(57)【要約】【課題】架設されたコンクリート構造物の劣化を、簡便に効率よく高い精度で検出できるようにしたコンクリート構造物の劣化検査方法を提供する。【解決手段】架設された桟橋の上部コンクリート２の上に所定高さから重錘８を落下させ、重錘８の落下によって生じる落下点Ｐｃｘから離れた周辺点Ｓｎｘにおける振動データを振動センサ１２により測定し、この振動データから算出した測定フーリエスペクトルと、予め上部コンクリート２のコンクリートが健全な領域で上部コンクリート２の上に所定高さから重錘８を落下させ、重錘８の落下によって生じる落下点Ｐｃから離れた周辺点Ｓ１における振動データを振動センサ１２により測定し、この振動データから算出した基準フーリエスペクトルとの比較に基づいて上部コンクリート２の劣化具合を判断する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象となる架設されたコンクリート構造物の上に所定高さから重錘を落下させ、該重錘の落下によって生じる落下点から離れた周辺点における振動データを測定し、該振動データからフーリエスペクトルを算出し、該算出した測定フーリエスペクトルと、予め前記コンクリート構造物のコンクリートが健全な領域での振動データにより算出した基準フーリエスペクトルとの比較に基づいて、コンクリート構造物の劣化具合を判断するようにしたコンクリート構造物の劣化検査方法。
【請求項２】
前記測定フーリエスペクトルにおいて最大ピークを示す振動数が、前記基準フーリエスペクトルにおいて最大ピークを示すコンクリート構造物の固有振動数と一致していない場合、または、前記測定フーリエスペクトルが卓越したピークを有しない波形である場合に、前記重錘の落下点と周辺点との間にコンクリートの劣化が生じていると判断するようにした請求項１に記載のコンクリート構造物の劣化検査方法。
【請求項３】
前記所定高さから重錘を落下させる際に、該重錘の落下によって生じる落下点および落下点から所定間隔離れた少なくとも１つの周辺点において上下変位量を測定し、該落下点の測定上下変位量と周辺点の測定上下変位量との比較に基づいてコンクリート構造物の劣化具合を判断するようにした請求項１または２に記載のコンクリート構造物の劣化検査方法。
【請求項４】
前記測定フーリエスペクトルと、基準フーリエスペクトルとの比較に基づいてコンクリートが劣化していると判断した領域に対して、所定高さから重錘を落下させ、該重錘の落下によって生じる落下点および落下点から所定間隔離れた少なくとも１つの周辺点において測定上下変位量を測定し、該落下点の測定上下変位量と周辺点の測定上下変位量との比較に基づいてコンクリート構造物の劣化具合を判断するようにした請求項１または２に記載のコンクリート構造物の劣化検査方法。
【請求項５】
前記測定上下変位量を測定する際の重錘の落下点および周辺点との所定間隔を、２０ｃｍ以上３０ｃｍ以下に設定した請求項３または４に記載の架設されたコンクリート構造物の劣化検査方法。
【請求項６】
前記周辺点における測定上下変位量が、落下点における測定上下変位量の７０％以下の場合に、該周辺点と落下点との間にコンクリートの劣化が生じていると判断するようにした請求項５に記載の架設されたコンクリート構造物の劣化検査方法。
【請求項７】
前記コンクリート構造物の厚さが１０ｃｍ以上２００ｃｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の架設されたコンクリート構造物の劣化検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の劣化検査方法に関し、さらに詳しくは、架設されたコンクリート構造物の劣化を、簡便に効率よく高い精度で検出できるようにしたコンクリート構造物の劣化検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セメントに含有される水酸化アルカリ（ＮａＯＨおよびＫＯＨ）と、ある種のシリカ鉱物を含有する骨材とが反応して、コンクリートが異常膨張し、ひび割れが発生するいわゆるアルカリ骨材反応が知られている。このアルカリ骨材反応は、潜伏期では反応が進むもののコンクリート表面に何ら変化が見られず、進展期、加速期になってコンクリートの膨張およびひび割れが発生、顕著になる。また、いわゆる塩害によってもコンクリートにひび割れが生じる。
