(57)【要約】【課題】コの字断面部材に補強形状を一体成形することで、重量を増やすことなくかつ安価に横断面内のフランジ部の曲げ強度・剛性を確保した構造用チャンネル部材、及びそうして得られた構造用チャンネル部材をベースに適用してエレベーター、或いはそのような構造用チャンネル部材の成形方法及び成形装置を提供する。【解決手段】エレベーターのかご枠の構造用のチャンネル部材１は、ウェブ部１ａとウェブ部１ａの両端から同じ側に折れ曲がって形成されているフランジ部１ｂ，１ｂとを有し、長手方向の少なくとも１個所において、ウェブ部１ａの全幅に渡って延びる一部と当該一部に接続する両フランジ部１ｂ，１ｂの各一部とを部分的に張出して、コの字断面部材開口方向のスペース４側に変形させた張出し凸部３に形成している。張出し凸部３は、横断面内のフランジ１ｂの曲げに対しての剛性を高めている。【選択図】図１
2008008108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ部と当該ウェブ部の両端から同じ側に折れ曲がって形成されているフランジ部とを有し、前記ウェブ部の長手方向の少なくとも１個所において、前記ウェブ部の全幅に渡って延びる一部と当該一部に接続する前記両フランジ部の各一部とを、前記ウェブ部と前記両フランジ部とで囲まれるスペース側に変形させた張出し凸部に形成したことを特徴とする構造用チャンネル部材。
【請求項２】
請求項１記載の構造用チャンネル部材において、前記張出し凸部は、前記ウェブ部の幅方向に断面一様に形成されていることを特徴とする構造用チャンネル部材。
【請求項３】
請求項２記載の構造用チャンネル部材において、前記張出し凸部は、前記フランジ部に平行な断面で頂上が平らな山形に形成されていることを特徴とする構造用チャンネル部材。
【請求項４】
請求項２記載の構造用チャンネル部材において、前記張出し凸部は、前記フランジ部に平行な断面で半円筒形に形成されていることを特徴とする構造用チャンネル部材。
【請求項５】
請求項２記載の構造用チャンネル部材において、前記張出し凸部は、前記フランジ部に平行な断面で三角形に形成されていることを特徴とする構造用チャンネル部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記構造用チャンネル部材が、エレベーターを構成するかご枠の内、かごに作用する積載荷重を保持する機能を有するベースに適用されていることを特徴とするエレベーター構造。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベーター構造において、前記構造用チャンネル部材は、前記ベース間を固定するための補強部材に適用されていることを特徴とするエレベーター構造。
【請求項８】
請求項６に記載のエレベーター構造において、前記構造用チャンネル部材は、前記かごの下部床に適用されていることを特徴とするエレベーター構造。
【請求項９】
請求項６に記載のエレベーター構造において、前記フランジが上下に置いて使用されるいることを特徴とするエレベーター構造。
【請求項１０】
ウェブ部と当該ウェブ部の両端から同じ側に折れ曲がって形成されているフランジ部とを有する構造用チャンネル部材に対して、長手方向の少なくとも１箇所に中子型に前記ウェブ部と前記フランジ部で囲まれる空間が入るようにセットした後、ウェブ部拘束治具及びフランジ部拘束治具によりそれぞれ前記ウェブ部と前記フランジ部とを拘束し、凸部成形治具を前記空間内の前記ウェブ部に押し込むことにより、張出し凸部を形成することを特徴とする構造用チャンネル部材の成形方法。
【請求項１１】
