(57)【要約】【課題】意図しない相手先に原稿を送信してしまう誤発呼を極力なくすことができる通信装置を提供する。【解決手段】他の装置と公衆電話回線網を介して原稿の送受信を行う機能を有する通信装置において、原稿の送信に先立ち、原稿を送信しようとする相手先を示す相手先情報が指定された後、相手先情報を記憶する相手先情報記憶手段と、相手先に対して、これから原稿を送信する旨を伝達するとともに相手先が正しい送信先であるかを確認するための確認依頼原稿を送信する確認依頼原稿送信手段と、確認依頼原稿を受信した相手先から、確認依頼原稿に対する回答としての確認済み原稿を受信した場合、相手先から通知された相手先情報と、記憶した相手先情報とが一致するかを判断する相手先情報判断手段と、を有し、相手先情報の判断の結果、両情報が一致していた場合に、原稿を相手先に対して送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置と公衆電話回線網を介して原稿の送受信を行う機能を有する通信装置において、
原稿の送信に先立ち、該原稿を送信しようとする相手先を示す相手先情報が指定された後、該相手先情報を記憶する相手先情報記憶手段と、
前記相手先に対して、これから該原稿を送信する旨を伝達するとともに前記相手先が正しい送信先であるかを確認するための確認依頼原稿を送信する確認依頼原稿送信手段と、
前記確認依頼原稿を受信した前記相手先から、該確認依頼原稿に対する回答としての確認済み原稿を受信した場合、該確認済み原稿の受信時に通知された相手先情報と、前記記憶した相手先情報とが一致するか否かを判断する相手先情報判断手段と、を有し、
前記相手先情報判断手段による判断の結果、両相手先情報が一致していた場合に、前記原稿を前記相手先に対して送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記相手先情報判断手段による判断の結果、両相手先情報が一致しなかった場合に、所定の時間が経過したかを判断する時間判断手段を有し、
前記時間判断手段による判断の結果、所定の時間が経過した場合、前記相手先情報記憶手段に記憶した相手先情報を消去し、前記原稿の送信を中止することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項３】
前記原稿を送信しようとする相手先を示す相手先情報が指定された際に、該相手先情報の相手先に対して過去に通信が成功したことがあるかを判断する通信履歴判断手段を有し、
前記通信履歴判断手段による判断の結果、過去に通信が成功したことがある場合は、前記原稿を前記相手先に対して送信し、
前記通信履歴判断手段による判断の結果、過去に通信が成功したことがない場合は、前記確認依頼原稿送信手段により、前記確認依頼原稿を前記相手先に対して送信することを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記原稿を送信しようとする相手先を示す相手先情報が指定されて、該相手先情報を前記相手先情報記憶手段に記憶してから前記確認依頼原稿を前記相手先に対して送信するまでの間に、前記相手先情報の相手先に対して発呼が行われた場合、
前記相手先情報判断手段は、
前記発呼時に前記相手先から通知された相手先情報と、前記記憶した相手先情報とが一致するか否かを判断し、
前記相手先情報判断手段による判断の結果、両相手先情報が一致しなかった場合に、前記相手先情報記憶手段に記憶した相手先情報を消去し、前記原稿の送信を中止することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置を使用するユーザを認証するユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段で認証されるユーザ別に、請求項１から４のいずれか１項に記載の各手段により実行される誤発呼防止制御の実行を有効にするか又は無効にするかを自動で切り替えるユーザ別切替手段と、
を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記指定された相手先情報別に、請求項１から４のいずれか１項に記載の各手段により実行される誤発呼防止制御の実行を有効にするか又は無効にするかを自動で切り替える相手先情報別切替手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記原稿の送信が成功したか否かを判断する原稿送信判断手段と、
前記原稿送信判断手段による判断の結果、前記原稿の送信に失敗した場合に、前記原稿の送信が失敗した旨をユーザに通知する送信エラー通知手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信エラー通知手段は、前記原稿の送信が失敗した旨の通知方法として、表示手段に画面表示する方法、用紙に記載してレポートを出力する方法、メールに記載して予め登録された宛先にメール送信する方法、のうち少なくとも１つを実行することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信エラー通知手段により実行される前記原稿の送信が失敗した旨の通知方法を、前記ユーザが選択できる通知方法選択手段を有することを特徴とする請求項７又は８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記原稿の送信が失敗した場合、該失敗の理由を判断する失敗理由判断手段を有し、
