(57)【要約】【課題】各種工程での作業性を向上する電子機器を提供する。【解決手段】複数のユニットに係合及び電気的に接続して当該複数のユニットに対してインターフェースとして機能するバックパネルと、前記複数のユニット及び前記バックパネルを収納する筐体とを有する電子機器において、前記バックパネルを支持する第１の支持部と、当該第１の支持部を前記複数のユニット及び筐体に対して移動する自走式の第１の移動手段とを有することを特徴とする電子機器を提供する。【選択図】図１
2008140213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユニットに係合及び電気的に接続して当該複数のユニットに対してインターフェースとして機能するバックパネルと、前記複数のユニット及び前記バックパネルを収納する筐体とを有する電子機器において、
前記バックパネルを支持する第１の支持部と、
当該第１の支持部を前記複数のユニット及び筐体に対して移動する自走式の第１の移動手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記複数のユニットを支持する第２の支持部と、
当該第２の支持部を前記筐体及び前記バックパネルに対して移動する自走式の第２の移動手段とを更に有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の支持部に対して前記第２の支持部を位置決めする位置決め機構を更に有することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数のユニットが前記バックパネルに係合している間に前記第１の支持部と前記第２の支持部を固定するインターロック機構を更に有することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記複数のユニットは放熱用のファンユニットを含み、
前記電子機器は、前記筐体内に固定され、前記ファンユニットからの排気の流路を規定する排気整流板を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、電子機器に係り、特に、複数のユニットに係合及び電気的に接続して各ユニットに対して入出力のインターフェースとして機能するバックパネルとを有する電子機器に関する。本発明は、例えば、サーバーや通信基地局の中央計算機などの大型電子機器の筐体構造に好適である。
【背景技術】
【０００２】
近年の高い処理能力と大容量化の要請から、サーバーは益々大型化し、その重量は増加している。その一方で、サーバーには各種工程の作業性の向上が要求されている。サーバー製品の出荷には、サーバー装置としての出荷と、ＣＰＵユニットやＩＯユニットなどのようなサーバーを構成するユニット単体での出荷という二種類がある。いずれの形態であっても、製品出荷前には装置の試験を行った上で、装置の性能を保証しなければならない。
【０００３】
後者の出荷形態の場合には、出荷対象となるユニットを個別に性能試験後に出荷する。例えば、バックパネルを出荷する場合、一度サーバーに組み立ててからバックパネルの動作／性能試験を行い、その後、試験結果が良好であればサーバーを分解してバックパネルを取り出して出荷する。
【０００４】
典型的なサーバーにおいては、板状バックパネルの表裏面に、ＣＰＵユニットやＩＯユニットなどの複数のユニットが接続される接続部が設けられ、各種ユニットがバックパネルの両面に実装される。このため、サーバーの筐体は表裏面が開放され、開放された筐体の両側からユニットがバックパネルの両面の接続部に搭載される。筐体内でバックパネルの両側に複数のユニットを配置する必要から、バックパネルは筐体の中央に配置される。
【０００５】
従来技術としては、例えば、特許文献１がある。
【特許文献１】特開平０４−２２３２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のサーバーの筐体は各種工程、特に、筐体の中央部に配置されるバックパネルの試験、交換、保守の作業性が悪いという問題がある。特に、バックパネルの試験終了時あるいは保守交換時には、バックパネルの前後に接続されているユニットやシェルフなどの全ての部材を取り外した後、保守者は筐体内に潜り込んでバックパネルを筐体内から引き出す必要がある。しかし、サーバーの大型化によりバックパネルも大型、重量化し、その保守交換は煩雑となり非稼働時間の長期化を招いたりする。もちろん、バックパネルの試験の前後でサーバーを分解しなければならないことも煩雑で試験時間の長期化を招く。このように、試験や保守に要する作業工数が増大してしまうことから、試験時間の増加などを招き、結果製品製造コストが増加していた。
