(57)【要約】      （修正有）【課題】電気的駆動力により施錠位置と解錠位置との間で移動する作動体を有する電動ロック機構と、作動体から駆動力を受けて施錠位置と解錠位置との間で移動可能なデッドボルトを有し、作動体が施錠位置から移動不能な状態で、作動体に無理な力を掛けることなくデッドボルトを施錠位置から解錠位置に移動可能なロック装置の提供。【解決手段】電動ロック機構１の作動体１１の駆動力をデッドボルト２に伝達すべく作動体及びデッドボルトに接続するとともに枢着軸を中心に回動可能に扉体Ｓ２に取り付けたリンクメンバ３と、デッドボルトに係合し作動体が施錠位置Ｓに位置する状態で、手動操作による機械的操作力を受けてデッドボルトを施錠位置又は解錠位置Ｏに駆動可能な錠前４とを具備し、作動体が施錠位置に位置する状態で錠前が機械的操作力を受けた際にデッドボルトを解錠位置に移動可能にすべくリンクメンバの少なくとも一部を弾性変形可能に構成する。【選択図】図７
2008008081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放位置と閉止位置との間で移動可能な扉体に取り付けられるものであって、電気的駆動力の供給を受けることにより施錠位置と解錠位置との間で移動する作動体を有する電動ロック機構と、前記作動体から駆動力の伝達を受けて扉体を閉止位置に拘束する施錠位置と扉体の開閉を許可する解錠位置との間で移動可能なデッドボルトと、前記作動体の解錠位置から施錠位置への駆動力を前記デッドボルトの解錠位置から施錠位置への駆動力として伝達すべくこれら作動体及びデッドボルトに接続してなるとともに枢着軸を中心に回動可能に扉体に取り付けられてなるリンクメンバと、前記デッドボルトに係合し前記作動体が施錠位置に位置する状態で機械的操作力を受けて前記デッドボルトを施錠位置又は解錠位置に駆動可能な錠前とを具備し、前記作動体が施錠位置に位置する状態で錠前が機械的操作力を受けた際に前記デッドボルトを解錠位置に移動可能にすべく前記リンクメンバの少なくとも一部又は前記枢着軸を移動可能に構成していることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記リンクメンバが、前記作動体が施錠位置にある際に前記デッドボルトを施錠位置に位置させる通常状態と、前記作動体が施錠位置にある際に前記デッドボルトを解錠位置に位置させる非常時解錠状態との間で弾性変形可能であることを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記リンクメンバが、一端部を前記作動体に接続しているとともに他端部を枢着軸に枢着した第１要素と、一端部を前記デッドボルトに接続しているとともに他端部を前記枢着軸に枢着した第２要素と、これら第１要素及び第２要素に当接させてなり第１要素が前記作動体から駆動力を受けて施錠位置に移動する際に枢着軸からの第１要素及び第２要素の延伸方向がなす相対角度を保たせるべく第２要素を施錠位置側に付勢する付勢手段とを具備し、前記錠前が機械的操作力を受けた際に第２要素が前記付勢手段による付勢力に反して解錠位置に向け移動可能に構成していることを特徴とする請求項１又は２記載のロック装置。
【請求項４】
前記リンクメンバの第２要素と、前記デッドボルトとの間に、これら第２要素及びデッドボルトの一方に形成したピンと、他方に形成した長孔とを係合させてなる接続部を設けていることを特徴とする請求項３記載のロック装置。
【請求項５】
前記電動ロック機構が、前記作動体に電気的駆動力を供給するモータと、このモータの回転運動を前記作動体の往復運動に変換する動作変換部とを具備することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のロック装置。
【請求項６】