前記送信エラー通知手段は、前記失敗理由判断手段による判断結果を前記ユーザに通知することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記原稿送信判断手段による判断の結果、前記原稿の送信に成功した場合に、前記原稿を送信した相手先をワンタッチ登録するワンタッチ登録手段を有することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意図しない相手先に送信してしまう誤発呼を防止する機能を備えた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人／会社の情報に対するセキュリティ意識が大変高まっている。ファクシミリ装置は、原稿情報を、公衆回線などを使って送信する通信装置であるため、送信対象の原稿情報を保護することが重要な問題の一つとなっている。原稿情報を保護する方法としては、ある特定の人（管理者など）のみがアクセスできるようにする利用者制限機能（例えば、特許文献３参照）などの方法が一般的であるが、最終的な送信操作の際に相手先を間違ってしまった場合は、原稿情報の流出は防ぎようがない。
【０００３】
従来技術例として、特許文献１や特許文献２には誤操作防止に関する発明が開示されているが、送信時に相手先から確認ＯＫ原稿を受信したり、相手先情報を利用したりする方法は開示されていない。また、認証済みユーザの情報との組み合わせについても開示されていない。
【特許文献１】特開２００５−００４３６３号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２３５３号公報
【特許文献３】特開２００５−１０１６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、原稿送信時において、通常通りに原稿を送るのではなく、送信対象の相手先から確認原稿を送ってもらい、その際の相手先情報（ＣＳＩ情報・発信元情報）を判断してから原稿を送ることによって、意図しない相手先に送信してしまう誤発呼を極力なくすことを目的としている。
【０００５】
なお、現在、ファクシミリ装置には誤接続防止機能というものがある。この機能は、送信時に受信端末側から通知されるＣＳＩ情報が、送信しようとしている宛先の発呼番号と一致していなければ送信を中断するという機能であり、本発明と類似しているが、一般的にはＣＳＩ情報には発呼番号が入っているので、誤発呼の防止ということにはならない（間違った相手先に送信した場合、結局発呼番号とＣＳＩ情報とが一致してしまうことがほとんどなので、送信を中断しない為）。本発明では、相手先に発呼してＣＳＩ情報を受信してから実際に原稿を送信するまでの間に、相手先から確認ＯＫ原稿を送信してもらうことで、上記の問題を改善している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、他の装置と公衆電話回線網を介して原稿の送受信を行う機能を有する通信装置において、原稿の送信に先立ち、原稿を送信しようとする相手先を示す相手先情報が指定された後、相手先情報を記憶する相手先情報記憶手段と、相手先に対して、これから原稿を送信する旨を伝達するとともに相手先が正しい送信先であるかを確認するための確認依頼原稿を送信する確認依頼原稿送信手段と、確認依頼原稿を受信した相手先から、確認依頼原稿に対する回答としての確認済み原稿を受信した場合、確認済み原稿の受信時に通知された相手先情報と、記憶した相手先情報とが一致するか否かを判断する相手先情報判断手段と、を有し、相手先情報判断手段による判断の結果、両相手先情報が一致していた場合に、原稿を相手先に対して送信することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、相手先情報判断手段による判断の結果、両相手先情報が一致しなかった場合に、所定の時間が経過したかを判断する時間判断手段を有し、時間判断手段による判断の結果、所定の時間が経過した場合、相手先情報記憶手段に記憶した相手先情報を消去し、原稿の送信を中止することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、原稿を送信しようとする相手先を示す相手先情報が指定された際に、相手先情報の相手先に対して過去に通信が成功したことがあるかを判断する通信履歴判断手段を有し、通信履歴判断手段による判断の結果、過去に通信が成功したことがある場合は、原稿を相手先に対して送信し、通信履歴判断手段による判断の結果、過去に通信が成功したことがない場合は、確認依頼原稿送信手段により、確認依頼原稿を相手先に対して送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、原稿を送信しようとする相手先を示す相手先情報が指定されて、相手先情報を相手先情報記憶手段に記憶してから確認依頼原稿を相手先に対して送信するまでの間に、相手先情報の相手先に対して発呼が行われた場合、相手先情報判断手段は、発呼時に相手先から通知された相手先情報と、記憶した相手先情報とが一致するか否かを判断し、相手先情報判断手段による判断の結果、両相手先情報が一致しなかった場合に、相手先情報記憶手段に記憶した相手先情報を消去し、原稿の送信を中止することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、通信装置を使用するユーザを認証するユーザ認証手段と、ユーザ認証手段で認証されるユーザ別に、請求項１から４のいずれか１項に記載の各手段により実行される誤発呼防止制御の実行を有効にするか又は無効にするかを自動で切り替えるユーザ別切替手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明において、指定された相手先情報別に、請求項１から４のいずれか１項に記載の各手段により実行される誤発呼防止制御の実行を有効にするか又は無効にするかを自動で切り替える相手先情報別切替手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、原稿の送信が成功したか否かを判断する原稿送信判断手段と、原稿送信判断手段による判断の結果、原稿の送信に失敗した場合に、原稿の送信が失敗した旨をユーザに通知する送信エラー通知手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、送信エラー通知手段は、原稿の送信が失敗した旨の通知方法として、表示手段に画面表示する方法、用紙に記載してレポートを出力する方法、メールに記載して予め登録された宛先にメール送信する方法、のうち少なくとも１つを