(57)【要約】【課題】インターネットを介して接続される端末との間の通信の成功率を予測できる通信装置を提供する。【解決手段】経路探索手段８０２は、試験端末８と、インターネットを介して試験端末８に接続される端末と、の間を結ぶ通信経路に含まれる中継装置を検出する。通信成功率算出手段８０３は、過去に行われた試験通信の成否情報と、この試験通信における通信経路に含まれる中継装置と、を関連付けたレコードを含む試験情報データベース８２０を参照し、経路探索手段８０２が検出した通信経路についての予測通信成功率を算出する。【選択図】図６
2008092128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して接続された端末と通信を行う通信装置であって、
前記通信装置と前記端末との間を結ぶ通信経路に含まれる中継装置を検出する経路探索手段と、
過去に行われた試験通信の成否情報と、この試験通信における通信経路に含まれる中継装置と、を関連付けたレコードを含むデータベースを参照し、前記経路探索手段が検出した通信経路についての予測通信成功率を算出する成功率算出手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記データベースのレコードには、さらに、そのレコードの試験通信で用いられた通信規約の情報が関連付けられ、
前記成功率算出手段は、前記データベースを参照し、少なくとも前記経路探索手段が検出した通信経路に含まれる中継装置の各々について、過去の試験通信においてその中継装置を経由した場合の通信成功率を通信規約ごとに算出することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、
前記成功率算出手段は、通信規約ごとに、前記経路探索手段が検出した通信経路に含まれる中継装置について算出された前記通信成功率のうち最も小さい値を、その通信規約についての前記予測通信成功率として算出することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置において、
前記データベースのレコードには、さらに、そのレコードの試験通信で用いられた通信規約の情報が関連付けられ、
前記成功率算出手段は、前記データベースを参照し、前記経路探索手段が検出した通信経路に含まれる中継装置を経由した過去の試験通信における、通信規約ごとの試験通信が成功した割合に基づいて、その通信規約についての予測通信成功率を算出することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の通信装置において、さらに、
前記通信装置と前記端末との間の試験通信を行う試験手段であって、前記成功率算出手段が算出した予測通信成功率の最も高い通信規約から順に用いて前記通信装置と前記端末との間の試験通信を行い、各通信規約を用いた試験通信の成否を判定する試験手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置において、さらに、
前記試験手段が判定した試験通信の成否と、前記経路探索手段が検出した通信経路に含まれる中継装置と、この試験通信にて用いられた通信規約と、を関連付けたレコードを前記データベースに追加する更新手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置において、さらに、
前記成功率算出手段による算出結果を表示する表示手段を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して接続された端末と通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
警備システムにおいては、建物などの警備対象に設置された警備端末が、警備会社の管理センタなどに設置された警備サーバと通信を行う。例えば、警備端末は、警備対象に設置された防犯センサなどによって検出された異常信号を取得し、警備サーバへ送信する。
【０００３】
近年、防犯・防災に対する意識の高まりにより、事業所及び一般家庭などへの警備システムの導入が増加しつつある。このため、警備端末と警備サーバとの間の通信において、公衆電話回線などよりも通信料が安価であるインターネットを通信媒体として利用したいというユーザの要望が高まっている。警備端末と警備サーバとの間の通信において公衆網であるインターネットを利用する場合は、偽造情報の混入などを回避するために、秘匿性の高い通信規約を用いることが強く推奨される。
【０００４】
インターネットは、企業内又は一般家庭内のＬＡＮ（Local Area Network）やイントラネットなどの複数のサブネットを、中継装置を介して相互に接続した構成を有する。このような中継装置として、情報漏洩やコンピュータウィルス感染などを回避するために、外部ネットワークからのアクセスを制限するファイアウォール機能を備えたルータが用いられることが多い。通常、ユーザやインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）は、これらの中継装置に対し、自身のセキュリティポリシに基づいて、使用頻度の低い通信規約やコンピュータウィルス感染経路となり得る通信規約などの利用を制限する設定を行う。このため、警備システムでの通信に好適な秘匿性の高い通信規約の利用が制限されてしまうことが多い。
【０００５】
上述のような中継装置に対する通信規約の利用制限は、ユーザ又はＩＳＰが容易に行うことができる。したがって、警備システムの警備端末が接続されるネットワーク環境は多様である。このため、新規の警備対象について警備システムを導入する際には、その警備対象の建物などで用いられるネットワーク環境において、警備端末と警備サーバとの間の通信が可能であるか否かを事前に調査する必要がある。
【０００６】
インターネットは多数の管理者に管理されている上、通常、管理者以外は中継装置の設定情報にはアクセスできない。そのため、中継装置の管理者でない警備会社などの者が中継装置の通信制限状態を把握するには、例えば特許文献１に記載の技術のように、警備対象のネットワーク環境に試験端末を実際に接続し、警備サーバなどの相手通信装置と試験通信を行うことで通信の可否を確認することが多い。特許文献１に記載の技術では、試験端末は複数の通信規約を順に相手通信装置に送信し、相手通信装置からの応答の有無又は応答の内容に基づいて警備対象のネットワーク環境において利用可能な通信規約を検出する。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−４１３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されるような従来技術では、実際に警備対象などの建物で試験端末をインターネットに接続して通信試験を行う必要があり不便である。よって、従来技術では、例えば警備会社に対して警備システムの新規契約を希望する顧客からの問い合わせがあった場合に迅速な対応が困難である。
【０００９】
また、例えば警備システムの新規導入時の最終的な動作確認を行う場合など、顧客の建物にて試験端末を接続して通信の可否を確認する場合は、営業員などが利用者を待たせた状況で通信試験が行われることが多いため、迅速に通信試験を完了することが望ましい。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば試験対象のネットワーク環境と異なるネットワーク環境における通信試験の結果を利用するような方法を用いることはない。したがって、例えば複数の通信規約について通信試験を行う場合に、特許文献１に記載の技術では、試験対象のネットワーク環境において利用可能な通信規約を迅速に確認することは難しい。
【００１０】
また、特許文献１に開示されるような従来技術では、通信試験が失敗した場合に、通信失敗の原因となる中継装置を特定するための情報を得ることは困難である。
【００１１】
以下の手段は、上記課題の少なくとも１つを解決することに貢献する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る通信装置は、インターネットを介して接続された端末と通信を行う通信装置であって、前記通信装置と前記端末との間を結ぶ通信経路に含まれる中継装置を検出する経路探索手段と、過去に行われた試験通信の成否情報と、この試験通信における通信経路に含まれる中継装置と、を関連付けたレコードを含むデータベースを参照し、前記経路探索手段が検出した通信経路についての予測通信成功率を算出する成功率算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る通信装置において、前記データベースのレコードには、さらに、そのレコードの試験通信で用いられた通信規約の情報が関連付けられ、前記成功率算出手段は、前記データベースを参照し、少なくとも前記経路探索手段が検出した通信経路に含まれる中継装置の各々について、通信規約ごとに、過去の試験通信においてその中継装置を経由した場合の通信成功率を算出することが好ましい。
【００１４】
また、前記成功率算出手段は、通信規約ごとに、前記経路探索手段が検出した通信経路に含まれる中継装置について算出された前記通信成功率のうち最も小さい値を、その通信規約についての予測通信成功率として算出することが好ましい。
【００１５】