前記作動体を施錠位置から解錠位置に移動させた時刻から所定時間経過後に該作動体を解錠位置から施錠位置に移すオートロック制御部を具備することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的駆動力の供給を受けて作動する電動ロック機構と、前記電動ロック機構にリンクメンバを介して接続しているとともに錠前に対する手動操作力を受けて作動可能なデッドボルトとを具備するロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気的駆動力の供給を受けて施錠位置と解錠位置との間を移動可能な作動体を有し、この作動体をデッドボルトに接続した、あるいはこの作動体自体をデッドボルトとして機能させるようにしたロック装置を扉や引き戸等に設置する際に、停電や該ロック装置の故障等によりロック装置が作動不能となる場合に備え、錠前に対する手動操作力をデッドボルトに直接加えることによっても該デッドボルトを移動させることが可能な構成が種々考えられている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特許第２６５３９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような構成を採用する場合、ロック装置の作動体をソレノイドにより駆動させる構成が多く用いられているが、製造コストを低下させるべく、モータと、該モータの回転運動を前記作動体の往復運動に変換する動作変換部とを具備するとともに、モータの回転に伴い作動体を施錠位置と解錠位置との間で移動させる構成を採用する要望が存在する。
【０００４】
しかし、特許文献１記載の構成に代えて前段で述べたような構成を採用すると、錠前に対する手動操作力がデッドボルト及びロック装置の作動体を介して前記動作変換部に伝達されるので、モータが作動しない場合、動作変換部に無理な力が掛かりロック機構が破損してしまう不具合が起こり得る。
【０００５】
本発明は、以上に述べた課題を解決すべく、すなわち電動ロック装置が作動不能である際に錠前に対する手動操作力をデッドボルトに伝達して解錠ないし施錠を行う際にロック機構を破損しないようにする構成をより低コストで実現できるようにすべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係るロック装置は、開放位置と閉止位置との間で移動可能な扉体に取り付けられるものであって、電気的駆動力の供給を受けることにより施錠位置と解錠位置との間で移動する作動体を有する電動ロック機構と、前記作動体から駆動力の伝達を受けて扉体を閉止位置に拘束する施錠位置と扉体の開閉を許可する解錠位置との間で移動可能なデッドボルトと、前記作動体の解錠位置から施錠位置への駆動力を前記デッドボルトの解錠位置から施錠位置への駆動力として伝達すべくこれら作動体及びデッドボルトに接続してなるとともに枢着軸を中心に回動可能に扉体に取り付けられてなるリンクメンバと、前記デッドボルトに係合し前記作動体が施錠位置に位置する状態で機械的操作力を受けて前記デッドボルトを施錠位置又は解錠位置に駆動可能な錠前とを具備し、前記作動体が施錠位置に位置する状態で錠前が機械的操作力を受けた際に前記デッドボルトを解錠位置に移動可能にすべく前記リンクメンバの少なくとも一部又は前記枢着軸を移動可能に構成していることを特徴とする。
【０００７】
このように構成すれば、電池切れ等により電動ロック機構の作動体が施錠位置から移動不能な状態であっても、錠前に機械的操作力を加えて手動解錠操作を行い前記デッドボルトに機械的操作力を加え、前記リンクメンバ又は枢着軸を退避させつつ前記デッドボルトを解錠位置まで移動させることにより、解錠を行うことができる効果を簡単な構成により実現できる。しかも、電動ロック機構の作動体を施錠位置に位置させたまま前記リンクメンバ又は枢着軸を退避させつつ前記デッドボルトを解錠位置まで移動させる構成を採用することにより、電動ロック機構が作動体とモータとを機械的に接続する構成のものであっても電動ロック機構の作動体及びモータに無理な力が掛からないようにできる。従って、電動ロック装置が作動不能である際に、ロック機構を破損しないように錠前に対する機械的操作力をデッドボルトに伝達して解錠ないし施錠を行う構成をより低コストで実現できる。
【０００８】
さらに、電池切れ等により電動ロック機構の作動体が施錠位置から移動不能な状態で解錠及び再施錠を行えるようにするための構成として、前記リンクメンバが、前記作動体が施錠位置にある際に前記デッドボルトを施錠位置に位置させる通常状態と、前記作動体が施錠位置にある際に前記デッドボルトを解錠位置に位置させる非常時解錠状態との間で弾性変形可能であるものが挙げられる。このようなものであれば、錠前に機械的操作力を加えて手動解錠操作を行い、前記リンクメンバを弾性変形させつつデッドボルトを解錠位置まで移動させて解錠を行うことができるとともに、前記錠前に機械的操作力を加えて手動施錠操作を行えば、弾性力により前記リンクメンバの形状を解錠を行う以前に復帰させつつデッドボルトを施錠位置に復帰させることができるからである。