【０００７】
本発明は、各種工程での作業性を向上する電子機器に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としての電子機器は、複数のユニットに係合及び電気的に接続して当該複数のユニットに対してインターフェースとして機能するバックパネルと、前記複数のユニット及び前記バックパネルを収納する筐体とを有する電子機器において、前記バックパネルを支持する第１の支持部と、当該第１の支持部を前記複数のユニット及び筐体に対して移動する自走式の第１の移動手段とを有することを特徴とする。かかる電子機器は、第１の支持部と第１の移動手段によりバックパネルをユニットと筐体に対して引き出して交換することができる。「自走式」は、作業負担軽減効果を有する構造、例えば、ローラ、ベアリング、電動式などを含む。電子機器を従来のように分解しなくてもバックパネルのみを交換することができるので作業性が向上する。電子機器は、サーバーや基地局の中央計算機、サーバー試験機を含む。
【０００９】
上述の電子機器は、前記筐体に対して前記第１の支持部を位置決めする位置決め機構を更に有することが好ましい。これにより、たとえバックパネルを移動したとしても、その後のバックパネルと各ユニットの位置合わせが可能になり、両者の接続が容易になり、作業性が向上する。
【００１０】
前記複数のユニットは電源ユニットと当該電源ユニットに接続された電源バーを含み、前記第１の支持部と前記電源バーは接続され、前記第１の支持部と前記電源バーとの接続部は前記筐体から外部に露出することが好ましい。金具などの接続部が筐体から露出するため、電子機器を従来のように分解しなくても外部から接続部の接続を解除して第１の支持部を引き出すことができる。このため、作業性が向上する。なお、「外部に露出」とは露出可能であれば足り、筐体に設けられた扉などに遮蔽されていてもよい。
【００１１】
前記複数のユニットは放熱用のファンユニットを含み、前記バックパネルは、外部機器及び前記ファンユニットとの接続部を有し、当該接続部は前記筐体から外部に露出可能であることが好ましい。コネクタ部などの接続部が筐体から露出するため、電子機器を従来のように分解しなくても外部から接続部の接続を解除して第１の支持部を引き出すことができる。このため、作業性が向上する。なお、「外部に露出」とは露出可能であれば足り、第１の支持部を多少引き出すことによって露出する場合も含む。
【００１２】
上述の電子機器は、前記複数のユニットを支持する第２の支持部と、当該第２の支持部を前記筐体及び前記バックパネルに対して移動する自走式の第２の移動手段とを更に有することが好ましい。かかる電子機器は、第２の支持部と第２の移動手段によりユニットをバックパネルと筐体に対して引き出して交換することができるので作業性が向上する。また、上述の電子機器は、前記第１の支持部に対して前記第２の支持部を位置決めする位置決め機構を更に有することが好ましい。これにより、バックパネルやユニットを移動したとしても、バックパネルと各ユニットの位置合わせが可能になり、両者の接続が容易になり、作業性が向上する。上述の電子機器は、前記複数のユニットが前記バックパネルに係合している間に前記第１の支持部と前記第２の支持部を固定するインターロック機構を更に有することが好ましい。これにより、ユニットがバックパネルに係合している間に第１の支持部を誤って移動するおそれがないので作業性が向上する。前記複数のユニットは放熱用のファンユニットを含み、前記電子機器は、前記筐体内に固定され、前記ファンユニットからの排気の流路を規定する排気整流板を更に有することが好ましい。これにより、排気効率を維持することができる。
【００１３】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下、添付図面を参照して説明される好ましい実施例によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各種工程での作業性を向上する電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の電子機器の一実施例としてのサーバー１００について説明する。図１（ａ）は、バックパネル（以下「ＢＰ」と称する）可動シェルフ１６０を引き出す前のサーバー１００の後側斜視図であり、図１（ｂ）はＢＰ可動シェルフ１６０を筐体１１０から引き出した後のサーバー１００の後側斜視図である。
