(57)【要約】      （修正有）【課題】分割性、耐薬品性に優れた分割型複合繊維を提供する。またその繊維を用いて得られる繊維成形体及び製品を生産性良く提供する。【解決手段】ポリアセタール１とポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン、等）２とを含む分割型複合繊維であって、該ポリアセタールが下記数式を満たす分割型複合繊維。Ｔｃ´ ≦ １４４℃［上記数式中、Ｔｃ´は２１０℃で溶融したポリアセタールを冷却速度１０℃／ｍｉｎで冷却した時の結晶化温度Ｔｃ（℃）を表す。］中空部を有する分割型複合繊維であると、より好ましい。該分割型複合繊維を分割して得られる０．６デシテックス以下の極細繊維を含む繊維成形体、及び該繊維成形体を用いて得られる製品。【選択図】図１
2008261081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタールとポリオレフィンとを含む分割型複合繊維であって、該ポリアセタールが下記数式を満たす分割型複合繊維。
Ｔｃ´ ≦ １４４℃
［上記数式中、Ｔｃ´は２１０℃で溶融したポリアセタールを冷却速度１０℃／ｍｉｎで冷却した時の結晶化温度Ｔｃ（℃）を表す。］
【請求項２】
前記ポリオレフィンがポリプロピレンである、請求項１記載の分割型複合繊維。
【請求項３】
前記ポリオレフィンがポリエチレンである、請求項１記載の分割型複合繊維。
【請求項４】
中空部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分割型複合繊維。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の分割型複合繊維を分割して得られる０．６デシテックス未満の極細繊維を含む繊維成形体。
【請求項６】
分割型複合繊維の５０％以上が分割している請求項５記載の繊維成形体。
【請求項７】
請求項５又は６記載の繊維成形体を用いて得られた製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割性に優れたポリアセタールを含む分割型複合繊維に関する。さらに詳しくは、バッテリセパレーター、ワイパー、フィルターなどの産業資材分野、おむつ、ナプキン等の衛生材料分野等に好適に使用できる分割型複合繊維、それを用いた繊維成形体及び製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、極細繊維を得る方法として、海島型や分割型の複合繊維が知られている。
海島型複合繊維を用いる方法は、複数成分を組合せて紡糸して海島型複合繊維とし、得られた該複合繊維の１成分を溶解除去することにより、極細繊維を得るものである。この方法は、非常に細い繊維を得ることができる反面、１成分を溶解除去するために非経済的である。
一方、分割型複合繊維を用いる方法は、複数成分の樹脂を組合せて紡糸して複合繊維とし、得られた該複合繊維を物理的応力や樹脂の化学薬品に対する収縮差などを利用して、該分割型複合繊維を多数の繊維に分割して極細繊維を得るものである。
【０００３】
分割型複合繊維は、例えばポリエステル樹脂とポリオレフィン樹脂の組み合わせ、ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂の組み合わせ、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂の組み合わせが知られている（特許文献１，２等参照）。これらは物理的応力により分割が進行するものの、ポリエステル、ポリアミドの耐薬品性が低いために分割して得られた極細繊維及びそれからなる繊維成形体は、耐薬品性の要求される産業資材分野への使用が制限されていた。
【０００４】
一方、耐薬品性に優れるポリオレフィン系樹脂同士の組み合わせでは、前記異種ポリマー同士の組み合わせに比べ相溶性が良いため、分割細繊化には、物理的衝撃を大きくする必要があった。しかしながら、高度な高圧液体流処理を施すためには処理設備中に、繊維を相応の時間滞留させる必要があり、加工速度を大幅に下げる、または高圧液体流処理設備を大きくする必要があった。また大きな物理的衝撃により繊維が押し分けられることにより、得られた不織布にむらが生じて地合が悪くなるなど、決して満足のできるものではなかった。
【０００５】
これを改善するために特許文献３では、同種ポリマー同士の分割型複合繊維においてオルガノシロキサン及びこれらの変成体を添加し、繊維を構成する成分間の界面の少なくとも一部に存在させることにより、繊維を容易に分割できるとしている。しかし、分割性は多少向上するものの、該分割繊維はオルガノシロキサンによる剥離性向上の影響で熱接着性が低下し、不織布強力が低下したり、２次加工で加工性不良が発生したりするなどの問題も多い。
【０００６】
また、特許文献４では、少なくとも２成分のポリオレフィンから構成され、中空部を有する分割型複合繊維の中空部の中空率と、繊維を構成するポリオレフィン成分の繊維外周弧の平均長さＷと該中空部から繊維外周部までの平均厚みＬの比（Ｗ／Ｌ）を規定することで、該複合繊維が優れた分割性を持つとしている。しかし、分割性は向上するものの、未だ完全に満足できるものではなく、該分割型複合繊維を用いて分割率高く、効率的に極細繊維を得るためには、相応に高度な分割処理操作が必要とされる。
【０００７】
さらに、特許文献５に具体的に開示されているのは、ポリアセタールとポリメチルペンテンコポリマーからなるセメント補強用の分割型複合繊維であり、セメントスラリー中での分散性に優れてセメント補強用に好適に使用されるとしている。ここで使用されているポリアセタールについてその結晶化温度を測定すると１４５℃のものであったが、この分割繊維は、セメントスラリー中での分散性には優れるものの、紡糸性が低く、繊維成形体製造用の繊維として効率良く生産することが難しい。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−１３３１６４号公報
【特許文献２】特開２０００−１１００３１号公報
【特許文献３】特開平４−２８９２２２号公報
【特許文献４】特許第３３０９１８１号公報
