(57)【要約】【課題】統計情報として数値化されない統計対象の動的な情報を反映して、好適な統計対象を利用者に提供することが可能な情報提供システムを実現する。【解決手段】ネットワークに接続可能な利用者端末２００を介して利用者に適合する統計情報の統計対象を提供する情報提供サーバ１００を備えた情報提供システムが、統計情報を格納する統計情報データベース１１２と、統計情報を用いた各統計対象の統計評価値を算出する統計評価値算出手段１０３と、統計対象に関わりのある若しくは関わりのない複数の人々が任意に統計対象を評価したユーザ評価情報を格納するユーザ評価情報データベース１１４と、ユーザ評価情報を用いた各統計対象のユーザ評価値を算出するユーザ評価値算出手段１１０と、この統計評価値及びユーザ評価値が所定の比率で含まれる第１の評価値を算出し、該第１の評価値を用いて利用者に適合する統計対象を抽出する統計対象抽出制御手段１０４とを有する。【選択図】図１
2008152394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な利用者端末を介して利用者に適合する統計情報の統計対象を提供する情報提供サーバを備えた情報提供システムであって、前記情報提供サーバは、
前記統計情報を格納する統計情報データベースと、
前記統計情報を用いた各統計対象の統計評価値を算出する統計評価値算出手段と、
前記統計対象に関わりのある若しくは関わりのない複数の人々が任意に前記統計対象を評価したユーザ評価情報を格納するユーザ評価情報データベースと、
前記ユーザ評価情報を用いた各統計対象のユーザ評価値を算出するユーザ評価値算出手段と、
この統計評価値及びユーザ評価値が所定の比率で含まれる第１の評価値を算出し、前記第１の評価値を用いて、利用者に適合する前記統計対象を抽出する統計対象抽出制御手段と、を有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記利用者端末を介して前記利用者が前記比率を任意に設定するための比率設定制御手段を備え、
前記統計対象抽出手段は、前記利用者が設定した比率で前記統計評価値及び前記ユーザ評価値を含む前記第１の評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記ネットワークを介して、前記統計対象に関わりのある若しくは関わりのない複数の人々のコンピュータ端末から各統計対象の前記ユーザ評価情報を取得するためのユーザ評価情報取得手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記ユーザ評価値算出手段は、前記ユーザ評価情報を構成する複数の評価項目毎に各統計対象の前記ユーザ評価値を算出し、前記情報提供サーバは、
前記利用者端末に各評価項目に対応するユーザ評価重視度を設定するための機能を提供し、前記利用者端末から送信されるユーザ評価重視度設定情報を受信する第１の重視度制御手段を備え、
前記統計対象抽出手段は、前記統計評価値と前記ユーザ評価重視度設定情報が反映されたユーザ評価値とが所定の比率で含まれる第２の評価値を算出し、前記第２の評価値を用いて、利用者に適合する前記統計対象を抽出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記ユーザ評価情報取得手段は、取得した前記ユーザ評価情報とともに該ユーザ評価情報の有効期限情報をユーザ評価情報データベースに格納し、
前記ユーザ評価値算出手段は、前記有効期限情報を参照して有効でない前記ユーザ評価情報を除外したユーザ評価値を算出することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記統計評価値算出手段は、前記統計情報を分類するための複数の情報カテゴリにおける前記統計情報の偏差を算出し、前記偏差を用いて各情報カテゴリに対する前記統計対象の統計評価値を算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項７】
複数の統計対象の中から少なくとも２つ以上の統計対象若しくは統計対象が属する少なくとも１つ以上のグループを選択するための機能を前記利用者端末に提供し、前記利用者端末から送信される統計対象／グループ選択情報を受信する選択情報受信制御手段をさらに備え、
前記統計評価値算出手段は、前記統計対象／グループ情報に基づく選択された複数の統計対象の統計情報を用いた各情報カテゴリの偏差を算出し、前記偏差を用いて前記各情報カテゴリに対する前記選択された複数の統計対象の統計評価値を算出することを特徴とする請求項６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記利用者端末に各情報カテゴリに対応する統計評価重視度を設定するための機能を提供し、前記利用者端末から送信される統計評価重視度設定情報を受信する第２の重視度設定手段を備え、
前記統計対象抽出手段は、前記統計評価重視度設定情報が反映された統計評価値と前記ユーザ評価値とが所定の比率で含まれる第３の評価値を算出し、前記第３の評価値を用いて、利用者に適合する前記統計対象を抽出することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報提供システム。
【請求項９】
統計情報を格納する統計情報データベースと、
前記統計情報を用いた各統計対象の統計評価値を算出する統計評価値算出手段と、
前記統計対象に関わりのある若しくは関わりのない複数の人々が任意に前記統計対象を評価したユーザ評価情報を格納するユーザ評価情報データベースと、
前記ユーザ評価情報を用いた各統計対象のユーザ評価値を算出するユーザ評価値算出手段と、
この統計評価値及びユーザ評価値が所定の比率で含まれる第１の評価値を算出し、前記第１の評価値を用いて前記統計対象を抽出する統計対象抽出制御手段と、を有することを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項１０】
コンピュータを利用して利用者端末を介して利用者に適合する統計情報の統計対象を提供するために、前記コンピュータに、
統計情報を格納するステップと、
前記統計情報を用いた各統計対象の統計評価値を算出するステップと、
前記統計対象に関わりのある若しくは関わりのない複数の人々が任意に前記統計対象を評価したユーザ評価情報を格納するステップと、
前記ユーザ評価情報を用いた各統計対象のユーザ評価値を算出するステップと、
この統計評価値及びユーザ評価値が所定の比率で含まれる第１の評価値を算出し、前記第１の評価値を用いて前記統計対象を抽出するステップと、を実現させることを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項１１】
情報提供サーバからネットワークに接続可能な利用者端末を介して利用者に統計情報の統計対象を提供する情報提供方法であって、前記情報提供サーバが、
統計情報を格納するステップと、
前記統計情報を用いた各統計対象の統計評価値を算出するステップと、
前記統計対象に関わりのある若しくは関わりのない複数の人々が任意に前記統計対象を評価したユーザ評価情報を格納するステップと、
前記ユーザ評価情報を用いた各統計対象のユーザ評価値を算出するステップと、
この統計評価値及びユーザ評価値が所定の比率で含まれる第１の評価値を算出し、前記第１の評価値を用いて前記統計対象を抽出するステップと、を含むことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統計情報（行政情報、企業・メーカー情報、商品情報、店舗情報（サービス業）、医療情報等の各統計情報）に係る統計対象（地方公共団体・企業やメーカー・商品・店舗・病院等の医療機関等）を、利用者に好適に提供する情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各地方公共団体（都道府県、市区町村）に関する行政統計情報、企業やメーカー等の企業統計情報、病院等の医療機関に関する医療統計情報、サービス業などの店舗統計情報等は、各々統計情報として総務省や他の行政機関、民間の調査機関から広く公表されており、各地方公共団体や企業、病院、店舗などは、自身が運営するＷＥＢサイトに自身の情報や提供サービス情報を掲載し、利用者に情報を公開（提供）している。
【０００３】
これらの提供サービス情報を含む統計情報は、情報を利用する利用者の立場に応じて有益な情報となり、かつ密接な関係となる。例えば、行政サービスは、各地方公共団体の人口（人口増加率、年齢層等）、政策、財政、風土等により異なり、同じ行政サービスであっても、医療・教育に重点を置いた政策を取っている地方公共団体Ａでは乳幼児医療費助成の適用年齢が小学校入学前まで、地方公共団体Ｂでは乳幼児医療費助成の適用年齢が３歳までと適用条件が相違し、また、助成金の額や上限などが相違する。したがって、現在居住している、若しくは居住する予定の住民等にとって、その地方公共団体が提供する行政サービスは、住民自身の家族構成や生活環境に密接な関係性を有することになる。同様に、企業情報は、就職や転職、会社が他の会社と提携（発注）する場合などにおいて有益な情報となり、医療情報においても、入院、通院などにおいて有益かつ密接な情報となる。
【０００４】
上述の提供サービス情報を含む各種統計情報は、コンピュータを用いてＷＥＢ上から容易に収集できるが、例えば、行政サービスに関する情報は、都道府県、市区町村などの地方公共団体（地方自治体）が運営する各ＷＥＢサイト等が個別にＷＥＢ上に点在するために、利便性が低い。企業情報や医療情報等においても同様である。このため、近年では、統計対象、すなわち、行政統計情報においては地方公共団体、企業統計情報においては各会社、医療統計情報においては各病院の統計情報を一括してデータベース化し、ＷＥＢ上で各統計対象の情報を検索可能なサービス（情報提供システム）が提供されている。
【０００５】
また、従来から統計情報に係る統計対象、すなわち、地方公共団体・企業やメーカー・商品・店舗・病院等の医療機関等に対し、街頭アンケート調査やインターネット上でのアンケート調査が実施され、アンケート結果に基づいた統計対象の評価が行われている。例えば、地方公共団体については、住みやすさや住環境、教育環境等、商品については、その商品を使用した結果などのアンケート調査が、街頭若しくはインターネットを介して行われ、統計対象の評価情報としてインターネット上で公開されている。近年では、アンケート形式ではなく、不特定多数の人がインターネットを介して商品等統計対象の情報交換を行う口コミ情報システムも提案されており、この口コミ情報も、統計対象を評価する情報としてインターネット上に公開されている。
【０００６】