【０００３】
従来、コンクリート構造物の内部を非破壊で診断する方法が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１で提案されている方法は、コンクリート構造物の厚さによらず高精度で、主にコンクリート構造物の厚さを測定できるようにしたものである。それ故、コンクリート構造物の厚さの違いが測定に及ぼす悪影響を解消するため、コンクリート構造物の表面に与えた打撃によって生じる表面波と反射波とを測定し、これら測定データに基づいて複雑な解析を行なう必要であった。そのため、本発明のように、検査対象を桟橋等の架設されたコンクリート構造物に限定している場合に対しては、解析プロセスが煩雑すぎるという問題があり、より簡便な方法が望まれていた。
【０００４】
また、特許文献１の方法では、内部にアルカリ骨材反応等による劣化があった場合に、その劣化部分で反射波がどのような挙動を示すかが不明確であり、劣化部分の位置を特定することが必ずしも容易ではなかった。
【特許文献１】特開２００２−２９６２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、架設されたコンクリート構造物の劣化を、簡便に効率よく高い精度で検出できるようにしたコンクリート構造物の劣化検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明のコンクリート構造物の劣化検査方法は、検査対象となる架設されたコンクリート構造物の上に所定高さから重錘を落下させ、該重錘の落下によって生じる落下点から離れた周辺点における振動データを測定し、該振動データからフーリエスペクトルを算出し、該算出した測定フーリエスペクトルと、予め前記コンクリート構造物のコンクリートが健全な領域での振動データにより算出した基準フーリエスペクトルとの比較に基づいて、コンクリート構造物の劣化具合を判断するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、前記測定フーリエスペクトルにおいて最大ピークを示す振動数が、前記基準フーリエスペクトルにおいて最大ピークを示すコンクリート構造物の固有振動数と一致していない場合、または、前記測定フーリエスペクトルが卓越したピークを有しない波形である場合に、前記重錘の落下点と周辺点との間にコンクリートの劣化が生じていると判断することもできる。
【０００８】
また、前記所定高さから重錘を落下させる際に、該重錘の落下によって生じる落下点および落下点から所定間隔離れた少なくとも１つの周辺点において上下変位量を測定し、該落下点の測定上下変位量と周辺点の測定上下変位量との比較に基づいてコンクリート構造物の劣化具合を判断することもできる。また、前記測定フーリエスペクトルと、基準フーリエスペクトルとの比較に基づいてコンクリートが劣化していると判断した領域に対して、所定高さから重錘を落下させ、該重錘の落下によって生じる落下点および落下点から所定間隔離れた少なくとも１つの周辺点において測定上下変位量を測定し、該落下点の測定上下変位量と周辺点の測定上下変位量との比較に基づいてコンクリート構造物の劣化具合を判断することもできる。
【０００９】
