(57)【要約】      （修正有）【課題】非使用時には一般意匠面と略面一となって車室内表面の見栄えを向上し、使用時には容器を安定して収納保持する深さを確保でき、優れた係止機構を有する容器ホルダ装置を提供する。【解決手段】車室内表面Ｓに設けられた穴Ｈに容器を収納する収納本体が出没自在に設けられ、収納本体は上部開口１３ａを有し、前記穴Ｈに出没自在に形成され、常態で前記表面と上端面が面一であり、使用時には一部が突出する上部枠体１３と、上部枠体の内側に配設された下部枠体１４と、下部枠体の内側に配設され、常態で開口を閉塞し、使用時には表面内に没入自在に設けられた蓋体１５Ｌと、を有する容器ホルダ装置において、前記蓋体は、常態では付勢手段の付勢力に抗して上部枠体と蓋体とを保持し、使用時には、付勢力を開放して上部枠体と蓋体とを変位させる係止手段を有し、上部枠体と蓋体とを互いに鉛直方向逆向きに変位するように構成されたことを特徴とする。【選択図】図６
2008221993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内表面に設けられた穴に容器を収納する収納本体が出没自在に設けられた容器ホルダ装置であって、
前記収納本体は、上部開口を有し前記穴に出没自在に形成され、常態で前記表面と上端面が面一であり、使用時には一部が突出する上部枠体と、
該上部枠体に常態では重なり状に配設された下部枠体と、
該下部枠体の内側に配設され、常態で前記開口を閉塞し、使用時には前記表面内に没入自在に設けられた蓋体と、
前記上部枠体と前記蓋体とを連動して変位させるための連動手段及び付勢手段と、を有する容器ホルダ装置において、
前記蓋体は、常態では前記付勢手段の付勢力に抗して前記上部枠体と前記蓋体とを保持し、使用時には、該付勢力を開放して前記上部枠体と前記蓋体とを変位させる係止手段を有し、
前記上部枠体と前記蓋体とは、互いに鉛直方向逆向きに変位するように構成されたことを特徴とする容器ホルダ装置。
【請求項２】
前記連動手段は、前記下部枠体に回転自在に設けられた回転軸と、該回転軸に同軸に固設された歯車と、該回転軸を回動する前記付勢手段とを備える請求項１に記載の容器ホルダ装置。
【請求項３】
前記連動手段は、一端を前記上部枠体に回転可能に連結し他端を前記回転軸に固定した第１リンク機構と、一端を前記蓋体に回転可能に連結し他端を前記回転軸と直交し前記歯車を介して回転可能に配された直交軸に固定した第２リンク機構とからなる請求項２に記載の容器ホルダ装置。
【請求項４】
前記連動手段は、前記上部枠体に設けられ前記歯車と噛み合う第１ラックと、前記蓋体に設けられ前記歯車を挟んで前記第１ラックとは反対側で該歯車と噛み合う第２ラックとを備える請求項２に記載の容器ホルダ装置。
【請求項５】
前記歯車は該歯車より小径の第２歯車を介して該歯車と同一径の第３歯車と連動する請求項４に記載の容器ホルダ装置。
【請求項６】
前記係止手段は、前記蓋体の底部に設けられ進退自在の係止ピンと、前記下部枠体の周壁に設けられ該係止ピンと係合可能な凹部とを有する請求項１〜５のいずれかに記載の容器ホルダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車室内に設置され、飲料等の容器を入れ置き収納する容器ホルダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の容器ホルダ装置は、一般に乗用車、トラックなどの車内に適用設置されており、飲料用缶またはペットボトルなどの容器を入れ置き自在に収納している。従来、安定して入れ置き収納するために深い穴が形成され、その穴の底部のみが必要に応じて所望の位置に昇降して容器を格納あるいは幾分突出させて使用される容器ホルダ装置が知られていた。しかし、このような容器ホルダ装置では蓋がないので、常態（以下、非使用時ともいう）にはコンソールなどの設置個所に穴が空いた外観となり、車室内の表面意匠を連続した一体感のある見栄えのよいものとすることが出来なかった。
【０００３】
