(57)【要約】【課題】  筐体用強化ポリエステル樹脂において、機械的強度を保持しつつ自動車内での揮発性有機化合物が発生を減少させることである。  【解決手段】（１）（Ａ）主としてアルキレンテレフタレートを繰り返し単位とする熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）部分芳香族ポリアミド０．０１〜３０質量部、（Ｃ）無機充填材１０〜１００質量部含有せしめてなる筐体用熱可塑性樹脂組成物。(２）（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリアルキレンテレフタレート及び／又はその共重合ポリエステル、又はポリアルキレンテレフタレートの混合物である、請求項１に記載の筐体用熱可塑性樹脂組成物。（３）（Ｂ）部分芳香族ポリアミドが、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とからなる繰り返し単位を少なくとも７０モル％以上含むポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載の筐体用熱可塑性組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）主としてアルキレンテレフタレートを繰り返し単位とする熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）部分芳香族ポリアミド１〜３０質量部、（Ｃ）無機充填材１０〜１００質量部含有せしめてなる筐体用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリアルキレンテレフタレート及び／又はその共重合ポリエステル、又はポリアルキレンテレフタレートの混合物である、請求項１に記載の筐体用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）部分芳香族ポリアミドが、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とからなる繰り返し単位を少なくとも７０モル％以上含むポリアミドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体用熱可塑性組成物。
【請求項４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤を含む請求項１〜３のいずれか記載の筐体用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
筐体部品である請求項１〜４のいずれか記載の筐体用熱可塑性樹脂組成物からなる筐体成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形温度が高温度でも成形品に留まっている揮発性有機化合物が著しく少なく、成形品を加熱したときの揮発性有機化合物発生量が著しく減少、なおかつ機械的強度も優れた筐体用熱可塑性樹脂組成物及びその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリフェニレンオキシド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂は、その優れた諸特性を生かし、機械機構部品、電気部品、自動車部品、事務用部品、建築資材、繊維製品、雑貨等の幅広い分野に利用されているが、屋内で使用されるＯＡ機器や電話機等の電子機器のためのプラスチック筐体についても機械的性質は勿論のこと、揮発性有機化合物の発生量を抑えた材料が要求されている。
【０００３】
ポリエステル樹脂を成形するには、樹脂の溶融、混練、射出等の工程に付されることから、ポリエステル樹脂が熱分解して、分解生成物であるアルデヒド類が生成してしまう。これが成形品内部にとどまり、再び加熱すると揮発して、屋内で使用されるＯＡ機器や電話機等の電子機器から揮発性有機化合物が発生しまう問題点があった。
【０００４】
このようなポリエステル樹脂の成形におけるアセトアルデヒド発生の低減を図るために種々の提案がなされている。
例えば下記特許文献1においては、ポリエステル樹脂にメタキシレン基含有ポリアミド樹脂を添加することによりアセトアルデヒド発生量が低減されたポリエステル容器が提案されている。
【特許文献１】特公平６−６６６２号公報
【特許文献２】特開２００５−０４８０４３号公報
【特許文献３】特開２００６−１７６５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１〜３に記載されているように用途としてはボトルであり、強化剤を含まない系である。これにより、不純物も少なく、樹脂劣化の割合も少ないと考えられる。それに対し、強化プラスチックはガラス繊維や無機フィラー添加系では加工時によるせん断熱により、ポリエステル樹脂の劣化が早くなってしまう。
従って、本発明の目的は、強化ポリエステル樹脂において、揮発するアルデヒド類の発生量を低減することでＯＡ機器や電話機等の電子機器が使用される屋内での揮発性有機化合物の発生を減少させることである。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は上述の問題を解決するため鋭意研究をかさねた結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、（１）（Ａ）主としてアルキレンテレフタレートを繰り返し単位とする熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）部分芳香族ポリアミド０．０１〜３０質量部、（Ｃ）無機充填材１０〜１００質量部含有せしめてなる筐体用熱可塑性樹脂組成物。
（２）（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリアルキレンテレフタレート及び／又はその共重合ポリエステル、又はポリアルキレンテレフタレートの混合物である、請求項１に記載の筐体用熱可塑性樹脂組成物。
