(57)【要約】【課題】フロアパネルの着脱が容易であり、フロアパネル同士の隙間から漏洩する電磁波を低減するフリーアクセスフロアを提供する。【解決手段】躯体１４の床面に配置された支持脚１６にフロアパネル１２が支持され、フロアパネル１２の下面及び側面には導電層２０が設けられている。支持脚１６のフロアパネル支持面には導電性の受け部２２が設けられており、固定手段２４によってこの受け部２２にフロアパネル１２の下面に設けられた導電層２０を圧着している。よって、フロアパネル１２同士の間に隙間Ｌがある場合においても、受け部２２が呼び込んで受信した電磁波Ｐは、フロアパネル１２に設けられた導電層２０に流れる。よって、受け部２２からフロアパネル１２の下方に発信される電磁波Ｐが減り、フリーアクセスフロア１０の電磁波Ｐに対する十分な遮蔽性を得ることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体床面に配置された支持脚に支持されたフロアパネルによって、前記躯体床面との間に床下空間を形成するフリーアクセスフロアにおいて、
前記フロアパネルの下面及び側面に設けられた導電層と、
前記支持脚のフロアパネル支持面に設けられた導電性の受け部と、
前記受け部に前記フロアパネルの下面の導電層を圧着させる固定手段と、
を有することを特徴とするフリーアクセスフロア。
【請求項２】
前記固定手段は、前記受け部に前記フロアパネルを固定するネジ部材であることを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア。
【請求項３】
前記フロアパネルの上面に導電層が設けられ、
前記ネジ部材は、前記フロアパネルの上面の前記導電層に頭部が接した状態で、前記受け部に設けられた雌ネジ部に螺合される導電性部材であることを特徴とする請求項２に記載のフリーアクセスフロア。
【請求項４】
前記フロアパネルは、前記フロアパネルの上面から下面に前記ネジ部材が貫通する貫通孔を有し、
前記ネジ部材の頭部と接する前記貫通孔の周縁部が、前記ネジ部材を締め付けたときに下方に撓むことを特徴とする請求項３に記載のフリーアクセスフロア。
【請求項５】
前記フロアパネルと前記受け部との間に、弾性を有する導電部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のフリーアクセスフロア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を遮蔽するフリーアクセスフロアに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物の躯体床面の上方に空間を隔ててもう一つの床を設けた二重床構造のフリーアクセスフロアにおいて、このフリーアクセスフロアに電磁波遮蔽性を持たせようとする場合、敷き並べるフロアパネルの表面を金属で覆ったり、フロアパネル自体を金属製にすることが一般的である。
【０００３】
例えば、図１１の平面図に示すフリーアクセスフロア２００では、複数のフロアパネル２０２が等間隔で敷き並べられている。また、図１１の拡大図である図１２に示すように、フロアパネル２０２同士の間には１ｍｍ程度の隙間が空いている。また、図１１の側面図である図１３に示すように、フロアパネル２０２は、金属製の箱体２０４の内部にモルタル２０６が充填された構成になっている。フロアパネル２０２は、表面が金属膜で覆われた木製ボード等によって構成されていてもよい。
【０００４】
フロアパネル２０２は、四隅で躯体２０８の床面に置かれた金属製の支持脚２１０に支持されて、躯体２０８の床面とフロアパネル２０２の間に電気配線等のための空間を形成している。
【０００５】
フリーアクセスフロア２００では、フロアパネル２０２同士の間に隙間を空けてフロアパネル２０２が敷き並べられているが、フロアパネル２０２の着脱を容易にするためには、このように隙間を空けてフロアパネル２０２を配置するのが望ましい。
【０００６】
図１１のＢ−Ｂ断面である図１４に示すように、フリーアクセスフロア２００の上方の部屋空間Ｒに電磁波Ｑが発生したときに、箱体２０４の上面の金属層に電磁波が反射されて遮蔽効果を発揮する。
【０００７】
さらに、フロアパネル２０２同士の隙間Ｋは１ｍｍ程度と小さいので、対向する箱体２０４側面の金属層の間で構成されるコンデンサの効果によりインピーダンス及び電位差も小さくなっている。これにより、隙間Ｋから漏洩する電磁波Ｑを抑制することができる。
【０００８】
しかし、図１１のＣ−Ｃ断面である図１５に示すように、支持脚２１０は金属製であり空気よりも電気抵抗が小さいので、アンテナの役割りを果たして多くの電磁波Ｑを呼び込んでフロアパネル２０２の下方へ電磁波を発信してしまう。
【０００９】
支持脚２１０にフロアパネル２０２は支持され、支持脚２１０上面と箱体２０４下面の金属層は接しているが、フロアパネル２０２を支持脚２１０上面に載せているだけなので十分な電気導通性が確保されていない。よって、支持脚２１０が受信した電磁波Ｑは箱体２０４下面の金属層側にはあまり流れていかず、フロアパネル２０２の下方に発信するので、フリーアクセスフロア２００の電磁波遮蔽性を低下させてしまう。
