(57)【要約】【課題】廃却量の低減が図れるとともに、配管用カバーとして継続して使用できる配管に装着される部品及び配管継手を実現する。【解決手段】第１配管２の端部２２及び第２配管３の端部３２の外周側に配置されて、端部２２，３２を保護する配管継手４０において、配管継手４０は、第１配管２の端部２２及び第２配管３の端部３２の外周側に配置される円筒部４１と、この円筒部４１における一方の軸方向端部に形成され、配管２、３の端部２２、３２に形成される拡管部３４及びテーパー面３５に係止される第１の内側鍔部４１ａと、円筒部４１における他方の軸方向端部に形成される貫通孔４５を覆いうる端板４３を取り外し可能とする繋ぎ部４４とを有する。これにより、廃却量の低減が図れるとともに、継続して使用できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管（２、３）の端部（２２、３２）外周側に配置される筒部（４１）と、
前記筒部（４１）の一方の軸方向端部に形成され、前記配管（２、３）の端部（２２、３２）に形成される外周側突起部（３４、３５）に係止される第１の内側鍔部（４１ａ）と、
前記筒部（４１）の他方の軸方向端部に形成される開口部（４５、４６）を覆い、前記筒部（４１）における他方の軸方向端部に、取り外し可能に設けられている端板（４３）とを備えることを特徴とする配管に装着される部品。
【請求項２】
前記筒部（４１）は、軸方向に沿って延びる複数の部分体（４１ｅ、４１ｆ）を備え、軸を通る展開面に沿って展開可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管に装着される部品。
【請求項３】
前記端板（４３）は、前記部分体（４１ｅ、４１ｆ）の１つに、破断可能な繋ぎ部（４４）を介して一体的に形成されるとともに、前記繋ぎ部（４４）を破断させて、前記端板（４３）を前記筒部（４１）から取り外すことが可能となっていることを特徴とする請求項２に記載の配管に装着される部品。
【請求項４】
前記端板（４３）は、前記筒部（４１）とは別体であるとともに、前記筒部（４１）に着脱可能であることを特徴とする請求項２に記載の配管に装着される部品。
【請求項５】
前記部分体（４１ｅ、４１ｆ）のそれぞれには、前記筒部（４１）が装着される前記配管（２、３）の端部（２２、３２）の外側形状に対応した略半円柱状の嵌合部（４２）が形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の配管に装着される部品。
【請求項６】
第１配管（２）の端部（２２）及び第２配管（３）の端部（３２）の外周側に配置されて、前記端部（２２，３２）を保護する配管継手（４０）において、
前記配管継手（４０）は、前記第１配管（２）の端部（２２）及び前記第２配管（３）の端部（３２）の外周側に配置される筒部（４１）と、
前記筒部（４１）における一方の軸方向端部に形成され、前記配管（２、３）の端部（２２、３２）に形成される外周側突起部（３４、３５）に係止される第１の内側鍔部（４１ａ）と、
前記筒部（４１）における他方の軸方向端部に形成される開口部（４５、４６）を覆いうる端板（４３）を取り外し可能とする取り外し部（４４、４１ｄ）とを有することを特徴とする配管継手。
【請求項７】
前記筒部（４１）は、軸方向に沿って延びる複数の部分体（４１ｅ、４１ｆ）を備え、軸を通る展開面に沿って展開可能に構成されていることを特徴とする請求項６に記載の配管継手。
【請求項８】
前記端板（４３）は、前記部分体（４１ｅ、４１ｆ）の１つに、破断可能な繋ぎ部（４４）を介して一体的に形成されるとともに、前記繋ぎ部（４４）を破断させて、前記端板（４３）を前記筒部（４１）から取り外すことが可能となっていることを特徴とする請求項７に記載の配管継手。
【請求項９】
前記端板（４３）は、前記筒部（４１）とは別体であるとともに、前記筒部（４１）に着脱可能であることを特徴とする請求項７に記載の配管継手。
【請求項１０】
前記部分体（４１ｅ、４１ｆ）のそれぞれには、前記筒部（４１）が装着される前記配管（２、３）の端部（２２、３２）の外側形状に対応した略半円柱状の嵌合部（４２）が形成されていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項１１】
前記第１配管（２）の端部（２２）は、雄側継手部（２２）として形成され、
前記第２配管（３）の端部（３２）は、前記雄側継手部（２２）が挿入される雌側継手部（３２）として形成され、
前記第１配管（２）の外周側に配置され、前記第１配管（２）が前記第２配管（３）に挿入接続されているとき、前記第１配管（２）が前記第２配管（３）から外れないように、接続状態を保持する係止部材（１０）を有しており、前記係止部材（１０）は、前記雄側継手部（２２）が前記雌側継手部（３２）に挿入接続される前の状態において、前記第１配管（２）の端部（２２）の外周側に保持され、
前記配管継手（４０）は、前記雄側継手部（２２）が前記雌側継手部（３２）に挿入接続される前の状態において、前記第２配管（３）の端部（３２）の外周側に保持されていることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項１２】
前記第１配管（２）の端部（２２）は、雄側継手部（２２）として形成され、
前記第２配管（３）の端部（３２）は、前記雄側継手部（２２）が挿入される雌側継手部（３２）として形成され、
前記第１配管（２）の外周側に配置され、前記第１配管（２）が前記第２配管（３）に挿入接続されているとき、前記第１配管（２）が前記第２配管（３）から外れないように、接続状態を保持する係止部材（１０）を有しており、
前記係止部材（１０）は、前記雄側継手部（２２）が前記雌側継手部（３２）に挿入接続される前の状態において、前記第１配管（２）の端部（２２）の外周側に保持され、
前記配管継手（４０）は、前記雄側継手部（２２）が前記雌側継手部（３２）に挿入接続される前の状態において、前記係止部材（１０）を覆うように前記第１配管（２）の端部（２２）の外周側に保持されていることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項１３】
