(57)【要約】【課題】オフセット印刷機による印刷方法及びオフセット印刷機に関し、新聞用紙のように低白色度印刷用紙に水性の下地処理剤で下地処理を行なって印刷品質を向上させることができるようにするものにおいて、印刷用紙のカールの発生を抑制することを目的とする。【解決手段】印刷用紙の印刷面に固体微粒子とバインダー成分とが含まれた下地処理剤を供給し、この下地処理剤を乾燥させて固体微粒子とバインダー成分とから、印刷用インキに含まれる顔料よりも小径の孔を多数有する多孔質層を形成した上で、印刷用紙にオフセット印刷を実施する。【選択図】図６
2008302650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフセット印刷機による印刷方法であって、
少なくとも印刷用紙の印刷面に固体微粒子とバインダー成分とが含まれた下地処理剤を供給する下地処理剤供給ステップと、
次に、前記下地処理剤を供給された印刷面を乾燥させる乾燥ステップと、
次に、前記印刷面にオフセット印刷を行なう印刷ステップと、をそなえ、
前記乾燥ステップにおいて前記印刷面を乾燥させることにより、前記下地処理剤に含有された前記固体微粒子と前記バインダー成分とから、印刷用インキに含まれる顔料よりも小径の孔を多数有する多孔質層を形成させる
ことを特徴とする、オフセット印刷機による印刷方法。
【請求項２】
前記下地処理剤に含まれる前記固体微粒子と前記バインダー成分との重量比（＝固体微粒子／バインダー成分）は、２０／１〜２／１である
ことを特徴とする、請求項１記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項３】
前記固体微粒子の一次粒子径は、０．０５〜０．５μｍである
ことを特徴とする、請求項１又は２記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項４】
前記下地処理剤の前記固体微粒子が白色顔料である
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項５】
前記印刷用紙は低白色度印刷用紙であって、前記オフセット印刷機は新聞輪転機である
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項６】
印刷用紙にオフセット印刷を行なう印刷機であって、
印刷部の１色目のブランケット胴ニップ部よりも上流側に設置され、前記印刷用紙の印刷面に固体微粒子とバインダー成分とが含まれた下地処理剤を供給する下地処理剤供給部と、
印刷装置の１色目のブランケット胴ニップ部よりも上流側で前記下地処理剤供給部の下流に設置され、前記印刷面に供給した前記下地処理剤を乾燥処理して前記下地処理剤に含有された前記固体微粒子と前記バインダー成分とから、印刷用インキに含まれる顔料よりも小径の孔を多数有する多孔質層を形成させる乾燥処理部とが備えられている
ことを特徴とする、オフセット印刷機。
【請求項７】
前記下地処理剤に含まれる前記固体微粒子と前記バインダー成分との重量比（＝固体微粒子／バインダー成分）は、１０／１〜５／１である
ことを特徴とする、請求項６記載のオフセット印刷機。
【請求項８】
前記固体微粒子の一次粒子径は、０．０５〜０．５μｍである
ことを特徴とする、請求項６又は７記載のオフセット印刷機。
【請求項９】
前記下地処理剤の前記固体微粒子が白色顔料である
ことを特徴とする、請求項６〜８の何れか１項に記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項１０】
前記印刷用紙は低白色度印刷用紙であって、前記オフセット印刷機は新聞輪転機である
ことを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載のオフセット印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞輪転機による印刷及び新聞輪転機に用いて好適の、オフセット印刷機による印刷方法及びオフセット印刷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー写真等の絵柄の印刷品質が大幅に向上している。これは、印刷技術の向上や印刷用インキの品質向上もあるが、印刷用紙の品質向上も大きく寄与している。逆にいえば、例えば新聞印刷のように、印刷用紙が限定される場合には、要求される印刷絵柄品質を十分に得られない場合がある。
つまり、新聞輪転機に用いられる新聞用紙は、白色度（或いは明度）が他の印刷用紙に比べて低い。また、新聞用紙の場合、搬送性を考慮して坪量の低い軽量な用紙が用いられており、しかも、多ページ化の流れに応じて用紙の更なる軽量化が進められており、このため、用紙の不透明性も他の印刷用紙に比べて低下している。
【０００３】
このように新聞用紙の白色度や不透明性が低いことは、記事部分の印刷には大きな支障にはならないが、カラー写真等のカラー印刷の場合やある程度の広さに高画線の印刷領域がある場合などには、不具合を招く。つまり、カラー印刷における白色は、用紙自体の色に頼ることになるため、用紙の白色度が低いと、少なくともこの白色部分においては、要求される色調とは異なった色調となってしまう。また、用紙の不透明性が低いと、高画線の印刷部分の裏側に裏抜けなどの印刷障害が生じ易くなる。特に、カラー印刷における各版（全４版）のインキ総量が２５０％を越えると、こうした裏抜けなどの印刷障害が起こりやすくなる。裏抜けが生じれば色再現性が低下する。
【０００４】
また、新聞のカラー印刷では、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各カラーインキとして、鮮明な色を再現できる有機顔料を用いるが、有機顔料には隠ぺい力が弱い特性があるため下地の色の影響を受けやすくなる。
その結果、新聞のカラー印刷では、下地の新聞用紙の灰色がかった色の影響を受けＣＭＹの各色がくすんでしまい、色再現性の良い有機顔料を用いながら、色再現範囲が狭くなって、十分な色再現性が得られなくなってしまう。
【０００５】
また、上記のような裏抜け発生には至らなくても、一般的な新聞用紙では紙面上のインキ（特に顔料）が印刷後数時間の間に紙繊維の隙間に沈み込み、印刷濃度が低下する現象（ドライダウン）が起こることは避けられない。このドライダウンも色再現範囲を狭くする一因と考えられる。
さらに、新聞用紙の場合、紙面の平滑性が充分でないため、インキが紙面に均一に付着できず素抜けが発生しやすいことも、印刷濃度の低下、すなわち色再現範囲を狭くする一因と考えられる。
【０００６】
また、新聞用紙の場合、紙の表面でＣＭＹＫインキが繊維の配向に沿った形で滲んで広がるため、特に網点面積率３０〜６０％程度の中間調の領域でドットゲインが顕著となり、網点面積として１５〜３０％程度太る傾向が生じる。このことも階調再現性低下に繋がり、高画質化の妨げとなっている。