【００１０】
図１６に示すように、特許文献１のフリーアクセスフロア２１２は、基礎床面上に配設された支持脚２１４の間を橋渡しするようにストリンガー２１６が設けられている。そして、このストリンガー２１６の上面部分で、外周に張り出した支承部２１８が支承されるように床パネル２２０が載置されている。
【００１１】
床パネル２２０は、アルミニウム合金を用いたダイカスト鋳造等により形成された正方形の部材である。
【００１２】
床パネル２２０とストリンガー２１６の嵌合部分の拡大断面図である図１７に示すように、床パネル２２０の側壁面２２２には、導電性を有する薄い板材で形成された導通板２２４が取り付けられている。この導通板２２４は、床パネル２２０を載置したときに、ストリンガー２１６の側面部分に長手方向に沿って弾性的に面接触する。
【００１３】
また、支持脚２１４の頭部には、導通キャップ２２６が被せられており、導通板２２４が、ストリンガー２１６に弾性的に面接触すると共に、床パネル２２０のコーナー部においては、ストリンガー２１６と導通キャップ２２６とにわたって弾性的に面接触する。
【００１４】
これにより、床パネル２２０の側面と、ストリンガー２１６及び導通キャップ２２６との間が導通板２２４で塞がれて、隣り合う床パネル２２０同士の隙間から電磁波が漏洩するのを防ぐことができる。
【００１５】
しかし、特許文献１のフリーアクセスフロア２１２は、ストリンガー２１６によって形成された枠に床パネル２２０を嵌合する構造なので、床パネル２２０の着脱作業がしにくい。
【特許文献１】特開２００２−４７７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は係る事実を考慮し、フロアパネルの着脱が容易であり、フロアパネル同士の隙間から漏洩する電磁波を低減するフリーアクセスフロアを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の発明は、躯体床面に配置された支持脚に支持されたフロアパネルによって、前記躯体床面との間に床下空間を形成するフリーアクセスフロアにおいて、前記フロアパネルの下面及び側面に設けられた導電層と、前記支持脚のフロアパネル支持面に設けられた導電性の受け部と、前記受け部に前記フロアパネルの下面の導電層を圧着させる固定手段と、を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項１に記載の発明では、躯体床面に支持脚が配置されている。そして、フロアパネルが支持脚に支持され、躯体床面との間に床下空間を形成している。フロアパネルの下面及び側面には導電層が設けられている。
【００１９】
支持脚のフロアパネル支持面には導電性の受け部が設けられており、固定手段によってこの受け部にフロアパネルの下面に設けられた導電層を圧着している。
【００２０】
よって、支持脚にフロアパネルを載せるだけでフロアパネルを配置することが可能なので、フロアパネルを容易に着脱することができる。
【００２１】
また、フリーアクセスフロアの上方に電磁波が発生したときに、フロアパネル下面に設けられた導電層によって電磁波が反射されて遮蔽効果を発揮する。
【００２２】
また、フロアパネル同士の間に隙間がある場合においても、隣り合ったフロアパネル同士の側面に設けられて対向する導電層によって構成されるコンデンサの効果により、フロアパネル同士の隙間からフリーアクセスフロアの下方へ漏洩する電磁波を抑制することができる。
【００２３】
さらに、固定手段によってフロアパネルの下面に設けられた導電層は受け部に圧着されるので、受け部とフロアパネルの下面に設けられた導電層との間には高い電気導通性が確保されている。よって、アンテナの役割りを果たす受け部がフロアパネル同士の間の隙間から呼び込んで受信した電磁波は、フロアパネルの下面に設けられた導電層に流れる。よって、受け部からフロアパネルの下方に発信される電磁波が減る。
【００２４】
このように、フロアパネルの着脱をより容易にするために、フロアパネル同士の間に隙間を形成するようにフロアパネルを配置しても、フリーアクセスフロアの電磁波に対する十分な遮蔽性を得ることができる。
【００２５】
また、フリーアクセスフロアの下方に電磁波が発生したときに、フロアパネルの下面に設けられた導電層によって電磁波が反射されて遮蔽効果を発揮する。
【００２６】
また、フロアパネル同士の間に隙間がある場合においても、固定手段によってフロアパネルの下面に設けられた導電層は受け部に圧着されているので、受け部とフロアパネルの下面の導電層との間には高い電気導通性が確保されている。よって、アンテナの役割りを果たす受け部がフロアパネルの下方から呼び込んで受信した電磁波は、フロアパネルの下面に設けられた導電層に流れるので、受け部からフロアパネルの上方に発信される電磁波が減る。さらに、隣り合ったフロアパネル同士の側面に設けられて対向する導電層によって構成されるコンデンサの効果により、フリーアクセスフロアの下方に発生した電磁波や受け部から発信される電磁波が、フロアパネル同士の隙間からフリーアクセスフロアの上方へ漏洩するのを抑制することができる。
