(57)【要約】【課題】耐熱性、機械的安定性、耐水性、防錆性、耐荷重性および難燃性に優れた高性能潤滑剤組成物を提供する。【解決手段】鉱油および／または合成油の基油に、全組成物に対して１〜７０質量％の第三リン酸カルシウムを加える。更にこれに有機酸誘導体、有機アミン誘導体、硫化脂肪酸誘導体、二塩基酸塩、ナフテン酸塩、界面活性剤の１つ又はこれらの組み合わせのグリース構造安定化剤を全組成物に対して０．１〜１８質量％加え、グリース構造を安定化させた半固体状の潤滑剤組成物を得る。これにより耐荷重性、耐摩耗性を向上させ、潤滑剤組成物中に水が混入したときにもグリース状態を維持できる。また、他のグリース増ちょう剤の併用により更に高温軸受寿命、摩擦係数、耐摩耗性等の性能向上を図ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油および／または合成油の基油と、全組成物に対して１〜７０質量％の第三リン酸カルシウムと、グリース状態を維持することができるグリース構造安定化剤を含む潤滑剤組成物。
【請求項２】
上記グリース構造安定化剤が、有機酸誘導体、有機アミン誘導体、硫化脂肪酸誘導体、二塩基酸塩、ナフテン酸塩、界面活性剤の１つ又はこれらの組み合わせである請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
上記グリース構造安定化剤は、潤滑剤組成物中に水が混入したときにもグリース状態を維持することができる請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
上記グリース構造安定化剤の含有量が全組成物に対して０．１〜１８質量％である請求項1〜３のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
上記有機酸誘導体が、コハク酸誘導体、アスパラギン酸誘導体、ザルコシン酸誘導体、フェノキシ酢酸誘導体の１つ又はそれらの組み合わせである請求項２〜４のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
上記有機アミン誘導体が、ジエタノールアミン類、モノアルキル一級アミン、モノアルケニル一級アミン、アルキルジアミン・ジ脂肪酸塩、アルケニルジアミン・ジ脂肪酸塩、アルキルジアミン、アルケニルジアミンの１つ又はそれらの組み合わせである請求項２〜４のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
上記硫化脂肪酸誘導体が、硫化オレイン酸である請求項２〜４のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
上記二塩基酸塩が、脂肪族二塩基酸のアルカリ金属塩又はピペラジン塩である請求項２〜４のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
上記脂肪族二塩基酸のアルカリ金属塩が、セバシン酸ナトリウムである請求項８に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
上記ナフテン酸塩が、ナフテン酸カルシウム又はナフテン酸亜鉛である請求項２〜４のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【請求項１１】
上記界面活性剤が非イオン性界面活性剤である請求項２〜４のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【請求項１２】
上記非イオン性界面活性剤が、脂肪酸エステル系のグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステルの１つ又はそれらの組み合わせである請求項１１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１３】
上記脂肪酸エステル系の界面活性剤の脂肪酸の炭素数が８〜２２である請求項１２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１４】
ウレア化合物、アルカリ金属石けん、アルカリ金属複合石けん、アルカリ土類金属石けん、アルカリ土類金属複合石けん、アルミニウム石けん、アルミニウム複合石けん、テレフタラメート金属塩、クレイ、ポリテトラフルオロエチレンのいずれかが他の増ちょう剤として更に含まれている請求項１〜１３のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【請求項１５】
上記他の増ちょう剤が、全組成物に対して２０質量％以下の量で含まれている請求項１４に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１６】
鉱油および／または合成油の基油と、第三リン酸カルシウムと他の増ちょう剤との混合物を全組成物に対して３〜７０質量％と、グリース構造安定化剤を全組成物に対して０.１〜１８質量％含有する潤滑剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良された潤滑剤組成物、特に耐熱性、機械的安定性、耐荷重性、耐水性、防錆性および難燃性に優れたグリース構造を有する潤滑剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車工業などにおいて、高性能化と共に、小型化・軽量化に伴い、等速ジョイント、軸受、歯車などに使用される潤滑剤に、耐熱性、機械的安定性、耐荷重性および防錆性等の高品質化が強く要望されてきており、そうしたニーズを満たすために、増ちょう剤として第三リン酸カルシウムを使用したグリース組成物が開示されている（特許文献１）。
この第三リン酸カルシウムを増ちょう剤として使用したグリース組成物は、滴点が高く、耐熱性に優れ、また常温から高温にいたるまでの機械的安定性および耐荷重性にも優れた性能を示し、現状において好ましい潤滑剤組成物の一つであると考えられている。
【０００３】
このグリース組成物は、水と接触しない環境においては、所期の効果を発揮することができるが、製紙工業、製鉄・製鋼設備機械などのような多量の水と接触し、水が混入するような環境下では、基油と増ちょう剤である粉体の第三リン酸カルシウムが分離してグリース構造が破壊されてしまい、グリースとしての機能が失われてしまうために、このような環境下で使用することができなかった。また、水が混入すると激しい錆を発生させるという現象も引き起こしていた。
【０００４】
化学工場、焼付け塗装工場、製鉄・製鋼工場では、製造工程、作業工程が高温下にあると共に、製造および作業工程中に火花が散ったり、高温に加熱された飛散スケールがグリースと接触して着火する危険性があり、こうした火災防止のためにできるだけ難燃性に優れた潤滑グリースが望まれている。
【特許文献１】特開平７−１９７０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、第三リン酸カルシウムを増ちょう剤として使用した組成物のグリース構造を、安定にしようとするものである。
また、その組成物に水が混入した場合にも、構造が破壊されることなく、グリースとしての本来の機能を充分に発揮させようとするものである。
【０００６】
更に、例えば、最も苛酷な潤滑条件下にある製鉄・製鋼設備機械用グリースは、潤滑性の他に「高熱」と「多水」と「高荷重」という三要素に対応する必要があり、問題点として取り上げられる場合が多く、給脂配管内やロール軸給脂孔内でのグリース固着、炭化、軸受での軟化流出や錆の発生を起こさないことが重要となっている。