前記配管継手（４０）は、前記筒部（４１）における他方の軸方向端部に形成され、前記係止部材（１０）の軸方向の後端部に係止される第２の内側鍔部（４１ｂ）を有することを特徴とする請求項６乃至請求項１２のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【請求項１４】
前記筒部（４１）における両方の軸方向端部に形成される、前記第１及び第２の内側鍔部（４１ａ、４１ｂ）の長さ（Ｌ１）は、前記第１配管（２）の端部（２２）が前記第２配管（３）の端部（３２）に挿入接続されている状態において、前記第２配管（３）の端部（３２）に形成される外周側突起部（３４、３５）から前記係止部材（１０）の後端部に至る長さのに相当することを特徴とする請求項１３に記載の配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の端部を覆う保護プラグ等の配管に装着される部品、並びに接続された２つの配管の端部を保護する配管継手に関するものであり、例えば、車両空調用冷凍サイクルの冷媒配管の配管継手装置に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の保護プラグとして、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。すなわち、配管の端部から、配管内にチリやごみ、あるいは水分等が浸入しないように、開口端部を蓋する端板を有する保護プラグを配管の端部に装着している。そして、開口端部を蓋する端板には、管内圧が上昇したときに、配管内の流体が外部に抜けるように溝および凹部が形成されている。また、保護プラグは、配管の端部を保護するとともに、管端から容易に外れないように把持力を付与するために、樹脂製の管端に密着する形状になっている。
【０００３】
また、一般的に、車両空調用冷凍サイクルの配管継手装置では、車両において、冷凍サイクルを形成するために、雌側継手部を有する配管と、雄側継手部を有する配管とを備えている。そのため、雌側継手部および雄側継手部のそれぞれの端部を覆うための形状の異なる保護プラグを用意している。
【特許文献１】特開平１０−２３１９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のような形状の保護プラグは、再利用できるように形成されていない。つまり、少なくとも雄側用保護プラグと雌側用保護プラグとの２種類の保護プラグを設け、一方の配管の端部に相手側配管の端部を接続する組み付け時において、それぞれの配管の端部から保護プラグを取り外して廃却処分している。その結果、廃棄費用の負担が問題である。
【０００５】
また、粉塵の多い環境下で使用される場合は、配管の端部同士が接続された接続部には、その接続部の外形を覆うための別体の防塵用カバーが必要となる。これにより、構成部品が増加し、コストアップとなる問題もある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、廃却量の低減が図れるとともに、配管用カバーとして、継続して使用できる「配管に装着される部品」及び「配管継手」を提供することにある。また、別の目的として塵埃の多い環境下で用いることが可能な「配管に装着される部品」及び「配管継手」を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、以下の技術的手段が採用されている。即ち、請求項１に記載の発明では、配管（２、３）の端部（２２、３２）外周側に配置される筒部（４１）と、この筒部（４１）の一方の軸方向端部に形成され、配管（２、３）の端部（２２、３２）に形成される外周側突起部（３４、３５）に係止される第１の内側鍔部（４１ａ）と、筒部（４１）の他方の軸方向端部に形成される開口部（４５、４６）を覆い、筒部（４１）における他方の軸方向端部に、取り外し可能に設けられている端板（４３）とを備えることを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、他の配管と接続した場合、端板（４３）を筒部（４１）から取り外すことにより、筒部（４１）をそのまま接続される配管の保護部材として継続使用することが可能となる。また、廃却する部分は、端板（４３）のみであることから、廃却量の低減も図ることが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、筒部（４１）は、軸方向に沿って延びる複数の部分体（４１ｅ、４１ｆ）を備え、軸を通る展開面に沿って展開可能に構成されていることを特徴としている。この発明によれば、配管に装着される部品を、配管（２、３）に簡単に装着できる。また、容易に取り外すことができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、端板（４３）は、部分体（４１ｅ、４１ｆ）の１つに、破断可能な繋ぎ部（４４）を介して一体的に形成されるとともに、繋ぎ部（４４）を破断させて、端板（４３）を筒部（４１）から取り外すことが可能となっていることを特徴としている。
【００１１】
この発明によれば、端板（４３）を容易に部分体（４１ｅ、４１ｆ）に形成すること、及び端板（４３）を簡単に部分体（４１ｅ、４１ｆ）から容易に取り外すことが可能である。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、端板（４３）は、筒部（４１）とは別体であるとともに、筒部（４１）に着脱可能であることを特徴としている。この発明によれば、端板（４３）を容易に部分体（４１ｅ、４１ｆ）に、取付け及び取り外すことが可能である。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、部分体（４１ｅ、４１ｆ）のそれぞれには、筒部（４１）が装着される配管（２、３）の端部（２２、３２）の外側形状に対応した略半円柱状の嵌合部（４２）が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、相互に接続される配管（２、３）の端部（２２、３２）を、部分体（４１ｅ、４１ｆ）により確実に覆うことが可能となり、相互に接続された後の配管（２、３）の端部（２２、３２）を保護することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、第１配管（２）の端部（２２）及び第２配管（３）の端部（３２）の外周側に配置されて、端部（２２，３２）を保護する配管継手（４０）において、