【００２７】
このように、フロアパネルの着脱をより容易にするために、フロアパネル同士の間に隙間を形成するようにフロアパネルを配置しても、フリーアクセスフロアの電磁波に対する十分な遮蔽性を得ることができる。
【００２８】
請求項２に記載の発明は、前記固定手段は、前記受け部に前記フロアパネルを固定するネジ部材であることを特徴としている。
【００２９】
請求項２に記載の発明では、固定手段をネジ部材とし、このネジ部材が受け部にフロアパネルを固定している。
【００３０】
よって、簡単な部材で、支持脚の受け部にフロアパネルの下面の導電層を圧着させることができる。
【００３１】
また、ネジ部材によって支持脚の受け部にフロアパネルを固定することにより、フロアパネルのガタツキを防止することができる。
【００３２】
請求項３に記載の発明は、前記フロアパネルの上面に導電層が設けられ、前記ネジ部材は、前記フロアパネルの上面の前記導電層に頭部が接した状態で、前記受け部に設けられた雌ネジ部に螺合される導電性部材であることを特徴としている。
【００３３】
請求項３に記載の発明では、フロアパネルの上面に導電層が設けられている。そして、ネジ部材が、受け部に設けられた雌ネジ部に螺合されて支持脚の受け部にフロアパネルを固定している。また、この状態でフロアパネルの上面に設けられた導電層にネジ部材の頭部が接している。
【００３４】
よって、フリーアクセスフロアの上方又は下方に電磁波が発生したときに、フロアパネル上面及び下面の２つの導電層によって電磁波が反射されるので、電磁波に対する高い遮蔽効果を発揮することができる。
【００３５】
また、ネジ部材を介して支持脚の受け部とフロアパネルの上面に設けられた導電層とを導通させている。ネジ部材と受け部との接触は螺合による接触なので、単なる面接触に比べて高い電気導通性を得ることができる。
【００３６】
よって、受け部が呼び込んで受信した電磁波を効率よくフロアパネルの上面に設けられた導電層に流すことができ、受け部から発信される電磁波をより減らすことができる。
【００３７】
請求項４に記載の発明は、前記フロアパネルは、前記フロアパネルの上面から下面に前記ネジ部材が貫通する貫通孔を有し、前記ネジ部材の頭部と接する前記貫通孔の周縁部が、前記ネジ部材を締め付けたときに下方に撓むことを特徴としている。
【００３８】
請求項４に記載の発明では、フロアパネルの上面から下面にネジ部材が貫通する貫通孔をフロアパネルが有している。そして、このネジ部材を締め付けたときに、ネジ部材の頭部と接する貫通孔の周縁部が下方に撓む。
【００３９】
よって、ネジ部材を締め付けたときに貫通孔の周縁部が下方に撓むので、ネジ部材の頭部を貫通孔の周縁部にしっかりと接触させることができ、支持脚の受け部とフロアパネルの上面に設けられた導電層との間に、より高い電気導通性を与えることができる。
【００４０】
請求項５に記載の発明は、前記フロアパネルと前記受け部との間に、弾性を有する導電部材が設けられていることを特徴としている。
【００４１】
請求項５に記載の発明では、フロアパネルと支持脚の受け部との間に、弾性を有する導電部材を設けることによって、フロアパネルのガタツキを防止することができる。
【００４２】
また、受け部とフロアパネル下面の導電層との間に、より高い電気導通性を与えることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明は上記構成としたので、フロアパネルの着脱が容易であり、フロアパネル同士の隙間から漏洩する電磁波を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るフリーアクセスフロアを説明する。
【００４５】
なお、本実施形態は、表面に導電層が形成されたフロアパネルを敷き並べる、さまざまな形態のフリーアクセスフロアに適用することができる。
【００４６】
まず、本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロア１０について説明する。
【００４７】
図１の平面図に示すように、フリーアクセスフロア１０では、複数のフロアパネル１２が等間隔で敷き並べられている。
【００４８】
図１の拡大図である図２に示すように、フロアパネル１２同士の間には１ｍｍ程度の隙間が空いている。フロアパネル１２の着脱を容易にするためには、このように隙間を空けてフロアパネル１２を配置するのが好ましい。
【００４９】
図１の側面図である図３に示すように、躯体１４の床面に支持脚１６が配置されている。そして、フロアパネル１２の四隅部でフロアパネル１２が支持脚１６に支持され、躯体１４の床面との間に電気配線等のための床下空間Ｓを形成している。
【００５０】
フロアパネル１２は、導電層としての溶融亜鉛メッキ鋼板２０が表面に設けられたパーチクルボード１８によって構成されている。すなわち、フロアパネル１２の上面、下面及び側面には導電層が設けられている。
【００５１】