そして、極度の高温によるグリースの硬化を防止し配管内を閉塞しないこと、耐水性不足によるグリースの軸受外への軟化流出や錆の発生を抑制すること等が要求される。また、高温に加熱された飛散スケールによって床に垂れた潤滑グリースに着火する危険性もあり、火災防止のためにできるだけ難燃性に優れた潤滑剤が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、鉱油および／または合成油の基油に第三リン酸カルシウムを加えて作ったグリースに、グリース構造安定化剤を添加することによって、耐熱性、機械的安定性および耐荷重性に優れた潤滑剤組成物を得ることができる。
また、このグリース組成物に水が混入した場合にも、そのグリース構造が破壊されることなく、グリースとしての機能を充分に発揮させることができ、耐熱性、機械的安定性および耐荷重性に優れ、同時に耐水性および防錆性のある潤滑剤組成物を得ることができる。
【０００８】
上記第三リン酸カルシウムは、潤滑剤組成物の全組成物に対して１〜７０質量％の割合で使用され、基油と混合することによりグリース化することができる。
上記グリース構造安定化剤としては、有機酸誘導体、有機アミン誘導体、硫化脂肪酸誘導体、二塩基酸塩、ナフテン酸塩、界面活性剤が好適であり、これらの１つ又はこれらの組み合わせで用いることができる。
このグリース構造安定化剤は、潤滑剤組成物の全組成物に対して０．１〜１８質量％の割合で使用される。
【０００９】
また、上記第三リン酸カルシウムと共に、ウレア化合物、アルカリ金属石けん、アルカリ金属複合石けん、アルカリ土類金属石けん、アルカリ土類金属複合石けん、アルミニウム石けん、アルミニウム複合石けん、テレフタラメート金属塩、クレイ、ポリテトラフルオロエチレンなどの他の増ちょう剤を併用することにより、軸受寿命延長や摩擦係数を下げるなどの効果が得られ、グリースの潤滑性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記したようにグリース構造を安定的に維持して耐熱性、機械的安定性、耐荷重性および難燃性に優れた特長を有し、また、このグリース組成物に水が混入した場合にもそのグリース構造が破壊されず、更に耐水性、防錆性に富んだ潤滑剤組成物とすることができる。そして、高温下での軸受寿命を大幅に向上させることができ、かつ、低摩擦グリースを得ることができる。
また、向上したグリース性能により、高熱を受ける環境で使用できると共に、製紙工業および製鉄・製鋼工業設備のように水と接触する環境においても錆を発生させることなく、有効に使用することが可能となった。
更に、低摩擦化および耐久性の向上により、自動車の等速ジョイント（ＣＶＪ）や電動パワーステアリング（ＥＰＳ）などの用途にも有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の潤滑剤組成物における基油には、通常の潤滑油に使用される粘度範囲（１００℃において２〜４０mm2／ｓ）の鉱油、合成油、これらの混合油を適宜使用することができる。
特に、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ；米国石油協会）基油カテゴリーでグループ１、グループ２、グループ３、グループ４などに属する基油を、単独または混合物として使用することができる。
【００１２】
グループ１基油には、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、溶剤精製、水素化精製、脱ろうなどの精製手段を適宜組み合わせて適用することにより得られるパラフィン系鉱油がある。
【００１３】
グループ２基油には、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、水素化分解、脱ろうなどの精製手段を適宜組み合わせて適用することにより得られたパラフィン系鉱油がある。ガルフ社法などの水素化精製法により精製されたグループ２基油は、全イオウ分が１０ｐｐｍ未満、アロマ分が５％以下であり、本発明において好適に用いることができる。
【００１４】
グループ３基油およびグループ２プラス基油には、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、高度水素化精製により製造されるパラフィン系鉱油や、脱ろうプロセスにて生成されるワックスをイソパラフィンに変換・脱ろうするＩＳＯＤＥＷＡＸプロセスにより精製された基油や、モービルＷＡＸ異性化プロセスにより精製された基油があり、これらも本発明において好適に用いることができる。
【００１５】
合成油としては、例えば、ポリオレフィン、セバシン酸ジオクチルの如き二塩基酸のジエステル、ポリオールエステル、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、エステル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレングリコールエーテル、ポリフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、含フッ素化合物（パーフルオロポリエーテル、フッ素化ポリオレフィン等）、シリコーンなどが挙げられる。
【００１６】
上記ポリオレフィンには、各種オレフィンの重合物、又はこれらの水素化物が含まれる。オレフィンとしては任意のものが用いられるが、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、炭素数５以上のα−オレフィンなどが挙げられる。ポリオレフィンの製造にあたっては、上記オレフィンの１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いても良い。特にポリα−オレフィン（ＰＡＯ）と呼ばれているポリオレフィンが好適であり、これはグループ４基油である。
【００１７】
天然ガスの液体燃料化技術のフィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）は、原油から精製された鉱油基油と比較して、硫黄分や芳香族分が極めて低く、パラフィン構成比率が極めて高いため、酸化安定性に優れ、蒸発損失も非常に小さいため、本発明の基油として好適に用いることができる。
【００１８】
本発明に使用する第三リン酸カルシウムは、Ｃａ３（ＰＯ４）２を使用することができるが、一般的には〔Ｃａ３（ＰＯ４）２〕３・Ｃａ（ＯＨ）２で表わされるヒドロキシアパタイト組成の化学構造を有しているものを用いると良い。以下、本発明において含有量を表示する場合には〔Ｃａ３（ＰＯ４）２〕３・Ｃａ（ＯＨ）２に基づいた質量で表示するものとする。
【００１９】
この第三リン酸カルシウムは、上記基油中に加えられるが、潤滑剤組成物の全組成物に対して１〜７０質量％、好ましくは４〜６５質量％、更に好ましくは８〜６０質量％を配合すると良い。第三リン酸カルシウムの配合量が１質量％未満の場合には、後記するグリース構造安定化剤の添加によって潤滑剤組成物が軟化する場合があり、その際には適度な半固体状の硬さを維持することができない。また、配合量が７０質量％を越える場合には、潤滑剤組成物が固化して滑らかな半固体状とはならず、製造が困難である。
【００２０】
