(57)【要約】【課題】錠装置を格納装置に対して容易に後付けできる技術を提供することにある。【解決手段】扉１６ａの外面に取付可能な装置本体部１２２と、装置本体部１２２に、取っ手部１７ａによるロックの解除を規制するロック解除規制位置とその解除を許容するロック解除許容位置との間で移動可能に取付けられたストッパ部材１４０と、施錠動作に応じたストッパ部材１４０をロック解除規制位置にてロックし、解錠動作に応じてストッパ部材１４０のロックを解除するストッパロック部１６０とを備えている。【選択図】図４
2008156865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納本体部と、前記収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材と、前記開閉部材を閉状態に保つようにロックするラッチ機構と、前記開閉部材の外面側に設けられ、前記ラッチ機構をロック及びロック解除動作させるための操作部とを備えた格納装置に取付けられる錠装置であって、
前記開閉部材の外面側に取付可能な装置本体部と、
前記装置本体部に、前記ラッチ機構又は前記操作部によるロックの解除を規制するロック解除規制位置とその解除を許容するロック解除許容位置との間で移動可能に取付けられたストッパ部材と、
施錠動作に応じて前記ストッパ部材を前記ロック解除規制位置にてロックし、解錠動作に応じて前記ストッパ部材のロックを解除するストッパロック部と、
を備えた錠装置。
【請求項２】
請求項１記載の錠装置であって、
前記操作部は、第１操作姿勢から第２操作姿勢に姿勢変更することで前記ラッチ機構をロック解除動作可能に構成され、
前記ストッパ部材は、前記ロック解除規制位置で前記第１操作姿勢の前記操作部が前記第２操作姿勢へ姿勢変更するのを規制し、前記ロック解除許容位置で前記ロック解除規制位置から退避して前記操作部が前記第１操作姿勢から前記第２操作姿勢へ姿勢変更するのを許容する、錠装置。
【請求項３】
請求項２記載の錠装置であって、
前記ストッパ部材は、前記ロック解除規制位置で前記操作部に当接して前記操作部が前記第２操作姿勢へ姿勢変更するのを規制する当接部を有する、錠装置。
【請求項４】
請求項１記載の錠装置であって、
前記ラッチ機構は、前記開閉部材の周縁部で、前記収納本体部の被係合部に係合して前記開閉部材を閉状態に保つようにロックするロック姿勢と、前記収納本体部の被係合部との係合が解除されて前記開閉部材を開可能にする非ロック姿勢との間で姿勢変更可能なラッチ係合部を有し、
前記ストッパ部材は、前記開閉部材の外面から前記開閉部材の周縁部と前記収納本体部との間を通って前記ラッチ係合部に向けて延設され、前記ロック解除規制位置で前記ロック姿勢のラッチ係合部が前記非ロック姿勢へ姿勢変更するのを規制し、前記ロック解除許容位置で前記ロック解除規制位置から退避して前記ラッチ係合部が前記ロック姿勢から前記非ロック姿勢へ姿勢変更するのを許容する、錠装置。
【請求項５】
収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材を有する格納装置と、
前記開閉部材に取付けられた請求項１〜請求項４のいずれかに記載の錠装置と、
を備えた錠付格納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャビネット等の格納装置に施解錠機能を追加するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファイル等の格納物を格納するためのキャビネットとして、開閉自在な扉を備えたものがある。このキャビネットの扉には、該扉を閉状態に維持するためのラッチ機構が組込まれている。このラッチ機構は、例えば、扉の取っ手に組込まれた操作レバーの操作に連動してロック状態又はロック解除状態になるように構成されている。
【０００３】
ところで、上記のようなキャビネットに対して、セキュリティ性向上のため、施解錠機能の追加が必要とされることがある。
【０００４】
ここで、引出しに対して後付可能な施錠装置として、特許文献１のように、格納装置の本体にラッチ機構を取付け、そのラッチ機構のロック部材を引出しに係合させることで、引出しの開放を防止するようにしたものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０３８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、引出しの開閉態様や、格納装置の本体と引出しとの相対的な位置関係を考慮しつつ、ラッチ機構を本体に後付けする必要がある。このため、取付箇所が格納装置の本体に限定されてしまう。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、錠装置を格納装置の本体以外にも容易に後付けできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この錠装置は、収納本体部と、前記収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材と、前記開閉部材を閉状態に保つようにロックするラッチ機構と、前記開閉部材の外面側に設けられ、前記ラッチ機構をロック及びロック解除動作させるための操作部とを備えた格納装置に取付けられる錠装置であって、前記開閉部材の外面側に取付可能な装置本体部と、前記装置本体部に、前記ラッチ機構又は前記操作部によるロックの解除を規制するロック解除規制位置とその解除を許容するロック解除許容位置との間で移動可能に取付けられたストッパ部材と、施錠動作に応じて前記ストッパ部材を前記ロック解除規制位置にてロックし、解錠動作に応じて前記ストッパ部材のロックを解除するストッパロック部と、を備えたものである。
【０００９】