（３）（Ｂ）部分芳香族ポリアミドが、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とからなる繰り返し単位を少なくとも７０モル％以上含むポリアミドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体用熱可塑性組成物である。
【０００７】
本発明において、前記部分芳香族ポリアミドがメタキシレンジアミンとカルボン酸とから誘導される構成単位を分子鎖中に２０モル％以上含有するポリアミドであることが好ましい。また、ヒンダートフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などを添加することで成形品中のアルデヒド類発生量はさらに低減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による樹脂組成物は、ポリエステル樹脂にメタキシリレン基含有ポリアミド及び酸化防止剤を配合することにより、ポリエステル樹脂の有する優れた性質を損なわずに、また強化材を多量添加しても、アルデヒド類の発生量が少ないという優れた特性を有した筐体成形品提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、主として芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分徒から得られる結晶性熱可塑性ポリエステルである。芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニ−ル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられるが、その中でもテレフタル酸が好ましい。
【００１０】
また、本発明に用いられるポリエステル樹脂を構成するグリコール成分としてはエチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール等が挙げられるが、その中でもエチレングリコール及び１，３−トリメチレングリコールが好ましく、さらに好ましくはエチレングリコールである。
【００１１】
前記ポリエステル樹脂中に共重合成分として使用される酸成分としてはテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
【００１２】
前記ポリエステル樹脂中に共重合成分として使用されるグリコール成分としてはエチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物などの芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコールなどが挙げられる。特に、機械的性質、成形性などのバランスのとれたポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリエチレンテレフタレートが好ましく、さらに好ましくはポリエチレンテレフタレート及ポリブチレンテレフタレートである。
【００１３】
本発明に用いられるポリエステル樹脂は、ポリアルキレンテレフタレートの混合物も使用できる。混合物としては、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとの混合物、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとの混合物、ポリエチレンテレフタレートとポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの混合物などが挙げられるが、その中でもポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとの混合物が好ましい。
【００１４】
本発明で使用される部分芳香族ポリアミド（Ｂ）は脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジアミンとから誘導される単位を主構成単位とするポリアミド、または芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから誘導される単位を主構成単位とするポリアミドである。
【００１５】
部分芳香族ポリアミドを構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニ−ル−４，４‘−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
【００１６】
本発明で使用される部分芳香族ポリアミドを構成する脂肪族ジカルボン酸成分としては、直鎖状の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、さらに炭素数４〜１２のアルキレン基を有する直鎖状脂肪族ジカルボン酸が特に好ましい。このような直鎖状脂肪族ジカルボン酸の例としては、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、ウンデカン酸、ウンデカジオン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸およびこれらの機能的誘導体などを挙げることができる。
【００１７】
本発明で使用される部分芳香族ポリアミドを構成する脂肪族ジアミン成分としては、炭素数２〜１２の脂肪族ジアミンあるいはその機能的誘導体である。脂肪族ジアミンは直鎖状の脂肪族ジアミンであっても、分岐を有する鎖状の脂肪族ジアミンであってもよい。このような直鎖状の脂肪族ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、１−メチルエチルジアミン、１，３−プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンが挙げられる。
【００１８】
また、本発明で使用される部分芳香族ポリアミドを構成するジカルボン酸成分として、上記のような芳香族ジカルボン酸や脂環族ジアミン以外に脂環族ジアミンを使用することも出来る。脂環族ジアミンとしては、シクロヘキサンジアミン、１，３-ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジアミンが挙げられる。
【００１９】