実行することを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の発明において、送信エラー通知手段により実行される原稿の送信が失敗した旨の通知方法を、ユーザが選択できる通知方法選択手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項７から１０のいずれか１項に記載の発明において、原稿の送信が失敗した場合、失敗の理由を判断する失敗理由判断手段を有し、送信エラー通知手段は、失敗理由判断手段による判断結果をユーザに通知することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項７から１１のいずれか１項に記載の発明において、原稿送信判断手段による判断の結果、原稿の送信に成功した場合に、原稿を送信した相手先をワンタッチ登録するワンタッチ登録手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、意図しない相手先に原稿を送信してしまう誤発呼を極力なくすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
本発明の実施形態である通信装置は、送信原稿とＦＡＸ番号と相手先情報を指定して送信操作を行える手段と、送信時に指定した送信原稿とＦＡＸ番号と相手先情報を一定時間保存可能な手段と、相手先と通信する手段と、相手先から通知された相手先情報と、保存しておいた相手先情報とが一致していると判断する手段と、通信を受け付ける手段と、受信時に通知された相手先情報と、保存してある相手先情報とが一致していると判断する手段と、保存しておいた原稿を保存してあるＦＡＸ番号に送信できる手段と、を合わせて持つことを特徴とする。
【００２０】
また、本実施形態の通信装置は、上記通信装置において、現在の利用者を判別することができる手段と、利用者別に、上記各手段によって行われる動作を有効／無効にする手段を合わせて持つことを特徴とする。
【００２１】
また、本実施形態の通信装置は、上記通信装置において、送信先の宛先の種別／番号を判断する手段と、送信先の宛先の種別／番号別に、上記各手段によって行われる動作を有効／無効にする手段を合わせて持つことを特徴とする。
【００２２】
また、本実施形態の通信装置は、上記通信装置において、送信失敗を判断する手段と、送信失敗を操作表示部に表示する手段を合わせて持つことを特徴とする。
【００２３】
また、本実施形態の通信装置は、上記通信装置において、送信失敗を判断する手段と、送信失敗をレポートに記載し出力する手段を合わせて持つことを特徴とする。
【００２４】
また、本実施形態の通信装置は、上記通信装置において、送信失敗を判断する手段と、送信失敗の通知先のメール宛先を登録する手段と、送信失敗をメールに記載し通知先のメール宛先に送信する手段を合わせて持つことを特徴とする。
【００２５】
また、本実施形態の通信装置は、上記通信装置において、送信失敗を操作表示部に表示すること、送信失敗をレポートに記載し出力すること、送信失敗をメールに記載し通知先のメール宛先に送信すること、のうち少なくとも１つを選択可能とすることを特徴とする。
【００２６】
また、本実施形態の通信装置は、上記通信装置において、送信失敗を判断する手段と、失敗理由を判断する手段と、失敗理由を知らせる手段を合わせて持つことを特徴とする。
【００２７】
また、本実施形態の通信装置は、上記通信装置において、送信成功を判断する手段と、送信した宛先の登録手段を合わせ持つことを特徴とする。
【００２８】
また、本実施形態の通信装置は、上記通信装置において、送信成功を判断する手段と、送信成功時のＦＡＸ番号を保存する手段と、送信時のＦＡＸ番号と過去の送信成功時のＦＡＸ番号が一致していると判断する手段と、相手先と通信する手段を合わせ持つことを特徴とする。
【実施例１】
【００２９】
まず、本発明の通信装置の一実施例として、ファクシミリ装置の構成について説明する。
図１は、本実施例のファクシミリ装置の要部構成を示すブロック図である。本実施例のファクシミリ装置は、図１に示すように、原稿センサ１、原稿画像を光学的に読み取るスキャナ２、用紙センサ３、受信画像を記録出力するプロッタ４、ビデオメモリ５、ユーザによる操作が行われ、かつ、各種表示を行う操作表示部６、画像データを記憶する画像メモリ７、バッテリ８、パラメータメモリ９、ハードディスク１０、日時や所定の時間等を計測する時計回路１１、所定のファクシミリ伝送制御手順を実行して相手先のファクシミリ装置と画情報（送受信される原稿の画像情報）のやりとりを行う通信制御部１２、アナログ回線網である公衆電話回線網を伝送回線として用いることができるようにデジタルデータを変復調するモデム１３、公衆電話回線網に接続するための制御を行う網制御装置１４、送信画像を符号化し、受信画像を復号化する符号化復号化部１５、ＲＯＭ３に記憶された制御プログラムの内容に基づいて動作制御を行うＣＰＵ（中央処理装置）１６、制御プログラムを格納したＲＯＭ（リードオンリーメモリ）１６、バッファメモリ１８、受信原稿に記録する文字パターンを発生するキャラクタジェネレータ１９、データバス２０を有する。
【００３０】
このように、本実施例のファクシミリ装置は、図１に示す各種処理ブロックを有し、各処理ブロックは特有の処理を行い、また、各処理ブロック間でデータの送受信を行う。これにより、ファクス、コピー、プリンタ等として機能することができる。
【００３１】
次に、本実施例のファクシミリ装置の動作について説明する。なお、以下に説明する各制御動作は、ＣＰＵ１６が、ＲＯＭ１７の制御プログラムの内容に基づいて行うものである。
【００３２】
図２を参照して、本実施例のファクシミリ装置の基本動作である誤発呼防止動作について説明する。
図２（ａ）において、送信側のファクシミリ装置には、「送信原稿」と、「確認依頼原稿」とがある。「送信原稿」は、送信対象となる原稿である。「確認依頼原稿」とは、ファクシミリ装置内の所定の記憶手段に予め格納されているものであり（ユーザが送信時に読み取らせる必要はない）、送信原稿の送信に先立ち、これから原稿を送信する旨を伝達するとともに相手先（送信先）が正しい送信先であるかを確認するために相手先に送る原稿であり、例えば「ＦＡＸ送信しますので、番号が正しければ確認ＯＫ原稿を送り返して下さい」という内容の原稿（図中の「原稿イメージ」参照）である。