【０００９】
また、上述したロック装置に係る効果を実現するための具体的構成の一例として、前記リンクメンバが、一端部を前記作動体に接続しているとともに他端部を枢着軸に枢着した第１要素と、一端部を前記デッドボルトに接続しているとともに他端部を前記枢着軸に枢着した第２要素と、これら第１要素及び第２要素に当接させてなり第１要素が前記作動体から駆動力を受けて施錠位置に移動する際に枢着軸からの第１要素及び第２要素の延伸方向がなす相対角度を保たせるべく第２要素を施錠位置側に付勢する付勢手段とを具備し、前記錠前が機械的操作力を受けた際に第２要素が前記付勢手段による付勢力に反して解錠位置に向け移動可能に構成しているものが挙げられる。このようなものであれば、電動ロック機構が作動可能な通常の状態では、付勢手段によりリンクメンバの姿勢を保持させ、電動ロック機構とデッドボルトとを連動させることができるとともに、電池切れ等により電動ロック機構の作動体が施錠位置から移動不能な状態では、錠前に加えた機械的操作力によりデッドボルトを施錠位置と解錠位置との間で移動させつつ、このデッドボルトに接続した第２要素が前記付勢手段による付勢力に反して移動することにより、前記機械的操作力を第１要素及び電動ロック機構の作動体に伝達させないようにできるからである。
【００１０】
特に、前記リンクメンバの第２要素と、前記デッドボルトとの間に、これら第２要素及びデッドボルトの一方に形成したピンと、他方に形成した長孔とを係合させてなる接続部を設けているものであれば、リンクメンバの第２要素に前記デッドボルトを接続させたままこのデッドボルトを無理なく施錠位置から解錠位置へ、あるいはその逆方向に移動させることができる。
【００１１】
また、このようなロック装置の製造コストを低下させるための具体的な構成として、前記電動ロック機構が、前記作動体に電気的駆動力を供給するモータと、このモータの回転運動を前記作動体の往復運動に変換する動作変換部とを具備するものが挙げられる。このようなモータ及び動作変換部を利用した電動ロック機構は、前記特許文献１記載のソレノイドを利用した電動ロック機構よりも安価であるからである。しかも、上述したように作動体を施錠位置に固定したままデッドボルトを移動させた際にリンクメンバが移動する構成を有するので、操作力が電動ロック機構に伝達されず、操作力が伝達されることによりモータとリンクメンバとの間の動作変換部に無理な力が掛かる不具合が発生せず、モータとデッドボルトとを動作変換部、作動体、及びリンクメンバを介して接続する際の不具合は解消できる。
【００１２】
そして、前記電動ロック機構の作動体を施錠位置から解錠位置に移動させた時刻から所定時間経過後に該作動体を解錠位置から施錠位置に移すオートロック制御部を具備するものであれば、作動体が長時間開放位置のまま放置されることがないため、作動体が解錠位置に移動した状態のまま該作動体が電池切れ等により移動不可能になる不具合の発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るロック機構によれば、電池切れ等により電動ロック機構の作動体が施錠位置から移動不能な状態であっても、錠前に機械的操作力を加えて手動解錠操作を行い、前記デッドボルトに接続したリンクメンバの一部、ないし該リンクメンバを枢支する枢着軸を移動させつつデッドボルトを解錠位置まで移動させることにより、解錠を行うことができる効果を簡単な構成により実現できる。しかも、電動ロック機構の作動体を施錠位置に位置させたまま前記リンクメンバ又は枢着軸を退避させつつ前記デッドボルトを解錠位置まで移動させる構成を採用することにより、電動ロック機構が作動体とモータとを機械的に接続する構成のものであっても電動ロック機構の作動体及びモータに無理な力が掛からないようにできる。従って、電動ロック装置が作動不能である際に、ロック機構を破損しないように錠前に対する機械的操作力をデッドボルトに伝達して解錠ないし施錠を行う構成をより低コストで実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態に係るロック装置を採用した収納家具ＳＳは、図１に正面図を示すように、前方に開口した収納空間を有する家具本体（図示略）と、この収納空間の前面開口部を開閉可能な扉体Ｓ２とを有する。