前記のジアミン及び、ジカルボン酸以外にも、ε-カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸類、パラアミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸等も共重合成分として使用できる。とりわけ、ε−カプロラクタムの使用が望ましい。
【００２０】
本発明で使用されている部分芳香族ポリアミドの好ましい例としては、メタキシリレンジアミン、もしくはメタキシリレンジアミンと全量の３０％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから誘導される構成単位を分子鎖中に少なくとも２０モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上、特に好ましくは４０モル％以上含有するメタキシリレン基含有ポリアミドである。
【００２１】
メタキシリレン基含有ポリアミドの具体的な例としては、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンセバカミド等のような単独重合体、及びメタキシリレンジアミン／アジピン酸／イソフタル酸共重合体、メタキシリレンジアミン／アジピン酸／イソフタル酸／ε−カプロラクタム共重合体、メタキリレンジアミン／アジピン酸／イソフタル酸／ω−アミノカプロン酸共重合体等が挙げられるが、その中でもポリメタキシリレンアジパミドが好ましい。
【００２２】
また、本発明で使用されている部分芳香族ポリアミドの好ましいその他の例としては、脂肪族ジアミンとテレフタル酸またはイソフタル酸から選ばれた少なくとも一種の酸とから誘導される構成単位を分子鎖中に少なくとも２０モル％以上、更に好ましくは３０モル％以上、特に好ましくは４０モル％以上含有するポリアミドである。
【００２３】
これらのポリアミドの例としては、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ヘキサメチレンジアミン/テレフタル酸/イソフタル酸共重合体、ポリノナメチレンテレフタルアミド、ポリノナメチレンテレフタルアミド、ノナメチレンジアミン/テレフタル酸/イソフタル酸、ノナメチレンジアミン/テレフタル酸/アジピン酸共重合体等が挙げられる。
【００２４】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂を構成する前記ポリエステル樹脂と部分芳香族ポリアミドとの混合割合は、ポリエステル樹脂１００質量部に対して前部分芳香族ポリアミド０．１質量部〜３０質量部が好ましく、さらに好ましくは４質量部〜１５質量部である。
【００２５】
本発明で使用される（Ｃ）無機充填材としては、公知の無機充填材を添加することができる。無機充填材としては、ガラス繊維、繊維状の充填材を添加することにより、強度、剛性、耐熱性などを大幅に向上させることができる。
このような充填材の具体例としては、炭素繊維、金属繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラストナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、及び酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化珪素、酸化カルシウム、酸化クロム（３価）、酸化鉄、酸化亜鉛、シリカ、珪藻土、アルミナ繊維、酸化アンチモン、バリウムフェライト、ストロンチムフェライト、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルーン等の酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム等の塩基性物又は水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウム、ドロマイト、ドーソナイト等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウム、塩基性硫酸マグネシウム等の（亜）硫酸塩、珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸カリウム、珪酸カルシウム、モンモリロライト、ガラスバルーン、ペントナイト等の珪酸塩、カオリン（陶土）、パーライト、鉄粉、銅粉、鉛粉、アルミニウム粉、硫化モリブデン、ボロン繊維、炭化珪素繊維、黄銅繊維、チタン酸ジルコン酸鉛、硼酸亜鉛、硼酸アルミニウム、メタ硼酸バリウム、硼酸カルシウム、硼酸ナトリウム等が挙げられる。その中でも特にチョップドストランドタイプのガラス繊維が好ましく使用される。
【００２６】
ガラス繊維としては、材質に特に制限はなく、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｓ−２ガラス等の各種ガラス繊維が使用可能である。特にコスト・物性面からＥガラスが好ましい例として挙げられる。
【００２７】
（Ｃ）無機充填材の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対して１〜１２０質量部であり、好ましくは２０〜１００質量部である。無機充填材の含有量が１質量部未満では成形品の強度や成形時の寸法安定性の向上効果がなく、１２０質量部を超えると外観や成形性が低下して好ましくない。
【００２８】
さらに本発明は、ヒンダートフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を添加することで成形品中のアルデヒド類発生量はさらに低減することができる。  