【００３３】
図２（ｂ）において、送信側は、相手先のＦＡＸ番号及び相手先のＣＳＩを指定して発呼を行い、確認依頼原稿を相手先（受信側）に送信する。また、送信側では、この送信時に受信側から通知されるＣＳＩと、先に送信側で指定したＣＳＩとを比較して、両者が一致していなかった場合、送信原稿の送信を中止する。
【００３４】
図２（ｃ）において、確認依頼原稿を受信した受信側では、「確認ＯＫ原稿」を送信側へ送り返す。「確認ＯＫ原稿（確認済み原稿）」とは、送信側からの送信を了承したことを示すものであり、通信をすることが目的なので、その内容は何でも良い。
【００３５】
図２（ｄ）において、確認ＯＫ原稿を受信した送信側は、確認ＯＫ原稿とともに受信したＣＳＩが、最初に指定した（装置内に記憶されている）ＣＳＩと一致しているかを判断し、両者が一致していれば、送信原稿を相手先に送信する。なお、受信側から確認ＯＫ原稿が送信されて来ない場合は、所定の時間経過後などに不達扱いにする。
【００３６】
図３を参照して、本実施例のファクシミリ装置における上記図２の誤発呼防止動作についてさらに詳細に説明する。
送信側（のファクシミリ装置）において、ユーザによる送信操作（送信原稿の読み取り、送信番号及びＣＳＩの指定など）の開始後、送信原稿（送信対象の原稿の画像）、送信番号（相手先のＦＡＸ番号）、付加されたＣＳＩ情報（相手先のＣＳＩ情報）を記憶し、予め装置内に記憶されている確認依頼原稿を、指定された送信番号の相手先（のファクシミリ装置。受信側）へ送信する（ステップＳ１）。そして、送信側では、この確認依頼原稿の送信の際に受信側から通知されてきたＣＳＩ情報と、確認依頼原稿送信時に付加された（指定された）ＣＳＩ情報とを比較する（ステップＳ２）。
【００３７】
ステップＳ２の比較の結果、両者が一致していない場合は（ステップＳ２／ＮＯ）、記憶しておいた各情報（送信原稿、送信番号、付加されたＣＳＩ情報）を消去して送信原稿の送信を中止する（ステップＳ３）。
【００３８】
ステップＳ２の比較の結果、両者が一致している場合は（ステップＳ２／ＹＥＳ）、受信側から送信される確認ＯＫ原稿を受信したかどうかを監視する（ステップＳ４）。
【００３９】
ステップＳ４の監視の結果、受信側から確認ＯＫ原稿を受信していない場合（ステップＳ４／ＮＯ）、予め定められた、不達扱いの時間を経過したかどうかを判断する（ステップＳ５）。
【００４０】
ステップＳ５の判断の結果、予め定められた時間が経過した場合は（ステップＳ５／ＹＥＳ）、記憶しておいた各情報（送信原稿、送信番号、付加されたＣＳＩ情報）を消去して送信原稿の送信を中止する（ステップＳ３）。
【００４１】
ステップＳ５の判断の結果、予め定められた時間が経過していない場合は（ステップＳ５／ＮＯ）、再び、受信側から送信される確認ＯＫ原稿を受信したかどうかを監視する（ステップＳ４）。
【００４２】
ステップＳ４の監視の結果、受信側から確認ＯＫ原稿を受信した場合（ステップＳ４／ＹＥＳ）、確認ＯＫ原稿とともに通知されてきたＣＳＩ情報と、記憶してある（指定された）ＣＳＩ情報とを比較する（ステップＳ６）。
【００４３】
ステップＳ６の比較の結果、両者が一致している場合は（ステップＳ６／ＹＥＳ）、送信原稿を記憶しておいた送信番号に送信する（ステップＳ７）。
【００４４】
ステップＳ６の比較の結果、両者が一致していない場合は（ステップＳ６／ＮＯ）、予め定められた、不達扱いの時間を経過したかどうかを判断し（ステップＳ５）、判断の結果、予め定められた時間が経過していない場合は（ステップＳ５／ＮＯ）、再び、受信側から送信される確認ＯＫ原稿を受信したかどうかの監視に戻り（ステップＳ４）、一方、予め定められた時間が経過した場合は（ステップＳ５／ＹＥＳ）、記憶しておいた各情報（送信原稿、送信番号、付加されたＣＳＩ情報）を消去して送信原稿の送信を中止する（ステップＳ３）。
【００４５】
以上のように、本実施例のファクシミリ装置によれば、送信時に通常通り原稿を送るのではなく、相手先から確認ＯＫ原稿を送ってもらい、その際の相手先情報（ＣＳＩ情報）を判断してから原稿を送ることによって、相手先間違いによる誤発呼を極力なくすことが可能になる。しかも、特別な装置などが必要ないので、余計なコストがかからないのもメリットである。
【００４６】
なお、上記本実施例の動作の図３のステップＳ１において、送信側から確認依頼原稿を送信する際のＣＳＩ情報の指定は省略が可能である。この場合は、送信番号のみが指定されることになるので、その指定された送信番号（相手先のＦＡＸ番号）をＣＳＩ情報と同様に扱う。
【実施例２】
【００４７】
本実施例２では、認証ユーザ別に、上記実施例１の誤発呼防止機能（図２，３の動作）を有効にするか又は無効にするかの切り替えを自動で行うことにより、例えば、重要書類を扱うようなユーザは有効、その他のユーザは無効、などの運用を可能にする。これにより、実施例１と比較して、誤発呼防止対象が必須なユーザのみに対して機能が有効になり、使い勝手を向上させることを目的としている。
【００４８】
本実施例のファクシミリ装置の構成は、実施例１（図１）と同じであるので、ここでの説明は省略し、本実施例のファクシミリ装置の基本動作について、図４の制御フローを参照して以下に説明する。なお、図４における各制御動作は、ＣＰＵ１６が、ＲＯＭ１７の制御プログラムの内容に基づいて行うものである。なお、ユーザ認証機能は、既存の技術を用いるものとし、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
ユーザによる送信操作開始後、ユーザ認証機能がＯｎかＯｆｆかを判断する（ステップＳ１１）。
【００５０】