ウェブ部と当該ウェブ部の両端から同じ側に折れ曲がって形成されているフランジ部とを有する構造用チャンネル部材に対して、前記ウェブ部と前記フランジ部で囲まれる空間内にセットされる中子型、前記ウェブ部に適用されウェブ部拘束用の荷重が作用されるウェブ部拘束治具、前記フランジ部に適用されフランジ部拘束用の荷重が作用されるフランジ部拘束治具、及び荷重が作用される凸部成形治具を備えることを特徴とする構造用チャンネル部材の成形装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の構造用チャンネル部材の成形装置において、前記凸部成形治具の形状が台形であることを特徴とする構造用チャンネル部材の成形装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の構造用チャンネル部材の成形装置において、前記ウェブ部拘束治具は、前記ウェブ部と前記フランジ部をつなぐＲを拘束できる形状を有していることを特徴とする構造用チャンネル部材の成形装置。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項記載の構造用チャンネル部材の成形装置において、中子型又はウェブ拘束治具の少なくとも一方の、前記ウェブ部と接触する面にはローレットが形成されていることを特徴とする構造用チャンネル部材の成形装置。
【請求項１５】
請求項１１又は１２記載の構造用チャンネル部材の成形装置において、フランジ面内の曲げを拘束するフランジ下部拘束治具を有していることを特徴とする構造用チャンネル部材の成形装置。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１項記載の構造用チャンネル部材の成形装置において、前記フランジ部拘束治具の最上部には、前記フランジ部に対面する側にテーパ部分を形成したことを特徴とする構造用チャンネル部材の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのかご枠を構成しているコの字断面を持つリブ張出し構造部材及びそれを用いたエレベーター、並びに当該構造部材の加工法及び成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、一般的に、次のようなかご枠構造を有しており、その一例が特許文献１に開示されている。即ち、図１３は、従来のエレベーターを示す斜視図であり、図示のように、エレベーター５０は、人や物が乗る乗りかご５１と、その重量に見合う重さを有するカウンターウエイト５２がエレベーターの巻上用の主ロープ５３に懸架されている。乗りかご５１は、下部両側に軸支した転向プーリ５４（一方のみを示す）に巻掛けた巻上ロープ５３により支持され、カウンターウエイト５２はその上部に軸支した転向プーリ５５に巻掛けて保持されている。
【０００３】
乗りかご５１とカウンターウエイト５２は、それぞれを案内するかごガイドレール５８ａ，５８ｂ及びカウンターウエイトガイドレール５９ａ，５９ｂに沿ってエレベーターシャフト内を走行する。乗りかご５１とカウンターウエイト５２は、エレベーターシャフトの壁又は建屋梁により支持されたかごガイドとカウンターウエイトガイドとによって各ガイドレールに案内支持される。
【０００４】
巻上ロープ５３は次のように巻き掛け配置されている。巻上ロープ５３の一方の端部はエレベーターシャフトの上部内のカウンターウエイト５２の通路より上方の固定手段６２に固定されている。固定手段６２からの巻上ロープ５３はカウンターウエイト５２の転向プーリ５５に会うまで下降する。転向プーリ５５を巻回すると巻上ロープ５３は再び上昇して、巻上機５６のトラクションシーブ５７に巻掛けられる。巻上ロープ５３は、トラクションシーブ５７から乗りかご５１側へ下降し、乗りかご５１を支持している転向プーリ５４を経由し、ガイドレール５８ａの最上部の固定手段６３まで上昇し、ここで巻上ロープ５３の他方の端部が固定される。
【０００５】