【特許文献５】特開２００２−２９７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、分割性と耐薬品性に優れた分割型複合繊維を得ようとする検討は、材料であるポリマー種の選定と、繊維断面形状の改良の両面から成されている。しかしながら、既存の方法で得られる分割型複合繊維の分割性や耐薬品性、紡糸性は満足できるものではない。本発明が解決しようとする課題は、上記の問題を解決し、分割性ならびに耐薬品性に優れた分割型複合繊維、及び、その繊維を用いて得られる繊維成形体及び製品を生産性良く提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記した課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリアセタールとポリオレフィンとを含む特定の分割型複合繊維とすることによって、目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は以下の構成を有する。
（１）  ポリアセタールとポリオレフィンとを含む分割型複合繊維であって、該ポリアセタールが下記数式を満たす分割型複合繊維。
Ｔｃ´ ≦ １４４℃
［上記数式中、Ｔｃ´は２１０℃で溶融したポリアセタールを冷却速度１０℃／ｍｉｎで冷却した時の結晶化温度Ｔｃ（℃）を表す。］
（２）  前記ポリオレフィンがポリプロピレンである、前記（１）に記載の分割型複合繊維。
（３）  前記ポリオレフィンがポリエチレンである、前記（１）に記載の分割型複合繊維。
（４）  中空部を有する、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の分割型複合繊維。
（５）  前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の分割型複合繊維を分割して得られる０．６デシテックス未満の極細繊維を含む繊維成形体。
（６）  分割型複合繊維の５０％以上が分割している前記（５）に記載の繊維成形体。
（７）  前記（５）又は（６）に記載の繊維成形体を用いて得られた製品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の分割型複合繊維は、ポリアセタールとポリオレフィンとを含む特定の分割型複合繊維であるために、分割性に優れており、物理的衝撃が小さい場合であっても、特別に易分割させるための添加剤を一切添加せずとも、極細繊維化が容易に行えるとともに、耐薬品性にも優れている上に、紡糸性に優れているので、分割型複合繊維、その繊維を用いて得られる繊維成形体及び製品の生産性に優れている。本発明の分割型複合繊維からは、緻密で地合の良い繊維成形体を得ることができ、製品として、おむつ、ナプキン等の衛生材料分野に好適に使用できるだけでなく、バッテリセパレーター、ワイパー、フィルター等の産業資材分野にも好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を発明の実施の形態に則して詳細に説明する。
本発明の分割型複合繊維は、上述したようにポリアセタールとポリオレフィンとの２成分を含む。
ポリアセタールには、通常１０００個以上のオキシメチレン部からなるホモポリマーと、ポリオキシメチレン主鎖中に、エチレン部を有する共重合体であるコポリマーの２種類があり、本発明に使用されるポリアセタールとしては特に限定されるものではないが、熱安定性の点よりコポリマーが好ましい。ポリアセタール中にエチレン部が１〜１０mol％含まれるものが、好適であり、特に好ましくは１〜４mol％のものである。ポリアセタール中にエチレン部が１％以上含まれることで、ポリアセタールの熱安定性が向上し、ポリアセタール中のエチレン部が１０mol％以下であることで分割型複合繊維の強度が好適なものになる。また、本発明の分割型複合繊維に含まれるポリアセタールは、２１０℃で溶融した後に冷却速度１０℃／ｍｉｎで冷却した時の結晶化温度Ｔｃ´が１４４℃以下であり、好ましくは１３６℃〜１４４℃の範囲であり、特に好ましくは１３８℃〜１４２℃である。ポリアセタールは結晶性に優れている反面、押出成型、特に溶融紡糸においては紡糸線の上流側（紡糸口金近傍）で固化が急速に進み、その結果、吐出されてから固化して細化が完了するまでの過程における歪み速度が極めて大きくなるので、紡糸性が悪化するが、Ｔｃ´が１４４℃以下であることで急速な固化を防ぎ、紡糸性を保つことが出来る。一方、Ｔｃ´が１３６℃以上であることで、固化点において応力が樹脂に十分に加わり、繊維構造が発達するため、本発明の繊維に求められる、優れた分割性が得られやすい。さらに、２１０℃で溶融したポリアセタールの冷却速度Ｖ（℃／ｍｉｎ）の対数ｌｏｇＶに対して結晶化温度Ｔｃ（℃）をプロットしたグラフの傾きＡが−１３〜−４、特に好ましくは−１１〜−６であり、かつＴｃ´が１４４℃以下、好ましくは１３６℃〜１４４℃、特に好ましくは１３８℃〜１４２℃であるポリアセタールが紡糸性の点からより好適に使用できる。前記グラフの傾きＡが−４以下、かつＴｃ´が１４４℃以下であることで急速な固化を防ぎ、良好な紡糸性が得られやすい。一方、前記グラフの傾きＡが−１３以上、かつＴｃ´が１３６℃以上であることで、固化点において応力が樹脂に十分に加わり、繊維構造が発達するため、本発明の繊維に求められる、優れた分割性が得られやすい。また、ｌｏｇＶが１の時のポリアセタール樹脂１ｇ当りの結晶化熱量Ｑｃ（Ｊ／ｇ）が９０〜１２５Ｊ／ｇ、特に好ましくは９５〜１２０Ｊ／ｇであるポリアセタールが紡糸性、延伸性、並びに分割性の点から好適に使用できる。Ｑｃが１２５Ｊ／ｇ以下のポリアセタールを用いることで、溶融紡糸によって得られる未延伸糸中に延伸性を確保するのに必要なタイ分子が十分に含まれ、より大きな延伸倍率を掛けることが可能になり、もって本発明の繊維に求められる分割性を得ることが容易となる。一方、Ｑｃが９５Ｊ／ｇ以上のポリアセタールを用いることで、溶融張力が確保されて好適な紡糸性を維持し、高い生産性が実現される。このように、溶融紡糸に好適なポリアセタールは、樹脂中の共重合成分比や分子構造を選択したり、添加剤の種類や量を選択したりすることで得ることが出来る。また、好適に使用できるポリアセタールのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略す）は、紡糸可能な範囲であれば特に限定されることはないが、紡糸性の点から１〜９０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは５〜４０ｇ／１０分である。ポリアセタールのＭＦＲが１以上だと、溶融張力が減少して、紡糸性、延伸性の点から好ましく、９０以下とすることで、隣接する成分同士が規則正しく配列し物理的応力による分割細繊化を所望のレベルで維持しながら、紡糸性を維持し、高い生産性が実現できる点から、より好ましい。また、ポリアセタールの融点は紡糸性の点から１２０〜２００℃が好ましく、特に１４０〜１８０℃が好ましい。ポリアセタールは、例えば、「テナック」、「ウルトラフォルム」、「デルリン」、「ジュラコン」、「アミラス」、「ホスタフォーム」、「ユビタール」（何れも商品名）などとして各社から市販されている。これらのものの中から、本願の使用に適するものを選択できる。