この場合に、前記操作部は、第１操作姿勢から第２操作姿勢に姿勢変更することで前記ラッチ機構をロック解除動作可能に構成され、前記ストッパ部材は、前記ロック解除規制位置で前記第１操作姿勢の前記操作部が前記第２操作姿勢へ姿勢変更するのを規制し、前記ロック解除許容位置で前記ロック解除規制位置から退避して前記操作部が前記第１操作姿勢から前記第２操作姿勢へ姿勢変更するのを許容する構成であってもよい。
【００１０】
また、前記ストッパ部材は、前記ロック解除規制位置で前記操作部に当接して前記操作部が前記第２操作姿勢へ姿勢変更するのを規制する当接部を有する構成であってもよい。
【００１１】
また、前記ラッチ機構は、前記開閉部材の周縁部で、前記収納本体部の被係合部に係合して前記開閉部材を閉状態に保つようにロックするロック姿勢と、前記収納本体部の被係合部との係合が解除されて前記開閉部材を開可能にする非ロック姿勢との間で姿勢変更可能なラッチ係合部を有する場合には、前記ストッパ部材は、前記開閉部材の外面から前記開閉部材の周縁部と前記収納本体部との間を通って前記ラッチ係合部に向けて延設され、前記ロック解除規制位置で前記ロック姿勢のラッチ係合部が前記非ロック姿勢へ姿勢変更するのを規制し、前記ロック解除許容位置で前記ロック解除規制位置から退避して前記ラッチ係合部が前記ロック姿勢から前記非ロック姿勢へ姿勢変更するのを許容する構成としてもよい。
【００１２】
また、この錠付格納装置は、収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材を有する格納装置と、前記開閉部材に取付けられた上記したいずれかの錠装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の錠装置によると、前記開閉部材の外面側に取付可能な装置本体部と、前記装置本体部に、前記ラッチ機構又は前記操作部によるロックの解除を規制するロック解除規制位置とその解除を許容するロック解除許容位置との間で移動可能に取付けられたストッパ部材と、施錠動作に応じて前記ストッパ部材を前記ロック解除規制位置にてロックし、解錠動作に応じて前記ストッパ部材のロックを解除するストッパロック部とを備えているため、本錠装置を開閉部材の外面側に取付けることで、施錠又は解錠動作に応じて、前記ラッチ機構又は前記操作部によるロックの解除を規制した状態、又は、その解除を許容する状態にすることができる。このため、ラッチ機構及び操作部を有する格納装置に対して本錠装置を容易に後付けして、施錠機能を追加することができる。
【００１４】
また、前記ストッパ部材は、前記ロック解除規制位置で前記第１操作姿勢の前記操作部が前記第２操作姿勢へ姿勢変更するのを規制し、前記ロック解除許容位置で前記ロック解除規制位置から退避して前記操作部が前記第１操作姿勢から前記第２操作姿勢への姿勢変更するのを許容する構成とすることで、操作部に施錠機能を追加することができる。
【００１５】
また、前記ストッパ部材は、前記ロック解除規制位置で前記操作部に当接して前記操作部が前記第２操作姿勢へ姿勢変更するのを規制する当接部を有すると、ロック解除規制位置でストッパ部材はがたつきなく操作部を押えて姿勢変更を規制することができる。
【００１６】
さらに、前記ストッパ部材は、前記開閉部材の外面から前記開閉部材の周縁部と前記収納本体部との間を通って前記ラッチ係合部に向けて延設され、前記ロック解除規制位置でロック姿勢のラッチ係合部が前記非ロック姿勢へ姿勢変更するのを規制し、前記ロック解除許容位置で前記ロック解除規制位置から退避して前記ラッチ係合部が前記ロック姿勢から前記非ロック姿勢へ姿勢変更するのを許容する構成とすることで、ラッチ機構に施錠機能を追加することができる。また、ストッパ部材がラッチ機構のラッチ係合部に直接的に当接してロックするので、より確実に施錠状態に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施形態に係る錠装置及び錠付格納装置について説明する。
【００１８】
＜１．錠付格納装置の全体構成＞
まず、本錠装置が適用された錠付格納装置の全体構成について説明する。図１は錠付格納装置の全体構成を示す斜視図であり、図２は格納装置の要部拡大図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００１９】
この錠付格納装置１０は、格納装置としてのキャビネット１２と、錠装置２０とを備えている。
【００２０】
キャビネット１２は、収納本体部１４と、当該収納本体部１４に対して開閉自在とされた開閉部材としての扉１６ａ，１６ｂと、引出部１８とを備えている。より具体的には、収納本体部１４の上半部に収納スペース１４ａが形成されると共に、収納本体部１４の下半部に３つの収納スペース１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが形成されている。収納スペース１４ａの開口部には、両開きタイプの扉１６ａ，１６ｂが開閉自在に取付けられている。また、各収納スペース１４ｂ，１４ｃ，１４ｄには、それぞれ引出部１８が開閉自在、換言すれば、引出し及び押込自在に設けられている。
【００２１】
上記扉１６ａ，１６ｂを閉じた状態では、扉１６ａ，１６ｂの合せ目部分が重なり合って配設されるようになっており、一方（図１の右方）の扉１６ａを閉じた状態では、他方（図１の左方）の扉１６ｂを開くことができない構成となっている。また、一方の扉１６ａには、操作部としての取っ手部１７ａと、ラッチ機構１７ｂとが取付けられている。
【００２２】