乗りかご５１は、かご枠ベース６５に対して複数の支持点においてそれぞれ防振ゴム６６を介して支えられている。図１４、図１５には乗りかご５１を支持するかご枠ベースが示されている。図１４はかご枠ベースの斜視図であり、図１５はかご枠ベースの平面図である。図１４及び図１５に示すように、かご枠ベース６５は、コの字型断面部材から成る縦チャンネル材６７と横チャンネル材６８と複数本の横補強６９から成る複数のチャンネル材を縦横に組み合わせて締結ボルトやリベットのような締結具或いは溶接によって結合することで構成されている。横補強６９は全体の枠構造の中間に横断的に配置されている。防振ゴム６６が配置される支持点は、チャンネル材６７と、横チャンネル材６８及び横補強６９との複数の交点（図示の例では対称な６つの場所）とされている。
【０００６】
昇降機のかご枠ベース６５は、かご自重及びかごに積載される人や物の荷重を支持する役割を有するもので、ウェブ部とフランジ部とから成るコの字型断面部材を組み合わせて構成されている。かご枠ベース６５において、かご自重及びかごに積載される人や物の荷重は、かご枠ベース６５上に配設した防振ゴム６６を介して、かご枠ベース６５に支持される。これより、横補強６９は、荷重が作用しておらず、かご枠ベース６５の強度を確保するためだけのものとなっている。また、かご枠ベース６５の真ん中には、緩衝器受け６９ａが取り付けられている。緩衝器受け６９ａは、仮にエレベーターかご枠が落下した際に、ピット内に設けられている緩衝器に接触し、衝撃力を緩和するためのものである。この他にも、非常止め装置等が設けられているが、本発明には関係しないので、ここでは言及はしない。
【０００７】
エレベーターのかご枠の構造用部材には、図１６に示すような断面コ字状のチャンネル部材１が用いられている。チャンネル部材１は長手方向に湾曲する曲げに対しては剛性が高いが、横断面内のフランジ１ｂの曲げに対しては弱い。エレベーターのかご枠構造では、フランジ１ｂの平面に対して垂直な方向に荷重がかかる部分がある。そのため、従来のかご枠の構造用部材として、チャンネル部材１の板厚を厚くする、或いは図１７に示すように、補強部品２をリブ１ａとその両端から延びるフランジ１ｂ，１ｂとに溶接することにより、チャンネル部材１の横断面内における曲げ強度・剛性を確保している。
【０００８】
また、建物の補強構造として、建物の上下の梁の間に設ける補強枠体を有効に働かせ、水平力に対する建物の強度を向上させるものが提案されている（特許文献２参照）。特許文献２に記載のものでは、柱と梁がラーメン構造に接合された骨組構造体の上下の梁の間に補強枠体を設置し、補強枠体は縦材と横材とをラーメン構造に接合され、縦材を形鋼からなる上下の梁のフランジにボルト接合してなる建物の補強構造であって、補強枠体の縦材と梁のフランジとの接合部の近傍に、フランジ変形防止手段を設けたものである。フランジ変形防止手段としては、相対するフランジの両方に締結される通しボルトとされている。
【０００９】
上記のごとく、従来技術に係るチャンネル部材は、板厚を厚くする、或いは補強部品を溶接するため、エレベーターかご枠の重量が重たくなる、或いは製造コストが高くなるという要改善の問題がある。
【特許文献１】特開２００５−１８９２号公報（段落［００１４］〜［００１７］、図１）
【特許文献２】特開２００６−２３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、簡単な構造の変更、即ち、チャンネル部材のウェブ部及びフランジ部の一部分を加工変形させることによって、剛性を高めることができる構造用チャンネル部材、並びにそうして得られた構造用チャンネル部材をエレベーターのベースに適用すること、並びにそうした構造用チャンネル部材の成形方法及び装置を確立する点で解決すべき課題がある。
【００１１】
