(57)【要約】【課題】    従来の新聞用紙並みの敏速なインキ乾燥性を有し、べた付きが無く、更に塗工紙並みの印刷画像の鮮明性等に優れた印刷適性を持ち、光が当たることによって有害物質を分解する作用を併せ持った新聞インキ対応塗工紙を優れた操業性にて提供することにある。【解決手段】    原紙上に顔料及び接着剤を含有する塗工層を設けてなる塗工紙において、塗工層中に光触媒作用を有する粉末状の酸化チタンを顔料１００重量部あたり１〜３０重量部含有し、前記粉末状酸化チタンは予めシリカゾル又はアルミナゾルで両物質の固形分が４５〜６０重量％である状態で混合処理を行ったものを用いて、塗工紙の加圧吸油量が２０ｇ／ｍ２以上、かつベック平滑度が７５秒以下であることを特徴とする新聞インキ対応塗工紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙上に顔料及び接着剤を含有する塗工層を設けてなる塗工紙において、塗工層中に光触媒作用を有する粉末状の酸化チタンを顔料１００重量部あたり１〜３０重量部含有し、前記粉末状酸化チタンは予めシリカゾル又はアルミナゾルで両物質の固形分が４５〜６０重量％である状態で混合処理を行ったものを用いて、塗工紙の加圧吸油量が２０ｇ／ｍ２以上、かつベック平滑度が７５秒以下であることを特徴とする新聞インキ対応塗工紙。
【請求項２】
前記粉末状酸化チタンは予めシリカゾル又はアルミナゾルで両物質を合計した固形分が４５〜６０重量％である状態で、酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルの比率が２：１〜１：２となるように混合処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の新聞インキ対応塗工紙。
【請求項３】
前記粉末酸化チタンは、予めシリカゾル又はアルミナゾルを両物質を合計した固形分が４５〜６０重量％である状態で混合処理を行った後に、シリカゾル又はアルミナゾルを酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルの比率が２：１〜１：２となるように更に添加し混合処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の新聞インキ対応塗工紙。
【請求項４】
顔料１００重量部当たり炭酸カルシウムを３０重量部以上含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の新聞インキ対応塗工紙。
【請求項５】
原紙中にパルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４に記載の新聞インキ対応塗工紙。
【請求項６】
原紙の片面当たりの塗工量が３．０ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の新聞インキ対応塗工紙。
【請求項７】
前記酸化チタンの一次粒子径が５〜１００ｎｍ、二次粒子径が３００〜２０００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の新聞インキ対応塗工紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操業性、印刷作業性に優れ、かつ優れたカラー印刷品質を有し、尚かつ空気清浄効果があり、新聞インキを用いた塗工紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生活環境に対する関心の高揚に伴い、悪臭などの日常生活における有害物質の除去の要求が増えてきている中、。酸化チタンが注目を集めている。酸化チタンは従来から製紙用に優れた不透明性を持つ顔料として使用されてきたが、微粒の酸化チタンは光エネルギーを利用して酸化還元反応を引き起こし、空気中の各種有害物質を分解することが知られており、この技術を有効利用するため紙に坦持させるよう開発が進められている。例えば、水溶性高分子と酸化チタン等の光触媒作用を持つ物質を紙に内添した光触媒紙が開示されている（特許文献１参照）が、光触媒物質は光に当たることによりその触媒作用を発揮するため、紙層内部に光触媒物質を有する方法は効率的とは言いがたく、効果も充分とは言えない。触媒効率を高めるためには、できるだけ紙の表層部に光触媒物質を坦持させる方がよく、紙に塗工することが最も有効であると考えられる。例えば、酸化チタン微粉末をシリカゾル等の無機結着剤と結合させ、その周りを有機接着剤で結合させる手段を開示している（特許文献２、３参照）。しかし、酸化チタン、シリカゾル混合塗料を塗工する場合、酸化チタン及びシリカゾルの粒子径が小さく、塗料の流動性が悪く、塗工適性に劣り、また、塗料による被覆性が不十分であり、新聞インキ対応塗工紙で重要とされる印刷光沢度や印刷面感、表面強度と言った印刷品質に劣る問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２６９８３号公報
【特許文献２】特開２０００−１２９５９５号公報