上記第三リン酸カルシウムと共にグリース構造安定化剤が使用される。本発明におけるグリース構造安定化剤は、上記基油に第三リン酸カルシウムを増ちょう剤として加えることによって製造されるグリースの構造を安定に維持する作用を有するものである。
こうしたグリース構造安定化剤には、有機酸誘導体、有機アミン誘導体、硫化脂肪酸誘導体、二塩基酸塩、ナフテン酸塩、界面活性剤などがある。
【００２１】
上記有機酸誘導体としては、コハク酸誘導体、アスパラギン酸誘導体、ザルコシン酸誘導体、フェノキシ酢酸誘導体などがある。
上記コハク酸誘導体は、下記の一般式（１）に示すものである。
【化１】
2008156624.tif 000002
【００２２】
上記一般式１中、Ｘ１およびＸ２は各々水素又は炭素数３〜６の同一または異なったアルキル基、アルケニル基、若しくはヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、水素原子、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メチルプロピル基、ターシャリーブチル基である。Ｘ３は炭素数１〜３０のアルキル基若しくはアルケニル基、エーテル結合を有するアルキル基、またはヒドロキシアルキル基である。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ドデシレン基、トリデシル基、テトラデシル基、テトラデシレン基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、オクタデシレン基、エイコシル基、ドコシル基、アルコキシプロピル基、３−（Ｃ６〜Ｃ１８）ヒドロカーボンオキシ（Ｃ３〜Ｃ６）アルキル基、アルコキシプロピル基、３−（Ｃ６〜Ｃ１８）ヒドロカーボンオキシ（Ｃ３〜Ｃ６）アルキル基、更に好ましくは、テトライソプロピル基、オレイル基、シクロヘキシルオキシプロピル基、３−オクチルオキシプロピル基、３−イソオクチルオキシプロピル基、３−デシルオキシプロピル基、３−イソデシルオキシプロピル基、３−（Ｃ１２〜Ｃ１６）アルコキシプロピル基が良い。またこれらの化合物のアミン化物でも良い。
上記コハク酸誘導体は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１で定める酸価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのもの、好ましくは３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが良い。
【００２３】
上記アスパラギン酸誘導体としては、下記の一般式（２）に示すものがある。
【化２】
2008156624.tif 000003
【００２４】
上記一般式２中、Ｘ４およびＸ５は各々水素又は炭素数３〜６の同一または異なったアルキル基、アルケニル基、若しくはヒドロキシアルキル基であり、好ましくはそれぞれが２−メチルプロピル基やターシャリーブチル基が良い。Ｘ６は炭素数１〜３０のアルキル基若しくはアルケニル基、エーテル結合を有するアルキル基、またはヒドロキシアルキル基である。例えば、オクタデシル基、アルコキシプロピル基、３−（Ｃ６〜Ｃ１８）ヒドロカーボンオキシ（Ｃ３〜Ｃ６）アルキル基、更に好ましくは、シクロヘキシルオキシプロピル基、３−オクチルオキシプロピル基、３−イソオクチルオキシプロピル基、３−デシルオキシプロピル基、３−イソデシルオキシプロピル基、３−（Ｃ１２〜Ｃ１６）アルコキシプロピル基が良い。Ｘ７は炭素数１〜３０の飽和若しくは不飽和カルボン酸基、または炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基若しくはヒドロキシアルキル基である。例えばプロピオン酸基や、プロピオニル酸基が良い。
【００２５】
こうしたアスパラギン酸誘導体のより好ましい例として、例えば、Ｎ−１オキソ−３カルボニルオキシプロピル−Ｎ−３オクチルオキシプロピル−アスパラギン酸ジイソブチルエステル、Ｎ−１オキソ−３カルボニルオキシプロピル−Ｎ−３デシルオキシプロピル−アスパラギン酸ジイソブチルエステル、Ｎ−１オキソ−３カルボニルオキシプロピル−Ｎ−３ドデシルオキシプロピル−アスパラギン酸ジイソブチルエステル、Ｎ−１オキソ−３カルボニルオキシプロピル−Ｎ−３テトラデシルオキシプロピル−アスパラギン酸ジイソブチルエステル等があり、それらの混合物（ＪＩＳ  Ｋ２５０１法による酸価：１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）は下記の式（３）に示されるもので、好ましいものである。
【化３】
2008156624.tif 000004
【００２６】
上記ザルコシン酸誘導体はグリシンの誘導体であり、下記の一般式（４）に示すものがある。
【化４】
2008156624.tif 000005
【００２７】
上記式４中、Ｒ１は炭素数１〜３０の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基またはアルケニル基であり、例えば、特に好ましく用いられるものとして、(Z)-N-メチル-N-(1-オキソ-9-オクタデセニル)グリシンが挙げられ、以下の式（５）で示される。
【化５】
2008156624.tif 000006
【００２８】
フェノキシ酢酸誘導体としては、下記の一般式（６）に示すものがある。
（化６）
Ｒ２-Ｃ６Ｈ４-Ｏ-ＣＨ２-ＣＯＯＨ          （６）
上記式６中、Ｒ２は炭素数４〜１８の直鎖または分岐でも良いアルキル基もしくはアルケニル基であり、例えば、特にＲ２がＣ9のノニル基である４−ノニルフェノキシ酢酸が好ましい。
４−ノニルフェノキシ酢酸は下記の式（７）で示される。
（化７）
Ｃ9Ｈ19-Ｃ６Ｈ４-Ｏ-ＣＨ２-ＣＯＯＨ      （７）
また、上記した有機酸誘導体は、これを１つまたはそれ以上を組み合わせて使用することができる。
【００２９】
上記した有機アミン誘導体には、ジエタノールアミン類、モノアルキル一級アミン、モノアルケニル一級アミン、アルキルジアミン・ジ脂肪酸塩、アルケニルジアミン・ジ脂肪酸塩、アルキルジアミン、アルケニルジアミンなどが挙げられる。
【００３０】
上記ジエタノールアミン類としては、下記の一般式（８）に示すものがある。
（化８）
Ｘ１０-Ｎ-（Ｘ１１）２          （８）
上記式８中、Ｘ１０は炭素数１〜３０のアルキル基若しくはアルケニル基であり、好ましくはＸ１０の炭素数は１〜２０が、より好ましくは１〜８もしくは１２〜１８が良い。Ｘ１１は炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基であり、好ましくはＸ１１の炭素数が１〜８もしくは１２〜１８が良い。
【００３１】