【００１６】
サーバー１００は、各種ユニットと、筐体１１０と、前側可動シェルフ１２０と、後側可動シェルフ１４０と、ＢＰ可動シェルフ１６０と、排気機構１７０（図７記載）とを有する。前側可動シェルフ１２０と後側可動シェルフ１４０とは、それぞれ筐体１１０から図１（ｂ）図示矢印Ｂ方向に着脱自在に移動可能となっている。また、ＢＰ可動シェルフ１２０にはＢＰ２３０が着脱可能に搭載され、筐体１１０の側面から図１（ｂ）図示矢印Ａ方向に引き出すことが出来る。ＢＰ２３０は、ＢＰ可動シェルフ１２０が筐体１１０の側面から引き出された、図１（ｂ）図示の状態で、ＢＰ可動シェルフ１２０に着脱される。
【００１７】
各種ユニットとして、本実施例によるサーバー１００は、ＣＰＵユニット２００と、ファンユニット２１０と、ＩＯユニット２２０と、ＢＰ２３０と、電源ユニット２４０とを有する。ＣＰＵユニット２００はＣＰＵを含んで各種の演算を行い、制御部として機能する。本実施例では４つのＣＰＵユニット２００が前側可動シェルフ１２０に設けられる。ファンユニット２１０はＣＰＵユニット２００とＩＯユニット２２０を空冷するためのファンを搭載するユニットである。ＩＯユニット２２０はストレージ（記憶部）として機能する。本実施例では４つのＩＯユニット２２０が後側可動シェルフ１４０に設けられる。
【００１８】
ＢＰ２３０は、板状形状を有し、図２、図３及び図７に示すように、上面２３１ａ、正面２３１ｂ、背面２３１ｃを有する。ここで、図２は、後述する位置決め機構１３５とインターロック機構１３７を説明するための分解斜視図である。図３は、後側可動シェルフ１４０側のＢＰ可動シェルフ１６０の概略側面図である。図７は、サーバー１００の概略断面図である。
【００１９】
ＢＰ２３０は、図２及び図３に示すように、接続部２３２と、接続部２３４と、コネクタ部２３６とを有する。
【００２０】
接続部２３２は、ＢＰ２３０の正面２３１ｂ及び背面２３１ｃに設けられるコネクタとして構成される。正面２３１ｂ側の接続部２３２は前側可動シェルフ１２０内のＣＰＵユニット２００と係合してこれと電気的に接続する。本実施形態では、４つのＣＰＵユニット２００に対応した数の接続部２３２が正面２３１ｂ側に設けられる。背面２３１ｃ側の接続部２３２は後側可動シェルフ１４０内のＩＯユニット２２０と係合してこれと電気的に接続する。本実施形態では、４つのＩＯユニット２２０に対応した数の接続部２３２が背面２３１ｃ側に設けられる。
【００２１】
ＢＰ２３０は、電源ユニット２４０から供給された電力を、ＢＰ２３０に接続された各ユニットに供給する。また、ＢＰ２３０は、ＣＰＵユニット２００とＩＯユニット２２０との通信を可能にする。また、ＢＰ２３０は、後述する試験機２９０などの外部機器と接続して通信したり、各ユニットと外部機器との通信を可能にする。
【００２２】
接続部２３４は、電源バー２４６に固定され、電源ユニット２４０から電源バー２４６を介して電源を供給される。一方の接続部２３４ａはＢＰ２３０の正面２３１ｂ側の接続部２３２に接続されたＣＰＵユニット２００に電源を供給し、他方の接続部２３４ｂはＢＰ２３０の背面２３１ｃ側の接続部２３２に接続されたＩＯユニット２３０に電源を供給する。図示されないが、各接続部２３４ａ，２３４ｂは、ＢＰ２３０内に配置された電源用の配線に接続されている。
【００２３】
コネクタ部２３６は、ＢＰ２３０の背面２３１ｃに設けられ、図４に示す試験機２９０などの外部機器と接続する接続部である。コネクタ部２３６は、筐体１１０からＢＰ可動シェルフ１６０を引き出すことによって筐体１１０から外部に露出可能である。また、コネクタ部２３６から延びるケーブル２３８は、図３及び図４に示すように、筐体１１０の外部に露出する。ここで、図４は、試験機２９０と接続したサーバー１００の背面図である。
【００２４】
電源ユニット２４０はＢＰ２３０に電力を供給する。図７に示すように、一対の電源バー２４２、２４６と電源接続金具２４４を介して電源ユニット２４０から電源を供給する。電源バー２４６はＢＰ２３０の接続部２３４と接続する。電源バー２４２は、電源ユニット２４０と接続されている。電源バー２４２、２４６と金具２４４は電源ユニット２４０からの電力をＢＰ２３０に供給するが、電源バー２４２と金具２４４との接続と電源バー２４６と金具２４４との接続は図示しないネジを介して行われる。図示しないネジを取り外すことによって金具２４４を電源バー２４２及び２４６から取り外すことができる。これによって、ＢＰ２３０と電源ユニット２４０との接続を解除して、可動シェルフ１６０を図１あるいは図３のＡ１方向に引き出すことができる。