【特許文献３】特開平１１−１１７１９６号公報  一方、酸化チタンは粉末状とスラリー状の製品がある。光触媒性能を有する酸化チタンは粒子径が小さいため、スラリー状の製品は流動性に劣り、塗料を調成する際の作業適性に著しく劣る。この流動性を改善するためにはスラリーの固形分濃度を薄める必要があるが、その場合は最終的な塗料の固形分の低下を引き起こし、塗工適性に劣り、良好な新聞インキ対応塗工紙を製造することができない。また、粉末状の製品は水中で分散する必要があるが、高濃度で分散を行った場合には流動性の劣った分散スラリーができ、低濃度で分散を行った場合には未分散酸化チタンが多く発生し、塗工時に凝集酸化チタンに由来するストリークと呼ばれる引っ掻き傷が発生する、酸化チタンが凝集しているため比表面積が小さくなり光触媒性能が劣るといった問題が起こる。
【０００４】
また、近年、各種印刷技術の進歩により印刷機の印刷速度は一層高速化し、また、多色印刷の割合も増えてきている。新聞印刷においてもその傾向にある。新聞用紙の多色印刷は、新聞印刷という即時大量印刷の必要性とコストの要請上、通常の印刷条件即ち通常の新聞用紙上に浸透乾燥型インキをコールドセット型高速輪転印刷機で印刷するという条件で行われている。しかしながら、従来の方法で紙に塗工した場合、インキの乾燥性が著しく悪く、浸透乾燥型インキをコールドセット型高速輪転印刷機で印刷した場合、ガイドロールに乾燥しきれなかったインキが付着し、それが紙に転写して仕上がりが悪くなるといった問題が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この様な状況に鑑みて、本発明の課題は、新聞インキ対応塗工紙において、特に浸透乾燥型新聞インキを使用する印刷において、従来の新聞用紙並みの敏速なインキ乾燥性を有し、べた付きが無く、更に塗工紙並みの印刷画像の鮮明性等に優れた印刷適性を持ち、光が当たることによって有害物質を分解する作用を併せ持った新聞インキ対応塗工紙を優れた操業性にて提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記課題について鋭意研究した結果、原紙上に顔料及び接着剤を含有する塗工層を設けてなる塗工紙において、塗工層中に光触媒作用を有する粉末状の二酸化チタンを顔料１００重量部あたり１〜３０重量部含有し、前記粉末状酸化チタンは予めシリカゾル又はアルミナゾルで両物質の固形分が４５〜６０重量％である状態で混合処理を行ったものを用いて、塗工紙の加圧給油量が２０ｇ／ｍ２以上、かつベック平滑度が７５秒以下にすることにより、印刷物のインキ乾燥性が良好で、べた付きが少なく印刷作業性に優れ、かつ優れたカラー印刷画像の再現性及び鮮明性に優れ、光が当たることによって有害物質を分解する作用を併せ持った新聞インキ対応塗工紙を得ることができ、操業性の優れる製造方法を見出した。また、本発明では光触媒の分解反応による用紙の劣化、インキ成分の分解等による印刷品質の低下をより抑制するために、前記粉末状酸化チタンは、予めシリカゾル又はアルミナゾルで両物質を合計した固形分が４５〜６０重量％である状態で、酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルの比率が２：１〜１：２となるように混合処理を行うことが好ましい。また、前記粉末酸化チタンは、予めシリカゾル又はアルミナゾルを両物質を合計した固形分が４５〜６０重量％である状態で混合処理を行った後に、シリカゾル又はアルミナゾルを酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルの比率が２：１〜１：２となるように更に添加し混合処理を行うことが好ましい。塗工紙の加圧給油量が２０ｇ／ｍ２以上、かつベック平滑度が７５秒以下とすることにより、例えば印刷時に新聞インキ等が塗工紙に適度に浸透し、インキ着肉性、インキ乾燥性が良好でベタ付きが抑えられ、インキが平滑度の低い塗工紙表面に付着するため、印刷機のロール等へ再転写、またはそれによる紙面汚れ等を抑えることができると考えられる。本発明においては、原紙にはパルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物を含有することが好ましい。また、顔料１００重量部当たり炭酸カルシウムが３０重量部以上含有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、新聞インキ対応塗工紙において、特に浸透乾燥型新聞インキを使用する印刷において、従来の新聞用紙並みの敏速なインキ乾燥性を有し、べた付きが無く、更に塗工紙並みの印刷画像の鮮明性等に優れた印刷適性を持ち、光が当たることによって有害物質を分解する作用を併せ持った新聞インキ対応塗工紙を優れた操業性にて得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明においては、特定の顔料を特定の方式にて分散後に原紙上に設けて、ある一定の平滑性、吸油性を持つ新聞インキ対応塗工紙を得るものである。
【０００９】
本発明における新聞インキ対応塗工紙は、ベック平滑度が７５秒以下にすることが重要である。ベック平滑度が７５秒より高くすると紙面汚れが多くなり、印刷作業性が悪くなる。印刷時に、紙面に供給されたインキは、平滑性の高い紙は一旦紙へ転写されたインキが印刷機のロール等へ再転写されたり、また、それにより紙面汚れが発生しやすく、平滑性の低い紙では転写されにくいためであると考えられる。ベック平滑度は、１０秒以上、６０秒以下がより好ましい。
【００１０】