このように統計情報とは異なり、統計対象に関わりのある若しくは関わりのない不特定多数の人々が任意に統計対象を評価した評価情報も、上述の統計情報と同様に、情報を利用する利用者の立場に応じて有益な情報となる。例えば、実際に居住している住民は、その地方公共団体をどのように評価しているか、これから購入しよう商品を購入した購入者は、その商品をどのように評価しているかを知ることは、地方公共団体や商品等を選択する上で重要な情報となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、統計対象に係る統計情報を用いて利用者に好適に統計対象を提供する従来の情報提供システムは、以下のような課題を有している。
【０００８】
行政統計情報を例に説明すると、人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障など国民生活全般の総務省が公表する各地方公共団体に関する情報、地方公共団体の面積・人口、財政・税務、産業・経済、教育・文化、社会福祉、土木・建築、保健・衛生・公害、警察・運輸・通信、消防・防災、選挙、その他の職員数、施設利用状況、区立施設一覧などの各地方公共団体が公表する情報、及びその他の調査機関等が公表する情報であり、主観的な要素が含まれず、収集した各数値を客観的に集計した情報である。また、国勢調査は、５年に一度行われ、地方公共団体等の調査も、多くても１年に一度行われて集計された情報であり、このように行政統計情報、企業・メーカー統計情報、商品統計情報、店舗統計情報、医療統計情報等の各統計情報は、主観的な要素を含まず、短期間の間に変動しない情報であることから、静的な情報と捉えることができる。
【０００９】
すなわち、静的な情報である統計情報を利用した従来の情報提供システムでは、利用者が設定する検索条件にマッチングする統計情報を有する統計対象を抽出し、情報として客観性が担保された統計対象を利用者に提供できるが、統計対象の実情、つまり、統計情報に数値として含まれない（統計情報として数値化されない（できない））統計対象の評価と抽出された統計対象とが相違してしまい、利用者に好適な統計対象を提供できない課題がある。
【００１０】
具体的には、例えば、地方公共団体における人口増加は、数値として統計情報に含まれるものの、人口増加による施設や店舗等の利用状況の変化は、統計情報に数値として含まれていないため、利用者が施設や店舗の利用状況が悪い地方公共団体であっても、検索条件にマッチングした統計対象がそのまま提供されてしまう。特に、商品等については、商品の品質、性能などの静的な情報と実際の使用に際して結果の評価情報とが相違するケースが多くあり、静的な情報である統計情報を利用した従来の情報提供システムでは、統計情報として数値化されない統計対象の評価情報（動的な情報）が反映されないため、利用者に好適な統計対象を提供することに限界がある。
【００１１】
また、一方で、統計情報自体は、情報として客観的過ぎ、利用者にとって抽出された統計対象が自身に好適なものか、利用者自身への適合性を判断することができない側面を有する。行政統計情報を一例に具体的に説明すると、乳幼児医療費助成の適用年齢が小学校入学前まで適用される地方公共団体は、適用年齢が３歳までの地方公共団体よりも、医療・教育に重点を置いた政策を取っていることがある程度解るが、乳幼児医療費助成の適用年齢が小学校入学前まで適用される地方公共団体数が多ければ、乳幼児医療費助成を小学校入学前とする適用条件は、その地域や全国において平均的なものである。しかしながら、適用条件が乳幼児医療費助成を小学校入学前とする地方公共団体が、その地域や全国において平均的な乳幼児医療費助成を提供しているか否かは解らない。
【００１２】
言い換えれば、乳幼児への助成を重視し、これに適合する統計対象を検索しようとする利用者がいた場合に、「乳幼児医療費助成の適用年齢が小学校入学前」を検索条件として抽出された地方公共団体からは、適用年齢が小学校入学前であることが平均的なものなのか、良いものであるのか悪いものであるのか（平均に比べて高い数値を示しているのか、低い数値を示しているのか）、利用者は利用者自身に対する適合性を判断することはできない。このため、当該利用者は、独自に、若しくは他の地方公共団体の行政統計情報と比較するなどして利用者自身が判断しなければならない。このように、データベースに蓄積された統計情報を基に利用者に対して統計対象を提供する場合、利用者に対する情報の適合性が損なわれ、利用者に負担を強いるとともに、提供される情報の有益性が低くなってしまう側面がある。
【００１３】
本発明は、このような点を鑑みて成されたものであり、その目的は、統計情報として数値化されない統計対象の動的な情報を反映して、好適な統計対象を利用者に提供することが可能な情報提供システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の１つの観点としての情報提供システムは、ネットワークに接続可能な利用者端末を介して利用者に適合する統計情報の統計対象を提供する情報提供サーバを備えた情報提供システムであって、上記情報提供サーバが、統計情報を格納する統計情報データベースと、統計情報を用いた各統計対象の統計評価値を算出する統計評価値算出手段と、統計対象に関わりのある若しくは関わりのない複数の人々が任意に統計対象を評価したユーザ評価情報を格納するユーザ評価情報データベースと、ユーザ評価情報を用いた各統計対象のユーザ評価値を算出するユーザ評価値算出手段と、この統計評価値及びユーザ評価値が所定の比率で含まれる第１の評価値を算出し、該第１の評価値を用いて利用者に適合する統計対象を抽出する統計対象抽出制御手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記情報提供システムにおいて、利用者端末を介して利用者が上記比率を任意に設定するための比率設定制御手段を備え、上記統計対象抽出手段が、利用者が設定した比率で統計評価値及びユーザ評価値を含む上記第１の評価値を算出するように構成することも可能である。
【００１６】
また、上記ネットワークを介して、統計対象に関わりのある若しくは関わりのない複数の人々のコンピュータ端末から各統計対象の上記ユーザ評価情報を取得するためのユーザ評価情報取得手段を備えるように構成することも可能である。
【００１７】
また、上記情報提供システムにおいて、上記ユーザ評価値算出手段は、ユーザ評価情報を構成する複数の評価項目毎に各統計対象のユーザ評価値を算出し、上記情報提供サーバが、さらに利用者端末に各評価項目に対応するユーザ評価重視度を設定するための機能を提供し、利用者端末から送信されるユーザ評価重視度設定情報を受信する第１の重視度制御手段を備えることができる。そして、統計対象抽出手段が、統計評価値とユーザ評価重視度設定情報が反映されたユーザ評価値とが所定の比率で含まれる第２の評価値を算出し、この第２の評価値を用いて利用者に適合する統計対象を抽出するように構成することも可能である。
【００１８】
また、上記情報提供システムにおいて、上記ユーザ評価情報取得手段が、取得したユーザ評価情報とともに該ユーザ評価情報の有効期限情報をユーザ評価情報データベースに格納し、ユーザ評価値算出手段が、有効期限情報を参照して有効でないユーザ評価情報を除外したユーザ評価値を算出するように構成することも可能である。
【００１９】
また、上記統計評価値算出手段は、統計情報を分類するための複数の情報カテゴリにおける統計情報の偏差を算出し、該偏差を用いて各情報カテゴリに対する統計対象の上記統計評価値を算出するように構成することが可能である。また、上記情報提供サーバが、複数の統計対象の中から少なくとも２つ以上の統計対象若しくは統計対象が属する少なくとも１つ以上のグループを選択するための機能を利用者端末に提供し、利用者端末から送信される統計対象／グループ選択情報を受信する選択情報受信制御手段をさらに備え、上記統計評価値算出手段が、統計対象／グループ情報に基づく選択された複数の統計対象の統計情報を用いた各情報カテゴリの偏差を算出し、偏差を用いて各情報カテゴリに対する選択された複数の統計対象の統計評価値を算出するように構成することも可能である。
【００２０】
また、上記情報提供サーバが、利用者端末に各情報カテゴリに対応する統計評価重視度を設定するための機能を提供し、利用者端末から送信される統計評価重視度設定情報を受信する第２の重視度制御手段をさらに備え、上記統計対象抽出手段が、統計評価重視度設定情報が反映された統計評価値とユーザ評価値とが所定の比率で含まれる第３の評価値を算出し、この第３の評価値を用いて利用者に適合する統計対象を抽出するように構成することも可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、統計評価値とユーザ評価値とが所定の比率で含まれる評価値を用い、統計情報（静的な情報）として数値化されない統計対象の評価情報（動的な情報）を反映した統計対象の抽出が可能となる。このため、利用者に好適な統計対象の提供を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して利用者に好適な統計対象を提供する情報提供システムに係り、統計情報及びユーザ評価情報をデータベースに格納し、各統計対象及び各統計対象の各統計情報とユーザ評価情報を検索・閲覧するサービスを提供するとともに、利用者に好適な統計対象を推薦情報として提供するサービスを提供する。
【００２３】
そして、本発明では、統計情報に基づいて統計評価値を算出し、統計対象に関わりのある若しくは関わりのない不特定多数の人々が任意に統計対象を評価しユーザ評価情報に基づいてユーザ評価値を算出する。さらに、この統計評価値及びユーザ評価値の各々に所定の評価比率を反映させて算出された評価値を用いて、利用者に好適な統計対象を抽出し、利用者端末を介して当該利用者に抽出された統計対象を推薦情報として提供する。
【００２４】
また、上述のように、統計情報自体は、情報として客観的過ぎ、利用者にとって抽出された統計対象が自身に好適なものか、利用者自身への適合性を判断することができず、利用者に対する情報の適合性が損なわれ、利用者に負担を強いるとともに、提供される情報の有益性が低くなってしまうことに鑑み、統計情報を分類するための複数の情報カテゴリにおける統計情報の偏差を算出し、該偏差を用いて各情報カテゴリに対する統計対象の統計評価値を算出している。
【００２５】
さらに、本発明では、統計情報及びユーザ評価情報に対して利用者が何を重視しているかを取得し、利用者が情報に対して何を重視しているかの重み付けを反映した統計対象を提供することで、利用者に対する有益性が向上させている。
【００２６】