このような課題に対して、常態では蓋が閉まって意匠面と面一になり、使用時には蓋が下降して容器等の物品の収納を可能にする車両用収納装置が提案されている（特許文献１参照）。この収納装置１００の部分断面斜視図を図１３に示す。図１３において（ａ）は常態であり、（ｂ）は使用時である。収納装置１００は、周壁上部１０１と周壁下部１０２と蓋体１０３とを備え、周壁上部１０１と蓋体１０３とは周壁下部１０２の側壁を兼ねる無端ベルト１０４に固定されている。周壁上部１０１の下端外周には、バネ１０５が取り付けられるフランジと突起部１０６が離間して形成されている。この突起部１０６は、車体パネルあるいは基板である下壁部１２０に設けられている把持部１０７とともにプッシュラッチ機構を構成している。図１３（ａ）の常態では、バネ１０５の付勢力に抗してこの突起部１０６が把持部１０７に把持されているので、蓋体１０３は周壁上部の開口１０１ａを閉塞して、周壁上部１０１とともに一般意匠面１１０と面一に位置している。
【０００４】
この常態で、周壁上部１０１を押圧すると、プッシュラッチ機構により突起部１０６と把持部１０７との係合が解除され、バネ１０５の付勢力により、周壁上部１０１は上昇して一般意匠面１１０から突出する。周壁上部１０１と蓋体１０３とは無端ベルト１０４を介して逆方向に変位するように固定されているので、周壁上部１０１の上昇に伴い蓋体１０３は下降して、周壁上部１０１とともに物品を収納可能な図１３（ｂ）に示す使用時の状態となる。また、使用時の状態で周壁上部を押し下げて突起部１０６と把持部１０７とを係合させることで収納装置１００を常態にすることが出来る。従って、この収納装置１００は、常態では車内の美観を保持し、使用時には収納物を安定して入れ置き収納することの出来る収納装置である。
【０００５】
上記のように、この収納装置１００は、周壁上部１０１を押圧することで突起部１０６と把持部１０７との係合を解除するように構成されている。しかし、このような係止機構は、必ずしも操作性に優れているとはいえない。
【特許文献１】特開２００５−１１２２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、非使用時には一般意匠面と略面一となって車室内表面の見栄えを向上し、使用時には、容器を安定して収納保持する深さを確保できる容器ホルダ装置であって、優れた係止機構を有する容器ホルダ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の容器ホルダ装置は、車室内表面に設けられた穴に容器を収納する収納本体が出没自在に設けられた容器ホルダ装置であって、収納本体は、上部開口を有し前記穴に出没自在に形成され、常態で前記表面と上端面が面一であり、使用時には一部が突出する上部枠体と、上部枠体の内側に常態では重なり状に配設された下部枠体と、下部枠体の内側に配設され、常態で開口を閉塞し、使用時には表面内に没入自在に設けられた蓋体と、上部枠体と蓋体とを連動して変位させるための連動手段及び付勢手段と、を有する容器ホルダ装置において、前記蓋体は、常態では付勢手段の付勢力に抗して上部枠体と蓋体とを保持し、使用時には、付勢力を開放して上部枠体と蓋体とを変位させる係止手段を有し、上部枠体と蓋体とを互いに鉛直方向逆向きに変位するように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成を有する本発明の容器ホルダ装置によれば、常態では車室内表面と面一になっている上部枠体と蓋体とが、使用時には蓋体の係止手段を解除することで上部枠体が表面から突出するとともに、連動手段で連結されている蓋体は下降して下部枠体内へ没入する。これにより使用可能な深さを有する容器ホルダを得ることが出来る。また、使用後は上部枠体を押し込むだけで蓋体が上昇して元の常態に戻り、係止手段によって常態を保持することができる。
【０００９】
本発明の容器ホルダ装置にいて、連動手段は下部枠体に回転自在に設けられた回転軸と、この回転軸に同軸に固設された歯車と、回転軸を回動する付勢手段とを備えることが望ましい。