この発明の目的は、コの字断面部材に補強形状を一体成形することで、重量を増やすことなくかつ安価に横断面内のフランジ部の曲げ強度・剛性を確保した構造用チャンネル部材を得ること、及びそうして得られた構造用チャンネル部材をベースに適用してエレベーターを得ること、或いはそのような構造用チャンネル部材の成形方法及び成形装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明による構造用チャンネル部材は、ウェブ部と当該ウェブ部の両端から同じ側に折れ曲がって形成されているフランジ部とを有し、前記ウェブ部の長手方向の少なくとも１個所において、前記ウェブ部の全幅に渡って延びる一部と当該一部に接続する前記両フランジ部の各一部とを、前記ウェブ部と前記両フランジ部とで囲まれるスペース側に変形させた張出し凸部に形成したことから成っている。
【００１３】
この構造用チャンネル部材によれば、上記の形態で張出し凸部が形成されているので、構造用チャンネル部材の長手方向の軸線回りに作用する曲げについては、構造用チャンネル部材のフランジ部が、それに形成されている張出し凸部によって高い曲げ抵抗を示すので、構造材として高い剛性を発揮することができる。他の軸回りの曲げについては、従来のチャンネル部材と同様の高い剛性を示すことができる。
【００１４】
この構造用チャンネル部材において、張出し凸部は、ウェブ部の幅方向に断面一様に形成することができ、更に具体的な形状としてはフランジ部に平行な断面で見て、頂上が平らな山形、半円筒形或いは三角形に形成することができる。
【００１５】
また、この発明は、上記の構造用チャンネル部材が、エレベーターを構成するかご枠の内、かごに作用する積載荷重を保持する機能を有するベースに適用されて構成されたエレベーター構造とすることができる。乗りかごの荷重が作用するベースは、縦横のチャンネル部材を組み合わせて構成され、何れかのチャンネル部材に、張出し凸部が形成された構造用チャンネル部材を用いることにより、乗りかごの荷重が作用するベースの剛性を高めることができる。特に、構造材の長手方向に直交する断面で見て、片持ち状態のフランジ部が曲げを受けるときに、張出し凸部がその曲げに対して大きな抵抗を示し、軽量でありながら大きな曲げ剛性を示すことができる。
【００１６】
また、この発明による構造用チャンネル部材の成形方法は、ウェブ部と当該ウェブ部の両端から同じ側に折れ曲がって形成されているフランジ部とを有する構造用チャンネル部材に対して、長手方向の少なくとも１箇所に中子型に前記ウェブ部と前記フランジ部で囲まれる空間が入るようにセットした後、ウェブ部拘束治具及びフランジ部拘束治具によりそれぞれ前記ウェブ部と前記フランジ部とを拘束し、凸部成形治具を前記空間内の前記ウェブ部に押し込むことにより、張出し凸部を形成することを特徴としている。
【００１７】
この構造用チャンネル部材の成形方法によれば、中子型に、ウェブ部と両フランジ部とで形成されるコの字断面部材内の空間が入るようにセットした後、フランジ部拘束治具によりフランジ部を拘束し、ウェブ部拘束治具によりウェブ部を拘束しているので、凸部成形治具をウェブ部に押し込むときに、少なくとも１箇所の張出し凸部が材料移動量の少ない塑性変形によって形成される。
【００１８】
また、この発明による構造用チャンネル部材の成形装置は、ウェブ部と当該ウェブ部の両端から同じ側に折れ曲がって形成されているフランジ部とを有する構造用チャンネル部材に対して、前記ウェブ部と前記フランジ部で囲まれる空間内にセットされる中子型、前記ウェブ部に適用されウェブ部拘束用の荷重が作用されるウェブ部拘束治具、前記フランジ部に適用されフランジ部拘束用の荷重が作用されるフランジ部拘束治具、及び荷重が作用される凸部成形治具を備えることを特徴としている。
【００１９】
この構造用チャンネル部材の成形装置によれば、中子型と、フランジ部拘束治具及びウェブ部拘束治具で拘束された構造用チャンネル部材は、凸部成形治具が拘束されていないウェブ部に作用して塑性変形を受け、ウェブ部と当該ウェブ部の両端から同じ側に折れ曲がって形成されているフランジ部とで囲まれるスペースに向けて、張出し凸部が成形される。各治具に荷重を作用させる手段としては、例えば、油圧機構又はクランク機構を用いることができる。
【００２０】