なお、本発明は、上述した各地方公共団体に関する行政統計情報、企業やメーカー等の企業統計情報、商品等の商品統計情報、病院等の医療機関に関する医療統計情報、サービス業などの店舗統計情報等の各統計情報やマンション等の不動産情報等の統計情報に対しても適用可能である。以下、行政統計情報を一例とした本発明の好適な実施形態を説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る行政情報提供方法（行政情報提供プログラム）が適用された行政情報提供システムの構成ブロック図であり、行政情報提供サーバ（情報提供サーバ）１００とインターネット等のネットワークＮに接続可能な携帯端末機器やコンピュータなどの利用者端末２００とで構成される。なお、行政情報提供サーバ１００は、後述する行政統計情報の収集処理等において、地方公共団体やその他の行政統計情報を公表・配信する機関のサーバ（ＷＥＢサイト）にネットワークＮを介して接続可能に構成され、また、統計対象のユーザ評価情報を取得するために、利用者端末２００以外の他のコンピュータ端末と接続可能に構成されている。
【００２８】
行政情報提供サーバ１００は、利用者が利用者端末２００を介して行政統計情報を検索・閲覧する機能や利用者から他の利用者等に情報を配信する電子掲示板などの情報機能を提供する従来のＷＥＢサイト運営のための諸機能を備え（不図示）、これら諸機能を管理するＷＥＢ管理部１０７により、利用者は、利用者端末２００のＷＥＢブラウザ機能を介して、行政情報提供サーバ１００から提供される情報や機能を利用することができる。
【００２９】
本実施形態の行政情報提供サーバ１００は、通信制御部１０１、行政情報管理部（情報管理部）１０２、統計評価値算出部１０３、推薦情報生成部（統計対象抽出制御部）１０４、重視度制御部１０５、評価比率設定制御部１０６、ＷＥＢ管理部１０７、制御部（ＣＰＵ）１０８、ユーザ評価情報取得部１０９、及びユーザ評価値算出部１１０の各処理部と、行政サービス情報を含む行政統計情報を格納する行政情報データベース（統計情報データベース）１１２、行政情報データベース１１２に格納される全ての地方公共団体のコード、名称、地方公共団体を地域（エリア）別に分類した場合に、地域と複数の地方公共団体を関連付けるためのエリアコード等を格納する地方公共団体コードデータベース（統計対象コードデータベース）１１１、行政統計情報を用いて算出された統計対象としての地方公共団体の統計評価値を格納する統計評価情報データベース１１３、ユーザ評価情報取得部１０９により取得される各統計対象のユーザ評価情報と、ユーザ評価情報から算出される統計対象としての地方公共団体のユーザ評価値とを格納するユーザ評価情報データベース１１４の各格納部とを備える。
【００３０】
地方公共団体コードデータベース１１１は、図４Ａに示すように、各地方公共団体に割り当てられた地方公共団体コードを地方公共団体コードテーブルに格納している。また、地方公共団体は地域毎に分類が可能であり、本実施形態では、エリアコードテーブルに、「北海道・東北」、「関東」、「北陸・甲信越」、「東海」、「関西」、「中国・四国」、「九州・沖縄」の各々の地域に対して第１のエリア（グループ）コードを割り当て、この各地域に属する都道府県に対応する第２のエリア（グループ）コードを割り当てて格納されている。そして、地方公共団体コードテーブルには、各地方公共団体の地方公共団体コード及び名称とともに、その地方公共団体が属する地域に対応するエリアコードテーブルに格納された第１及び第２のエリアコードが格納されている。
【００３１】
行政統計情報は、国、行政機関、調査機関、地方公共団体が公表及び提供する行政サービス情報を含む統計情報であり、行政情報管理部１０２は、国、行政機関、調査機関又は地方公共団体が運営する各ＷＥＢサイト（サーバ）に通信制御部１０１を介してアクセスし、該サイトの行政サービス情報又は統計情報の掲載ページから各種の統計情報を自動的にダウンロードして、地方公共団体毎に地方公共団体コードと関連付けて行政情報データベース１１２に格納する。また、行政情報管理部１０２は、行政情報提供サーバ１００に備えられた情報入力装置を介して入力又は取り込まれた行政統計情報を、地方公共団体コードデータベース１１１に格納されている地方公共団体コードと関連付けて地方公共団体毎に行政情報データベース１１２に格納する。
【００３２】
具体的には、総人口（15歳未満人口、15〜64歳人口、65歳以上人口、その他年齢層別人口データを含む）、出生数、死亡数、転入数、転出数、可住地面積、公園総面積、農業産出額、建物火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数、乳幼児医療費助成（通院、入院）、助成の範囲、チャイルドシート助成、小学校児童数、小学校教育用コンピュータ数、中学校生徒数、中学校教育用コンピュータ数、公立小中学校耐震化率、蔵書数、一般病床数、医師数（小児科医師数、歯科医師数、小児歯科医師数）、老人ホーム数、老人ホーム定員数、介護保険料基準額、ガス料金、水道料金、下水道料金（各料金は所定の基準値から算出したもの）、ごみ年間総排出量、ごみのリサイクル率、生ごみ処理機助成金額（上限）などの行政統計情報を収集し、地方公共団体毎（地方公共団体コード毎）に行政情報データベース１１２に格納する（図５Ｂ参照）。
【００３３】
ユーザ評価情報は、上記行政統計情報とは異なり、統計対象としての地方公共団体に関わりのある若しくは関わりのない不特定多数の人々が任意に統計対象を評価した評価情報である。具体的には、ユーザ評価情報取得部１０９が提供する図４Ｂに示すユーザ評価情報登録画面を通信制御部１０１を介して利用者端末２００、若しくは当該行政情報提供システムにアクセス可能なコンピュータ端末に提供し、利用者及びその他不特定多数の人々が図４Ｂに示す評価項目毎に地方公共団体を評価した評価情報を、ユーザ評価情報データベース１１４のユーザ評価情報テーブルに評価対象の各地方公共団体コードに紐付けてリアルタイムに格納する。また、ユーザ評価情報取得部１０９は、行政情報提供サーバ１００に備えられた情報入力装置を介して入力又は取り込まれたユーザ評価情報を、地方公共団体コードデータベース１１１に格納されている地方公共団体コードと関連付けて地方公共団体毎にユーザ評価情報テーブルに格納する。
【００３４】
統計評価値算出部１０３は、行政情報データベース１１２に格納された行政統計情報を用いて、行政統計情報を分類するための所定（任意）の情報カテゴリ毎に統計評価値を算出して統計評価情報データベース１１３に格納する。図４Ｃに示すように本実施形態の情報カテゴリは、「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の８つのカテゴリがあり、各情報カテゴリは複数の情報項目を有する。情報カテゴリ及び情報項目は、行政情報データベース１１２の各行政統計情報に対応して設けられており、任意に設定可能である。
【００３５】
本実施形態の統計評価値は、値の大きい順又は小さい順にソートされた情報に付与されるランキング情報のように評価基準が存在せず、ランキング間に数値的な大きな開きがあってもデータ間の関係性が考慮されない評価値ではなく、地方公共団体全体の行政統計情報の偏差に基づいて各地方公共団体の行政統計情報を評価した値である。具体的には、統計評価値算出部１０３により、情報項目毎に地方公共団体全体の行政統計情報の偏差を算出し、各情報項目に対する各地方公共団体の偏差値を算出する。そして、各情報項目の偏差値の平均値を情報カテゴリに対する各地方公共団体の統計評価値として統計評価情報データベース１１３に格納する。
【００３６】
図５Ｂに示す情報カテゴリ「安心・安全」を一例に説明すると、上述のように行政情報データベース１１２には地方公共団体毎に、「人口」、「建物火災出火件数」、「交通事故発生件数」、「刑法犯認知件数」の各行政統計情報が格納されているので、統計評価値算出部１０３は、これらの行政統計情報を用いて情報カテゴリ「安心・安全」の情報項目「建物火災出火件数（１０，０００人当り）」、「交通事故発生件数（１，０００人当り）」、「刑法犯認知件数（１，０００人当り）」を全ての地方公共団体について算出する。次に、「建物火災出火件数（１０，０００人当り）」、「交通事故発生件数（１，０００人当り）」、「刑法犯認知件数（１，０００人当り）」の各情報項目の標準偏差及び平均値を算出し、各地方公共団体の「建物火災出火件数（１０，０００人当り）」、「交通事故発生件数（１，０００人当り）」、「刑法犯認知件数（１，０００人当り）」に対する偏差値を算出する（統計評価値算出テーブル１）。各情報項目の偏差値は、当該情報項目が属する情報カテゴリの偏差値算出に用いられ、「建物火災出火件数（１０，０００人当り）」、「交通事故発生件数（１，０００人当り）」、「刑法犯認知件数（１，０００人当り）」の各偏差値の平均値を、情報カテゴリ「安心・安全」の偏差値（統計評価値）として算出する（統計評価値算出テーブル２）。
【００３７】
また、統計評価値算出部１０３は、情報カテゴリ「活気・魅力」、「緑・自然」、「出産・育児」、「学校・教育」、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の各々についても図５Ｂに示した対応する各情報項目の標準偏差、平均値、各地方公共団体の偏差値を算出し、各情報カテゴリに対する地方公共団体の統計評価値を算出して統計評価情報データベース１１３に格納する。統計評価値算出テーブル３に示すように、この統計評価値は、各地方公共団体コード及び各情報カテゴリに紐付けられて格納されている。
【００３８】
また、図４Ｃに示したその他「安心・安全」以外の各情報カテゴリの各情報項目の偏差値の算出方法は、上記情報カテゴリ「安心・安全」と同様に、まず、各情報項目の行政統計情報を単位数当り（単位人数、単位量、単位金額等）に換算して、情報項目に係る行政統計情報を全地方公共団体において単位数量化し、単位数量化された各情報項目の標準偏差を算出することで、各情報項目に対する地方公共団体の偏差値を算出するが、例えば、情報カテゴリ「出産・育児」には、乳幼児医療費助成の適用年齢、所得制限、金額上限などの情報項目が含まれる。
【００３９】
このような場合は、情報項目「乳幼児医療費助成」の適用年齢において、地方公共団体が最も多く適用する年齢を行政情報データベース１１２から取得し、乳幼児医療費助成について最も多く適用されている適用年齢を基準とした偏差値算出を行うことも可能である。具体的には、乳幼児医療費助成について最も多く適用されて適用年齢が小学校入学前までの場合、この適用年齢を標準の偏差値として抽出する。そして、適用年齢が中学校入学前までの地方公共団体は、標準よりも適用年齢が高いので、適用年齢が小学校入学前での地方公共団体よりも高い偏差値を割り当て、逆に、適用年齢が３歳までの地方公共団体は、適用年齢が小学校入学前での地方公共団体よりも低い偏差値を割り当てる。なお、地方公共団体が最も多く適用する適用年齢を標準とした場合に各地方公共団体の情報カテゴリ「出産・育児」に割り当てる偏差値は、任意に設定可能であり、例えば、各適用年齢における地方公共団体数に応じて任意に変動させて評価してもよい。