【００２５】
筐体１１０は、サーバー１００の各ユニットやＢＰ２３０などの構成要素を収納して、底面１１２の四隅に設けられた４つの脚１１５を介して床などの上に載置される。筐体１１０は、直方体形状を有し、上面１１１、底面１１２、正面１１３、背面１１４、一対の側面１１６及び１１８を有する。
【００２６】
底面１１２の四隅には４つの脚１１５が設けられている。また、筐体１１０の正面１１３と背面１１４は開口している。正面１１３に形成された開口は前側可動シェルフ１２０の引き出し口であり、背面１１４に形成された開口は後側可動シェルフ１４０の引き出し口である。もっとも筐体１１０内部の防塵のために正面１１３及び背面１１４に扉が設けられていたり、前側可動シェルフ１２０と後側可動シェルフ１４０の前面にそれと共に移動して筐体１１０の正面１１３及び背面１１４に合わさる平板が設けられていてもよい。筐体１１０の右側面１１６には矩形の開口部１１７が形成されている。開口部１１７はＢＰ可動シェルフ１６０の引き出し口である。
【００２７】
前側可動シェルフ１２０は、図５（ａ）に示すように、直方体形状の外側フレーム１２２と、直方体形状の内側フレーム１２４と、移動機構１３０と、位置決め機構１３５と、インターロック機構１３７とを有する。ここで、図５（ａ）は前側可動シェルフ１２０の斜視図である。なお、後側可動シェルフ１４０は、前側可動シェルフ１２０と引き出し方向が異なる以外は同様の構成を有しているので詳しい説明は省略する。即ち、後側可動シェルフ１４０は、直方体形状の外側フレーム１４２と、直方体形状の内側フレーム１４４と、図示しない移動機構と、図示しない位置決め機構と、図示しないインターロック機構とを有する。
【００２８】
外側フレーム１２２は、筐体１１０に対して図１（ｂ）あるいは図５（ａ）に示すＢ方向に移動可能に配置され、内側フレーム１２４とファンユニット２１０を支持収納する（第２の）支持部として機能する。外側フレーム１２２は、正面１２２ａと背面１２２ｂは開口しているため、外側フレーム１２２は帯を折り曲げたような形状をしている。
【００２９】
内側フレーム１２４はそれぞれがユニット２００を収納する複数の収納部１２５を有しており、内側フレーム１２４内には複数のユニット２００を収納することが出来る。また、内側フレーム１２４は、外側フレーム１２２にネジ止めされる。なお、内側フレーム１２４に設けられる収納部１２５の数は図５の例には限定されない。各ユニット２００は内側フレーム１２４に着脱可能に収納される。各収納部１２５の上下には、ユニット２００を内側フレーム１２４に対して固定（ロック）及び固定解除（ロック解除）するためのレバー１２６が設けられている。各レバー１２６はロック位置とロック解除位置との間で９０°回転可能に構成されている。レバー１２６をロック位置に位置させることでユニット２００と内側フレーム１２４を固定する。また、レバー１２６をロック解除位置に位置させることでユニット２００と内側フレーム１２４の固定状態を解除する。
【００３０】
移動機構１３０は、本実施例では、外側フレーム１２２の一対の側面１２２ｃ及び１２２ｄに設けられた凸部１３２を有する。凸部１３２は、一定の幅を有して外側シェルフ１２２の移動方向Ｂに延びる。凸部１３２の底面１３２ａは、筐体１１０の側面１１６、１１８の内面に設けられた凸部に係合する。例えば、図５（ｂ）に示すように、凸部１３２の底面１３２ａに設けられた複数のローラ１３４が側面１１６の内面に設けられた凸部１１６ａの上面１１６ａ１に接触し、その上を回転移動してもよい。ここで、図５（ｂ）は、移動機構１３０の一例の概略断面図である。
【００３１】
移動機構（第２の移動手段）１３０は、外側フレーム１２２を筐体１１０及びＢＰ２３０に対してＢ方向に移動することを容易にするために設けられる。Ｂ１方向は外側フレームの筐体からの引き出し方向であり、Ｂ２方向は同じく収納方向である。移動機構１３０は、当業界で周知の如何なる構造をも適用することができる。例えば、移動機構１３０は外側フレーム１２２の底面１２２ｅに設けられた図示しないキャスター（自走式手段）や車輪であってもよい。
【００３２】