この構造用チャンネル部材の成形装置において、ウェブ部拘束治具は、前記ウェブ部と前記フランジ部をつなぐＲを拘束できる形状を有することが好ましい。前記ウェブ部と前記フランジ部をつなぐＲを拘束することにより、チャンネル部材の長手方向に反りを生じることなく張出し凸部の形成が確実になる。
【００２１】
そして、前記成形装置は中子型又はウェブ拘束治具の少なくとも一方の、前記ウェブ部と接触する面にはローレットが形成されていることを特徴とする。中子型又はウェブ拘束治具の少なくとも一方において、コの字断面部材のウェブ部と接触する面にローレット加工を施すことによって、凸部成形治具の押し込みの際に、ローレット加工万はウェブ部に大きな摩擦力を作用するので、ウェブ部の材料流れを防止し、コの字断面部材の反りの発生を回避することができる。
【００２２】
また、前記成形装置は、フランジ面内の曲げを拘束するフランジ下部拘束治具を備えることができる。フランジ下部拘束治具を配設することでコの字断面部材のフランジ面内の曲げが拘束されるので、凸部成形治具の押し込みの際には、拘束されたフランジ部では面内曲げが生じず、非拘束部で生じる剪断変形を経て張出し凸部が形成される。この場合も、ウェブ部の材料流れは防止され、コの字断面部材の反りの発生を回避することができる。
【００２３】
前記フランジ部拘束治具の最上部には、前記フランジ部に対面する側にテーパ部分を形成することができる。フランジ部拘束治具の最上部にテーパ部分を形成することによって、成形幅に合わせた幅を有する凸部成形治具が押し込まれる際に、凸部成形治具の両側部は、フランジ部拘束治具に対してそのテーパ部分の逃げがあるので衝突しない。また、押し込みの経過に従って、フランジ部拘束治具のテーパ部分は凸部成形治具のガイドの働きをするので、コの字断面部材を角がはっきりした綺麗な成形を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、エレベーターのかご枠を構成するコの字断面部材の長手方向において、部分的にウェブ部がコの字断面部材開口方向に凸である部分が補強の役割を果たし、コの字断面部材横断面内のフランジ部の曲げ強度・剛性を確保することができる。また、本発明によれば、コの字断面部材の長手方向において、部分的にウェブ部がコの字断面部材開口方向に凸である構造部材を加工できるので、従来技術と比較し板厚を薄くでき、重量を増やすことなくかつ安価に、コの字断面部材横断面内のフランジ部の曲げ強度・剛性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明による構造用チャンネル部材の第１実施形態に係り、その端部を含む一部を示す外観斜視図である。構造用チャンネル部材１は、長手方向に直交する断面で見てコの字状を呈しており、ウェブ部１ａと、ウェブ部１ａの幅方向両端縁から同じ方向に直角に折れ曲がって形成されたフランジ部１ｂ，１ｂとを備えている。この例では、フランジ部１ｂ，１ｂは同じ幅として対を成している。フランジ部１ｂ，１ｂは、互いに異なる幅であてもよい。例えば、フランジ部１ｂ，１ｂが上下に配置される場合には、下側のフランジ部を上側のフランジ部よりも幅広とすることができる。
【００２７】
構造用チャンネル部材１の長手方向の少なくとも一個所には、ウェブ部１ａの幅方向（図中のＸ方向）全幅に渡って延びる一部と当該一部に接続する両フランジ１ｂ，１ｂの各一部とが、ウェブ部１ａと両フランジ部１ｂ，１ｂとで囲まれるスペース４側に向かって（即ち、コの字断面の開口方向に）凸に変形されて、張出し凸部３が形成されている。図１に示す例では、張出し凸部３は幅方向Ｘに断面が一様に形成されており、図１（ａ）では断面円弧形状の凸部３ａに、図１（ｂ）では断面台形形状の凸部３ｂに、図１（ｃ）では断面三角形状の凸部３ｃに、それぞれ形成されている。張出し凸部３の各断面形状に応じて、ウェブ部１ａの背面側には、両フランジ１ｂ，１ｂにまで開く断面円弧形状の溝５ａ、断面台形形状の溝５ｂ、断面三角形状の溝５ｃがそれぞれ形成される。