【００１４】
一方、ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリオクテン−１、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン共重合体が挙げることができ、なかでも生産コスト、熱的特性の点よりポリプロピレンが好ましく、生産コスト、紡糸性、延伸性の点よりポリエチレンが好ましい。さらにいえば、紡糸性の点から本発明に使用されるポリプロピレンのＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）は２〜５であることがより好ましく、ポリエチレンのＱ値は３〜６であることがより好ましい。また、好適に使用できるポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは、紡糸可能な範囲であれば特に限定されることはないが、紡糸性の点から１〜１００ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは、５〜７０ｇ／１０分である。ポリオレフィンのＭＦＲが1以上だと、溶融張力が減少して、紡糸性、延伸性の点から好ましく、１００以下とすることで、ポリオレフィン成分の剥離性向上により、物理的応力による分割細繊化を所望のレベルで維持しながら、紡糸性を維持し、高い生産性が実現できる点から、より好ましい。また、紡糸性の点からポリプロピレンの融点は１００〜１９０℃が好ましく、より好ましくは１２０〜１７０℃であり、ポリエチレンの融点は８０〜１７０℃が好ましく、特に９０〜１４０℃が好ましい。
【００１５】
これらポリアセタールおよびポリオレフィンは、分割性や耐薬品性を向上させる等の改質の為に第３成分を共重合しても良く、また、他種ポリマーを混合してもよく、さらには各種添加剤を配合しても良い。例えば、着色の目的で、カーボンブラック、クロムイエロー、カドミウムイエロー、酸化鉄等の無機顔料、ジアゾ系顔料、アントラセン系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機顔料を配合することができる。
【００１６】
次に本発明の分割型複合繊維の繊維断面について説明する。図１〜６は本発明に用いる分割型複合繊維の一例を示す断面図である。隣接する他成分との接触面積を抑制し、分割性が向上する点から、分割型複合繊維の長さ方向とは直角する方向の繊維断面の円周方向において、ポリアセタールとポリオレフィンが交互に配列した断面形状を採用することが好ましい。ポリアセタールの繊維表面への露出の程度については、繊維軸に直角な繊維断面外周の１０〜９０％をポリアセタールが占めることが好ましい。繊維断面外周の１０〜９０％をポリアセタールが占めることにより分割の端緒となる樹脂界面が繊維表面に露出し、本発明の特長である優れた分割性を示す。一方の成分（１）の少なくとも一部の樹脂界面端部が他方の成分（２）によって覆われていても良い（図３）。そして、このような断面を有する繊維が全繊維の少なくとも一部を構成していてもよい。分割性の点からは、各成分が繊維断面外周の１０％以上を占めるという条件の下に、個々の繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部において、及び、任意に選んだ１０本の繊維に関する繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部の平均値において、繊維中心から繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部までの距離（ｒ）と繊維中心から繊維表面までの距離(ｄ)の比（ｒ／ｄ）が、０．７〜１．０であることが望ましく、特に、０．８〜１．０の範囲であることが好ましい。これら断面形状や、前記ｒ／ｄ比の異なる断面形状を持つ繊維の混在率等は、ノズルの形状や、繊維を構成する樹脂成分のＭＦＲによって調整される。具体的には、ノズル内部のポリアセタール樹脂流路をノズル孔外周部近傍に配置する、又は／及び、ポリオレフィンのＭＦＲがポリアセタールのＭＦＲに対して比較的小さい値を有する組み合わせに構成する、又は／及び、ポリアセタールの紡糸温度を比較的高く設定する、などによって、繊維断面外周にポリアセタールが比較的多く露出した形状のものを製造することができる。本発明の分割型複合繊維に使用されるポリオレフィンのＭＦＲはポリアセタールのＭＦＲに対して、好ましくは２０〜５００％の値を有し、特に２０〜８０％の値を有するのが好ましい。本発明の分割型複合繊維に使用されるポリオレフィンのＭＦＲがポリアセタールのＭＦＲに対して８０〜１２５％の値を有する時には図1に示すような断面形状を有する繊維を好適に得ることが出来、８０％未満のときには、図2または図3において、白抜きで表示されたセグメントがポリアセタールであるような、ポリアセタールが繊維断面外周に比較的多く露出した断面形状を有する繊維を好適に得ることができ、１２５％より大きい値を有するときには、図２又は図３において、白抜きで表示されたセグメントがポリオレフィンであるような、ポリオレフィンが繊維断面外周に比較的多く露出した断面形状を有する繊維を好適に得ることができる。ポリアセタール樹脂は、繊維断面外周にポリアセタールが多く露出した形状のものを効率的に製造する点からは１９０℃以上で紡糸することが好ましい。各成分は、繊維中央側で互いに連結して一体化し、また互いに独立して存在している。各成分の繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部の数は、それぞれ２つ以上であれば良いが、紡糸性並びに分割後に発���する極細繊維の繊度を細くする点からそれぞれ４〜１８が好ましく、より好ましくは５〜１２である。各成分の繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部の数を４以上とすることで、分割後に発生する極細繊維の繊度が細くなる点から好ましく、１８以下とすることで、紡糸口金中の樹脂流動性が最適化され、紡糸性が安定化する点から好ましい。また繊維外周面は真円でも楕円形または三角〜八角系などの角形等の異形断面形状であっても何ら問題ない。