【００１０】
そして、このような連動手段の好適な一態様は、一端を上部枠体に回転可能に連結し他端を回転軸に固定した第１リンク機構と、一端を蓋体に回転可能に連結し他端を回転軸と直交し歯車を介して回転可能に配された直交軸に固定した第２リンク機構とからなるものである。このような連動手段を有する容器ホルダ装置においては、常態で第１リンク機構が屈曲姿勢となり、第２リンク機構が延伸姿勢となるように上部枠体と蓋体とを連結することで、回転軸の回転によって上部枠体と蓋体とを互いに鉛直方向逆向きに変位させることが出来る。
【００１１】
また、他の好適な態様は、上部枠体に設けられ歯車と噛み合う第１ラックと、蓋体に設けられ歯車を挟んで第１ラックとは反対側で歯車と噛み合う第２ラックとを備えるものである。このような態様の連動手段を有する容器ホルダ装置においては、第１ラックと第２ラックとは歯車が回転することで上下逆方向に移動するので、上部枠体と蓋体とを互いに鉛直方向逆向きに変位することが出来る。
【００１２】
かかる連動手段において、回転軸に同軸の歯車は該歯車より小径の第２歯車を介して該歯車と同一径の第３歯車と連動するようにしてもよい。第２歯車を介して歯車と噛み合う第３歯車は、回転軸に同軸の歯車と同期してラックを移動することが出来るので、第１ラックと第２ラックとの長さを短くすることが出来る。これにより、常態における収容本体の高さをさらに低くすることが出来る。
【００１３】
また、本発明の容器ホルダ装置における係止手段は、蓋体の底部に設けられ進退自在の係止ピンと、下部枠体の周壁に設けられ該係止ピンと係合可能な凹部とで構成してもよい。このような係止手段によれば、常態では凹部と係合している係止ピンを蓋体を押圧することで凹部から退避させ、係止を解除して付勢力を開放することが出来る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の容器ホルダ装置によれば、蓋体を押すという一動作で係止手段が解除され、上部枠体と蓋体とが反対方向に自動的に変位して使用可能な容器ホルダとなる。また、使用後は上部枠体を押し込むだけで元の常態に戻すことができ、操作が簡単である。
【００１５】
また、本発明の容器ホルダ装置によれば、収納本体は、常態では表面に設けられた穴の中に埋没配置されている上部枠体が使用時には表面から突出し、一方、常態では穴の上方に位置している蓋体が使用時には上部枠体が突出した分だけ反対に穴の底部に没入することで収容する容器を安定して保持するための高さを確保するようになっている。このため、常態での収納本体の高さは、容器を安定して保持する必要高さに対して約半分の高さとなるので、設置部の車室内表面が室内側に余り突出することがなく室内空間を広く確保することが出来る。そして、常態では車室内表面の意匠面を連続して一体感のあるものにすること可能であり、使用時には容器を安定して入り置き収納出来る深さの容器ホルダとして使用することが出来る。
【００１６】
さらに、本発明の容器ホルダ装置は、同じ深さの従来の容器ホルダに比べて設置箇所の穴の深さを浅くできるため省スペース化が可能となり、ダクトやケーブルなどとの干渉も回避しやすいので広範な車種の車両に搭載可能である。
【００１７】
また、本発明の容器ホルダ装置は、バネの付勢力と手動によって駆動できる。従ってモータなどの駆動手段を必要としないので、安価に提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の容器ホルダ装置は、車室内の所望の位置にその表面が車室内の一般意匠面と略面一となるように埋設されている。図１は、本発明の容器ホルダ装置１をコンソールボックスＣ近傍に設けた場合の斜視図である。（ａ）は収納本体１２が容器を収容していない非使用時の状態（以後、常態ともいう）を示し、（ｂ）は破線で示す容器Ｂを収容保持している使用時の状態を示す。常態では、上部枠体１３と蓋体１５とが車室内表面Ｓと略面一となっているので、車室内表面Ｓは意匠面の連続した一体感のあるものとなっている。