そこで、現状では、高画質が要求されるカラー印刷箇所など、通常の新聞用紙では白色部分の要求に対応できない部分や、裏抜けが生じ易い部分に対しては、白色度の高い新聞用紙を必要部分に差し替えることで画質要求に対応している。
【０００７】
しかし、白色度の高い新聞用紙の場合、新聞用紙の白色度を向上させるために、製紙段階で白色材の微塗工や塗布を行なって製造するため、値段の高いものになり、コスト増を招く。特に、上述のように用紙を差し替えると、例えば、用紙差し替えの不要な裏面や、同一面であっても記事などの用紙差し替えの不要な部分についても値段の高い白色度の高いものにすることになる。
【０００８】
また、新聞紙とは別の広告用の白色度が高い印刷用紙に広告を印刷して、新聞に折り込み広告としている例もあるが、用紙が高いことに加えて新聞紙への折り込みに手間がかかりコストアップは避けられない。
これに対して、特許文献１には、新聞用紙等の平滑度や不透明性や白色度が低い用紙を用いて、文字と写真とを同一紙面上に印刷する場合に、紙面状の写真印刷個所に、平滑度や不透明性や白色度を高める紙面改良剤を印刷方式で部分的に加工した上で印刷を行なうことで、新聞用紙等を用いながら写真をより鮮明に印刷する技術が提案されている。
【０００９】
また、特許文献２には、白色度が低い通常の新聞用紙に対して、写真や広告を印刷する個所に、予め白色系のインキを載せて処理しておき、その後印刷を行なうことで、新聞用紙を用いながら広告や写真等を求められた色調に印刷しようとする技術が提案されている。
【特許文献１】特公昭４５−２５６４９号公報
【特許文献２】特開平２−１１７８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、新聞用紙のように紙繊維の隙間が比較的大きい印刷用紙の場合、上述のように、紙面上のインキ（特に顔料）が印刷後数時間の間に紙繊維の隙間に沈み込み、印刷濃度が低下する現象（ドライダウン）が起こることは避けられない。このドライダウンもインキ層中の単位体積当たりの顔料密度が低下するため、色再現範囲を狭くする原因となる。
【００１１】
図１３は紙面上に塗布したインキの挙動を示す概念図である。図１３に示すように、印刷用のインキ２０には、少なくとも、着色剤としての顔料２１、バインダー樹脂（バインダー成分）２２、溶媒２３が含有されており、インキ２０により形成されるインキ層は、印刷用紙１０に塗布された直後には、図１３（ａ）に示すように、顔料２１、バインダー樹脂２２、溶媒２３が何れも含有されているが、乾燥工程が進むに従って、図１３（ｂ）に示すように、このうちの溶媒２３が除去されていく。
【００１２】
この乾燥工程では、溶媒２３の印刷用紙１０中への浸透と、溶媒の２３大気中への揮発又は蒸発とが同時に進行しながら、下地処理剤の乾燥が達成される。
しかしながら、溶媒２３が印刷用紙１０中へ浸透する際に、本来、印刷用紙１０の紙面の表面の留めておきたい顔料２１までも、一部が印刷用紙１０内の紙繊維の隙間に浸透して紙面の表面から隠れてしまうことになり、いわゆるドライダウンが発生する。
【００１３】
上述の特許文献１，２等の従来技術では、このドライダウンに対して有効に対策したものは見られず、ドライダウンの発生を抑制する技術の開発が望まれている。
本発明は、このような課題に鑑み案出されたもので、新聞用紙のようにいわゆるドライダウンが発生し易い紙面に対して、ドライダウンの発生を抑制することができるようにした、オフセット印刷機による印刷方法及びオフセット印刷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目標を達成するため、本発明のオフセット印刷機による印刷方法（請求項１）は、  オフセット印刷機による印刷方法であって、少なくとも印刷用紙の印刷面に固体微粒子とバインダー成分とが含まれた下地処理剤を供給する下地処理剤供給ステップと、次に、前記下地処理剤を供給された印刷面を乾燥させる乾燥ステップと、次に、前記印刷面にオフセット印刷を行なう印刷ステップと、をそなえ、前記乾燥ステップにおいて前記印刷面を乾燥させることにより、前記下地処理剤に含有された前記固体微粒子と前記バインダー成分とから、印刷用インキに含まれる顔料よりも小径の孔を多数有する多孔質層を形成させることを特徴としている。
【００１５】
なお、印刷用インキに含まれる顔料よりも小径の孔とは、顔料が多孔質層を通過し得ない程度の径の孔である。多孔質層内に形成される孔は、三次元的なものであり、多孔質層の一面から他面にかけて貫通する孔の一部でも顔料が通過し得ない径に形成されていればよい。また、多孔質層内に形成される孔の全てが、このように、顔料が多孔質層を通過し得ない程度の小径に形成されていることまでは必須でないが、多孔質層内に形成される孔のできるだけ多くが、顔料が多孔質層を通過し得ない程度に形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明のオフセット印刷機（請求項６）は、印刷用紙にオフセット印刷を行なう印刷機であって、印刷部の１色目のブランケット胴ニップ部よりも上流側に設置され、前記印刷用紙の印刷面に固体微粒子とバインダー成分とが含まれた下地処理剤を供給する下地処理剤供給部と、印刷装置の１色目のブランケット胴ニップ部よりも上流側で前記下地処理剤供給部の下流に設置され、前記印刷面に供給した前記下地処理剤を乾燥処理して、前記下地処理剤に含有された前記固体微粒子と前記バインダー成分とから、印刷用インキに含まれる顔料よりも小径の孔を多数有する多孔質層を形成させる乾燥処理部とが備えられていることを特徴としている。
【００１７】
前記下地処理剤に含まれる前記固体微粒子と前記バインダー成分との重量比（＝固体微粒子／バインダー成分）は、２０／１〜２／１であることが好ましく（請求項２，７）、１０／１〜５／１であれば、更に好ましい。
前記固体微粒子の一次粒子径は、０．０５〜０．５μｍであることが好ましく（請求項３，８）、０．１〜０．３μｍであれば、更に好ましい。
前記下地処理剤の前記固体微粒子が白色顔料であることが好ましい（請求項４，９）。
【００１８】
また、前記白色顔料を含む下地処理剤を供給した印刷用紙が、オフセット印刷終了後に下地処理剤層が露出した部分の白色度として６０％以上となることが好ましい。
前記印刷用紙は低白色度印刷用紙であって、前記オフセット印刷機は新聞輪転機であることが好ましい（請求項５，１０）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のオフセット印刷機による印刷方法（請求項１）及びオフセット印刷機（請求項６）によれば、印刷用紙の印刷面に下地処理剤が供給され、この下地処理剤に含有された固体微粒子とバインダー成分とから、印刷用インキに含まれる顔料よりも小径の孔を多数有する多孔質層が形成されて、その後、印刷が行なわれるので、印刷面上に転写された印刷用インキに含まれる溶媒は多孔質層の小径孔を通じて印刷用紙内に浸透するが、印刷用インキに含まれる顔料は、多孔質層にブロックされて印刷面上に保持される。多孔質層の小径孔を通じた印刷用紙内への溶媒の浸透によって、印刷面上での印刷用インキの乾燥が促進されながら、インキに含まれる顔料が印刷面上に保持されることによって、印刷濃度が低下する現象（ドライダウン）が抑制され、十分な色再現範囲が確保される。この結果、特にカラー印刷を色再現性良くより鮮明に印刷することが可能になる。