【００１６】
本実施形態では、扉体Ｓ２の開閉構造として、２枚の扉体Ｓ２を備えた観音開き方式を採用している。さらに、扉体Ｓ２の前記家具本体との係脱構造として、既存のラッチ構造を採用している。すなわち斯かるラッチ構造Ｒは、要部の背面図を図２に示すように、一方の扉体Ｓ２（図示例では正面視右側）に、上下一対の水平回動可能なラッチ爪（図示略）、これらラッチ爪を同期させる同期軸Ｓ２２、この同期軸Ｓ２２を水平回動させるとともに扉体Ｓ２自体の開閉操作を行うための把手Ｓ２１ａを備えた操作体Ｓ２１を設け、ラッチ爪（図示略）と係脱可能に係合し合うラッチ孔（図示略）を収納庫本体Ｓ１の前面側において上下に形成したものであり、他方の扉体Ｓ２（図示例では左側）の開閉端側縁部を、ラッチ爪（図示略）を設けた方の扉体Ｓ２の開閉端側縁部の内側に前後方向に重合させることで、一方の扉体Ｓ２のみを直接的に収納庫本体Ｓ１と係脱させるようにしている。なお、同期軸Ｓ２２はコイルバネ（図示略）により前記ラッチ孔と係合する方向へ付勢されている。以下、扉体Ｓ２に言及する場合は、断りがない限り前記ラッチ爪等の機構部品を備えた扉体Ｓ２を指すこととする。
【００１７】
本実施形態に係るロック機構Ｌは、扉体Ｓ２を閉止位置に位置付けた状態、すなわち収納庫本体Ｓ１に対して閉じた状態で、操作体Ｓ２１を操作不能にロックするロック状態と操作可能なロック解除状態とを切り替えるものである。
【００１８】
具体的には、このロック機構Ｌは、前記図２、図３、図４、及び図５に示すように、前記扉体Ｓ２に取り付けられるものであって、電気的駆動力の供給を受けることにより施錠位置Ｓと解錠位置Ｏとの間で移動する作動体１１を有する電動ロック機構１と、前記作動体１１から駆動力の伝達を受けて操作体Ｓ２１を移動不能に拘束する施錠位置Ｓと操作体Ｓ２１の移動を許可する解錠位置Ｏとの間で移動可能なデッドボルト２と、前記作動体１１の解錠位置Ｏから施錠位置Ｓへの駆動力を前記デッドボルト２の解錠位置Ｏから施錠位置Ｓへの駆動力として伝達すべくこれら作動体１１及びデッドボルト２に接続してなるとともに枢着軸５を中心に回動可能に扉体Ｓ２に取り付けられてなるリンクメンバ３と、前記デッドボルト２に係合し前記作動体１が施錠位置Ｓに位置する状態で機械的操作力を受けて前記デッドボルト２を施錠位置Ｓ又は解錠位置Ｏに駆動可能な錠前４とを具備する。なお、前記図２には前記作動体１１及び前記デッドボルト２を施錠位置Ｓに配した状態の背面図、図３には平面図、図４には分解斜視図をそれぞれ示している。また、図５には、前記作動体１１及び前記デッドボルト２を解錠位置Ｏに配した状態の背面図を示している。
【００１９】
前記電動ロック機構１は、図６に概略構成図を示すように、前記作動体１１と、この作動体１１に対して電気的駆動力を供給するモータ１２と、このモータ１２及び前記作動体１１に機械的に接続され前記モータ１２から供給される駆動力を前記作動体１１に供給する動力伝達機構１３と、解錠を行わせるべくＩＤを内部に記憶したＩＣカード（図示略）からの前記ＩＤを示す信号を受信する受信器１４と、前記モータ１２に対して前記作動体１１を施錠位置又は解錠位置に駆動させるべく電気的信号を発する制御部１５とを備える周知の構成のものである。前記制御部１５は、中央演算装置１５ａと、内部メモリ等の記憶装置１５ｂと、前記受信器１４に接続した入力インタフェース１５ｃと、前記モータ１２に接続した出力インタフェース１５ｄと、タイマ１５ｅとを電気的に接続して形成している。そして、前記記憶装置１５ｂに記憶した制御プログラムを前記中央演算装置１５ａが実行することにより、前記受信器１４が前記信号を受信した際に受信した前記信号に含まれているＩＤが収納庫を使用可能なものが所持するＩＤとして記憶装置１５ｂに記憶されているものと一致するか照合し、照合の結果が「真」である場合に前記モータ１２に対して該モータ１２が前記作動体１１を駆動し解錠位置Ｏに移動させるべく電気的信号を発する解錠制御、及び前記作動体１１を施錠位置Ｓから解錠位置Ｏに移動させた時刻を前記タイマ１５ｅから読み取って一時記憶し、前記タイマ１５ｅが示す時刻が前記一時記憶した時刻から所定時間後となった際に前記モータ１２に対して該モータ１２が前記作動体１１を駆動し解錠位置Ｓから施錠位置Ｏに移すべく電気的信号を発するオートロック制御を行うようにしている。すなわち、この制御部１５は、請求項中のオートロック制御部としての機能を有する。また、この電動ロック機構１の電源は、電池を利用している。