配管継手（４０）は、第１配管（２）の端部（２２）及び第２配管（３）の端部（３２）の外周側に配置される筒部（４１）と、この筒部（４１）における一方の軸方向端部に形成され、配管（２、３）の端部（２２、３２）に形成される外周側突起部（３４、３５）に係止される第１の内側鍔部（４１ａ）と、筒部（４１）における他方の軸方向端部に形成される開口部（４５、４６）を覆いうる端板（４３）を取り外し可能とする取り外し部（４４、４１ｄ）とを有することを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、第１および第２配管（２、３）が相互に接続される場合、端板（４３）を取り外し部（４４、４１ｄ）から取り外すことにより、筒部（４１）をそのまま接続される配管の保護部材として継続使用することが可能となる。また、廃却する部分は、端板（４３）のみであることから、廃却量の低減も図ることが可能となる。
【００１７】
請求項７に記載の発明では、筒部（４１）は、軸方向に沿って延びる複数の部分体（４１ｅ、４１ｆ）を備え、軸を通る展開面に沿って展開可能に構成されていることを特徴としている。この発明によれば、配管継手（４０）の筒部（４１）を、部分体（４１ｅ、４１ｆ）により、第１および第２配管（２、３）に簡単に装着できる。また、容易に取り外すことができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明では、端板（４３）は、部分体（４１ｅ、４１ｆ）の１つに、破断可能な繋ぎ部（４４）を介して一体的に形成されるとともに、繋ぎ部（４４）を破断させて、端板（４３）を筒部（４１）から取り外すことが可能となっていることを特徴としている。
【００１９】
この発明によれば、端板（４３）を簡単に配管継手（４０）の部分体（４１ｅ、４１ｆ）に形成すること、及び端板（４３）を簡単に配管継手（４０）の部分体（４１ｅ、４１ｆ）から取り外すことが可能である。
【００２０】
請求項９に記載の発明では、端板（４３）は、筒部（４１）とは別体であるとともに、筒部（４１）に着脱可能であることを特徴としている。この発明によれば、端板（４３）を簡単に配管継手（４０）の部分体（４１ｅ、４１ｆ）に、取付け及び取り外すことが可能である。
【００２１】
請求項１０に記載の発明では、部分体（４１ｅ、４１ｆ）のそれぞれには、筒部（４１）が装着される配管（２、３）の端部（２２、３２）の外側形状に対応した略半円柱状の嵌合部（４２）が形成されていることを特徴としている。
【００２２】
この発明によれば、相互に接続される配管（２、３）の端部（２２、３２）を、配管継手（４０）の部分体（４１ｅ、４１ｆ）により確実に覆うことが可能となり、相互に接続された後の配管（２、３）の端部（２２、３２）を保護することができる。
【００２３】
請求項１１に記載の発明では、第１配管（２）の端部（２２）は、雄側継手部（２２）として形成され、第２配管（３）の端部（３２）は、雄側継手部（２２）が挿入される雌側継手部（３２）として形成され、第１配管（２）の外周側に配置され、第１配管（２）が第２配管（３）に挿入接続されているとき、第１配管（２）が第２配管（３）から外れないように、接続状態を保持する係止部材（１０）を有しており、この係止部材（１０）は、雄側継手部（２２）が雌側継手部（３２）に挿入接続される前の状態において、第１配管（２）の端部（２２）の外周側に保持され、
配管継手（４０）は、雄側継手部（２２）が雌側継手部（３２）に挿入接続される前の状態において、第２配管（３）の端部（３２）の外周側に保持されていることを特徴としている。
【００２４】
この発明によれば、第１及び第２配管（２、３）は簡単に相互接続されるとともに、第１配管（２）が第２配管（３）から外れることが、係止部材（１０）及び配管継手（４０）により抑止される。
【００２５】
請求項１２に記載の発明では、第１配管（２）の端部（２２）は、雄側継手部（２２）として形成され、第２配管（３）の端部（３２）は、雄側継手部（２２）が挿入される雌側継手部（３２）として形成され、第１配管（２）の外周側に配置され、第１配管（２）が第２配管（３）に挿入接続されているとき、第１配管（２）が第２配管（３）から外れないように、接続状態を保持する係止部材（１０）を有しており、係止部材（１０）は、雄側継手部（２２）が雌側継手部（３２）に挿入接続される前の状態において、第１配管（２）の端部（２２）の外周側に保持され、
配管継手（４０）は、雄側継手部（２２）が雌側継手部（３２）に挿入接続される前の状態において、係止部材（１０）を覆うように第１配管（２）の端部（２２）の外周側に保持されていることを特徴としている。
【００２６】
この発明によれば、配管継手（４０）が、雄側継手部（２２）が雌側継手部（３２）に挿入接続される前の状態において、第１配管（２）の端部（２２）の外周側に保持されている点が、上記請求項１１の発明と異なるものであり、上記請求項１１と同様の作用効果が得られる。
【００２７】
請求項１３に記載の発明では、配管継手（４０）は、筒部（４１）における他方の軸方向端部に形成され、係止部材（１０）の軸方向の後端部に係止される第２の内側鍔部（４１ｂ）を有することを特徴としている。この発明によれば、第１配管（２）が第２配管（３）から外れることが、係止部材（１０）及び配管継手（４０）により抑止される。
【００２８】
請求項１４に記載の発明では、筒部（４１）における両方の軸方向端部に形成される、第１及び第２の内側鍔部（４１ａ、４１ｂ）の長さ（Ｌ１）は、第１配管（２）の端部（２２）が第２配管（３）の端部（３２）に挿入接続されている状態において、第２配管（３）の端部（３２）に形成される外周側突起部（３４、３５）から係止部材（１０）の後端部に至る長さのに相当することを特徴としている。
【００２９】
この発明によれば、相互に接続される第１及び第２配管（２、３）の端部（２２、３２）を、配管継手（４０）の筒部（４１）により確実に覆うことが可能となり、相互に接続された後の第１及び第２配管（２、３）の端部（２２、３２）を保護することができる。
