(57)【要約】【課題】ノイズ等の不要電磁波の周波数帯域に限らず、ミリ波帯域等の他の周波数領域まで適用周波数領域を拡張することができ、しかも短時間で簡単な作業により周波数領域を拡張することができる電波暗室を提供する。【解決手段】本発明の電波暗室１０は、送受信アンテナ１５の送受信方向に配置された搬出入路１６を有する測定室１１と、この測定室１１の側壁１２の内面に設けられた第１の電波吸収体１３と、搬出入路１６の開口部１２Ａと嵌合して周囲の第１の電波吸収体１３と整合する第２の電波吸収体１３Ａを有する移動体１７と、を備え、搬出入路１６から外側へ突出した左右の突出壁１８に回転自在に設けられた扉１９Ａ、１９Ｂと、突出壁１８の内面及び扉１９Ａ、１９Ｂの内面にそれぞれ設けられた第１、第２の電波吸収体１３、１３Ａとは電波吸収帯域が異なるミリ波帯の電波を吸収する第３の電波吸収体２０Ａ，２０Ｂと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬出入路を有する測定室と、この測定室の内壁面に設けられた第１の電波吸収体と、上記搬出入路の開口部と嵌合して上記内壁面の第１の電波吸収体と整合する第２の電波吸収体を有する移動体と、を備えた電波暗室であって、上記測定室から外側へ突出して上記搬出入路を囲む突出壁に開閉自在に設けられた上記搬出入路の扉と、少なくとも上記扉の内面に設けられ且つ上記第１、第２の電波吸収体とは電波吸収帯域が異なる第３の電波吸収体と、を有することを特徴とする電波暗室。
【請求項２】
搬出入路を有する測定室と、この測定室の内壁面に設けられた第１の電波吸収体と、上記搬出入路の開口部と嵌合して上記内壁面の第１の電波吸収体と整合する第２の電波吸収体を有する移動体と、を備えた電波暗室であって、上記測定室から外側へ突出して上記搬出入路を囲む突出壁に開閉自在に設けられた上記搬出入路の第１の扉と、左右の上記突出壁の内側に、上記突出壁及び上記第１の扉それぞれと二重壁を形成するように旋回自在に設けられた第２の扉と、少なくとも第２の扉の内面に上記突出壁と対峙可能に設けられ且つ上記第１、第２の電波吸収体とは電波吸収帯域を異にする第３の電波吸収体と、を有することを特徴とする電波暗室。
【請求項３】
上記扉は、スライド式扉として構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電波暗室。
【請求項４】
上記搬出入路の幅方向中心、ターンテーブルの中心及び測定用の送受信器が同一直線上に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電波暗室。
【請求項５】
上記第３の電波吸収体は、ミリ波帯域の電波を吸収することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電波暗室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波暗室に関し、更に詳しくは、適用周波数帯域を拡張することができる電波暗室に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電波暗室では、被測定物、例えばアンテナや電子機器をターンテーブル上に設置し、所定距離だけ離れた位置に設置された送受信器を用いて、アンテナ特性や電子機器から発生する不要電磁波（ノイズ）等の測定が行われる。電波暗室の測定室の内壁面には電波吸収体が均一に設けられ、内壁面からの不要な電磁波の反射を抑制している。また、測定室には被測定物等の搬出入路が形成され、この搬出入路は扉で開閉される。この扉の内面にも測定室の内壁面と同一の電波吸収体が設けられている。ところが、扉は、通常、搬出入路から外側へ突出する突出壁に取り付けられているため、扉の電波吸収体と内壁面の電波吸収体との間に段差が形成され、段差のある電波吸収体間でインピーダンス不整合による反射を生じやすい問題があった。
【０００３】
そこで、このようなインピーダンスの不整合を解決した電波暗室が、例えば特許文献１において提案されている。この電波暗室の要部を、図５を参照しながら説明する。電波暗室の測定室１の側壁２には電波吸収体３が全面にわたって設けられ、側壁２の一部に搬出入路４の開口部２Ａが形成されている。この開口部２Ａには移動衝立５が移動案内手段６に従って移動可能に設けられ、この移動衝立５の内面には側壁２と同一の電波吸収体３Ａが設けられている。従って、搬出入路４が移動衝立５によって閉塞されると、移動衝立５が搬出入路４と嵌合し、その電波吸収体３Ａが側壁２の電波吸収体３と段差なく整合する。そのため、移動衝立５の電波吸収体３Ａと側壁２の電波吸収体３との間でインピーダンス不整合を生じることがなく、不要な電波の反射を防止することができる。尚、図５において、４Ａは、搬出入路４を囲む突出壁２Ｂに取り付けられた扉である。