【００２０】
前記デッドボルト２及び前記錠前４は、この種のロック装置に用いられる施錠機構に用いられるものと略同様の構成を有する。すなわち、前記錠前４は、鍵穴４１ｘを有し、機械的操作力、具体的には前記鍵穴４１ｘに挿入された鍵（図示略）からの手動による回転操作力を受け付けるシリンダ４１と、このシリンダ４１に連動するピン４２とを有する従来のシリンダ状の錠前として周知のものである。一方、前記デッドボルト２は、前記ピン４２を挿通可能であるとともに開口縁が前記ピン４２と当接可能である係合孔２ｘを有する。そして、本実施形態では、前記電動ロック機構１の作動体１１が移動する際に前記電動ロック機構１からの駆動力のみによりこのデッドボルト２を駆動させるようにすべく、通常はデッドボルト２が施錠位置Ｓにある場合に前記ピン４２が前記係合孔２ｘの下端、デッドボルト２が施錠位置Ｏにある場合に前記ピン４２が前記係合孔２ｘの上端においてそれぞれ係合孔２ｘの開口縁と当接するようにし、通常はデッドボルト２の移動中前記ピン４２が前記係合孔２ｘの開口縁とは当接しないようにしている。
【００２１】
しかして本実施形態では、図７に背面図を示すように、前記作動体１１が施錠位置Ｓに位置する状態で錠前４が機械的操作力を受けた際に前記デッドボルト２を解錠位置Ｏに移動可能にすべく前記リンクメンバ３の一部を移動可能に構成している。
【００２２】
具体的には、前記リンクメンバ３は、前記作動体１１が施錠位置Ｓにある際に前記デッドボルト２を施錠位置Ｓに位置させる前記図２に示すような通常状態Ｕと、前記作動体１１が施錠位置Ｓにある際に前記デッドボルト２を解錠位置Ｏに位置させる前記図７に示すような非常時解錠状態Ｔとの間で弾性変形可能である。
【００２３】
さらに詳述すると、前記リンクメンバ３は、一端部を前記作動体１１に接続しているとともに他端部を枢着軸５に枢着した第１要素３１と、一端部を前記デッドボルト２に接続しているとともに他端部を前記枢着軸５に枢着した第２要素３２と、これら第１要素３１及び第２要素３２に当接させてなり第１要素３１が前記作動体１１から駆動力を受けて施錠位置Ｓに移動する際に枢着軸５からの第１要素３１及び第２要素３２の延伸方向がなす相対角度を保たせるべく第２要素３２を施錠位置側に付勢する付勢手段たるねじりコイルバネ３３とを具備し、前記錠前４が機械的操作力を受けた際に第２要素３２が前記ねじりコイルバネ３３による付勢力に反して解錠位置Ｏに向け移動可能に構成している。
【００２４】
前記第１要素３１には、前記作動体１１に接続する側の端部に長孔３１ｘを設けていて、この長孔３１ｘにリベット１１１を係合させることにより前記作動体１１に接続している。一方、他端部には前記枢着軸５を挿通させるべく枢着軸挿通孔３１ｙを設けている。そして、この第１要素３１の中間部の下端には、前記ねじりコイルバネ３３の一端部３３ａに当接させるべくバネ受け３１１を水平方向に突出させて設けている。
【００２５】
前記第２要素３２には、前記デッドボルト２に接続する側の端部に長孔３２ｘを設けていて、デッドボルト２に挿通させて設けたピンたるリベット２１をこの長孔３２ｘに係合させることによりこれら第２要素とデッドボルト２とを接続している。この接続部位が、請求項中の接続部として機能する。また、他端部の上端には、前記第１要素の上端に当接させるべく回り止め３２２を水平方向に突出させて設けている。さらに、この回り止め３２２を設けた部位と前記長孔３２ｘとの間には、前記枢着軸５を挿通させるべく枢着軸挿通孔３２ｙを厚さ方向に貫通させて設けている。そして、この枢着軸挿通孔３２ｙと前記長孔３２ｘとの間の間に、前記ねじりコイルバネ３３の他端部３３ｂに当接させるべくバネ受け３２１を水平方向に突出させて設けている。
【００２６】
前記ねじりコイルバネ３３は、前記枢着軸５と略同心に配しているとともに、上述したように両端部３３ａ、３３ｂをそれぞれ第１要素３１及び第２要素３２のバネ受け３１１、３２１に当接させてなり、これら第１要素３１及び第２要素３２を上方に付勢している。
【００２７】
前記枢着軸５は、扉体Ｓ２に設けられ雌ネジ孔を有する軸受５３に軸心を形成する雄ネジ部材５１を螺着させてなるとともに、この雄ネジ部材５１のネジ頭と前記軸受５３との間にワッシャ５４及び軸カバー５２を取り付けて形成している。