ラッチ機構１７ｂは、扉１６ａに組込まれ、当該扉１６ａを閉状態に保つようにロックする機構である。ここでは、ラッチ機構１７ｂは、扉１６ａの上下方向に沿って回転自在に取付けられたラッチ軸部１７ｃと、当該ラッチ軸部１７ｃの上端部及び下端部に取付けられたラッチ係合部１７ｄとを有している。ラッチ係合部１７ｄは、ラッチ軸部１７ｃの上端部又は下端部だけに設けられていてもよい。ラッチ係合部１７ｄは、フック形状を有しており、その基端部が上記ラッチ軸部１７ｃに連結固定されている。そして、ラッチ係合部１７ｄは、ラッチ軸部１７ｃを中心にして、扉１６ａの周縁部である下縁部から収納本体部１４側に向けて突出するロック姿勢と（図３参照）、当該ロック姿勢から扉１６ａ側に退避するように回動した非ロック姿勢と（図３の矢符Ａ参照）の間で姿勢変更自在とされている。上記ロック姿勢では、ラッチ係合部１７ｄは収納本体部１４であって収納スペース１４ａの下側部分に形成された被係合部として係合孔部１４ｈの縁部に係合し、扉１６ａを閉状態に保つようにロックする。また、この状態から非ロック姿勢に姿勢変更することで、ラッチ係合部１７ｄと係合孔部１４ｈの縁部との係合が解除され、扉１６ａが開放可能になる。
【００２３】
取っ手部１７ａの基端部は上記ラッチ軸部１７ｃに連結固定されており、先端部は扉１６ａの外面に形成された凹部１６ｃ内に突出している。そして、取っ手部１７ａは、ラッチ軸部１７ｃを中心にして、凹部１６ｃ内に入り込んだ第１操作姿勢（図３に実線で示す取っ手部１７ａ参照）と凹部１６ｃから外方に引出された第２操作姿勢（図３に２点鎖線で示す取っ手部１７ａ参照）との間で姿勢変更自在とされている。また、取っ手部１７ａは、扉１６ａの内面と取っ手部１７ａとの間で圧縮状に介在する付勢部材としてのコイルバネ１７ｓによって、第２操作姿勢から第１操作姿勢に向けて付勢されている。そして、コイルバネ１７ｓの付勢力に抗して、取っ手部１７ａを第１操作姿勢から第２操作姿勢に向けて引出すように姿勢変更することで、ラッチ軸部１７ｃが回転して、ラッチ係合部１７ｄがロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更し、ラッチ機構１７ｂはロック解除動作する。これにより、扉１６ａを開くことができるようになる。また、扉１６ａを開くことで、扉１６ｂも開くことができるようになる。
【００２４】
この後、取っ手部１７ａを引出そうとする操作力を除去すると、コイルバネ１７ｓの付勢力によって取っ手部１７ａは第２操作姿勢から第１操作姿勢に姿勢変更して、ラッチ軸部１７ｃが回転し、ラッチ係合部１７ｄが非ロック姿勢からロック姿勢に姿勢変更し、ラッチ機構１７ｂはロック動作可能になる。つまり、取っ手部１７ａの操作に連動して、ラッチ機構１７ｂがロック動作及びロック解除動作する。
【００２５】
なお、通常は、扉１６ａが開いた状態で、取っ手部１７ａに対する操作力が除去されて、ラッチ係合部１７ｄが非ロック姿勢からロック姿勢に姿勢変更する。そして、扉１６ａが閉じられることで、ラッチ係合部１７ｄは、係合孔部１４ｈの縁部に当接して一旦非ロック姿勢に姿勢変更してからロック姿勢に姿勢変更して、係合孔部１４ｈの縁部に係合して、扉１６ａを閉状態に保つようになる。つまり、上記ラッチ機構１７ｂのロック動作とは、ラッチ係合部１７ｄが現実にロックする動作だけをいうのではなく、ロックし得る状態となり得る動作を含む。
【００２６】
また、引出部１８は、上方に開口する筺状に形成されており、取っ手部１９ａと、操作レバー１９ｂと、ラッチ機構１９ｃとを有している。
【００２７】
操作レバー１９ｂは、上記取っ手部１７ａに対応する部材であり、ラッチ機構１９ｃは上記ラッチ機構１７ｂと同様に、回転自在なラッチ軸部１９ｅと、収納本体部１４側の係合孔部（ここでは図示省略）に係脱自在なラッチ係合部１９ｄとを有する構成である。そして、これら操作レバー１９ｂ及びラッチ機構１９ｃは、取っ手部１７ａ及びラッチ機構１７ｂと同様構成及び同様動作にて、引出部１８を閉状態に保ち、また、開放可能にする。すなわち、引出部１８を閉じることで、上記ラッチ機構１９ｃがロック状態になって該引出部１８が閉じた状態に保たれる。また、この状態で、操作レバー１９ｂを掴んで操作することで、ラッチ機構１９ｃのロック状態が解除され、取っ手部１９ａを掴んで引出部１８を引出せるようになる。また、操作レバー１９ｂの操作力を除去することで、ラッチ機構１９ｃはロック可能な状態になる。
【００２８】
本錠装置２０は、上記のようなキャビネット１２における扉１６ａ，引出部１８の外面に取付けられる。そして、ラッチ機構１７ｂ，１９ｃによるロックの解除を規制又は許容することで、キャビネット１２に施解錠機能を追加できるようにする。ここでは、図１の２点鎖線で示すように、錠装置２０としては、扉１６ａにおける取っ手部１７ａ及び各引出部１８における操作レバー１９ｂの近傍に取付けられるものと、ラッチ機構１７ｂ，１９ｃのラッチ係合部１９ｄの近傍に取付けられるものとがある。
【００２９】
＜２．錠装置の構成＞
ここでは、錠装置に関し、操作部、即ち、扉１６ａにおける取っ手部１７ａ及び各引出部１８における操作レバー１９ｂの近傍に取付けられる錠装置２０の２つの形態と、ラッチ機構１７ｂ，１９ｃのラッチ係合部１９ｄの近傍に取付けられる錠装置２０の１つの形態について説明する。
【００３０】
＜２−１．操作部に組付けられる一つ目の錠装置の形態＞
＜２−１ａ．錠装置の全体構成＞
操作部に組付けられる一つ目の形態に係る錠装置について説明する。図４は同錠装置を示す斜視図であり、図５は同錠装置を示す正面図であり、図６は同錠装置を示す平面図である。
【００３１】
この錠装置１２０は、装置本体部１２２と、ストッパ部材１４０と、ストッパロック部１６０とを備えている。
【００３２】
装置本体部１２２は、上記開閉部材としての扉１６ａや引出部１８の外面に取付可能に構成された部材であり、ストッパ部材１４０を後述するロック解除規制位置とロック解除許容位置との間で移動自在に支持している。
【００３３】
より具体的には、装置本体部１２２は、板状部材１２４と、一対のガイドレール１２６とを有している。
【００３４】
板状部材１２４は、略方形板状部材に形成されており、その一端側部分に略方形状の窓部１２５が形成されると共に、略中間部分に位置規制用孔部１２４ｂが形成されている。位置規制用孔部１２４ｂは、ストッパロック部１６０がストッパ部材１４０をロック解除規制位置にロックするための構成として用いられる。このロックに係る構成については後に詳述する。