【００３０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１実施形態）
第１実施形態による配管に装着される部品を、図１乃至図７に基づいて説明する。本実施形態では、配管に装着される部品として、配管の端部を保護する保護キャップとしても、配管継手装置に用いられて、少なくとも当該継手部分を保護する配管継手としても用いられる部品を説明する。図１は、部品を、保護キャップとして雌側継手の配管に装着した装着状態を示す縦断面図である。図２は、配管継手の全体構成を示す縦断面図である。図３は、図２に示すＩＩＩ矢視図である。図４は、配管継手の展開状態、言い換えれば開放状態を示す斜視図である。
【００３２】
図５は、雌側継手の配管と雄側継手の配管との連結前の状態を示す縦断面図である。図６は、配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。図５及び図６は、部品を、配管継手として装着した状態を示している。図７（ａ）及び図７（ｂ）は、係止部材の外観形状を示す斜視図である。以下の説明では、部品４０を配管継手４０と呼ぶ。
【００３３】
配管継手４０は、例えば、車両空調用冷凍サイクルの冷媒配管の連結に用いる配管継手装置に適用できる。車両用の空調装置においては、圧縮機、蒸発器、受液器、凝縮器などの冷凍機器を冷媒配管（以下、配管と称する）で接続し、冷媒が循環する冷凍サイクルを構成している。
【００３４】
工場から空調装置を出荷する際には、冷凍サイクルを各部分（各冷凍機器）に分割し、車に搭載する際に各冷凍機器や配管を接続している。例えば、冷媒配管同士を接続するには、雄側継手を有する配管２と、雌側継手を有する配管３と、これら配管２、３を係止する係止部材１０などからなる配管継手装置により接続している。
【００３５】
配管継手４０は、上記配管継手装置に組み込まれるものである。工場から配管継手装置を分割した状態で出荷する場合は、配管の端部からチリ、ごみ、あるいは水分が管内に侵入しないように配管の端部にキャップ、もしくプラグとして配管継手４０を装着して、配管の端部開口を蓋するようにしている（図１）。
【００３６】
そして、車両への搭載に際し、配管の端部に相手側配管の端部を接続するとき、少なくとも配管継手４０から端部開口を蓋する端板４３のみを取り外して相手側の配管を接続できるようにしている（図２）。このように、配管が単品の時において、この配管継手４０は配管の端部開口を塞ぐ機能と、配管の端部外周を保護する機能とを有している。言い換えると、配管継手４０は、配管端部の保護キャップとして機能している。
【００３７】
さらに、この配管継手４０は、配管同士を接続した後も、接続部の外形を保護する機能を有している。言い換えると、配管継手４０は、接続部の配管カバーとして機能している。これにより、端部開口を蓋する端板４３のみを取り外すことにより、配管の継手部を保護する保護部品を別途設けなくても、配管同士の接続部の外周を保護することができる。
【００３８】
配管継手装置は、図５及び図６に示すように、雄側継手部２２を有する第１配管２、雌側継手部３２を有する第２配管３、第１配管２と第２配管３とを係止する係止部材１０、および雄側及び雌側継手部２２、３２が接続された配管の端部外周に装着された配管継手４０から構成される。
【００３９】
配管継手装置は、雌側継手部３２内に雄側継手部２２を挿入して、第１配管２と第２配管３とを接続している。第１配管２の外周側に係止部材１０が装着されており、係止部材１０を介して第１配管２と第２配管３とを係止するように構成されている。
【００４０】
第１配管２は、冷媒を流通するために筒状に形成され、その挿入側先端部には、筒部２１より拡径された雄側継手部２２が形成されている。雄側継手部２２には、ゴム材からなるＯリング５が嵌入される円環状の凹状溝部２３が２列形成されている。その凹状溝部２３の反先端部側、すなわち雄側継手部２２の根元部（凹状溝部２３と筒部２１との間）には、外方に突き出した膨拡部２４が形成されている。
【００４１】
膨拡部２４は、外形が外方に拡径された略円筒形状に形成され、膨拡部２４の後方側に配置される筒部２１と膨拡部２４との段差面が、係止部材１０の係止部１４と係止する第１被係止部２６として形成されている。膨拡部２４の前方側の端面は、第２配管３に形成された拡管部３４の根元部に当接される。膨拡部２４の外周面には、第２配管３と第１配管２との回り止め機能を果たすための図示しない回り止め部が形成されている。
【００４２】
膨拡部２４の後方側の筒部２１には、凹状の溝部からなる制止部２１ｂが形成されている。この制止部２１ｂは、係止部材１０を第１配管２の外周に装着するときに、係止部材１０の位置決めを行うための溝である。つまり、第１配管２と第２配管３とを接続するときに、第１配管２の外周に装着された係止部材１０が筒部２１の後方側にずれることを防止するためのストッパー機能を有している。
【００４３】
一方、第２配管３は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部には、筒部３１より拡径された雌側継手部３２が形成されている。この雌側継手部３２には、第１配管２の雄側継手部２２を内嵌する挿入口３３、この挿入口３３よりも拡径された拡管部３４、この拡管部３４から前方に延設された延設筒部３７が形成されている。挿入口３３は雄側継手部２２をシールするための内周面である。
【００４４】
拡管部３４は、膨拡部２４を内嵌するように形成されるとともに、その内周面には、第２配管３と第１配管２との回り止め機能を果たすための図示しない回り止め部が形成されている。拡管部３４の根元側は、円錐状のテーパー面３５が形成されて挿入口３３の先端に繋がれている。このテーパー面３５には、膨拡部２４の先端側が当接される。
【００４５】
延設筒部３７は、拡管部３４よりも外方に拡径されて延設されるとともに、その先端を内周側に折り曲げることにより、延設筒部３７の内周面に凹状の溝部からなる内径段差部３８を形成している。内径段差部３８は、係止部材１０の係止部１４が内嵌される。内径段差部３８の先端側は、係止部１４の第２当接部１４ａに当接するように形成されている。
【００４６】
第１配管２と第２配管３とが接続された状態、即ち膨拡部２４が拡管部３４のテーパー面３５に当接したときに、係止部材１０の係止部１４が内径段差部３８に内嵌可能なように、内径段差部３８は、凹状の溝部として形成されている。