【００２０】
特に、下地処理剤に含まれる固体微粒子とバインダー成分との重量比（＝固体微粒子／バインダー成分）を、１０／１〜５／１とすることにより、多孔質層に形成される孔を、印刷用インキに含まれる一般的な顔料よりも小径の大きさに形成し易くなり、ドライダウンをより確実に抑制することができる（請求項２，７）。
また、下地処理剤の固体微粒子の一次粒子径が０．０５〜０．５μｍであれば、多孔質層に形成される孔を、印刷用インキに含まれる一般的な顔料よりも小径の大きさに形成し易くなり、ドライダウンをより確実に抑制することができる（請求項３，８）。
【００２１】
下地処理剤が、白色顔料を含有していれば、カラー印刷部分の色再現範囲を確実に拡大することができ、カラー印刷を再現性良くより鮮明に印刷することが可能になる（請求項４，９）。
また、印刷用紙が低白色度印刷用紙であって、オフセット印刷機は新聞輪転機である場合、ドライダウンを生じやすくカラー印刷部分の色再現範囲が縮小してカラー印刷の色再現性が低下しやすいが、印刷用インキに含まれる顔料よりも小径の孔を多数有する多孔質層が形成されることにより、ドライダウンを抑制しれ、十分な色再現範囲を確保することができる（請求項５，１０）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面により、本発明の実施の形態について説明する。
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態について説明すると、図１〜図１０は本発明の第１実施形態について説明するもので、図１はそのオフセット印刷機の要部構成を示す説明図、図２はその印刷面へ供給した下地処理剤による多孔質層の形成過程を説明する概念図、図３はその印刷面へ供給した下地処理剤及び裏面へ供給した水分の乾燥に関する概念図、図４はその下地処理剤に含まれる固体微粒子間距離を説明するための模式的な構造図、図５はその新聞用紙の印刷面を示す正面図、図６はそのオフセット印刷機による印刷方法を説明するフローチャート、図７〜図１０は本実施形態にかかる実験について説明するための図である。
【００２３】
本実施形態は、オフセット印刷機としての新聞輪転機に関し、図１に示すように、新聞輪転機の印刷部（印刷装置）６の上流側に、印刷用紙としてのウェブ状の新聞用紙（以下、ウェブとも言う）１０の印刷面に、固体微粒子とバインダー樹脂（バインダー成分）とが含まれた下地処理剤を供給する下地処理剤供給装置４を追加したものである。
下地処理剤は、含有された固体微粒子とバインダー樹脂とから、印刷用インキに含まれる顔料よりも小径の孔を多数有する多孔質層を形成するためのものであるが、本実施形態では、この下地処理剤に有される固体微粒子として白色顔料を用いる例を説明する。なお、新聞用紙（ウェブ）１０自体は、例えば白色度５４〜５５％，坪量４２〜４４ｇ／ｍ2程度の一般的なものとするが、これに限るものではない。
【００２４】
つまり、新聞輪転機では、給紙部１に巻取紙１ａとして装備されたウェブ１０をインフィード部２から繰り出して印刷部６に搬送し、印刷部６に備えられた印刷ユニット（図示略）で所要色のインキを転写した上で、冷却部，ウェブパス部及び折機（何れも図示せず）を経て折帳として出力する。
インフィード部２は、インフィードローラ２ａと、移動してウェブパス距離を変更しながらウェブ１０の張力を調整するダンサーローラ２ｂと、インフィードローラ２ａとウェブ１０を挟んで対向して配置されたガイドローラ３ａと、ダンサーローラ２ｂからのウェブ１０の出側に配置されたガイドローラ３ｂとを備えて構成され、ウェブ１０を設定された状態に保持しながら印刷部７に向けて送り出すようになっている。
【００２５】
なお、印刷部６には、単色印刷の場合には単数の印刷ユニットが備えられるが、ここでは、フルカラー等の多色印刷を行なうように複数の印刷ユニットが備えられている。
このような既存の新聞輪転機におけるインフィード部２のウェブパス長を変化させる装置であるダンサーローラ２ｂよりも下流であって、印刷装置の１色目のブランケット胴ニップ部（図示略）よりも上流（ここでは、印刷部６入口のガイドローラ３ｃ部分よりも上流）に、上記下地処理剤供給装置４が追加されている。
【００２６】
なお、本実施形態は、既存の印刷機に下地処理剤供給装置４を追加するものであり、既存の印刷機をより有効に利用する構成として、図１に示すガイドローラ３ｂを下地処理剤供給装置の圧胴の代わりに用いることも考えられる。
下地処理剤供給装置４は、下地処理剤処理部４Ａと、乾燥処理部４Ｂとを備えている。
下地処理剤供給部４Ａは、一般的なオフセット印刷の印刷ユニットと同様に構成され、下地処理剤を刷版に供給する下地処理剤供給ロール４ａ，４ｃと、下地処理剤の印刷領域に応じた刷版を装着された版胴４ｂ，４ｄとを備えている。また、必要に応じて、下地処理剤供給ロール４ａ，４ｃに位置に版胴を備え、これらのから受けた下地処理剤をウェブ１０の表面（印刷面）に転写する転写胴を版胴４ｂ，４ｄの位置に備えるようにしてもよい。この場合の転写胴は、例えば、商業用オフセット輪転機（商オフ）や新聞輪転機のブランケット胴に相当するものでも差し支えない。
【００２７】
ここでは、ウェブ１０の両面に、下地処理剤を転写するものとしているので、ウェブ１０の一面側に下地処理剤供給ロール４ａ及び版胴４ｂを有する第１の下地処理剤供給系が配備され、ウェブ１０の他面側に下地処理剤供給ロール４ｃ及び版胴４ｄを有する第２の下地処理剤供給系が配備されているが、ウェブ１０の片面側のみに下地処理剤を転写するのであれば、不要な側の下地処理剤供給系は使用しないように設定するか、或いは、はじめから不要な側の下地処理剤供給系を装備しないようにしても良い。
【００２８】
また、下地処理剤供給装置４における下流に設けられた乾燥処理部４Ｂは、ウェブ１０の印刷面に転写した下地処理剤を乾燥するもので、本実施形態では、乾燥処理部４Ｂに、下地処理剤を加熱乾燥する加熱装置５が備えられている。
なお、加熱装置５としては、温風をウェブ１０の印刷面に吹き付けることによる乾燥する温風方式や、高温蒸気をウェブ１０の印刷面に吹き付けることによる乾燥する蒸気方式や、赤外線を照射する方法や、これらの組み合わせたもの（いずれも、非接触方式）、或いは、ウェブ１０の印刷面に高温ロールを接触させウェブ１０速度と同期した周速度で回転させるようにした、高温ロール方式など種々のものが適用できる。
【００２９】
