(57)【要約】【課題】本発明は、帰路側で踏段が上下方向に揺動した場合に、追従ローラと中間部水平連結部材との衝突を防ぐことができ、踏段の走行を維持することができるエスカレータの踏段浮き上がり防止装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】押さえレール２０は、帰路側追従レール１９と中間部水平連結部材１ｅとの間に配設されている。また、押さえレール２０は、帰路側追従レール１９の走行面１９ａに対向する規制面２０ａを有している。さらに、押さえレール２０は、帰路側追従レール１９の走行面１９ａ上を転動する追従ローラ２６が走行面１９ａから開離した際に、追従ローラ２６が規制面２０ａと当接することによって、走行面１９ａから開離する方向への追従ローラ２６の変位を規制する。【選択図】図４
2008156018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に互いに間隔をおいて配置された一対の側面部と、踏段の往路及び帰路を互いに区切るように上記一対の側面部を互いに連結する複数の中間水平連結部とを有する主枠に適用されるエスカレータの踏段浮き上がり防止装置であって、
上記主枠内の上記中間水平連結部の下方に配設された帰路側追従レールと上記中間水平連結部との間に設けられ、上記帰路側追従レールの走行面から開離する方向への上記追従ローラの変位を規制する浮き上がり規制体
を備えていることを特徴とするエスカレータの踏段浮き上がり防止装置。
【請求項２】
上記浮き上がり規制体は、上記帰路側追従レールの案内面に対向する規制面を有し上記帰路側追従レールに沿うように上記主枠の傾斜部に配設された押さえレールであることを特徴とする請求項１記載のエスカレータの踏段浮き上がり防止装置。
【請求項３】
上記帰路側追従レールの走行面と上記規制面との間の隙間寸法は、上記追従ローラが上記規制面に当接したときに、上記踏段のライザの上記追従レール側の端面と、上記案内面の裏面との間に隙間が生じるような寸法であることを特徴とする請求項２記載のエスカレータの踏段浮き上がり防止装置。
【請求項４】
上記浮き上がり規制体は、上記中間水平連結部に取り付けられた浮き上がり規制片であり、
上記浮き上がり規制片は、上記中間水平連結部の下端に隣接しかつ上記追従レールの走行面に対向する対向面部と、上記対向面部の両端から上記対向面部に対してそれぞれ上方に傾斜し、表面に当接した上記追従ローラを下方へ案内する一対の傾斜面部とを有していることを特徴とする請求項１記載のエスカレータの踏段浮き上がり防止装置。
【請求項５】
上記傾斜面部は、上記対向面部の両端から上記対向面部に対してそれぞれ上方に傾斜しつつ上記中間水平連結部から上記踏段の進行方向へ向けて湾曲していることを特徴とする請求項４記載のエスカレータの踏段浮き上がり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主枠内で踏段の走行を安定させるためのエスカレータの踏段浮き上がり防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエスカレータでは、主枠内の踏段の走行経路の往路側に、追従レールの上曲部に沿うように押さえレールが設けられている。この押さえレールによって、追従レールの走行面から開離する方向への追従ローラの変位が規制される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、従来のエスカレータの傾斜部を拡大して示す側面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図において、建物のエスカレータの設置スペースには、上下階に渡って主枠１０１が据え付けられている。主枠１０１の上辺は、長手方向に互いに間隔をおいて配設された一対の上辺部材１０１ａによって構成されている。主枠１０１の下辺は、長手方向に互いに間隔をおいて配設された一対の下辺部材１０１ｂによって構成されている。一対の下辺部材１０１ｂは、下部水平連結部材１０１ｃによって複数箇所で互いに連結されている。上辺部材１０１ａ及び下辺部材１０１ｂは、複数の上下連結部材１０１ｄによって、複数箇所で互いに連結されている。上辺部材１０１ａ及び下辺部材１０１ｂと各上下連結部材１０１ｄとは、互いに直角に交わっている。主枠１０１の幅方向で互いに対向する一対の上下連結部材１０１ｄの中間部同士は、中間部水平連結部材１０１ｅによって互いに連結されている。
【０００４】