本発明に係る通信装置において、前記成功率算出手段は、前記データベースを参照し、前記経路探索手段が検出した通信経路に含まれる中継装置を経由した過去の試験通信における、通信規約ごとの試験通信が成功した割合に基づいて、その通信規約についての予測通信成功率を算出することが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る通信装置において、さらに、前記通信装置と前記端末との間の試験通信を行う試験手段であって、前記成功率算出手段が算出した予測通信成功率の最も高い通信規約から順に用いて前記通信装置と前記端末との間の試験通信を行い、各通信規約を用いた試験通信の成否を判定する試験手段を備えることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る通信装置において、さらに、前記試験手段が判定した試験通信の成否と、前記経路探索手段が検出した通信経路に含まれる中継装置と、この試験通信にて用いられた通信規約と、を関連付けたレコードを前記データベースに追加する更新手段を備えることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る通信装置において、さらに、前記成功率算出手段による算出結果を表示する表示手段を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る通信装置によると、通信試験の結果を、この通信試験を行ったネットワーク環境とは異なるネットワーク環境における通信に関する調査に二次利用することができるため、試験端末を実際に試験対象のネットワークに接続して通信試験を行うことなく、そのネットワーク環境における端末間の通信が成功する可能性を予測することが可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る通信装置において、試験手段は、成功率算出手段が算出した予測通信成功率の最も高い通信規約から順に用いて通信装置と端末との間の試験通信を行う。したがって、この構成によると、試験対象のネットワーク環境において利用可能な通信規約を迅速に確認できる。
【００２１】
また、本発明に係る通信装置によると、通信の失敗の原因究明を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の１つの実施形態の通信装置を利用する警備システムの構成の一例を示す図である。警備システムは、家屋、事業所、又は各種施設などの警備対象ａ，ｂにそれぞれ設置される警備端末２ａ，２ｂと、警備会社などが運営する警備センタに設置される警備サーバ７と、警備端末２ａ，２ｂと警備サーバ７とを接続するインターネット５と、を備える。
【００２３】
警備対象ａには、警備端末２ａと、防犯センサ１−１ａ，１−２ａと、インターネット５を介した通信における中継装置である宅内ルータ３ａと、が設置される。警備端末２ａは、警備対象ａに関する警備情報を収集して記憶装置に保存したり、異常発生時に警備サーバ７へ警備情報を送信したりする装置である。また、警備端末２ａは、警備サーバ７との間の通信状態を確認するための通信試験を行い、その結果を記憶装置に保存することもできる。警備端末２ａは、防犯センサ１−１ａ，１−２ａと接続され、防犯センサ１−１ａ，１−２ａから異常検知信号を取得する。警備端末２ａは、防犯センサ１−１ａ，１−２ａから取得した異常検知信号に基づいて警備情報を生成し、インターネット５を介して警備サーバ７へ生成した警備情報を送信する。
【００２４】
防犯センサ１−１ａ，１−２ａは、例えば警備対象ａの建物などの窓や出入り口の扉などの付近に設置されるセンサである。図１では、２つの防犯センサ１−１ａ，１−２ａを警備対象ａに設置する例を示すが、防犯センサの設置数は必要に応じて増減できる。防犯センサ１−１ａ，１−２ａは、窓ガラスなどの破壊や建物内への人の侵入などの異常を検知して警備端末２ａへ異常検知信号を出力する。防犯センサ１−１ａ，１−２ａは、例えば、窓や扉の開放を検知するマグネットセンサ、人体を検知する赤外線センサ、ガラス破壊を検知するガラスセンサなどである。
【００２５】
警備端末２ａと警備サーバ７との間の通信は、予め設定された通信規約に従って行われる。この通信規約は、後述する試験端末８を宅内ルータ３ａに接続して行った事前の通信試験の結果、警備サーバ７との通信が可能であると判断された通信規約である。
【００２６】
宅内ルータ３ａは、ルーティング機能及びファイアウォール機能を備えた中継装置である。宅内ルータ３ａは、警備対象ａの建物内に設置され、警備端末２ａとインターネット５とに接続される。宅内ルータ３ａのルーティング機能は、警備端末２ａと警備サーバ７との間の通信を中継する機能であり、ファイアウォール機能は、セキュリティポリシに基づいて行われた通信制限設定に応じて不正な通信などを制限する機能である。宅内ルータ３ａには、ＰＣ（Personal Computer）４−１ａ、ＴＶ（television）４−２ａ、及び電話機４−３ａなどの、インターネット５による通信を行う電気機器が接続されることもある。
【００２７】
宅内ルータ３ａにおける通信制限設定の変更は、警備対象ａの所有者である警備システムの利用者や、ＩＳＰが容易に行うことができる。例えば、利用者がＰＣ４−１ａによる通信の安全性の観点からセキュリティポリシを変更して通信制限設定を変更すると、予め設定された通信規約による警備端末２ａと警備サーバ７との間の通信が不能化されることがある。
【００２８】
警備対象ｂにおいて、警備端末２ｂ、防犯センサ１−１ｂ，１−２ｂ、及び宅内ルータ３ｂそれぞれの機能及び相互の関係は警備対象ａの場合と同様である。
【００２９】
警備対象ａ，ｂと同様に上述の警備端末、防犯センサ、及び宅内ルータなどの各機器が設置された警備対象は多数存在してもよい。各警備対象に設置された警備端末は、その警備対象に設置された宅内ルータを介してインターネット５に接続される。
【００３０】
警備センタには、警備サーバ７と、試験情報管理サーバ１０と、インターネット５を介した通信における中継装置であるルータ６と、が設置される。
【００３１】
警備サーバ７は、警備対象に関する警備情報を管理する装置であり、ルータ６に接続され、インターネット５を介して警備端末２ａ，２ｂ及び後述の試験端末８と通信を行う。警備サーバ７は、警備端末２ａ，２ｂから各警備対象で発生した異常に関する警備情報を受信して処理したり、処理の結果を表示したりする。また、警備端末２ａ，２ｂ又は試験端末８などの端末と警備サーバ７との間の通信試験が行われる場合、警備サーバ７は、警備端末２ａ，２ｂ又は試験端末８などの端末から試験通信用パケットデータを受信し、その試験通信用パケットデータを送信した端末へ応答パケットデータを送信する。
【００３２】
試験情報管理サーバ１０は、警備サーバ７と、インターネット５を介して警備サーバ７に接続される端末と、の間の通信試験に関する情報を管理する装置である。試験情報管理サーバ１０は、ルータ６と接続され、警備端末２ａ，２ｂ又は試験端末８などによって行われた通信試験の結果を受信したり、通信試験の結果に関する情報を試験端末８などに送信したりする。
【００３３】
ルータ６は、ルーティング機能及びファイアウォール機能を備えた中継装置である。ルータ６は、インターネット５、警備サーバ７、及び試験情報管理サーバ１０と接続され、警備端末２ａ，２ｂと警備サーバ７との間の通信や、警備サーバ７及び試験情報管理サーバ１０と試験端末８との間の通信などを中継する。
【００３４】
警備サーバ７が警備端末２ａ，２ｂと通信を行うための通信規約として、安全性、迅速性に優れた複数の通信規約が予め警備会社によって選択される。警備サーバ７は、これらの通信規約に従った通信が可能となるように設定される。また、ルータ６のファイアウォール機能においては、少なくとも警備サーバ７が警備端末２ａ，２ｂと通信を行うために選択された通信規約を利用可能とするよう設定される。好ましくは、ルータ６は、警備会社によって選択された通信規約以外の通信規約については利用不能とするよう設定される。
【００３５】
新規警備対象ｃは、新規に警備システムへの接続が望まれる警備対象である。新規警備対象ｃには、警備対象ａ，ｂと同様、宅内ルータ９と宅内ルータ９に接続されるＰＣ４−１ｃなどの電気機器が設置される。
【００３６】
試験端末８は、本発明の１つの実施形態の通信装置である。試験端末８は、宅内ルータ９に接続され、新規警備対象ｃに警備端末を設置した場合に警備端末と警備サーバ７との間の通信が可能か否かを確認するための処理を行う。試験端末８は、携帯可能な小型の装置であり、例えばノートＰＣやＰＤＡ（Personal Digital Assistant（Assistance））などを用いて実現される。試験端末８は、新規警備対象ｃとは異なる警備対象において過去に行われた通信試験の結果に基づいて、新規警備対象ｃに設置予定の警備端末と警備サーバ７との間の通信の成功の可能性を予測することができる。試験端末８は、警備サーバ７との通信に関して通信試験を行い、その通信試験の結果に基づいて、次回以降の通信試験で二次利用可能な情報を生成し、記憶することができる。また、試験端末８は、インターネット５又はイントラネットなどの通信回線を介して試験情報管理サーバ１０と接続され、通信試験に関する情報を送受信することができる。
【００３７】