【００３５】
一対のガイドレール１２６は、上記板状部材１２４上で、ストッパ部材１４０をロック解除規制位置とロック解除許容位置との間で移動自在に支持する部材である。より具体的には、ガイドレール１２６は、棒状部材に形成されており、板状部材１２４の両側部（図５上下両側部）に当該縁部に沿って、ネジ止等で固定されている。また、一対のガイドレール１２６のうち互いに対向する側の面に、その長尺方向に沿って延びる図示省略のガイド溝が形成されており、ストッパ部材１４０の両側部に形成された図示省略のガイド突部が本ガイド溝に移動自在に嵌まることで、ストッパ部材１４０が上記両位置間で移動自在に支持されている。
【００３６】
ストッパ部材１４０は、上記装置本体部１２２に対して上記したように、上記取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）によるロックの解除を規制するロック解除規制位置（図４で２点鎖線で示す位置、図５及び図６で２点鎖線及び斜線で示す位置）と、取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）による解除を許容するロック解除許容位置（図４〜図６で実線で示す位置）との間で移動可能に取付けられている。
【００３７】
より具体的には、ストッパ部材１４０は、略筺状形状の本体部１４２と、当該本体部１４２から外方に延出する延出ストッパ部１４４とを有している。これら本体部１４２及び延出ストッパ部１４４は、一対のガイドレール１２６を結ぶ方向において、一対のガイドレール１２８間寸法よりも小さい（ここでは僅かに小さい）寸法を有しており、一対のガイドレール１２８間でそれらの延在方向で移動可能とされている。延出ストッパ部１４４は先端側で２股状に分れる形状に形成されている。そして、ストッパ部材１４０がロック解除規制位置に移動した状態で、装置本体部１２２よりも大きく外方に延出する。一方、ストッパ部材１４０がロック解除許容位置に移動した状態で、延出ストッパ部１４４の装置本体部１２２からの延出量は比較的小さくなる。そして、ストッパ部材１４０がロック解除規制位置に移動した状態で、延出ストッパ部１４４の先端部が取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）の外側でそれらに当接する位置又は近接する位置に配設され、これにより第１操作姿勢の取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）が第２操作姿勢へ姿勢変更するのを規制する（図４では２点鎖線、図５及び図６では２点鎖線で及び斜線で示す位置）。また、ストッパ部材１４０がロック解除規制位置から退避するようにロック解除許容位置に移動した状態で、延出ストッパ部１４４の先端部が取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）から退避して、それら取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）が第１操作姿勢から第２操作姿勢へ姿勢変更するのを許容する（図４〜図６で実線で示す位置参照）。
【００３８】
本装置本体部１２２は、ストッパ部材１４０がロック解除規制位置及びロック解除許容位置のそれぞれで上記を実現する位置で、扉１６ａ（又は引出部１８）の外面であって取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）の側方位置に取付けられる。装置本体部１２２は、強力な接着剤や強力な粘着テープ、ネジ止、溶接等、容易に取外しできない態様で、扉１６ａや引出部１８の前面に固定される。
【００３９】
ストッパロック部１６０は、施錠動作に応じてストッパ部材１４０をロック解除規制位置にてロックし、解錠動作に応じて前記ストッパ部材１４０のロックを解除するように構成されている。その具体的な構成例については次に詳述する。
【００４０】
＜２−１ｂ．錠装置のストッパロック部に係る構成＞
図７はストッパロック部を示す概略正面図であり、図８はロック状態でのロック機構を示す概略断面図であり、図９はアンロック状態でのロック機構を示す概略断面図であり、図１０はロック機構を示す説明図である。
【００４１】
ストッパロック部１６０は、上記ストッパ部材１４０の本体部１４２に組込まれている。ここでは、ストッパロック部１６０が、電子キー１８０からの認証情報に基づいてロック及びアンロックを行う電子認証錠である例で説明する。
【００４２】
より具体的には、ストッパロック部１６０は、電子キー１８０をセット可能なセット部１６１と、ロック機構部１６４と、錠側制御部１７６とを備えている。
【００４３】
セット部１６１は、電子キー１８０を挿脱自在な凹部形状を有しており、このセット部１６１内に電子キー１８０が所定姿勢で保持される。セット部１６１内には、錠側制御部１７６と電気的に接続されると共に電子キー１８０側の接続端子１６２と接触可能な接触端子１６３が設けられている。そして、電子キー１８０をセット部１６１内にセットすることで、両接触端子１６２，１６３が電気的に接続され、錠側制御部１７６と電子キー１８０との間で通信可能になる。なお、電子キー１８０と錠側制御部１７６とは無線通信を行う構成であってもよい。
【００４４】
錠側制御部１７６は、マイコンチップ等で錠側制御部として機能するように電子回路が形成された制御基板を有している。この錠側制御部１７６は、ストッパロック部１６０に内蔵された電源１７８からの電力供給を受けて動作し、電子キー１８０との間で通信を行って後述する所定の処理を実行する。
【００４５】
ロック機構部１６４は、錠側制御部１７６の制御に応じてストッパ部材１４０をロック又はロック解除するように構成されている。
【００４６】