【０００４】
また、電波暗室では、車載レーダや車両レーダ断面積（車両ＲＣＳ）等の大型の被測定物の特性を評価し、測定することがある。そのため、電波暗室は、一辺が１０数メートル以上にもなる大きな測定室を備えている。これらの車載レーダや車両ＲＣＳ等の特性の評価ではミリ波帯の電波が用いられる。しかしながら、電波暗室の電波吸収体３、３Ａは、ＶＨＦ帯からマイクロ波帯用に設計されているため、ミリ波帯の電波を反射する。そのため、送受信器（図示せず）は、被測定物Ｒと電波吸収体３、３Ａ双方からの反射波を受信してしまい、被測定物の特性を正確に評価、測定することができない。
【０００５】
そこで、例えば図６に示すように従来の電波暗室の測定室１には、電波吸収体３、３Ａとは別にミリ波帯用の電波吸収体７を移動可能に設けることで、ミリ波帯の被測定物Ｒの特性を評価、測定することができる。ミリ波帯の被測定物Ｒを評価、測定する場合には、同図に示すようにターンテーブル８上に被測定物Ｒを設置し、電波吸収体７を送受信器９から見てターンテーブル８の真後ろまで移動させて配置した後、送受信器９からミリ波帯の電波を被測定物Ｒに送信すると、ミリ波帯の電波は指向性が強いため、被測定物Ｒ及び電波吸収体７に向けて直進し、周囲の電波吸収体３から反射されることはないため、送受信器９は被測定物Ｒからの反射波のみを受信して被測定物Ｒの評価、測定を行うことができる。
【０００６】
【特許文献１】特許第２９１９２６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ミリ波帯用の電波吸収体７を移動可能に設置した図６に示す電波暗室の場合には、ミリ波帯の被測定物Ｒの特性を評価、測定する度毎に電波吸収体７を移動させなくてはならない。しかも、この電波吸収体７は搬出入路４の開口部２Ａを閉塞するため、大きく重量があり、その移動作業の度毎に多大な時間と労力が必要になる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ノイズ等の不要電磁波の周波数帯域に限らず、ミリ波帯域等の他の周波数領域まで適用周波数領域を拡張することができ、しかも短時間で簡単な作業により周波数領域を拡張することができる電波暗室を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の電波暗室は、搬出入路を有する測定室と、この測定室の内壁面に設けられた第１の電波吸収体と、上記搬出入路の開口部と嵌合して上記内壁面の第１の電波吸収体と整合する第２の電波吸収体を有する移動体と、を備えた電波暗室であって、上記測定室から外側へ突出して上記搬出入路を囲む突出壁に開閉自在に設けられた上記搬出入路の扉と、少なくとも上記扉の内面に設けられ且つ上記第１、第２の電波吸収体とは電波吸収帯域が異なる第３の電波吸収体と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の電波暗室は、搬出入路を有する測定室と、この測定室の内壁面に設けられた第１の電波吸収体と、上記搬出入路の開口部と嵌合して上記内壁面の第１の電波吸収体と整合する第２の電波吸収体を有する移動体と、を備えた電波暗室であって、上記測定室から外側へ突出して上記搬出入路を囲む突出壁に開閉自在に設けられた上記搬出入路の第１の扉と、左右の上記突出壁の内側に、上記突出壁及び上記第１の扉それぞれと二重壁を形成するように旋回自在に設けられた第２の扉と、少なくとも第２の扉の内面に上記突出壁と対峙可能に設けられ且つ上記第１、第２の電波吸収体とは電波吸収帯域を異にする第３の電波吸収体と、を有することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の電波暗室は、請求項２に記載の発明において、上記扉は、スライド式扉として構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載の電波暗室は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、上記搬出入路の幅方向中心、ターンテーブルの中心及び測定用の送受信器が同一直線上に配置されていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の請求項５に記載の電波暗室は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、上記第３の電波吸収体は、ミリ波帯域の電波を吸収することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ノイズ等の不要電磁波の周波数帯域に限らず、ミリ波帯域等の他の周波数領域まで適用周波数領域を拡張することができ、しかも短時間で簡単な作業により周波数領域を拡張することができる電波暗室を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１〜図４に示す実施形態に基づいて本発明を説明する。
【００１６】
第１の実施形態
本実施形態の電波暗室１０は、例えば図１の（ａ）、（ｂ）に示すように、シールド構造で矩形状に形成された測定室１１と、測定室１１を形成する天井（図示せず）及び側壁１２と、天井及び側壁１２の内面にそれぞれ取り付けられた所定形状（例えばピラミッド型）の第１の電波吸収体１３と、測定室１１内の所定位置に配置された回転可能なターンテーブル１４と、ターンテーブル１４に対して所定の距離を隔てて配置された送受信器（送受信アンテナ）１５と、を備えている。
【００１７】
図１の（ａ）、（ｂ）に示すように側壁１２の一部には開口部１２Ａが形成され、この開口部１２Ａが被測定物や測定機材等の搬出入路１６の一部として形成されている。また、測定室１１内には第２の電波吸収体１３Ａを有する移動体１７が設けられている。この移動体１７は、例えば同図の（ａ）、（ｂ）に示すようにガイドレール（図示せず）等の移動案内手段を介して開口部１２Ａと測定室１１内の適宜の場所との間で移動制御できるように構成されている。そして、第２の電波吸収体１３Ａは、開口部１２Ａを隙間なく塞ぐと共に周囲の第１の電波吸収体１３と整合するようになっている。また、第１、第２の電波吸収体１３、１３Ａは、いずれも同一の材料によって所定形状に形成されている。第１、第２の電波吸収体１３、１３Ａの材料としては、例えばウレタンフォームやスチロール等の樹脂にカーボンを含浸させた樹脂材料等の従来公知の材料によって成形されている。
【００１８】
また、図１の（ａ）、（ｂ）に示すように側壁１２には搬出入路１６を囲む突出壁１８が開口部１２Ａから突出して形成されている。更に、突出壁１８の突出端には左右一対の扉１９Ａ、１９Ｂが例えばヒンジを介して回転自在に取り付けられ、これらの扉１９Ａ、１９Ｂによって搬出入路１６を開閉するように構成されている。各扉１９Ａ、１９Ｂの内面にはそれぞれ第３の電波吸収体２０Ａが設けられ、これらの電波吸収体２０Ａは、扉１９Ａ、１９Ｂで搬出入路１６を閉じた状態で整合しインピーダンス不整合が生じないようになされている。左右一対の扉１９Ａ、１９Ｂの境界は、測定室１１内のターンテーブル１４の中心及び送受信アンテナ１５の中心線と同一直線上に位置している。更に、突出壁１８の内面にも第３の電波吸収体２０Ｂが設けられている。第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ｂは、ミリ波帯域の電波を吸収する材料によって所定の形状に形成されている。第３の電波吸収体１９の材料としては、例えば、カーボンを含浸させたウレタンフォーム、ポリエチレン等を用いることができる。
【００１９】
従って、アンテナ特性を評価し、あるいは電子機器からの不要電磁波（ノイズ）等を測定する場合には、移動体１７の第２の電波吸収体１３Ａで側壁１２の開口部１２Ａを塞いで、アンテナ特性の評価や不要電磁波の測定を行う。車載レーダや車両ＲＣＳ等を評価する場合には、移動体１７を移動させて第２の電波吸収体１３Ａから第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ｂに切り換えた状態で車載レーダや車両ＲＣＳ等の評価を行う。
【００２０】
次に、車載レーダや車両ＲＣＳ等の被測定物の評価を行う手順について、図１及び図２を参照しながら説明する。電波暗室１０は、例えば図１の（ａ）に示すように移動体１７の第２の電波吸収体１３Ａで側壁１２の開口部１２Ａを塞ぎ、突出壁１８の扉１９Ａ、１９Ｂも閉じた状態になっている。そして、例えば車載レーダの性能を評価する場合には、車載レーダを被測定物として測定室１１内に搬入する。それにはまず、移動体１７が移動して開口部１２Ａから第２の電波吸収体１３Ａを外して同図の（ｂ）に示すように開口部１２Ａを開放する。