本発明における新聞インキ対応塗工紙は、加圧吸油量を２０ｇ／ｍ２以上とすることもまた重要である。本発明における、加圧吸油量を測定する方法は、ＫＡＬＴＥＣ社製ＡＡ−ＧＷＲ  Ｗａｔｅｒ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｍｅｔｅｒ装置を使用する。測定対象の白紙サンプル、メンブランフィルター（ポアサイズ  ５μｍ）、付属のカップをセットし、上部より大豆油を１ｍｌ入れた後、密閉し、一定圧（５０ｋＰａ）で一定時間（２０秒）加圧した後の吸油量を測定したものである。通常、インキ乾燥性、つまり紙の吸油性評価には常圧測定の点滴吸油度が一般的に用いられている。しかし、オフセット輪転機において、実際にはブランケット上のインキは上胴、下胴から加圧された状態で紙にセットされており常圧下で測定された点滴吸油度では実際の印刷状況を擬しておらず、紙面汚れやべた付きといった印刷作業性との間に明確な相関は見られなかった。また、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３０に加圧セット型の吸油度試験方法が規定されているが、この方法でも印刷作業性との相関は見られない。上記の本発明の方法を使用することにより、印刷作業性と高い相関が得られることが判明した。加圧吸油量が２０ｇ／ｍ２より低い場合、印刷時に新聞インキが塗工紙に浸透されにくいため、塗工紙片面のインキ着肉性に劣り、またインキが乾燥されにくく、印面汚れやべた付きが生じてしまう。また、加圧給油量が高すぎると、塗工紙へインキが浸透しすぎるため、インキ着肉性が低下し、印刷物の再現性及び鮮明性に劣る傾向にある。塗工紙の加圧吸油量は、好ましくは２５ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下である。
【００１１】
本発明における原紙は、パルプ、填料と各種助剤からなる。パルプとしては、化学パルプ、機械パルプ、古紙パルプ等を用いることができるが、機械パルプ、機械パルプ由来の古紙パルプを多量に用いると光が当たった場合劣化して変色するため、６０重量％以下の含有量が好ましく、最も好ましいのは配合しないことである。
【００１２】
本発明の原紙においては、原紙層を低密度化し、尚かつ吸油性と平滑性のバランスを持たせるため、パルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物である界面活性剤等の嵩高剤（低密度化剤）を使用することが好ましい。パルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物（以下、結合阻害剤と略称する）とは、疎水基と親水基を持つ化合物で、最近、製紙用で紙の嵩高化のために上市された低密度化剤（あるいは嵩高剤）は本発明の結合阻害剤として適しており、例えば、ＷＯ９８／０３７３０号公報、特開平１１−２００２８４号公報、特開平１１−３５０３８０号公報、特開２００３−９６６９４号、特開２００３−９６６９５号公報等に示される化合物等が挙げられる。具体的には、高級アルコールのエチレンおよび／またはプロピレンオキサイド付加物、多価アルコール型非イオン型界面活性剤、高級脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物のエチレンオキサイド付加物、あるいは脂肪酸ポリアミドアミン、脂肪酸ジアミドアミン、脂肪酸モノアミド、あるいはポリアルキレンポリアミン・脂肪酸・エピクロロヒドリン縮合物などを使用することができ、これらを単独あるいは２種以上併用することができる。好ましくは多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物、脂肪酸ジアミドアミン、脂肪酸モノアミド、ポリアルキレンポリアミン・脂肪酸・エピクロロヒドリン縮合物等である。販売されている嵩高薬品としては、ＢＡＳＦ社のスルゾールＶＬ、Ｂａｙｅｒ社のバイボリュームＰリキッド、花王（株）のＫＢ−０８Ｔ、０８Ｗ、ＫＢ１１０、１１５、三晶（株）のリアクトペイク、日本ＰＭＣ（株）のＰＴ−２０５、日本油脂（株）のＤＺ２２２０、ＤＵ３６０５、荒川化学（株）のＲ２１００１といった薬品があり、単独あるいは２種以上を併用してもよい。本発明の塗工紙は、原紙の透気性を向上するために、パルプの繊維間結合阻害剤をパルプ１００重量部当たり０．１〜１０重量部含有することが好ましく、特に０．２〜１．０重量部を含有することが好ましい。  
また、本発明においては、原紙に用いる填料として無定型シリケート、無定型シリカ、タルク、カオリン、クレー、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、酸化チタン、炭酸カルシウム−シリカ複合体、合成樹脂填料等の公知の填料を使用することができ、填料の配合量は、パルプ重量に対して３〜２０重量％程度である。これら填料は、紙料スラリーの抄紙適性や強度特性を調節する目的で、単独又は２種以上を混合使用してもよい。
【００１３】
また、これらの紙料に必要に応じ通常抄紙工程で使用される薬品類、例えば紙力増強剤、サイズ剤、消泡剤、着色剤、柔軟化剤などを、本発明の効果を阻害しない範囲で、添加し抄紙することができる。
【００１４】