宅内ルータ９は、宅内ルータ３ａ，３ｂと同様、ルーティング機能及びファイアウォール機能を備えた中継装置である。宅内ルータ９は、新規警備対象ｃの建物内に設置され、試験端末８と警備サーバ７との間の通信、及び試験端末８と試験情報管理サーバ１０との間の通信などを中継する。宅内ルータ９は、通信制限設定に基づくファイアウォール機能により、一部の通信規約による通信を利用不能化することがある。
【００３８】
一般に、インターネット５に接続される端末などの間の通信においては、ある通信規約に従って生成されたパケットデータが送受信される。パケットデータは、通常、そのパケットデータの送信元の端末などのＩＰアドレス（Internet Protocol Address）、そのパケットデータの送信先の端末などのＩＰアドレス、及びそのパケットデータの情報の内容を示す電文を含む。
【００３９】
インターネット５に接続される端末などには、それぞれ、固有のＩＰアドレスが割り当てられる。図１に示す例では、宅内ルータ３ａには「ａａ．ａａ．ａａ．ａａ」、宅内ルータ３ｂには「ａａ．ａａ．ａａ．ｂｂ」、宅内ルータ９には「ａａ．ａａ．ａａ．ｃｃ」、警備サーバ７には「ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ」、ルータ６には「ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ．ｒｒ」というＩＰアドレスが割り当てられる。
【００４０】
また、１つのＩＰアドレスを複数の端末などが共有してインターネット５に接続することが多い。例えば、図１に示す新規警備対象ｃにおいて、ＰＣ４−１ｃ、ＴＶ４−２ｃ、電話機４−３ｃ、及び宅内ルータ９は、すべて宅内ルータ９に割り当てられたＩＰアドレス「ａａ．ａａ．ａａ．ｃｃ」を用いて、これらの機器にインターネット５を介して接続された端末などと通信を行う。１つのＩＰアドレスを共有するＰＣ４−１ｃ、ＴＶ４−２ｃ、電話機４−３ｃ、及び宅内ルータ９には、それぞれ、これらの機器間の通信においてのみ用いられるＩＰアドレスが割り当てられる。このような、ある特定の機器間の通信においてのみ用いられるＩＰアドレスを「ローカルＩＰアドレス」と呼び、インターネット５を介した不特定の機器間の通信において用いられ、各機器に固有のＩＰアドレスを「グローバルＩＰアドレス」と呼ぶ。図１の例では、宅内ルータ９には、グローバルＩＰアドレスとして「ａａ．ａａ．ａａ．ｃｃ」、ローカルＩＰアドレスとして「１９２．１６８．ｋｋ．ｋｋ」が付与されている。
【００４１】
宅内ルータ９に接続される複数の機器が１つのグローバルＩＰアドレス「ａａ．ａａ．ａａ．ｃｃ」を共有してインターネット５を介した通信を行うことを可能にするため、宅内ルータ９は、インターネット５に一時的に接続するコンピュータなどにＩＰアドレスなどの情報を必要に応じて自動的に割り当てるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）機能と、必要に応じてローカルＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスとの間の変換を行うＮＡＴ（Network Address Translation）機能と、を備える。
【００４２】
宅内ルータ９は、ＤＨＣＰ機能によって、試験端末８、ＰＣ４−１ｃ、ＴＶ４−２ｃ、電話機４−３ｃなどの宅内ルータ９に接続される機器に対して動的なローカルＩＰアドレスを付与する。
【００４３】
また、宅内ルータ９は、ＮＡＴ機能によって、宅内ルータ９に接続される機器が送信するパケットデータに自己のグローバルＩＰアドレス「ａａ．ａａ．ａａ．ｃｃ」を付与し、宅内ルータ９に接続される機器のインターネット利用を可能とする。
【００４４】
インターネット５は、ルータ５０ａ，５０ｂ，５０ｃなどの複数の中継装置を含む。インターネット５は、宅内ルータ３ａ，３ｂ、ルータ６、及び宅内ルータ９に接続され、警備端末２ａ，２ｂ、警備サーバ７、及び試験端末８などから送出されたパケットデータを所定経路にて送信先へと伝達する。各中継装置には固有のグローバルＩＰアドレスが付与されている。
【００４５】
図１の例では、ルータ５０ａ，５０ｂ，５０ｃには、それぞれ、ＩＰアドレス「ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ」，「ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ」，「ｚｚ．ｚｚ．ｚｚ．ｚｚ」が付与されている。
【００４６】
各中継装置は、自己に設定されたルーティングテーブル、受信したパケットデータから検出した送信元のＩＰアドレス、及び送信先のＩＰアドレスなどに基づいて、パケットデータの転送先となる中継装置を決定し、受信したパケットデータをその中継装置へ転送する。このようなパケットデータの転送が順次行われ、パケットデータの送信元と送信先の組み合わせに応じて、複数の中継装置を含む通信経路が形成される。
【００４７】
図１の例では、警備端末２ａから送出されたパケットデータは、宅内ルータ３ａ、ルータ５０ｃ、ルータ５０ａ、及びルータ６を含む通信経路を経て警備サーバ７に受け取られる。また、警備端末２ｂから送出されたパケットデータは、宅内ルータ３ｂ、ルータ５０ｂ、ルータ５０ａ、及びルータ６を含む通信経路を経て警備サーバ７に受け取られる。試験端末８から警備サーバ７への通信経路は、宅内ルータ９、ルータ５０ｂ、ルータ５０ａ、及びルータ６を含む。この試験端末８から警備サーバ７への通信経路は、宅内ルータ９に新たな警備端末を接続した際に、この警備端末から警備サーバ７への通信経路となる。
【００４８】
図２は、図１に示す警備サーバ７の構成の一例を示す図である。警備サーバ７は、制御部７０、記憶部７２、入力部７４、表示部７６、及び通信部７８を備える。
【００４９】
制御部７０は、記憶部７２、入力部７４、表示部７６、及び通信部７８と接続される。制御部７０は、通信部７８を介して警備情報を取得し、取得した警備情報に関する処理や、通信部７８を介して警備サーバ７に接続される機器との間の通信試験に関する処理を行う。制御部７０は、警備情報処理手段７００及び試験信号処理手段７０５を備える。
【００５０】
警備情報処理手段７００は、通信部７８を介して取得した警備情報に関する処理を行う。例えば、警備情報処理手段７００は、通信部７８を介して取得した警備情報に基づいて、異常が発生した警備対象の建物の住所、契約者の氏名、異常発生日時、発生した異常の種類など、警備員が異常に対処するのに必要な情報を生成し、表示部７６に表示させる処理を行う。
【００５１】
試験信号処理手段７０５は、警備サーバ７と、通信部７８及びインターネット５を介して警備サーバ７に接続される端末と、の間の通信試験に関する処理を行う。試験信号処理手段７０５は、例えば、警備サーバ７に接続された警備端末２ａ，２ｂ又は試験端末８から試験通信用パケットデータを受信し、その試験通信用パケットデータを送信した端末に対して応答パケットデータを送信する。
【００５２】
制御部７０は、ＣＰＵ、ＭＣＵ、ＩＣなどの演算装置によって実現できる。ＣＰＵなどの演算装置は、警備情報処理手段７００及び試験信号処理手段７０５などの処理の流れを記述したプログラムを記憶部７２から読み出して実行することで、制御部７０として機能する。
【００５３】
記憶部７２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置である。記憶部７２は、警備情報処理手段７００及び試験信号処理手段７０５などで行われる処理の流れを記述したプログラム、制御部７０における処理に必要な情報、及び制御部７０による処理結果などを記憶する。
【００５４】
入力部７４は、キーボード及びマウスなどの入力装置である。入力部７４は、警備サーバ７での処理における設定情報及び実行指示などの情報の入力を受け付ける。
【００５５】
表示部７６は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイなどの表示装置である。表示部７６は、警備対象における異常発生に関する情報や、警備サーバ７に接続される端末との通信の状態に関する情報などを表示する。
【００５６】
通信部７８は、制御部７０とインターネット５とを接続するインターフェース回路である。通信部７８は、パケットデータの送受信を行う。通信部７８は、例えばイーサネット（登録商標）の接続端子を備えたディジタル通信用インターフェース回路である。
【００５７】
図３は、図１に示す試験情報管理サーバ１０の構成の一例を示す図である。試験情報管理サーバ１０は、制御部１００、記憶部１０２、入力部１０４、表示部１０６、及び通信部１０８を備える。
【００５８】
制御部１００は、記憶部１０２、入力部１０４、表示部１０６、及び通信部１０８と接続される。制御部１００は、警備サーバ７と警備サーバ７に接続される端末との間の通信における通信試験に関する情報を処理する。制御部１００は、試験情報配信手段１０００及び試験情報更新手段１００５を備える。
【００５９】
試験情報配信手段１０００は、記憶部１０２に記憶された試験情報データベース１０２０の内容を、通信部１０８を介して送信する。試験情報配信手段１０００は、例えば試験端末８から受信した試験情報配信要求に応じて、試験端末８に試験情報データベース１０２０の内容を送信する。
【００６０】