位置決め機構１３５は、前側外側フレーム１２０をＢＰ可動シェルフ１６０に対して位置決めをすることで、ユニット２００とＢＰ２３０との間の位置合わせを確保する。位置決め機構１３５は、図２に示すように、外側フレーム１２２の背面１２２ｂの上側部に固定された一対の位置決めピン１３５ａと、ＢＰ可動シェルフ１６０に形成されて位置決めピン１３５ａが嵌合する係合孔１３５ｂとを有する。
【００３３】
インターロック機構１３７は、ユニット２００とバックパネル（ＢＰ）２３０とが接続されている間に、前側可動フレーム１２０をＢＰ可動シェルフ１６０に対して固定し、ＢＰ可動シェルフ１６０の筐体からの引き出しを禁止する。インターロック機構１３７は、図２に示すように、外側フレーム１２２の後下側部に固定された複数のインターロックピン１３７ａと、ＢＰ可動シェルフ１６０に形成されてインターロックピン１３７ａが嵌合する係合孔１３７ｂとを有する。
ここで、前後可動シェルフの筐体からの引き出し量が不十分であると、前記可動シェルフに搭載されたユニットのコネクタピンがバックパネルのコネクタから抜け切っていない可能性がある。この状態でＢＰ可動シェルフを筐体から引き出すと、各ユニットのコネクタピンが破損するなどの障害がおきてしまう。このような障害の発生を防止するために、本実施形態によるインターロックピンの長さは、各ユニットのコネクタピンがバックパネルのコネクタから完全に外れるに要するストロークに相当する長さとなっている。これによって、各ユニットのコネクタピンがバックパネルのコネクタから外れるまでは、インターロックピンが係合ピンに嵌合した状態となっているため、ＢＰ可動シェルフが引き出されることを防止することが可能となる。  ＢＰ可動シェルフ１６０は、図３に示すように、Ｕ字形状のフレーム１６１と、予圧機構１６２と、移動機構１６４と、位置決め機構１６８とを有する。
【００３４】
フレーム１６１は、筐体１１０に対してＡ方向に移動可能に配置され、ＢＰ２３０を支持収納する（第１の）支持部として機能する。フレーム１６１はＢＰ２３０を着脱可能に支持するが、本発明は支持の方法を限定するものではない。本実施例では、Ａ方向とＢ方向とは直交している。
【００３５】
フレーム１６１は、前面１６１ａ、長方形形状の底面１６１ｂ及びＬ字形状の背面１６１ｃを有する。前面１６１ａは、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、その正面から見てＬ字形状を有し、矩形の開口部１６１ａ１を規定する。かかる開口部１６１ａ１から、図１（ａ）図示の状態で金具２４４は筐体１１０の外部に露出する。このため、図１（ａ）に示す状態で、金具２４４と電源バー２４２及び２４６とを接続するネジを取り外すことができる。
【００３６】
予圧機構１６２は、フレーム１６１を筐体１１０に固定及び固定解除する。なお、予圧機構１６２は前側可動フレーム１２０及び後側可動シェルフ１４０にも設けられているが、図示は省略されている。前側可動フレーム１２０及び後側可動シェルフ１４０においては、予圧機構は外側フレーム１２２及び１４２を筐体１１０に固定及び固定解除する。
【００３７】
予圧機構１６２は、筐体１１０に固定されているＢＰ可動シェルフ１６０を上面と正面から見た図６に示すように、ハンドル１６２ａの長手方向に対して直交する方向に傾斜しながら延びて爪部１６２ｃと係合するテーパー部としての係合部１６２ｂを有するハンドル１６２ａと、爪部１６２ｃと、固定部１６２ｄとを有する。ハンドル１６２ａは、ＢＰ可動シェルフ１６０の前面１６１ａに設けられて係合部１６２ｂと共にロック位置及びロック解除位置で回転移動する。爪部１６２ｃは、ハンドル１６２ａが図６に示すロック位置にあるときに係合部１６２ｂと係合してＢＰ可動シェルフ１６０を筐体１１０に固定する。ロック状態では係合部１６２ｂのテーパー作用によりＢＰ可動シェルフ１６０から筐体１１０に予圧がかかる。また、爪部１６２ｃは、ハンドル１６２ａがロック解除位置にあるときに係合部１６２ｂとの係合を解除してＢＰ可動シェルフ１６０を移動可能にする。固定部１６２ｄは、爪部１６２ｃを筐体１１０に固定する。
【００３８】
移動機構（第１の移動手段）１６４は、本実施例では、図３に示すように、フレーム１６１の底面１６１ｂに設けられたキャスターであるが、当業界で周知のいかなる構成をも適用することができることは移動機構１３０と同様である。移動機構１６４は、フレーム１６１をユニット２１０乃至２４０及び筐体１１０に対して移動する。