前記測定上下変位量を測定する際の重錘の落下点および周辺点との所定間隔を、２０ｃｍ以上３０ｃｍ以下に設定することもできる。この所定間隔に設定した場合は、前記周辺点における測定上下変位量が、落下点における測定上下変位量の７０％以下の場合に、該周辺点と落下点との間にコンクリートの劣化が生じていると判断するようにすることもできる。また、本発明では、例えば、前記コンクリート構造物の厚さを１０ｃｍ以上２００ｃｍ以下とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のコンクリート構造物の劣化検査方法によれば、検査対象となる架設されたコンクリート構造物の上に所定高さから重錘を落下させ、該重錘の落下によって生じる落下点から離れた周辺点における振動データを測定し、該振動データからフーリエスペクトを算出し、該算出した測定フーリエスペクトルと、予め前記コンクリート構造物のコンクリートが健全な領域での振動データにより算出した基準フーリエスペクトルとを比較し、架設されているコンクリート構造物の上下振動特性を巧みに利用して劣化具合を判断するようにしたので、複雑な解析を用いることなく、簡便に効率よく高い精度でアルカリ骨材反応や塩害等による劣化を検出することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明のコンクリート構造物の劣化検査方法を、図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜図３に例示するように、支柱２ａの間または支柱２ａに設けた梁２ｂ等に架設された桟橋１や道路橋の上部コンクリート２などのコンクリート構造物が、本発明の検査対象となる。このような上部コンクリート２は、アルカリ骨材反応や塩害等による劣化が進行すると、膨張やそれに伴うひび割れが発生し、強度や耐久性を低下させるという問題が生じる。そこで、本発明の劣化検査方法により早期に上部コンクリート２内部の劣化の有無やその進行状態を把握して、補強工事等を行なうようにする。
【００１３】
まず、検査対象となる上部コンクリート２のコンクリートの劣化していない健全な領域において、図２に例示するように小型のＦＷＤ３を設置する。小型のＦＷＤ３は、人力等で所定高さ（例えば、１．０ｍ程度）に持ち上げた所定の質量（例えば、２５ｋｇ程度）の重錘８を落下させて衝撃荷重を発生させ、その際に生じる検査対象の上下変位量（たわみ）を測定する測定装置である。この小型のＦＷＤ３は、載荷板４の上にロードセル５およびたわみセンサ６ａを有し、さらにガイド軸７が立設されている。ガイド軸７には重錘８が挿通され、ガイド軸７の上端部に設けられた落下機構部９による重錘８の保持が解除されると、重錘８が自由落下してガイド軸７下端部に配置されたバッファ１０に衝突する構造になっている。
【００１４】
また、重錘８の落下点Ｐｃから所定間隔離れた周辺点Ｐ１に配置されるたわみセンサ６ｂを有している。さらに、落下点Ｐｃから離れた任意の位置Ｓ１に振動センサ１２を配置している。たわみセンサ６ａ、６ｂ、振動センサ１２は制御装置１１に接続されている。この制御装置１１にはロードセル５により検知された衝撃荷重データも入力される。この実施形態では、たわみセンサ６ａ、６ｂを設けているが、これらを省略することもできるので、たわみセンサ６ａ、６ｂについては、後述する。
【００１５】
ここで、重錘８の落下によって生じる架設されている上部コンクリート２の落下点Ｐｃから離れた任意の周辺点Ｓ１における振動データを、振動センサ１２により測定する。振動センサ１２により測定される振動データは、自由振動波形であり、自由振動波形データを制御装置１１によりフーリエ解析してフーリエスペクトルを算出する。この上部コンクリート２が健全な領域のフーリエスペクトルを、基準フーリエスペクトルとして制御装置１１に記憶しておく。
【００１６】
周辺点Ｓ１は、１ヶ所に限定されず２ヶ所以上にすることもできる。振動センサ１２が複数あれば、同時に複数の周辺点Ｓ１において振動データを測定し、振動センサ１２が１つしかなければ、同じ落下点Ｐｃに重錘８を繰返し落下させ、落下の度に振動センサ１２の設置位置を順次、移動させるようにする。
【００１７】