【００４７】
これら挿入口３３、テーパー面３５、拡管部３４、および内径段差部３８は、筒部３１の先端側を拡管などの塑性加工によって形成される。ここで、本実施形態の内径段差部３８は、凹状の溝部を延設筒部３７の内周面の全周にわたって形成したが、これに限らず、部分的に凹状の溝部を形成しても良い。
【００４８】
次に、係止部材１０は、第１配管２に形成された膨拡部２４の反先端部側の外周に装着されている。係止部材１０は、弾性変位を許容する樹脂材料によって形成される。係止部材１０は、金属材料で、あるいは樹脂材料と金属材料とを組み合わせて一体的に形成しても良い。
【００４９】
係止部材１０は、第１配管２および第２配管３に対して同軸的に形成されており、第２配管３の延設筒部３７の内周側と、第１配管２の筒部２１の外周側との間の隙間に、配設されている（図６）。係止部材１０は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、内径段差部３８と膨拡部２４とに係止する係止部１４と、その係止部１４を径方向に弾性変位させるための弾性変位部１３と、係止部材１０を第１配管２の外周面に装着するための配管装着部１２とから構成されている。
【００５０】
係止部１４は、軸心ＣＬに対して対向する位置（点対称の位置）に複数（本例では２個）形成されている。この係止部１４の数は、配管における圧力に応じて設定される。本実施形態では、軸心ＣＬに対して対向する一対の係止部１４が、組を成して形成されているが、複数組の係止部１４が円周方向に分散して、例えば等間隔に配置されても良い。
【００５１】
係止部１４の先端側には、凸状の第１当接部１４ｅが形成されている。第１当接部１４ｅが、膨拡部２４に形成された第１被係止部２６に係止される。そして、第１当接部１４ｅとは反対側となる軸方向の他端側には、直線状の第２当接部１４ａが形成され、第２当接部１４ａが第２配管３に形成された内径段差部３８の先端に係止される。
【００５２】
つまり、係止部１４の軸方向の両端面において、一方の端面である第１当接部１４ｅが第１配管２の第１被係止部２６に係止され、他方の端面である第２当接部１４ａが第２配管３の内径段差部３８に係止されることになる。
【００５３】
また、第１配管２と第２配管３とが接続された後に、第１及び第２配管２、３内に流体が封入されて内部圧力が上昇すると、内圧によって第１、第２配管２、３には、それぞれ接続相手側の継手部から離間する方向（抜け方向）に力が作用する。その結果、第２当接部１４ａは、内径段差部３８の先端と当接し、内径段差部３８に係止される。
【００５４】
また、係止部１４は、周方向に湾曲した円弧状の隆起部として形成されている。係止部１４は、軸方向断面において、長方形もしくは略台形となる形状で形成されており、テーパー状のテーパー面部１４ｂが形成されており、そのテーパー面部１４ｂに繋がる外周面は、円筒面として形成されている。
【００５５】
また、係止部１４の先端内周面に形成された段差面が、第１当接部１４ｅを構成しており、膨拡部２４に形成された第１被係止部２６に係止される。また、係止部１４の後端面に形成された端面が第２当接部１４ａを構成しており、第２配管３の内径段差部３８の先端に係止される。
【００５６】
以上の通り、係止部１４の一端（第１当接部１４ｅ）を膨拡部２４に係止させ、その他端（第２当接部１４ａ）を内径段差部３８の先端に係止させることにより、第１配管２と第２配管３とが接続できる。また、係止部１４の先端にテーパー面部１４ｂを設けたため、第２配管３に第１配管２を挿入するときに、延設筒部３７の先端で係止部１４を縮径することができ、係止部材１０を延設筒部３７の内周側にスムーズに挿入することができる。
【００５７】
係止部材１０の配管装着部１２は、略Ｃ型の円筒形状に形成されており、第１配管２の外周に弾性変位させて装着されている。略Ｃ型で薄肉の円筒状に形成することにより、第１配管２の外周に装着するときに、略Ｃ型の開口部を開いて第１配管２の側方から装着することができる。
【００５８】
また、配管装着部１２には、第１配管２の筒部２１に形成された制止部２１ｂに係合する複数の爪部１２ａが、配管装着部１２の内周側に折り曲げて形成されている。更に、配管装着部１２の後端には、後端部１２ｂが形成されている。
【００５９】
弾性変位部１３は、配管装着部１２の後端部１２ｂと係止部１４とを繋ぐとともに、係止部１４を径方向に弾性変位するように形成している。弾性変位部１３は、その一端が配管装着部１２の後端から径方向外側に延びて、軸方向にＵターンするように延設させ、その先端が係止部１４に繋ぐように形成されている。
【００６０】
弾性変位部１３の厚さは、係止部１４の厚さよりも充分に小さく形成されている。従って、同じ樹脂材料によって形成されていても、径方向に関して充分な柔軟性を有し、係止部１４が径方向に弾性変位可能に構成されている。弾性変位部１３は、配管装着部１２の軸心ＣＬに対して、対称位置で対向するように一対形成されている。
【００６１】
ところで、係止部材１０が第１配管２および第２配管３に回転自在に装着されているので、雄側継手部２２と雌側継手部３２とは、相対的に回転可能となっており、第１配管２または第２配管３のいずれかで連れ回りが発生する恐れがある。この連れ回りを防止するために、雄側継手部２２の外周面が雌側継手部３２の内周面に嵌合する部位、例えば、第１配管２の膨拡部２４の外周面と第２配管３の拡管部３４の内周面とが嵌合する部位に、図示しない回り止め部が形成されている。
【００６２】
配管継手４０を含む配管継手装置は、工場から出荷されるとき、分割された状態で出荷される。配管継手４０は、出荷時には、第２配管３の端部（雌側継手部３２）を覆うように装着されている。配管継手４０は、有底筒状であって、軸方向に沿って、半分に割れて展開可能な形状である。配管継手４０は、樹脂材料の成形加工によって一体的に形成されている。配管継手４０は、金属材料、あるいは樹脂材料と金属材料とを組み合わせた材料を用いても、製造することができる。
【００６３】