【００３９】
位置決め機構１６８は、フレーム１６１を筐体１１０に対して位置決めをする。位置決め機構１６８は、図３に示すように、フレーム１６１の背面１６１ｃの上部に固定された一対の位置決めピン１６８ａと、図７に示すように筐体１１０に形成されて位置決めピン１６８ａが嵌合する係合孔１６８ｂとを有する。また、図７には係合孔１６８ｂと位置決めピン１６８ａが嵌合している状態が示されている。
【００４０】
筐体１１０には、その底面に搭載されている各種ユニットを冷却するための空気を吸入するための吸気口ＩＰが設けられ、またその上端付近には各種ユニットを冷却した空気が排出される排気口ＯＰが設けられている。排気機構１７０は、吸気口ＩＰから排気口ＯＰまでの通気路を確保する。各種ユニットを冷却する空気の通気路は図８に点線で示されている。本実施形態による排気機構１７０は、図９（ｂ）に示すように、排気整流板１７２と排気ダクト１７４とを有する。
【００４１】
従来のサーバー１０における通気路を図９（ａ）に点線で示す。吸気口ＩＰからファンユニット１４及びＣＰＵユニット１２を経て電源ユニットを通る通気路は排気ダクト２４に導かれる。また、吸気口ＩＰからＩＯユニット１８及びファンユニット１６を経た通気路は排気ダクト２４に導かれる。排気ダクト２４に導入された排気は排気口ＯＰからサーバー１０の外部に排気される。
【００４２】
従来のサーバー１０においては、図９（ａ）に示すように、ＢＰユニット２０の図示右側（サーバー１０の前側）にはユニット１２及び１４が、ＢＰユニット２０の図示左側（サーバー１０の後側）にはユニット１６及び１８が、サーバー１０の筐体１１内に固定されている。このため、通気路は変動せず、通気路を通る空気の流れは安定しているため、サーバー１０は所定の放熱効率を維持することができる。図９（ａ）において、排気ダクト２４は、電源ユニット２２の背面でＣＰＵユニット１２の上部にまで延びている。
【００４３】
一方、図９（ｂ）に示すサーバー１００においては、前側可動シェルフ１２０と後側可動シェルフ１４０とＢＰ可動シェルフ１６０が移動するため、シェルフの移動を容易とするために各シェルフ間に移動用のスペースを確保する必要がある。かかるスペースにおいて、空気が漏れて排気の乱れが発生し、放熱効率が低下するおそれがある。図９（ｂ）は、図１に図示されたサーバー１００を背面、つまり後側可動シェルフ１４０の側から見た断面図に相当する。
【００４４】
排気機構１７０は、ラビリンス構造を有する排気整流板１７２を有する。排気整流板１７２は、排気される空気を排気ダクト１７４に導く作用をなすものであり、排気が一点鎖線矢印で示す方向にもれることを防止する。排気整流板１７２は後側可動シェルフ１４０と排気ダクト１７４との間に配置され、筐体１１０に固定される。この間には従来よりもスペースがあり、ここで空気が漏れるおそれがあるが、排気整流板１７２は空気の漏れを制限し、通気路を確保する。図８は、各可動シェルフの上に配置される排気ダクト１７４を示している。排気ダクト１７４は、図９（ｂ）の紙面に垂直な方向（サーバー１００の水平方向）に延びて通気路を形成する略直方体の中空の筒である。図８に示す底面と背面が開放され、背面は排気口ＯＰに接続される。排気される空気は底面の開放部分を介して排気ダクト１７４に流入し、背面の開放部分を解して排気口ＯＰから排出される。
【００４５】
以下、サーバー１００の筐体１１０における試験及び各種ユニットの交換について説明する。
【００４６】
試験においては、図４に示すように、ＢＰ２３０のコネクタ部２３６にケーブル２３８を介して試験機２９０を接続して動作確認試験を行う。ケーブル２３８とコネクタ部２３６とはＢＰ可動シェルフ１６０を引き出すことによって接続することができ、従来のように、筐体１１０を分解しなくてもよいので作業性が向上する。この時、Ｎｅｔ試験、オープンショート試験などＢＰ２３０単体の試験ではダミーボードをユニットとして前側可動シェルフあるいは後側可動シェルフに搭載して利用することができる。また、サーバー１００全体の試験であれば各ユニットを各可動シェルフ搭載して試験を行う。動作試験が良好であればサーバー１００は出荷される。動作試験が不良であれば、対象となる部品を交換した上で、改めて動作試験が行われる。この際にＢＰ２３０に不良が見つかれば、ＢＰ２３０は交換される。以下、ＢＰ２３０の交換又は保守について説明する。
【００４７】