ステップＳ１１の判断の結果、ユーザ認証機能がＯｎの場合（ステップＳ１１／ＹＥＳｓ）、そのユーザ認証機能により認証されている（又は、認証された）ユーザが、図３の誤発呼防止機能を有効とするユーザかどうかを判断する（ステップＳ１２）。例として、認証情報から、現在認証しているユーザが重要書類を扱うような人かどうかを判断して、ＹＥＳであれば機能をＯｎにする、などのように判断する。
【００５１】
ステップＳ１１の判断の結果、ユーザ認証機能がＯｆｆの場合（ステップＳ１１／ＮＯ）、図３の誤発呼防止動作の処理は実行しない。
【００５２】
ステップＳ１２の判断の結果、誤発呼防止機能を有効とするユーザである場合（ステップＳ１２／ＹＥＳ）、図３の誤発呼防止動作の処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００５３】
ステップＳ１２の判断の結果、誤発呼防止機能を有効とするユーザではない場合（ステップＳ１２／ＮＯ）、図３の誤発呼防止動作の処理は実行しない。
【００５４】
以上のように、本実施例のファクシミリ装置によれば、実施例１の基本機能（図２，３に示す誤発呼防止機能）に加えて、認証ユーザ別に、自動で誤発呼防止機能を有効／無効に切り替えすることにより、例えば、重要書類を扱うようなユーザは有効、その他のユーザは無効、などの運用を可能にする。よって、実施例１と比較して、誤発呼防止対象が必須なユーザのみに対して誤発呼防止機能が有効になり、誤発呼防止機能が不必要なユーザの使い勝手が向上すると考えられる。
【実施例３】
【００５５】
本実施例３では、宛先の種別／番号別に、上記実施例１の誤発呼防止機能（図２，３の動作）を有効にするか又は無効にするかの切り替えを自動で行うことにより、例えば、既にワンタッチ宛先に登録されている宛先の送信は有効、その他は無効としたり、あるいは、内線番号に対しては無効、その他は有効としたりするなどの運用を可能にする。これにより、実施例１と比較して、誤発呼防止対象が必須な宛先のみに対して誤発呼防止機能が有効になり、使い勝手を向上させることを目的としている。
【００５６】
本実施例のファクシミリ装置の構成は、実施例１（図１）と同じであるので、ここでの説明は省略し、本実施例のファクシミリ装置の基本動作について、図５の制御フローを参照して以下に説明する。なお、図５における各制御動作は、ＣＰＵ１６が、ＲＯＭ１７の制御プログラムの内容に基づいて行うものである。
【００５７】
ユーザによる送信操作開始後、指定された宛先（送信番号）が図３の誤発呼防止機能を有効とする宛先（種別や番号）かどうかを判断する（ステップＳ２１）。例として、登録済みのワンタッチ宛先であれば誤発呼防止機能は無効、テンキーからの宛先入力であれば誤発呼防止機能は有効、宛先番号が内線番号であれば誤発呼防止機能は無効、外線番号であれば誤発呼防止機能は有効、などのように判断する。
【００５８】
ステップＳ２１の判断の結果、指定された宛先が誤発呼防止機能を有効するものと判断された場合は（ステップＳ２１／ＹＥＳ）、図３の誤発呼防止動作の処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００５９】
ステップＳ２１の判断の結果、指定された宛先が誤発呼防止機能を無効するものと判断された場合は（ステップＳ２１／ＮＯ）、図３の誤発呼防止動作の処理は実行しない。
【００６０】
以上説明したように、本実施例のファクシミリ装置によれば、上記実施例１の誤発呼防止機能（図２，３の動作）を有効にするか又は無効にするかの切り替えを自動で行うことにより、例えば、既にワンタッチ宛先に登録されている宛先の送信は有効、その他は無効としたり、あるいは、内線番号に対しては無効、その他は有効としたりするなどの運用を可能にする。これにより、実施例１と比較して、誤発呼防止対象が必須な宛先のみに対して誤発呼防止機能が有効になり、使い勝手が向上すると考えられる。
【実施例４】
【００６１】
本実施例４では、誤発呼と判断した場合、ファクシミリ装置の操作表示部にその旨を表示することによって、送信者に送信されなかったことを通知することを目的としている。
【００６２】
本実施例のファクシミリ装置の構成は、実施例１（図１）と同じであるので、ここでの説明は省略し、本実施例のファクシミリ装置の基本動作について、図６の制御フローを参照して以下に説明する。なお、図６における各制御動作は、ＣＰＵ１６が、ＲＯＭ１７の制御プログラムの内容に基づいて行うものである。
【００６３】
上記実施例１〜３（図３〜図５）のいずれかの動作の後、送信原稿の送信が成功したかどうかを判断する（ステップＳ３１）。
【００６４】
ステップＳ３１の判断の結果、送信原稿の送信が成功した場合（ステップＳ３１／ＹＥＳ）、動作を終了する。
【００６５】
ステップＳ３１の判断の結果、送信原稿の送信に失敗した場合（ステップＳ３１／ＮＯ）、送信に失敗した旨を操作表示部に表示する。例として、「宛先が間違っていませんか？相手先から確認ＯＫ原稿が送られてこないか、相手先から通知されてきた情報が間違っていたため、送信できませんでした。」というメッセージを含む画面等を表示する。また、状態表示ランプなどが搭載されているファクシミリ装置の場合は、上記画面表示と同時にランプを点灯／点滅などさせることで、装置の近くにいなくてもエラーが発生したことを確認可能となる。
【００６６】
以上説明したように、本実施例のファクシミリ装置によれば、誤発呼と判断された場合、エラーを通知することで、送信忘れを防ぐことが可能となると考えられる。
【実施例５】
【００６７】
本実施例５では、誤発呼と判断した場合、ファクシミリ装置からレポート出力を行い、ユーザ（送信者）に送信されなかったことを通知することを目的としている。
【００６８】
本実施例のファクシミリ装置の構成は、実施例１（図１）と同じであるので、ここでの説明は省略し、本実施例のファクシミリ装置の基本動作について、図７の制御フローを参照して以下に説明する。なお、図７における各制御動作は、ＣＰＵ１６が、ＲＯＭ１７の制御プログラムの内容に基づいて行うものである。
【００６９】
上記実施例１〜３（図３〜図５）のいずれかの動作の後、送信原稿の送信が行われたかどうかを判断する（ステップ４１）。
【００７０】
ステップＳ４１の判断の結果、送信原稿の送信が成功した場合（ステップＳ４１／ＹＥＳ）、動作を終了する。