ヒンダートフェノール系酸化防止剤としては３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−トルエン、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキスメタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６’−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒイドロキシベンジル）ベンゼン、カルシウム（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジル−モノエチル−フォスフェート）、トリエチレングリコール−ビス、３，９−ビス２，４，８，１０−テトラオキサスピロウンデカン、ビスグリコールエステル、トコフェロール、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−ビスヒドラジン、２，２’−オキサミドビス、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミックアシドトリエステルウイズ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）等を挙げることができ、その中でも好ましいのは３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−トルエン、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートである。
【００２９】
リン系酸化防止剤としては、トリス（ミックスド、モノ及びジノリルフェニル）フォスファイト、トリス（２，３−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）フォスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルフォスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２、４ージ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンフォスファナイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストール−ジ−フォスファイト、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシル−フォスファイト、ビス（２，４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジデシルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリドデシルホスファイト、トリオクタデシルフォスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、トリドデシルトリチオホスファイト等を挙げるが、その中でも好ましいのはトリス（２，３−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）フォスファイトである。
【００３０】
本発明のポリエステル樹脂組成物には必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲で添加物として公知の硫黄系の酸化防止剤、熱安定剤、ヒンダードアミン系、トリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ニッケル系、サリチル系等の光安定剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤、過酸化物等の分子調整剤、金属不活性化剤、有機及び無機系の核剤、中和剤、制酸剤、防菌剤、蛍光増白剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、及び染料・顔料を含む着色剤等の通常の添加剤を必要に応じて添加することができる。
【００３１】
本発明に使用する難燃剤としては、公知の難燃剤を使用することが可能であるが、リンと窒素の異なる難燃機構の複合効果から特にリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンなどを使用することが好ましい。
【００３２】
本発明の樹脂組成物中に配合することができる硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジオクタデシルサルファイド、ペンタエリストリトール−テトラ（β−ラウリル−チオプロピオネート）エステル等を挙げることができる。  
【００３３】
本発明の樹脂組成物中に配合することができるヒンダードアミン系光安定剤としては、琥珀酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペロジンとの重縮合物、ポリヘキサメチレン］、２−ｎ−ブチルマロン酸のビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）エステル、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの重縮合物、ポリウンデカン、１−−２，２，６，６−テトロメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等を挙げることができる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物中に配合することができる光安定剤としては、トリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ニッケル系、サリチル酸系等の光安定剤が挙げられる。トリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ニッケル系、サリチル酸系等の光安定剤としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２’−ヒドオキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルーフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，５−ビス−−チオフェン、ニッケル塩、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキサリックアシッド−ビス−アニリド８５〜９０質量％と２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチル−４’−ｔ−ブチルオキサリックアシッド−ビス−アニリド１０〜１５質量％の混合物、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−ベンゾトリアゾール、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ｉ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２ーヒドロキシ−４−オクタデシルオキシベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００３５】