【００２８】
図２は、図３に示す張出し凸部３の諸元について、強度と成形性の観点からの成形条件を実験より求めた結果を示している。図３に示すように、張出し凸部３の規模は、長手方向Ｚに渡る成形幅２１と、ウェブ部１ａに直交する深さ方向Ｙの成形高さ２２とによって定められる。図２において、張出し凸部３についての成形限界曲線２４は肉厚が一番薄くなる図３のＡ部の評価により求め、張出し凸部３についての強度限界曲線２３は構造用チャンネル部材１の横断面内のフランジ１ｂの曲げ強度の評価により求めた。
【００２９】
図２において、張出し凸部３の強度限界曲線２３より下側の範囲では強度に問題がある。即ち、横軸である成形幅２１を幅広とするに従って成形高さ２２を大きくし得るが、成形高さ２２をある割合以上に大きくしないと、張出し凸部３を設けて構造用チャンネル部材１の強度を高めることの技術的意義が薄れる。一方、張出し凸部３の成形限界曲線２４より上側の範囲では、図３のＡ部において成形性に問題がある。張出し凸部３の強度と成形性の観点から、成形限界曲線２４と強度限界曲線２３とに囲まれた範囲のリブ張出し凸部成形条件２５で成形するのが良い。
【００３０】
次に、本発明による構造用チャンネル部材の成形方法について説明する。図４には、この発明による構造用チャンネル部材の成形方法の一例が成形過程として示されている。図４に示すように、構造用チャンネル部材１のウェブ部１ａとフランジ１ｂ，１ｂを中子型１０と接触するようセットした後、ウェブ部拘束治具１１，１１を図３に示す成形幅２１の長手方向両側で変形を意図しない領域に配置し、ウェブ部１ａを中子型１０との間でその板厚方向に挟み込んでウェブ部１ａの板厚方向の変形を拘束する。また、フランジ部拘束治具１３，１３をフランジ部１ｂ，１ｂの外側に沿わせて配置し、中子型１０との間でその板厚方向に挟み込んでフランジ部１ｂ，１ｂの板厚方向の変形を拘束する。そして、ウェブ部１ａとフランジ部１ｂ，１ｂとをそれらの板厚方向への変形を拘束した状態で、ウェブ部１ａの上面から構造用チャンネル部材１の開口方向に凸部成形治具１２を押し込んで張出し凸部３を成形する。凸部成形治具１２を押し込むと、図５（ａ）にそれぞれ矢印で示すようにウェブ部１ａは中央部分がその押し込み方向に凹むように反り、フランジ部１ｂ，１ｂはウェブ部１ａから遠い側が開く態様の変形を生じようとするが、ウェブ部拘束治具１１，１１及びフランジ部拘束治具１３，１３は、こうした変形が生じようとするのを阻止するので、張出し凸部３はその本来の意図のとおりに成形される。
【００３１】
図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、凸部成形治具１２の押し込み程度が順に進行する様子を示しており、図４（ａ）は凸部成形治具１２がウェブ部１ａの上面に当接した状態を、図４（ｂ）は凸部成形治具１２の押込みが進行して構造用チャンネル部材を変形させている途中状態を、そして、図４（ｃ）は凸部成形治具１２の押込みが完了して構造用チャンネル部材に張出し凸部３が成形された状態を、それぞれ示している。
【００３２】
張出し凸部３を成形するための構造用チャンネル部材の成形装置は、特に図示しないが、凸部成形治具１２に荷重を作用するための油圧機構又はクランク機構を有することができる。また、フランジ部拘束治具１３，１３に荷重を付与して中子型１０との間でフランジ部を拘束するための油圧機構を有し、ウェブ部拘束治具１１，１１に荷重を付与して中子型１０との間でウェブ部を拘束するための油圧機構を有している。フランジ部拘束治具とウェブ部拘束治具とを拘束するための荷重は、凸部成形治具１２を荷重する機構からの力を、カム機構等により分配して作用させても良い。
【００３３】