ここで、前記温風方式、前記蒸気方式、前記赤外線照射方法、前記高温ロール方式のいずれについても印刷面からではなく印刷面の裏側から加熱乾燥させることもできる。さらに、下地処理剤が電子線、紫外線などによるエネルギー線硬化型である場合は、電子線や紫外線照射による乾燥装置とすることもできる。
特に、高温蒸気を適宜用いると、ウェブ１０の加熱に伴う水分低下によるウェブの収縮等の不具合が防止されるため好ましい。例えば、高温ローラをウェブに接触させる接触方式のものとすることも可能であり、別途高温ローラを設けることもできるし、ガイドローラ３Ｃを発熱させて接触式で乾燥させることもできる。ここでは、温風と高温蒸気とを混合させた非接触方式のものを用いている。
【００３０】
ここで、本発明の特徴である下地処理剤及びこれによる多孔質層の形成について説明する。
下地処理剤には、溶媒成分中に固体微粒子としての白色顔料とバインダー樹脂とが含有され、図２（ａ）に示すように、印刷用紙に供給された直後の下地処理層３０´は、固体微粒子（ここでは、白色顔料）が積み重なり、その固体微粒子間の隙間を下地処理剤のビヒクル（バインダー樹脂と溶媒の混合物）が埋める形になっている。下地処理層の乾燥（溶媒成分の印刷用紙への浸透、および溶媒の蒸発）が進行すると、ビヒクル中のバインダー樹脂は固体微粒子表面に析出し始める。さらに乾燥が進行し、溶媒成分が減少すると、図２（ｂ）に示すように、固体微粒子間には空洞が形成される。この空洞は３次元的に繋がった細孔３２となる。この結果、図３（ａ），（ｂ）に模式的に示すように、固体微粒子（白色顔料）とバインダー樹脂とが結合し（符号３１）多数の空洞（小径孔又は細孔）３２を有する多孔質層３０が形成されることになる。
【００３１】
この多孔質層３０の小径孔３２は、印刷用インキに含まれる顔料よりも小径であること（印刷用インキに含まれる顔料が孔を通過できなければよい）が必要であるが、実際に形成される多孔質層３０の小径孔３２の径は、均一ではなくバラツキがあるので、ここで言う「顔料よりも小径であること」とは、顔料が多孔質層を通過し得ない程度の径を言う。多孔質層内に形成される孔は、三次元的なものであり、多孔質層の一面から多面にかけて貫通する孔の一部でも顔料が通過し得ない径に形成されていればよい。また、多孔質層内に形成される孔の全てが、このように、顔料が多孔質層を通過し得ない程度の小径に形成されていることまでは必須でないが、多孔質層内に形成される孔のできるだけ多くが、顔料が多孔質層を通過し得ない程度に形成されていることが好ましい。
【００３２】
多孔質層３０にこのような条件の小径孔３２を形成させるには、下地処理剤の固体微粒子とバインダー樹脂との重量比（＝固体微粒子／バインダー樹脂）が、２０／１〜２／１程度が好ましく、１０／１〜５／１程度がより好ましい。重量比が１０／１より固体微粒子が多いとバインダー樹脂が不足して多孔質層３０が脆くなり、重量比が２０／１より固体微粒子が多いとバインダー樹脂が不足して多孔質層３０が極めて脆くなる。より実用性を考えると重量比が１０／１以下に抑えられていることが好ましい。また、バインダー樹脂が多くなりすぎ、細孔が出来難くなり気孔率が低下する。特に、小径孔３２は、後述するように、印刷用インキの溶媒を印刷用紙の内部に浸透させて印刷用インキの乾燥促進に大きく寄与するので、気孔率の確保は印刷（特に高速印刷）の品質を向上させるうえで重要である。この点から、重量比は２／１以上、より十分な気孔率を確保するには重量比は５／１以上が好ましい。
【００３３】
また、固体微粒子の一次粒子径が小さ過ぎると十分な気孔率を確保することが困難であり、紙面側に溶媒が浸透しにくくなる。固体微粒子の一次粒子径が大き過ぎると小径孔の径が大きくなり、印刷用インキに含まれる顔料が紙面側に浸透しやすくなる。このような観点から、固体微粒子の一次粒子径も、好ましくは０．０５〜０．５μｍ、より好ましくは０．１〜０．３μｍとする。
【００３４】
このような固体微粒子の一次粒子径の設定は、以下の理由による。
つまり、本発明の下地処理剤によって形成される多孔質層中の細孔径は、インキ顔料が多孔質層を通過し得ない程度であることが求められる。このインキ顔料の粒径については、最適顔料粒径というパラメータを参照することができる。
この最適顔料粒径については、例えば、大日本インキ化学工業株式会社の技術資料（五十嵐和夫、野口典久、“印刷インキにおける顔料分散”［DlC Technical Review 1997 No.3］[平成１９年５月１６日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.dic.co.jp/rd/tech/rev0303/index.html＞）に、「ＣＭＹＫインキ中の顔料については、合成直後の一次粒子は０．０２〜０．２μｍと微細であるが、顔料製造工程中の濾過工程などで凝集を起こし、０．５〜２μｍになる。さらに粉体化させる際、脱水・乾燥させるとさらに凝集が起こり４０〜１００μｍの葡萄状凝集体になる。印刷インキの製造工程では、このように凝集した顔料を再分散させている。しかし、顔料粒子径の光学特性を考慮すると、顔料を微細化するほどインキとして望ましいわけではなく、顔料凝集体の粒子径が、可視光線の波長の略１／２倍から波長と同程度が適当とされる。具体的には、紅（Ｃ）：０．４〜０．７μｍ、黄（Ｙ）：０．３〜０．６μｍ、藍（Ｍ）：０．２〜０．５μｍ、墨（Ｋ）：０．３〜０．６μｍ、が光学的に最適顔料粒径である。」との記載がある。
【００３５】
そこで、ＣＭＹＫインキ中の顔料の粒径を、上記の最適顔料粒径、紅（Ｃ）：０．４〜０．７μｍ、黄（Ｙ）：０．３〜０．６μｍ、藍（Ｍ）：０．２〜０．５μｍ、墨（Ｋ）：０．３〜０．６μｍ、とする。
上述のように、本発明の下地処理剤が形成する多孔質層中の細孔径は上記の最適顔料粒径未満であることが要求されることになる。
【００３６】
ここで、多孔質中の固体微粒子が同じ大きさ（半径がｒ）の球として最密充填した場合を考えると、図４に示すような充填状態となる。
ここで、多孔質層中の細孔径ｄは図４に示す固体微粒子間距離ｔに相当する（ｄ≒ｔ）と考えることができる。なお、ここでは、固体微粒子の表面に析出樹脂が無い場合を考えるが、実際には固体微粒子の表面に析出樹脂が付着するので析出樹脂の厚み分だけ固体微粒子間距離ｔ、即ち、細孔径ｄは小さくなる。
【００３７】
なお、固体微粒子間距離ｔは、固体微粒子間距離ｔを隔てて隣接する固体微粒子中心間距離ｌは、次式（１）に示すようにで表すことができ、固体微粒子間距離ｔは、次式（２）に示すように表すことができる。
ｌ＝４ｒ／√２              （１）
ｔ＝ｌ−２ｒ＝（４／√２−２）ｒ≒０．８２８ｒ   （２）
ここで、固体微粒子の一次粒子径２ｒを０．５μｍとすると、細孔径は０．２１μｍとなり、固体微粒子の表面の析出樹脂を考慮すると、細孔径は０．２１μｍよりも小さくなり、上記のＣＭＹＫインキ中の顔料の最適顔料粒径の各最小値と比較するとこれらの顔料は殆どが細孔を通過できないことになる。そこで、固体微粒子の一次粒子径２ｒの上限を０．５μｍとすれば、印刷用インキに含まれる顔料が紙面側に浸透することを防ぐことができる。