まず、図１（ａ）に示す状態から、前側可動シェルフ１２０及び後側可動シェルフ１４０の図示しない予圧機構を解除する。次に、図５に示すレバー１２６を、前側可動シェルフ１２０及び後側可動シェルフ１４０に搭載されている全ユニットについて解除する。次に、全てのＣＰＵユニット２００をＢ１方向に内側フレーム１２４に対して若干移動する。また、全てのＩＯユニット２２０をＢ２方向に内側フレーム１４４に対して若干移動する。
【００４８】
次に、ＢＰ可動シェルフ１６０の予圧機構１６２のハンドル１６２ａを移動してロック解除する。次に、ＢＰ可動シェルフ１６０の開口部１６１ａ１からネジを取り外すことによって金具２４４を取り外す。次に、前側可動シェルフ１２０をＢ１方向に移動してインターロック機構によるロックを解除する。同様に、後側可動シェルフ１４０をＢ２方向に移動してインターロック機構によるロックを解除する。次に、コネクタ部２３６から全てのケーブル２３８を取り外す。各シェルフ１２０及び１４０は、外側フレーム１２２、１４２と内側フレーム１２４、１４４とをつなぐネジ止めをはずすことで、各ユニットを一括して引き出すことができるので作業性が向上している。
【００４９】
次に、図１（ｂ）に示すように、ＢＰ可動シェルフ１６０をＡ１方向に引き出す。この後、ＢＰ可動シェルフ１６０からＢＰ２３０を取り外し、新しいＢＰ２３０をＢＰ可動シェルフ１６０に取り付ける。従来であればサーバー１０からＢＰ２０に接続された全てのユニットを取り外した後で内側シェルフを更に取り外し、作業員が筐体１１内に潜り込んでＢＰ２０を取り外していた。しかし、本実施例では従来のようにサーバー１０を分解しなくても、ＢＰ２３０のみを筐体１１０から容易に引き出して交換することができるので交換の作業性が向上している。
【００５０】
ＢＰ可動シェルフ１６０を筐体１１０に収納する手順は上記と逆である。即ち、ＢＰ可動シェルフ１６０をＡ２方向にある程度挿入してからコネクタ部２３６にケーブル２３８を取り付ける。次に、位置決め機構１６８を利用してＢＰ可動シェルフ１６０を筐体１１０に位置決めする。次に、ＢＰ可動シェルフ１６０の予圧機構１６２のハンドル１６２ａをロック位置に移動してロック状態にする。
【００５１】
次に、前側可動シェルフ１２０及び後側可動シェルフ１４０を位置決め機構１３５及びインターロック機構１３７を介してＢＰ可動シェルフ１６０に係合及び係合ロックする。次に、各ユニットをＢＰ２３０に係合して電気的に接続する。
【００５２】
次いで、前側可動シェルフ１２０及び後側可動シェルフ１４０のレバー１２６を移動してロック解除状態からロック状態にする。最後に、前側可動シェルフ１２０及び後側可動シェルフ１４０の予圧機構のハンドルをロック位置に移動してロック状態にする。
【００５３】
本発明では、各ユニットをＢＰ２３０に係合する前にシェルフ同士の位置決めがなされるため、各ユニットをＢＰ２３０に安全に接続することができる。また、インターロック機構により、正常な手順でのみ引き出し操作が可能なようにすることで、各ユニット、特に、接続部の破損を防止することができる。
【００５４】
なお、各ユニット及び内側フレームの大きさや重量などの観点から、各内側フレームに直接に可動機構を取り付けて各ユニットを個別に引き出し可能としてもよい。
【００５５】
また、本実施例によれば、ＢＰ２３０の交換は、例えば、従来の作業時間の約１／４で足り、作業性が大幅に向上する。また、ここでは、ＢＰ２３０の交換について述べたが、各ユニットを交換する場合も内側フレーム１２４、１４４により引き出しが楽なので作業性は向上している。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されず、その要旨の範囲内で様々な変形及び変更が可能である。また、本実施例の電子機器はサーバーであるが、本発明は基地局の中央計算機やサーバー試験機にも適用することができる。
【００５７】
本発明は更に以下の事項を開示する。
【００５８】
（付記１）筐体と、前記筐体の前面側から装着される第１のユニットと、前記筐体の後面側から装着される第２のユニットと、第１の面に前記第１のユニットが接続され、第２の面に前記第２のユニットが接続され、前記第１のユニットと前記第２のユニットとの電気的な接続を確立するパネルと、前記パネルが装着され、前記筐体の側面方向に、前記筐体から着脱自在に移動可能な支持部材と、を有することを特徴とする、電子機器。
【００５９】