【００７１】
ステップＳ４１の判断の結果、送信原稿の送信が失敗した場合（ステップＳ４１／ＮＯ）、送信に失敗した旨を記載したレポートを出力する（ステップＳ４２）。例として、上記実施例４で説明した「宛先が間違っていませんか？相手先から確認ＯＫ原稿が送られてこないか、相手先から通知されてきた情報が間違っていたため、送信できませんでした。」というメッセージの内容を用紙に記載（印字）し、レポートとして出力するなどすれば良い。
【００７２】
以上説明したように、本実施例のファクシミリ装置によれば、誤発呼と判断された場合、送信エラーをレポート出力で通知することで、送信忘れを防ぐことが可能となると考えられる。
【実施例６】
【００７３】
本実施例６では、誤発呼と判断した場合、ファクシミリ装置において予め登録された宛先（送信者の端末）にメール送信を行い、送信者に対して送信原稿が送信されなかったことを通知することを目的としている。
【００７４】
本実施例のファクシミリ装置の構成は、実施例１（図１）と同じであるので、ここでの説明は省略し、本実施例のファクシミリ装置の基本動作について、図８の制御フローを参照して以下に説明する。なお、図８における各制御動作は、ＣＰＵ１６が、ＲＯＭ１７の制御プログラムの内容に基づいて行うものである。
【００７５】
上記実施例１〜３（図３〜図５）のいずれかの動作の後、送信原稿の送信が行われたかどうかを判断する（ステップＳ５１）。
【００７６】
ステップＳ５１の判断の結果、送信原稿の送信が成功した場合（ステップＳ５１／ＹＥＳ）、動作を終了する。
【００７７】
ステップＳ５１の判断の結果、送信原稿の送信が失敗した場合（ステップＳ５１／ＮＯ）、送信に失敗した旨を記載したメールを送信する（ステップＳ５２）。例として、上記実施例４、５で説明した「宛先が間違っていませんか？相手先から確認ＯＫ原稿が送られてこないか、相手先から通知されてきた情報が間違っていたため、送信できませんでした。」というメッセージ内容をメールに記載して送信するなどすれば良い。なお、メールの送信先は、ユーザが、操作表示部等から所定の操作を行い、所望の端末のメールアドレスを予め設定しておくものとする。
【００７８】
なお、実施例２の動作後に本実施例の動作を行う場合、メールの送信先は、ユーザ認証機能がＯｎであれば、認証ユーザの登録済みメール宛先に通知するなどすれば良い。認証されていない場合は、機器に登録済みの管理者メール宛先に通知するなどすれば良い。
【００７９】
以上説明したように、本実施例のファクシミリ装置によれば、誤発呼と判断された場合、送信エラーをメールで通知することで、送信忘れを防ぐことが可能となると考えられる。
【実施例７】
【００８０】
本実施例７では、実施例４〜６の送信エラー通知方法（画面表示、レポート出力、メール送信）の中からいずれかの方法を選択するかを設定できるようにして、操作性を良くすることを目的としている。
【００８１】
本実施例のファクシミリ装置の構成は、実施例１（図１）と同じであるので、ここでの説明は省略し、本実施例のファクシミリ装置の基本動作について、図９の制御フローを参照して以下に説明する。なお、図９における各制御動作は、ＣＰＵ１６が、ＲＯＭ１７の制御プログラムの内容に基づいて行うものである。
【００８２】
ユーザは、操作表示部等から所定の操作を行い、実施例４〜６の送信エラー通知方法（画面表示、レポート出力、メール送信）の中から少なくとも１つの方法を選択して、実行する方法を設定しておく。
【００８３】
上記実施例１〜３（図３〜図５）のいずれかの動作の後、送信エラー通知の画面表示機能（実施例４における図６の動作）がＯｎかどうか（ユーザにより、送信エラー通知の画面表示機能を実行する設定が予めされているか否か）を判断する（ステップＳ６１）。
【００８４】
ステップＳ６１の判断の結果、送信エラー通知の画面表示機能の設定がＯｎの場合は（ステップＳ６１／ＹＥＳ）、実施例４における図６の動作を実行する（ステップＳ６２）。
【００８５】
ステップＳ６１の判断の結果、送信エラー通知の画面表示機能の設定がＯｆｆの場合（ステップＳ６１／ＮＯ）及びステップＳ６２で実施例４における図６の動作を実行した後は、送信エラー通知のレポート出力機能（実施例５における図７の動作）がＯｎかどうか（ユーザにより、送信エラー通知のレポート出力機能を実行する設定が予めされているか否か）を判断する（ステップＳ６３）。
【００８６】
ステップＳ６３の判断の結果、送信エラー通知のレポート出力機能の設定がＯｎの場合は（ステップＳ６３／ＹＥＳ）、実施例５における図７の動作を実行する（ステップＳ６４）。
【００８７】
ステップＳ６３の判断の結果、送信エラー通知のレポート出力機能の設定がＯｆｆの場合は（ステップＳ６３／ＮＯ）及びステップＳ６４で実施例５における図７の動作を実行した後は、送信エラー通知のメール通知機能（実施例６における図８の動作）がＯｎかどうか（ユーザにより、送信エラー通知のメール通知機能を実行する設定が予めされているか否か）を判断する（ステップＳ６５）。
【００８８】
ステップＳ６５の判断の結果、送信エラー通知のメール通知機能の設定がＯｎの場合は（ステップＳ６５／ＹＥＳ）、実施例６における図８の動作を実行する（ステップＳ６６）。
【００８９】
ステップＳ６５の判断の結果、送信エラー通知のレポート出力機能の設定がＯｆｆの場合は（ステップＳ６５／ＮＯ）及びステップＳ６６で実施例６における図８の動作を実行した後は、上記一連の動作を終了する。
【００９０】
以上説明したように、本実施例のファクシミリ装置によれば、実施例４〜６の各送信エラー通知機能の有効／無効を選択できるようにすることにより、ユーザのファクシミリ装置の利用形態に合った送信エラー通知方法を選択可能となり、より送信忘れを防ぐことが可能となると考えられる。
【実施例８】
【００９１】
本実施例８では、実施例４〜６の送信エラー通知の詳細を知らせることによって、ユーザにどのように対処すれば良いかを示すことを目的としている。
【００９２】