【００１９】
また、蓋体１５を押圧することで後述する係止手段が解除され、上部枠体１３が車室内表面Ｓから突出し、この動作に連動して蓋体１５が破線で示すように車室内表面Ｓ内に没入する。そして上部枠体１３の上面に開口１３ａが形成されて（ｂ）に示すように容器Ｂを収容可能な使用状態となる。この使用状態では、上部枠体１３の開口１３ａが容器ホルダのホルダリングとなり、蓋体１５が容器を保持する容器ホルダの座板となる。つまり図２（ｂ）は、容器ホルダとなった状態である。
【００２０】
この容器ホルダとなった開位置の状態で上部枠体１３を押し下げると、蓋体１５は上昇して開口１３ａを閉塞する。同時に係止手段が作動して、上部枠体１３と蓋体１５とは元の閉位置に戻り収納本体１２は常態で保持される。
【００２１】
このように作用する本発明の容器ホルダ装置１は、上部枠体１３の上昇高さと蓋体１５の下降深さとが略等しいので、使用時に容器Ｂを収容する深さは常態の深さの約２倍となり、容器Ｂを安定して収容保持することが出来る。
【００２２】
本発明の容器ホルダ装置を図２〜図１１に示した実施例に沿って詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
（実施例１）
本発明の第１の実施例を図２〜図６を参照しながら説明する。図２は、本実施例の容器ホルダ装置１の構成を示す部分断面図であり、車室内表面Ｓの内部に埋設された非使用時の常態を示す。図３は、図２のａ視側面部分断面図である。また、図４は、本実施例の容器ホルダ装置１の構成を示す部分断面図であり、容器Ｂを収容保持可能な容器ホルダとなった使用時の状態を示し、図５は、そのａ視側面部分断面図である。また、図６は係止手段を説明する部分断面拡大図である。
【００２４】
本実施例の容器ホルダ装置１は、容器を収納する収納本体１２が、車室内表面Ｓの所定の位置に穿設された穴Ｈにその表面が車室内表面Ｓとほぼ面一になるようにして埋設されている。
【００２５】
収納本体１２は、上面に２個の開口１３ａを有する上部枠体１３と、この上部枠体１３の内側に嵌合するように穴Ｈの内部に配置された下部枠体１４と、各々の開口１３ａを閉塞可能な２個の蓋体１５とを備えている。
【００２６】
下部枠体１４には、回転軸１６が回転可能に設けられており、この回転軸１６の両端には第１リンク機構１８が連結されている。この第１リンク機構１８は、２個の連結片１８ａと１８ｂとをそれぞれの一端側で回動可能に連結するとともに、連結片１８ａの他端を回転軸１６の一端に固定し、連結片１８ｂの他端を上部枠体１３の側壁１３ｂに回転可能に連結したものである。
【００２７】
回転軸１６には一対の傘歯車１７が対向して同軸に固設されており、対向する傘歯車１７の間には一端を下部枠体１４の底部に係止され他端を回転軸１６に固定されたコイルばね２１が設けられている。コイルばね２１は第１リンク機構１８が延伸する方向（図３ではｂまたはｂ’方向）に回転軸１６が回転するように回転軸１６を付勢している。本実施例においては、図３に示すように、下部枠体１４には２本の回転軸１６が設けられている。このため、上部枠体１３の左右の側壁１３ｂには各一対の第１リンク機構１８が設けられ、上部枠体１３の安定した上下動を得られるようになっている。
【００２８】
蓋体１５は蓋部１５ａとこの蓋部１５ａを支持する支持部１５ｂとからなり、支持部１５ｂには、第２リンク機構２０が連結されている。この第２リンク機構２０は、２個の連結片２０ａと２０ｂとからなり、それぞれの連結片を一端側で回動可能に連結するとともに、連結片２０ａの他端を蓋体１５の裏面に回動可能に連結し、連結片２０ｂの他端を後述する直交軸（図示せず）に連結固定したものである。直交軸はその先端に回転軸１６と同軸の傘歯車１７と噛み合う傘歯車１９を備え、回転軸１６に直交して下部枠体１４に回転可能に配置されている。
【００２９】
以上のように構成される本実施例においては、回転軸１６と、傘歯車１７、１９による傘歯車機構と、第１リンク機構１８、第２リンク機構２０とが上部枠体１３と蓋体１５との動作を連動させる連動手段であり、コイルばね２１が付勢手段である。