【００３８】
ただし、ＣＭＹＫインキ中の顔料の粒径を、上記の最適顔料粒径、紅（Ｃ）：０．４〜０．７μｍ、黄（Ｙ）：０．３〜０．６μｍ、藍（Ｍ）：０．２〜０．５μｍ、墨（Ｋ）：０．３〜０．６μｍの範囲内に入れたとしても、平均粒径よりも小粒径の顔料も含まれるため、固体微粒子の一次粒子径２ｒの上限を０．３μｍに設定するとより好適である。
【００３９】
一方、紙面側に溶媒を円滑に浸透させうるだけの気孔率を確保するためには、固体微粒子の一次粒子径の下限を０．０５μｍ程度以上［この場合の細孔径は式（２）から０．０２１μｍ程度以上］、より確実には０．１μｍ程度以上［この場合の細孔径は式（２）から０．０４２μｍ程度以上］と考えられる。つまり、細孔径が小さすぎると溶媒が浸透する速度の低下を引き起こし、印刷インキの乾燥時間を増大させ、印刷インキの乾燥が不十分の状態でウェブ１０が次工程に進んでしまうおそれが生じる。この点、一次粒子径２ｒの下限を０．０５μｍ程度（細孔径：０．０２１μｍ程度に相当する）に設定すれば、一般的な印刷速度では、ウェブ１０が次工程に進むまでに印刷インキが必要な乾燥状態となるものと考えられる。
【００４０】
なお、ここでは、一般的な印刷速度として、例えば、新聞輪転機における通常の印刷速度である６．９〜１１．５ｍ／ｓｅｃ（印刷部数９万〜１５万部/時間）程度の比較的高い印刷速度を想定している。しかし、近年、新聞輪転機を例にとると、１１．５〜１３．８ｍ／ｓｅｃ（印刷部数１５万〜１８万部/時間）程度のさらに高い印刷速度が出現しており、このような印刷速度の更なる高速化が進んだ場合にも、これに応じた十分な乾燥速度が得られるように考慮すれば、固体微粒子の一次粒子径２ｒの下限値を０．１μｍ程度（細孔径：０．０４２μｍ程度に相当する）とより高い値に設定することが好ましい。
【００４１】
したがって、固体微粒子の一次粒子径の好適範囲を、好ましくは０．０５〜０．５μｍ、より好ましくは０．１〜０．３μｍとしているのである。
なお、固体微粒子を、白色顔料である酸化チタンとした場合、白色度の観点から酸化チタンの最適粒子径は０．２〜０．３μｍであり［この場合の細孔径は式（２）から０．０４１〜０．１２４μｍとなる］、上記のより好ましい範囲０．１〜０．３μｍを満たすことになり、インキ顔料は通過しにくく、且つ溶媒は浸透しやすい細孔を形成することができる。
【００４２】
また、ここで用いる白色顔料としては、一般的なルチル型酸化チタンの屈折率は２．７１であり、樹脂との屈折率差が大きく、インキとして用いた場合にバインダー樹脂と酸化チタン微粒子との界面で光の屈折が大きいために、白色度が高いが、白色顔料は酸化チタンに限るものではない。例えば、酸化亜鉛は屈折率１．９５で白色度では酸化チタンには劣るが、必要に応じて用いても良い。使用する白色顔料は１種でも良いし、複数種を同時に用いても良い。なお、白色顔料を固体微粒子として含有する下地処理剤を、白色インキとも表記する。
【００４３】
なお、例えば白色インキのような下地処理剤としては、基準状態（大気圧下で２０℃の温度状態）で粘度が０．０１〜５０Ｐであるものが、特にローラを用いた下地処理剤供給にとって適切な粘度である。すなわち、粘度が５０Ｐ程度よりも大きいと下地処理剤が硬すぎてローラを介したインキの転移がし難く成る。一方、ローラによる下地処理剤の搬送性能が低下し、供給が困難となることを防ぐために、下地処理剤の粘度下限も例えば水相当の粘度０．０１Ｐ程度とすることが好ましい。
【００４４】
次に、下地処理剤の乾燥特性に及ぼす下地処理剤中の溶媒特性について説明する。
乾燥工程は、前述のように、下地処理剤に含有された溶媒の、印刷用紙への浸透工程（浸透処理）と、大気中への揮発工程（揮発処理）と、の２つの工程から乾燥が実施される。
下地処理剤には、少なくとも、固体微粒子としての顔料と、バインダー樹脂と、溶媒とが含有され、下地処理剤により形成される下地処理層は、印刷用紙１０に塗布された直後には、顔料、バインダー樹脂、溶媒が何れも含有されているが、乾燥工程が進むに従って、このうちの溶媒が除去されていく。
【００４５】
この乾燥工程では、溶媒の印刷用紙中への浸透と、溶媒の揮発による大気中への拡散とが同時に進行しながら、下地処理剤の乾燥が達成される。この際、当然ながら、溶媒が印刷用紙中に速やかに浸透するほど、また、溶媒が速やかに揮発するほど、下地処理剤の乾燥による多孔質層の形成が速やかに達成されることになる。
印刷機上において印刷用紙の印刷面に下地処理剤を供給し、引き続いて印刷部６で転写される印刷インキで画像や文字を印刷するためには、下地処理剤の乾燥速度が十分に速くなくてはならず、この乾燥速度を速くすることを狙って下地処理剤の溶媒は選定されるが、その選定の基準として室温における溶媒の粘度と蒸発速度がポイントとなる。
【００４６】
下地処理剤を乾燥するための加熱装置等の負担を軽減し、例えば加熱装置を用いることなく常温で且つ短時間（印刷用紙の短い走行距離区間）で下地処理剤の乾燥を完了するためには、紙への浸透速度が少なくとも５ｍｌ／ｍ2・ｓｅｃ以上、好ましくは１０ｍｌ／ｍ2・ｓｅｃ以上が好適であり、その時の溶媒粘度はそれぞれ、５ｃＰ以下、好ましくは３ｃＰ以下、より好ましくは１ｃＰ以下である。
【００４７】
さらに、粘度が低い溶媒ほど基本的に室温での蒸気圧が高い傾向があり、室温での蒸発速度も速くなる。
下地処理剤を乾燥するための加熱装置等の負担を軽減し、例えば加熱装置を用いることなく常温で且つ短時間（印刷用紙の短い走行距離区間）で下地処理剤の乾燥を完了するためには、溶媒の蒸気圧は少なくとも１ｍｍＨｇ以上、好ましくは１０ｍｍＨｇ以上、より好ましくは５０ｍｍＨｇ以上が好適である。
【００４８】
従って、印刷用紙（ウェブ）が印刷部６で印刷インキを転写される前に、白色インキなどの下地処理剤を乾燥させるためには、本発明の下地処理剤に用いる溶媒は、大気圧下、２０℃の温度状態において、粘度５ｃＰ以下且つ蒸気圧１ｍｍＨｇ以上、好ましくは粘度３ｃＰ以下且つ蒸気圧１０ｍｍＨｇ以上、より好ましくは粘度１ｃＰ以下且つ蒸気圧５０ｍｍＨｇ以上のものが好適である。もちろん、粘度と蒸気圧との最適領域の組み合わせはこれに限らず、粘度の方をより限定したものにしたり、蒸気圧の方をより限定したものにしたりしてもよい。
【００４９】
ただし、本発明でいう乾燥状態とは、少なくとも紙面の下地処理剤が印刷部６で転写される印刷インキと混ざり合って印刷インキに濁りを生じせしめることのない状態になることであり、下地処理剤中の全ての溶媒が、紙面上の下地処理層から印刷用紙中、あるいは大気中に移行する必要はない。従って、乾燥性を速くするための溶媒は、下地処理剤中に重量部として１〜３０％含有されていれば良い。１％未満であると乾燥性向上の効果が発現しない。一方、３０％以上であると乾燥、とりわけ蒸発が早すぎて印刷機上での下地処理剤のハンドリングが難しくなるという不具合が発生する危険が高くなる。
【００５０】