原紙の抄紙方法については特に限定されるものではなく、トップワイヤー等を含む長網マシン、丸網マシン、二者を併用したマシン、ヤンキードライヤーマシン、ギャップフォーマーマシン等を用いて、酸性抄紙、中性抄紙、アルカリ性抄紙方式で抄紙した原紙のいずれであってもよく、新聞古紙から得られる回収古紙パルプを含む中質原紙も使用できる。また、サイズプレス、ビルブレード、ゲートロールコーター、プレメタリングサイズプレスを使用して、澱粉、ポリビニルアルコールなどを予備塗工した原紙等も使用できる。塗工原紙としては、一般の塗工紙に用いられる坪量が３０〜４００ｇ／ｍ２を用いることができるが、本発明は新聞インキ対応塗工紙であり、また特に新聞輪転機対応塗工紙であるため、３０〜１００ｇ／ｍ２程度である。本発明おいて原紙の密度は、０．３ｇ／ｃｍ３以上０．８ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、より好ましくは密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上０．６ｇ／ｃｍ３以下である。
【００１５】
本発明においては、空気清浄効果を新聞インキ対応塗工紙に付与するために塗工液を配合する顔料の一部に、光触媒性能を有する粉末状の酸化チタンを特定の配合率で用いることが重要である。配合率は、顔料１００重量部のうち１〜３０重量部であり、好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは２〜１０重量部である。酸化チタンの配合率が１重量部未満の場合、光触媒の量が少なすぎて、充分な空気清浄効果が得られない。本発明では高い光触媒効果を有する微粒の酸化チタンを使用することが重要であるが、微粒の酸化チタンは塗工紙の分野で一般的に使用されるクレーや炭酸カルシウムと比較してスラリー化可能である固形分濃度が低い。この為、３０重量部を超えて配合した場合、空気清浄効果は得られるが、塗料濃度が大幅に低下するため、一定値以上の塗工量を塗布することが困難となる上、一般的な塗工紙で塗布される塗工量で比較した場合、印刷面感、表面強度に劣る。本発明で用いる粉末状の酸化チタンとしては、二酸化チタンの他、水和酸化チタン、メタチタン酸、オルトチタン酸、含水酸化チタン、水酸化チタンと呼称されているチタン酸化物または水酸化物全てのものを用いることができる。酸化チタンの好ましい二次粒子の平均粒子径は３００〜２０００ｎｍであり、より好ましくは５００〜１５００ｎｍ、更に好ましくは７００〜１３００ｎｍである。二次粒子の平均粒子径が３００ｎｍ未満では、酸化チタンスラリーの分散性、塗料の流動性が悪いため、生産性が低下し、更に酸化チタンの欠落による印刷品質、印刷作業性が低下する。一方、二次粒子の平均粒子径が２０００ｎｍを超える場合は、塗工紙の平滑性が低下し、印刷品質が低下する。また、酸化チタンの好ましい一次粒子径は５〜１００ｎｍであり、より好ましくは１０〜５０ｎｍである。一次粒子径が５ｎｍ未満では、酸化チタンスラリーの分散性、塗料の流動性が悪くなりやすく、操業性に劣る。また、１００ｎｍを超えると表面積が小さくなるため、光触媒性能が充分でない傾向がある。また、酸化チタンの比表面積は１０〜３５０ｍ２／ｇが好ましい。
【００１６】
また、本発明では、耐チョーキング性を付与するために、予め粉末状の酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルとを混合しておくことが重要である。ここで言う耐チョーキング性とは、光照射後、塗工層表面及び原紙層が光触媒反応により分解され劣化することによる粉落ちへの耐性を示すものである。また、粉末状の酸化チタンは粒子径が細かいため、特定の分散方法を用いることが重要である。その分散方法とは、酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルを両物質の合計した固形分が４５〜６０重量％、好ましくは４５〜５５重量％、更に好ましくは４５〜５０重量％とした状態で混合することである。両者を混合することにより、酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルが衝突しあい、良好な分散状態となる。固形分が４５重量％未満の場合、スラリーの濃度が低すぎて、この衝突が充分に行わず、凝集した未分散の酸化チタンが多く発生し、塗工時に凝集酸化チタンに由来するストリークと呼ばれる引っ掻き傷が発生しやすく、酸化チタンが凝集しているため比表面積が小さくなり光触媒性能が劣るといった問題も発生する。６０重量％を超える場合、スラリーの粘度が高くなり、塗料製造時のハンドリングに劣り、操業性が著しく悪化する。また、酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルを、酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルの比率が２：１〜１：２となるように一定時間混合することにより、分散性や光触媒能が優れるものである。あるいは酸化チタンとシリカゾルまたはアルミナゾルを、あるいは一定時間混合後に酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルの比率が２：１〜１：２になる場合やならない場合でも、更にシリカゾル又はアルミナゾルを添加し混合処理して酸化チタンとシリカゾル又はアルミナゾルの比率が２：１〜１：２となるようにすることにより、分散性や光触媒性能が優れるものである。この最初に混合処理する一定時間は、２０分以上が好ましく、より好ましくは４０分以上である。更に混合処理する回数、及び時間は、分散状態が良好になるように適宜行えば良い。酸化チタンと混合するものとしては、光透過性の点からシリカゾルを使用することが好ましい。