より具体的には、ロック機構部１６４は、駆動部１６６と、上記ストッパ部材１４０から出退自在に配設されたロック部１６８と、前記駆動部１６６の駆動を受けてロック部１６８を移動させる駆動力伝達片１７０とを備えている。
【００４７】
駆動部１６６は、ストッパ部材１４０内に固定された駆動本体部１６６ａからロッド部１６６ｂが出退自在とされており、上記錠側制御部１７６の制御に応じて前記ロッド部１６６ｂを出退駆動させる。このロッド部１６６ｂの先端部には鍔部１６６ｃが取付けられている。ここでは、駆動部１６６は、プランジャ型のソレノイドによって構成されており、電源１７８からの電流を駆動部１６６に流すことで、ロッド部１６６ｂが退避駆動されるようになっている。
【００４８】
ロック部１６８は、略円柱状部材に形成されており、上記ストッパ部材１４０の裏面、即ち、板状部材１２４に対向する側面から出退自在とされている。ここでは、ストッパ部材１４０内に樹脂等で形成されたブラケット１４８が固定されており、このブラケット１４８にストッパ部材１４０の裏面に貫通する丸孔部１４８ｈが形成されている。上記ロック部１６８は丸孔部１４８ｈ内に挿入配置されることで、当該ロック部１６８は、その一端部をストッパ部材１４０の裏面から突出させたロック位置と、当該裏面から退避した非ロック位置との間で出退自在となる。なお、ロック部１６８が配設される位置は、ストッパ部材１４０がロック解除規制位置にある状態で、位置規制用孔部１２４ｂ内に配設される位置である。そして、ストッパ部材１４０をロック解除規制位置に移動させた状態で、ロック部１６８をストッパ部材１４０の裏面側から突出させると当該ロック部１６８が位置規制用孔部１２４ｂ周縁部に係合し、即ち、装置本体部１２２に係合して、ストッパ部材１４０をロック解除規制位置にロックする。また、この状態で、ロック部１６８をストッパ部材１４０の裏面側から退避させると、当該ロック部１６８と位置規制用孔部１２４ｂ周縁部との係合が解除され、ストッパ部材１４０はロック解除規制位置からロック解除許容位置に向けて移動可能になる。
【００４９】
また、ロック部１６８の軸方向略中間部における一側部には、駆動力伝達片１７０からの駆動力を受ける凹部１６８ｈが形成されている。
【００５０】
駆動力伝達片１７０は、駆動部１６６の駆動力をロック部１６８に伝達してロック部１６８を移動させる要素である。
【００５１】
より具体的には、駆動力伝達片１７０は、金属板等を適宜打抜き屈曲すること等で形成された部材であり、概略Ｌ字状の部材に形成されている。駆動力伝達片１７０の一端部には上記駆動部１６６のロッド部１６６ｂに連結可能な駆動元側連結片１７１が延設されると共に、駆動力伝達片１７０の他端部にはロック部１６８に連結可能な駆動先側連結片１７２が延設されている。駆動元側連結片１７１には、略Ｕ字状のスリット部１７１ｂが形成されており、上記ロッド部１６６ｂをスリット部１７１ｂ内に挿入することで、駆動元側連結片１７１とロッド部１６６ｂとが連結される。また、駆動先側連結片１７２は、ロック部１６８の凹部１６８ｈに挿入可能な小片形状に形成されており、駆動先側連結片１７２が当該ロック部１６８の凹部１６８ｈに挿入されることで、駆動先側連結片１７２とロック部１６８との連結がなされる。
【００５２】
この駆動力伝達片１７０は、駆動元側連結片１７１をロッド部１６６ｂに連結すると共に駆動先側連結片１７２をロック部１６８に連結させた姿勢で、上記ブラケット１４８に軸部を介して揺動自在に支持されている。また、その軸部には、ロック部１６８をロック位置に向けて付勢する付勢手段としてねじりコイルバネ１７３が取付けられている。
【００５３】
そして、通常状態では、ねじりコイルバネ１７３の付勢力により、ロック部１６８はロック位置に向けて付勢されている（図８参照）。この状態で、駆動部１６６に通電してロッド部１６６ｂを退避させると、その駆動力が駆動力伝達片１７０を介してロック部１６８に伝達され、ロック部１６８に対して非ロック位置に向けた力が作用することになる（図９参照）。これにより、ストッパ部材１４０がロック解除許容位置に向けて移動可能になる。
【００５４】
＜２−１ｃ．錠装置の電気的構成＞
図１１は錠装置と電子キーとの電気的構成を示すブロック図である。
【００５５】
すなわち、電子キー１８０は、電子的な認証によって錠装置１２０を施錠及び解錠するためのものであり、キー側制御部１８２と、記憶部１８４とを有している。なお、この電子キー１８０は、利用者に応じた各錠装置１２０の解錠の可否情報を書込んだ状態で、錠付格納装置１０の利用者に対して発行される。
【００５６】
キー側制御部１８２は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータにより構成され、その演算動作はすべて予め格納されたソフトウェアプログラムによって実行される要素である。このキー側制御部１８２には、解錠可否情報を記憶した記憶部１８４が組込まれており、電子キー１８０が上記セット部１６１にセットされると、接触端子１６２，１６３を介して錠側制御部１７６との間で通信を行って、認証に関する所定の処理を実行する。なお、記憶部１８４は、キー側制御部１８２とは別構成とされていてもよい。
【００５７】
錠装置１２０は、錠側制御部１７６と記憶部１７６ａとを有している。錠側制御部１７６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータにより構成され、その演算動作はすべて予め格納されたソフトウェアプログラムによって実行される要素である。この錠側制御部１７６には、上記認証動作に必要な所定の情報を記憶した記憶部１７６ａが組込まれている。なお、記憶部１７６ａと錠側制御部１７６とは別構成とされていてもよい。
【００５８】