また、転写性、画質、メンテナンス性、貯蔵安定性、安全性など下地処理剤に求められる他の特性付与のために、必要であれば、乾燥性を速くするための溶媒の他に、大気圧下、２０℃において粘度５ｃＰ以上、蒸気圧１ｍｍＨｇ以下の溶媒を適当量含んでいても良いことはいうまでもない。
なお、この下地処理剤供給装置４によるウェブ１０上への下地処理剤の供給は、図５の印刷及び切断された新聞紙１１に示すように、印刷面（印刷ページ）１１ａ，１１ｂにおける所要の箇所（ここでは、写真の印刷箇所１３及び広告の印刷箇所１４，１５）のみに行なうようになっている。なお、新聞紙１１へ供給する下地処理剤は、その一例として、白色インキがあげられる。記事を印刷する箇所１２には、白色インキを供給しない。つまり、所要の箇所１３，１４，１５に応じた白色インキ用の刷版を用意し、版胴４ｂ，４ｄに装着し印刷を行なうことで、このような処理を行なうことができる。
【００５１】
なお、白色インキ、あるいは基本インキや特色インキ用の刷版は、印刷部分をベタ（網点面積率１００％）刷りとしても良いが、ベタ刷りではない適宜の網点形状としても良い。この場合、ウェブ１０の印刷面の白色度、あるいはインキの光学濃度の向上をある程度実現しながら、各インキの乾燥をはやめることができる。
また、白色インキ供給装置４は、上述のように、インフィード部２のウェブパス長を変化させる装置であるダンサーローラ２ｂより下流であって、印刷装置の１色目のブランケット胴ニップ部の上流に設けられるので、白色インキ用の刷版を印刷部６における各刷版の位相と合わせることが容易であり、上記のような所要の箇所１３，１４，１５への白色インキの印刷を確実に行なえるものになっている。
【００５２】
本発明の第１実施形態にかかるオフセット印刷機としての新聞輪転機は上述のように構成されているので、図６のフローチャートに示すように、ウェブ１０の表面（印刷面）への印刷が行なわれる。
つまり、まず、給紙部１からインフィード部２で張力状態を調整されながら送り出されたウェブ１０の印刷面に、白色インキ供給装置４の白色インキ供給部４Ａにより白色インキ（下地処理剤）が供給される（ステップＳ１０；下地処理剤供給ステップ）。この白色インキの供給は、印刷方式で所要の箇所１３，１４，１５（図５）のみに行なわれる。
【００５３】
次に、ウェブ１０は乾燥処理部４Ｂに進み、加熱装置５により印刷面上の白色インキ（下地処理剤）が加熱され乾燥処理されて多孔質層が形成される（ステップＳ２０；乾燥ステップ）。そして、印刷部６において印刷が行なわれる（ステップＳ３０;印刷ステップ）。
上述のように、印刷面上の白色インキは乾燥処理されることにより、図３に示すように、印刷面上に多孔質層３０が形成されるので、印刷を行なうと、印刷面上の多孔質層３０に印刷用インキ２０が載ることになる。印刷用インキ２０には、少なくとも、着色剤としての顔料２１、バインダー樹脂２２、溶媒２３が含有されており、インキ２０により形成されるインキ層は、印刷用紙１０に塗布された直後には、図３（ａ）に示すように、顔料２１、バインダー樹脂２２、溶媒２３が何れも含有されているが、乾燥工程が進むに従って、図３（ｂ）に示すように、このうちの溶媒２３が除去されていく。
【００５４】
この乾燥工程では、溶媒２３の印刷用紙１０中への浸透と、溶媒の２３大気中への揮発又は蒸発とが同時に進行しながら、下地処理剤の乾燥が達成される。
顔料２１はバインダー樹脂２２と混合しないとこれ自体では微小であるため、顔料２１の一部が印刷用紙１０内の紙繊維の隙間に浸透して紙面の表面から隠れてしまうことになるが、ここでは、印刷面上の多孔質層３０に印刷用インキ２０が載るので、多孔質層３０によって顔料２１や樹脂２２の印刷用紙１０内の紙繊維の隙間への進入が阻止され、いわゆるドライダウンが抑制される。もちろん、多孔質層３０の小径孔３２は、顔料２１の通過は困難であるが、溶媒２３の印刷用紙１０中への浸透は十分に行われるため、インキの乾燥は速やかに行われる。
【００５５】
この結果、下地処理剤の上に印刷されたインキでは表面における単位体積あたりの顔料密度が高くなるため、下地処理剤を供給しない新聞紙に印刷した場合より、同じインキ膜厚でも印刷濃度が高くなり、色再現範囲を広げることが可能である。
新聞紙への印刷では、特に網点面積率３０〜６０％の中間調でドットゲインが顕著であり、網点面積として１５〜３０％太ることがあり、この理由の一つは、印刷用紙の表面でＣＭＹＫインキが繊維の配向に沿った形で滲んで広がるため、網点が太ることが推定される。印刷用紙１０表面に下地処理剤の多孔質層３０が形成されると、多孔質層３０の上に載ったインキ２０の溶剤成分が速やかに印刷用紙側へ浸透していくが、顔料や樹脂は細孔を通過できないため多孔質層３０表面でインキ２０は濃縮される。このように印刷用紙表面に残った濃縮インキは、粘度が高く、積極的に横方向に広がる性質は持っていないため、ドットゲインも起きにくくなると推定される。
【００５６】
また、顔料２１の印刷用紙１０内の紙繊維の隙間への進入が阻止されることにより、裏抜けも起こりにくくなると推定される。
しかも、下地処理剤の固体微粒子として白色顔料を用いるので、白色度の低い新聞用紙（ウェブ）１０の表面が白色顔料により高い白色度に処理された上に、フルカラーの写真（図５の印刷箇所１３）や広告（図５の印刷箇所１４，１５）が印刷インキに濁り等を生じることなく印刷されることになり、高白色度の下地を利用して再現したい色調の印刷を実現できるようになる。写真の場合には、原画に忠実に印刷することが可能になり、広告の場合には、例えば原画に忠実に印刷することやより鮮やかで広告効果の高い印刷を実現するができる。
【００５７】
特に、下地処理剤を印刷面における写真箇所や広告箇所のみに、つまり、印刷面の一部に供給するので、効率よく下地処理を行なえ、処理コストを抑制することができる。また、記事部分１２は下地処理をしないことでむしろ読み易くなる場合もある。
なお、前記白色顔料を含む下地処理剤を供給した印刷用紙が、オフセット印刷終了後に下地処理剤層が露出した部分の白色度として６０％以上となることが好ましい。
【００５８】
［実験結果］
図７は、実験によって得られた、白色インキの乾燥膜厚と白色度の関係を示す図である。この実験では、本実施形態のオフセット輪転機にて、坪量４２ｇ／ｍ2、白色度５５％の新聞用紙に白色インキを印刷した。印刷後、白色インキを印刷した紙と印刷していない紙を所定面積切り出し、乾燥器中で１５０℃、２時間乾燥させた。室温まで冷却後、両者の重量差から単位面積あたりの白色インキ供給量を求めた。図７の横軸である乾燥後の白色インキ供給量は、白色度７５％の時の供給量を基準１として、相対値で示している。
【００５９】
また、白色インキの供給量はインキ供給ローラの回転数で調整した。さらに、白色度はＪＩＳのハンター白色度計を用い、ある光量のブルー光を紙にあて、それから反射する光の反射率を測定した。酸化マグネシウムの反射率を１００％として、酸化マグネシウムの反射光に対する紙表面からの反射光の強さの割合（％）で表している。