こうしたジエタノールアミン類としては、例えば、Ｎ−オクチルジエタノールアミン、Ｎ−ノニルジエタノールアミン、Ｎ−デシルジエタノールアミン、Ｎ−ウンデシルジエタノールアミン、Ｎ−ラウリルジエタノールアミン、Ｎ−トリデシルジエタノールアミン、Ｎ−ミリスチルジエタノールアミン、Ｎ−ペンタデシルジエタノールアミン、Ｎ−パルミチルジエタノールアミン、Ｎ−ヘプタデシルジエタノールアミン、Ｎ−オレイルジエタノールアミン、Ｎ−ステアリルジエタノールアミン、Ｎ−イソステアリルジエタノールアミン、Ｎ−ノナデシルジエタノールアミン、Ｎ−エイコシルジエタノールアミン、Ｎ−ココナットジエタノールアミン、Ｎ−牛脂ジエタノールアミン、Ｎ−水素化牛脂ジエタノールアミン、Ｎ−大豆ジエタノールアミン等のＮ−アルキルジエタノールアミン類、またＮ−オクチルジプロパノールアミン、Ｎ−ノニルジプロパノールアミン、Ｎ−デシルジプロパノールアミン、Ｎ−ウンデシルジプロパノールアミン、Ｎ−ラウリルジプロパノールアミン、Ｎ−トリデシルジプロパノールアミン、Ｎ−ミリスチルジプロパノールアミン、Ｎ−ペンタデシルジプロパノールアミン、Ｎ−パルミチルジプロパノールアミン、Ｎ−ヘプタデシルジプロパノールアミン、Ｎ−オレイルジプロパノールアミン、Ｎ−ステアリルジプロパノールアミン、Ｎ−イソステアリルジプロパノールアミン、Ｎ−ノナデシルジプロパノールアミン、Ｎ−エイコシルジプロパノールアミン、Ｎ−ココナットジプロパノールアミン、Ｎ−牛脂ジプロパノールアミン、Ｎ−水素化牛脂ジプロパノールアミン、Ｎ−大豆ジプロパノールアミン等のＮ−アルキルジプロパノールアミン類がある。
【００３２】
モノアルキル一級アミン、モノアルケニル一級アミンとしては、下記の一般式（９）に示すものがある。
（化９）
Ｈ２Ｎ-Ｘ１２          （９）
上記式９中、Ｘ１２は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基である。例えば、ラウリルアミン、ココナットアミン、ｎ−トリデシルアミン、ミリスチルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−パルミチルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−ステアリルアミン、イソステアリルアミン、ｎ−ノナデシルアミン、ｎ−エイコシルアミン、ｎ−ヘンエイコシルアミン、ｎ−ドコシルアミン、ｎ−トリコシルアミン、ｎ−ペンタコシルアミン、オレイルアミン、牛脂アミン、水素化牛脂アミン、大豆アミン等が挙げられる。好ましくはＸ１２の炭素数は８〜２４、更に好ましくは１２〜１８が良い。またＸ１２は直鎖脂肪族でも、分岐脂肪族でも、三級アルキル基でも良い。
【００３３】
上記のアルキルジアミン・ジ脂肪酸塩、アルケニルジアミン・ジ脂肪酸塩としては、例えば、Ｎ-アルキル（Ｃ１４〜Ｃ１８）トリメチレンジアミンオレイン酸塩（牛脂ジアミンオレイン酸塩）、Ｎ-アルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）-１，３-ジアミノプロパン・アジピン酸塩（ココジアミンアジピン酸塩）等が挙げられる。
【００３４】
上記のアルキルジアミン、アルケニルジアミンとしては、下記の一般式（１０）に示すものがある。
（化１０）
Ｘ１３-ＮＨ-Ｘ１４-ＮＨ２        （１０）
【００３５】
上記一般式１０中、Ｘ１３は炭素数１〜３０のアルキル基若しくはアルケニル基である。好ましくはＸ１３の炭素数は８〜２４、更に好ましくは１２〜１８が良い。Ｘ１４は炭素数１〜１２のアルキレン基である。好ましくはＸ１４の炭素数は１〜８、更に好ましくは２〜４が良い。
こうしたものとして、例えば、Ｎ−オクチル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−ノニル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−デシル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−ウンデシル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−ラウリル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−トリデシル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−ミリスチル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−ペンタデシル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−パルミチル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−ヘプタデシル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−オレイル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−ステアリル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−イソステアリル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−ノナデシル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−エイコシル−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−ココナット−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−牛脂−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−水素化牛脂−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−大豆−１，２−エチレンジアミン、等のエチレンジアミン類がある。
【００３６】
また、Ｎ−オクチル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−ノニル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−デシル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−ウンデシル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−ラウリル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−トリデシル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−ミリスチル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−ペンタデシル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−パルミチル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−ヘプタデシル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−オレイル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−ステアリル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−イソステアリル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−ノナデシル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−エイコシル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−ココナット−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−牛脂−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−水素化牛脂−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−大豆−１，３−プロピレンジアミン、等のプロピレンジアミン類がある。