【００２１】
次いで、左右の扉１９Ａ、１９Ｂを１８０°回転させて、図２の（ａ）に示すように搬出入路１６を開放し、搬出入路１６から測定室１１内に被測定物Ｒを搬入し、同図に示すようにターンテーブル１４上に搭載する。その後、同図の（ｂ）に示すように扉１９Ａ、１９Ｂで搬出入路１６を閉じて測定室１１を密閉すると、電波吸収体は、第２の電波吸収体１３Ａから第３の電波吸収体２０Ａに切り換わる。そして、ミリ波用の送受信アンテナ１５を所定位置に配置し、付帯機器類を接続する。送受信アンテナ１５を設置した後、所定の手順に従って被測定物Ｒの評価、測定を行う。評価、測定時に送受信アンテナ１５は、ミリ波帯の電波を送信し、被測定物Ｒからの反射波を受信する。
【００２２】
ミリ波帯の電波は前述したように指向性が鋭く、直線性が強いため、被測定物Ｒを通り過ぎた電波が扉１９Ａ、１９Ｂの第３の電波吸収体２０Ａまで直進し、第３の電波吸収体２０Ａにおいて吸収され、送受信アンテナ１５へ反射されることがない。更に、突出壁１８側へ電波が入射することがあっても第３の電波吸収体２０Ｂによって吸収される。そのため、送受信アンテナ１５は、被測定物Ｒからの反射波のみを受信して被測定物Ｒを高精度に評価、測定することができる。
【００２３】
被測定物Ｒの測定、評価後には、扉１９Ａ、１９Ｂを開放し、被測定物Ｒを搬出する。その後、扉１９Ａ、１９Ｂを閉じると共に移動体１７を移動させて側壁１２の開口部１２Ａを第２の電波吸収体１３Ａで塞ぐ。そして、ミリ波用の送受信アンテナ１５及び付帯機器類を撤去し、次の不要電磁波の測定に備える。
【００２４】
以上説明したように本実施形態によれば、電波暗室１０は、送受信アンテナ１５の送受信方向に配置された搬出入路１６を有する測定室１１と、この測定室１１の側壁１２の内面に設けられた第１の電波吸収体１３と、搬出入路１６の開口部１２Ａと嵌合して周囲の第１の電波吸収体１３と整合する第２の電波吸収体１３Ａを有する移動体１７と、を備え、搬出入路１６から外側へ突出した左右の突出壁１８に回転自在に設けられた扉１９Ａ、１９Ｂと、突出壁１８の内面及び扉１９Ａ、１９Ｂの内面にそれぞれ設けられた第１、第２の電波吸収体１３、１３Ａとは電波吸収帯域が異なるミリ波帯用の第３の電波吸収体２０Ａ，２０Ｂと、を有するため、ミリ波帯の被測定物Ｒの評価、測定を行う場合には、扉１９Ａ、１９Ｂを開放すると共に移動体１７を移動させて搬出入路１６を開放し、搬出入路１６から被測定物Ｒを搬入してターンテーブル１４上に設置した後、扉１９Ａ、１９Ｂを閉じることにより、送受信アンテナ１５の送信方向にある第２の電波吸収体１３Ａが第３の電波吸収体２０Ａに切り換わり、周波数帯域をミリ波帯域まで拡張することができる。従って、送受信アンテナ１５が被測定物Ｒに向けてミリ波帯の電波を送信しても、送受信アンテナ１５は被測定物Ｒからの反射波のみを受信し、被測定物Ｒを通り過ぎた電波は第３の電波吸収体２０Ａによって吸収され、送受信アンテナ１５側へ戻らないため、被測定物Ｒを高精度に評価、測定することができる。
【００２５】
また、本実施形態によれば、第２の電波吸収体１３Ａを第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ｂと切り換える作業は、移動体１７を移動制御すること以外では扉１９Ａ、１９Ｂを開閉操作するたけで済むため、軽作業で周波数帯域の切り換えを簡単且つ短時間に行うことができる。
【００２６】
また、扉１９Ａ、１９Ｂの内面及び突出壁１８の内面に第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ｂを設けるだけで、既存のノイズ評価用の電波暗室をミリ波帯域の測定環境に拡張することができ、既設の電波暗室を大規模に改造し、あるいは新たに電波暗室を設置する必要がない。
【００２７】
また、搬出入路１６の幅方向中心、ターンテーブル１４及び測定用の送受信アンテナ１５が同一直線上に配置されているため、指向性の鋭いミリ波を搬出入路１６に配置された第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ｂによって確実に吸収し、その反射を確実に防止することができる。
【００２８】
第２の実施形態
本実施形態の電波暗室１０Ａは、例えば図３、図４に示すように扉の構造を異にする以外は第１の実施形態に準じて構成されている。従って、本実施形態ではその特徴部分について第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付して説明する。