なお、塗工液調整時、微粒酸化チタンの周囲を効率的に被覆するために、その他の顔料や助剤は一定時間混合後添加した方が好ましい。
また、本発明では上記顔料の他に、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、クレー、カオリン、エンジアードカオリン、デラミネーテッドクレー、タルク、硫酸カルシウム、通常の製紙用に用いる二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、珪酸、珪酸塩、サチンホワイト等の無機顔料や、プラスチックピグメント等の有機顔料を使用することができる。本発明において、炭酸カルシウム、特に重質炭酸カルシウムを用いた方が製造コストの点、インキ乾燥性向上の点から用いた方が好ましい。配合量は、顔料１００重量部に対して、炭酸カルシウムの配合量が３０重量部以上が好ましく、より好ましくは４０重量部以上である。
【００１７】
本発明において用いる接着剤は、塗工紙用に従来から用いられている、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体、あるいはポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成接着剤、カゼイン、大豆タンパク、合成タンパクなどのタンパク質類、酸化澱粉、カチオン化澱粉、尿素リン酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉などの澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体などのから、１種以上を適宜選択して使用することができる。これらの接着剤は、顔料１００重量部に対して、５〜５０重量部の範囲で使用されることが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量部である。５０重量部を超える場合は、塗料の粘度が高くなり、配管やスクリーンを通過しづらくなるといった操業性の問題が生じる等のデメリットが生じ好ましくない。また、５重量部未満の場合は、十分な表面強度が得られず好ましくない。
【００１８】
本発明の塗工液には、助剤として分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、染料、蛍光染料等の通常使用される各種助剤を使用することができる。
【００１９】
塗工原紙に調整された塗工液を塗工する方法としては、ブレードコーター、バーコーター、ロールコーター、エアナイフコーター、リバースロールコーター、カーテンコーター、サイズプレスコーター、ゲートロールコーター、スプレーコーター等を用いて、一層もしくは二層以上を原紙上に片面あるいは両面塗工する。本発明が効果的である塗工量の範囲は、片面当たり３ｇ／ｍ２以上１２ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは４ｇ／ｍ２以上８ｇ／ｍ２以下である。
【００２０】
湿潤塗工層を乾燥させる手法としては、例えば、蒸気加熱ヒーター、ガスヒーター、赤外線ヒーター、電気ヒータ、熱風加熱ヒーター、マイクロウェーブ、シリンダードライヤー等の通常の方法が用いられる。
【００２１】
乾燥後、必要に応じて、後加工であるスーパーカレンダー、高温ソフトカレンダー等の仕上げ工程によって平滑性を付与することが可能である。ただし、所望の品質の塗工紙が得られれば、いずれのカレンダー処理、あるいは未カレンダー処理でもよい。その他、一般的な紙加工手段をいずれも適用可能である。
【実施例】
【００２２】
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、もちろんこれらの例に限定される物ではない。なお、特に断らない限り、例中の部および％は、それぞれ重量部、重量％を示す。なお、塗工液及び得られた新聞インキ対応塗工紙について以下に示す様な評価法に基づいて試験を行った。
（評価方法）
（１）加圧吸油量：本発明で規定する加圧吸油量は、ＫＡＬＴＥＣ社製ＡＡ−ＧＷＲ  Ｗａｔｅｒ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｍｅｔｅｒを用いて測定した物である。まず、付属のゴムマット上に測定対象の白紙サンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）６枚（吸油性の高いサンプルは適宜枚数を調節する）とメンブランフィルター（ＫＡＬＴＥＣ社製  ポアサイズ５．０μｍ）を１枚、更にその上に付属のカップを置き、本装置にセットする。クランプを上昇させ、本装置上部に密着させた後、上部の液供給口より大豆油（和光純薬工業製、和光一級品）１ｍｌを注入し、即座に付属のフタをし、測定を開始する。カップ内の圧力を５０ｋＰａで２０秒間保持した後、開放し白紙サンプルの重量を測定した。測定面積は８ｃｍ２である。増加した重量が、各用紙が加圧かで吸収した大豆油の量となり、１ｍ２辺りの吸油量を本発明における加圧吸油量とした。