【００４０】
また、適用年齢が小学校入学前、中学校卒業までなど適用年齢に数値的な幅があるため、ランキング情報を活用して各地方公共団体の情報カテゴリ及び情報項目をより定量化して評価することも可能である。具体的には、適用年齢が低い順に各地方公共団体のランキング情報を生成する。適用年齢が低くければ、ランキングが上位（１位、２位、・・）に、適用年齢が高ければ、ランキングが下位になるようにランキング情報を生成し、ランキング情報をこの情報項目の行政統計情報として捉える。つまり、適用年齢が最も低いランキング１位の評価を１点、ランキング３００位の評価を３００点として各々数値化し、この数値（ランキング）を情報項目「出産・育児」の行政統計情報として捉え、上記他の情報項目と同様に、平均値、標準偏差を求めることで、情報項目「乳幼児医療費助成」についての各地方公共団体の偏差値を算出することが可能である。
【００４１】
ユーザ評価値算出部１１０は、ユーザ評価情報データベース１１４に格納されたユーザ評価情報を用いて（ユーザ評価情報テーブル）、ユーザ評価情報を構成する評価項目毎に各地方公共団体のユーザ評価値を算出し、ユーザ評価情報データベース１１４のユーザ評価値算出テーブルに格納する。図４Ｂに示すように本実施形態の評価項目は、「街並みや雰囲気」、「安全」、「スーパーや店の充実」、「交通の便利さ」、「愛着」、「近所づきあい」の６つの項目で構成されている。また、各評価項目について、利用者等は、ＷＥＢブラウザを介して「良い、悪い」、若しくは「はい、いいえ」を選択することが可能であり、ユーザ評価情報テーブルには、「良い」又は「はい」を１、「悪い、いいえ」を０としたユーザ評価情報として格納される。
【００４２】
また、図５Ａに示すように、ユーザ評価情報テーブルには、地方公共団体毎に各評価項目の評価を１又は０で表したユーザ評価情報が格納されるとともに、ユーザ評価情報を登録したユーザ情報（ユーザ名、ユーザＩＤ等）、登録者数、評価登録日（最終更新日）、及び有効期限日が地方公共団体コードに紐付けられて格納される。評価登録日は、利用者等がユーザ評価情報を登録した日付、若しくはユーザ評価情報データベース１１４にユーザ評価情報が格納された日付であり、ユーザ評価情報がユーザ評価情報テーブルに格納される際に、自動的に付与されて格納される。また、有効期限日は、後述するユーザ評価値に反映されるユーザ評価情報の有効期間であり、ユーザ評価情報取得部１０９は、ユーザ評価情報が登録された日（評価登録日）から所定期間（例えば、評価登録日から１年）を自動計算し、ユーザ評価情報がユーザ評価情報テーブルに格納される際に共に格納する。
【００４３】
ユーザ評価値算出部１１０は、地方公共団体Ａを一例に説明すると、地方公共団体Ａを評価した総数に対する各評価項目における「良い」又は「はい」と評価した数の割合（パーセント）を算出し、この割合をユーザ評価値として、ユーザ評価値算出テーブルに格納する。このとき、ユーザ評価値算出部１１０は、ユーザ評価情報テーブルに格納されている有効期限日を参照し、ユーザ評価値の算出処理を行う現時点の日付を起算日として、ユーザ評価情報の有効の有無を判別する。すなわち、ユーザ評価値の算出処理を行う現時点の日付よりも前の有効期限日を有するユーザ評価情報を除外したユーザ評価値算出処理を行う。
【００４４】
また、ユーザ評価値算出部１１０は、他の地方公共団体の評価項目「街並みや雰囲気」、「安全」、「スーパーや店の充実」、「交通の便利さ」、「愛着」、「近所づきあい」の各々についても図５Ａに示した対応する各評価項目のユーザ評価値を算出し、各評価項目に対する地方公共団体のユーザ評価値としてユーザ評価値算出テーブルに格納する。ユーザ評価値算出テーブルに示すように、このユーザ評価値は、各地方公共団体コード及び各評価項目に紐付けられて格納されている。
【００４５】
重視度制御部１０５は、第１に、ユーザ評価情報に対する利用者の重視度を取得するために、利用者端末２００にユーザ評価重視度設定画面を提供し、利用者による当該画面の操作及び設定値の制御を行う。ユーザ評価重視度は、図４Ｂの評価項目に対応して設定可能である。また、第２に、行政統計情報に対する利用者の重視度を取得するために、利用者端末２００に統計評価重視度設定画面を提供し、利用者による当該画面の操作及び設定値の制御を行う。統計評価重視度は、図４Ｃの情報カテゴリに対応して設定可能である。本実施形態では、利用者が重視するユーザ評価情報（評価項目）及び行政統計情報（情報カテゴリ）を取得することで、利用者で各々異なる家族構成や生活環境、意図等を反映させた（重み付けされた）好適な情報の提供も同時に実現する。
【００４６】
評価比率設定制御部１０６は、利用者が行政統計情報及びユーザ評価情報のどちらの情報を重視するかの評価比率を利用者が任意に設定するための評価比率設定画面を提供し、利用者による当該画面の操作及び設定値の制御を行う。評価比率は、利用者が重視する情報の評価ウエイトであり、本実施形態では、ユーザが任意に操作する評価比率に基づいて、統計行政情報には数値として含まれない多数の人々の地方公共団体に対して任意に評価した動的な情報（ユーザ評価情報）に重みをおいた評価値による地方公共団体の推薦情報を提供したり、また、データの客観性が高い静的な情報（統計情報）に重みをおいた評価値による地方公共団体の推薦情報を提供する。
【００４７】
推薦情報生成部（統計対象抽出制御部）１０４は、利用者端末２００を介して利用者によって設定されるユーザ評価重視度、統計評価重視度及び評価比率の各々を用いて、第１から第３の評価値を算出する。まず、推薦情報生成部１０４は、ユーザ評価重視度とユーザ評価情報データベース１１４のユーザ評価値算出テーブルに格納されている各地方公共団体のユーザ評価値とを用いて、各評価項目の第２の評価値を算出する。さらに並行若しくは第２の評価値算出後に、第２の評価値算出処理とは独立して、各情報カテゴリに対する統計評価重視度と統計評価情報データベース１１３の統計評価値算出テーブル３に格納されている各地方公共団体の統計評価値とを用いて、各情報カテゴリの第３の評価値を算出する。そして、算出した第２の評価値及び第３の評価値に評価比率を反映させ、第２及び第３の評価値が利用者によって設定された評価比率（評価ウエイト）で含まれる第１の評価値を算出する。推薦情報生成部１０４は、最終的にこの第１の評価値を用いて、利用者に好適な地方公共団体を抽出し、抽出された地方公共団体を利用者に対する推薦情報として生成する。
【００４８】
このように本実施形態では、統計評価値及びユーザ評価値をそのまま用いずに、利用者が各々の評価値に対して設定した重視度を反映させて、利用者のユーザ評価情報及び統計情報に対する重み付けを行った第２及び第３の評価値を算出することで、ユーザ評価情報及び統計情報に対して利用者が何を重視しているかを反映した統計対象を提供して利用者に対する情報の有益性が向上させつつ、第２及び第３の評価値が利用者によって設定された評価比率（評価ウエイト）で含まれる第１の評価値を算出することで、統計情報（静的な情報）として数値化されない統計対象の評価情報（動的な情報）を反映した統計対象の抽出を実現する。
【００４９】
なお、本実施形態の推薦情報は、利用者端末２００を介して利用者に提供される情報を示すものであり、例えば、図８に示すように、抽出された複数の地方公共団体（統計対象）に第１の評価値に基づいて順位付けした推薦度を付与した情報に限定されない。すなわち、抽出された地方公共団体のみ、言い換えれば、推薦度等の付随的な情報を付加せずに好適な１つの統計対象のみを利用者に提供する場合や複数の統計対象のみ利用者に提供する場合であっても、これら統計対象が利用者に対する推薦情報として生成されて利用者端末２００に送信されることになる。
【００５０】
次に、本実施形態の行政情報提供システムの全体処理遷移について、図２Ａ及び図２Ｂを参照しながら詳細に説明する。
【００５１】
行政情報提供サーバ１００の通信制御部１０１は、利用者端末２００からユーザ評価登録要求、すなわち、ユーザ評価の登録要求を受信すると（ステップＳ１０１）、ユーザ評価情報取得部１０９に、図４Ｂに示す地方公共団体のユーザ評価情報登録画面を通信制御部１０１を介して利用者端末２００等に送信する（ステップＳ１０２）。利用者端末２００には、ＷＥＢブラウザを介してユーザ評価情報登録画面が表示され、利用者は、各評価項目に対して「良い、悪い」、若しくは「はい、いいえ」を選択する。各評価項目に対して選択された「良い、悪い」、若しくは「はい、いいえ」の情報は、「良い」又は「はい」を１、「悪い、いいえ」を０としたユーザ評価情報として利用者端末２００から行政情報提供サーバ１００に送信される。行政情報提供サーバ１００の通信制御部１０１は、ユーザ評価情報を受信すると（ステップＳ１０３）、受信したユーザ評価情報をユーザ評価情報取得部１０９に出力し、ユーザ評価情報取得部１０９が、地方公共団体毎に「良い」又は「はい」を１、「悪い、いいえ」を０とした各評価項目のユーザ評価情報としてユーザ評価情報データベース１１４のユーザ評価情報テーブルに格納する（ステップＳ１０４）。ユーザ評価情報取得部１０９は、利用者端末２００から送信されるユーザ評価情報を受信する毎に、ユーザ評価情報をユーザ評価情報テーブルに格納する処理を繰り返し行う。
【００５２】
なお、利用者端末２００から送信されるユーザ評価情報には、地方公共団体コードが含まれる。つまり、ユーザ評価情報登録画面が利用者端末２００に提供される前に、利用者に予め地方公共団体を選択させたり、また、ユーザ評価情報登録画面において評価する対象の地方公共団体を選択させ、評価対象となる地方公共団体を特定して、ユーザ評価情報テーブルにユーザ評価情報と地方公共団体コードとを紐付けて格納している。また、ユーザ評価情報には、ユーザ情報も含まれ、ユーザ評価情報データベース１１４に格納される。また、上述のように、利用者端末２００以外の他のコンピュータ端末を介して不特定多数の人々が、地方公共団体を評価するように構成することも可能であり、上記同様の処理により、ユーザ評価情報を取得し、ユーザ評価情報テーブルに格納することができる。
【００５３】
次に、ユーザ評価値算出部１１０は、ユーザ評価情報データベース１１４のユーザ評価情報テーブルに格納されたユーザ評価情報を参照して、ユーザ評価値の算出処理を行う。まず、ユーザ評価情報の現時点の日付以降の有効期限日を有するユーザ評価情報を抽出し、抽出したユーザ評価情報を対象としたユーザ評価値を算出する。そして、算出したユーザ評価値をユーザ評価情報データベース１１４のユーザ評価値算出テーブルに格納する（ステップＳ１０５、図５Ａ参照）。なお、このユーザ評価値算出処理は、新たにユーザ評価情報テーブルに各地方公共団体のユーザ評価情報が格納されたことを契機に、ユーザ評価値算出テーブルに地方公共団体に対する最新のユーザ評価値がリアルタイムに格納（更新）されるように構成することが好ましい。