尚、上部コンクリート２のコンクリートが劣化していない健全な領域における基準フーリエスペクトルは、コンクリート構造体を構築した（新設した）際に測定を行なって取得、記憶しておいてもよい。
【００１８】
次いで、図３に例示するように検査を行なう上部コンクリート２の任意の位置に小型のＦＷＤ３を移動させて、載荷板４を上部コンクリート２の表面に設置し、順次、落下点Ｐｃｘ（Ｐｃ１、Ｐｃ２、Ｐｃ３・・・）を移動させて検査を行なう。それぞれの落下点Ｐｃｘでは、上記した健全な領域における測定と同様に、落下点Ｐｃｘから離れた任意の周辺点Ｓｎｘ（Ｓｎ１、Ｓｎ２など）に振動センサ１２を配置し、重錘８を落下させて周辺点Ｓｎｘにおける振動データを測定する。その測定した振動データに基づいて、制御装置１１によりフーリエスペクトルを算出する。このフーリエスペクトルを測定フーリエスペクトルとして制御装置１１に記憶する。
【００１９】
次いで、予め算出した基準フーリエスペクトルと測定フーリエスペクトルとを比較する。落下点Ｐｃｘおよび周辺点Ｓｎｘを結ぶ領域においてコンクリート内部に、コンクリートの膨張やひび割れ等の劣化が生じていると、検査対象となるコンクリート構造物の固有振動数に変化が生じる傾向にある。換言すれば、コンクリートが健全な状態であれば、基準フーリエスペクトルと測定フーリエスペクトルとは、ほぼ同じ形状（略相似形状）のスペクトルを示すと考えられる。そこで、コンクリートが健全な領域の基準フーリエスペクトルと測定フーリエスペクトルとの波形の比較（波形の相違）に基づいて上部コンクリート２のアルカリ骨材反応や塩害等による劣化具合を判断することができる。
【００２０】
具体的には、例えば、基準フーリエスペクトルに基づいて、最も大きなピークを示している振動数を、検査対象の上部コンクリート２の固有振動数として決定する。そして、決定した固有振動数と、測定フーリエスペクトルで最大ピークを示している振動数を比較する。この測定フーリエスペクトルの最大ピークとなる振動数が固有振動数と一致していない場合に、その落下点Ｐｃｘと周辺点Ｓｎｘとの間に上部コンクリート２の劣化が生じていると判断することができる。
【００２１】
また、基準フーリエスペクトルは、他の小さなピークに対して圧倒的に大きな明確なピーク（卓越したピーク）を１つ有している。そこで、例えば、測定フーリエスペクトルが、このような卓越したピークを１つのみ有した波形の場合は、上部コンクリート２が健全であると判断する。一方、測定フーリエスペクトルが、卓越したピークを有していない波形である場合、即ち、多数のピークを有し、それぞれのピークが同程度の大きさ（幾つかの同様の高さのピークが並んでいる、或いはピークがほとんどない等）の波形の場合は、上部コンクリート２が劣化していると判断する。
【００２２】
このように本発明では、架設されている上部コンクリート２が衝撃荷重を受けた際のフーリエスペクトル（または固有振動数）に注目し、コンクリートが健全な領域のフーリエスペクトルを基準フーリエスペクトルとして判断指標にして、基準フーリエスペクトルと測定フーリエスペクトルとの簡単な比較により劣化具合を判断するようにしたので、複雑な解析を用いることなく、簡便に効率よく高い精度でアルカリ骨材反応等による劣化を検出することができる。
【００２３】
また、周辺点Ｓｎｘの位置を落下点Ｐｃｘから離れた位置にすることで、架設されたコンクリート構造物に対して、比較的広い範囲についてアルカリ骨材反応等による劣化の有無を検出することができ、劣化の進行程度を簡易的に判断することができる。
【００２４】
上記のように、上部コンクリート２の広い範囲について検査を行ない、アルカリ骨材反応等による劣化があると判断した場合、その劣化があると判断した領域について、以下の検査によって、さらに詳細に劣化具合を判断することができる。
【００２５】