【００１７】
本発明の分割型複合繊維は中空部を有することが好ましく、繊維の中心部に有することは特に好ましい。図４、５、６は中空部を有する分割型複合繊維の一例を示す断面図である。中空部の形状は丸、楕円、三角、四角等いずれでも良い。さらに、中空率は繊維軸に直角な繊維断面積の１〜５０％の範囲、特には５〜４０％とすることが望ましい。中空率が１％以上だと、繊維中央側での隣接する樹脂成分同士の接触及び接触面積が小さく、未分割繊維を物理的応力で分割細繊化する場合に、繊維が潰れやすく、２成分の接触界面での剥離に要するエネルギーが小さくてすむ。すなわち、中空部を有することによる分割性向上の効果が得られやすい。また、中空率を４０％以下とすることで、隣接する樹脂成分同士の接触及び接触面積を小さく物理的応力による分割細繊化を所望のレベルで維持しながら、紡糸性を維持し、高い生産性が実現できる点から、より好ましい。さらに中空部は繊維中心部のみでなく、ポリアセタールまたはポリオレフィンのいずれか一方に発泡剤を混入して紡糸すると、発泡剤の作用でポリアセタールまたはポリオレフィンのいずれか一方に中空部を存在させることができる。この中空部はポリアセタール、ポリオレフィン成分境界部に存在し隣接成分同士の接触面積を小さくするので、分割に要する衝撃エネルギーも少なくて済み、易分割性を著しく向上させることができる。ここで発泡剤は、例えばアゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレート、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジノトリアジン等を例示することができる。
【００１８】
本発明の分割型複合繊維は、単糸繊度が１〜１５ｄtex（デシテックス）であることが好ましい。単糸繊度は紡糸口金の単孔から吐出する樹脂量をコントロールすることによって決まるが、樹脂の吐出量を単糸繊度が１ｄtex以上となるように設定することにより、目的とする断面形態が得られやすく、また、溶融紡糸する際に紡糸口金の単孔から吐出する樹脂量が安定するので、紡糸性、延伸性が良好に保たれる。
また、樹脂の吐出量を単糸繊度が１５ｄtex以下となるように設定することにより、糸条の冷却を十分に行うことができ、冷却不足によるドローレゾナンスも発生せず、十分に安定した紡糸延伸性を保つことができる。分割後の平均単糸繊度は、分割繊維の最大の特徴である細繊度化による均一で地合によい柔軟な繊維成形体を得るという観点から、０．６ｄtex未満であることが好ましく、より好ましくは、０．５ｄtex以下である。
【００１９】
以下、本発明の分割型複合繊維の１例として、ポリアセタール樹脂とポリプロピレン樹脂を組合せた分割型複合繊維の製造方法を例示する。分割型複合繊維は従来公知の溶融複合紡糸法で紡糸され、横吹付や環状吹付等の従来公知の冷却装置を用いて、吹付風により冷却された後、界面活性剤を付与し引き取りローラーを介して未延伸糸を得る。
紡糸口金は公知の分割型複合繊維用のものを用いることができる。紡糸温度は、紡糸性、繊維断面形状を最適化する点で、特に重要である。具体的には、ポリアセタール樹脂は１７０〜２５０℃の範囲で紡糸することが好ましく、特に好ましいのは１９０〜２５０℃である。ポリアセタール樹脂に関しては、熱分解を抑制する点から、２５０℃以下で紡糸することが好ましく、紡糸性を確保する点から１９０℃以上で紡糸することが好ましい。ポリプロピレン樹脂は紡糸性を確保する点から１９０〜３３０℃の範囲で紡糸することが好ましく、特に好ましいのは２１０〜２６０℃である。引き取りローラーの速度は、５００ｍ／min〜２０００ｍ／minであることが好ましい。得られた未延伸糸を複数本束ね、公知の延伸機にて周速の異なるローラー郡間で延伸される。延伸は必要に応じて多段延伸を行っても良く、延伸倍率は通常２〜５倍程度とするのが良い。次いで、延伸トウ（繊維束）を必要に応じて押し込み式捲縮付与装置にて捲縮を付与した後、所定の繊維長に切断して短繊維を得る。以上は短繊維の製造工程を開示したが、トウを切断せず、長繊維トウを分繊ガイドなどによりウェブとすることもできる。その後は必要に応じて高次加工工程を経て、種々用途に応じて繊維成形体に形成される。また紡糸延伸後、フィラメント糸条として巻き取り、これを編成または織成して編織物とした繊維成形体、あるいは前記短繊維を紡績糸とした後、これを編成または織成して編織物とした繊維成形体に成形しても良い。
【００２０】
つまり、ここで繊維成形体とは、繊維が集合した形態であればいかなるものでも良く、例えば織物、編物、連続繊維束、不織布あるいは不織繊維集合体などがある。また、混綿、混紡、混繊、交撚、交編、交繊等の方法で布状の形態にすることもできる。さらに不織繊維集合体とは、例えばカード法、エアレイド法、あるいは抄紙法などの方法で均一にしたウェブ状物あるいはこのウェブ状物に織物、編物、不織布を種々積層したもの、スライバーなどもいう。
【００２１】
本発明の繊維成形体は、本発明の妨げにならない範囲で、必要に応じて本発明の分割複合繊維に他の繊維あるいは粉体を混合して用いることができる。この他の繊維としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリルなどの合成繊維やこれらの繊維に生分解性、消臭性等の機能を付与したもの、綿、羊毛、麻などの天然繊維、レーヨン、キュプラ、アセテートなどの再生繊維、半合成繊維などが挙げられる。粉体としては、粉砕パルプ、レザーパウダー、竹炭粉、木炭粉、寒天粉等の天然由来物質、吸水性ポリマー等の合成高分子、鉄粉、酸化チタン等の無機物質などが挙げられる。
【００２２】
前述のように本発明の分割型複合繊維を紡出後、繊維の静電気防止、繊維成形体への加工性向上のための平滑性付与などを目的として界面活性剤を付着させることができる。界面活性剤の種類、濃度は用途に合わせて適宜調整する。付着の方法は、ローラー法、浸漬法、パットドライ法などを用いることができる。付着は、前述の紡糸工程に限定されず、延伸工程、捲縮工程のいずれで付着させても差し支えない。さらに短繊維、長繊維に問わず、紡糸工程、延伸工程、捲縮工程以外の、例えば繊維成形体に成形後、界面活性剤を付着させることもできる。