試験情報更新手段１００５は、記憶部１０２内の試験情報データベース１０２０の内容を更新する。試験情報更新手段１００５は、例えば、通信部１０８を介して試験端末８から、試験端末８と警備サーバ７との間の通信における通信試験の結果に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて試験情報データベース１０２０に追加する情報を生成し、試験情報データベース１０２０を更新する。
【００６１】
制御部１００は、ＣＰＵ、ＭＣＵ、ＩＣなどの演算装置によって実現できる。ＣＰＵなどの演算装置は、試験情報配信手段１０００及び試験情報更新手段１００５などの処理の流れを記述したプログラムを記憶部１０２から読み出して実行することで、制御部１００として機能する。
【００６２】
記憶部１０２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置である。記憶部１０２は、試験情報データベース１０２０と、試験情報更新手段１００５の処理で用いられる除外装置情報１０２５と、を含む。また、記憶部１０２は、試験情報配信手段１０００及び試験情報更新手段１００５などの処理の流れを記述したプログラム、制御部１００における処理に必要な情報を記憶する。
【００６３】
試験情報データベース１０２０は、警備サーバ７と警備サーバ７に接続される端末との間の通信における通信試験の結果を記憶したデータベースである。試験情報データベース１０２０は、少なくとも、過去に行われた試験通信の成否情報と、その試験通信における通信経路に含まれる中継装置アドレスと、を関連付けたレコードを含む。
【００６４】
図４に、試験情報データベース１０２０の一例を示す。図４に示す試験情報データベース１０２０は、試験通信が行われた日時、試験通信用パケットデータの送信元アドレス、試験通信用パケットデータの送信先アドレス、試験通信において用いられた通信規約を識別する情報、試験通信の成否を示す情報、及び試験通信の通信経路に含まれる中継装置のアドレスを関連付けたレコードを含む。以下、図４に示すデータベースにおいて、レコード番号１のレコードを「レコード１」と示し、他のレコード番号のレコードについても同様に示す。
【００６５】
図４に示すデータベースのレコード１から９は、宅内ルータ３ｂに接続された端末から、警備サーバ７へ試験通信用パケットデータを送信した場合の試験通信の結果を示す。レコード１から９において、送信元アドレスとしては宅内ルータ３ｂのグローバルＩＰアドレス「ａａ．ａａ．ａａ．ｂｂ」が、送信先アドレスとしては警備サーバ７のグローバルＩＰアドレス「ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ」が記憶される。レコード１から９のうち、レコード１から３は、通信規約Ａを用いて、宅内ルータ３ｂに接続された端末から警備サーバ７へ試験通信用パケットデータを送信した場合（試験番号１）の結果を示す。図４に示す例では、１回の試験通信に関して、その試験通信における通信経路に含まれる各中継装置について、１つのレコードが生成される。例えば、試験番号１の試験通信において、宅内ルータ３ｂから警備サーバ７への通信経路には、ルータ５０ｂ（ＩＰアドレス「ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ」）、ルータ５０ａ（ＩＰアドレス「ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ」）、及びルータ６（ＩＰアドレス「ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ．ｒｒ」）が含まれる。よって、試験番号１の試験通信の結果は、各中継装置のＩＰアドレスを含む３つのレコード１から３のそれぞれに記憶される。
【００６６】
レコード４から６及びレコード７から９は、それぞれ、通信規約Ｂ及びＣを用いた場合の宅内ルータ３ｂに接続された端末から警備サーバ７への試験通信の成否を示す。また、レコード１０から１８は、宅内ルータ３ａに接続された端末から警備サーバ７への試験通信において、通信規約Ａ、Ｂ、及びＣを用いた場合の結果を示す。
【００６７】
除外装置情報１０２５は、警備サーバ７と警備サーバ７に接続される端末との間の通信における通信試験の結果のうち、試験情報データベース１０２０に記憶させない情報を選択するための判断基準となる情報である。除外装置情報１０２５は、例えばローカルＩＰアドレスとして用いられるアドレス情報を含む。
【００６８】
入力部１０４は、キーボード及びマウスなどの入力装置である。入力部１０４は、試験情報管理サーバ１０での処理における設定情報及び実行指示などの情報の入力を受け付ける。
【００６９】
表示部１０６は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイなどの表示装置である。表示部１０６は、通信試験に関する情報などを表示する。
【００７０】
通信部１０８は、制御部１００と、インターネット５又はイントラネットなどの通信回線と、を接続するインターフェース回路である。通信部１０８は、パケットデータの送受信を行う。通信部１０８は、例えばイーサネット（登録商標）の接続端子を備えたディジタル通信用インターフェース回路である。
【００７１】
図１に示す例では、警備サーバ７及び試験情報管理サーバ１０を別個のサーバコンピュータを用いて実現する。しかし、１つのサーバコンピュータに上述の警備サーバ７及び試験情報管理サーバ１０の両方の機能を実現させても良い。
【００７２】
図５は、図１に示す警備端末２ａの構成の一例を示す図である。以下の説明は、警備端末２ｂについて、また、図示しない他の多数の警備端末についても同様である。警備端末２ａは、制御部２０、記憶部２２、入力部２４、表示部２６、通信部２８、及びセンサＬＡＮインターフェース３０を備える。
【００７３】
制御部２０は、記憶部２２、入力部２４、表示部２６、通信部２８、及びセンサＬＡＮ（Local Area Network）インターフェース３０と接続される。制御部２０は、警備情報を処理したり、警備サーバ７との間の通信試験を行ったりする。制御部２０は、警備情報処理手段２００、送信元アドレス取得手段２０１、経路探索手段２０２、通信試験手段２０３、試験情報生成手段２０４、及び試験情報送信手段２０５を備える。
【００７４】
警備情報処理手段２００は、センサＬＡＮインターフェース３０を介して防犯センサ１−１ａ，１−２ａなどから取得した異常検知信号に関する処理を行う。例えば、警備情報処理手段２００は、取得した異常検知信号に基づいて警備対象ａに関する警備情報を生成し、生成した警備情報を記憶部に記憶したり、通信部２８を介して警備サーバ７に送信したりする。
【００７５】
送信元アドレス取得手段２０１は、警備端末２ａが接続される宅内ルータ３ａのグローバルＩＰアドレスを取得するための処理を行う。
【００７６】
経路探索手段２０２は、警備端末２ａと警備サーバ７との間の通信経路を検出する処理を行う。経路探索手段２０２によって、警備端末２ａと警備サーバ７との間の通信経路に含まれる中継装置が特定される。
【００７７】
通信試験手段２０３は、警備端末２ａと警備サーバ７との間の通信についての通信試験を行う。例えば、通信試験手段２０３は、予め設定された通信規約について、通信部２８を介して各通信規約に従った試験通信用パケットデータを警備サーバ７へ送信し、警備サーバ７からの応答パケットデータの有無又は応答パケットデータの内容に基づいて、各通信規約による通信が可能か否かを判定する。
【００７８】
試験情報生成手段２０４は、通信試験手段２０３が行った通信試験の結果を表す情報を生成する。例えば、試験情報生成手段２０４は、通信試験手段２０３が行った試験通信の成否と、経路探索手段２０２が検出した通信経路に含まれる中継装置のアドレスと、を関連付けた試験情報２２０を生成する。試験情報生成手段２０４は、例えば後述する図９に示すようなレコードを生成する。試験情報生成手段２０４は、生成した試験情報２２０を記憶部２２に記憶させることができる。
【００７９】
試験情報送信手段２０５は、通信部２８を介して、試験情報生成手段２０４で生成された情報を、例えば試験情報管理サーバ１０へ送信する。
【００８０】
送信元アドレス取得手段２０１、経路探索手段２０２、通信試験手段２０３、試験情報生成手段２０４、及び試験情報送信手段２０５の処理の詳細については後述する。
【００８１】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＭＣＵ、ＩＣなどの演算装置によって実現できる。ＣＰＵなどの演算装置は制御部２０が備える各手段などの処理の流れを記述したプログラムを記憶部２２から読み出して実行することで、制御部２０として機能する。
【００８２】
記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置である。記憶部２２は、試験情報生成手段２０４で生成された試験情報２２０を含む。また、記憶部２２は、制御部２０が備える各手段の処理の流れを記述したプログラム、及び制御部２０における処理に必要な情報などを記憶する。
【００８３】
入力部２４は、キーボード及びマウスなどの入力装置である。入力部２４は、警備端末２ａでの処理における設定情報及び実行指示などの情報の入力を受け付ける。
【００８４】
表示部２６は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ＬＥＤ、及びスピーカなどの表示装置である。表示部２６は、警備情報に関する情報や、通信試験に関する情報などを表示する。