そして、電子キー１８０が上記セット部１６１にセットされると、上記電子キー１８０との間で通信を行って、錠側制御部１７６又はキー側制御部１８２、又はそれらが連携して認証に関する所定の処理を実行する。そして、認証結果が利用可である場合に、スイッチ部１７７をオンにして駆動部１６６に電源１７８からの電流を流す。これにより、駆動部１６６の駆動によりロック部１６８が非ロック位置に移動し、ストッパ部材１４０はロック解除規制位置からロック解除許容位置に向けて移動可能になる。
【００５９】
なお、本実施形態では、ストッパロック部１６０が電源を内蔵している構成について説明しているが、電子キー１８０からの電源供給を受けて上記認証動作及び駆動部１６６の駆動を行わせるようにしてもよい。この場合、接触式及び非接触式のいずれの給電方式であってもよい。
【００６０】
ここでの認証処理としては周知の種々の方式を採用できるが、そのうちの一つを例示すると次のような処理である。すなわち、キー側制御部１８２の記憶部１８４には、ある利用者に関して、複数の扉１６ａや各引出部１８（つまり、錠装置１２０が取付けられた格納場所）の識別符号とそれぞれの利用可否とを対応づけたテーブルが記憶されている。また、錠側制御部１７６には、各格納場所の識別符号が記憶されている。そして、電子キー１８０がセットされると、錠側制御部１７６からキー側制御部１８２に、識別符号が与えられる。これにより、キー側制御部１８２は、前記テーブルを参照して対象となった格納場所の利用可否を判断する。利用可と判断された場合に、利用許可指令を錠側制御部１７６に与える。この指令を受けて、錠側制御部１７６は、スイッチ部１７７をオンにして、駆動部１６６を動作させてロック部１６８を非ロック位置に移動させる。これにより、ストッパ部材１４０がロック解除許容位置に向けて移動可能な状態となる。
【００６１】
なお、上記認証処理の他、例えば、キー側制御部１８２から錠側制御部１７６に利用可否情報を与え、錠側制御部１７６で利用可否を判断するようにしてもよい。要するに、電子認証錠には、電子キー１８０側の記憶部１８４に記憶された利用可否情報に基づいて、キー側制御部１８２と錠側制御部１７６との通信を通じて利用可否を決定する等、種々の電子的な認証構成が含まれる。
【００６２】
このような錠装置は、格納装置としてのキャビネット１２に最初から組付けられる他、既存のキャビネット１２に後付されてもよい。
【００６３】
＜２−１ｄ．錠付格納装置、錠装置の動作等＞
上記のように構成された錠装置１２０及び錠付格納装置１０の動作について、その使用手順と共に説明する。
【００６４】
まず、初期状態では、扉１６ａ，１６ｂや引出部１８は閉じられている。また、それぞれに取付けられた錠装置１２０のストッパ部材１４０はロック解除規制位置に移動した状態である。この状態では、延出ストッパ部１４４の先端部が取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）の外側でそれらに当接する位置又は近接する位置に配設されており、第１操作姿勢の取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）を第１操作姿勢から第２操作姿勢へ姿勢変更できないようになっている。
【００６５】
上記初期状態において、電子キー１８０をセット部１６１にセットし、上記認証動作の結果、利用不可と判断されると、ロック部１６８が非ロック位置にある状態が保たれ、ストッパ部材１４０を移動できない。したがって、利用者は、扉１６ａ，１６ｂや引出部１８を開いて利用できない。
【００６６】
一方、認証動作の結果、利用可と判断されると、駆動部１６６に通電され、ロック部１６８が非ロック位置に向けて移動する（図９参照）。これにより、ストッパ部材１４０は、ロック解除規制位置からロック解除許容位置に向けて移動可能な状態になる。
【００６７】
この状態で、利用者がストッパ部材１４０をロック解除許容位置に向けて移動させる。すると、延出ストッパ部１４４が取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）から退避移動し、取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）は、第１操作姿勢から第２操作姿勢に姿勢変更可能になる。これにより、利用者は、取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）を操作して第２操作姿勢に姿勢変更させてラッチ機構１７ｂによるロックを解除させて、扉１６ａ，１６ｂや引出部１８を開いて利用できるようになる。
【００６８】
利用者が利用を終了すると、ストッパ部材１４０をロック解除許容位置からロック解除規制位置に移動させる。ストッパ部材１４０がロック解除規制位置に位置すると、ねじりコイルバネ１７３の付勢力によりロック部１６８は非ロック位置に移動して、その一端部が位置規制用孔部１２４ｂに係合するので、ストッパ部材１４０はロック解除規制位置にロックされる。そして、電子キー１８０を抜くと、上記初期状態に復帰する。
【００６９】
このように構成された錠装置１２０及び錠付格納装置１０によると、開閉部材としての扉１６ａ（又は引出部１８）の外面に取付可能な装置本体部１２２と、装置本体部１２２に、取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）によるロックの解除を規制するロック解除規制位置とその解除を許容するロック解除許容位置との間で移動可能に取付けられたストッパ部材１４０と、施錠動作に応じたストッパ部材１４０をロック解除規制位置にてロックし、解錠動作に応じてストッパ部材１４０のロックを解除するストッパロック部１６０とを備えている。このため、本錠装置１２０を扉１６ａ（又は引出部１８）の外面に取付けることで、施錠又は解錠動作に応じて、取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）によるロック解除を規制した状態、又は、その解除を許容することができる。格納装置としてのキャビネット１２に対して本錠装置１２０を容易に後付けして、施解錠機能を追加することができる。