加圧吸油量（ｇ／ｍ２）＝（測定後紙重量（ｇ）−測定前紙重量（ｇ））／（０．０００８（ｍ２））
（２）ベック平滑度：ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９に基づいて測定した。
（３）インキ着肉性：東芝機械性オフセット輪転機（４色）を用いて、オフセット印刷用浸透乾燥型新聞インキ（東洋インキ製造製  Ｖａｎｔｅａｎ  Ｅｃｏ）を用いて５００ｒｐｍで印刷し、得られた印刷物（藍、紅、黄  ３色ベタ印刷部）のインキ着肉性を４段階で目視評価した。
◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題有り、×：問題有り
（４）インキ乾燥性：ＲＩ印刷機を用いて、オフセット印刷用浸透乾燥型新聞インキ（東洋インキ製造製  Ｖａｎｔｅａｎ  Ｅｃｏ）を用いて印刷した直後の印刷物（紅単色ベタ印刷部）を上質紙に転写し、上質紙の汚れの少ない具合を４段階で目視評価した。
：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題有り、×：問題有り
（５）印刷物の鮮明性：オフセット印刷において印刷物の鮮明性を４段階で目視評価した。
◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題有り、×：問題有り
（６）べたつき性：オフセット印刷において印刷物のべた付きを４段階で評価した。
◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題有り、×：問題有り
（７）光触媒効果：光触媒性能評価試験法ＩＩｂ「ガスバックＢ法」にて評価した。２０時間紫外線を照射した後のアセトアルデヒド分解率（％）を測定し、分解率により４段階で評価した。
◎：非常に優れる（分解率：９９％以上）、○：優れる（同：９９〜５０％）、△：やや問題有り（同：４９〜１０％）、×：問題有り（同：１０％以下）
（８）操業性：本発明の新聞インキ対応塗工紙を製造するにあたり発生する操業上の問題について４段階で評価した。ここで言う操業上の問題とは、例えば塗料製造時及び塗料をコーターに送付するときの配管詰まり、塗工時のストリークの発生等のことである。
◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題有り、×：問題有り
［実施例１］
粉末状微粒酸化チタン（堺化学社製  ＳＳＰ−２５）２０部、コロイダルシリカ（日本化学工業社製  シリカドール３０）２０部をセリエミキサーにて１時間攪拌した。この時の、両物質を合計した固形分量は４６．２％である。１時間の攪拌後、さらにコロイダルシリカ１２部を加え攪拌した。その中に、重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製  ＦＭＴ−９０）５０部、２級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製  ＫＣＳ）３０部からなる顔料に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加して（対無機顔料  ０．２部）セリエミキサーで分散した顔料スラリーを加え、固形分６０％の顔料スラリーを調製した。このようにして得た顔料スラリーに、スチレンブタジエン共重合体ラテックスＡ（ガラス転移温度２０℃、粒子径１００ｎｍ）１３部、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉（ペンフォード社製  ＰＧ２９５）２６部を加え、更に水を加えて固形分濃度５３％の塗工液を得た。
【００２３】
塗工原紙は、填料として軽質炭酸カルシウムを原紙重量当たり７％含有し、製紙用パルプとして機械パルプを３０％、化学パルプを７０％用い、パルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物である多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物（花王製ＫＢ−１１０）を原紙重量当たり０．３％含有する坪量５０ｇ／ｍ２の中質紙を用いた。
【００２４】
上記の原紙に、前述の塗工液を片面当たりの塗工量が５ｇ／ｍ２になる様に、７００ｍ／分の塗工速度でブレードコーターを用いて両面塗工を行い、塗工紙水分が５％となる様に乾燥して、新聞インキ対応塗工紙を得た。
［実施例２］  
実施例１において、塗工液の粉末状微粒酸化チタン２０部、コロイダルシリカ３２部、重質炭酸カルシウム５０部、２級クレー３０部の代わりに、粉末状微粒酸化チタン（堺化学社製  ＳＳＰ−２５）１０部（固形分）、コロイダルシリカ（日本化学工業社製  シリカドール３０）１０部をセリエミキサーにて１時間攪拌した。この時の、両物質を合計した固形分量は４６．２％である。１時間の攪拌後、さらにコロイダルシリカ６部を加え攪拌した。その中に重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製  ＦＭＴ−９０）５０部、２級クレー（Imerys社製  KCS）４０部からなる顔料に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダ０．２部を添加してセリエミキサーで分散した顔料スラリーへ変更した以外は、実施例１と同様の方法で新聞インキ対応塗工紙を得た。