【００３０】
図２において、右側の蓋体１５Ｒの支持部１５ｂは、蓋部１５ａと一体的に形成されているが、左側の蓋体１５Ｌの支持部１５ｂは、蓋部１５ａの中心Ｏに設けた軸５１に係合され軸５１と摺動可能に形成されている。以下、図６に示す部分断面拡大図により蓋体１５Ｌに設けた係止手段５０について説明する。
【００３１】
蓋部１５ａの裏面側には中心Ｏを挟んで対向する位置に少なくとも２個の凸部５２が蓋部１５ａと一体的に形成されている。凸部５２の端部には、内側から外側に向かって下降する傾斜面５２ａが形成されている。また、支持部１５ｂと係合する軸５１にはコイルバネ５３が圧縮状態で配置されている。支持部１５ｂには、その側面に開口する案内孔５４が径方向に設けられており、案内孔５４には係止ピン５６が出没自在に配置されている。係止ピン５６は、前記凸部５２の傾斜面５２ａに当接する傾斜面５６ａを有する直立部５６ｂと、下部枠体１４の側壁１４ａに設けた凹部５５と係合可能な水平部５６ｃとからなるＬ字形状をなしている。なお、係止ピン５６と下部枠体１４の側壁１４ａに設けた凹部５５とは前記凸部５２と同数設けられている。また、案内孔５４には係止ピン５６の水平部５６ｂを突出方向に付勢するバネ５７が設けられている。このように構成される本実施例においては、蓋部１５ａの凸部５２、コイルばね５３、案内孔５４、係止ピン５６、バネ５７及び下部枠体１４の側壁１４ａに設けた凹部５５とで係止手段５０を構成している。
【００３２】
次に上記の構成を有する本実施例の容器ホルダ装置１の動作について説明する。
【００３３】
容器ホルダ装置１は、図２に示す開口１３ａを蓋体１５が閉塞した常態から蓋体１５Ｌを押圧することで図４に示す上部枠体１３が上昇し蓋体１５が降下して容器ホルダとして使用可能な状態になる。
【００３４】
まず、操作者（運転者または同乗者など）が蓋体１５Ｌを下方（矢印ｆ）に押圧すると、蓋部１５ａが下降して凸部５２の傾斜面５２ａと係止ピン５６の傾斜面５６ａとが当接する。傾斜面５２ａと傾斜面５６ａとは外側に向かって下降する方向に傾斜しているので、蓋部１５ａがさらに押圧されると、係止ピン５６は内側（矢印ｇ、ｇ’）に向かって変位する。このため係止ピン５６の水平部５６ｃと下部枠体１４に設けた凹部５５との係合が解除される。係合が解除されると、コイルばね２１の付勢力により回転軸１６が図３の矢印ｂ、ｂ’方向に回転して第１リンク機構１８が屈曲姿勢から立ち上がり、上部枠体１３を上昇させる。一方、回転軸１６の回転に伴い、傘歯車１７が傘歯車１９を介して直交軸を回転させるので、第２リンク機構２０が延伸姿勢から屈曲姿勢（図４）となって蓋体１５を下降させ、蓋体１５と上部枠体１３とは開位置となる。このような上部枠体１３と蓋体１５の開動作は上部枠体の側壁に設けた規制部２３が表面Ｓの裏側に当接することで安定的に停止するように規制されている。
【００３５】
次に、容器ホルダとしての使用を終了したら、操作者は、容器Ｂを取り出した後に上部枠体１３を下方へ押圧する（図５のｃ方向）。すると、延伸姿勢の第１リンク機構１８がコイルばね２１の付勢力に抗して回転軸１６を図５のｄ（ｄ’）方向に回転させながら屈曲姿勢となる。一方、第２リンク機構２０はこの回転軸１６の回転により傘歯車１７と１９との噛合いによって屈曲姿勢から延伸姿勢になるので、蓋体１５は上昇して開口１３ａを閉塞する。また、係止ピン５６はバネ５７によって常にその水平部５６ｃが突出する方向に付勢されているので、下部枠体１４の側壁１４ｂに沿って上昇して水平部５６ｃが凹部５５に臨むと、水平部５６ｃは突出して凹部５５に侵入する。このようにして蓋体１５Ｌは係止ピン５６により下部枠体１４に係合される。なお、蓋部１５ａの側面１５ａ’は開口１３ａの内周面１３ａ’とテーパ状に当接するように形成されているので、蓋部１５ａはバネ５３によって押し上げられて開口１３ａを閉塞する。
【００３６】