上部コンクリート２の劣化があると判断した領域に小型のＦＷＤ３を設置し、図４に例示するように順次落下点Ｐｃｘ（Ｐｃ１、Ｐｃ２、Ｐｃ３・・・）を移動させて、所定高さから重錘８を落下させ、重錘８の落下によって生じる落下点Ｐｃｘおよび落下点Ｐｃｘから所定間隔離れた周辺点Ｐｎｘ（Ｐｎ１、Ｐｎ２、Ｐｎ３・・・）において、それぞれたわみセンサ６ａ、６ｂにより加速度を検知し、検知した加速度に基づいて制御装置１１により測定上下変位量を算出、測定する。
【００２６】
次いで、この落下点Ｐｃｘと周辺点Ｐｎｘとでの測定上下変位量を比較する。落下点Ｐｃｘおよび周辺点Ｐｎｘを結ぶ領域においてコンクリート内部に、コンクリートの膨張やひび割れ等の劣化が生じていると、落下点Ｐｃｘが受けた衝撃が周辺点Ｐｎｘに十分に伝わらず、測定上下変位量は落下点Ｐｃｘよりも周辺点Ｐｎｘの方が遥かに小さくなる。そこで、落下点Ｐｃｘの測定上下変位量と周辺点Ｐｎｘの測定上下変位量との比較に基づいて上部コンクリート２のアルカリ骨材反応等による劣化具合をより詳しく判断することができる。
【００２７】
具体的には、例えば、重錘８の落下点Ｐｃｘと周辺点Ｐｎｘとの所定間隔を、２０ｃｍ以上３０ｃｍ以下に設定し、周辺点Ｐｎｘにおける測定上下変位量が、落下点Ｐｃｘにおける測定上下変位量の７０％以下の場合に、周辺Ｐｎｘ点と落下点Ｐｃｘとの間に上部コンクリート２の劣化が生じていると判断することができ、コンクリートが劣化している範囲をより狭く特定できる。
【００２８】
落下点Ｐｃｘと周辺点Ｐｎｘとの所定間隔が２０ｃｍ未満であると、判断できる範囲が小さくなり作業効率を向上させ難くなり、この所定間隔が３０ｃｍ超になると、コンクリートの劣化以外の要因が測定上下変位量に影響を及ぼすようになり高精度の検査が難しくなるため、２０ｃｍ以上３０ｃｍ以下が概ね好ましい範囲となる。また、落下点Ｐｃｘにおける測定上下変位量に対する周辺点Ｐｎｘにおける測定上下変位量の割合は、７０％以下に限定されず、例えば６０％以下程度に設定することができるが、作業効率と検査精度を両立させるには、７０％以下に設定するのが好ましい。
【００２９】
周辺点Ｐｎｘの数は１ヶ所だけでなく、２ヶ所以上にすることもでき、落下点Ｐｃｘも、その領域内で順次、移動させて測定上下変位量を得るようにする。
【００３０】
また、同様の手順で、予め上部コンクリート２のコンクリートが健全な領域で重錘８を落下させ、重錘８の落下によって生じる落下点および落下点から所定間隔離れた周辺点において基準上下変位量を測定、取得しておく。そして、既述した落下点Ｐｃｘの測定上下変位量と周辺点Ｐｎｘの測定上下変位量との比較に基づく、上部コンクリート２の劣化具合の判断に加えて、予め測定して取得している落下点および周辺点の基準上下変位量と、落下点および周辺点の測定上下変位量とを比較して劣化具合の判断をすることもできる。これによれば、落下点Ｐｃｘ、周辺点Ｐｎｘでの測定上下変位量が、対応する基準上下変位量と著しく差異があれば、何らかの異常があることが分かる。
【００３１】
上記した測定上下変位量、基準上下変位量の測定は、基準フーリエスペクトルと測定フーリエスペクトルとの比較によって、コンクリートが劣化していると判断した後に行なうだけでなく、測定フーリエスペクトルを算出するために、振動データを振動センサ１２により測定する際、たわみセンサ６ａ、６ｂによって落下点Ｐｃｘ、周辺点Ｐｎｘでの上下変位量を測定して、同時に行なうようにすることもできる。
【００３２】
上部コンクリート２の上にアスファルト等が敷設されている場合は、アスファルト等が健全であることが明らかであれば、アスファルト等の上で小型のＦＷＤ３を用いて同様の測定を行なって、落下点Ｐｃｘおよび周辺点Ｐｎｘの測定上下変位量を取得するようにしてもよい。検査精度を上げるには、アスファルトを撤去して上部コンクリート２を露出させた状態にして測定を行なうことが好ましい。
【００３３】
また、本発明では架設されているコンクリート構造物の衝撃荷重を受けた際に生じる振動データ（上下たわみ）を利用しているため、架設されているコンクリート構造物の中でも、上下たわみが生じ易く、その検知が容易である厚さ１０ｃｍ〜２００ｃｍ程度のコンクリート構造物が検査対象として望ましい。