［実施例３］
実施例１において、塗工液の粉末状微粒酸化チタン２０部、コロイダルシリカ３２部、重質炭酸カルシウム５０部、２級クレー３０部の代わりに、粉末状微粒酸化チタン（堺化学社製  ＳＳＰ−２５）５部（固形分）、コロイダルシリカ（日本化学工業社製  シリカドール３０）５部をセリエミキサーにて１時間攪拌した。この時の、両物質を合計した固形分量は４６．２％である。１時間の攪拌後、さらにコロイダルシリカ３部を加え攪拌した。その中に重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製  ＦＭＴ−９０）６０部、２級クレー（Imerys社製  KCS）３５部からなる顔料に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダ０．２部を添加してセリエミキサーで分散した顔料スラリーへ変更した以外は、実施例１と同様の方法で新聞インキ対応塗工紙を得た。
［実施例４］
実施例１において、塗工液の粉末状微粒酸化チタン２０部、コロイダルシリカ３２部、重質炭酸カルシウム５０部、２級クレー３０部の代わりに、粉末状微粒酸化チタン（堺化学社製  ＳＳＰ−２５）１０部（固形分）、コロイダルシリカ（日本化学工業社製  シリカドール３０）１０部をセリエミキサーにて１時間攪拌した。この時の、両物質を合計した固形分量は４６．２％である。１時間の攪拌後、さらにコロイダルシリカ６部を加え攪拌した。その中に重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製  ＦＭＴ−９０）９０部からなる顔料をセリエミキサーで分散した顔料スラリーへ変更した以外は、実施例１と同様の方法で新聞インキ対応塗工紙を得た。
［実施例５］
実施例１において、原紙中にパルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物である多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物（花王製ＫＢ−１１０）を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で新聞インキ対応塗工紙を得た。
［実施例６］  
実施例１において、粉末状微粒酸化チタン（堺化学社製  ＳＳＰ−２５；一次粒子径２０〜３０ｎｍ、二次粒子の平均粒子径１２００ｎｍ）２０部（固形分）、コロイダルシリカ（日本化学工業社製  シリカドール３０）２０部をセリエミキサーにて１時間攪拌後、さらにコロイダルシリカ１２部を加え攪拌する粉末状微粒酸化チタンとコロイダルシリカの混合方法の代わりに、粉末状微粒酸化チタン（堺化学社製  ＳＳＰ−２５）２０部（固形分）、コロイダルシリカ（日本化学工業社製  シリカドール３０）９部をセリエミキサーにて１時間攪拌し（この時の、両物質を合計した固形分量は５８％）、さらにコロイダルシリカ２３部を加え攪拌と変更した以外は、実施例１と同様の方法で新聞インキ対応塗工紙を得た。
［実施例７］  
実施例１において、粉末状微粒酸化チタン（堺化学社製  ＳＳＰ−２５；一次粒子径２０〜３０ｎｍ、二次粒子の平均粒子径１２００ｎｍ）２０部（固形分）、コロイダルシリカ（日本化学工業社製  シリカドール３０）２０部をセリエミキサーにて１時間攪拌後、さらにコロイダルシリカ１２部を加え攪拌する粉末状微粒酸化チタンとコロイダルシリカの混合方法の代わりに、粉末状微粒酸化チタン（堺化学社製  ＳＳＰ−２５；一次粒子径２０〜３０ｎｍ、二次粒子の平均粒子径１２００ｎｍ）２０部（固形分）、コロイダルシリカ（日本化学工業社製  シリカドール３０）２０部をセリエミキサーにて１時間攪拌（この時の、両物質を合計した固形分量は４６．２％）のみと変更した以外は、実施例１と同様の方法で新聞インキ対応塗工紙を得た。
［比較例１］
実施例１において、塗工紙乾燥後に金属ロール表面温度１００℃、通紙速度７００ｍ／分、線圧３００ｋＮ／ｍ、カレンダーニップ数２ニップの条件で高温ソフトニップカレンダー処理を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で新聞インキ対応塗工紙を得た。
［比較例２］
実施例１における顔料スラリーの配合部数を、重質炭酸カルシウム７０部、微粒クレー３０部と変更した以外は、実施例１と同様の方法で新聞インキ対応塗工紙を得た。
［比較例３］
微粒酸化チタンスラリー（堺化学社製  ＣＳＢ−Ｍ）２０部、コロイダルシリカ（日本化学工業社製  シリカドール３０）３２部をセリエミキサーにて１時間攪拌した。その中に、重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製  ＦＭＴ−９０）５０部、２級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製  ＫＣＳ）３０部からなる顔料に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加して（対無機顔料  ０．２部）セリエミキサーで分散した顔料スラリーを加え、固形分６０％の顔料スラリーを調製した。このようにして得た顔料スラリーに、スチレンブタジエン共重合体ラテックスＡ（ガラス転移温度２０℃、粒子径１００ｎｍ）１３部、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉（ペンフォード社製  ＰＧ２９５）２６部を加え、更に水を加えて固形分濃度５３％の塗工液を得た。