【００５４】
また、ユーザ評価値算出部１１０は、ユーザ評価情報の有効期限日に基づくユーザ評価値の更新処理を行うために、ユーザ評価情報テーブルに格納されている有効期限日を参照し、ユーザ評価値の算出処理を行う現時点の日付よりも前の有効期限日を有するユーザ評価情報を抽出する。そして、現時点の日付よりも前の有効期限日を有するユーザ評価情報を除外した最新のユーザ評価値の算出処理を行い、算出した最新のユーザ評価値をユーザ評価値算出テーブルに格納（更新）する（ステップＳ１０６）。なお、ユーザ評価値の更新処理は、日時バッチ処理などで定期的に行われる。
【００５５】
次に、上記ユーザ評価情報取得処理及びユーザ評価値算出処理とは独立して、行政情報提供サーバ１００の行政情報管理部１０２は、通信制御部１０１を介して国、行政機関、調査機関又は地方公共団体が運営する各ＷＥＢサイト（サーバ）にアクセスし、該サイトの行政サービス情報又は統計情報の掲載ページから各種の行政統計情報を自動的にダウンロードし、（ステップＳ１０７）、地方公共団体コードを付与した上で地方公共団体毎に行政情報データベース１１０の行政情報テーブルに格納する（ステップＳ１０８）。統計評価値算出部１０３は、スケジューラによって日時的に、又はダウンロードされた行政統計情報が行政情報データベース１１２に格納されたことをトリガーに即時的に、行政情報テーブルに格納された行政統計情報を用いて、図４Ｃの情報カテゴリ毎に図５Ｂに示した評価値算出方法により統計評価値（偏差値）を算出し、地方公共団体毎に統計評価情報データベース１１３の統計評価値算出テーブル３に格納する（ステップＳ１０９、Ｓ１１０）。
【００５６】
次に、図２Ｂに示すように、利用者が利用者端末２００を介して本実施形態の行政情報提供サーバ１００にアクセスすると（ステップＳ２０１）、行政情報提供サーバ１００のＷＥＢ管理部１０７は、行政情報提供ＷＥＢページを利用者端末２００に送信し（ステップＳ１１１）、当該利用者は、利用者端末２００のＷＥＢブラウザを介して本実施形態の行政情報提供サーバ１００が提供する行政統計情報を検索・閲覧することができる（ステップＳ２０２）。
【００５７】
そして、利用者は、利用者端末２００を介して行政情報推薦ページにアクセスすることで（ステップＳ２０３）、本実施形態の推薦情報提供サービスを受けることができる。ＷＥＢ管理部１０７は、利用者端末２００の当該ページへのアクセスをトリガーに、各評価項目及び各情報カテゴリの各々に対する重視度を設定するための重視度設定画面（統計評価重視度設定画面及びユーザ評価重視度設定画面）を重視度制御部１０５から取得し、かつ評価比率設定画面を評価比率設定制御部１０６から取得する。ＷＥＢ管理部１０７は、これら重視度設定画面、評価比率設定画面及び地域選択のためのエリア選択画面を含む行政情報推薦ページを利用者端末２００に送信する（ステップＳ１１２、図７Ａ、７Ｂ参照）。
【００５８】
利用者は、統計評価重視度設定画面から「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の各情報カテゴリに、利用者が行政統計情報に対して重視する重視度（ウエイト値）を設定することができ、同様にユーザ評価重視度設定画面から、「街並みや雰囲気」、「安全」、「スーパーや店の充実」、「交通の便利さ」、「愛着」、「近所づきあい」の各評価項目に、利用者がユーザ評価情報に対して重視する重視度（ウエイト値）を設定することができる（ステップＳ２０４）。さらに、本実施形態では、利用者が行政統計情報及びユーザ評価情報のどちらの情報を重視するかの評価比率を評価比率設定画面から任意に設定することができる（ステップＳ２０４）。
【００５９】
本実施形態の重視度は、例えば、統計評価重視度を一例に説明すると、「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の８つの情報カテゴリに各々に設定可能であり、各統計評価重視度の設定値の合計には上限値が設けられている。例えば、８つの情報カテゴリの設定値合計を１００とした場合に、「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」の５つの情報カテゴリに設定された設定値の合計が上限値の１００であれば、重視度制御部１０５は、他の「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の３つの情報カテゴリについて重視度を設定できないように制御する。利用者が「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の情報カテゴリについて重視度を設定したい場合は、重視度が設定された「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」のいずれかの重視度を低く設定し、これら設定値の合計が１００未満としなければ、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」に重視度を割り当てることができない。
【００６０】
言い換えれば、重視度制御部１０５は、「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」の５つの情報カテゴリに設定された重視度の合計が上限値の１００である場合、他の「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の情報カテゴリについて重視度を下限値の０に設定する。ユーザ評価重視度設定においても、同様の処理が行われる。
【００６１】
このように本実施形態の重視度は、全ての重視度を際限なく設定可能とするのではなく、各情報カテゴリ（評価項目）とのバランスを数値的な制限を掛けて制御することで、利用者の重視する行政統計情報（ユーザ評価情報）の視点を明確にするととともに、重視している行政統計情報（ユーザ評価情報）に対する重み付けを優先させることで、利用者に対して好適な統計対象（推薦情報）を提供する。
【００６２】
また、本実施形態の評価比率は、図７Ｂに示すように、行政統計情報（統計評価）とユーザ評価情報（ユーザ評価）とを最終的に利用者に提供される地方公共団体を抽出するための評価値にどの程度の割合で含むかを表し、行政統計情報（統計評価）及びユーザ評価情報（ユーザ評価）全体を１００％として各々の比率が決定される。したがって、評価比率において行政統計情報を１００％とする場合、ユーザ評価情報は、０％となり、行政統計情報のみを用いた評価値により最終的に利用者に提供される地方公共団体が抽出されることになる。また、逆に、評価比率においてユーザ評価情報を１００％とする場合、行政統計情報は、０％となり、ユーザ評価情報のみを用いた評価値により最終的に利用者に提供される地方公共団体が抽出されることになる。
【００６３】
すなわち、本実施形態の行政情報提供システムは、利用者が評価比率を任意に設定することで、行政統計情報のみを用いた評価値による地方公共団体（推薦情報）の提供、ユーザ評価情報のみを用いた評価値による地方公共団体の提供、及び行政統計情報とユーザ評価情報とが設定した評価比率で含まれる評価値による地方公共団体（推薦情報）の提供を実現している。
【００６４】
なお、利用者端末２００に提供されるエリア選択画面は、地方公共団体コードデータベース１１１に格納されているエリアコードテーブルに格納されているエリアコードに対応した地域が表示され、利用者が意図する地域に属する地方公共団体を対象とすることで、利用者に利便性を提供する。したがって、後述する利用者の提供される推薦情報が提供された後に、このエリア選択画面により地域を利用者に選択させるように構成することも可能であり、また、エリア選択画面を表示させず、重視度設定画面のみを利用者端末２００に表示させて、日本全国の地方公共団体を対象とした推薦情報を利用者に提供することも可能である。
【００６５】
重視度設定画面及び評価比率設定画面で選択された重視度設定情報、評価比率設定情報、及びエリア選択情報は、利用者端末２００から行政情報提供サーバ１００に送信され（ステップＳ２０５）、行政情報提供サーバ１００は、利用者が設定した重視度を反映させて、利用者のユーザ評価情報及び行政統計情報に対する重み付けを行った第２及び第３の評価値を算出し、利用者によって設定された評価比率（評価ウエイト）を用いて、第２及び第３の評価値が設定された評価比率で含まれる第１の評価値を算出する（ステップＳ１１３）。そして、第１の評価値を用いて抽出された地方公共団体の推薦情報を生成し（ステップＳ１１４）、利用者に提供する（ステップＳ１１５、Ｓ２０６）。
【００６６】
図３は、図２Ｂに示すステップＳ１１３からＳ１１５までの行政情報提供サーバ１００における第１から第３の評価値算出処理及び推薦情報生成処理を説明するための処理フローであり、当該処理は、利用者端末２００から送信される評価比率設定情報を含む重視度設定情報の受信をトリガーに遂行される。
【００６７】
通信制御部１０１は、設定情報を利用者端末２００から受信したと判別した場合（ステップＳ１１０１）、推薦情報生成部１０４に対して第１から第３の評価値算出処理及び推薦情報の生成処理を要求する。推薦情報生成部１０４では、まず、受信した設定情報を解析し（ステップＳ１１０２）、当該設定情報に選択エリア情報が含まれているか否かを判別する（ステップＳ１１０３）。選択エリア情報が含まれていない場合は、ステップＳ１１０４に進み、全地方公共団体を対象にした推薦情報生成処理を遂行する。選択エリア情報が含まれている場合にはステップＳ１１１０に進み、当該選択エリア情報には、地方公共団体コードデータベース１１１のエリアコードテーブルに対応したエリアコード（第２のエリアコード）が含まれているため、地方公共団体コードテーブルに格納された各地方公共団体において、選択されたエリア（地域）のコードを有する地方公共団体の地方公共団体コードを取得する。なお、ステップＳ１１０２において抽出された選択エリア情報、すなわち、利用者端末２００から送信される選択エリア情報にエリアコードではなく、選択したエリアに属する全ての地方公共団体コードを含むように構成することも可能である。
【００６８】
そして、地方公共団体コードデータベース１１１から抽出した推薦情報の対象となる地方公共団体コードに基づいて、各地方公共団体の評価項目別のユーザ評価値を、当該地方公共団体コードをキーにユーザ評価情報データベース１１４のユーザ評価値算出テーブルから取得するとともに（ステップＳ１１１１）、各地方公共団体の情報カテゴリ別の統計評価値を、当該地方公共団体コードをキーに統計評価情報データベース１１３の統計評価値算出テーブル３から取得する（ステップＳ１１１２）。