【実施例】
【００３４】
桟橋の上部コンクリートを検査対象として、コンクリートのアルカリ骨材反応による劣化が見られない健全な領域と、コンクリートのアルカリ骨材反応による劣化が見られる領域（ひび割れの幅と密度が小さい領域、ひび割れの幅と密度が大きい領域）の３つの領域において、本発明のコンクリート構造物の劣化検査方法を行なった。それぞれの領域では、上部コンクリートの上に敷設されているアスファルトを撤去して上部コンクリートを露出させた状態にして、小型のＦＷＤの所定質量の重錘を所定高さ落下させ、重錘の落下点から２ｍ〜３ｍ程度離れた任意の３つの周辺点において、振動センサにより振動データを測定し、その振動データに基づいてからフーリエスペクトを算出した。
【００３５】
図５は上部コンクリートが健全な領域における３つの任意の周辺点での測定に基づいて算出した基準フーリエスペクトルを、１つの周辺点ごとにそれぞれ図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）で示している。図６は上部コンクリートのひび割れの幅と密度が小さい領域における３つの任意の周辺点での測定に基づいて算出した測定フーリエスペクトルを、１つの周辺点ごとにそれぞれ図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）で示している。図７は上部コンクリートのひび割れの幅と密度が大きい領域における３つの任意の周辺点での測定に基づいて算出した測定フーリエスペクトルを、１つの周辺点ごとにそれぞれ図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）で示している。尚、図５〜図７において振動数２３．４Ｈｚおよびその２倍の振動数４６．８Ｈｚにおけるピークは、測定現場で使用した発電機からの派生振動であるので評価対象から除外する。
【００３６】
図５の結果から、上部コンクリートが健全であれば、いずれの周辺点においても同様の波形の基準フーリエスペクトルになり、他よりも圧倒的に大きく明りょうな１つのピーク（卓越したピーク）が確認できる。そのため、このピークのある振動数を固有振動数（１７．５〜１８．０Ｈｚ程度）として特定することができる。
【００３７】
図６の結果から、コンクリートのひび割れの幅と密度が小さい領域では、固有振動数（１７．５〜１８．０Ｈｚ程度）に該当する振動数において卓越したピークが存在しないことが確認できた。さらに、固有振動数よりも小さい振動数（１２．５〜１３．０Ｈｚ程度）で別のピークが認められ、同程度のピークを多数有する波形となっている。
【００３８】
図７の結果から、コンクリートのひび割れの幅と密度が大きい領域でも、基準フーリエスペクトルで特定した固有振動数（１７．５〜１８．０Ｈｚ程度）において卓越したピークが存在しないことが確認できた。さらに、固有振動数よりも小さい振動数（１２．５〜１３．０Ｈｚ程度）や大きい振動数（２０Ｈｚ付近、３０Ｈｚ付近）で別のピークが認められ、同程度のピークを多数有する波形となっている。
【００３９】
これにより、基準フーリエスペクトルと測定フーリエスペクトルとの比較に基づいて、上部コンクリートの劣化具合を把握できることが確認できた。
【００４０】
次いで、コンクリートのアルカリ骨材反応による劣化が見られない健全な領域と、上記のように振動データを測定して測定フーリエスペクトルと基準フーリエスペクトルとの比較に基づいて上部コンクリートが劣化していると判断した領域（実際に上部コンクリートの劣化が見られる領域）とに対して、アスファルトを撤去して上部コンクリートを露出させた状態にして、小型のＦＷＤの所定質量の重錘を所定高さ落下させて基準上下変位量および測定上下変位量を測定した。コンクリートが健全な領域では、重錘の落下点および落下点から２００ｍｍ、３００ｍｍの位置の周辺点において、基準上下変位量を測定し、その結果を図８、９に示す。
【００４１】