【００７０】
特に、扉１６ａや引出部１８の開放操作に伴って操作される解除操作用の取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）の近傍に錠装置１２０を追加設置することができるため、施解錠操作及び開放操作を近くで行うことができ、便利である。
【００７１】
＜２−２．操作部に組付けられる二つ目の錠装置の形態＞
操作部に組付けられる二つ目の形態に係る錠装置について説明する。図１２は同錠装置を示す斜視図であり、図１３は同錠装置を示す正面図であり、図１４は同錠装置を示す平面図である。本錠装置２２０の説明において、上記錠装置１２０と同様構成部分については同一符号を付してその説明を省略し、それとの相違点を中心に説明する。
【００７２】
この錠装置２２０は、上記ストッパ部材１４０の代りに、次のストッパ部材２４０を有している。すなわち、ストッパ部材２４０は、装置本体部１２２対して、取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）によるロックの解除を規制するロック解除規制位置（図１２〜図１４で２点鎖線で示す位置参照）と、取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）による解除を許容するロック解除許容位置（図１２〜図１４で実線で示す位置参照）との間で移動可能に取付けられている。
【００７３】
より具体的には、ストッパ部材２４０は、上記本体部１４２と同様構成の本体部２４２と、当該本体部２４２から外方に延出する延出ストッパ部２４４とを有している。延出ストッパ部２４４は、本体部１４２よりも幅狭な形状であり、また、その先端部は板状部材１２４側に曲っており、扉１６ａ（又は引出部１８）の外面に近接する位置を移動する。また、延出ストッパ部２４４の先端部には扉１６ａ（又は引出部１８）の外面の反対側に凹む凹部２４４ｈが形成されている。この凹部２４４ｈ内に、当接部２４５が軸部２４６を介して、揺動自在に固定されている。この当接部２４５の揺動軸は、扉１６ａ（又は引出部１８）の外面に略平行で、かつ、ストッパ部材２４０の移動方向に略平行である。また、当接部２４５の先端部には、取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）の先端部に当接可能な当接凹部２４５ａが形成されている。
【００７４】
このストッパ部材２４０は、当接部２４５の先端部を扉１６ａの外面に形成された凹部１６ｃ等内で移動可能にした姿勢及び位置で、扉１６ａ（又は引出部１８）の外面に固定されている。そして、ストッパ部材２４０をロック解除許容位置からロック解除規制位置に移動させると、その移動途中で、当接部２４５の先端部の当接凹部２４５ａが取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）の先端部に当接する。ストッパ部材２４０をさらにロック解除規制位置側に移動させると、当接部２４５が前記揺動軸周りに傾く。この傾き姿勢で、延出ストッパ部２４４の先端部に形成された規制突部２４４ｂが当接部２４５の基端部に当接し、当該当接部２４５がそれ以上傾くのを規制する。これにより、取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）が第１操作姿勢から第２操作姿勢に姿勢変更することが規制されるようになっている。
【００７５】
この錠装置２２０によると、ストッパ部材２４０は、ロック解除規制位置で操作部としての取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）の先端部に当接してそれらが第２操作姿勢へ姿勢変更するのを規制する当接部２４５を有するため、ロック解除規制位置で取っ手部１７ａ（又は操作レバー１９ｂ）をがたつきなくしっかりと姿勢変更しないように規制できる。
【００７６】
＜２−３．ラッチ機構に組付けられる錠装置の形態＞
ラッチ機構に組付けられる形態に係る錠装置について説明する。図１５は同錠装置を示す斜視図であり、図１６は同錠装置を示す正面図であり、図１７は同錠装置を示す側面図であり、図１８は同錠装置を示す平面図である。本錠装置３２０の説明において、上記錠装置１２０と同様構成部分については同一符号を付してその説明を省略し、それとの相違点を中心に説明する。
【００７７】
この錠装置３２０は、上記ストッパ部材１４０の代りに、次のストッパ部材３４０を有している。すなわち、ストッパ部材３４０は、開閉部材としての扉１６ａ（又は引出部１８）の周縁部と収納本体部１４との間を通ってラッチ係合部１７ｄ（又は１９ｄ）に向けて延設され、ロック解除規制位置でロック姿勢のラッチ係合部１７ｄ（又は１９ｄ）が非ロック姿勢に姿勢変更するのを規制し、ロック解除許容位置でロック解除規制位置から退避してラッチ係合部１７ｄ（又は１９ｄ）がロック姿勢から非ロック姿勢へ姿勢変更するのを許容するように構成されている。
【００７８】
より具体的には、ストッパ部材３４０は、上記本体部１４２と同様構成の本体部３４２と、当該本体部３４２から板状部材１２４の外側方を経由して当該板状部材１２４の裏面側で板状部材１２４に沿って延びる略Ｕ字状のストッパ片３４４を有している。ストッパ片３４４は、より具体的には、当該本体部３４２から外方（ここでは下方）に向けて延出すると共に板状部材１２４の外側方（ここでは下側側方）を経由して当該板状部材１２４の裏面側に延出し、さらに、板状部材１２４の裏面側で板状部材１２４に沿って延びる（ここでは上方に立上がるように延びる）形状とされている。
【００７９】
そして、ストッパ片３４４が扉１６ａ（又は引出部１８）の周縁部と収納本体部１４との間を通って扉１６ａ（又は引出部１８）の内面側に延びて、その先端部の当接片３４５がラッチ係合部１７ｄ（又は１９ｄ）の近傍位置に配設されるように、錠装置３２０が扉１６ａ（又は引出部１８）の外面に固定される。