【００２５】
塗工原紙は、填料として軽質炭酸カルシウムを原紙重量当たり７％含有し、製紙用パルプとして機械パルプを３０％、化学パルプを７０％用い、パルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物である多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物（花王製ＫＢ−１１０）を原紙重量当たり０．３％含有する坪量５０ｇ／ｍ２の中質紙を用いた。
【００２６】
上記の原紙に、前述の塗工液を片面当たりの塗工量が５ｇ／ｍ２になる様に、７００ｍ／分の塗工速度でブレードコーターを用いて両面塗工を行い、塗工紙水分が５％となる様に乾燥して、新聞インキ対応塗工紙を得た。
［比較例４］
粉末状微粒酸化チタン（堺化学社製  ＳＳＰ−２５）２０部、コロイダルシリカ（日本化学工業社製  シリカドール３０）６部をセリエミキサーにて１時間攪拌した。この時の、両物質を合計した固形分量は６８％である。１時間の攪拌後、さらにコロイダルシリカ２６部を加え攪拌した。その中に、重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製  ＦＭＴ−９０）５０部、２級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製  ＫＣＳ）３０部からなる顔料に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加して（対無機顔料  ０．２部）セリエミキサーで分散した顔料スラリーを加え、固形分６０％の顔料スラリーを調製した。このようにして得た顔料スラリーに、スチレンブタジエン共重合体ラテックスＡ（ガラス転移温度２０℃、粒子径１００ｎｍ）１３部、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉（ペンフォード社製  ＰＧ２９５）２６部を加え、更に水を加えて固形分濃度５３％の塗工液を得た。
【００２７】
塗工原紙は、填料として軽質炭酸カルシウムを原紙重量当たり７％含有し、製紙用パルプとして機械パルプを３０％、化学パルプを７０％用い、パルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物である多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物（花王製ＫＢ−１１０）を原紙重量当たり０．３％含有する坪量５０ｇ／ｍ２の中質紙を用いた。
【００２８】
上記の原紙に、前述の塗工液を片面当たりの塗工量が５ｇ／ｍ２になる様に、７００ｍ／分の塗工速度でブレードコーターを用いて両面塗工を行い、塗工紙水分が５％となる様に乾燥して、新聞インキ対応塗工紙を得た。
［比較例５］
粉末状微粒酸化チタン（堺化学社製  ＳＳＰ−２５）２０部、コロイダルシリカ（日本化学工業社製  シリカドール３０）３２部をセリエミキサーにて１時間攪拌した。この時の、両物質を合計した固形分量は４１％である。その中に、重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製  ＦＭＴ−９０）５０部、２級クレー（ＩＭＥＲＹＳ社製  ＫＣＳ）３０部からなる顔料に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加して（対無機顔料  ０．２部）セリエミキサーで分散した顔料スラリーを加え、固形分６０％の顔料スラリーを調製した。このようにして得た顔料スラリーに、スチレンブタジエン共重合体ラテックスＡ（ガラス転移温度２０℃、粒子径１００ｎｍ）１３部、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉（ペンフォード社製  ＰＧ２９５）２６部を加え、更に水を加えて固形分濃度５３％の塗工液を得た。
【００２９】
塗工原紙は、填料として軽質炭酸カルシウムを原紙重量当たり７％含有し、製紙用パルプとして機械パルプを３０％、化学パルプを７０％用い、パルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物である多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物（花王製ＫＢ−１１０）を原紙重量当たり０．３％含有する坪量５０ｇ／ｍ２の中質紙を用いた。
【００３０】
上記の原紙に、前述の塗工液を片面当たりの塗工量が５ｇ／ｍ２になる様に、７００ｍ／分の塗工速度でブレードコーターを用いて両面塗工を行い、塗工紙水分が５％となる様に乾燥して、新聞インキ対応塗工紙を得た。この塗工時に、未分散の酸化チタン凝集物に由来するストリーク状の傷が多数認められた。
【００３１】
以上の結果を表１に示した。
【００３２】
【表１】
2008274514.tif 000002