支持脚１６のフロアパネル支持面には金属製の受け部２２が設けられている。この受け部２２付近の拡大図である図４、５に示すように、固定手段としての金属製のネジ部材２４が貫通する貫通孔２６がフロアパネル１２の上面から下面に形成されている。そして、受け部２２に設けられた雌ネジ部２８にネジ部材２４が螺合されて、受け部２２にフロアパネル１２が固定されている。また、この状態でフロアパネル１２の上面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０にネジ部材２４の頭部が接している。
【００５２】
このような構造により、ネジ部材２４を締め付けることによって、受け部２２にフロアパネル１２の下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０が圧着され、フロアパネル１２の上面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０にネジ部材２４の頭部が圧着される。
【００５３】
次に、本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロア１０の作用及び効果について説明する。
【００５４】
図３に示すように、支持脚１６にフロアパネル１２を載せるだけでフロアパネル１２を配置することが可能なので、フロアパネル１２を容易に着脱することができる。
【００５５】
また、図４に示すように、フリーアクセスフロア１０の上方に電磁波Ｐが発生したときに、フロアパネル１２の上面及び下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０によって電磁波Ｐが反射されて遮蔽効果を発揮する。
【００５６】
また、フロアパネル１２同士の間に隙間Ｌがある場合においても、隣り合ったフロアパネル１２同士の側面に設けられて対向する溶融亜鉛メッキ鋼板２０によって構成されるコンデンサの効果により、フロアパネル１２同士の隙間Ｌから漏洩する電磁波Ｐを抑制することができる。さらに、ネジ部材２４によってフロアパネル１２の下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０は受け部２２に圧着されるので、受け部２２とフロアパネル１２の下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０との間には高い電気導通性が確保されている。よって、アンテナの役割りを果たす受け部２２が呼び込んで受信した電磁波Ｐは、フロアパネル１２の下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０に流れるので、受け部２２からフロアパネル１２の下方に発信される電磁波Ｐが減る。
【００５７】
このように、フロアパネル１２の着脱をより容易にするためにフロアパネル１２同士の間に隙間Ｌを形成するようにフロアパネル１２を配置しても、フリーアクセスフロア１０の電磁波Ｐに対する十分な遮蔽性を得ることができる。
【００５８】
また、図５に示すように、フリーアクセスフロア１０の下方に電磁波Ｐが発生したときに、フロアパネル１２の下面及び上面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０によって電磁波Ｐが反射されて遮蔽効果を発揮する。
【００５９】
また、フロアパネル１２同士の間に隙間Ｌがある場合においても、ネジ部材２４によってフロアパネル１２の下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０は受け部２２に圧着されるので、受け部２２とフロアパネル１２の下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０との間には高い電気導通性が確保されている。よって、アンテナの役割りを果たす受け部２２が呼び込んで受信した電磁波Ｐは、フロアパネル１２の下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０に流れるので、受け部２２からフロアパネル１２の上方に発信される電磁波Ｐが減る。さらに、隣り合ったフロアパネル１２同士の側面に設けられて対向する溶融亜鉛メッキ鋼板２０によって構成されるコンデンサの効果により、フリーアクセスフロア１０の下方に発生した電磁波Ｐや支持脚１６の受け部２２から発信される電磁波Ｐが、フロアパネル１２同士の間の隙間Ｌから漏洩するのを抑制することができる。
【００６０】
このように、フロアパネル１２の着脱をより容易にするためにフロアパネル１２同士の間に隙間Ｌを形成するようにフロアパネル１２を配置しても、フリーアクセスフロア１０の電磁波Ｐに対する十分な遮蔽性を得ることができる。
【００６１】
また、固定手段をネジ部材２４とすることにより、簡単な部材で、支持脚１６の受け部２２に、フロアパネル１２の下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０を圧着させることができる。
【００６２】