【００８０】
そして、ストッパ片３４４をロック解除許容位置とロック解除規制位置との間で移動させると、ストッパ片３４４は扉１６ａ（又は引出部１８）の周縁部と収納本体部１４との間及び扉１６ａ（又は引出部１８）の内面側で移動する。この際、ロック解除規制位置では、ストッパ片３４４の先端部の当接片３４５がラッチ係合部１７ｄ（又は１９ｄ）の係合方向後ろ側に当接又は近接し、ラッチ係合部１７ｄ（又は１９ｄ）がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更するのを規制する（図１５、図１６及び図１８の２点鎖線参照）。また、ロック解除許容位置では、ストッパ片３４４の先端部の当接片３４５がラッチ係合部１７ｄ（又は１９ｄ）の係合方向後ろ側へ所定距離離れた位置に退避移動し、ラッチ係合部１７ｄ（又は１９ｄ）がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更するのを許容する（図１５、図１６及び図１８の実線参照）。
【００８１】
このように構成された錠装置３４０によると、ストッパ部材３４０のストッパ片３４４は、扉１６ａ（又は引出部１８）の周縁部と収納本体部１４との間を通ってラッチ係合部１７ｄ（又は１９ｄ）に向けて延設されているため、ラッチ機構１７ｂ（又は１９ｃ）に施解錠機能を追加することができる。また、ストッパ部材３４０がラッチ機構１７ｂ（又は１９ｃ）のラッチ係合部１７ｄ（又は１９ｄ）に直接的に当接してラッチ係合部１７ｄ（又は１９ｄ）が非ロック姿勢に姿勢変更するのを規制することができるので、より確実に施錠状態に保つことができる。
【００８２】
＜変形例＞
なお、上記実施形態で説明したキャビネット１２は、格納装置の一例であり、当該構成に限られない。格納装置の全体が扉にて開閉される構成であってもよいし、また、複数の引出部のみを有する構成であってもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、ストッパロック部１６０をストッパ部材１４０，２４０，３４０に組込んだ例で説明したが、装置本体部１２２側に組込む構成としてもよい。また、ストッパ部材１４０，２４０，３４０をロックする機構も上記例に限られず、種々の係合構成等を利用したロック構成を採用することができる。
【００８４】
また、上記実施形態では、電子的な認証を行う例で説明したが、その他種々の錠構成を採用できる。例えば、複数種のボタンを設け、予め設定された種類のボタンを操作することで、ロック機構を解除する構成であってもよい。また、いわゆるダイヤル錠式の構成で、ロック機構を解除する構成であってもよい。さらに、シリンダー錠等を組込んで、鍵を当該シリンダー錠等に差込んで回すことで、内部の所定のロック機構を解除する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】錠付格納装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】格納装置の要部拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】操作部に組付けられる一つ目の形態に係る錠装置を示す斜視図である。
【図５】同上の錠装置を示す正面図である。
【図６】同上の錠装置を示す平面図である。
【図７】ストッパロック部を示す概略正面図である。
【図８】ロック状態でのロック機構を示す概略断面図である。
【図９】アンロック状態でのロック機構を示す概略断面図である。
【図１０】ロック機構を示す説明図である。
【図１１】錠装置と電子キーとの電気的構成を示すブロック図である。
【図１２】操作部に組付けられる二つ目の形態に係る錠装置を示す斜視図である。
【図１３】同上の錠装置を示す正面図である。
【図１４】同上の錠装置を示す平面図である。
【図１５】ラッチ機構に組付けられる形態に係る錠装置を示す斜視図である。
【図１６】同上の錠装置を示す正面図である。
【図１７】同上の錠装置を示す側面図である。
【図１８】同上の錠装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  錠付格納装置
１２  キャビネット
１４  収納本体部
１４ｈ  係合孔部
１６ａ  扉
１７ａ  取っ手部
１７ｂ，１９ｃ  ラッチ機構
１７ｄ  ラッチ係合部
１８  引出部
１９ｂ  操作レバー
２０，２２０，３２０  錠装置
１２０  錠装置
１２２  装置本体部
１４０，２４０，３４０  ストッパ部材
１４２  本体部
１４４  延出ストッパ部
１６０  ストッパロック部
２４４  延出ストッパ部
２４５  当接部
３４４  ストッパ片
３４５  当接片
【図１】
2008156865.tif 000003
【図２】
2008156865.tif 000004
【図３】
2008156865.tif 000005
【図４】
2008156865.tif 000006
【図５】
2008156865.tif 000007
【図６】
2008156865.tif 000008
【図７】
2008156865.tif 000009
【図８】
2008156865.tif 000010
【図９】
2008156865.tif 000011
【図１０】
2008156865.tif 000012
【図１１】
2008156865.tif 000013
【図１２】
2008156865.tif 000014
【図１３】
2008156865.tif 000015
【図１４】
2008156865.tif 000016
【図１５】
2008156865.tif 000017
【図１６】
2008156865.tif 000018
【図１７】
2008156865.tif 000019
【図１８】
2008156865.tif 000020