【００３７】
更に、Ｎ−オクチル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−ノニル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−デシル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−ウンデシル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−ラウリル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−トリデシル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−ミリスチル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−ペンタデシル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−パルミチル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−ヘプタデシル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−オレイル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−ステアリル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−イソステアリル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−ノナデシル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−エイコシル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−ココナット−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−牛脂−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−水素化牛脂−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ−大豆−１，４−ブチレンジアミン、等のブチレンジアミン類がある。
上記した有機アミン誘導体は、それらを適宜に組み合わせて用いることができる。
【００３８】
上記の硫化脂肪酸誘導体としては、動植物油或いは脂肪酸を硫化したものであって、炭素数８〜２２の脂肪酸が用いられる。
硫化脂肪酸誘導体としての硫化油脂は、動植物油の硫化物を指し、例えば硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油などがある。
また、硫化オレイン酸等の硫化脂肪酸、硫化オレイン酸メチル，硫化オレイン酸オクチル等の硫化エステル、各種鉱油に単体硫黄を溶解させた硫化鉱油などが挙げられる。
このような硫化脂肪酸誘導体しては、硫黄分を５〜３０質量％を含有するものが好適である。
好ましくは、上記硫化オレイン酸等の硫化脂肪酸、硫化オレイン酸メチル，硫化オレイン酸オクチル等の硫化エステル、各種鉱油に単体硫黄を溶解させた硫化鉱油などが挙げられ、中でも硫化オレイン酸が特に好ましい。
【００３９】
上記した二塩基酸塩としては、炭素数４〜１２程度の脂肪族二塩基酸の塩があり、脂肪族二塩基酸としてはアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。
また、塩としてはアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩、銅塩、鉄塩、ジルコニウム塩、アルミニウム塩、その他希土類塩、ピペラジン塩などが挙げられる。
これらの二塩基酸塩の中で、好ましくはアルカリ金属塩、ピペラジン塩があり、例えばセバシン酸ナトリウム、スベリン酸ナトリウム、アジピン酸ナトリウム、セバシン酸ピペラジンなどがより好ましく用いられる。
【００４０】
上記ナフテン酸塩としては、塩を作る金属としてカルシウム、鉛、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、コバルト、マンガン、ジルコニウムなどがあるが、具体的には、例えば、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸亜鉛等がある。
【００４１】
上記界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤が好ましく、特に脂肪酸エステル系の界面活性剤を用いることができる。
この脂肪酸エステル系の界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル等がある。これらに使用される脂肪酸としては、炭素数が１２〜２２の飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸が好ましく、これらの脂肪酸を単独で若しくは混合して使用することができる。
上記グリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、ステアリン酸モノグリセライド、オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸およびオレイン酸のモノ・ジグリセライド等がある。
また、ソルビタン脂肪酸エステルとしては、例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリオレエート等が挙げられる。
そして、しょ糖脂肪酸エステルとしては、例えば、しょ糖パルミチン酸エステル、しょ糖ステアリン酸エステルなどがある。
【００４２】
上記したグリース構造安定化剤は、単独で又は適宜に組み合わせて用いることができる。  また、その使用量は、潤滑剤組成物の全組成物に対して０.１〜１８質量％、好ましくは１〜１５質量％、更に好ましくは２〜１０質量％使用される。こうしたグリース構造安定化剤の全組成物中の含有量として、０.１質量％未満の場合にはグリース構造安定化の効果が認められず、また１８質量％より多すぎた場合に効果は同じか、むしろ効果が得られない場合がある。
上記したグリース構造安定化剤として界面活性剤を使用する場合、潤滑剤組成物の全組成物に対して好ましくは２〜１５質量％、更に好ましくは３〜１０質量％使用すると良い。
【００４３】
本発明の潤滑剤組成物を製造する場合、常法により、上記基油に第三リン酸カルシウムとグリース構造安定化剤を加え、適宜に加熱しながら攪拌し、その後に三本ロールなどを使用してよく混捏することによって、所望の潤滑剤組成物を得ることができる。
【００４４】