コイルばね２１は、上部枠体１３を押し上げるとともに蓋体１５を下降する方向に回転軸１６を付勢しているので、蓋体１５Ｒの係止ピン５６と下部枠体１４の凹部５５とが係合することで、収納本体１２はコイルばね２１の付勢力に抗して常態を維持することが出来る。上部枠体１３の上面と蓋体１５の上面とは車室内表面Ｓと面一となる。
【００３７】
（実施例２）
本発明の第２の実施例を図７〜図１１に沿って説明する。なお、図中、実施例１と同様の箇所には同一の符号を付し説明を省略する。
【００３８】
図７は、本実施例の容器ホルダ装置２の構成を示す部分断面図であり、車室内表面Ｓの内部に埋設された非使用時の常態を示す。図８は、図７のａ視側面部分断面図である。また、図９は、本実施例の容器ホルダ装置２の構成を示す部分断面図であり、容器Ｂを収容保持する容器ホルダとなった使用時の状態を示し、図１０は、そのａ視側面部分断面図である。図１１は本実施例の付勢手段を説明する部分断面側面図である。
【００３９】
本実施例の容器ホルダ装置２は、上部枠体１３と蓋体１５とを連動して変位させる連動手段を、実施例１のリンク機構に代えてピニオンラック機構としたものである。
【００４０】
容器ホルダ装置２は、容器を収容する収納本体１２が、車室内表面Ｓの所定の位置に穿設された穴Ｈに、その表面が車室内表面Ｓとほぼ面一になるようにして埋設されている。
【００４１】
収納本体１２は、上面に開口１３ａを有する円筒状の周壁１３ｂで区画される２個の収納部を具える上部枠体１３と、この上部枠体１３の内側に嵌合する円筒状の周壁１４ｂを立設した下部枠体１４と、上部枠体１３の開口１３ａを閉塞可能な２個の蓋体１５とを備えている。
【００４２】
下部枠体１４には、回転軸１６が２個の周壁１４ｂを直径方向に貫通して回転可能に設けられている。また、回転軸１６の中央部には回転軸１６を回転駆動する後述の付勢手段４０が設けられている。
【００４３】
図８に示すように、ピニオンラック機構Ｐは第１ピニオンラック機構Ｐ１と第２ピニオンラック機構Ｐ２とからなり、上部枠体１３と下部枠体１４とは第１ピニオンラック機構Ｐ１で連結されており、また、蓋体１５と下部枠体１４とは第２ピニオンラック機構Ｐ２で連結されている。本実施例では、第１ピニオンラック機構Ｐ１と第２ピニオンラック機構Ｐ２とは、上部枠体１３と蓋体１５との変位を連動させるために歯車（ピニオン）３１を共有するように構成されている。
【００４４】
ピニオンラック機構Ｐは回転軸１６が貫通する下部枠体１４の周壁１４ｂの４箇所にそれぞれ設けられているので、上部枠体１３と蓋体１５とを左右のバランスをとって安定して変位させることができる。
【００４５】
回転軸１６には歯車３１（以後第１歯車ともいう）が同軸に設けられている。歯車３１の上方には歯車３１と噛み合う歯車３１よりも小径の第２歯車３２が下部枠体１４の周壁１４ｂに回転可能に枢止されており、第２歯車３２の上方には第２歯車３２と噛み合う歯車３１と同一径の第３歯車３３が下部枠体１４の周壁１４ｂに回転可能に枢止されている。また、上部枠体１３の周壁１３ｂには第１歯車３１と第３歯車３３と噛み合い可能な第１ラック３４が上下方向に設けられ、この第１ラック３４は下部枠体１４の周壁１４ｂに上下方向に設けられたガイド部３５に摺動自在に嵌合されている。
【００４６】
蓋体１５は意匠面を有する蓋部１５ａと蓋部１５ａを支持する支持部１５ｂとからなっている。そして、下部枠体１４の周壁１４ｂに対面する支持部１５ｂの側面には第１歯車３１および第３歯車３３と噛み合い可能な第２ラック３６が上下方向に設けられている。
【００４７】
このように構成されるピニオンラック機構Ｐにおいては、第１歯車３１、第２歯車３２および第３歯車３３と、第１ラック３４と、ガイド３５で第１ピニオンラック機構Ｐ１を構成し、第１歯車３１、第２歯車３２および第３歯車３３と、第２ラック３６とで第２ピニオンラック機構Ｐ２を構成する。
【００４８】
図７において、右側の蓋体１５Ｒの支持部１５ｂは蓋部１５ａと一体的に形成されているが、左側の蓋体１５Ｌの支持部１５ｂは、実施例１と同様に蓋部１５ａの中心部に設けた軸５１に係合され軸５１と摺動可能に形成されている。本実施例においては、蓋体１５Ｌに図６と同様の係止手段５０を設けていので、ここでは係止手段５０についての説明は省略する。