本実施例のファクシミリ装置の構成は、実施例１（図１）と同じであるので、ここでの説明は省略し、本実施例のファクシミリ装置の基本動作について、図１０を参照して以下に説明する。なお、以下に説明する制御動作は、ＣＰＵ１６が、ＲＯＭ１７の制御プログラムの内容に基づいて行うものである。
【００９３】
上記実施例１〜３（図３〜図５）のいずれかの動作の際、どの部分で送信エラーになったかを記憶しておく。本実施例では、図３の「ステップＳ２／ＮＯ」及び「ステップＳ５／ＹＥＳ」の処理の時に、送信エラーになったことを記憶しておく。
【００９４】
その後、上記実施例４〜６の各送信エラー通知処理の際に、図１０に示す内容をユーザ（送信者）に通知する。例えば、図１０（ａ）に示すような「通知されたＣＳＩ情報が一致しません。ＣＳＩ情報が正しいかを確認して下さい。」というメッセージや図１０（ｂ）に示すような「相手先から、確認ＯＫ原稿が送信されてきません。送信先のＦＡＸ番号が正しいかを確認して下さい。」というメッセージを、操作表示部（実施例４）／レポート（実施例５）／メール（実施例６）に出力し、ユーザ（送信者）に通知する。
【００９５】
以上説明したように、本実施例のファクシミリ装置によれば、送信エラー発生時に、そのエラー内容の詳細をユーザに通知することにより、ユーザが再度送信する際に、どこを注意すれば良いかを判断することが可能となり、使い勝手が向上すると考えられる。
【実施例９】
【００９６】
本実施例９では、図３の誤発呼防止機能で送信が成功した場合、その宛先を自動でワンタッチ宛先に登録することによって、次回から簡単に送信できるようにすることを目的としている。
【００９７】
本実施例のファクシミリ装置の構成は、実施例１（図１）と同じであるので、ここでの説明は省略し、本実施例のファクシミリ装置の基本動作について、図１１の制御フローを参照して以下に説明する。なお、図１１における各制御動作は、ＣＰＵ１６が、ＲＯＭ１７の制御プログラムの内容に基づいて行うものである。なお、所定の宛先を自動でワンタッチ宛先に登録する機能は、既存の技術を用いるものとし、その詳細な説明は省略する。
【００９８】
上記実施例１〜３（図３〜図５）のいずれかの動作の後、送信原稿の送信が行われたかどうかを判断する（ステップＳ７１）。
【００９９】
ステップＳ７１の判断の結果、送信原稿の送信が失敗した場合（ステップＳ７１／ＮＯ）、動作を終了する。
【０１００】
ステップＳ７１の判断の結果、送信原稿の送信が成功した場合（ステップＳ７１／ＹＥＳ）、送信先の宛先が既にワンタッチ宛先に登録済みかどうかを判断する（ステップＳ７２）。
【０１０１】
ステップＳ７２の判断の結果、既に登録済みの場合には（ステップＳ７２／ＹＥＳ）、再度登録する必要はないので、動作を終了する。
【０１０２】
ステップＳ７２の判断の結果、未登録の場合は（ステップＳ７２／ＮＯ）、その送信先の宛先を自動でワンタッチ宛先に登録する（ステップＳ７３）。
【０１０３】
以上説明したように、本実施例のファクシミリ装置によれば、送信が成功した宛先を自動でワンタッチ宛先に登録することにより、次回の送信時にはそのワンタッチ宛先を使うことで簡単に送信が可能となり、使い勝手が向上すると考えられる。
【実施例１０】
【０１０４】
本実施例１０では、図３の誤発呼防止機能で送信が成功した場合、同じ宛先に次回送信しようとした際に、途中のステップ（ex.送信確認原稿を待つステップ）を省略することにより、より簡単に送信できるようにすることを目的としている。
【０１０５】
本実施例のファクシミリ装置の構成は、実施例１（図１）と同じであるので、ここでの説明は省略し、本実施例のファクシミリ装置の基本動作について、図１２の制御フローを参照して以下に説明する。なお、図１２における各制御動作は、ＣＰＵ１６が、ＲＯＭ１７の制御プログラムの内容に基づいて行うものである。
【０１０６】
送信側（のファクシミリ装置）において、ユーザによる送信操作（送信原稿の読み取り、送信番号及びＣＳＩの指定など）の開始後、送信原稿（送信対象の原稿の画像）、送信番号（相手先のＦＡＸ番号）、付加されたＣＳＩ情報（相手先のＣＳＩ情報）を記憶し、指定された送信番号に発呼する（ステップＳ８１）。この発呼の際、送信側では、受信側から通知されてきたＣＳＩ情報と、発呼時に付加された（指定された）ＣＳＩ情報とを比較する（ステップＳ８２）。
【０１０７】
ステップＳ８２の比較の結果、両者が一致していない場合は（ステップＳ８２／ＮＯ）、記憶しておいた各情報（送信原稿、送信番号、付加されたＣＳＩ情報）を消去して送信原稿の送信を中止する（ステップＳ８３）。
【０１０８】
ステップＳ８２の比較の結果、両者が一致している場合は（ステップＳ８２／ＹＥＳ）、指定された送信番号に対して、過去において送信（通信）が成功したことがあるかどうかを判断する（ステップＳ８４）。
【０１０９】
ステップＳ８４の判断の結果、過去に送信したことがある場合は（ステップＳ８４／ＹＥＳ）、その送信番号に対して送信原稿を送信する（ステップＳ８５）。すなわち、過去に送信に成功している宛先は既にセキュリティ上問題ない宛先と判断して、この時点で送信原稿を送る。なお、過去に送信に成功した宛先は、リダイヤル用に記憶してあるので、その内容を使えば良い。
【０１１０】
ステップＳ８４の判断の結果、過去に送信したことがない場合は（ステップＳ８４／ＮＯ）、その送信番号に対して、予め装置内に記憶されている確認依頼原稿を送信する（ステップＳ８６）。そして、受信側から送信される確認ＯＫ原稿を受信したかどうかを監視する（ステップＳ８７）。
【０１１１】
ステップＳ８７の監視の結果、受信側から確認ＯＫ原稿を受信していない場合（ステップＳ８７／ＮＯ）、予め定められた、不達扱いの時間を経過したかどうかを判断する（ステップＳ８５）。
【０１１２】
ステップＳ８５の判断の結果、予め定められた時間が経過した場合は（ステップＳ８５／ＹＥＳ）、記憶しておいた各情報（送信原稿、送信番号、付加されたＣＳＩ情報）を消去して送信原稿の送信を中止する（ステップＳ８３）。
【０１１３】
ステップＳ８５の判断の結果、予め定められた時間が経過していない場合は（ステップＳ８５／ＮＯ）、再び、受信側から送信される確認ＯＫ原稿を受信したかどうかを監視する（ステップＳ８７）。