第三リン酸カルシウムは水にほとんど不溶であり、基油と第三リン酸カルシウムだけで構成されるグリースでは、水と混合するとグリース構造が約３０分程度で破壊されてグリース状態を維持することができない。
本発明における潤滑剤組成物では、これに上記したグリース構造安定化剤を添加することによって、グリースに水が加わっても、５０〜６０容量％の水はある程度安定性を持って細かく分散状態を保ちながら保持することができ、これにより半固体状のグリース構造が破壊されることなくグリース状態を維持しているものと推測される。
【００４５】
上記した増ちょう剤として使用されている第三リン酸カルシウムと共に、他の増ちょう剤を併用することができる。こうした他の増ちょう剤としては、ウレア化合物、アルカリ金属（複合）石けん、アルカリ土類金属（複合）石けん、アルミニウム（複合）石けん、テレフタラメート金属塩、クレイ、ポリテトラフルオロエチレンなどを使用することができる。
【００４６】
ウレア化合物としては、例えば、ジウレア化合物、テトラウレア化合物等が挙げられる。
アルカリ金属石けん或いはアルカリ土類金属石けんは、一般に脂肪酸とアルカリ金属水酸化物或いはアルカリ土類金属の反応によるものが挙げられ、脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコサン酸等が挙げられる。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、また、アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。
これらのアルカリ金属石けんとしては、リチウム石けん、リチウム複合石けん、ナトリウム石けん、ナトリウム複合石けん、カリウム石けん、カリウム複合石けん等があり、また、アルカリ土類金属石けんとしては、カルシウム石けん、カルシウム複合石けん、マグネシウム石けん、マグネシウム金属石けん等が挙げられる。
【００４７】
複合石けんは上記の如き脂肪酸の金属石けんに第二の酸の金属塩を複合的に含んだものである。
例えば、リチウム複合石けんは、脂肪酸のリチウム塩の他に第二の酸の金属塩を含むものが挙げられ、具体的には、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウムとアゼライン酸リチウムを配合したものが挙げられる。
アルミニウム複合石けんは、具体的にはアルミニウムステアレートベンゾエート等が挙げられる。
上記テレフタラメート金属塩としては、ナトリウムテレフタラメート、リチウムテレフタラメート等が挙げられ、好ましくはナトリウムテレフタラメートが用いられる。
【００４８】
上記した他の増ちょう剤は、全組成物に対して２０質量％以下の量で使用するようにすると好ましく、第三リン酸カルシウムと上記他の増ちょう剤は適宜の配合割合で使用することができ、両者の総量は全組成物に対して３〜７０質量％になるように使用すると良い。
他の増ちょう剤は、第三リン酸カルシウム、グリース構造安定化剤、基油と共に混合して潤滑剤組成物とすることができる。また、第三リン酸カルシウム、グリース構造安定化剤を主として含む潤滑剤組成物と、他の増ちょう剤を主として含む潤滑剤組成物を適当な割合に混ぜ合せて、一つの潤滑剤組成物とすることもできる。
第三リン酸カルシウムと他の増ちょう剤を併用すると、高温時に軸受寿命の長い、耐久性に優れ、また摩擦作用を低減させ、耐摩耗性を向上させる潤滑剤組成物を得ることができる。
【００４９】
この潤滑剤組成物には、上記各成分に加えて、必要により酸化防止剤、防錆剤、極圧剤、耐摩耗剤、固体潤滑剤等の添加剤を適宜併用することができる。
【実施例】
【００５０】
（実施例１〜２６、比較例１〜４）
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
以下に示す基油、第三リン酸カルシウムおよびグリース構造安定化剤を、表１〜表４に示す配合組成によって、試作釜に加えた後、１００℃まで加熱攪拌し、その後三本ロールミルで処理して均一に仕上げ、実施例１〜２６に示す潤滑剤組成物を得た。
また、同様にして、表５に示す配合組成によって、比較例１〜４に示す潤滑剤組成物を得た。
【００５１】
１、基油
（１）鉱油：１００℃の動粘度が３３ｍｍ２／ｓのパラフィン系鉱油
（２）ポリ−α−オレフィン油：１００℃の動粘度が４０ｍｍ２／ｓのポリ−α−オレフィン油
（３）エーテル油：１００℃の動粘度が１３ｍｍ２／ｓのアルキルジフェニルエーテル油
（４）エステル油：１００℃の動粘度が６ｍｍ２／ｓのポリオールエステル油
２、第三リン酸カルシウム：〔Ｃａ３（ＰＯ４）２〕３・Ｃａ（ＯＨ）２
【００５２】
３．グリース構造安定化剤
（１）有機酸誘導体
（１−１）コハク酸エステル誘導体：
テトラプロペニルコハク酸，１，３−プロパンジオールハーフエステルで、ＪＩＳ  Ｋ２５０１法による酸価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、下記の式（１１）、式（１２）に示す化合物の混合物である。
【化１１】
2008156624.tif 000007
【化１２】
2008156624.tif 000008
（１−２）アスパラギン酸誘導体：
Ｎ−１オキソ−３カルボニルオキシプロピル−Ｎ−３オクチルオキシプロピル−アスパラギン酸ジイソブチルエステル、Ｎ−１オキソ−３カルボニルオキシプロピル−Ｎ−３デシルオキシプロピル−アスパラギン酸ジイソブチルエステル、Ｎ−１オキソ−３カルボニルオキシプロピル−Ｎ−３ドデシルオキシプロピル−アスパラギン酸ジイソブチルエステル、Ｎ−１オキソ−３カルボニルオキシプロピル−Ｎ−３テトラデシルオキシプロピル−アスパラギン酸ジイソブチルエステルの混合物で、ＪＩＳ  Ｋ２５０１法による酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、下記の式（１３）に示されるものである。
【化１３】
2008156624.tif 000009
（１−３）ザルコシン酸誘導体：(Z)-N-メチル-N-(1-オキソ-9-オクタデセニル)グリシン（ＪＩＳ  Ｋ２５０１法による酸価：１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）で、下記の式（１４）で示されるものである。
【化１４】
2008156624.tif 000010
（１−４）４-ノニルフェノキシ酢酸：下記の式（１５）に示されるもので、ＪＩＳ  Ｋ２５０１法による酸価は１８９ｍｇＫＯＨ／ｇである。
（化１５）
Ｃ9Ｈ19-Ｃ６Ｈ４-Ｏ-ＣＨ２-ＣＯＯＨ      （15）
（２）有機アミン誘導体
（２−１）ジエタノールアミン：  主成分がＮ−オレイルジエタノールアミンであるＮ−アルキルジエタノールアミンで、ＪＩＳ  Ｋ２５０１法による塩基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇのもので、下記の式（１６）で示されるもの。
【化１６】
2008156624.tif 000011
（２−２）モノアルキル一級アミン：  主成分がドデシルアミンであるココナットアミンで、ＪＩＳ  Ｋ２５０１法による塩基価が３９０ｍｇＫＯＨ／ｇのものである。
（２−３）ジアミン・ジ脂肪酸塩：  Ｎ-アルキル（Ｃ１４〜Ｃ１８）トリメチレンジアミンジオレイン酸塩（牛脂ジアミンジオレイン酸塩）で、下記の式（１７）で示されるもの。
（化１７）
ＲＮＨ(ＣＨ2)3ＮＨ2・2Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＨ      （17）