【００２９】
即ち、本実施形態の電波暗室１０Ａは、図３の（ａ）、（ｂ）に示すように、測定室１１、側壁１２、開口部１２Ａ、第１の電波吸収体１３、ターンテーブル１４、送受信アンテナ１５、搬出入路１６、及び第２の電波吸収体１３Ａを有する移動体１７を備えている。そして、図３の（ａ）、（ｂ）に示すように突出壁１８の端部にはスライド式の第１の扉１９が設けられ、この扉１９を横方向に移動させて搬出入路１６を開閉する。第１の扉１９の内側には両開きの第２の扉２１Ａ、２１Ｂが左右の突出壁１８、１８の内側に設けられている。即ち、左右の突出壁１８、１８の内側にはそれぞれの端部から第１の扉１９の内面に沿って延びる壁部１８Ａ、１８Ａが形成され、これらの壁部１８Ａ、１８Ａの端部にヒンジ１８Ｂ、１８Ｂを介して左右一対の第２の扉２１Ａ、２１Ｂが９０°の範囲内で旋回するように取り付けられている。
【００３０】
また、図３の（ａ）、（ｂ）に示すように左右一対の第２の扉２１Ａ、２１Ｂの内面それぞれには第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ａが設けられ、また、左右の突出壁１８、１８の内面にも第３の電波吸収体２０Ｂ、２０Ｂが設けられている。第２の扉２１Ａ、２１Ｂが第１の扉１９側から開いて突出壁１８、１８と対峙した状態で、それぞれの第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ｂの先端間に隙間が形成される。第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ｂは、第１の実施形態の第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ｂと同一の材料によって形成されている。
【００３１】
第２の扉２１Ａ、２１Ｂは、電波暗室１０Ａをノイズ測定用として使用する時には図３の（ａ）、（ｂ）に示すように搬出入路１６を開いて突出壁１８とで二重壁を形成し、それぞれの第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ａが左右の突出壁１８の第３の電波吸収体２０Ｂ、２０Ｂと隙間を介して対峙する。また、第２の扉２１Ａ、２１Ｂは、電波暗室１０Ａをミリ波帯測定用として使用する時には図３の（ａ）、（ｂ）に示す状態から９０°旋回して図４の（ｂ）に示すように搬出入路１６を閉じて第１の扉１９とで二重壁を形成し、送受信アンテナ１５からの電波を吸収する状態になる。この状態では第１の扉１９が第２の扉２１Ａ、２１Ｂ及び第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ａで被覆され、第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ａがインピーダンス不整合を生じないように整合している。
【００３２】
次いで、動作について図３及び図４を参照しながら説明する。不要電磁波の測定後等には、例えば図３の（ａ）に示すように移動体１７の第２の電波吸収体１３Ａで側壁１２の開口部１２Ａを塞ぎ、突出壁１８の第１の扉１９も閉じた状態になっている。そして、例えば車載レーダの性能を評価する場合には、車載レーダを被測定物として測定室１１内に搬入する。その場合にはまず、移動体１７が移動して開口部１２Ａから第２の電波吸収体１３Ａを外して図３の（ｂ）に示すように開口部１２Ａを開放する。
【００３３】
次いで、図４の（ａ）に示すように第１の扉１９をスライド移動させて搬出入路１６を開放し、搬出入路１６から測定室１１内に被測定物Ｒを搬入し、同図に示すようにターンテーブル１４上に搭載する。その後、同図の（ｂ）に示すように第２の扉２１Ａ、２１Ｂで搬出入路１６を閉じ、更に第１の扉１９を閉じて測定室１１内を密閉すると、電波吸収体は第２の電波吸収体１３Ａから第３の電波吸収体２０Ａに切り換わる。
【００３４】
そして、ミリ波用の送受信アンテナ１５を所定位置に配置し、測定機器類を接続する。そして、第１の実施形態と同様に被測定物Ｒの特性を評価、測定する。この時、送受信アンテナ１５から送信したミリ波帯の電波は被測定物Ｒで反射されると共に、被測定物Ｒを通り過ぎた電波は、突出壁１８側へ電波が入射することがあっても、第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ａにおいて吸収される。そのため、送受信アンテナ１５は、被測定物Ｒからの反射波のみを受信して被測定物Ｒを高精度に評価、測定することができる。