また、主枠１０１内には、一対の往路側駆動レール１０２、一対の往路側追従レール１０３、一対の帰路側駆動レール１０４及び一対の帰路側追従レール１０５が主枠１０１の傾斜部に沿うように設けられている。各レール１０２〜１０５は、上下連結部材１０１ｄによって支持されている。また、各レール１０２〜１０５は、主枠１０１の幅方向中央に向けて突出する走行面１０２ａ〜１０５ａを有している。主枠１０１の往路側の踏段１０６の走行は、往路側駆動レール１０２及び往路側追従レール１０３によって案内される。また、主枠１０１の帰路側の踏段１０６の走行は、帰路側駆動レール１０４及び帰路側追従レール１０５によって案内される。
【０００５】
主枠１０１内を走行される踏段１０６は、その骨格となる踏段ブラケット１０７と、踏段ブラケット１０７の上面部に取り付けられた踏板１０８と、踏段ブラケット１０７の往路側における下階側の面部に取り付けられたライザ１０９と、踏段ブラケット１０７に固着されかつ踏段チェーン１１０に接続された踏段軸１１１と、踏段軸１１１の両端に回動可能に取り付けられた一対の駆動ローラ１１２と、一対の追従ローラ１１３とを有している。駆動ローラ１１２は、踏段チェーン１１０を介して駆動機（図示せず）からの駆動力を受けて各駆動レール１０２，１０４の走行面１０２ａ，１０４ａ上を転動する。追従ローラ１１３は、駆動ローラ１１２の転動に追従して、各追従レール１０３，１０５の走行面１０３ａ，１０５ａ上を転動する。
【０００６】
【特許文献１】特公昭５２−１６６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、図９，１０に示すような従来のエスカレータでは、主枠１０１の両端部をそれぞれ支持する一対の受け梁間の寸法（建物の階床間寸法、及びエスカレータ設置スペースの長さ寸法）が変化した場合、各レール１０２〜１０５が変形することがあり、変形した帰路側駆動レール１０４及び帰路側追従レール１０５の走行面１０４ａ，１０５ａ上を、駆動ローラ１１２及び追従ローラ１１３がそれぞれ通過することによって、踏段１０６が上下方向に揺動することがある。また、地震が発生した場合にも、その震動によって、踏段１０６が上下方向に揺動することがある。
【０００８】
さらに、帰路側を走行する踏段１０６の重心位置は、踏段軸１１１のやや上方（図９に示す点Ｇ）の位置である。さらにまた、エスカレータの運転方向が下階側から上階側へ向かう方向である場合（ＵＰ運転）、踏段１０６の重心位置が踏段軸１１１の位置から踏段１０６の走行方向の反対側に位置しているため、踏段１０６が上下方向に揺動しても、踏段１０６の変動範囲が減少傾向となり、踏段１０６の揺動は自然に収縮する。なお、エスカレータの運転方向に拘わらず駆動ローラ１１２には、踏段チェーン１０８の重量及び張力が作用しているため、帰路側を走行する踏段１０６が上下方向に揺動した場合、駆動ローラ１１２の上下方向への変動範囲は微少となる。
【０００９】
一方、エスカレータの運転方向が上階側から下階側へ向かう方向である場合（ＤＯＷＮ運転）、踏段１０６の重心位置が踏段軸１１１の位置から踏段１０６の走行方向に位置しているため、踏段１０６が上下方向に揺動すると、その揺動による上下方向への変動範囲が増大傾向となり、踏段１０６が踏段軸１１１を中心に回動する。このように踏段１０６が回動することによって、追従ローラ１１３が帰路側追従レール１０５の走行面１０５ａから開離し、踏段１０６が上方へ浮き上がる。そして、帰路側の踏段１０６が浮き上がったまま走行すると、図１１，１２に示すように、追従ローラ１１３が中間部水平連結部材１０１ｅに衝突（干渉）し、踏段１０６の走行が阻害される。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、帰路側で踏段が上下方向に揺動した場合に、追従ローラと中間部水平連結部材との衝突を防ぐことができ、踏段の走行を維持することができるエスカレータの踏段浮き上がり防止装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエスカレータの踏段浮き上がり防止装置は、幅方向に互いに間隔をおいて配置された一対の側面部と、踏段の往路及び帰路を互いに区切るように一対の側面部を互いに連結する複数の中間水平連結部とを有する主枠に適用されるものであって、主枠内の中間水平連結部の下方に配設された帰路側追従レールと中間水平連結部との間に設けられ、帰路側追従レールの走行面から開離する方向への追従ローラの変位を規制する浮き上がり規制体を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のエスカレータの踏段浮き上がり防止装置は、追従ローラの帰路側追従レールの走行面から開離する方向への変位が浮き上がり規制体によって規制されるので、帰路側で踏段が上下方向に揺動した場合に、追従ローラと中間部水平連結部材との衝突を防ぐことができ、踏段の走行を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