コンクリートの劣化が見られる領域でも同様に、重錘の落下点および落下点から２００ｍｍ、３００ｍｍの位置の周辺点において、上下変位量を測定し、その測定上下変位量の結果を図１０、１１に示す。
【００４２】
図８、９の結果から、上部コンクリートが健全な領域では、重錘の落下点に対して、落下点から２００ｍｍ、３００ｍｍの位置の周辺点では、基準上下変位量は若干小さくなるが、その差はわずかであり、落下点から２００ｍｍ、３００ｍｍの位置の周辺点ではほぼ同じ変位量となり、これら３点での基準上下変位量は同じであると考えることができると確認できた。
【００４３】
図１０、１１の結果から、上部コンクリートが劣化している領域では、落下点に対して、落下点から２００ｍｍの位置の周辺点では、測定上下変位量が４５〜５５％程度まで低下し、落下点から３００ｍｍの位置の周辺点では、落下点に対して測定上下変位量が２０％〜３５％程度までさらに低下することが確認できた。
【００４４】
これにより、落下点の測定上下変位量と周辺点の測定上下変位量との比較に基づいて、或いは、この測定上下変位量の比較とともに、測定上下変位量と基準上下変位量との比較に基づいて、上部コンクリートの劣化具合を把握できることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の検査対象となるコンクリート構造物を例示する側面図である。
【図２】本発明に用いる小型のＦＷＤを例示する説明図である。
【図３】本発明で振動データを測定し、測定フーリエスペクトルを算出する際の重錘の落下点および周辺点を例示する平面図である。
【図４】本発明で測定上下変位量を測定する際の重錘の落下点および周辺点を例示する平面図である。
【図５】上部コンクリートが健全な領域における基準フーリエスペクトル（３つの周辺点におけるデータ）を例示するグラフ図である。
【図６】上部コンクリートのひび割れの幅と密度が小さい領域における測定フーリエスペクトル（３つの周辺点におけるデータ）を例示するグラフ図である。
【図７】上部コンクリートのひび割れの幅と密度が大きい領域における測定フーリエスペクトル（３つの周辺点におけるデータ）を例示するグラフ図である。
【図８】上部コンクリートが健全な領域における基準上下変位量（落下点と落下点から２００ｍｍ離れた周辺点の関係）を例示するグラフ図である。
【図９】上部コンクリートが健全な領域における基準上下変位量（落下点から２００ｍｍ、３００ｍｍ離れた２つの周辺点の関係）を例示するグラフ図である。
【図１０】上部コンクリートが劣化している領域における測定上下変位量（落下点と落下点から２００ｍｍ離れた周辺点の関係）を例示するグラフ図である。
【図１１】上部コンクリートが劣化している領域における測定上下変位量（落下点と落下点から３００ｍｍ離れた周辺点の関係）を例示するグラフ図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  桟橋
２  上部コンクリート（コンクリート構造物）
２ａ  支柱
２ｂ  梁
３  小型のＦＷＤ
４  載荷板
５  ロードセル
６ａ、６ｂ  たわみセンサ
７  ガイド軸
８  重錘
９  落下機構部
１０  バッファ
１１  制御装置
１２  振動センサ
【図１】
2008275520.tif 000003
【図２】
2008275520.tif 000004
【図３】
2008275520.tif 000005
【図４】
2008275520.tif 000006
【図５】
2008275520.tif 000007
【図６】
2008275520.tif 000008
【図７】
2008275520.tif 000009
【図８】
2008275520.tif 000010
【図９】
2008275520.tif 000011
【図１０】
2008275520.tif 000012
【図１１】
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