配管継手４０は、筒部としての円筒部４１と、その一端部を覆う端板４３とを有する。配管継手４０は、軸方向に沿って延びる二つの部分体４１ｅ、４１ｆを備える。各部分体４１ｅ、４１ｆは、円筒部４１を、軸を通る分割面に沿って分割した半円筒形状を有している。各部分体４１ｅ、４１ｆは、半筒状である。これら部分体４１ｅ、４１ｆは、ヒンジ部４７によって連結されている。
【００６４】
円筒部４１は、その内側面を露出させるように、軸を通る分割面に沿って展開可能に構成されている。円筒部４１に代えて、多角形柱状などの形状を持つ筒部を採用することができる。また、円筒部４１は、当該円筒部４１を、軸を通る複数の分割面に沿って複数に分割して得られる複数の部分体によって構成されることができる。
【００６５】
各部分体４１ｅ、４１ｆの一方の内側には、第２配管３の端部に形成される拡管部３４及びテーパー面３５（外周側突起部に相当する）に係止される第１の内側鍔部４１ａが形成されている。同様に、各部分体４１ｅ、４１ｆの他方の軸方向端部には、第１及び第２配管２、３が接続されたときに、係止部材１０の軸方向の後端部１２ｂに係止される第２の内側鍔部４１ｂが形成されている。
【００６６】
そして、この第１及び第２の内側鍔部４１ａ、４１ｂの間となる円筒部４１との内側には、第２配管３の端部（雌側継手部３２）を包含するための嵌合部４２が形成されている。この嵌合部４２は、第２配管３の端部（雌側継手部３２）の外形形状に対応させた略半円柱状の溝で形成されている。嵌合部４２の軸方向の長さＬ１（即ち、第１及び第２の内側鍔部４１ａ、４１ｂの距離）は、第２配管３の端部（雌側継手部３２）に第１配管２の端部（雄側継手部２２）を接続したときに、係止部材１０を含めた第１配管２の端部（雄側継手部２２）と第２配管３の端部（雌側継手部３２）とを包含できる長さにしている。
【００６７】
つまり、第２配管３の端部（雌側継手部３２）に第１配管２の端部（雄側継手部２２）を接続したときに、第１配管２に装着された係止部材１０の後端側から第２配管３の拡管部３４の根元側までに至る外形部分を包含できる寸法に設定されている。嵌合部４２の一端に形成される一方の貫通孔４５の内径Ｄ１は、第１配管２の筒部２１の外径とほぼ同じ大きさに設定されている。
【００６８】
そして、他方の貫通孔４６の内径Ｄ２は、第２配管３の挿入口３３の外径とほぼ同じ大きさに設定されている。端板４３は、一方の貫通孔４５を蓋するように円筒部４１の一端面に形成されている。端板４３は、円筒部４１の外形と略同一の円形状に形成されている。端板４３は、円筒部４１の端面に繋ぎ部４４を介して一体的に形成されている。繋ぎ部４４以外の端板４３の端面は、円筒部４１の端面に当接するように形成されている。繋ぎ部４４は、端板４３を取り外し可能とする取り外し部である。
【００６９】
つまり、部分体４１ｅ、４１ｆが開いたときは、分割された部分体４１ｅ、４１ｆの一端面に端板４３が配置されている。そして、部分体４１ｅ、４１ｆが閉じたときは、端板４３で貫通孔４５を蓋するように配置される。ここで、端板４３は繋ぎ部４４を介して円筒部４１の一端面に繋がっているが、図２中に示す矢印方向に外力を掛けることで、端板４３を円筒部４１から取り外すことができる。
【００７０】
ヒンジ部４７は、分割された部分体４１ｅ、４１ｆを連結するとともに、ヒンジ機能を有するように薄板で形成されている。取手部４８は、分割された分体４１ｅ、４１ｆが閉じられたときに、開くための取っ手であり、分割された各部分体４１ｅ、４１ｆの一方に設けられている。この取手部４８には、分割された部分体４１ｅ、４１ｆを閉じたときに、他方の部分体４１ｅ、４１ｆを固定するための凸部４８ａが設けられている。
【００７１】
他方の部分体４１ｅ、４１ｆには、この凸部４８ａに対応する位置に凹部４９が設けられている。分割された部分体４１ｅ、４１ｆが閉じられたときに、凸部４８ａが凹部４９に係合することで分割された部分体４１ｅ、４１ｆ同士が固定される。そして、取手部４８に外力を加えることで、凸部４８ａと凹部４９との係合が外されて分割された部分体４１ｅ、４１ｆを開くことができる。
【００７２】
次に、以上の構成による配管継手装置の組付け方法、即ち、配管等を工場から出荷するときに、配管継手４０を第２配管３に組み付ける方法を、図１、図５および図６に基づいて説明する。まず、配管継手４０を、図１に示すように、第２配管３の端部（雌側継手部３２）の外周部および端部開口を覆うように装着する。即ち、分割された部分体４１ｅ、４１ｆを開いた状態で、第２配管３の挿入口３３の外周を一方の嵌合部４２内に嵌合するとともに、第２配管３の挿入口３３の外周を貫通孔４６に嵌め合う。
【００７３】
そして、開らかれた状態の部分体４１ｅ、４１ｆを閉じるとともに、凸部４８ａを凹部４９に係合させる（図１の状態）。これにより、第２配管３の端部（雌側継手部３２）が配管継手４０により覆われる。外部から第２配管３内に、チリ、ごみ、あるいは水分が侵入することなく、防塵および防水ができる。
【００７４】
第２配管３の端部（雌側継手部３２）の外周部が、円筒部４１で覆われて包含されるので、外部からの傷付きや変形が発生しないように外周部を保護することができる。さらに、配管継手４０が第２配管３の端部（雌側継手部３２）に装着された状態で第２配管３を保管することができる。
【００７５】
そして、車両に搭載して相手側配管と接続するときには、配管継手４０を第２配管３に装着した状態で、図５に示すように、第１配管２を第２配管３に挿入する前に、端板４３を繋ぎ部４４からちぎって取り外す。よって、繋ぎ部４４は、作業者の力によって破断可能に形成されている。取り外した端板４３は廃却する。これにより、貫通孔４５が開口する。
【００７６】
次に、取手部４８を操作して、凸部４８ａと凹部４９との係合を外して、部分体４１ｅ、４１ｆを半割れ状態に開く。そして、第１配管２の膨拡部２４の後端側に係止部材１０が装着された第１配管２を、第２配管３の端部開口前に配置する。そして、図５中に示す矢印の方向に、第１配管２の雄側継手部２２を移動させて、延設筒部３７内に雄側継手部２２を挿入する。
【００７７】
これにより、雄側継手部２２の先端が、第２配管３の挿入口３３内に挿入される。このとき、延設筒部３７の先端で係止部１４のテーパー面部１４ｂが押圧されるため、係止部１４が軸心方向に縮径される。
【００７８】
そして、膨拡部２４の先端側が、拡管部３４に挿入される。それとともに、係止部１４が延設筒部３７の内周側に挿入される。そして、膨拡部２４の先端側が拡管部３４の根元部に当接されると、係止部１４は弾性復帰して内径段差部３８内に嵌合係止される。