【００８５】
通信部２８は、制御部２０とインターネット５とを接続するインターフェース回路である。通信部２８は、パケットデータの送受信を行う。通信部２８は、例えばイーサネット（登録商標）の接続端子を備えたディジタル通信用インターフェース回路である。
【００８６】
センサＬＡＮインターフェース３０は、制御部２０と防犯センサ１−１ａ，１−２ａとを接続するインターフェース回路である。防犯センサ１−１ａ，１−２ａからの異常検知信号はセンサＬＡＮインターフェース３０を介して制御部２０に入力される。
【００８７】
図６は、図１に示す、本発明の１つの実施形態の通信装置である試験端末８の構成の一例を示す図である。試験端末８は、制御部８０、記憶部８２、入力部８４、表示部８６、及び通信部８８を備える。
【００８８】
制御部８０は、記憶部８２、入力部８４、表示部８６、及び通信部８８と接続される。制御部８０は、試験端末８と警備サーバ７との間の通信についての通信試験に関する処理を行う。制御部８０は、試験情報受信手段８００、送信元アドレス取得手段８０１、経路探索手段８０２、通信成功率算出手段８０３、試行順序決定手段８０４、通信試験手段８０５、試験情報生成手段８０６、及び試験情報送信手段８０７を備える。
【００８９】
試験情報受信手段８００は、通信部８８を介して過去の通信試験の結果に関する情報を受信し、記憶部８０に記憶させる。試験情報受信手段８００は、例えば、通信部８８を介して試験情報管理サーバ１０から、試験情報データベース１０２０の内容を取得し、取得したデータベースを試験情報データベース８２０として記憶部８２に記憶させる。
【００９０】
送信元アドレス取得手段８０１は、試験端末８が接続されるルータのグローバルＩＰアドレスを取得するための処理を行う。
【００９１】
経路探索手段８０２は、試験端末８と警備サーバ７との間の通信経路を検出する処理を行う。経路探索手段８０２によって、試験端末８と警備サーバ７との間の通信経路に含まれる中継装置が特定される。
【００９２】
通信成功率算出手段８０３は、試験情報受信手段８００が取得した過去の通信試験に関する情報に基づいて、試験端末８と警備サーバ７との間の通信が成功する可能性を予測する処理を行う。例えば、試験端末８が複数の通信規約を用いて通信試験を行う場合に、通信成功率算出手段８０３は、試験情報データベース８２０のレコードに関する統計処理を行うことで、各通信規約を用いた試験端末８と警備サーバ７との間の通信が成功する可能性を表す予測通信成功率を算出する。
【００９３】
試行順序決定手段８０４は、試験端末８が複数の通信規約を用いて通信試験を行う場合に、各通信規約を用いた試験通信の実行順序を決定する処理を行う。例えば、試行順序決定手段８０４は、各通信規約について通信成功率算出手段８０３で算出された予測通信成功率の最も高い通信規約から順に用いて試験通信を行うように決定する。
【００９４】
通信試験手段８０５は、試験端末８と警備サーバ７との間の通信についての通信試験を行う。例えば、通信試験手段８０５は、試行順序決定手段８０４で決定された順に、通信部８８を介して各通信規約に従った試験通信用パケットデータを警備サーバ７へ送信し、警備サーバ７からの応答パケットデータの有無又は応答パケットデータの内容に基づいて、各通信規約による通信が可能か否かを判定する。
【００９５】
試験情報生成手段８０６は、通信試験手段８０５が行った通信試験の結果を表す情報を生成する。例えば、試験情報生成手段８０６は、通信試験手段８０５が行った試験通信の成否と、経路探索手段８０２が検出した通信経路に含まれる中継装置のアドレスと、を関連付けた試験情報８２５を生成する。試験情報生成手段８０６は、例えば後述する図９に示すようなレコードを生成する。試験情報生成手段８０６は、生成した試験情報８２５を記憶部８２に記憶させることができる。
【００９６】
試験情報送信手段８０７は、通信部８８を介して、試験情報生成手段８０６で生成された情報を、例えば試験情報管理サーバ１０へ送信する。
【００９７】
制御部８０は、ＣＰＵ、ＭＣＵ、ＩＣなどの演算装置によって実現できる。ＣＰＵなどの演算装置は、制御部８０が備える各手段などの処理の流れを記述したプログラムを記憶部８２から読み出して実行することで、制御部８０として機能する。制御部８０が備える各手段の処理の詳細については後述する。
【００９８】
記憶部８２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置である。記憶部８２は、過去の通信試験の結果に関する試験情報データベース８２０及び試験情報生成手段８０６で生成された試験情報８２５を含む。また、記憶部８２は、制御部８０が備える各手段の処理の流れを記述したプログラム、制御部８０における処理に必要な情報、及び制御部８０における処理の結果などを記憶する。例えば、通信試験手段８０５が複数の通信規約について試験通信を行う場合、記憶部８２は、これら複数の通信規約についての試験通信の試行順序の初期設定を記憶する。通信規約の試行順序の初期設定は、警備サーバ７と警備端末２ａ，２ｂなどとの間の通信で用いられる通信規約の識別符号を列挙したリストである。このリストの順序は、警備会社などによって安全性及び迅速性の高い順序に予め設定される。通信規約の試行順序の初期設定として、例えば、ＩＰＳｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）／ＥＳＰ（Encapsulation Security Payload）、ＩＰＳｅｃ／ＮＡＴ−Ｔ（NAT traversal）、ＩＰＳｅｃ  ｏｖｅｒ  ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＰＰＴＰ（Point-to-Point Tunneling Protocol）、Ｌ２ＴＰ（Layer 2 Tunneling Protocol）、Ｈｔｔｐｓ（Hypertext Transfer Protocol Security）、Ｈｔｔｐ（Hypertext Transfer Protocol）などと設定できる。
【００９９】
なお、以下では説明を簡単化するため、試行順序の初期設定として、３つの通信規約の試行順序が記憶部８２に記憶されているとする。この３つの通信規約を示す識別符号をそれぞれＡ、Ｂ、Ｃとし、試行順序の初期設定のリストには、この識別符号が記述されているとする。
【０１００】
入力部８４は、キーボード及びマウスなどの入力装置である。入力部２４は、試験端末８での処理における設定情報及び実行指示などの情報の入力を受け付ける。
【０１０１】
表示部８６は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ＬＥＤ、及びスピーカなどの表示装置である。表示部８６は、通信試験に関する情報などを表示する。
【０１０２】
図７は、試験端末８を用いて警備サーバ７との間の通信について通信試験を行う場合の、試験端末８、警備サーバ７、及び試験情報管理サーバ１０で行われる処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。ここでは、試験端末８を新規警備対象ｃに設置された宅内ルータ９に接続して通信試験を行う場合について説明する。
【０１０３】
試験端末８を宅内ルータ９に接続する前に、例えば警備センタ内のイントラネットを介して試験端末８と試験情報管理サーバ１０とを接続し、試験情報データベース１０２４のダウンロード処理を行う（ステップＳ５００及びステップＳ５０５）。このダウンロード処理は、新規警備対象ｃのネットワーク環境とは異なるネットワーク環境でインターネット５を介して試験端末８と試験情報管理サーバ１０とを接続して行ってもよい。試験端末８の試験情報受信手段８００は、入力部８４を通じて試験担当者の指示を受け、通信部８８を介して試験情報管理サーバ１０へ試験情報配信要求を示すパケットデータを送信する（ステップＳ５００）。試験情報管理サーバ１０の試験情報配信手段１０００は、通信部１０８を介して試験端末８からの試験情報配信要求を示すパケットデータを受信すると、記憶部１０２から試験情報データベース１０２０の内容を読み出し、通信部１０８を介して試験端末８へ送信する（ステップＳ５０５）。試験端末８の試験情報受信手段８００は、通信部８８を介して試験情報管理サーバ１０から送信された試験情報データベース１００２の内容を受信し、受信した情報を記憶部８２に記憶させる。ここまでの処理によって、試験端末８の記憶部８２に、試験情報データベース１００２の複製である試験情報データベース８２０が記憶される。記憶部８２内に、過去に試験端末８を用いて通信試験を行ったときに記憶された試験情報データベース８２０が存在する場合は、上書きして記憶させる。本例では、試験情報８２０として、図４に示す試験情報データベースが記憶部８２に記憶される。
【０１０４】
その後、試験端末８は新規警備対象ｃの宅内ルータ９に接続される。宅内ルータ９と接続された試験端末８は、宅内ルータ９のＤＨＣＰ機能によって、動的なＩＰアドレス「１９２．１６８．ｄｄ．ｄｄ」の付与を受ける。試験端末８の制御部８０は、付与された自己のＩＰアドレスを記憶部８２に記憶させる。また、入力部８４を通して取得した警備サーバ７のＩＰアドレス「ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ」のＩＰアドレスを記憶部８２に記憶させる。