また、ネジ部材２４によって支持脚１６の受け部２２にフロアパネル１２を固定することにより、フロアパネル１２のガタツキを防止することができる。
【００６３】
また、フロアパネル１２の上面及び下面に設けられた２つの導電層（溶融亜鉛メッキ鋼板２０）によって電磁波Ｐが反射されるので、より高い遮蔽性を得ることができる。
【００６４】
また、ネジ部材２４を介して支持脚１６の受け部２２とフロアパネル１２の上面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０とを導通させている。ネジ部材２４と受け部２２との接触は螺合による接触なので、単なる面接触に比べて高い電気導通性を得ることができる。
【００６５】
よって、受け部２２が呼び込んで受信した電磁波Ｐを効率よくフロアパネル１２の上面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０に流すことができ、受け部２２から発信される電磁波Ｐをより減らすことができる。受け部２２の厚さを厚くして雌ネジ部２８を長くし、螺合による接触面積を大きくとれば、より高い電気導通性を得ることができる。
【００６６】
なお、第１の実施形態では、フロアパネル１２の上面、下面及び側面に溶融亜鉛メッキ鋼板２０が設けられた例を示したが、図６のフリーアクセスフロア３４に示すように、フロアパネル３２の下面及び側面のみに溶融亜鉛メッキ鋼板２０を設けてもよい。この場合、フリーアクセスフロア３４の上方又は下方に発生した電磁波Ｐは、フロアパネル１２の下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０によって反射されて遮蔽効果を発揮する。
【００６７】
また、フロアパネル１２同士の間に１ｍｍ程度の隙間を空けた例を示したが、隙間の大きさは、隣り合ったフロアパネル１２同士の側面に設けられて対向する溶融亜鉛メッキ鋼板２０によって構成されるコンデンサの効果が得られる大きさであればよい。隙間は大きい方が、着脱が容易になる。実用上は０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下程度であることが好ましい。
【００６８】
また、導電層としての溶融亜鉛メッキ鋼板２０が表面に設けられたパーチクルボード１８によって構成されたフロアパネル１２、３２の例を示したが、上面及び側面に導電層が設けられているか、又は上面、下面及び側面に導電層が設けられているフロアパネルであればよく、金属製の箱体の内部にモルタルが充填されたフロアパネルや、表面が金属膜で覆われた木製ボード等によって構成されたフロアパネルであってもよい。また、この導電層としては、溶融亜鉛メッキ鋼板２０の他に、アルミ板等を用いてもよい。
【００６９】
また、受け部２２を金属製としたが、導電性を有する材料で形成されていればよく、溶融亜鉛メッキ材、アルミダイキャスト等によって形成されてもよい。
【００７０】
また、ネジ部材２４を金属製としたが、導電性を有する材料で形成されていればよく、溶融亜鉛メッキ材、アルミダイキャスト等によって形成されてもよい。
【００７１】
次に、本発明の第２の実施形態に係るフリーアクセスフロア３６について説明する。
【００７２】
第２の実施形態は、第１の実施形態のフロアパネル１２に形成された貫通孔２６の周縁部に可撓性の支持部材を設けたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００７３】
図７に示すように、固定手段としての金属製のネジ部材２４が貫通する貫通孔３０がフロアパネル３８の上面から下面に形成されている。また、貫通孔３０の周縁部にはネジ部材２４が貫通する穴を略中央部に形成した可撓性の支持部材４０が設けられている。支持部材４０は金属製であり、その周囲の溶融亜鉛メッキ鋼板２０とは電気的に一体となっている。よって、フロアパネル３８の上面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０と支持部材４０との間には十分な電気導通性が確保されている。
【００７４】
これらの構造によって、ネジ部材２４を締め付けたときに、ネジ部材２４の頭部と接する支持部材４０が下方に撓む。すなわち、貫通孔３０の周縁部が下方に撓む。
【００７５】
次に、本発明の第２の実施形態に係るフリーアクセスフロア３６の作用及び効果について説明する。
【００７６】
第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
また、ネジ部材２４を締め付けたときに、ネジ部材２４の頭部と接する支持部材４０が下方に撓むので、ネジ部材２４の頭部を支持部材４０にしっかりと接触させることができ、支持脚１６の受け部２２とフロアパネル３８上面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０との間に、より高い電気導通性を与えることができる。この効果を最大限に発揮させるためには、頭部の下面が中心軸の下方に向って斜めに傾斜している皿ネジをネジ部材２４として用いることがより好ましい。