（付記２）複数のユニットに係合及び電気的に接続して当該複数のユニットに対してインターフェースとして機能するバックパネルと、前記複数のユニット及び前記バックパネルを収納する筐体とを有する電子機器において、前記バックパネルを支持する第１の支持部と、当該第１の支持部を前記複数のユニット及び筐体に対して移動する第１の移動手段とを有することを特徴とする電子機器。（１）
（付記３）  前記筐体に対して前記第１の支持部を位置決めする位置決め機構を更に有することを特徴とする付記１又は２記載の電子機器。
【００６０】
（付記４）  前記複数のユニットは電源ユニットと当該電源ユニットに接続された電源バーを含み、前記第１の支持部と前記電源バーは接続され、前記第１の支持部と前記電源バーとの接続部は前記筐体から外部に露出することを特徴とする付記１又は２記載の電子機器。
【００６１】
（付記５）  前記複数のユニットは放熱用のファンユニットを含み、前記バックパネルは、外部機器及び前記ファンユニットとの接続部を有し、当該接続部は前記筐体から外部に露出可能であることを特徴とする付記１又は２記載の電子機器。
【００６２】
（付記６）  前記複数のユニットを支持する第２の支持部と、当該第２の支持部を前記筐体及び前記バックパネルに対して移動する第２の移動手段とを更に有することを特徴とする付記１又は２記載の電子機器。（２）
（付記７）  前記第１の支持部に対して前記第２の支持部を位置決めする位置決め機構を更に有することを特徴とする付記６記載の電子機器。（３）
（付記８）  前記複数のユニットが前記バックパネルに係合している間に前記第１の支持部と前記第２の支持部を固定するインターロック機構を更に有することを特徴とする付記６記載の電子機器。（４）
（付記９）  前記複数のユニットは放熱用のファンユニットを含み、
前記電子機器は、前記筐体内に固定され、前記ファンユニットからの排気の流路を規定する排気整流板を更に有することを特徴とする付記１、２又は７記載の電子機器。（５）
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１（ａ）は、バックパネル（ＢＰ）可動シェルフを引き出す前の本発明の一側面としてのサーバーの後側斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）においてＢＰ可動シェルフを引き出した後のサーバーの後側斜視図である。
【図２】図１（ａ）に示すサーバーの前側可動シェルフとＢＰ可動シェルフとの間のインターロック機構と位置決め機構を説明するための分解斜視図である。
【図３】図１（ｂ）に示すサーバーのＢＰ可動シェルフの側面図である。
【図４】図１（ａ）に示すサーバーに外部試験機を接続した状態を示す正面図である。
【図５】図５（ａ）は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すサーバーの前側可動シェルフの拡大斜視図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す移動機構１３０と図１（ａ）に示すサーバーの筐体との接続を示す概略断面図である。
【図６】図４に示すＢＰ可動シェルフの予圧機構を説明するための図である。
【図７】図１（ａ）に示すサーバーのＢＰ可動シェルフ付近の断面図である。
【図８】図１（ａ）に示すサーバーの排気構造を説明するための前側斜視図である。
【図９】図９（ａ）は従来の排気流路を示す断面図である。図９（ｂ）は図１（ａ）に示すサーバーの排気の通気路を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００                    電子機器（サーバー）
１１０                    筐体
１２０                    前側可動シェルフ
１４０                    後側可動シェルフ
１６０                    バックパネル可動シェルフ
２００                    ＣＰＵユニット
２１０                    ファンユニット
２２０                    ＩＯユニット
２３０                    バックパネル
２４０                    電源ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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