【０１０５】
通常、試験端末８は、宅内ルータ９のローカルＩＰアドレス「１９２．１６８．ｋｋ．ｋｋ」は取得できるが、宅内ルータ９のグローバルＩＰアドレスは取得できないことが多い。よって、送信元アドレス取得手段８０１は、宅内ルータ９のグローバルＩＰアドレスを取得するための処理を行う。
【０１０６】
送信元アドレス取得手段８０１は、記憶部８２から自己のＩＰアドレス「１９２．１６８．ｄｄ．ｄｄ」及び警備サーバ７のＩＰアドレスを読み出し、自己のＩＰアドレスを送信元、警備サーバ７のＩＰアドレスを送信先とし、予め定められた送信元アドレス返信要求を示す電文を含むパケットデータを生成して通信部８８へ送出する（ステップＳ５１０）。警備サーバ７の試験信号処理手段７０５は、通信部７８を介して試験端末８から送信された送信元アドレス返信要求のパケットデータを受信すると、このパケットデータの送信元アドレス（ここでは、宅内ルータ９のグローバルＩＰアドレス）を含む返信パケットデータを試験端末８へ送信する（ステップＳ５１５）。
【０１０７】
試験端末８の送信元アドレス取得手段８０１は、通信部８８を介して警備サーバ７からの返信パケットデータを受信すると、受信した返信パケットデータから送信元アドレス（宅内ルータ９のグローバルＩＰアドレス）を抽出し、記憶部８２に記憶させる。
【０１０８】
次に、経路探索手段８０２は、試験端末８と警備サーバ７との間の通信経路を検出する（ステップＳ５２０）。経路探索手段８０２は、例えば、ホップ数（パケットデータが経由できるルータの数）を順次増加させてパケットデータを所定の回数だけ送信し、各パケットデータが最後に到達したルータから返信されるパケットデータを用いて通信経路上の中継装置のＩＰアドレスを抽出する、といった方法で試験端末８と警備サーバ７との間の通信経路に含まれる中継装置のＩＰアドレスを検出する。経路探索手段８０２による経路探索は、例えばＵＮＩＸ（登録商標）  ＯＳ（Operating System）で用いられる「ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ」コマンド又はＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳで用いられる「ｔｒａｃｅｒｔ」コマンドを用いて実現できる。経路探索手段８０２は、試験端末８と警備サーバ７との間の通信経路に含まれる中継装置を検出すると、検出した中継装置のＩＰアドレスのリストを生成する。本例では、「１９２．１６８．ｋｋ．ｋｋ、ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ、ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ、ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ．ｒｒ」という内容のリストが生成される。
【０１０９】
次に、通信成功率算出手段８０３は、過去に行われた通信試験の結果に基づいて、試験端末８と警備サーバ７との間の通信における通信規約ごとの予測通信成功率を算出する（ステップＳ５２５）。通信成功率算出手段８０３は、記憶部８２に記憶された通信規約を示す識別符号を読み出し、経路探索手段８０２で生成された中継装置ＩＰアドレスのリストを取得する。次に、通信成功率算出手段８０３は、記憶部８２内の試験情報データベース８２０を参照し、読み出した通信規約と取得した中継装置ＩＰアドレスとの組み合わせのそれぞれについて、その組み合わせに対応するレコードの総数を計数する。また、通信成功率算出手段８０３は、通信規約と中継装置との組み合わせのそれぞれについて、試験通信の成否が「成功」であるレコードの個数を計数する。そして、通信成功率算出手段８０３は、通信規約と中継装置との組み合わせごとに、試験通信の成否が「成功」であるレコードの個数をレコードの総数で割った割合を算出し、この割合をその通信規約と中継装置との組み合わせについての通信成功率とする。ここで算出される通信成功率は、今回の通信試験における通信経路に含まれる中継装置それぞれについて、過去に行われた通信試験において、その中継装置を経由した場合に各通信規約に従った通信が成功した割合を算出したものである。レコードの総数が０である通信規約と中継装置との組み合わせについては通信成功率の算出を行わない。次に、通信成功率算出手段８０３は、通信規約ごとに、算出された通信成功率の最小値を求め、求めた最小値を経路探索手段８０２が検出した通信経路におけるその通信規約についての予測通信成功率とする。
【０１１０】
その後、試行順序決定手段８０４は、各通信規約を用いた試験通信の順序を決定する（ステップＳ５３０）。試行順序決定手段８０４は、通信成功率算出手段８０３が算出した予測通信成功率が高い順に通信規約を並べたリストを生成する。予測通信成功率が同じ複数の通信規約については、初期設定における試行順序がより先の通信規約により先の試行順序を与える。
【０１１１】
図８に、本例において、通信成功率算出手段８０３が算出した通信規約と中継装置との組み合わせのそれぞれについての通信成功率及び各通信規約についての予測通信成功率と、試行順序決定手段８０４が決定した通信規約の試行順序を示す。図８で、通信規約Ａと中継装置「ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ」との組み合わせのレコードは、図４に示す試験情報データベース８２０のレコード１であり、このレコードにおける試験通信の成否は「成功」なので、この通信規約と中継装置との組み合わせの通信成功率は１００％と算出される。通信規約Ａと中継装置「ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ」との組み合わせのレコードは、図４に示すデータベースのレコード２及び１１であり、これらのレコードにおける試験通信の成否はいずれも「成功」なので、この通信規約と中継装置との組み合わせの通信成功率は１００％と算出される。通信規約Ａと中継装置「ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ．ｒｒ」についても同様に、図４に示すデータベースのレコード３及び１２に基づいて通信成功率１００％と算出される。中継装置「１９２．１６８．ａａ．ｃｃ」についてはレコードが存在しないので通信成功率は算出されず、「記録なし」となる。通信規約Ａについて算出された通信成功率の最小値は１００％なので、通信規約Ａについての予測通信成功率は１００％となる。
【０１１２】
図８で、通信規約Ｂと中継装置「ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ」との組み合わせのレコードは、図４に示すデータベースのレコード４であり、このレコードにおける試験通信の成否は「失敗」なので、この通信規約と中継装置との組み合わせの通信成功率は０％と算出される。通信規約Ｂと中継装置「ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ」との組み合わせのレコードは、図４に示すデータベースのレコード５及び１４であり、これらのレコードにおける試験通信の成否はいずれも「失敗」なので、この通信規約と中継装置との組み合わせの通信成功率は０％と算出される。通信規約Ｂと中継装置「ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ．ｒｒ」についても同様に、図４に示すデータベースのレコード６及び１５に基づいて通信成功率０％と算出される。中継装置「１９２．１６８．ａａ．ｃｃ」についてはレコードが存在しないので通信成功率は算出されず、「記録なし」となる。通信規約Ｂについて算出された通信成功率の最小値は０％なので、通信規約Ｂについての予測通信成功率は０％となる。
【０１１３】
図８で、通信規約Ｃと中継装置「ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ」との組み合わせのレコードは、図４に示すデータベースのレコード７であり、このレコードにおける試験通信の成否は「成功」なので、この通信規約と中継装置との組み合わせの通信成功率は１００％と算出される。通信規約Ｃと中継装置「ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ」との組み合わせのレコードは、図４に示すデータベースのレコード８及び１７であり、これらのレコードにおける試験通信の成否はそれぞれ「成功」及び「失敗」なので、この通信規約と中継装置との組み合わせの通信成功率は５０％と算出される。通信規約Ｃと中継装置「ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ．ｒｒ」についても同様に、図４に示すデータベースのレコード９及び１８に基づいて通信成功率５０％と算出される。中継装置「１９２．１６８．ａａ．ｃｃ」についてはレコードが存在しないので通信成功率は算出されず、「記録なし」となる。通信規約Ｃについて算出された通信成功率の最小値は５０％なので、通信規約Ｃについての予測通信成功率は５０％となる。
【０１１４】
各通信規約を用いた試験通信の試行順序は、予測通信成功率１００％の通信規約Ａ、予測通信成功率５０％の通信規約Ｃ、予測通信成功率０％の通信規約Ｂの順序に決定される。
【０１１５】