本発明の樹脂組成物中に配合することができる帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸（Ｃ８〜Ｃ２２、以下脂肪酸あるいはアルキル基の炭素数ｎをＣｎとも略す）エステル、ソルビタン脂肪酸（Ｃ８〜Ｃ２２）エステル、プロピレングリコール脂肪酸（Ｃ８〜Ｃ２２）エステル、ショ糖酸脂肪酸（Ｃ８〜Ｃ２２）エステル、クエン酸モノ（ジ又はトリ）ステアリルエステル、ペンタエリスリトール脂肪酸（Ｃ１２〜Ｃ１８）エステル、トリメチロールプロパン脂肪酸（Ｃ８〜Ｃ２２）エスエル、ポリグリセリン脂肪酸（Ｃ８〜Ｃ２２）エステル、ポリオキシエチレン（２０モル）グリセリン脂肪酸（Ｃ１２〜Ｃ１８）エステル、オイリオキシエチレン（２０モル）ソルビタン脂肪酸（Ｃ１２〜Ｃ１８）エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸（Ｃ８〜Ｃ２２）エステル、ポリオキシエチレン脂肪アルコール（Ｃ１２〜Ｃ２０）エーテル、ポリオキシエチレン（４〜５０モル）アルキル（Ｃ４以上）フェニルエーテル、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）脂肪（Ｃ８〜Ｃ１８）アミン、脂肪酸とジエタノールアミンによる縮合生成物、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックポリマー、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の非イオン性界面活性剤、アルキル（Ｃ１０〜Ｃ２０）スルホン酸塩（Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４）、アルキルナフタリンスルホン酸塩（Ｎａ）、ソジウムジアルキル（Ｃ４〜Ｃ１６）スルホンサクシネート、アルキル（Ｃ８〜Ｃ２０）サルフェート塩（Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４）、脂肪酸（Ｃ８〜Ｃ２２）塩（Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４）等の陰イオン性界面活性剤、Ｎ−アシル（Ｃ８〜Ｃ１８）ザルコシネート等の両イオン性界面活性剤、ポリアクリル酸及びそのナトリウム塩等のその他の助剤等を挙げることができる。
【００３６】
本発明の樹脂組成物中に配合することができる滑剤としては、ヘキシルアミド、オクチルアミド、ステアリルアミド、オレイルアミド、エルシルアミド、エチレンビスステアリルアミド、ラウリルアミド、ベヘニルアミド、メチレンビスステアリルアミド、リシノールアミド等の炭素数３〜３０の飽和或いは不飽和脂肪族アミド及びその誘導体；ブチルステアレート、イソブチルステアレート等の炭素数３〜３０の飽和或いは不飽和脂肪族エステル及びその誘導体、市販のシリコーン離型剤シリコーンオイル、シリコーンガム等のシリコーン化合物、市販のフッ素系離型剤、４フッ化エチレン等のフッ素系化合物等を挙げることができる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物中に配合することができる金属不活性剤としては、３−Ｎ’−サリチロイルアミノ−１，２，４−トリアゾール、サリチルアルデヒド、サリチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−ヒドラジン、オキサリル−ビス−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサフォスファン−２−オキサイド、トリスフェニルフォスファイト、２，２’−オキサミド−ビス−等を挙げることができる。
【００３８】
本発明の樹脂組成物中に配合することができる核剤としては、１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−エチル−ベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ−（２’，４’−ジ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｐ−クロロ−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチル−ベンジリデン−ソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−プロピル−ベンジリデン）ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ソジウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）フォスフェート、タルク、安息香酸ナトリウム、リチウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等を挙げることができる。
【００３９】