図において、建物のエスカレータの設置スペースには、上下階に渡って主枠１が据え付けられている。主枠１の上面には、一対の欄干２が立設されている。一対の欄干２の間には、複数の踏段３が走行可能に設けられている。また、各欄干２の表面には、手摺レール４が設けられている。手摺レール４には、無端状の移動手摺５が走行可能に設けられている。移動手摺５の走行は、手摺レール４によって案内される。
【００１４】
主枠１の上階側の端部には、踏段３及び移動手摺５を走行させるための駆動力を発生する駆動機（モータ）６と、駆動チェーン７を介して駆動機６に接続された上階側駆動スプロケット８と、駆動機６の駆動を制御する制御盤９とが設けられている。また、主枠１の上階側の端部の表面は、上階床板１０によって覆われている。主枠１の傾斜部の上階側には、手摺駆動装置１２が設けられている。手摺駆動装置１２は、手摺駆動チェーン１１を介して上階側駆動スプロケット８に接続されている。また、手摺駆動装置１２は、駆動機６からの駆動力を受けて、移動手摺５を走行させる。
【００１５】
主枠１の下階側の端部には、下階側駆動スプロケット１３が設けられている。主枠１の下階側の端部の表面は、下階床板１４によって覆われている。下階側駆動スプロケット１３及び上階側駆動スプロケット８には、各踏段３を連結する踏段チェーン１５が巻き掛けられている。踏段チェーン１５は、駆動チェーン７及び上階側駆動スプロケット８を介して、駆動機６からの駆動力を受ける。各踏段３は、踏段チェーン１５が受けた駆動力によって走行される。
【００１６】
図２は、図１の主枠１の傾斜部を拡大して示す側面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。なお、図２は、主枠１の幅方向中央から一側面を見た図である。主枠１の長手方向の上辺は、幅方向に互いに間隔をおいて配設された一対の上辺部材１ａによって構成されている。主枠１の長手方向の下辺は、幅方向に互いに間隔をおいて配設された一対の下辺部材１ｂによって構成されている。一対の下辺部材１ｂは、下部水平連結部材１ｃによって複数箇所で互いに連結されている。上辺部材１ａ及び下辺部材１ｂは、複数の上下連結部材１ｄによって、複数箇所で互いに連結されている。上辺部材１ａ及び下辺部材１ｂと各上下連結部材１ｄとは、互いに直角に交わっている。つまり、上辺部材１ａ、下辺部材１ｂ及び各上下連結部材１ｄによって、主枠１の長手方向の側面部が構成されている。主枠１の幅方向で互いに対向する一対の上下連結部材１ｄの中間部同士は、主枠１の中間水平連結部としての中間部水平連結部材１ｅによって、互いに連結されている。中間部水平連結部材１ｅは、踏段３の走行経路の往路及び帰路を互いに区切るように主枠１内に配設されている。
【００１７】
また、主枠１内には、一対の往路側駆動レール１６、一対の往路側追従レール１７、一対の帰路側駆動レール１８、一対の帰路側追従レール１９、及び浮き上がり規制体としての一対の押さえレール２０が下階側駆動スプロケット１３及び上階側駆動スプロケット８間を繋ぐように主枠１の全長（上下階の水平部と傾斜部とを含む）に渡って設けられている。各レール１６〜２０は、上下連結部材１ｄによって支持されている。各レール１６〜２０の断面形状は、Ｌ字状である。往路側駆動レール１６、往路側追従レール１７、帰路側駆動レール１８及び帰路側追従レール１９は、主枠１の幅方向中央に向けて突出する走行面１６ａ〜１９ａを有している。押さえレール２０は、帰路側追従レール１９と中間部水平連結部材１ｅとの間に配設されている。また、押さえレール２０は、帰路側追従レール１９の走行面１９ａに対向する規制面２０ａを有している。
【００１８】