以上、図８を参照して説明した例では、通信成功率算出手段８０３は、各通信規約について、通信規約と中継装置との組み合わせごとに算出した通信成功率の最小値をその通信規約についての予測通信成功率として算出する。他の実施形態では、通信成功率算出手段８０３は、試験情報データベース８２０を参照し、各通信規約について、経路探索手段８０２が検出した通信経路に含まれる中継装置を含むレコードを集計して、これらのレコード総数に対する試験通信の成否が「成功」であるレコードの割合を、その通信規約についての予測通信成功率として算出しても良い。例えば、通信規約Ｃの予測通信成功率をこの方法で算出すると、図４のデータベースのレコード７，８，９，１７，１８に基づいて６０％となる。
【０１１６】
なお、以上の説明で参照した図４のデータベースでは、すべてのレコードについて送信先アドレスが同じであり、１つの警備サーバに関するレコードのみがデータベースに含まれる場合を示す。しかし、複数の警備サーバに関するレコードが試験情報データベースに含まれる場合にも上述のような予測通信成功率の算出などの処理が可能である。複数の警備サーバに関するレコードが試験情報データベースに含まれる場合、試験情報データベースを参照する際に、通信規約及び中継装置の組み合わせだけでなく、通信試験対象の警備サーバのアドレスを示す送信先アドレスを含むレコードについて上述の処理を行えば良い。
【０１１７】
また、過去に同一の警備対象において通信試験が繰り返し行われていた場合、通信経路に含まれる中継装置などの条件が同一で試験日時が異なる多数のレコードが試験情報データベース８２０に含まれる。この場合、ある期間内（例えば、現在日時から過去１ヶ月以内など）の試験日時を含むレコードのみを用いて予測通信成功率を算出しても良い。
【０１１８】
ステップＳ５３０で決定された試行順序に従って、通信試験手段８０５は、各通信規約を用いた試験通信を行い、各試験通信において警備サーバ７との通信が可能であったか否かを判断する。通信試験手段８０５は、各試験通信において、まず、予め設定された試験電文を含むパケットデータを試験対象の通信規約に従って生成し、生成したパケットデータを通信部８８に送出する（ステップＳ５３５及びステップＳ５５０）。このパケットデータには、送信元アドレス及び送信先アドレスとして、それぞれ記憶部８２から読み出された試験端末８のＩＰアドレス及び警備サーバ７のＩＰアドレスが含まれる。
【０１１９】
通信試験手段８０５は、試験通信用パケットデータを送出すると、図示しないタイマを起動して所定時間（例えば１分）以内に警備サーバ７からの応答パケットデータを受信するか否かを確認する。通信試験手段８０５は、所定時間内に警備サーバ７からの応答パケットデータを受信しなかった場合（ステップＳ５３５の例）、この試験通信を失敗と判断し、所定時間内に警備サーバ７からの応答パケットデータを受信した場合（ステップＳ５５０，Ｓ５５５の例）、この試験通信を成功と判断する。警備サーバ７が通信の成功又は失敗を示す応答パケットデータを送信する機能を有する場合などには、通信試験手段８０５は、送信した試験通信用パケットデータに対する警備サーバ７からの応答パケットデータの内容に応じて試験通信の成否を判断しても良い。
【０１２０】
図７に示す例では、図８を参照して説明したとおり、通信規約Ａを用いた試験通信が最初に行われる（ステップＳ５３５）。ここでは、通信試験手段８０５による通信規約Ａに従った試験通信用パケットデータの送信に対して、警備サーバ７からの応答パケットデータを受信しなかった例を示す。よって、通信試験手段８０５は、通信規約Ａを用いた試験通信を失敗と判断する。
【０１２１】
次に、通信試験手段８０５は、通信規約Ａを用いた試験通信に関する情報を表示部８６に表示させる（ステップＳ５４０）。例えば、試験通信に用いた通信規約の識別符号である「Ａ」及び試験通信の成否を表す情報である「失敗」が表示される。また、経路探索手段８０２が検出した通信経路に含まれる各中継装置について、通信成功率算出手段８０３が算出した通信規約Ａについての通信成功率を表示させても良い。ステップＳ５４０では、例えば、「通信規約Ａ  失敗  １９２．１６８．ｋｋ．ｋｋ「記録なし」  ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ「１００％」  ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ．ｘｘ「１００％」  ｃｃ．ｃｃ．ｃｃ．ｒｒ「１００％」」との表示が行われる。この表示を確認した試験担当者は、例えばＩＰアドレス１９２．１６８．ｋｋ．ｋｋの中継装置、すなわち宅内ルータ９において、通信規約Ａに従った通信が制限されていることを推測できる。このように、試験対象の通信経路に含まれる中継装置ごとの通信成功率を表示させることで、試験通信の失敗の原因となる中継装置の特定が容易になる。
【０１２２】
通信成功率算出手段８０３が、通信規約と試験対象の通信経路に含まれる中継装置との組み合わせのそれぞれについての通信成功率を算出せずに、各通信規約の予測通信成功率を算出する場合には、表示部８６には、中継装置ごとの通信成功率は表示されずに、例えば通信規約Ａについて算出された予測通信成功率が表示される。
【０１２３】
通信試験手段８０５が行った試験通信の結果に基づいて、試験情報生成手段８０６は、試験情報８２５を生成する（ステップＳ５４５，Ｓ５６５）。試験情報生成手段８０６は、図示しない計時手段により現在日時を試験日時として取得し、送信元アドレス、送信先アドレス（警備サーバ７のＩＰアドレス）を記憶部８２から読み出す。試験情報生成手段８０６は、試験日時、経路探索手段８０２が検出した中継装置のＩＰアドレス、送信元アドレス、送信先アドレス、通信試験手段８０５から取得した通信規約の識別符号、及び通信試験手段８０５から取得した試験通信の成否を表す情報を含むレコードを、中継装置のＩＰアドレスごとに生成し、試験情報８２５として記憶部８２に記憶させる。
【０１２４】
図９に、試験情報生成手段８０６が生成する試験情報８２５の例を示す。例えば、図７のように、通信規約Ａを用いた試験通信が失敗した場合、図９のレコード１から４のようなレコードが生成され、記憶される。
【０１２５】
図７において、通信規約Ａを用いた試験通信に関する試験情報が生成された（ステップＳ５４５）あと、試行順序が通信規約Ａの次である通信規約Ｃ（図８参照）を用いた試験通信が行われる（ステップＳ５５０，Ｓ５５５）。ここでは、通信試験手段８０５による通信規約Ｃに従った試験通信用パケットデータの送信に対して、警備サーバ７からの応答パケットデータを受信した例を示す。よって、通信試験手段８０５は、通信規約Ｃを用いた試験通信を成功と判断する。次に、通信試験手段８０５は、通信規約Ｃを用いた試験通信の結果を表示部８６に表示させる（ステップＳ５６０）。例えば、「通信規約Ｃ  成功」という表示が行われる。
【０１２６】
試験情報生成手段８０６は、前述の手順で通信規約Ｃを用いた試験通信に関する試験情報を生成し、記憶部８２に試験情報８２５の一部として記憶させる（ステップＳ５６５）。例えば、図７のように、通信規約Ｃを用いた試験通信が成功した場合、図９のレコード５から８に示すレコードが生成され、記憶される。
【０１２７】
ある通信規約を用いた試験通信が成功するか、又はすべての通信規約についての試験通信が終了すると、通信試験手段８０５は通信試験を終了する。入力部８４を通じて試験担当者からの指示があった場合など、必要に応じて通信試験を終了することもできる。
【０１２８】
ある通信規約を用いた試験通信が成功すると、通信試験手段８０５は、未だ試験通信が実行されていない通信規約を用いた試験通信を行わずに通信試験を終了してもよい。ある通信規約を用いた試験通信が成功したということは、試験端末８と警備サーバ７との間の通信で利用可能な通信規約を特定できたことになるからである。
【０１２９】
通信試験が終了すると、試験情報送信手段８０７は、通信試験手段８０５が行った試験通信に関して試験情報生成手段８０６が生成した試験情報８２５を試験情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ５７０）。試験情報送信手段８０７は、例えば、通信試験手段８０５による試験通信が成功した通信規約（図７の例では、通信規約Ｃ）を用いて、通信部８８、宅内ルータ９、及びインターネット５を介して、試験情報８２５を試験情報管理サーバ１０へ送信することができる。
【０１３０】
試験端末８と試験情報管理サーバ１０とをイントラネットなどのインターネット５とは異なる通信手段を用いて接続し、試験情報送信手段８０７に試験情報８２５を試験情報管理サーバ１０へ送信させることもできる。こうすると、例えば通信試験手段８０５による試験通信がすべての通信規約について失敗した場合など、通信試験を行ったネットワーク環境を用いた試験情報８２５の送信を行うことができない場合でも、試験情報８２５を試験情報管理サーバ１０へ送信させることができる。
【０１３１】
試験情報８２５を試験情報管理サーバ１０へ送信した後、試験情報送信手段８０７は記憶部８２から試験情報８２５を消去しても良い。
【０１３２】
試験情報管理サーバ１０が試験端末８から試験情報８２５を受信すると、試験情報データベース１０２０の更新処理が行われる（ステップＳ５７５）。試験情報管理サーバ１０の試験情報更新手段１００５は、通信部１０８を介して試験情報８２５を取得する。試験情報更新手段１００５は、記憶部１０２５内の除外装置情報１０２５を参照し、試験情報８２５の各レコードについて、試験情報データベース１０２０に記憶するか否かを判断する。