(Ｒ=Ｃ１４〜Ｃ１８)
（２−４）ジアミン：  主成分がＮ−ドデシル−１，３−プロピレンジアミンであるヤシジアミンで、ＪＩＳ  Ｋ２５０１法による塩基価が４４０ｍｇＫＯＨ／ｇのもので、下記の式（１８）で示される。
（化１８）
Ｒ-ＮＨ-Ｃ３Ｈ６-ＮＨ２        （18）
（Ｒ=ヤシアルキル）
（３）硫化脂肪酸
（３−１）硫化オレイン酸
（４）二塩基酸塩
（４−１）セバシン酸ナトリウム
（５）ナフテン酸塩
（５−１）ナフテン酸カルシウム    
（６）界面活性剤
（６−１）ステアリン酸、オレイン酸モノ・ジグリセライド
（６−２）ソルビタンモノラウレート
（６−３）ソルビタントリステアレート
（６−４）ソルビタントリオレエート
【００５３】
（比較例５：ウレア化合物で形成した潤滑剤組成物）
１００℃の動粘度が約３３ｍｍ２／ｓ、４０℃の動粘度が約５００ｍｍ２／ｓの精製鉱油９００ｇ中で、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート０.１４７モル（３６.８８ｇ）にオクチルアミン０.２９５モル（３８.１２ｇ）を反応させ、次にジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート０.０４モル（１０.０８ｇ）にラウリルアミン０.０８モル（１４.９２ｇ）を加えて反応させ、ジフェニルアミン系酸化防止剤を２質量％（２０ｇ）加えて、三本ロールミルで均一に分散処理して潤滑剤組成物を得た。ウレア化合物の含有量は1０質量％である。
【００５４】
（実施例２７〜３０）
実施例２７は、実施例１４に、比較例５で使用したジフェニルアミン系酸化防止剤が２質量％含まれている潤滑剤組成物である。
実施例２８〜３０は、実施例２７と比較例５を表６に示す割合で混合した潤滑剤組成物である。
【００５５】
（比較例６：リチウム石けんで形成した潤滑剤組成物）
１００℃の動粘度が約３３ｍｍ２／ｓ、４０℃の動粘度が約５００ｍｍ２／ｓの精製鉱油（５４００ｇ）中で１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム（６００ｇ）を溶解し、均一に分散処理して潤滑剤組成物を得た。リチウム石けんの含有量は1０質量％である。
【００５６】
（比較例７：リチウム複合石けんで形成した潤滑剤組成物）
１００℃の動粘度が約３３ｍｍ２／ｓ、４０℃の動粘度が約５００ｍｍ２／ｓの精製鉱油（４１６５ｇ）中で１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム３５０ｇを水酸化リチウム（５０.５ｇ）と反応させた後、アゼライン酸１２０.６５ｇを水酸化リチウム（５９.０ｇ）と反応させ、均一に分散・処理することによりグリースを得た。増ちょう剤の含有量は、１０.４質量％である。
【００５７】
（比較例８：カルシウム石けんで形成した潤滑剤組成物）
１００℃の動粘度が約３３ｍｍ２／ｓ、４０℃の動粘度が約５００ｍｍ２／ｓの精製鉱油（２７００ｇ）中でステアリン酸カルシウム３００ｇを溶解し、均一に分散・処理することによりグリースを得た。増ちょう剤の含有量は、１０質量％である。
【００５８】
（比較例９：アルミニウム複合石けんで形成した潤滑剤組成物）
１００℃の動粘度が約３３ｍｍ２／ｓ、４０℃の動粘度が約５００ｍｍ２／ｓの精製鉱油（４２７２ｇ）中に安息香酸１５８.２２ｇとステアリン酸３３４.８ｇを溶解し、その後市販の環状アルミニウムオキサイドプロピレート潤滑液［商品名：川研ファインケミカル（株）製アルゴマー］２９３.６４ｇを加えて反応を行い、生成した石けんを均一に分散処理して、グリースを得た。アルミニウム複合石けんの含有量は、約１１質量％である。安息香酸（ＢＡ）とステアリン酸（ＦＡ）のモル比をＢＡ/ＦＡ＝1.1および安息香酸とステアリン酸に対するアルミニウム（Ａｌ）のモル比を（ＢＡ+ＦＡ）/Ａｌ＝1.9とした。
【００５９】
（比較例１０：ナトリウムテレフタラメートで形成した潤滑剤組成物）
１００℃の動粘度が約３３ｍｍ２／ｓ、４０℃の動粘度が約５００ｍｍ２／ｓの精製鉱油２７００ｇ中でＮ-オクタデシルテレフタラミン酸メチル２９４.５４gを水酸化ナトリウム（２７.３６ｇ）と反応させ、均一に分散・処理することによりグリースを得た。増ちょう剤の含有量は、１０質量％である。
【００６０】
（比較例１１：クレイで形成した潤滑剤組成物）
１００℃の動粘度が約３３ｍｍ２／ｓ、４０℃の動粘度が約５００ｍｍ２／ｓの精製鉱油４５６０ｇ中でベントン３４を４００ｇおよびプロピレンカーボネート４０ｇを均一に分散・処理することによりグリースを得た。増ちょう剤の含有量は、約８質量％である。
【００６１】
（比較例１２：ポリテトラフルオロエチレンで形成した潤滑剤組成物）
基油にフッソ油、増ちょう剤にポリテトラフルオロエチレンを用いた市販の潤滑剤組成物（ＦＯＭＢＬＩＮ  ＲＴ−１５）である。
【００６２】
（実施例３１〜３８）
実施例３１〜３８は、実施例１４のグリースに比較例５〜１２の各組成物をそれぞれ１０質量％混合した潤滑剤組成物である。
【００６３】
実施例３９は、実施例１の潤滑剤組成物に比較例１０の潤滑剤組成物を１０質量％混合した潤滑剤組成物である。
実施例４０は、実施例７の潤滑剤組成物に比較例１１の潤滑剤組成物を１０質量％混合した潤滑剤組成物である。
実施例４１は、実施例９の潤滑剤組成物に比較例６の潤滑剤組成物を１０質量％混合した潤滑剤組成物である。
実施例４２は、実施例１１の潤滑剤組成物に比較例８の潤滑剤組成物を１０質量％混合した潤滑剤組成物である。
【００６４】
（試験）
実施例１〜２６および比較例１〜４の潤滑剤組成物について、ちょう度、耐熱性、耐水性、耐荷重性の試験を行い、実施例１〜２６については更に機械的安定性の試験を行った。
（１）ちょう度：ＪＩＳ  Ｋ２２２０（ＡＳＴＭ  Ｄ２１７）に従う。
（２）耐熱性：ＪＩＳ  Ｋ２２２０（ＡＳＴＭ  Ｄ５６６）に従い、滴点を測定。
（３）耐水性：ＡＳＴＭ  Ｄ１８３１に準拠する。潤滑剤組成物中に水が２０質量％となるように加えて混合し、その試料を用いて室温で２４時間のシェルロールテストを行った。その後、シリンダー１、内挿ロール２および上蓋３の各部品の錆４の発生の有無、グリース構造破壊の有無を目視で観察した。（図１Ａ、Ｂ）
潤滑剤組成物のグリース構造が破壊されておらず、正常なグリースの状態を保持していた場合には、ちょう度を測定した。
（４）機械的安定性：ＡＳＴＭ  Ｄ１８３１に準拠する。潤滑剤組成物について室温で２４時間のシェルロールテストを行い、その後、ちょう度を測定した。
（５）耐荷重性：ＡＳＴＭ  Ｄ２５９６に従い、四球式極圧試験を行った。
条件：回転数は１７７０±６０ｒｐｍ、時間は１０秒、温度は室温で行った。
試験項目：融着荷重  ＷＬ（Weld  Load，単位kgf）および最終無焼付き荷重  ＬＮＳＬ(Last  Non-seizure  Load，単位kgf)を求めた。
【００６５】
実施例２７〜３０および比較例５の潤滑剤組成物については、上記（１）〜（５）の試験の他、下記（６）および（７）の試験を行った。
（６）軸受寿命：ＡＳＴＭＤ３５２７に従い、高温時の軸受寿命試験を行った。
条件：回転数は１０００±５０ｒｐｍ、温度は１６０℃で行った。
試験項目：オーバートルクによる軸受寿命時間（hours）を求めた。