【００２８】
以下、施錠時及び解錠時の本実施形態に係るロック機構Ｌの各部間の作用について述べる。
【００２９】
まず、電子ロック機構１を用いた通常の解錠及び施錠について述べる。
【００３０】
前記受信器１４ｃがＩＣカードからの信号を受信すると、制御部１４の解錠制御部１４１が機能する。すなわち、前記モータ１２に対して電気的信号が発せられ、この信号を受けてこのモータ１２が前記作動体１１を解錠位置Ｏに駆動する。前記リンクメンバ３の第１要素３１は、前記作動体１１からの作用を受けて解錠位置側に移動する。その際、前記第２要素３２の回り止め部がこの第１要素３１に当接しているので、この第２要素３２もつれて解錠位置側に移動する。このとき、第２要素３２のバネ受けに一端部を当接させたねじりコイルバネもつれて回転移動するとともに、第１要素３１及び第２要素３２の間の相対角度は一定に保たれる。そして、第２要素３２に接続したデッドボルト２もつれて解錠位置Ｏに移動する。一方、前記デッドボルト２が解錠位置に移動してから所定時間が経過すると、制御部１４のオートロック制御部１４２が機能する。すなわち、前記モータ１２に対して電気的信号が発せられ、この信号を受けてこのモータ１２が前記作動体１１を施錠位置Ｓに駆動する。前記リンクメンバ３の第１要素３１は、前記作動体１１からの作用を受けて施錠位置側に移動する。その際、ねじりコイルバネの両端が前記第１要素３１及び前記第２要素３２の回り止め部にそれぞれ当接しているので、この第２要素３２も前記ねじりコイルバネに付勢されてつれて解錠位置側に移動する。このとき、第１要素３１及び第２要素３２の間の相対角度は一定に保たれる。そして、第２要素３２に接続したデッドボルト２もつれて施錠位置Ｓに移動する。
【００３１】
一方、前記制御部１４の解錠制御部１４１が機能せず、ＩＣカードからの信号を受けて作動体１１を施錠位置Ｓから解錠位置Ｏに移動させることができない場合、前記錠前４の鍵穴４ｘに挿入した鍵の回転操作力を利用して、以下のように解錠が行われる。まず、前記回転操作力を受けて、錠前４のピン４２が、デッドボルト２の係合孔２ｘの下縁に当接したまま下方に移動し、デッドボルト２を下方、すなわち解錠位置Ｏ側に付勢する。デッドボルト２に接続したリンクメンバの第２要素３２は、ねじりコイルバネ３３の弾性力に反して解錠位置Ｏ側に移動する。その一方で、前記第１要素３１は施錠位置Ｓから移動せず、ねじりコイルバネ３３は両端を第１要素３１及び第２要素３２に当接させたまま弾性変形する。すなわち、前記鍵の回転操作力によりねじりコイルバネ３３が弾性変形し、第１要素３１及び作動体１１が受ける力は錠前４が受ける回転操作力より弱められる。
【００３２】
本実施形態に係るロック装置Ｌは、以上に述べたように、電子ロック機構１の電池切れ等の原因により作動体１１が施錠位置Ｓから移動不能な状態であっても、錠前４に手動操作力が加えられた際に、ねじりコイルバネ３３が弾性変形してリンクメンバ３の第２要素３２のみが解錠位置Ｏに移動することにより、前記デッドボルト２を解錠位置Ｏまで移動させて解錠を行うことができる。すなわち、電動ロック機構１の作動体１１に無理な力を加えることなく非常時の解錠を行うことができる。
【００３３】
また、前記リンクメンバ３が、前記作動体１１が施錠位置Ｓにある際に前記デッドボルト２を施錠位置Ｓに位置させる通常状態Ｕと、前記作動体１１が施錠位置Ｓにある際に前記デッドボルト２を解錠位置Ｏに位置させる非常時解錠状態Ｔとの間で弾性変形可能であるので、錠前４に機械的操作力を加えて手動解錠操作を行い、前記リンクメンバ３を弾性変形させつつデッドボルト２を解錠位置Ｏまで移動させて解錠を行うことができるとともに、前記錠前４に機械的操作力を加えて手動施錠操作を行えば、弾性力により前記リンクメンバ３の形状を解錠を行う以前に復帰させつつデッドボルト２を施錠位置Ｓに復帰させることができる。すなわち電池切れ等により電動ロック機構１の作動体１１が施錠位置Ｓから移動不能な状態で再施錠を行うこともできる。
【００３４】