【００３５】
被測定物Ｒの測定、評価後には、第１の扉１９及び第２の扉２１Ａ、２１Ｂをそれぞれ開放し、被測定物Ｒを搬出し、第１の扉１９を閉じると共に、移動体１７を移動させて側壁１２の開口部１２Ａを第２の電波吸収体１３Ａで塞ぐ。そして、ミリ波用の送受信アンテナ１５及び付帯機器類を撤去し、次の測定に備える。
【００３６】
以上説明したように本実施形態によれば、電波暗室１０は、送受信アンテナ１５の送受信方向に配置された搬出入路１６を有する測定室と、この測定室の側壁１２の内面に設けられた第１の電波吸収体１３と、搬出入路１６と嵌合して側壁１２の第１の電波吸収体１３と整合する第２の電波吸収体１３Ａを有する移動体１７と、を備え、搬出入路１６から外側へ突出した突出壁１８に開閉自在に設けられた第１の扉１９と、左右の突出壁１８の内側に、突出壁１８及び第１の扉１９それぞれと二重壁を形成するように旋回自在に設けられた第２の扉２１Ａ、２１Ｂと、第２の扉２１Ａ、２１Ｂの内面及び突出壁１８の内面それぞれに設けられ且つ第１、第２の電波吸収体１３、１３Ａとは電波吸収帯域を異にするミリ波帯用の第３の電波吸収体２０Ａ、２０Ｂと、を有するため、ミリ波帯の被測定物Ｒの評価、測定を行う場合には、第１の扉１９を開放すると共に移動体１７を移動させて搬出入路１６を開放し、搬出入路１６から被測定物Ｒを搬入してターンテーブル１４上に設置した後、第２の扉２１Ａ、２１Ｂ及び第１の扉１９を閉じることにより、電波吸収体が第２の電波吸収体１３Ａから第３の電波吸収体２０Ａに切り換わるため、第１の実施形態と同様の作用効果を期することができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、第１の扉１９は、スライド式扉として構成されているため、第１の扉１９の移動空間を節約することができる。
【００３８】
尚、本発明は上記実施形態に何等制限されるものではなく、本発明の各構成要素は必要に応じて適宜設計変更することができる。例えば上記各実施形態では第３の電波吸収体としてミリ波領域の電波を対象とするものについて説明したが、必要に応じて対象波長領域に適した第３の電波吸収体を使用することができる。また、上記各実施形態では第３の電波吸収体を突出壁の内面にも設けてあるが、突出壁には必ずしも第３の電波吸収体を設けなくても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、適用周波数帯域を拡張する電波暗室に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の電波暗室の一実施形態の内部を示す平面図で、（ａ）はノイズ測定用として使用する状態を示す図、（ｂ）はノイズ測定用からミリ波測定用に切り換える初期工程を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の（ａ）、（ｂ）に続く工程を示す平面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の電波暗室の他の実施形態の内部を示す平面図で、（ａ）はノイズ測定用として使用する状態を示す図、（ｂ）はノイズ測定用からミリ波測定用に切り換える初期工程を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図３の（ａ）、（ｂ）に続く工程を示す平面図である。
【図５】従来の電波暗室の一例の要部を示す平面図である。
【図６】従来の電波暗室の他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０、１０Ａ  電波暗室
１１    測定室
１２    側壁
１２Ａ  開口部
１３    第１の電波吸収体
１３Ａ  第２の電波吸収体
１５    送受信アンテナ（送受信器）
１６    搬出入路
１７    移動体
１８    突出壁
１９    扉
１９Ａ、１９Ｂ  第１の扉
２０Ａ、２０Ｂ  第３の電波吸収体
２１Ａ、２１Ｂ  第２の扉
【図１】
2008153475.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008153475.tif 000006
【図５】
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【図６】
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