【００６９】
次に、推薦情報生成部１０４は、取得した各地方公共団体の評価項目別のユーザ評価値と、利用者端末２００から受信したユーザ評価重視度設定情報とを用いて、第２の評価値を算出し（ステップＳ１１１３）、さらに取得した各地方公共団体の情報カテゴリ別の統計評価値と、利用者端末２００から受信した統計評価重視度設定情報とを用いて、第３の評価値を算出する（ステップＳ１１１４）。推薦情報生成部１０４は、さらに利用者端末２００から受信した評価比率設定情報を用いて、第２及び第３の評価値が設定された評価比率で含まれる第１の評価値を算出し（ステップＳ１１１５）、この第１の評価値を用いて選択された複数の地方公共団体における推薦情報を生成し（ステップＳ１１１６）、生成した推薦情報を利用者端末２００に送信する（ステップＳ１１１７）。
【００７０】
また、ステップＳ１１０３において利用者端末２００から受信した設定情報に選択エリア情報が含まれていない場合には、推薦情報生成部１０４は、全地方公共団体の評価項目別のユーザ評価値を取得し、利用者端末２００から受信したユーザ評価重視度設定情報を用いて、第２の評価値を算出する。（ステップＳ１１０４、Ｓ１１０６）、さらに全地方公共団体の情報カテゴリ別の統計評価値を取得し、利用者端末２００から受信した統計評価重視度設定情報を用いて、第３の評価値を算出する（ステップＳ１１０５、Ｓ１１０７）。そして、推薦情報生成部１０４は、利用者端末２００から受信した評価比率設定情報を用いて、ステップＳ１１０６、Ｓ１１０７で算出された第２及び第３の評価値を設定された評価比率で含む第１の評価値を算出し（ステップＳ１１０８）、この第１の評価値を用いて全地方公共団体における推薦情報を生成し（ステップＳ１１０９）、生成した推薦情報を利用者端末２００に送信する（ステップＳ１１１７）。
【００７１】
ここで、図３のステップＳ１１０６〜Ｓ１１０９、Ｓ１１１３〜ステップ１１１６における第１から第３の評価値算出処理及び推薦情報の生成処理過程を、図６Ａから図６Ｃを用いて詳細に説明する。以下、Ｓ１１１３〜ステップ１１１６の選択エリア情報を含む場合の過程を一例に説明する。
【００７２】
図６Ａは、ユーザ評価値とユーザ評価重視度とを用いた第２の評価値の算出方法を説明する図であり、ユーザ評価情報データベース１１４のユーザ評価値算出テーブルには、上述のようにユーザ評価値算出部１１０により、評価項目「街並みや雰囲気」、「安全」、「スーパーや店の充実」、「交通の便利さ」、「愛着」、「近所づきあい」の各々について、地方公共団体毎のユーザ評価値が格納されている。推薦情報生成部１０４は、ユーザａにより選択された地域に地方公共団体Ａ〜Ｅが属している場合、ユーザ評価値算出テーブルから各地方公共団体Ａ〜Ｅの評価項目別のユーザ評価値を取得する。次に、利用者端末２００から受信したユーザａのユーザ評価重視度情報には、各評価項目の重視度が含まれているので、この各評価項目の重視度（設定値）を用いて、先に取得した地方公共団体Ａ〜Ｅの各ユーザ評価値と掛け算を行い、各地方公共団体Ａ〜Ｅの評価項目別の第２の評価値を算出する。
【００７３】
図６Ｂは、統計評価値と統計評価重視度とを用いた第３の評価値の算出方法を説明する図であり、統計評価情報データベース１１３の統計評価値算出テーブル３には、上述のように統計評価値算出部１０３により、情報カテゴリ「活気・魅力」、「緑・自然」、「出産・育児」、「学校・教育」、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の各々について、地方公共団体毎の統計評価値が格納されている。推薦情報生成部１０４は、ユーザａにより選択された地域に地方公共団体Ａ〜Ｅが属している場合、統計評価値算出テーブルから各地方公共団体Ａ〜Ｅの情報カテゴリ別の統計評価情報を取得する。次に、利用者端末２００から受信したユーザａの統計評価重視度情報には、統計評価情報データベース１１３の情報カテゴリに対応した各情報カテゴリの重視度が含まれているので、この各情報カテゴリの重視度（設定値）を用いて、先に取得した地方公共団体Ａ〜Ｅの各統計評価値と掛け算を行い、各地方公共団体Ａ〜Ｅの情報カテゴリ別の第３の評価値を算出する。
【００７４】
ユーザａが設定した重視度から算出される地方公共団体Ａ〜Ｅの第２及び第３の評価値は、図６Ａ及び図６Ｃの中段に示すように評価項目別又は情報カテゴリ毎に算出され、さらに、評価項目の第２の評価値の合計値（推薦値）と、情報カテゴリの第３の評価値の合計値（推薦値）が、ユーザａに対する地方公共団体の最終的な第１の評価値を算出するために用いられる。
【００７５】
図６Ｃは、第２及び第３の評価値と評価比率とを用いた第１の評価値の算出方法を説明する図である。図６Ａ及び図６Ｂに示すように各々算出された第２及び第３の評価値に対して、推薦情報生成部１０４は、利用者端末２００から受信したユーザａの評価比率を適用した第１の評価値を算出する。図６Ｃに示すように、評価比率が、統計評価が７０％、ユーザ評価が３０％に設定されている場合では（ケース１）、各地方公共団体の第２の評価値に０．３を掛け、第３の評価値に０．７を掛けて合計することにより各地方公共団体の第１の評価値を算出する。また、評価比率が、統計評価が２０％、ユーザ評価が８０％に設定されている場合では（ケース２）、各地方公共団体の第２の評価値に０．２を掛け、第３の評価値に０．８を掛けて合計することにより各地方公共団体の第１の評価値を算出する。
【００７６】
図６Ｃに示すように、ユーザａは、ユーザ評価情報の評価項目に対して「交通の便利さ」を重視しているため、推薦情報生成部１０４は、当該設定重視度としてのユーザａの重み付けを反映し、地方公共団体Ａの第２の評価値が一番高くなるように算出し、以降、地方公共団体Ｃ、地方公共団体Ｅ、地方公共団体Ｂ、地方公共団体Ｅの順に高い第２の評価値が算出されることになる。一方、ユーザａは、行政統計情報の情報カテゴリに対して「安心・安全」を重視しているため、推薦情報生成部１０４は、当該設定重視度としてのユーザａの重み付けを反映し、地方公共団体Ｄの第２の評価値が一番高くなるように算出し、以降、地方公共団体Ｃ、地方公共団体Ａ、地方公共団体Ｂ、地方公共団体Ｅの順に高い第３の評価値が算出される。
【００７７】
しかしながら、これらの第２及び第３の評価値に利用者が設定した評価比率を反映させて算出した第１の評価値は、ケース１の場合、推薦情報生成部１０４は、地方公共団体Ｃの第１の評価値が一番高くなるように算出し、以降、地方公共団体Ｄ、地方公共団体Ａ、地方公共団体Ｅ、地方公共団体Ｂの順に高い第１の評価値を算出し、第２及び第３の評価値が相互に反映された、言い換えれば、統計評価情報にユーザ評価情報が３割の比率で反映された各地方公共団体の第１の評価値を算出する。また、ケース２の場合、推薦情報生成部１０４は、地方公共団体Ａの第１の評価値が一番高くなるように算出し、以降、地方公共団体Ｃ、地方公共団体Ｅ、地方公共団体Ｂ、地方公共団体Ｄの順に高い第１の評価値が算出される。
【００７８】
このように算出された第１の評価値は、最終的に地方公共団体の推薦値として用いられ、地方公共団体の抽出処理に用いられる。そして、推薦情報生成部１０４は、第１の評価値に基づいて抽出された地方公共団体の推薦情報を生成し、当該推薦情報が利用者端末２００に送信される（図８参照）。なお、図３のステップＳ１１０６〜Ｓ１１０９については、エリアが選択されていないので、推薦情報生成部１０４は、地方公共団体Ａ〜Ｅを含め全ての地方公共団体について第１から第３の評価値を算出し、第１の評価値を用いて当該第１の評価値の高い地方公共団体（統計対象）を抽出し（例えば、上位５市区）、抽出した地方公共団体の推薦情報を生成して利用者に提供する。利用者は、ＷＥＢブラウザに表示された推薦情報を閲覧することができ、かつ推薦情報の表示市区には、その市区の行政統計情報を閲覧するためのリンクが張られているため、従来の行政情報提供サービスと同様に、その市区の行政統計情報を同ページ若しくは別ページにて閲覧することが可能である。なお、図６Ａから図６Ｃでは、選択エリア情報を含むＳ１１１３〜ステップ１１１６における説明のために、地方公共団体Ａ〜Ｅのみを示しているが、選択エリア情報に多数の地方公共団体が含まれている場合には、ステップＡ１１０６以降の処理と同様に、選択エリア情報に含まれる地方公共団体の第１の評価値の高い地方公共団体（統計対象）を抽出し（例えば、上位５市区）、抽出した地方公共団体の推薦情報を生成して利用者に提供する。
【００７９】
本実施形態の行政情報提供システムでは、統計評価値とユーザ評価値とが所定の比率で含まれる第１の評価値を用い、統計情報（静的な情報）として数値化されない統計対象の評価情報（動的な情報）を反映した統計対象の抽出が可能となる。このため、利用者に好適な統計対象の提供を行うことが可能となる。言い換えると、本実施形態の行政情報提供システムは、静的な情報及び動的な情報の各々の情報の特殊性を最大限に利用し、利用者に好適な統計対象の提供を行うことが可能となる。
【００８０】
さらに、統計情報及びユーザ評価情報の各々に対するウエイト（重視度）とは別に、これらの情報の配分に対して利用者が任意にウエイト（評価比率）を設定することができ、情報に対するウエイトと情報に含まれる要素のウエイトとを利用者の意図や状況等に応じて設定することが可能となる。このため、利用者に対する適合性及び有益性の高い情報の提供が可能となる。
【００８１】
本実施形態の評価比率は、情報に含まれる要素のウエイトを利用者が任意に操作できるため、行政統計情報のみを用いた評価値による地方公共団体（推薦情報）の提供、ユーザ評価情報のみを用いた評価値による地方公共団体の提供、及び行政統計情報とユーザ評価情報とが設定した評価比率で含まれる評価値による地方公共団体（推薦情報）の提供を実現することができ、様々な観点からの好適な統計対象を利用者に提供することが可能となる。
【００８２】
また、各地方公共団体の行政統計情報は、全地方公共団体内の偏差に基づいて評価されているため、利用者に対する適合性及び有益性の高い情報の提供が可能となる。したがって、利用者に対する情報の適合性を担保しつつ、利用者に負担を強いることなく、有益性の高い情報の提供が可能となる（全地方公共団体内の偏差に基づき、地方公共団体間の関係性を考慮して評価しているため、利用者に対して情報への適合性を提供するための好適なフィルタリング機能が実現され、利用者に対する情報の適合性及び有益性が確保された情報提供が可能となる）。
【００８３】
さらに、本実施形態では、利用者が設定する重視度を用いて、利用者がユーザ評価情報に対して何を重視しているか、統計情報（行政統計情報）に対して何を重視しているかの重み付けを反映した推薦情報を提供している。すなわち、利用者が設定する検索条件に必ず含まれる利用者が重視する情報（利用者自身の家族構成や生活環境を鑑みて検索条件を設定した意図）を的確に反映することが可能となり、利用者個々で変動性に富んだ有益性の高い情報の提供が可能となる。