【００７８】
なお、支持部材４０は、導電性及び可撓性を有する材料で形成されていればよく、溶融亜鉛メッキ材、アルミダイキャスト等によって形成してもよい。
【００７９】
次に、本発明の第３の実施形態に係るフリーアクセスフロア４２について説明する。
【００８０】
第３の実施形態は、第１の実施形態のフロアパネル１２と受け部２２の間に導電部材を設けたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００８１】
第３の実施形態では、図８に示すように、フロアパネル４４と支持脚１６の受け部２２との間に、弾性を有する導電部材４６が設けられている。導電部材４６は、弾性及び導電性を有する部材であればよい。例えば、図９に示す導電部材５６のように、ステンレス等の金属の繊毛材４８をスポンジ状にしたものや、図１０に示す導電部材５８のように、ゴム等の弾性体５２の表面を薄い金属膜５４で覆ったものを用いてもよい。
【００８２】
次に、本発明の第３の実施形態に係るフリーアクセスフロア４２の作用及び効果について説明する。
【００８３】
第３の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
また、導電部材４６によってフロアパネル４４のガタツキを防止することができる。
【００８５】
また、支持脚１６の受け部２２とフロアパネル４４の下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０との間に、より高い電気導通性を与えることができる。
【００８６】
これまで述べたように、第１〜３の実施形態では、フロアパネルの着脱が容易であり、フロアパネル同士の隙間から漏洩する電磁波を低減することができる。また、通常のフロアパネルの設置作業によって、フロアパネルの導電層と受け部との間の電気導通性を確保することができるので、電気的な接続等の作業を別途行わなくてもよい。
【００８７】
また、第１〜３の実施形態では、フリーアクセスフロアに生じる帯電防止の効果も期待できる。フロアパネル同士の間に隙間を空けてフロアパネルを配置しても、フロアパネルの導電層と受け部との間に電気導通性を確保することにより、複数のフロアパネルは電気的に一体となった広い面を形成することになる。よって、帯電した電流をフリーアクセスフロア全面に広く行き渡せることによって自然放電をし易くし、局所的な大きな放電を防ぐことができる。
【００８８】
これにより、フリーアクセスフロア上に設置された機器や信号ケーブルの誤動作等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す平面図である。
【図２】図１の拡大図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す側断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す側断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアの変形例を示す側断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す側断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す側断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る導電部材を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る導電部材を示す説明図である。
【図１１】従来のフリーアクセスフロアを示す平面図である。
【図１２】図１１の拡大図である。
【図１３】従来のフリーアクセスフロアを示す側面図である。
【図１４】従来のフリーアクセスフロアの作用を示す側断面図である。
【図１５】従来のフリーアクセスフロアの作用を示す側断面図である。
【図１６】従来のフリーアクセスフロアを示す説明図である。
【図１７】従来のフリーアクセスフロアの嵌合部分を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  フリーアクセスフロア
１２  フロアパネル
１４  躯体
１６  支持脚
２０  溶融亜鉛メッキ鋼板（導電層）
２２  受け部
２４  ネジ部材（固定手段）
２８  雌ネジ部
３０  貫通孔
３２  フロアパネル
３４  フリーアクセスフロア
３６  フリーアクセスフロア
３８  フロアパネル
４０  支持部材（貫通孔の周縁部）
４２  フリーアクセスフロア
４４  フロアパネル
４６  導電部材
５６  導電部材
５８  導電部材
Ｓ  床下空間
【図１】
2008156846.tif 000003
【図２】
2008156846.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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