踏段３は、その骨格となる踏段ブラケット２１と、往路側における踏段ブラケット２１の上面部に取り付けられた踏板２２と、往路側における踏段ブラケット２１の下階側の面部に取り付けられたライザ２３と、往路側における踏段ブラケット２１の上階側の端部に固着されかつ踏段チェーン１５に接続された踏段軸２４と、踏段軸２４の両端に回転自在に取り付けられた一対の駆動ローラ２５と、往路側における踏段ブラケット２１の下階側の端部に回転自在に取り付けられた一対の追従ローラ２６とを有している。駆動ローラ２５は、駆動機６からの駆動力によって各駆動レール１６，１８の走行面１６ａ，１８ａ上を転動する。追従ローラ２６は、駆動ローラ２５の転動に追従して、各追従レール１７，１９の走行面１７ａ，１９ａ上を転動する。即ち、主枠１の往路側の踏段３の走行は、往路側駆動レール１６及び往路側追従レール１７によって案内され、主枠１の帰路側の踏段３の走行は、帰路側駆動レール１８及び帰路側追従レール１９によって案内される。
【００１９】
ここで、押さえレール２０についてより具体的に説明する。図４は、踏段３に上下方向の揺動が生じたときの図２の主枠１の一部及び踏段３を拡大して示す側面図である。押さえレール２０は、帰路側追従レール１９の走行面１９ａ上を転動する追従ローラ２６が走行面１９ａから開離した際に、追従ローラ２６が規制面２０ａと当接することによって、走行面１９ａから開離する方向への追従ローラ２６の変位を規制する。
【００２０】
追従ローラ２６の上下方向の変動可能範囲ｔは、帰路側追従レール１９の走行面１９ａと押さえレール２０の規制面２０ａとの間の隙間寸法Ｄから追従ローラ２６の直径寸法φを引いた範囲となっている。また、変動可能範囲ｔは、追従ローラ２６が規制面２０ａに当接しているときのライザ２３の帰路側追従レール１９側の端面と、帰路側追従レール１９の走行面１９ａの裏面との間の隙間寸法Ｅよりも小さくなるように設定されている。つまり、帰路側追従レール１９の走行面１９ａと押さえレール２０の規制面２０ａとの間の隙間寸法は、追従ローラ２６が押さえレール２０の規制面２０ａに当接したときに、ライザ２３の帰路側追従レール１９側の端面と、帰路側追従レール１９の走行面１９ａの裏面との間に隙間が生じるような寸法である。
【００２１】
上記のようなエスカレータの踏段浮き上がり防止装置では、追従ローラ２６の帰路側追従レール１９の走行面１９ａから開離する方向への変位が押さえレール２０によって規制されるので、帰路側で踏段３が上下方向に揺動した場合に、追従ローラ２６と中間部水平連結部材１ｅとの衝突を回避することができ、踏段３の走行を維持することができる。
【００２２】
ここで、図９に示すような従来のエスカレータでは、追従レール１０５の走行面１０５ａ上に塵や埃等のごみ類が堆積してしまい、その堆積箇所を追従ローラ１１３が通過すると、追従ローラ１１３の外周面にごみ類が付着し、付着したごみ類によって追従ローラ１１３の円滑な回転が妨げられる。そして、その追従ローラ１１３が往路側を走行する際にも、踏段１０６が上下方向に揺動してしまうため、踏板１０８上に乗る乗客がその揺動を感じることがあり、踏板１０８上の乗り心地が悪化することがある。一方、上記のようなエスカレータの踏段浮き上がり防止装置では、押さえレール２０の規制面２０ａが帰路側追従レール１９の走行面１９ａに対向するように配置されており、押さえレール２０の規制面２０ａが追従レール１９の走行面１９ａを覆っているので、追従レール１９の走行面１９ａ上にごみ類が堆積することを防ぐことができ、踏板２２上の乗り心地の悪化を抑えることができる。
【００２３】
また、帰路側追従レール１９の走行面１９ａと押さえレール２０の規制面２０ａとの間の隙間寸法が、追従ローラ２６が押さえレール１９の規制面２０ａに当接したときに、ライザ２２の帰路側追従レール１９側の端面と、帰路側追従レール１９の走行面１９ａの裏面との間に隙間が生じるような寸法となっているので、帰路側の踏段３が上下方向に揺動した場合に、ライザ２２と帰路側追従レール１９との衝突を防ぐことができる。
【００２４】
なお、実施の形態１では、押さえレール２０と帰路側追従レール１９とが互いに別部材によって構成されており、押さえレール２０の断面形状がＬ字状であったが、押さえレールと帰路側追従レールとが同一のレール部材によって一体に構成されていてもよく、断面形状がコ字状のレール部材を用いてもよい。
【００２５】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。図５は、実施の形態２によるエスカレータの一部を拡大して示す側面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。実施の形態１では、浮き上がり規制体として押さえレール２０を用いたが、実施の形態２では、浮き上がり規制体として浮き上がり規制片（踏段ローラ浮き上がり防止体）３１を用いる。中間部水平連結部材１ｅには、一対の取付孔（図示せず）が設けられている。また、中間部水平連結部材１ｅには、各取付孔を貫通するボルト３２とナット３３とが互いに螺合することによって、一対のブラケット３４が取り付けられている。