【００８４】
さらに、本実施形態では、ユーザ評価値の動的な情報としてリアルタイム性を重視して、ユーザ評価情報データベース１１４のユーザ評価情報テーブルに、評価登録日（最終更新日）、及び有効期限日を格納している。すなわち、ユーザ評価は、時間経過による変化が大きく、何年も前に登録されたユーザ評価情報は、現状と大きく異なる評価情報となっている場合が多い。したがって、古いユーザ評価情報が反映されたユーザ評価値は、当該ユーザ評価値が有する動的な情報としての特殊性（時間経過、評価する人によって変動するリアルタイムな評価性）が損なわれ、好適な情報提供ができない。
【００８５】
そこで、本実施形態では、ユーザ評価情報が登録された日（評価登録日）から例えば、１年を情報の有効期限として扱い、ユーザ評価値の算出処理を行う現時点の日付よりも前の有効期限日を有するユーザ評価情報を除外したユーザ評価値算出処理、言い換えれば、有効期限を越えてユーザ評価情報として有効でない（無効な）ユーザ評価情報を除外したユーザ評価値算出処理を行っている。
【００８６】
具体的に説明すると、図５Ｃに示すように、２００７年１２月１５日の時点でユーザ評価値算出部１１０がユーザ評価値算出処理を行う場合（２００７年１２月１５日を推薦情報生成処理日とした場合）、地方公共団体Ａに対して評価登録したユーザａのユーザ評価情報の有効期限が２００７年１２月１４日であるので、ユーザ評価値算出部１１０は、このユーザａのユーザ評価情報を除外し、また、図５Ａに示した２００６年１２月２３日時点において登録されていなかったが、２００６年１２月２４日以降に地方公共団体Ａに対して登録されたユーザｚｙ、ユーザｚｚのユーザ評価情報を加えた地方公共団体Ａの各評価項目のユーザ評価値を算出する（図６Ｅ参照）。また、地方公共団体Ｄに対して評価登録したユーザｘのユーザ評価情報の有効期限も２００７年１２月１４日であるので、地方公共団体Ｄに対するユーザ評価値もユーザｘのユーザ評価情報を除外したユーザ評価値を算出する（図６Ｅ参照）。
【００８７】
したがって、ユーザ評価情報の有効期限により、ユーザ評価値を算出するためのユーザ評価情報の有効評価値数が変化する。例えば、地方公共団体Ａのユーザ評価値に用いられる有効登録数は、図６Ａにおける２００６年１２月２３日の時点では９人であるが、図６Ｄにおける２００７年１２月１５日の時点では１０人に変化し（図６Ｅ参照）、地方公共団体Ａに対するユーザ評価値が変動する。したがって、ユーザ評価値を用いて算出される第２の評価値もユーザ評価情報の有効期限に基づいてリアルタイムに変動することになり、当該ユーザ評価値が有する動的な情報としての特殊性（時間経過、評価する人によって変動するリアルタイムな評価性）が的確に反映された精度及び信頼性の高い情報提供を行うことが可能となる。
【００８８】
なお、ユーザ評価情報は、同じユーザが何回も登録したり、評価情報が自由に変更可能であると、情報としての信頼性が損なわれる場合があるので、例えば、評価の登録や変更は、１ユーザに付き１回のみ可能な制限をかけることも可能であり、ユーザ評価情報が変更された場合は、当該ユーザ評価情報の有効期限を最終更新日から所定期間延長するように構成することも可能である。
【００８９】
（第２実施形態）
図９Ａから図１１は、本発明の第２の実施形態を説明するための図である。上記第１実施形態では、予め地方公共団体全体の偏差に基づいて各地方公共団体の統計評価値を算出している。すなわち、上記第１実施形態の統計評価値は、地方公共団体間の関係性が考慮されているものの、全国の地方公共団体全体という関係性が固定されている。これに対して本実施形態では、利用者が任意に選択した複数の地方公共団体若しくは地域のみの関係性（各情報カテゴリの行政統計情報における偏差（基準）が、利用者が任意に選択した複数の地方公共団体若しくは地域となる関係性）に基づいた統計評価値を算出する。
【００９０】
図９Ａ、図９Ｂに示すように、統計評価値算出部１０３は、行政情報データベース１１２の行政情報テーブルに格納された行政統計情報を用いて、予め地方公共団体全ての統計評価値を算出せず、利用者が選択したエリア（地域）若しくは複数の地方公共団体のみを対象とした統計評価値を算出する。図９Ａは図２Ａに、図９Ｂは図２Ｂに各々対応している。なお、本実施形態のエリア選択には、図７Ａに示すようなエリア選択画面から１つ又は複数の地域を選択する場合と、上述のように各地方公共団体は、地方公共団体コードデータベース１１１においてエリア選択画面に表示されている地域と紐付けられたエリアコードを有するので、エリア選択画面のある地域を選択した場合に、選択した地域に属する複数の地方公共団体を表示して、任意の地方公共団体を選択する場合と、地域の選択とともに特定の地方公共団体を選択する場合とが含まれる。
【００９１】
図９Ｂに示すように、重視度設定画面、評価比率設定画面及び地域選択のためのエリア選択画面を含む行政情報推薦ページが表示された利用者端末２００から、利用者は、重視度設定画面を介して情報カテゴリ及び評価項目に対する重視度（ウエイト値）を設定するとともに、エリア選択画面で複数の地方公共団体の中から少なくとも２つ以上の地方公共団体若しくは少なくとも１つ以上の地域を選択する（ステップＳ２０４、Ｓ２０４ａ）。行政情報提供サーバ１００には、利用者端末２００から設定情報とともに、地方公共団体／地域選択情報（統計対象／グループ選択情報）が送信され（ステップＳ２０５ａ）、これらの情報を受信した通信制御部１０１は、統計評価値算出部１０３に統計評価値算出処理を要求する。統計評価値算出部１０３は、利用者が任意に選択した複数の地方公共団体若しくは地域のみの関係性に基づいた統計評価値を算出し（ステップＳ１０９１）、統計評価情報データベース１１３の統計評価値算出テーブル３に格納する（ステップＳ１１０１）。その後、ステップＳ１１３〜Ｓ１１５が、上記第１実施形態の図２Ｂと同様に遂行される。なお、本実施形態では、ＷＥＢ管理部１０７が複数の地方公共団体の中から少なくとも２つ以上の地方公共団体若しくは地方公共団体が属する少なくとも１つ以上の地域（グループ）を選択するためのエリア選択画面を提供するとともに、当該エリア選択画面の制御を行っている。そして、エリア選択画面で利用者が選択した２つ以上の地方公共団体若しくは少なくとも１つ以上の地域は、地方公共団体／地域選択情報として利用者端末２００から行政情報提供サーバ１００に送信され、通信制御部１０１により受信される。つまり、通信制御部１０１とＷＥＢ管理部１０７とにより、エリア選択情報受信制御が遂行される。
【００９２】
図１０は、本実施形態の統計評価値算出処理から推薦情報生成処理までの処理フローを説明するためのフローチャートであり、通信制御部１０１は、利用者端末２００から設定情報の受信有無を判別し（ステップＳ１２０１）、設定情報が受信されたと判別した場合には、統計評価値算出部１０３に対して統計評価値算出処理を要求する。統計評価値算出部１０３では、まず、地方公共団体／地域選択情報を抽出し（ステップＳ１２０２）、利用者地方公共団体／地域選択情報に含まれるエリアコード若しくは選択した地方公共団体コードを抽出する（ステップＳ１２０３）。
【００９３】
そして、統計評価値算出部１０３は、エリアコードを含む場合、地方公共団体コードデータベース１１１からエリアコードに紐付けられた全ての地方公共団体コードを抽出し、地方公共団体／地域選択情報に含まれる全ての地方公共団体コードを取得する。これらの地方公共団体コードは、行政情報データベース１１２の行政情報テーブルから行政統計情報を取得するためのキーとして用いられ、取得した行政統計情報のみを用いた統計評価値を上記第１実施形態と同様に算出する（ステップＳ１２０４）。具体的には、全国の地方公共団体全体ではなく、情報項目毎に利用者が選択した地方公共団体／地域選択情報に含まれる地方公共団体全体の行政統計情報の偏差を算出し、各情報項目に対する各地方公共団体の偏差値を算出する。
【００９４】
その後、算出された各情報項目の偏差値の平均値を情報カテゴリに対する各地方公共団体の統計評価値として統計評価情報データベース１１３の統計評価値算出テーブル３に格納する（ステップＳ１２０５）。このように算出された統計評価値は、第１の評価値算出処理に使用され（ステップ１２０６〜Ｓ１２１０）、地方公共団体／地域選択情報に含まれる地方公共団体を対象にした推薦情報を生成し（ステップＳ１２１１）、生成された推薦情報を利用者端末２００に送信する（ステップＳ１２１２）。なお、ステップＳ１２０６からＳ１２１２では、上記第１実施形態の図３におけるステップＳ１１１１〜１１１７と同様の処理が行われる
【００９５】
図１１は、本実施形態の算出方法により算出される統計評価値を説明する図であり、図５Ｂに示した地方公共団体Ａ〜Ｅを除いた地方公共団体を対象に統計評価値を算出している。図５Ｂと図１１とを比較すると、行政統計情報を評価するための偏差の母数が、地方公共団体Ａ〜Ｅ分減っているので、統計評価値として算出される各情報項目の偏差値が相違し、各情報カテゴリの統計評価値が変動する。つまり、利用者が選択した地方公共団体がそのまま地方公共団体の行政統計情報を評価するための基準として作用し、全国の地方公共団体全体から特定の地方公共団体群を評価するのではなく、特定の地方公共団体群の中で各地方公共団体を評価するため、利用者が注視する地方公共団体の基準を変動的に移動させることができる。
【００９６】
このように本実施形態では、地方公共団体を全国の地方公共団体全体という関係性に固定せず、利用者が任意に選択した複数の地方公共団体若しくは地域のみを対象とした関係性を提供する。このため、地方公共団体を利用者が注視する地域や地方公共団体群から評価することが可能となるため、地域や地方公共団体群の特性に鑑みた情報の提供が可能となる。
【００９７】
例えば、情報カテゴリ「緑・自然」の重視度が最も高く設定されている場合に、上記第１実施形態では全国の地方公共団体全体から見た東京都における地方公共団体Ａの推薦評価が下位であっても、地域「東京都」を対象にした統計評価値を算出する本実施形態の統計評価値算出方法では、東京都に属する全ての地方公共団体の情報カテゴリ「緑・自然」の統計評価値が、大都市圏という事情から全国平均よりも低いものである可能性があり、この場合、その地方公共団体Ａの情報カテゴリ「緑・自然」における統計評価値は高いものとなる。したがって、地方公共団体Ａが高い評価となる可能性がある。このように地域や地方公共団体群の特殊性に鑑みた情報の提供が可能となる。
【００９８】