本発明の樹脂組成物中に配合することができる中和剤及び制酸剤としては、リチウムステアレート、１，２−ヒドロキシリチウムステアレート、ステアロイル乳酸ナトリウム、ステアリン酸ソーダ、ステアリン酸カリウム、ベヘン酸リチウム、モンタン酸リチウム、ベヘン酸ナトリウム、モンタン酸ナトリウム、ステアリル乳酸カルシウム、ベヘン酸カルシウム、モンタン酸カルシウム、ステアリン酸カドニウム、ラウリル酸カドミウム、リシノール酸カドミウム、ナフテン酸バリウム、２−エチルヘキソイン酸バリウム、ステアリン酸バリウム、２−エチルヘキソイン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリル酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、ステアリン亜鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛、ステアリン酸錫、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等の高級脂肪酸、アルキル乳酸のアルカリ又はアルカリ土類金属塩、塩基性マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシ・カーボネート・ハイドレート（ハイドロタルサイト）、塩基性ゼオライト、ポリカルボジイミド類、イソシアネート系化合物等を挙げることができる。また、さらに難燃性を上げるため、公知の低分子量の難燃剤を添加することも可能である。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例で使用した材料及び評価項目の測定法は以下の通りである。実施例中の部、及び％は特に記載がない場合は質量基準である。
１．ポリエステルの還元粘度
ＪＩＳ  Ｋ７３９０に準じてフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）の混合溶媒に溶解し、ウベローデ粘度計を用いて３０℃で測定し、還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）を計算した値である。  
【００４１】
３．曲げ強度、曲げ弾性率
ＩＳＯ−１７８に準じて測定した。
【００４２】
４．揮発性有機化合物評価
（１）清浄空気を500ml/minの流量で1時間供給し、チャンバー内の空気を清浄空気に置換する。
（２）チャンバーの出口、入口の順番にコックを閉める（チャンバーを密閉する）。
（３）オーブンを65℃±2℃に安定してから1時間保持した後、出口側にＤＮＰＨカートリッジをセットし、200ml/minの流量で上記清浄空気を導入しながらチャンバー内空気を10L採取する（アルデヒド類のチャンバーブランク）。
（４）試料をチャンバーに入れ、（１）〜（３）を繰り返す。
（５）採取後のＤＮＰＨカートリッジはアセトニトリルで溶出を行い、HPLC(高速液体クロマト)で測定した。
【００４３】
注１)揮発性有機化合物試験の発生量（μｇ）は、ブランクを差し引いた値を示す
注２)揮発性有機化合物試験の濃度（μg/m3）は、以下に示す数式１による。
【００４４】
【数１】
2008156444.tif 000002
【００４５】
Ｃ：各成分濃度（μg/m3）
Ａｓ：検量線から求めた試料空気中の各揮発性有機化合物の発生量（μｇ）
Ａ：検量線から求めたチャンバーブランク中の各揮発性有機化合物の発生量（μｇ）
Ｖ：ガスメーターで測定した試料空気の捕集量（Ｌ）
ｔ：試料採取時の平均気温（℃）
ｐ：試料採取時の平均大気圧（kPa）
Ｃ‘：各成分の質量補正後の濃度（μg/m3）
Ｔ：車一台分に使用している部品質量の100分の１
Ｓ：試料採取質量（ｇ）
本測定におけるアルデヒド類の定量下限値は0.10μｇ以下であり、また、未検出の場合はＮＤ（None Detected）と示している。
【００４６】
（実施例１〜９、比較例１〜３）
予備乾燥した原料を表１に示した配合比に従い計量して、二軸押出機（池貝鉄工株式会社製、ＰＣＭ３０）でシリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍにて溶融混練し、水浴にストランド状に押出して冷却後、樹脂組成物のペレットを得た。この樹脂組成物を射出成形機（東芝機械株式会社製、ＩＳ８０）でシリンダー温度２７０℃、金型温度５０℃にて各種試験用テストピースを成形して評価に供した。評価結果を表１に示した。
【００４７】
【表１】
2008156444.tif 000003
【００４８】
【表２】
2008156444.tif 000004
【００４９】
＊１）PET：ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績株式会社製、還元粘度＝０．６８ｄｌ／ｇ）
＊２）PET：ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績株式会社製  還元粘度＝１．２３ｄｌ／ｇ  固相重合PET）  
＊４）ガラス繊維（旭ファイバーグラス株式会社製、03JA429T）
＊５）ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製、Irganox1010）
＊６）リン系酸化防止剤（株式会社ADEKA製  アデカスタブPEP-36）
＊７）Licowax OP クラリアントジャパン（株）製
＊８）シーノックス412S    シプロ化成株式会社  製
＊９）PAB−８K470  住化カラー株式会社  製
【００５０】
実施例１〜４、比較例１〜３により明らかなように、本発明の樹脂組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を組み合わせることにより、揮発性有機化合物の低減効果を発現する。しかも機械物性も損なうことない、優れた成形体を得ることができた。実施例１〜３のとおり（Ｂ）成分の添加部数を増量することで揮発性有機化合物の低減効果がより顕著に見られる。また、実施例４では固相重合ＰＥＴを用いることでさらに揮発性有機化合物の低減を促している。又、比較例３より明らかなように（Ｄ）成分を配合することによってさらに揮発性有機化合物の低減が可能となる。比較例１〜３より溶融重合ＰＥＴと固相重合ＰＥＴでは後者の方が揮発性有機化合物の低減が大きくなっているが、（Ｂ）成分と比較して効果が小さいことがわかる。従って、揮発性有機化合物を無くすためには（Ｂ）成分をある一定量添加することが必須であると分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の樹脂組成物は熱履歴を受けても揮発性有機化合物が増加せず、しかも従来材料と同等の機械特性を有しているため、環境特性に優れた成形体が得られる。したがって、本発明は、近年揮発性有機化合物規制が厳しくなっている筐体用プラスチック部品の用途分野に利用することができ、産業界に寄与することが大である。