【００４９】
付勢手段４０は、回転軸１６の長さ方向中央部に回転軸１６と同軸に配置されている。図１１に示すように、付勢手段４０は、回転軸１６に固定された同軸の歯車（図示せず）を有する円板４１と、一端を下部枠体１４の底部１４ｃに係止し、他端を円板４１に固定したコイルばね４２を備えている。
【００５０】
コイルばね４２は回転軸１６を矢印ｅ方向へ回転するように付勢しているので、回転軸１６を反時計回りに回転させる。また、円板４１と同軸に形成されている歯車は、ダンパ４４と噛み合っているので、回転軸１６の回転速度は緩和され上部枠体１３や蓋体１５の急激な変位を回避することが出来るようになっている。
【００５１】
次に、上記の構成を有する本実施例の容器ホルダ装置２の動作について説明する。
【００５２】
容器ホルダ装置２は、図７と８に示す開口１３ａを蓋体１５が閉塞した常態から蓋体１５Ｌを下方に押圧することで、図９と１０に示すように、上部枠体１３が上昇し蓋体１５が降下した容器ホルダとして使用可能な使用時の状態になる。
【００５３】
まず、操作者（運転者または同乗者など）が蓋体１５Ｌを押圧すると、係止ピン５６と凹部５５との係合が解除される。係合が解除されると、コイルばね４２の付勢力により回転軸１６が図１１の矢印ｅ方向に回転し、同軸に設けられている第１歯車３１を反時計回りに回転させる。第１歯車３１と第２歯車及び第３歯車３３とはお互いに回転可能に噛み合っているので、第２歯車３２は時計回りに回転し、第３歯車３３は第１歯車３１と同様に反時計回りに回転する。第１歯車３１と第３歯車３３とは第１ラック３４と噛み合っているので、第１ラック３４はガイド３５に沿って上昇する。第１ラック３４は上部枠体１３の周壁１３ｂに固定されているので上部枠体１３は上昇する。
【００５４】
一方、第３歯車３３は枢止軸を挟んで第１ラック３４とは反対側で第２ラック３６と噛み合っている。これ故、第３歯車３３が時計回りに回転すると第２ラック３６は下降する。第２ラック３６は蓋体１５の支持部１５ｂに上下方向に固定されているので蓋体１５は下降する。第２ラックは第３歯車３３と噛合いながら下降するが、その上端３６ａが第３歯車３３から離れる前にその下端３６ｂが第１歯車３１と噛み合うようになっている。このような上部枠体１３と蓋体１５の開動作は所定の開位置で安定的に停止するように規制されており、本実施例では第２ラック３６の下端３６ｂが下部枠体１４の底部１４ｃに設けられた凹部１４ｆに没入して停止する。
【００５５】
次に、容器ホルダとしての使用を終了したら、操作者は、容器Ｂを取り出した後に上部枠体１３を下方へ押圧する。すると、第１ラック３４は第３歯車３３を時計回りに回転させながらガイド３５に沿って下降する。また、第３歯車３３が時計廻りに回転されると、第２歯車３２を介して噛み合っている第１歯車３１も同様に時計回りに回転する。第１歯車３１が時計回りに回転すると、噛み合っている第２ラック３６は上昇する。第２ラック３６は下端３６ｂが第１歯車３１から離れる前に上端３６ａが第３歯車３３と噛み合うように構成されているので、第２ラックは第３歯車により上昇し蓋体１５は上部枠体１３の開口１３ａを閉塞するまで上昇する。また、同時に蓋体１５Ｌの係止ピン５６が下部枠体１４の凹部５５と係合するので、開口１３ａが閉塞された常態となる。そして、上部枠体１３の上面と蓋体１５の上面とは車室内表面Ｓと面一となる。
【００５６】
上記の実施例のように本発明の容器ホルダ装置によれば、蓋体を押すという一動作で、上部枠体と蓋体とが反対方向に自動的に変位して使用可能な容器ホルダとなる。また、使用後は上部枠体を押し込むだけで元の常態に戻すことができ、操作性に優れている。
【００５７】