【００７９】
そして、この状態から第１配管２を左方側（抜け方向）に引っ張ると、係止部１４の第１当接部１４ｅの内壁面は、膨拡部２４の第１被係止部２６に係止される。また、係止部１４の第２当接部１４ａが内径段差部３８の先端に係止されることになり、第１および第２配管２、３同士が軸方向に拘束されて、第１配管２と第２配管３とが接続される。このように、第１配管２と第２配管３とが、係止部材１０を介してワンタッチで接続できる。
【００８０】
次に、半割れ状態に開かれた部分体４１ｅ、４１ｆを閉じて、取手部４８の凸部４８ａを凹部４９に係合させる。なお、嵌合部４２の軸方向の長さＬ１は、前述のように、第１配管２に装着された係止部材１０の後端側から第２配管３の拡管部３４の根元側までに至る継手部分を包含できる寸法に設定されている。つまり、接続部（１０、２２、３２）の外形形状に対応して、嵌合部４２が形成されている。
【００８１】
このため、例えば、係止部１４が、内径段差部３８内に正しく嵌め込まれていなかったときには、係止部材１０の後端側が嵌合部４２の外方にはみ出ることになり、取手部４８の凸部４８ａが凹部４９に係合できなくなる。言い換えると、第１配管２と第２配管３との接続が不良であると、接続部（１０、２２、３２）を配管継手４０が覆うことができなくなる。
【００８２】
一方、半割れ状態に開かれた部分体４１ｅ、４１ｆを閉じることができた場合には、図６に示すように、軸方向の長さＬ１内の嵌合部４２に、係止部材１０、第１配管２の端部（雄側継手部２２）と第２配管３の端部（雌側継手部３２）との接続部（１０、２２、３２）を、配管継手４０が正しく覆うことができる。従って、第１配管２と第２配管３との接続の良否が判定できる。
【００８３】
ここでは、嵌合部４２の軸方向の長さＬ１を、第１配管２に装着された係止部材１０の後端側から第２配管３の拡管部３４の根元側までに至る外形を包含できる寸法に設定したが、これに限ることはなく、嵌合部４２の軸方向の長さＬ１を、第１配管２に装着された係止部材１０の後端側から第２配管３の延設筒部３７の根元側までに至る外形部分を包含できる寸法に設定しても良い。
【００８４】
以上の第１実施形態による配管継手４０によれば、円筒部４１の部分体４１ｅ、４１ｆに形成された貫通孔４５を覆う端板４３が取り外し可能に形成されており、端板４３が取り外された配管継手４０は、第２配管３に第１配管２を接続した後も、接続部（１０、２２、３２）の保護カバーとして継続して使用することができる。これにより、配管継手４０の廃却量の低減が図れる。
【００８５】
このように、第２配管３に第１配管２を接続した後も、配管継手４０が接続部（１０、２２、３２）を覆う保護カバーとして構成されることにより、接続部（１０、２２、３２）における防塵及び防水機能に加えて、傷付きや打痕などの接続部（１０、２２、３２）における外形の外部からの損傷を防止することができる。また、別体の防塵カバーを設けることもなく、塵埃の多い環境下で用いることが可能である。
【００８６】
また、配管継手４０の部分体４１ｅ、４１ｆを開閉可能な半割れ形状に形成したことにより、嵌合部４２の形状を接続部（１０、２２、３２）の外形形状に応じて形成できる。また、部分体４１ｅ、４１ｆの端面に、繋ぎ部４４を介して一体的な端板４３を形成したことにより、配管継手４０を第２配管３に装着した状態で、端板４３のみを容易に取り外すことができる。繋ぎ部４４の取り外し痕は、小さく形成することができる。
【００８７】
（第２実施形態）
以上の第１実施形態では、配管継手４０を、雌側継手部３２を有する第２配管３に装着するように構成したが、雄側継手部２２を有する第１配管２に装着するように構成しても良い。図８は、配管継手を雄側継手の配管に装着した装着状態を示す縦断面図である。本実施形態の配管継手４０は、図８に示すように、取り外し可能な端板４３が、貫通孔４６を蓋するように設けられている。
【００８８】
つまり、嵌合部４２の両端に形成される貫通孔４５、４６のうち、第２配管３の挿入口３３の外径に嵌め合う貫通孔４６の外側に端板４３が設けられている。また、上記第１実施形態と同様に、嵌合部４２の軸方向の長さＬ１は、第２配管３の端部（雌側継手部３２）に第１配管２の端部（雄側継手部２２）を接続したときに、係止部材１０を含めた第１配管２の端部（雄側継手部２２）と第２配管３の端部（雌側継手部３２）とを包含できる長さにしている。
【００８９】
配管継手４０は、工場から配管継手装置を分割した状態で出荷するときに、係止部材１０を含めて第１配管２の端部（雄側継手部２２）の外周部及び端部開口を覆うように装着される。これにより、第１配管２の端部（雄側継手部２２）が配管継手４０により覆われ、外部から第１配管２内にチリ、ごみあるには水分が侵入することなく防塵及び防水ができる。
【００９０】
第１配管２の端部（雄側継手部２２）の外形が円筒部４１で覆われて包含されるので、外部からの傷付き、変形などが発生しないように、端部外形を保護することができる。さらに、配管継手４０が、第１配管２の端部（雄側継手部２２）に装着された状態で第１配管２を保管することができる。
【００９１】
そして、車両に搭載して相手側配管と接続するときには、配管継手４０を第１配管２に装着した状態で、第２配管３を第１配管２に接続する前に、端板４３を繋ぎ部４４からちぎって取り外す。取り外した端板４３は廃却する。これにより、貫通孔４６が開口する。
【００９２】
次に、取手部４８を操作して凸部４８ａと凹部４９との係合を外して、円筒部４１を半割れ状態に開く。そして、第２配管３の雌側継手部３２を移動させて延設筒部３７内に雄側継手部２２を挿入する。これにより、第１配管２と第２配管３とが、係止部材１０を介してワンタッチで接続できる。
【００９３】
そして、半割れ状態に開かれた部分体４１ｅ、４１ｆを閉じて、取手部４８の凸部４８ａを凹部４９に係合させる。これにより、軸方向の長さＬ１を有する嵌合部４２に、係止部材１０を含めて、第１配管２の端部（雄側継手部２２）と第２配管３の端部（雌側継手部３２）との接続部（１０、２２、３２）を配管継手４０で覆うことができる。
【００９４】