（７）難燃性：ＮＬＧＩ(National  Lubricating  Grease  Institute)  Spokesman  Nov，1988に紹介された方法でグリースの燃焼試験を行った。試験概要は以下のとおりである。
試験概要：ＪＩＳＫ２２２０(ＡＳＴＭＤ９４２)の酸化安定度試験に用いるガラス製容器１１へ試料の潤滑剤組成物１２を4.00±0.01ｇを詰め、その上に火の付いたマッチ棒１３を1本のせ、グリースの燃焼性を観察した。炎１４をあげて燃えた場合１５をＦ(Flammable)、マッチ棒が焦げただけで１６燃えない場合１７をＩ(Inflammable)として表示した。（図２Ａ、Ｂ）
【００６６】
実施例３１〜４２および比較例５〜１２の潤滑剤組成物については、上記（１）、（２）の試験と、下記（８）の試験を行った。
（８）ファレックス摩擦摩耗試験：下記条件により試験開始から１５分後の摩擦係数と試験片（ピン）の表面粗さ（μｍ）を求めた（ＩＰ２４１／６５準拠）。
条件：回転数は２９０ｒｐｍ、荷重は９０．７ｋｇ（２００ポンド）、温度は室温、時間は１５分、試料量は試験片に試料を約１グラム塗布により試験を行った。
【００６７】
（試験結果）
各試験の結果を、表１〜表９に記載した。
【００６８】
（考察）
表１〜４に示す実施例１〜２６は、基油に第三リン酸カルシウムを加え、添加するグリース構造安定化剤を変えたものである。実施例１２、１３および実施例１８〜２３に示すものはグリース構造安定化剤を混合使用したもの、実施例２４〜２６に示すものは、基油の種類を変えたものである。
実施例１〜実施例２６に示すものは、ちょう度が２２７〜３４５でＮＬＧＩ分類の３号〜１号程度の硬さを示している。また、実施例１〜２６のものは、いずれも滴点が２５０℃以上であって、耐熱性に優れている。
更に、耐荷重性についても、四球式極圧試験において、ＬＮＳＬ（最終無焼付き荷重）が１００〜１６０ｋｇｆ、  ＷＬ（融着荷重）も３１５〜５００ｋｇｆであり、通常、極圧グリースと呼ばれているものでも、ＬＮＳＬ（最終無焼付き荷重）が６３ｋｇｆ程度、ＷＬ（融着荷重）が３１５ｋｇｆ程度であるから、高い耐荷重性を示していることが判る。
機械的安定性については、シェルロールテストにおいて、２６２〜３６８の数値を示しており、機械的安定性が良好であることが判る。
耐水性については、グリースに混合した含水量が２０質量％のシェルロールテストにおいていずれの実施例でも錆の発生がなく、（図１Ａ）、潤滑剤組成物のグリース構造の破壊も認められなかった。また、ちょう度も２３６〜４０９と優良な数値を示しており、耐水性が非常に良好である。
【００６９】
これに対して、表５の比較例１〜４は、グリース構造安定化剤が添加されていないものであるが、ちょう度は２６７〜２７２であり、滴点も２５０℃以上で、グリースの状態、耐熱性については良好な結果が得られている。
しかし、耐荷重性の四球式極圧試験において、比較例１〜４のものでは、ＷＬ（融着荷重）が３１５ｋｇｆと良好であるが、ＬＮＳＬ（最終無焼付き荷重）が６３ｋｇｆと実施例よりも大幅に低い値であって、実施例１〜２６に比べて耐荷重性が劣っている。
更に、耐水性について、比較例１〜４のものは、いずれもシェルロールテスト器のシリンダー１、内挿ロール２および上蓋３の各部品の全面に真赤な錆４が発生していた（図１Ｂ）。また、潤滑剤組成物のグリース構造が破壊されており、ちょう度の測定もできなかった（表５には「不可」と表示）。このように比較例のものでは耐水性が劣っていることが判る。
【００７０】
表６の実施例２７は、第三リン酸カルシウムを増ちょう剤として使用したもの、実施例２８〜３０は、第三リン酸カルシウムに他の増ちょう剤としてウレア化合物を併用したものであり、比較例５は、ウレア化合物のみを増ちょう剤として使用したものである。
実施例２７〜３０と比較例５は、ちょう度、滴点、機械的安定性、および耐水性については両者同程度の性能が出ているが、四球式極圧試験において、ＬＮＳＬ（最終無焼付き荷重）が実施例２７では１６０ｋｇｆ、比較例５では５０ｋｇｆであり、ＷＬ（融着荷重）も実施例２７では４００ｋｇｆ、比較例５では１２６ｋｇｆであり、大きな差が見られ、第三リン酸カルシウムの含有量が少なくなるに従って、耐荷重性の性能が低下する傾向にある。
また、軸受寿命は、第三リン酸カルシウムまたはウレア化合物を単独で増ちょう剤として使用した場合は１８０時間であるが、両者を併用した場合には３００時間を超え、非常に良好な結果が出ている。
更に、難燃性についても、実施例２７〜３０のものでは燃えないのに対して（図２Ａ）、比較例５のものでは燃える（図２Ｂ）。このように燃焼性に関して明らかな差が見られ、従来技術の比較例５よりも難燃性が非常に向上していることが判る。
表８の実施例３１〜３８は実施例１４に、表７に示す比較例５〜１２の他の増ちょう剤を組合わせたものである。また、表９の実施例３９〜４２は、上記した各実施例１、７、９、１１に他の増ちょう剤を組み合わせたものである。
表８に示すように、実施例３１〜３８は、ファレックス摩擦摩耗試験による摩擦係数および試験片ピンの表面粗さ（μｍ）が実施例１よりも更に改善され、摩擦係数が０．０４６〜０．０８７、ピンの表面粗さが２．６〜７．８μｍと、更なる向上が認められた。
また、同様に表９に示すように、実施例１と比較例１０を併用した場合、実施例７と比較例１１を併用した場合、実施例９と比較例６を併用した場合、および実施例１１と比較例８を併用した場合についても、それぞれ摩擦係数を下げ、ピンの表面粗さ（摩耗）についてもそれぞれ更なる向上が認められた。
このように第三リン酸カルシウムと他の増ちょう剤を組み合わせて併用した場合には、他の増ちょう剤を組み合わせない場合に比べて、一層摩擦係数を下げ、かつ、ピンの表面粗さも小さく、耐摩耗性も向上するという優れた結果が得られている。
【００７１】
【表１】
2008156624.tif 000012
【００７２】
【表２】
2008156624.tif 000013
【００７３】
【表３】
2008156624.tif 000014
【００７４】
【表４】
2008156624.tif 000015
【００７５】
【表５】
2008156624.tif 000016
【００７６】
【表６】
2008156624.tif 000017
【００７７】
【表７】
2008156624.tif 000018
【００７８】
【表８】
2008156624.tif 000019
【００７９】
【表９】
2008156624.tif 000020
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】耐水性についてのシェルロールテストにおけるシリンダー、内挿ロールおよび上蓋の各部品の分解説明図であり、図１Ａは錆の発生していない状態を示し、図１Ｂは錆の発生した状態を示している。
【図２】難燃性についての試験の状態を示す説明図であり、図２Ａはマッチ棒が燃えない状態、図２Ｂはマッチ棒が燃えた状態を示している。
【符号の説明】
【００８１】
１    シェルロールテスト器のシリンダー
２    シェルロールテスト器の内挿ロール
３    シェルロールテスト器の上蓋
４    シェルロールテスト器に発生した錆
１１  難燃性試験のガラス製容器
１２  ガラス製容器に入れた試料の潤滑剤組成物
１３  マッチ棒
１４  マッチの炎
１６  マッチの焦げ
【図１】
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【図２】
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