【００２６】
浮き上がり規制片３１は、ブラケット３４に固着されている。また、浮き上がり規制片３１は、中間部水平連結部材１ｅの下端部に隣接しかつ追従レール１９の走行面１９ａに対向する規制片対向面部３１ａと、規制片対向面部３１ａの両端から規制片対向面部３１ａに対してそれぞれ上方に傾斜する一対の傾斜面部３１ｂとを有している。追従ローラ２６は、図７に示すように、帰路側追従レール１９の走行面１９ａから開離したときに、傾斜面部３１ｂの表面に当接することによって下方へ案内されて、走行面１９ａ上に降り着く。即ち、浮き上がり規制片３１は、帰路側追従レール１９の走行面１９ａ上を転動する追従ローラ２６が走行面１９ａから開離した際に、走行面１９ａから開離する方向への追従ローラ２６の変位を規制する。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２７】
上記のようなエスカレータの踏段浮き上がり防止装置では、中間部水平連結部材１ｅに取り付けられる浮き上がり規制片３１が用いられているので、既設のエスカレータであっても、中間部水平連結部材１ｅに取付孔を設けることによって、浮き上がり規制片３１を容易に中間部水平連結部材１ｅに取り付けることができる。これとともに、踏段３が上下方向に揺動した場合に、追従ローラ２６と中間部水平連結部材１ｅとの衝突を防ぐことができ、踏段３の走行を維持することができる。
【００２８】
また、傾斜面部３１ｂに追従ローラ２６が当接することによって追従ローラ２６が下方へ案内され、帰路側追従レール１９の走行面１９ａに降り着くので、帰路側の踏段３に浮き上がりが発生した場合に、浮き上がり状態から通常走行状態へ踏段３を円滑に復帰させることができる。
【００２９】
実施の形態３．
なお、実施の形態２では、浮き上がり規制片３１が一対の傾斜面部３１ｂを有していたが、図８に示すように、浮き上がり規制片３１が一対の湾曲面部３１ｃを有していてもよい。この湾曲面部３１ｃは、規制片対向面部３１ａの両端から規制片対向面部３１ａに対してそれぞれ上方に傾斜しつつ、中間部水平連結部材１ｅから踏段３の進行方向へ向けて湾曲している（曲線形状）。このような浮き上がり規制片３１を用いても、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
なお、実施の形態１〜３では、エスカレータの主枠１に適用されていたが、この発明は、ステップに追従ローラと駆動ローラとが用いられた傾斜形の乗客コンベアの主枠にも適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１の主枠の傾斜部を拡大して示す側面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２の踏段の揺動状態を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエスカレータの踏段浮き上がり防止装置を示す側面図である。
【図６】図５の浮き上がり規制片を示す正面図である。
【図７】図６の浮き上がり規制片と揺動状態の踏段とを示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるエスカレータの踏段浮き上がり防止装置を示す側面図である。
【図９】従来のエスカレータの主枠の傾斜部を拡大して示す側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図９の踏段の揺動状態を示す側面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  主枠、１ｅ  中間部水平連結部材（中間水平連結部）、３  踏段、１９  帰路側追従レール、２０  押さえレール（浮き上がり規制体）、２０ａ  規制面、２３  ライザ、２６  追従ローラ、３１  浮き上がり規制片（浮き上がり規制体）、３１ａ  規制片対向面部、３１ｂ  傾斜面部、３１ｃ  湾曲面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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