【００２３】
本発明の分割型複合繊維の繊維長は、特に限定されるものではないが、カード機を用いてウェブを作製する場合は、一般に２０〜７６ｍｍのものを用い、抄紙法やエアレイド法では、一般に繊維長が２０ｍｍ以下のものが好ましく用いられる。繊維長を７６ｍｍ以下とすることにより、カード機等でのウェブ形成を均一に行うことができ、均一な地合のウェブを容易に得ることができる。
【００２４】
本発明の分割型複合繊維は、エアレイド法を含む様々な繊維成形体の製造方法に適用可能である。一例として、不織布の製造方法を例示する。例えば前記分割複合繊維の短繊維を用いて、カード法、エアレイド法、あるいは抄紙法を用いて必要な目付のウェブを作製する。またメルトブローン法、スパンボンド法などで直接ウェブを作製しても良い。前記の方法で作製したウェブを、ニードルパンチ法、高圧液体流処理等の公知の方法で分割細繊化して繊維成形体を得ることができる。さらに、この繊維成形体を熱風あるいは熱ロール等の公知の加工方法でさらに処理することもできる。
【００２５】
本発明の分割型複合繊維を分割処理する方法は特に制限されず、ニードルパンチ法、高圧液体流処理などの方法を例示できる。ここでは、その一例として、高圧液体流処理を用いた分割処理方法について説明する。高圧液体流処理に用いる高圧液体流装置とは、例えば、孔径が０．０５〜１．５ｍｍ、特に０．１〜０．５ｍｍの噴射孔を孔間隔０．１〜１．５ｍｍで一列あるいは複数列に多数配列した装置を用いる。噴射孔から高水圧で噴射させて得られる高圧液体流を多孔性支持部材上に置いた前記ウェブまたは不織布に衝突させる。これにより本発明の未分割の分割型複合繊維は高圧液体流により、交絡されると同時に細繊化される。噴射孔の配列は前記ウェブの進行方向と直交する方向に列状に配列する。高圧液体流としては、常温あるいは温水を用いても良いし、任意に他の液体を用いても良い。噴射孔とウェブまたは不織布との間の距離は、１０〜１５０ｍｍとするのが良い。この距離が１０ｍｍ未満であるとこの処理により得られる繊維成形体の地合が乱れる場合があり、一方、この距離が１５０ｍｍを超えると液体流がウェブまたは不織布に与える物理的衝撃が弱くなり、交絡及び分割細繊化が十分に施されない場合がある。この高圧液体流の処理圧力は、製造方法及び繊維成形体の要求性能によって、制御されるが、一般的には、２０ｋｇ／ｃｍ2〜２００ｋｇ／ｃｍ2の高圧液体流を噴射するのが良い。なお処理する目付等にも左右されるが、前記処理圧力の範囲内において、高圧液体流は順次、低水圧から高水圧へ圧力を上げて処理すると、ウェブまたは不織布の地合が乱れにくく、交絡及び分割細繊化が可能となる。高圧液体流を施す際にウェブまたは不織布を載せる多孔性支持部材としては、例えば５０〜２００メッシュの金網製あるいは合成樹脂製のメッシュスクリーンや有孔板など高圧液体流が上記ウェブまたは不織布を貫通するものであれば特に限定されない。尚、ウェブまたは不織布の片面より高圧液体流処理を施した後、引き続き交絡処理されたウェブまたは不織布を反転させて、高圧液体流処理を施すことによって、表裏共に緻密で地合の良い繊維成形体を得ることができる。さらに高圧液体流処理を施した後、処理後の繊維成形体から水分を除去する。この水分を除去するに際しては、公知の方法を採用することができる。例えば，マングロール等の絞り装置を用いて、水分をある程度除去した後、熱風循環式乾燥機等の乾燥装置を用いて完全に水分を除去して本発明の繊維成形体を得ることができる。
【００２６】
本発明の繊維成形体の目付は、特に限定されるものではないが、１０〜２００ｇｓｍのものが好ましく使用できる。目付が１０ｇｓｍ以上とすることにより、高圧液体流処理などの物理的応力で分割細繊化する場合、不織布の地合を良好に保つことができる。また目付が２００ｇｓｍ以下とすることにより、過剰な高圧液体流処理を施さなくても地合良く、均一な分割を行うことができる。
【００２７】
本発明の分割型複合繊維は、従来のポリオレフィン系分割型繊維に比べ、分割し易く、高圧液体流による物理的衝撃が少なくとも分割、細繊化が可能である。本発明の分割型複合繊維を用いれば容易にその５０％以上が分割された繊維成形体を得ることが可能である。特に、６０％以上、さらに７０％以上が分割された繊維成形体を容易に得ることが出来る。このため、スパンレースの律速段階である高圧液体流処理の高速化及び高圧液体流の低圧化による地合改善、例えば抄紙法のような繊維長の短い繊維からなるウェブでは、高圧液体流の圧力を低くすることができ、繊維成形体の地合の乱れ、貫通孔の発生などの問題を改善することができる。
【００２８】
また、本発明の分割型複合繊維は、それぞれが耐薬品性に優れるポリアセタールとポリオレフィンとを含む分割型複合繊維であるため耐薬品性、特に耐アルカリ性に優れている。
【００２９】
以上のように本発明の分割型複合繊維は、容易に分割させることができ、緻密で地合の良い繊維成形体を得ることができるとともに、耐薬品性にも優れている。これにより、非常に緻密で地合の良い不織布とすることができ、製品として、おむつ、ナプキン等の衛生材料分野等に好適に使用できるだけでなく、バッテリセパレーターやワイパー、フィルター等の産業資材分野にも好適に使用することができる。
【００３０】
本発明の分割型複合繊維を１０重量％以上含む繊維集合体として用いてもよい。本発明の分割型複合繊維と併用する他の繊維については特に制限はないが、例えば、本発明以外の分割型複合繊維、ポリプロピレン／高密度ポリエチレン系の熱接着性複合繊維、ポリプロピレン／エチレン共重合ポリプロピレン系の熱接着性複合繊維、ポリプロピレン／エチレン−ブテン−１共重合ポリプロピレン系の熱接着性複合繊維、ポリエステル／高密度ポリエチレン系の熱接着性複合繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン等を挙げることができる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はそれらによって限定されるものではない。なお、実施例中に示した物性値の測定方法又は定義を以下に示す。
（１）単糸繊度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じて測定した。