実用的な供給量（白色インキ膜厚）で高い白色度（例えば白色度７５%以上）を達成できる白色インキとしては、サカタインクスのブライトーンＦＣ−７６５白があるがこれに限るものではない。
【００６０】
次に、白色度６４％、７４％、８０％になるように新聞用紙に白色インキを供給したあと、続いて、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、墨（Ｋ）の各インキについて、インキ膜厚を１μｍに揃えて、単独で（重ね印刷ではない）ベタ印刷を実施して、ベタ部分の印刷濃度（光学濃度）を測定した。図８はこの測定結果を示すもので、印刷用紙の白色度とベタ濃度の関係を示す図である。
【００６１】
図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、インキの色により多少の差は見られるが、白色度６４％の場合でも、ＣＭＹＫ各色のベタ部分の光学濃度は新聞用紙に直接印刷した場合（白色度５５％の場合）より向上していることが確認された。
さらに、このベタ印刷のサンプルから、色再現範囲を測定した。図９はこの測定結果を示すもので、色再現範囲はＣＩＥ １９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で表示している。図９に示すように、白色度が高くなるほど、色再現範囲が広がることが確認できた。
【００６２】
次に、白色度６０％、７４％、８０％なるように新聞用紙に白色インキを供給したあと、続いて、シアン（Ｃ）インキについて網点面積率５０％の印刷を行ない、ドットゲインを測定した。ドットゲインは印刷サンプルの光学濃度測定により求めた。図１０はこの測定結果を示すものである。図１０に示すように、白色度６０％の場合でも、白色インキを供給しない新聞用紙と比較して８ポイントのドットゲイン減少を確認した。他の色のインキ、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、墨（Ｋ）についても、白色度６０％でドットゲインが５〜８ポイント低減することを確認した。
【００６３】
なお、ドットゲイン減少に関しては、前記のインキの滲みによる網点の太りが抑制されることに加えて、白色インキを下地処理剤として用いると図８に示すように印刷濃度が向上するため、ベタ部分と網点面積率５０％部分とのコントラスト差が広がることも、ドットゲイン減少の一因となっていると推定される。
また、図８のベタ濃度のテスト結果と図１０のドットゲインのテスト結果から、白色インキを供給した新聞用紙の白色度は６０％以上が好適であることが判る。
【００６４】
さらに、白色度７４％になるように白色インキを供給した新聞用紙と供給しない新聞用紙に、ＣＭＹＫインキを各網点率７０％で４色重ねて、合わせて４版のインキ総量２８０％の画像を印刷した。この場合、白色度７４％の方では裏抜けは観察されなかったが、白色インキを供給しない新聞用紙では裏抜けが観察された。
これらの実験結果からも、本実施形態にかかる多孔質層の有効性が裏付けられた。
【００６５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明すると、図１１は本発明の第２実施形態のオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。図１１において、図１と同符号は同様なものを示し、これらの説明は一部省略する。
【００６６】
第１実施形態では、下地処理剤供給装置（下地処理剤供給部４Ａ及び乾燥処理部４Ｂ）４が既存の新聞輪転機に追加されたものとしているが、本実施形態は、下地処理剤供給装置４をはじめから新聞輪転機に組み込んだものとしている。つまり、図１１に示すように、印刷ユニット６ａ，６ｂ等を備えた印刷部６の上流部に、これに並んで、下地処理剤供給装置４が装備されている。これ以外は、第１実施形態と同様に構成される。なお、本実施形態でも、下地処理剤の固体微粒子として白色顔料を用いるものとする。
【００６７】
なお、本実施形態の場合も、第１実施形態と同様に、下地処理剤供給部４Ａは、インフィード部２のウェブパス長を変化させる装置であるダンサーローラ２ｂよりも下流（ただし、ここでは、ウェブ１０を印刷装置６に導くガイドローラ３ｃの下流）であって、印刷装置６の１色目の印刷ユニット６ａのブランケット胴ニップ６ｃよりも上流に設けられるので、白色インキ用の刷版を印刷部６における各刷版の位相と合わせることが容易であり、上記第１実施形態で説明した所要の箇所１３，１４，１５への下地処理剤の印刷を確実に行なえるものになっている。
【００６８】
このような構成によっても、第１実施形態と同様に、多孔質層によりドライダウンが抑制され、白色顔料による高白色度の下地を利用して再現したい色調の印刷を実現できるようになるという効果も得られる。
【００６９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明すると、図１２は本発明の第３実施形態のオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。図１２において、図１と同符号は同様なものを示し、これらの説明は一部省略する。本実施形態でも、下地処理剤の固体微粒子として白色顔料を用いるものとする。
【００７０】
本実施形態では、下地処理剤供給装置４自体は、第１，２実施形態と同様であるが、印刷機の下地処理剤供給装置４よりも上流の部分が第１，２実施形態とは異なっている。
つまり、第１，２実施形態では、ウェブパス長を変化させる装置としてダンサーローラを備えているが、本実施形態では、図１２に示すように、ダンサーローラはなく、ウェブパス長を変化させる装置としてフローティングローラ７が備えられている。
【００７１】
このフローティングローラ７は給紙テンションの変動を吸収する装置であり、輪転機の加減速時やペースター時や緊急停止時などに給紙テンションが下がった場合には、図１２中の左側（二点鎖線部参照）の方向へ動きテンション低下分を吸収する。逆に給紙テンションが上がった場合は、図１２の右側（二点鎖線部参照）の方向へ動きテンション上昇分を吸収する。
【００７２】
なお、第１，２実施形態で説明したダンサーローラ２ｂ及びインフィードローラ２ａ（図１，図１２参照）は，印刷ユニット入口のテンションを積極的に検出してダンサーローラ２ｂの位置及びインフィードローラ２ａの周速を変えてテンション変動を抑え、印刷ユニット入口のテンションを安定させる為の装置であり、ダンサーローラ２ｂを駆動する駆動装置をそなえるが、このフローティングローラ７は特に駆動装置はついておらず（単なる振り子ローラ）、単に、テンション変動を吸収するための装置である。しかし、ウェブパス長を変化させる点では、ダンサーローラ２ｂ及びインフィードローラ２ａと共通する。
【００７３】
したがって、ウェブ１０の所要の箇所に対して白色インキの供給といった下地処理をする場合、下地処理をした印刷位置の位相がウェブパス長の変化によって生じる印刷位置の位相ズレを防ぐために、白色インキ供給装置（下地処理剤供給装置）４を、ウェブパス長を変化させる装置であるフローティングローラ７よりも下流に配置している。