前記した構造用チャンネル部材の成形方法のみでは、図５（ｂ）に示すように、ウェブ部拘束治具１１で拘束されるウェブ拘束部分１ｃと、ウェブ部拘束治具１１で拘束されないウェブ未拘束部分１ｄとの間に、構造用チャンネル部材１の長手方向に反りが発生する。こうした反りの原因は、凸部成形治具１２の押し込みに起因して、ウェブ部１ａの材料が矢印で示す方向に流れるように引き込まれることによる。この反りは、構造用チャンネル部材１の用上の問題となるため、その反りを抑制する方法が求められる。
【００３４】
上記の構造用チャンネル部材１に生じやすい反りの抑制方法として、ウェブ部の引込みを拘束する方法と、フランジ部の曲げを拘束する方法とがある。図６はウェブ部の引込みを拘束する方法の一例を示す説明図、図７はウェブ部の引込みを拘束するための摩擦係数増加の説明図である。ウェブ部拘束治具１１，１１が、構造用チャンネル部材１のウェブ部１ａを中子型１０との間で挟み込んで拘束するのに用いられる。中子型１０とウェブ部拘束治具１１，１１とによるウェブ部１ａの挟み込みによって、図５（ｂ）で示したようなウェブ部１ａの材料流れが阻止され、その結果、構造用チャンネル部材１に生じようとする反りが防止される。
【００３５】
構造用チャンネル部材１に生じる反りを効果的に抑制するため、図７に示すように、ウェブ部拘束治具１１と接触するウェブ拘束部分１ｃ，１ｃ、或いは中子型１０と接触するウェブ拘束部分１ｅ，１ｅにおいて接触面の摩擦係数を増加させることが好ましい。摩擦係数を増加させるため、ウェブ部拘束治具１１と中子型１０との少なくとも一方において、ウェブ部１ａとの接触面にローレット加工などにより溝形が形成される。溝形面をウェブ部１ａに荷重を以て押し付けたときに、大きな摩擦力が得られ、ウェブ部１ａの材料の流れが防止される。
【００３６】
構造用チャンネル部材１に生じる反りの抑制方法として、フランジ部の曲げを拘束する方法が図８及び図９に示されている。図８はフランジ部の曲げを拘束する方法の説明図であり、図９はフランジ部の曲げを拘束する方法の概念図である。図９に示すように、構造用チャンネル部材１のフランジ部を、ウェブ部拘束治具１１の上面抑えとフランジ下部拘束治具１４とによって上下で挟んで拘束し、その状態で凸部成形治具１２を押し込むと、拘束されたフランジ部１ｂとの間に位置するウェブ１ａとフランジ１ｂ，１ｂとの間の領域は剪断力で変形する剪断変形部１５となり、ウェブ部１ａの材料移動を可及的に少なくすることができる。ウェブ部拘束治具１１の上面押えとフランジ部下部拘束治具１４とでフランジ部１ｂ，１ｂを挟み込むことにより、フランジ部１ｂの面内の曲げが拘束され、その結果、構造用チャンネル部材１に生じようとする反りが防止される。
【００３７】
フランジ部の曲げを拘束する方法を用いる場合、各ウェブ部拘束治具１１の上面抑えの端部は、成形品の肩部Ｒの部分までを拘束する必要がある。即ち、ウェブ１ａとフランジ１ｂ，１ｂを繋ぐＲを拘束する形状１１ａを有する。形状１１ａは、ウェブ部１ａとフランジ部１ｂ，１ｂを繋ぐＲの外側の湾曲形状に倣った形状を有している。形状１１ａの内面をＲ１０程度の曲面とし、中子１０の対応する肩部の外面をＲ５程度の曲面とすることで、上面抑え直下の中子１０のＲを成形品である構造用チャンネル部材１の内側Ｒと同じにすることができる。
【００３８】
図１０は、凸部成形治具１２とフランジ部拘束治具１３との干渉を防止する構造の一例を示す部分図である。凸部成形治具１２のパンチ幅が成形品（構造用チャンネル部材１）の幅よりも大きい場合、図１０（ｄ）に示すように、凸部成形治具１２がフランジ部拘束治具１３に干渉して衝突する。この衝突を回避するため、凸部成形治具１２のパンチ幅を成形品の幅よりもあえて小さくする場合、図１０（ｅ）に示すように、凸部成形治具１２とフランジ部拘束治具１３との間に隙間が生じる。そこで、本発明による成形方法（装置）では、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、フランジ部拘束治具１３の上部にテーパ部１６を形成した。フランジ部１ｂは、テーパ部１６に倣うように変形するが（（ｂ）図）、両治具が衝突することなくテーパ部１６を通過した時点で、ウェブ部１ａとフランジ部１ｂは、本来の形状に戻って成形される（（ｃ）図）。