さらに、前記リンクメンバ３が、一端部を前記作動体１１に接続しているとともに他端部を枢着軸５に枢着した第１要素３１と、一端部を前記デッドボルト２に接続しているとともに他端部を前記枢着軸５に枢着した第２要素３２と、これら第１要素３１及び第２要素３２に当接させてなり第１要素３１が前記作動体１１から駆動力を受けて施錠位置Ｓに移動する際に第１要素３１及び第２要素３２の延伸方向がなす相対角度を保たせるべく第２要素３２を施錠位置Ｓ側に付勢するねじりコイルバネ３３とを具備し、前記錠前４が機械的操作力を受けた際に第２要素３２が前記ねじりコイルバネ３３による付勢力に反して解錠位置Ｓに向け移動可能に構成しているので、電動ロック機構１が作動可能な通常の状態では、ねじりコイルバネ３３の付勢力によりリンクメンバ３の姿勢を保持させ、電動ロック機構１とデッドボルト２とを連動させることができるとともに、電池切れ等により電動ロック機構１の作動体１１が施錠位置Ｓから移動不能な状態では、錠前４に加えた機械的操作力によりデッドボルト２を施錠位置Ｓと解錠位置Ｏとの間で移動させつつ、このデッドボルト２に接続した第２要素３２が前記ねじりコイルバネ３３による付勢力に反して移動することにより、前記機械的操作力の大部分が第１要素３１及び電動ロック機構１の作動体１１に伝達することにより電動ロック機構１に無理な力が掛かる不具合の発生を容易に抑えることができる。
【００３５】
特に本実施形態では、前記リンクメンバ３の第２要素３２と、前記デッドボルト２との間に、デッドボルト２に形成したピンたるリベット２１と、第２要素３２に形成した長孔３２ｘとを係合させているので、リンクメンバ３の第２要素３２に前記デッドボルト２を接続させたままこのデッドボルト２を無理なく施錠位置Ｓから解錠位置Ｏへ、あるいはその逆方向に移動させることができる。なお、これとは逆に、デッドボルト２に長孔を、第２要素３２に前記長孔に係合可能なピンをそれぞれ設けてもよい。
【００３６】
加えて、前記電動ロック機構１が、モータ１２と、このモータ１２の回転運動を前記作動体１１の往復運動に変換する動作変換部１３とを具備するので、従来広く用いられている電動ロック機構１の構成を採用し、ロック機構Ｌの製造コストの低下を図ることができる。その一方で、上述したように作動体１１を施錠位置Ｓに固定したままデッドボルト２を移動させた際にリンクメンバ３が移動可能にしているので、操作力が電動ロック機構１に伝達されず、操作力が伝達されることによりモータ１２とリンクメンバ３との間の動作変換部１３に無理な力が掛かる不具合の発生を防ぐことができる。
【００３７】
加えて、電動ロック機構１、デッドボルト２、リンクメンバ３、及び錠前４を扉体Ｓ２に取り付けるようにしているので、これら電動ロック機構１、デッドボルト２、リンクメンバ３、及び錠前４を取り付けた扉体Ｓ２を従来の家具の扉体と交換することのみによりロック装置の更新を行うことができ、ロック装置を更新する際の配線などの手間を軽減することができる。
【００３８】
そして、前記電動ロック機構１の作動体１１を施錠位置Ｓから解錠位置Ｏに移動させた時刻から所定時間経過後に該作動体１１を解錠位置Ｏから施錠位置Ｓに移すオートロック制御を行うようにしているので、作動体１１が長時間開放位置Ｏのまま放置されることがなく、作動体１１が解錠位置Ｏに移動した状態のまま該作動体１１が電池切れ等により移動不可能になる不具合の発生を抑えることができる。
【００３９】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００４０】
例えば、リンクメンバＡ３を単一の細長い板体により構成し、このリンクメンバＡ３の両端部をそれぞれ電動ロック機構Ａ１の作動体Ａ１１及びデッドボルトＡ２に接続するとともに弾性を有する素材によりこのリンクメンバＡ３の少なくとも一部を形成し、錠前Ａ４に機械的操作力が加えられた際に、リンクメンバＡ３の枢着軸Ａ５よりもデッドボルトＡ２側の部位が図８に示すように弾性変形するようにロック装置Ｌ２を構成してもよい。ここで、リンクメンバＡ３の全体を弾性を有する素材により形成してもよく、また、リンクメンバＡ３の枢着軸Ａ５よりもデッドボルトＡ２側の部位のみを弾性を有する素材により形成してもよい。
【００４１】