このような構成によっても、第１，２実施形態と同様に、多孔質層によりドライダウンが抑制され、白色顔料による高白色度の下地を利用して再現したい色調の印刷を実現できるようになるという効果も得られる。
【００７４】
なお、「ウェブパス長を変化させる装置」が複数ある場合は、給紙部から１色目のブランケット胴のニップ部までのうち、より下流側に位置する「ウェブパス長を変化させる装置」よりも下流側に下地処理剤供給装置４を配置することが好ましい。
【００７５】
〔その他〕
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はかかる構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、かかる構成を適宜変更して実施することができるものである。
【００７６】
例えば、上記の実施の形態では、新聞輪転機を例に説明したが、本発明は新聞輪転機に限らずオフセット印刷機に広く適用しうる。
また、下地処理剤の固体微粒子は透明のものでも、インキ顔料２１の沈み込みを抑制することで印刷濃度の向上や色再現範囲向上が可能である。また、印刷用紙の繊維に沿ってインキが広がることも抑制できるため、ドットゲイン抑制効果も発現できる。固体微粒子とバインダー樹脂との屈折率差が小さい場合なら、透明性のある下地処理層となる。例えば、一般にインキなどに使用される樹脂であるポリスチレン樹脂、メタクリル酸メチル樹脂（アクリル酸エステル樹脂の一種）、メラミン樹脂の屈折率はそれぞれ１．５９、１．４９、１．６０であるから、透明下地処理剤に適用可能な固体微粒子としては屈折率１．４〜１．７の白色微粒子、例えば炭酸カルシウム（屈折率１．５８）、硫酸バリウム（屈折率１．６４）、硫酸カルシウム（屈折率１．５９）、シリカ（屈折率１．４５）、水酸化アルミニウム(ベーマイト、屈折率１．６５)などが適用できるが、これらに限るものではない。
【００７７】
また、固体微粒子は複数種を同時に用いても良い。
また、下地処理剤の固体微粒子として、白色以外の特色インキ、つまり、シアン，マゼンタ，イエローの基本インキ色及び白色，黒色のインキ色以外のインキ色の特色インキに相当する顔料を用いることも考えられる。このような特色インキ相当する顔料の下地への適用は、色彩の表現バリエーションが大幅に増加し、極めて印象の高い発色も可能になるため、特に、広告に採用することで、広告効果の向上に寄与しうる。
【００７８】
また、下地処理剤を複数用いるようにしてもよい。つまり、下地処理剤供給装置を複数設けて、それぞれ異なる下地処理を行なう。これによれば、例えば、同一紙面上に白色度の向上とその他の色の明度の向上や表面平滑化等の異なる下地処理を実施することができ、印刷に対するさまざまな要求に対応することができる。
また、上記の実施形態では、印刷面における写真箇所や広告箇所については、下地処理剤を全領域に供給しているが、写真箇所や広告箇所の中の必要な箇所のみに下地処理剤を部分的に供給してもよい。つまり、下地がほとんどでない領域には下地処理を施さないようにする。これにより、より効率よく下地処理を行なえ、処理コストをさらに抑制することができる。なお、この場合も、下地処理の輪郭は大きめに取って、インキにより下地がほとんどない領域の境界部分にも下地処理を行なうようにして、下地処理しない箇所が露出しないようにすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。
【図２】本発明の各実施形態にかかる印刷用紙の印刷面へ供給した下地処理剤による多孔質層の形成過程を説明する概念図であり、（ａ）は下地処理剤の塗布直後の状態を示し、（ｂ）は下地処理剤による多孔質層の形成後の状態を示す。
【図３】本発明の各実施形態にかかる印刷用紙の印刷面へ転写した印刷用インキの挙動に関する概念図であり、（ａ）は印刷用インキの乾燥前の状態を示し、（ｂ）は印刷用インキの乾燥進行後の状態を示す。
【図４】本発明の各実施形態にかかる下地処理剤に含まれる固体微粒子間距離を説明するための模式的な構造図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる新聞用紙の印刷面を示す正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかるオフセット印刷機による印刷方法を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の各実施形態にかかる実験について説明するための図であって、白色インキの乾燥膜厚と白色度の関係を示す図である。
【図８】本発明の各実施形態にかかる実験について説明するための図であって、印刷用紙の白色度とベタ濃度の関係を示す図である。
【図９】本発明の各実施形態にかかる実験について説明するための図であって、（ａ）〜（ｄ）は新聞用紙の白色度と各インキ色の色再現範囲の関係を示す図である。
【図１０】本発明の各実施形態にかかる実験について説明するための図であって、印刷用紙の白色度とドットゲインの関係を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかるオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかるオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。
【図１３】本発明の課題を説明するための、印刷用紙の印刷面へ転写した印刷用インキの挙動に関する概念図であり、（ａ）は印刷用インキの乾燥前の状態を示し、（ｂ）は印刷用インキの乾燥進行後の状態を示す。
【符号の説明】
【００８０】
１  給紙部
１ａ  巻取紙
２  インフィード部
２ａ  インフィードローラ
２ｂ  ダンサーローラ
３ａ，３ｂ，３ｃ  ガイドローラ
４  下地処理剤供給装置
４Ａ  下地処理剤供給部
４Ｂ  乾燥処理部
４ａ，４ｃ  下地処理剤供給ロール
４ｂ，４ｄ  版胴
５ａ，４ｂ  加熱装置
６  印刷部（印刷装置）
７  フローティングローラ
１０  印刷用紙としての新聞用紙（ウェブ）
１１ａ，１１ｂ  印刷面（印刷ページ）
１２  記事を印刷する箇所
１３  写真の印刷箇所
１４  広告の印刷箇所
１５  水分供給箇所
２０  印刷用インキ
２１  インキ顔料
２２  バインダー樹脂
２３  溶媒
３０  多孔質層
３０´  下地処理層
３１  固体微粒子（白色顔料）及びバインダー樹脂（バインダー成分）
３２  小径孔（細孔）
【図１】
2008302650.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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