（２）引張り強度、伸度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１７に準じ、島津製作所（株）製オートグラフ ＡＧＳ５００Ｄを用い、試長１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で測定した。
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて測定した。
原料ポリアセタール樹脂    ：条件４
原料ポリプロピレン樹脂    ：条件１４
原料ポリエチレン樹脂      ：条件４
原料ポリメチルペンテン樹脂：条件２０
（４）（ｒ／ｄ）測定法
任意に選んだ未分割繊維１０本の横断面写真から、以下の値を計算し、その平均値からｒ／ｄを算出した。
ｒ：被覆成分端部先端と繊維中心の長さの平均値
ｄ：繊維中心から繊維表面までの長さの平均値
（５）中空率 測定法
未分割横断面写真から任意に選んだ未分割繊維１０本から、以下の式により算出した。
中空率（％）＝（中空部の断面積／繊維の中空部を含む総断面積）×１００
（６）ポリアセタールの繊維表面への露出率 測定法
未分割横断面写真から任意に選んだ未分割繊維１０本から、以下の値を計算し、その平均値からポリアセタールの繊維表面への露出率を算出した。
ｃ：繊維軸と直角な繊維断面外周長さ
ｗ：繊維軸と直角な繊維断面外周の内ポリアセタールにより構成される弧の長さ
ポリアセタールの繊維表面への露出率（％）＝（ｗ／ｃ）×１００
（７）紡糸性
溶融紡糸時の曳糸性を糸切れ回数の発生率により、次の３段階で評価した。
○：糸切れが全く発生せず、操作性が良好である。
△：糸切れが１時間当たり１〜２回
×：糸切れが１時間当たり４回以上発生し、操作上問題がある。
（８）延伸倍率
以下の式により算出した。
延伸倍率＝引取ロール速度（ｍ／分）／供給ロール（ｍ／分）
（９）分割性評価
高圧液体流処理の代替評価としてミキサー（Ｏｓｔｅｒｉｚｅｒ  Ｂｌｅｎｄｅｒ）による分割処理操作で分割性を評価した。ミキサー内の水流が、高圧液体流処理を施した場合と同様の物理的な刺激を繊維に与えることで、繊維は分割される。
（分割後ウェブの作製方法）
ミキサーに５００ｍｌの脱イオン水と本発明の分割型複合繊維１．０ｇ（繊維重量）を入れ、７９００ｒｐｍで３分間撹拌した。これを直径１２ｃｍのブフナーロートで濾過し、８０℃で乾燥させた。
（通気度の測定方法）
分割後ウェブを１５０メッシュの金属金網で挟み、ＪＩＳＬ１０９６６．２７Ａ法に準じて通気度を測定した。
分割性が高くなるほどウェブは緻密となり、分割前の繊維径が同じであるならば、分割後ウェブの通気度を比較することで分割性の指標となる。すなわち、分割前の繊維径が等しい繊維の分割後ウェブの通気度が低くなるほどその分割型複合繊維の分割性は高く、分割し易い繊維であると判断することが出来る。
（１０）地合
１０人のパネラーに対し、分割細繊化加工後の不織布（１ｍ角）の繊維の分布斑を目視により次のように判定した。
○：７人以上が斑が少なく、また貫通孔もないと感じた。
△：４〜６人が斑が少なく、貫通孔もないと感じた。
×：斑が少ないと感じたのは３人以下であった。
（１１）耐薬品性
繊維をエタノール又は水酸化ナトリウム水溶液１００ｍｌに浸漬させ、２０℃で３ヶ月間放置した。放置後の繊維重量変化量を測定し、以下のように判定した。
○：繊維重量の減少が０．３％未満であった。
△：繊維重量の減少が０．３％以上２．０％未満であった。
×：繊維重量の減少が２．０％以上であった。
（１２）種々のＶに対するＴｃとＱｃの測定
ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製 示差走査熱量計ＤＳＣ Ｑ１０（商品名）を用い、２１０℃に溶融したポリアセタール樹脂を種々の速度で冷却した時の結晶化温度Ｔｃ（℃）を測定した。具体的には、４．０ｍｇ〜４．５ｍｇのポリアセタール樹脂試料を、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで、２１０℃とし１０分間保持した後、５、１０、２０、３０、６５℃／ｍｉｎの速度で冷却した時の熱流束のピークから結晶化温度Ｔｃ（℃）を求めた。また、ｌｏｇＶが１の時の結晶化熱量Ｑｃを、前記熱流束を１３０〜１５０℃でベースラインを引き、積分した値から求めた。
【００３２】
［実施例１］
ポリアセタールとして融点が１６０℃、ＭＦＲが９でｌｏｇＶに対してＴｃをプロットしたグラフの傾きＡが−９．０、かつｌｏｇＶが１の時のＴｃ（Ｔｃ´）が１４１℃、Ｑｃが１０６Ｊ／ｇであるポリアセタールコポリマー、ポリオレフィンとして融点が１６０℃、ＭＦＲが１６、Ｑ値が４．９のポリプロピレンを用い、分割型複合繊維用口金を用いて、ポリアセタールとポリオレフィンの容積比率５０／５０、紡糸繊度８．９ｄtexの、図５に示すような繊維横断面形状を主に有し、他に図４、６に示すような繊維横断面形状を一部有する中空分割型複合繊維を紡糸した。該繊維は、それぞれの成分について繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部が８個、すなわち１６分割であり、ポリアセタールコポリマーの樹脂界面端部のうち一部が、ポリプロピレンに覆われた構造を有する繊維が混在しており、ポリアセタールコポリマーを対象としてｒ／ｄは０．９７、中空率は２０．３％、ポリアセタールの繊維表面への露出率は２８．９％であった。
引き取り工程において、アルキルフォスフェートカリウム塩を付着させた。得られた未延伸糸を８０℃、４．７倍で延伸し、抄紙用分散剤を付着させた後、６ｍｍ長に切断した。
得られた短繊維に、前記のミキサー分割処理を施し、本発明の繊維成形体とした。得られた繊維物性値、繊維成形体の通気度等を表１に示す。
【００３３】
［実施例２］
ポリアセタールとして融点が１６０℃、ＭＦＲが３１でｌｏｇＶに対してＴｃをプロットしたグラフの傾きＡが−９．４、かつｌｏｇＶが１の時のＴｃ（Ｔｃ´）が１４１℃、Ｑｃが１１９Ｊ／ｇであるポリアセタールコポリマー、ポリオレフィンとして融点が１６０℃、ＭＦＲが１６、Ｑ値が４．９のポリプロピレンを用い、分割型複合繊維用口金を用いて、ポリアセタールとポリオレフィンの容積比率５０／５０、紡糸繊度８．９ｄtexの、図４に示すような繊維横断面形状を主に有し、他に図５に示すような繊維横断面形状を一部有する中空分割型複合繊維を紡糸した。該繊維は、それぞれの成分について繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部が８個、すなわち１６分割でありポリアセタールコポリマーを対象として、ｒ／ｄは１．００、中空率は９．２％、ポリアセタールの繊維表面への露出率は６０．２％であった。