【００３９】
図１１は、張出し凸部３の加工の際に構造用チャンネル部材１の長手方向に生じる反り量３１を示した比較図である。即ち、反り量３３はフランジ部１ｂの面内の曲げを拘束した場合、反り量３４はウェブ部１ａの引込みを拘束した場合、反り量３２はいずれも拘束しない場合、そして、反り量３５はいずれも拘束した場合の各反り量の概略を棒グラフとして示している。図８からは、フランジ部１ｂ，１ｂの面内の曲げを拘束する方法、又はウェブ部１ａの引込みを拘束する方法の少なくともどちらか一方を適用することにより、張出し凸部３の加工の際に構造用チャンネル部材１の長手方向に生じる反りを抑制することができることが解る。
【００４０】
以上、詳細に説明した構造用チャンネル部材は、エレベーターを構成するかご枠のうち、かごに作用する積載荷重を保持する機能を有する下部床、即ち、ベース７０を構成する少なくとも１つ以上の縦チャンネル材６７、横チャンネル材６８、及び横補強６９に適用される。本発明の一例として図１２に示すエレベーター構造のベース７０は、従来のベース６５を構成する縦チャンネル材６７、横チャンネル材６８及び複数本の横補強６９として、それぞれ適宜の個所、好ましくは、乗りかごの重量を防振ゴムを介して支持する部分の近傍等に、張出し凸部３（本例では、台形形状の凸部３ｂ）が形成された構造用チャンネル部材を用いている。各チャンネル材は、両フランジ部が上下に配置され、ウェブ部がこれらのフランジ部を接続している。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明はコの字断面部材を構造用部材として製造、使用する分野である、エレベーター、建築などに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明第１の実施の形態に係る構造部材の外観斜視図である。
【図２】図１に示す構造部材において、張出し凸部の成形条件を示す図である。
【図３】張出し凸部を有するコの字断面部材の外観斜視図である。
【図４】張出し凸部の成形工程の外観斜視図であり、（ａ）成形前、（ｂ）成形中期、（ｃ）成形後期をそれぞれ示す図である。
【図５】張出し凸部の成形後に生じる反りを示した正面図である。
【図６】本発明によるウェブの引込み拘束方法の一例を示す断面図である。
【図７】ウェブの引込みの拘束について説明する説明図である。
【図８】本発明によるフランジ部拘束方法の一例を示す断面図である。
【図９】フランジ部の拘束について説明する説明図である。
【図１０】凸部成形治具とフランジ部拘束治具との干渉を防止する構造の一例を示す図である。
【図１１】フランジ面内の曲げ拘束とウェブの引込み拘束の、反り低減の効果を示した図である。
【図１２】本発明によるエレベーター構造のベースの一例を示す平面図である。
【図１３】従来のエレベーターのシステムの一例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示すエレベーターの乗りかごを支持するベースの斜視図である。
【図１５】図１３に示すエレベーターの乗りかごを支持するベースの平面図である。
【図１６】従来のコの字断面部材の外観斜視図である。
【図１７】従来の補強部品が付いたコの字断面部材の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  コの字断面部材
１ａ  ウェブ
１ｂ  フランジ
２  補強部品
３  リブ張出し凸部
１０  中子型
１１  ウェブ拘束治具
１２  凸部成形治具
１３  フランジ部拘束治具
１４  フランジ下部拘束治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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