また、図９に示すように、単一の細長い板体により構成したリンクメンバＢ３を、枢着軸Ｂ５の両側に延伸させて形成し、このリンクメンバＢ３の両端部をそれぞれ電動ロック機構Ｂ１の作動体Ｂ１１及びデッドボルトＢ２に接続するするとともに、枢着軸Ｂ５を通常位置Ｕと退避位置Ｔとの間で移動可能に構成し、さらに枢着軸Ｂ５を通常位置側Ｕに付勢するバネＢ５１などの付勢手段を設けるようにして電動ロック機構Ｌ３を構成してもよい。この態様では、電動ロック機構Ｂ１により施解錠を行う通常時には、枢着軸Ｂ５が通常位置Ｕに位置したまま作動体Ｂ１１の施錠位置Ｓから解錠位置Ｏへの移動、又はその逆向きの移動に伴いリンクメンバＢ３に加えられる作用をそのままデッドボルトＢ２に伝達して該デッドボルトＢ２を施錠位置Ｓから解錠位置Ｏへ、又はその逆方向へそれぞれ移動させるとともに、電子ロック機構Ｂ１の電池切れ等の原因により作動体Ｂ１１が施錠位置Ｓから移動不能な場合において錠前Ｂ４に機械的操作力が加えられた際に、枢着軸Ｂ５が付勢手段Ｂ５１による付勢力に逆らい退避位置Ｔに移動することによりデッドボルトＢ２を施錠位置Ｓから解錠位置Ｏに移動可能にしている。
【００４２】
さらに、図１０に示すように、リンクメンバＣ３を、枢着軸Ｃ５の両側に延伸し一端部を電動ロック機構Ｃ１の作動体Ｃ１１に接続してなる第１要素Ｃ３１と、一端部をデッドボルトＣ２に接続するとともに他端部を前記第１要素Ｃ３１の他端部に枢着してなる第２要素Ｃ３２と、これら第１要素Ｃ３１及び第２要素Ｃ３２を接続する接続部Ｃ６とを具備する構成のロック機構Ｌ３を採用してもよい。前記接続部Ｃ６としては、例えば第１要素Ｃ３１に設けた長孔Ｃ３１ｘと、この長孔Ｃ３１ｘに係合させてなるとともに前記第２要素Ｃ３２に貫通させてなるピンＣ３２１とを係合させて形成したものが挙げられる。さらにこの態様では、前記デッドボルトＣ２と前記第２要素Ｃ３２との間に図示しない付勢手段を設けていて、通常はこれらデッドボルトＣ２及び第２要素の相対位置を通常位置Ｕに保つべく付勢している。この態様では、電動ロック機構Ｃ１により施解錠を行う通常時には、作動体Ｃ１１の施錠位置Ｓから解錠位置Ｏへの移動、又はその逆向きの移動に伴いリンクメンバＣ３に加えられる作用をそのままデッドボルトＣ２に伝達して該デッドボルトＣ２を施錠位置Ｓから解錠位置Ｏへ、又はその逆方向へそれぞれ移動させるとともに、電子ロック機構Ｃ１の電池切れ等の原因により作動体Ｃ１１が施錠位置Ｓから移動不能な場合において錠前Ｃ４に機械的操作力が加えられた際に、前記付勢手段の付勢力に逆らい前記第２要素Ｃ３２と前記デッドボルトＣ２との相対角度を変化させつつ、第２要素Ｃ３２の前記第１要素Ｃ３１との接続端側で前記ピンＣ３２１を前記長孔Ｃ３１ｘ内を移動させることにより、デッドボルトＣ２を施錠位置Ｓから解錠位置Ｏに移動可能にしている。
【００４３】
さらに、電動ロック機構として、前記特許文献１に記載のもののようなソレノイドを利用したものを採用してもよい。
【００４４】
そして、上述した実施形態に係るオートロック制御を行わせる代わりに、例えば作動体を解錠位置から施錠位置に移動させるための電子信号を発する施錠ボタン等の手段を設けるようにしてもよい。この場合、施錠状態から解錠状態に変化した時刻から所定時間が経過した際に、音や光等により警告を発する長時間解錠警告手段を別に設けるとよい。
【００４５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納家具を示す正面図。
【図２】同実施形態に係るロック装置を示す背面図。
【図３】同実施形態に係るロック装置を示す底面図。
【図４】同実施形態に係るロック装置を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態に係るロック装置の動作を示す図。
【図６】同実施形態に係る電動ロック機構の概略構成図。
【図７】同実施形態に係るロック装置の動作を示す図。
【図８】本発明の他の実施態様に係るロック機構を示す背面図。
【図９】本発明の他の実施態様に係るロック機構を示す背面図。
【図１０】本発明の他の実施態様に係るロック機構を示す背面図。
【符号の説明】
【００４７】
Ｓ２…扉体
Ｌ、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４…ロック装置
１、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１…電動ロック機構
１１、Ａ１１、Ｂ１１、Ｃ１１…作動体
２、Ａ２、Ｂ２、Ｃ２…デッドボルト
３、Ａ３、Ｂ３、Ｃ３…リンクメンバ
４、Ａ４、Ｂ４、Ｃ４…錠前
５、Ａ５、Ｂ５、Ｃ５…枢着軸
Ｓ…施錠位置
Ｏ…解錠位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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