本発明の容器ホルダ装置によれば、収納本体は、常態では表面に設けられた穴の中に埋没配置されている上部枠体が使用時には表面から突出し、常態では穴の上方に位置している蓋体が、使用時には上部枠体が突出した分だけ反対に穴の底部に没入することで、収容する容器を安定して保持するための高さを確保するようになっている。このため、常態での収納本体の高さは、容器を安定して保持する必要高さに対して約半分の高さとなるので、設置部の車室内表面が室内側に余り突出することがなく室内空間を広く確保することが出来る。これにより、常態では車室内表面の意匠面を連続して一体感のあるものにすること可能であり、使用時には容器を安定して入り置き収納出来る容器ホルダとして使用することが出来る。
【００５８】
また、本発明の容器ホルダ装置は、従来と同じ深さの容器ホルダと比較すると設置箇所の穴の深さを浅くできるため、省スペース化が可能となる。このためダクトなどとの干渉も回避しやすいので様々な車種の車両に搭載可能である。さらに、バネの付勢力と手動によって駆動できるのでモータなどの駆動手段を必要としない。従って、類似の機能を有する従来の容器ホルダ装置に比べてコストを大幅に低減することが出来る。
【００５９】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で変更してもよい。例えば、実施例１では、各蓋体１５の支持部１５ｂの中央部に第２リンク機構２０を回動可能に連結して蓋体１５の上下動が可能となるように構成したが、図１２に示すように、一つの蓋体１５に長さの異なる一対のリンク機構２０ｅと２０ｆとを設けるようにしてもよい。リンク機構２０ｅは傘歯車１９ｅを有する直交軸２３ｅと連結しており、リンク機構２０ｆは傘歯車１９ｆを有する直交軸２３ｆと連結している。そして各傘歯車１９ｅと１９ｆは回転軸１６に同軸に設けられた歯車（図示せず）と噛み合うように配置されている。図１２ではリンク機構２０ｆはリンク機構２０ｅよりも連結片の長さが長い。このように構成されたリンク機構を有する蓋体１５とすることで、常態では車両内表面に面一となるような傾斜姿勢の蓋部１５ａを、使用時には、破線で示すような略水平姿勢にすることが出来る。従って、収納した容器をより安定した姿勢で保持することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の容器ホルダ装置は、車両内で飲料などの容器を収納する容器ホルダ装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の概要を説明する斜視図であり、（ａ）は非使用時（常態）を示し、（ｂ）は容器Ｐを収納した使用時を示す。
【図２】実施例１の非使用時における部分断面図である。
【図３】図２のａ視側面部分断面図である。
【図４】実施例１の使用時における部分断面図である。
【図５】図４のａ視側面部分断面図である。
【図６】係止手段を説明する部分断面図である。
【図７】実施例２の非使用時における部分断面図である。
【図８】図７のａ視側面部分断面図である。
【図９】実施例２の使用時における部分断面図である。
【図１０】図９のａＡ視側面部分断面図である。
【図１１】実施例２の付勢手段を説明する側面概要図である。
【図１２】リンク機構の他の形態を模式的に示す部分断面図である。
【図１３】従来技術を説明する部分断面斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１２：収納本体  １３：上部枠体  １４：下部枠体  １５：蓋体  １６：回転軸  １７，１９：傘歯車  １８：第１リンク機構  ２０：第２リンク機構  ２１：コイルばね  ２２：操作ボタン  ３１、３２、３３：歯車（ピニオン）  ３４：第１ラック  ３６：第２ラック４０：付勢手段  ４２：コイルばね  ４３：ストッパ  ４４：ダンパギア  ５４：案内孔  ５５：凹部  ５６：係止ピン  
Ｂ：容器  Ｃ：コンソールボックス  Ｈ：穴  Ｓ：車室内表面（一般面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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