引き取り工程において、アルキルフォスフェートカリウム塩を付着させた。得られた未延伸糸を８０℃、４．７倍で延伸し、抄紙用分散剤を付着させた後、６ｍｍ長に切断した。
得られた短繊維に、実施例１と同じ分割処理を施し、本発明の繊維成形体とした。得られた繊維物性値、繊維成形体の通気度等を表１に示す。
【００３４】
［実施例３］
ポリアセタールとして融点が１６０℃、ＭＦＲが９でｌｏｇＶに対してＴｃをプロットしたグラフの傾きＡが−９．０、かつｌｏｇＶが１の時のＴｃ（Ｔｃ´）が１４１℃、Ｑｃが１０６Ｊ／ｇであるポリアセタールコポリマー、ポリオレフィンとして融点が１６０℃、ＭＦＲが１１、Ｑ値が４．９のポリプロピレンを用い、分割型複合繊維用口金を用いて、ポリアセタールとポリオレフィンの容積比率５０／５０、紡糸繊度８．９ｄtexの、図５に示すような繊維横断面形状を主に有し、他に図４、６に示すような繊維横断面形状を一部有する中空分割型複合繊維を紡糸した。該繊維は、それぞれの成分について繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部が８個、すなわち１６分割であり、ポリアセタールコポリマーの樹脂界面端部のうち一部が、ポリプロピレンに覆われた構造を有する繊維が混在しており、ポリアセタールコポリマーを対象として、r／dは０．９７、中空率は２４．７％、ポリアセタールの繊維表面への露出率は２８．９％であった。
引き取り工程において、アルキルフォスフェートカリウム塩を付着させた。得られた未延伸糸を８０℃、４．７倍で延伸し、抄紙用分散剤を付着させた後、６ｍｍ長に切断した。
得られた短繊維に、実施例１と同じ分割処理を施し、本発明の繊維成形体とした。得られた繊維物性値、繊維成形体の通気度等を表１に示す。
【００３５】
［実施例４］
ポリアセタールとして融点が１６０℃、ＭＦＲが９でｌｏｇＶに対してＴｃをプロットしたグラフの傾きＡが−９．０、かつｌｏｇＶが１の時のＴｃ（Ｔｃ´）が１４１℃、Ｑｃが１０６Ｊ／ｇであるポリアセタールコポリマー、ポリオレフィンとして融点が１６０℃、ＭＦＲが３０、Ｑ値が２．９のポリプロピレンを用い、分割型複合繊維用口金を用いて、ポリアセタールとポリオレフィンの容積比率５０／５０、紡糸繊度８．９ｄtexの、図５に示すような繊維横断面形状を主に有し、他に図４、６に示すような繊維横断面形状を一部有する中空分割型複合繊維を紡糸した。該繊維は、それぞれの成分について繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部が８個、すなわち１６分割であり、ポリアセタールコポリマーの樹脂界面端部のうち一部が、ポリプロピレンに覆われた構造を有する繊維が混在しており、ポリアセタールコポリマーを対象として、ｒ／ｄは０．９７、中空率は１６．９％、ポリアセタールの繊維表面への露出率は２５．１％であった。
引き取り工程において、アルキルフォスフェートカリウム塩を付着させた。得られた未延伸糸を８０℃、４．７倍で延伸し、抄紙用分散剤を付着させた後、６ｍｍ長に切断した。
得られた短繊維に、実施例１と同じ分割処理を施し、本発明の繊維成形体とした。得られた繊維物性値、繊維成形体の通気度等を表１に示す。
【００３６】
［実施例５］
ポリアセタールとして融点が１６０℃、ＭＦＲが９でｌｏｇＶに対してＴｃをプロットしたグラフの傾きＡが−９．０、かつｌｏｇＶが１の時のＴｃ（Ｔｃ´）が１４１℃、Ｑｃが１０６Ｊ／ｇであるポリアセタールコポリマー、ポリオレフィンとして融点が１３０℃、ＭＦＲが１６．５、Ｑ値が５．１の高密度ポリエチレンを用い、分割型複合繊維用口金を用いて、ポリアセタールとポリオレフィンの容積比率５０／５０、紡糸繊度８．９ｄtexの、図５に示すような繊維横断面形状を主に有し、他に図４、６に示すような繊維横断面形状を一部有する中空分割型複合繊維を紡糸した。該繊維は、それぞれの成分について繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部が８個、すなわち１６分割であり、ポリアセタールコポリマーの樹脂界面端部のうち一部が、高密度ポリエチレンに覆われた構造を有する繊維が混在しており、ポリアセタールコポリマーを対象として、ｒ／ｄは０．９７、中空率は１４．３％、ポリアセタールの繊維表面への露出率は２５．８％であった。
引き取り工程において、アルキルフォスフェートカリウム塩を付着させた。得られた未延伸糸を８０℃、４．７倍で延伸し、抄紙用分散剤を付着させた後、６ｍｍ長に切断した。
得られた短繊維に、実施例１と同じ分割処理を施し、本発明の繊維成形体とした。得られた繊維物性値、繊維成形体の通気度等を表１に示す。
【００３７】
［比較例１］
融点が１６０℃のポリプロピレンと融点が１３０℃の高密度ポリエチレンを用い、分割型複合繊維用口金を用いて、ポリプロピレンとポリエチレンの容積比率５０／５０、紡糸繊度６．５ｄtexの、図4に示すような繊維横断面形状を有する中空分割型複合繊維を紡糸した。ポリプロピレンのＭＦＲは１１、Ｑ値は４．９、高密度ポリエチレンのＭＦＲは１６．５、Ｑ値は５．１であった。該繊維は、それぞれの成分について繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部が８個、すなわち１６分割であり、ポリプロピレンを対象としてｒ／ｄは１．００、中空率は１８．７％、ポリプロピレンの繊維表面への露出率は２６．８％であった。
引き取り工程において、アルキルフォスフェートカリウム塩を付着させた。得られた未延伸糸を９５℃、４．４倍で延伸し、抄紙用分散剤を付着させた後、５ｍｍ長に切断した。このとき得られた分割型複合繊維の繊維径は、実施例１〜５と同じであった。
得られた短繊維を、前記ミキサー分割処理し、本発明の繊維成形体とした。得られた繊維物性値、繊維成形体の通気度等を表１に示す。
【００３８】
［比較例２］