【０１３３】
除外装置情報１０２５は、例えば、ローカルＩＰアドレスとして用いられる可能性の高いアドレス情報を含む。例えば、一般にローカルＩＰアドレスとして用いられる、「１０．０．０．０〜１０．２５５．２５５．２５５」、「１７２．１６．０．０〜１７２．３１．２５５．２５５」、「１９２．１６８．０．０〜１９２．１６８．２５５．２５５」などのアドレス情報（ＲＦＣ１９１８にて規定されている）を含む。試験情報更新手段１００５は、試験情報８２５内のレコードのうち、除外装置情報１０２５に含まれるアドレスと一致する中継装置アドレスを含まないレコードを、試験情報データベース１０２０に追加する。例えば、図９に示すような試験情報８２５を受信した場合、試験情報更新手段１００５は、レコード１及び５以外のレコードを試験情報データベース１０２０に追加する。
【０１３４】
ローカルＩＰアドレスは、特定の機器間でのみ有効なＩＰアドレスであり、インターネット５に接続される複数の異なる機器に同一のローカルＩＰアドレスが割り当てられることもある。したがって、ローカルＩＰアドレスによって、中継装置などの機器を特定することはできない。よって、ローカルＩＰアドレスについての試験結果のレコードを試験情報データベース１０２０に追加しても、予測通信成功率などの算出には有用でない。除外装置情報１０２５にローカルＩＰアドレスとして用いられるアドレス情報を含むことで、有用でない試験情報データベース１０２０への追加を防ぐことができる。
【０１３５】
以上で説明した実施形態では、通信試験手段８０５は、各通信規約に従った試験通信が終了する度に、試験結果を表示部８６に表示させる（ステップＳ５４０，Ｓ５６０）。他の実施形態では、試行順序決定（ステップＳ５３０）の後、試験通信の実行開始前に、通信成功率算出手段８０３による算出結果を表示部８６に表示させても良い。例えば、各通信規約についての予測成功率、通信規約と中継装置との組み合わせごとの通信成功率、又は図８に示すような表などを表示部８６に表示させることができる。試験担当者は、このような表示により各通信規約を用いた試験通信の成功の可能性などを認識できる。また、例えば、試行順序決定手段８０４に代わって試験担当者が、表示部８６に表示された予測通信成功率などに基づいて各通信規約を用いた試験通信の試行順序を決定し、入力部８４を通じて通信試験手段８０５に対してその試行順序を指定するようにしても良い。
【０１３６】
また、他の実施形態では、各通信規約に従った試験通信の結果を記憶部８２に記憶させておき、通信試験手段８０５が通信試験を終了した時点で、各試験通信の結果を表示部８６に表示させても良い。
【０１３７】
以上、試験端末８と警備サーバ７との間の通信において行われる通信試験、及びその通信試験の結果の試験情報データベース１０２０への記憶について説明した。試験端末８ではなく、警備端末２ａ，２ｂが警備サーバ７との間で定期的に又は必要に応じて通信試験を行い、通信試験の結果を試験情報データベース１０２０に記憶させても良い。こうすることで、試験情報データベース１０２０に登録される、予測通信成功率などの算出における統計処理で利用できるデータ量が増加するため、試験情報データベース１０２０を参照した予測通信成功率などの算出の信頼性及び精度が向上する。
【０１３８】
警備端末２ａ，２ｂの送信元アドレス取得手段２０１、経路探索手段２０２、通信試験手段２０３、試験情報生成手段２０４、及び試験情報送信手段２０５は、図７を参照して説明した通信端末８の対応する各手段による処理と同様の処理を行う。よって、警備端末２ａ，２ｂは、例えば予め設定された各通信規約について、通信試験手段２０３によって試験通信を行うことができる。そして、試験情報生成手段２０４は、通信試験手段２０３による試験通信の結果と、経路探索手段２０２が検出した警備端末２ａ，２ｂと警備サーバ７との間の通信経路に含まれる中継装置のＩＰアドレスと、送信元アドレス取得手段２０１が取得した送信元アドレスと、を用いて、図９に示す試験情報８２５と同様の試験情報２２０を生成し、記憶部２２に記憶させることができる。試験情報送信手段２０５は、例えば警備端末２ａ，２ｂが警備サーバ７との間の通信において通常利用している通信規約に従って、インターネット５を介して試験情報２２０を試験情報管理サーバ１０へ送信できる。
【０１３９】
以上で説明した実施形態では、試験端末８が、過去の通信試験に関する情報を利用して、ある通信経路についての予測通信成功率を算出する機能を備える。他の実施形態では、試験情報管理サーバ１０が、試験端末８の通信成功率算出手段８０３と同様の算出手段を備えていても良い。この算出手段は、例えば試験情報管理サーバ１０の入力部１０４を通じて中継装置のＩＰアドレスのリストを取得し、試験情報データベース１０２０を参照し、記憶部１０２に記憶された通信規約と取得した中継装置のＩＰアドレスとの組み合わせを含むレコードについて、通信成功率算出手段８０３と同様の処理を行うことができる。例えば、試験情報管理サーバ１０の算出手段は、通信規約と中継装置との組み合わせのそれぞれの通信成功率を算出し、取得した中継装置のＩＰアドレスのリストを含む通信経路についての、各通信規約の予測通信成功率を算出することができる。また、試験情報管理サーバ１０の表示部１０６に、算出した中継装置と通信規約との組み合わせごとの通信成功率及び各通信規約についての予測通信成功率を表示させることができる。
【０１４０】
上述のような算出手段を備える試験情報管理サーバ１０を用いると、例えば、警備会社に対して新規顧客から警備システムへの接続可能性について問い合わせがあった場合に、問い合わせを受けた相談員は、顧客のＰＣにおいて「ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ」コマンド又は「ｔｒａｃｅｒｔ」コマンドの実行することを要請する。顧客は、このコマンド実行の結果得られた、顧客の端末と警備サーバとの間の通信経路に含まれる中継装置のＩＰアドレスのリストを電子メール、書面、又は口頭などで相談員へ通知する。相談員が受け取ったＩＰアドレスのリストを入力部１０４から入力すると、試験情報管理サーバ１０の上述の算出手段は、入力されたＩＰアドレスのリストに含まれる各中継装置についての通信規約ごとの通信成功率、及び入力されたＩＰアドレスのリストの中継装置を含む通信経路についての各通信規約に対する予測通信成功率を算出し、表示部１０６に表示させる。相談員は、表示部１０６に表示された予測通信成功率などをもとに、顧客に対して警備システムの接続性に関する案内を的確に行うことができる。
【０１４１】
以上、複数の通信規約について試験通信を行い、試験通信の結果を用いて生成した試験情報を蓄積する場合について述べた。しかし、単一の通信規約について試験通信を行い、試験通信の結果を用いて生成した試験情報を試験情報データベース１０２０に記憶しても良い。この場合、試験情報データベース１０２０のレコードは、通信規約の項目を含まなくても良い。また、通信成功率算出手段８０３は、試験情報データベース１０２０を参照する際に、通信規約に着目せずに、経路探索手段８０２が検出した通信経路に含まれる中継装置のＩＰアドレスを含むレコードについて処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の１つの実施形態の通信装置を利用する警備システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す警備サーバ７の構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示す試験情報管理サーバ１０の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の１つの実施形態で用いられる試験情報データベースの一例を示す図である。
【図５】図１に示す警備端末２ａの構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の１つの実施形態の通信装置の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の１つの実施形態の通信装置を用いて行う通信試験の処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の１つの実施形態の通信装置を用いて行う通信試験の処理において得られる結果の一例を示す図である。
【図９】本発明の１つの実施形態の通信装置を用いて行う通信試験の結果を表す試験情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１−１ａ，１−２ａ，１−１ｂ，１−２ｂ  防犯センサ、３ａ，３ｂ，９  宅内ルータ、５  インターネット、６，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  ルータ、７  警備サーバ、８  試験端末、１０  試験情報管理サーバ、８２０，１０２０  試験情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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