【０１１４】
ステップＳ８７の監視の結果、受信側から確認ＯＫ原稿を受信した場合（ステップＳ８７／ＹＥＳ）、確認ＯＫ原稿とともに通知されてきたＣＳＩ情報と、記憶してあるＣＳＩ情報とを比較する（ステップＳ８９）。
【０１１５】
ステップＳ８９の比較の結果、両者が一致している場合は（ステップＳ８９／ＹＥＳ）、送信原稿を記憶しておいた送信番号に送信する（ステップＳ９０）。
【０１１６】
ステップＳ８９の比較の結果、両者が一致していない場合は（ステップＳ８９／ＮＯ）、予め定められた、不達扱いの時間を経過したかどうかを判断し（ステップＳ８５）、判断の結果、予め定められた時間が経過していない場合は（ステップＳ８５／ＮＯ）、再び、受信側から送信される確認ＯＫ原稿を受信したかどうかの監視に戻り（ステップＳ８７）、一方、予め定められた時間が経過した場合は（ステップＳ８５／ＹＥＳ）、記憶しておいた各情報（送信原稿、送信番号、付加されたＣＳＩ情報）を消去して送信原稿の送信を中止する（ステップＳ８３）。
【０１１７】
なお、上記本実施例の動作の図１２のステップＳ８１において、送信側から発呼する際のＣＳＩ情報の指定は省略が可能である。この場合は、送信番号のみが指定されることになるので、その指定された送信番号（相手先のＦＡＸ番号）をＣＳＩ情報と同様に扱う。
【０１１８】
以上説明したように、本実施例のファクシミリ装置によれば、送信が成功した宛先に再度送信しようとした場合、処理の一部をスキップさせることにより、使い勝手が向上すると考えられる。セキュリティ上は多少弱くなるが、使い勝手が優先で、一度送信した宛先には簡単な誤発呼チェックのみで済ませたいようなユーザに向いていると考えられる。
【０１１９】
以上、本発明の各実施例について説明したが、上記各実施例は任意に組み合わせ可能とする。また、上記各実施例の記載に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、単体のファクシミリ装置の他に、ファクシミリ機能を有する通信装置全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施例１〜１０に係るファクシミリ装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係るファクシミリ装置の誤発呼防止動作（相手先からの確認原稿と相手先情報を使った誤発呼防止機能）の概要を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係るファクシミリ装置の誤発呼防止動作（相手先からの確認原稿と相手先情報を使った誤発呼防止機能）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係るファクシミリ装置の動作（認証ユーザ情報と組み合わせた場合の機能）を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例３に係るファクシミリ装置の動作（宛先種別／番号と組み合わせた場合の機能）を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例４に係るファクシミリ装置の動作（誤発呼判断時の送信エラーを操作表示部に通知する場合の機能）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例５に係るファクシミリ装置の動作（誤発呼判断時の送信エラーを出力レポートで通知する場合の機能）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例６に係るファクシミリ装置の動作（誤発呼判断時の送信エラーを送信メールで通知する場合の機能）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例７に係るファクシミリ装置の動作（誤発呼判断時の送信エラー通知方法を選択する場合の機能）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例８に係るファクシミリ装置の表示画面例（誤発呼判断時の送信エラーの詳細内容例）を模式的に示す正面図である。
【図１１】本発明の実施例９に係るファクシミリ装置の動作（原稿の送信後に、宛先を自動でワンタッチ登録する場合の機能）を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例１０に係るファクシミリ装置の動作（相手先からの確認原稿と相手先情報を使った誤発呼防止機能）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１    原稿センサ
２    スキャナ
３    用紙センサ
４    プロッタ
５    ビデオメモリ
６    操作表示部
７    画像メモリ
８    バッテリ
９    パラメータメモリ
１０    ハードディスク
１１    時計回路
１２    通信制御部
１３    モデム
１４    網制御装置
１５    符号化復号化部
１６    ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１７    ＲＯＭ（Read Only Memory）
１８    バッファメモリ
１９    キャラクタジェネレータ
２０    データバス
【図１】
2008124662.tif 000003
【図２】
2008124662.tif 000004
【図３】
2008124662.tif 000005
【図４】
2008124662.tif 000006
【図５】
2008124662.tif 000007
【図６】
2008124662.tif 000008
【図７】
2008124662.tif 000009
【図８】
2008124662.tif 000010
【図９】
2008124662.tif 000011
【図１０】
2008124662.tif 000012
【図１１】
2008124662.tif 000013
【図１２】
2008124662.tif 000014