また、特定の地域とこの特定の地域に属さない他の地域に属する地方公共団体Ｘとを組み合わせて、地方公共団体Ｘが自身の属する地域ではなく他の地域と比較した場合、地方公共団体Ｘの別視点での評価が可能となる。例えば、地方公共団体Ｘが地域「沖縄県」に属している場合、地方公共団体Ｘを利用者が注視する地域「東京都」で評価し、大都市圏という地理的な特殊事情に対して、地方公共団体Ｘがどのような位置付けとされるのかを比較することが可能となる。
（第３実施形態）
図１２から図１７は、本発明の第３の実施形態を説明するための図である。本実施形態は、利用者に地方公共団体単位若しくは地域単位でのエリア選択機能を提供するのではなく、交通機関の駅情報又は路線情報を活用して利用者に好適な地方公共団体を自動的に抽出し、その抽出された地方公共団体を対象に上記実施形態同様、利用者に好適な地方公共団体（統計対象）を提供する。
【００９９】
本実施形態の行政情報提供システムは、上記第１実施形態の図１に対し、さらに駅・路線情報処理部１１５と駅・路線情報データベース１１６とを備える。駅・路線情報処理部１１５は、図１６に示す利用者端末２００に提供される駅・路線検索画面を提供し、利用者端末２００から送信される当該画面で設定した駅・路線設定情報に基づく地方公共団体の抽出処理を行う。この利用者端末２００から送信される駅・路線設定情報には目的地駅情報と所要時間情報が含まれる。
【０１００】
図１５は、本実施形態における交通機関の駅・路線情報を活用して利用者に好適な地方公共団体を自動的に選択する処理を説明するための図である。駅・路線情報データベース１１６の駅情報テーブルには、目的地駅から所要時間内の駅情報が格納されており、例えば、Ａ駅からＢ駅まで１５分、Ａ駅からＣ駅まで２０分、Ｂ駅からＤ駅まで１２分・・・と格納される。したがって、駅・路線情報処理部１１５は、目的地駅として「六本木駅」が選択され、所要時間が「４５分」と設定された場合、この六本木駅が目的地駅、又は終着駅として含まれ、かつ対応する所要時間が４５分以内に適合する全ての駅情報を抽出する。
【０１０１】
次に、駅・路線情報処理部１１５は、駅・路線情報データベース１１６の駅−地方公共団体対応テーブルから、各駅が属する地方公共団体を抽出する。すなわち、図１５に示すように、駅−地方公共団体対応テーブルには、地方公共団体毎にその地方公共団体内の駅情報が格納されており、駅・路線情報処理部１１５は、駅情報テーブルから取得した駅情報をキーに、取得した駅情報の少なくとも１つ含まれる地方公共団体コードを抽出する（図１３のステップＳ１１２ａ、図１４のステップＳ１３０２〜Ｓ１３０４）。
【０１０２】
このように抽出された地方公共団体コードは、図１４のステップＳ１３０５及びＳ１３０６において用いられ、その後、上記第１実施形態の図３におけるステップＳ１１１３からステップＳ１１１６と同様の処理が行われて利用者端末２００に駅路線設定情報に基づいた地方公共団体の推薦情報が送信される（図１７参照）。
【０１０３】
本実施形態では、駅・路線情報を活用して利用者に好適な地方公共団体を自動的に抽出し、その抽出された地方公共団体を対象に推薦情報を提供する。したがって、利用者に駅情報に基づく地方公共団体の推薦情報を提供できるため、利用者に対する利便性を向上させることができる。
【０１０４】
以上、上記本発明の好適な実施形態を説明したが、上記第１実施形態では統計情報とユーザ評価情報の各々に対して利用者が重視度（ウエイト）を設定することができるが、これに限らず、例えば、統計情報若しくはユーザ評価情報の一方の情報に対して重視度を設定したり、統計情報及びユーザ評価情報の両情報に対して重視度を設定しない構成であってもよい。
【０１０５】
すなわち、本発明の行政情報提供システムは、統計評価値とユーザ評価値とが所定の比率で含まれる評価値を用いて、統計情報（静的な情報）として数値化されない統計対象の評価情報（動的な情報）を反映した統計対象の抽出を行うことで、統計情報に基づいて抽出された統計対象と、統計情報に数値として含まれない（統計情報として数値化されない（できない））統計対象の評価との間の相違を低減させ、利用者に対する好適な統計対象の提供が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの構成図及び行政情報提供サーバの構成ブロック図を示すものである。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの第１から第３の評価値算出処理及び推薦情報の生成処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態における行政情報データベースのテーブル構成を説明するための図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態におけるユーザ評価情報の評価項目（ユーザ評価情報登録画面）を示すものである。
【図４Ｃ】本発明の第１実施形態における行政統計情報の情報カテゴリ及び情報項目を示すものである。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態における地方公共団体のユーザ評価情報テーブル及びユーザ評価値算出テーブルの一例を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態における地方公共団体の統計評価値の算出過程を説明するための図である。
【図５Ｃ】本発明の第１実施形態における地方公共団体のユーザ評価情報テーブル及びユーザ評価値算出テーブルの一例を示す図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施形態における第２の評価値を算出する過程を説明するための図である。
【図６Ｂ】本発明の第１実施形態における第３の評価値を算出する過程を説明するための図である。
【図６Ｃ】本発明の第１実施形態における第１の評価値を算出する過程を説明するための図である。
【図６Ｄ】本発明の第１実施形態における第２の評価値を算出する過程を説明するための図である。
【図６Ｅ】本発明の第１実施形態におけるユーザ評価値と有効評価期限とを説明するための模式図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの利用者端末に表示されるエリア選択設定画面を含む行政情報提供サービス画面である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの利用者端末に表示される重視度設定画面、評価比率設定画面を含む行政情報提供サービス画面である。
【図８】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの利用者端末に表示される推薦情報表示画面である。
【図９Ａ】本発明の第２実施形態における行政情報提供システムの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図９Ｂ】本発明の第２実施形態における行政情報提供システムの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における行政情報提供システムの第１から第３の評価値算出処理及び推薦情報の生成処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態における地方公共団体の統計評価値の算出過程を説明するための図である。
【図１２】本発明の第３実施形態における行政情報提供システムの構成図及び行政情報提供サーバの構成ブロック図を示すものである。
【図１３】本発明の第３実施形態における行政情報提供システムの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態における行政情報提供システムの第１から第３の評価値算出処理及び推薦情報の生成処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態における地方公共団体コードの抽出処理過程を説明するための図である。
【図１６】本発明の第３実施形態における行政情報提供システムの利用者端末に表示される駅・路線選択画面を含む行政情報提供サービス画面である。
【図１７】本発明の第３実施形態における行政情報提供システムの利用者端末に表示される推薦情報表示画面である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００    行政情報提供サーバ（情報提供サーバ）
１０１    通信制御部
１０２    行政情報管理部（情報管理部）
１０３    統計評価値算出部
１０４    推薦情報生成部（統計対象抽出制御部）
１０５    重視度制御部
１０７    ＷＥＢ管理部
１０８    制御部（ＣＰＵ）
１０９    ユーザ評価情報取得部
１１０    ユーザ評価算出部
１１１    地方公共団体コードデータベース（統計対象コードデータベース）
１１２    行政情報データベース（統計情報データベース）
１１３    統計評価情報データベース
１１４    ユーザ評価情報データベース
２００    利用者端末
３００    サーバ（ＷＥＢサイト）
【図１】
2008152394.tif 000003
【図２Ａ】
2008152394.tif 000004
【図２Ｂ】
2008152394.tif 000005
【図３】
2008152394.tif 000006
【図４Ａ】
2008152394.tif 000007
【図４Ｂ】
2008152394.tif 000008
【図４Ｃ】
2008152394.tif 000009
【図５Ａ】
2008152394.tif 000010
【図５Ｂ】
2008152394.tif 000011
【図５Ｃ】
2008152394.tif 000012
【図６Ａ】
2008152394.tif 000013
【図６Ｂ】
2008152394.tif 000014
【図６Ｃ】
2008152394.tif 000015
【図６Ｄ】
2008152394.tif 000016
【図６Ｅ】
2008152394.tif 000017
【図７Ａ】
2008152394.tif 000018
【図７Ｂ】
2008152394.tif 000019
【図８】
2008152394.tif 000020
【図９Ａ】
2008152394.tif 000021
【図９Ｂ】
2008152394.tif 000022
【図１０】
2008152394.tif 000023
【図１１】
2008152394.tif 000024
【図１２】
2008152394.tif 000025
【図１３】
2008152394.tif 000026
【図１４】
2008152394.tif 000027
【図１５】
2008152394.tif 000028
【図１６】
2008152394.tif 000029
【図１７】
2008152394.tif 000030