これにより、接続部（１０、２２、３２）における防塵及び防水機能に加えて、傷付きや打痕などの接続部（１０、２２、３２）における外形の外部からの損傷を防止することができる。また、別体の防塵カバーを設けることもなく、塵埃の多い環境下で用いることが可能である。
【００９５】
（第３実施形態）
以上の実施形態では、配管継手４０の端板４３において、繋ぎ部４４以外の端面が円筒部４１の一端面に当接するように形成したが、端板４３の外周の一部を円筒部４１に差し込むように形成しても良い。図９は、配管継手の全体構成を示す縦断面図である。
【００９６】
本実施形態の配管継手４０は、図９に示すように、半割れ形状の一方の部分体４１ｅ、４１ｆに端板４３の外周の一部が差し込まれる溝部４１ｃを形成している。分割された円筒部４１が閉じたときには、繋ぎ部４４の反対側となる端板４３の外周の一部が溝部４１ｃに差し込まれる。
【００９７】
以上のような構成によれば、円筒部４１に形成された貫通孔４５を端板４３によって確実に蓋することができる。また、分割された円筒部４１を開くことにより、端板４３を繋ぎ部４４からちぎって取り外すことができる。
【００９８】
（第４実施形態）
以上の実施形態では、取り外し可能な端板４３を配管継手４０に一体的に形成したが、端板４３を着脱できるように配管継手４０と別体で形成しても良い。図１０および図１１は、配管継手の全体構成を示す縦断面図である。本実施形態の配管継手４０の一つは、図１０に示すように、貫通孔４５を蓋する端板４３が配管継手４０と別体で形成されている。
【００９９】
端板４３の一端面には、スナップ状の止め具４３ａが設けられている。配管継手４０の円筒部４１の貫通孔４５には、この止め具４３ａに対応する受け部４１ｄが設けられている。そして、分割された円筒部４１を閉じたときに、端板４３を貫通孔４５の端面に装着することにより、貫通孔４５を蓋することができる。また、分割された部分体４１ｅ、４１ｆを開くことにより、端板４３を配管継手４０から取り外すことができる。
【０１００】
また、もう一つの配管継手４０は、図１１に示すように、配管継手４０の円筒部４１と端板４３とが別体で形成されている。端板４３の一端面には、リベット状の止め具４３ａが設けられている。円筒部４１の一端面には、この止め具４３ａに対応する受け部４１ｄが設けられている。そして、分割された部分体４１ｅ、４１ｆを閉じたときに、端板４３を貫通孔４５の端面に装着することにより、貫通孔４５を蓋することができる。また、止め具４３ａを受け部４１ｃから引き抜いて、端板４３を配管継手４０から取り外すことができる。受け部４１ｄは、端板４３を取り外し可能とする取り外し部である。
【０１０１】
以上のような構成によれば、配管同士を接続する前に、配管継手４０を一方の配管２、３に装着した状態で、端板４３のみを容易に取り外すことができる。また、端板４３が取り外された配管継手４０は、配管同士を接続した後も、接続部（１０、２２、３２）の保護カバーとして継続して使用することができる。これにより、配管継手４０の廃却量の低減が図れる。
【０１０２】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、配管に装着される部品の用途として、配管が単品の時に配管端部の保護キャップとして用い、配管同士を接続した後も接続部の配管カバーとして用いた配管継手４０に適用させたが、このような用途の他に、配管継手４０を車両側に支持するための配管ブラケットもしくは配管クランプの用途に適用させても良い。また、配管継手４０の外周面にマーキングを施して、配管識別表示などの用途に適用させても良い。
【０１０３】
以上の実施形態では、車両用空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用させたが、これに限定することなく、流体を封入する配管に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１実施形態における配管に装着される部品を、保護キャップとして雌側継手の配管に装着した装着状態を示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態における配管継手の全体構成を示す縦断面図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ矢視図である。
【図４】第１実施形態における配管継手の展開状態を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態における雌側継手の配管と雄側継手の配管との連結前の状態を示す縦断面図である。
【図６】第１実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は第１実施形態における係止部材の外観形状を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態における配管継手を雄側継手の配管に装着した装着状態を示す縦断面図である。
【図９】第３実施形態における配管継手の全体構成を示す縦断面図である。
【図１０】第４実施形態における配管継手の全体構成を示す縦断面図である。
【図１１】第４実施形態の変形例における配管継手の全体構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
２…第１配管、配管
３…第２配管、配管
１０…係止部材、接続部
２２…雄側継手部、端部、接続部
３２…雌側継手部、端部、接続部
３４…拡管部（外周側突起部）
３５…テーパー面（外周側突起部）
４０…配管継手
４１…円筒部（筒部）
４１ａ…第１の内側鍔部
４１ｂ…第２の内側鍔部
４１ｄ…受け部（取り外し部）
４２…嵌合部
４３…端板
４４…繋ぎ部（取り外し部）
４５、４６…貫通孔（開口部）
【図１】
2008275079.tif 000003
【図２】
2008275079.tif 000004
【図３】
2008275079.tif 000005
【図４】
2008275079.tif 000006
【図５】
2008275079.tif 000007
【図６】
2008275079.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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