融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレートと融点が１６０℃のポリプロピレンを用い、分割型複合繊維用口金を用いて、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンの容積比率５０／５０、紡糸繊度５．４ｄtexの、図５に示すような繊維横断面形状を主に有し、他に図４、６に示すような繊維横断面形状を有する中空分割型複合繊維を紡糸した。ポリエチレンテレフタレートの限界粘度は０．６４、ポリプロピレンのＭＦＲは３０、Ｑ値は２．９であった。該繊維は、それぞれの成分について繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部が８個、すなわち１６分割であり、ポリエチレンテレフタレートの樹脂界面端部のうち一部が、ポリプロピレンに覆われた構造を有する繊維が混在しており、ポリエチレンテレフタレートを対象として、ｒ／ｄは０．９７、中空率は１４．５％、ポリエチレンテレフタレートの繊維表面への露出率は３５．０％であった。
引き取り工程において、アルキルフォスフェートカリウム塩を付着させた。得られた未延伸糸を９０℃、１．８倍で延伸し、抄紙用分散剤を付着させた後、６ｍｍ長に切断した。
得られた短繊維に、実施例１と同じ分割処理を施し、本発明の繊維成形体とした。得られた繊維物性値、繊維成形体の通気度等を表１に示す。
【００３９】
［比較例３］
ポリアセタールとして融点が１６０℃、ＭＦＲが９でｌｏｇＶに対してＴｃをプロットしたグラフの傾きＡが−１０．１、かつｌｏｇＶが１の時のＴｃ（Ｔｃ´）が１４５℃、Ｑｃが１４８Ｊ／ｇであるポリアセタールコポリマー、ポリオレフィンとして融点が１６０℃、ＭＦＲが１１、Ｑ値が４．９のポリプロピレンを用い、分割型複合繊維用口金を用いて、ポリアセタールとポリオレフィンの容積比率５０／５０、紡糸繊度８．３ｄtexの、図５に示すような繊維横断面形状を主に有し、他に図４、６に示すような繊維横断面形状を一部有する中空分割型複合繊維を紡糸した。該繊維は、紡糸性が低く種々の繊維物性を確認するために十分なサンプルを採取することが出来なかった。
【００４０】
［比較例４］
ポリアセタールとして融点が１６０℃、ＭＦＲが９でｌｏｇＶに対してＴｃをプロットしたグラフの傾きＡが−１０．１、かつｌｏｇＶが１の時のＴｃ（Ｔｃ´）が１４５℃、Ｑｃが１４８Ｊ／ｇであるポリアセタールコポリマー、ポリオレフィンとして融点が２３８℃、ＭＦＲが８５のポリメチルペンテンを用い、分割型複合繊維用口金を用いて、ポリアセタールとポリオレフィンの容積比率５０／５０、紡糸繊度９．１ｄtexの、図５に示すような繊維横断面形状を主に有し、他に図４、６に示すような繊維横断面形状を一部有する中空分割型複合繊維を紡糸した。該繊維は、紡糸性が低く種々の繊維物性を確認するために十分なサンプルを採取することが出来なかった。
【００４１】
［比較例５］
ポリアセタールとして融点が１６０℃、ＭＦＲが９でｌｏｇＶに対してＴｃをプロットしたグラフの傾きＡが−１０．１、かつｌｏｇＶが１の時のＴｃ（Ｔｃ´）が１４５℃、Ｑｃが１４８Ｊ／ｇであるポリアセタールコポリマー、ポリオレフィンとして融点が２３８℃、ＭＦＲが８５のポリメチルペンテンを用い、分割型複合繊維用口金を用いて、ポリアセタールとポリオレフィンの容積比率５０／５０、紡糸繊度９．１ｄtexの中実分割型複合繊維を紡糸した。該繊維は、それぞれの成分について繊維表面側へ伸びる樹脂界面端部が４個、すなわち８分割であり、ポリアセタールコポリマーの樹脂界面端部のうち一部が、ポリメチルペンテンに覆われた構造を有する繊維が混在しており、ポリアセタールコポリマーを対象として、ｒ／ｄは０．９７、ポリアセタールの繊維表面への露出率は２７．３％であった。
引き取り工程において、アルキルフォスフェートカリウム塩を付着させた。得られた未延伸糸を９０℃、４．０倍で延伸し、抄紙用分散剤を付着させた後、６ｍｍ長に切断した。
得られた短繊維に、実施例１と同じ分割処理を施し、本発明の繊維成形体とした。得られた繊維物性値、繊維成形体の通気度等を表１に示す。
該繊維は、紡糸性が低くサンプルには糸切れに由来する糸尻が多数混入した。この為、繊維成形体の地合は満足できるものではなかった。
【００４２】
【表１】
2008261081.tif 000003
【００４３】
表１から明らかなように、ポリアセタールとポリオレフィンとを含む本発明の実施例１〜５からなる分割型複合繊維は、比較例１，２と比べて、通気度が低く、優れた分割性を示し、同条件でも高度に分割している。即ち従来のような厳しい条件での分割処理を行わなくても、分割細繊化が容易に進行するため、比較的低目付の不織布でも地合が乱れることなく分割が可能であり、これによって、分割処理（例えば高圧液体流処理）にかかる時間、コストも大幅に削減することができる。
また、ポリアセタールとポリオレフィンとを含む本発明の実施例１〜５からなる分割型複合繊維は、ポリオレフィン系樹脂同士を組合せた分割型複合繊維（比較例１）と同等の耐薬品性を示している。したがって、特に耐薬品性が必要とされる、バッテリセパレーターやワイパー、フィルター等の産業資材分野にも好適に使用することができる。さらに、ポリアセタールのＴｃ´が１４４℃以下である本発明の実施例１〜５からなる分割型複合繊維は、同様の断面を有するがＴｃ´が１４４℃を超える比較例３、４、さらには、より単純な断面を有するがＴｃ´が１４４℃を超える比較例５と比べても紡糸性に優れ、もって生産性良く分割により効率よく極細繊維を得ることが出来る分割型複合繊維を製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に用いられる分割型複合繊維の繊維横断面の模式図の一例である。
【図２】本発明に用いられる分割型複合繊維の繊維横断面の模式図の別の例である。
【図３】本発明に用いられる分割型複合繊維の繊維横断面の模式図例のさらに別の例である。
【図４】本発明に用いられる中空部を有する分割型複合繊維の繊維横断面の模式図の一例である。
【図５】本発明に用いられる中空部を有する分割型複合繊維の繊維横断面の模式図の別の例である。
【図６】本発明に用いられる中空部を有する分割型複合繊維の繊維横断面の模式図のさらに別の例である。
【符号の説明】
【００４５】
１  一方の樹脂成分（例．ポリアセタール）
２  他方の樹脂成分（例．ポリオレフィン）
３  中空部
ｄ  繊維中心から繊維表面までの距離
ｒ  繊維中心から繊維表面に露出していない一方の樹脂成分の凸部先端までの距離
【図１】
2008261081.tif 000004
【図２】
2008261081.tif 000005
【図３】
2008261081.tif 000006
【図４】
2008261081.tif 000007
【図５】
2008261081.tif 000008
【図６】
2008261081.tif 000009