(57)【要約】【課題】腹起しと切梁に当該腹起しと切梁に形成された既存のボルト孔を利用して、長さの異なる多種類の火打材をボルト接合できるようにした火打受け構造を提供する。【解決手段】腹起し１と切梁２との間に腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で火打材３を配置する。火打材３の腹起し側と切梁側に６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５をそれぞれ配置する。６０度用火打ピース４と火打材３および腹起し１は接合ボルト６と接合ボルト７にそれぞれボルト接合する。３０度用火打ピース５と火打材３および切梁２は接合ボルト８と接合ボルト９によってそれぞれボルト接合する。火打材は５０ｃｍごとに長さのことなる複数種類の火打主材３Ａと１０ｃｍごとに長さの異なる複数種類の長さ調整用補助ピース３Ｂの中からそれぞれ選択された火打主材と長さ調整用補助ピースをボルト接合することにより形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹起しと切梁との間に腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で配置された火打材の火打受け構造であって、前記火打材の腹起し側と切梁側にそれぞれ６０度用火打ピースと３０度用火打ピースが配置され、当該６０度用火打ピースと３０度用火打ピースはそれぞれ腹起しと切梁にボルト接合され、かつ互いにボルト接合されてなることを特徴とする火打受け構造。
【請求項２】
腹起しと切梁との間に腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で配置された火打材の火打受け構造であって、前記火打材の腹起し側と切梁側に６０度用火打ピースと３０度用火打ピースがそれぞれ配置され、前記６０度用火打ピースと前記火打材および前記腹起し、前記３０度用火打ピースと前記火打材および前記切梁はそれぞれボルト接合され、前記火打材は５０ｃｍごとに長さのことなる複数種類の火打主材と１０ｃｍごとに長さの異なる複数種類の長さ調整用補助ピースの中からそれぞれ選択された火打主材と長さ調整用補助ピースをボルト接合することにより形成されてなることを特徴とする火打受け構造。
【請求項３】
６０度用火打ピースと３０度用火打ピースに腹起しと切梁にそれぞれボルト接合するためのボルト孔が複数設けられ、当該ボルト孔は腹起しと切梁にそれぞれ設けられたボルト孔の間隔の１／２の間隔で設けられてなることを特徴とする請求項１または２記載の火打受け構造。
【請求項４】
６０度用火打ピースと３０度用火打ピースに火打材とそれぞれボルト接合するためのボルト孔が横長に形成され、前記火打材は５０ｃｍごとに長さの異なる複数種類の火打主材の中から選択され火打主材と当該火打材用に形成された長さ調整用補助ピースをボルト接合することにより形成されてなることを特徴とする請求項２または３記載の火打受け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹起しと切梁との間に腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で配置された火打材の火打受け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地下鉄工事などの地下工事では、地山の崩落を防止するためにシートパイル等からなる山止め壁が周囲に仮設され、当該山止め壁の内側には腹起しと切梁などからなる山止め支保工が仮設され、特に腹起しと切梁との間には火打材が斜めに架設されている。
【０００３】
この場合の火打材は、一般に腹起し側と切梁側にそれぞれ４５度〜６０度の火打角度で設置されているが、腹起しの断面設計に際し、特に腹起しの設計用スパン（有効スパン）を決定する上で有利になる等の理由により腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で設置されることが多い。
【０００４】
また、現場施工の省力化、効率アップのため火打材の両端は腹起しと切梁にそれぞれ６０度用火打ピースと３０度用火打ピースを介してボルト接合され、さらに現場の状況に応じて長さの異なる火打材が多種類用いられるため、これに容易に対応できるように腹起しと切梁の双方に複数のボルト孔がこれらの部材の長手方向に等間隔に形成されている。
【０００５】
ところで、１９８８年  社団法人  日本建築学会「山留設計施工指針」で初めて腹起し側６０度、切梁側３０度の火打構造の腹起し曲げモーメントの支点位置が規定され、互いの６０度用火打ピースの法線と腹起しの交点間を腹起しの曲げスパンとして採用できることになった。
【０００６】
このことにより、４５度火打構造に比べて非常に経済的な方法として、その後６０度、３０度火打構造が多く実施工で行われ、特に建築工事の山留めでは大半が６０度、３０度火打構造が採用されている。このような時代の要求に応じて特許文献１，２，３に開示された施工方法が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３４０１６７５号公報
【特許文献２】実公平７１２４２９号公報
【特許文献３】特開２００６−１３８１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記した従来の火打構造では、火打材、腹起しおよび切梁にそれぞれ設けられたボルト孔が一致しないため、火打材をそのままの長さでは腹起しと切梁にボルト接合できない場合が多い。
【０００９】
このため、火打材の長さに合わせて腹起しと切梁に改めてボルト孔を設けるか、あるいは他の接合手段を講ずる必要があり現場施工が非常に煩わしく、また余計な作業を強いられてコストが嵩む等の課題があった。  
【００１０】
一方、腹起し側の６０度火打に火打受け金物を使わずに６０度用火打ピースを用いて施工している例もある。具体的には、図１４(ａ)，(ｂ)に示す通り、火打材として最も利用頻度の高い長さ３００ｃｍの火打材３に使用できる６０度用火打ピース４、３０度用火打ピース５をそれぞれボルト接合できる形状のものが実施工で利用されている。
【００１１】
長さ３００ｃｍの火打材を取り付け可能な６０度用火打ピースと３０度用火打ピースの構造は、結果として長さ５２０ｃｍと６００ｃｍの火打材の取り付けにも使用できるため合計３種類の火打材に使用できることになる。
【００１２】
一般的に火打の山留め計画を行う場合、火打材の長さは３００ｃｍ以下が大半である。３００ｃｍ以下の火打材が使用できないのは不経済であるため、実施工で使用されている６０度用火打ピースは、腹起しとの取り付けボルト孔４ａを長孔にすることで、長さ２２０ｃｍと３８０ｃｍの火打材を使用可能にした形状になっている。
【００１３】
長さ２２０ｃｍと３８０ｃｍの火打材をボルト接合するために長孔にした形状は、ボルトのせん断力を受ける方向が長孔であるため理論的に問題がある。具体的には、ボルトを摩擦接合で使用するため十分なトルクでボルト締めをする必要がある。
【００１４】
せん断力に対し、普通ボルトで十分な設計でも摩擦接合の必要上、普通ボルトに比べて一本あたり３倍近い費用の高いハイテンションボルトを使用しなければならず、非常に不経済である。
【００１５】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、長さの異なる多種類の火打材を腹起しと切梁に当該腹起しと切梁に形成された既存のボルト孔を利用してボルト接合できるようにした火打受け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１記載の火打受け構造は、腹起しと切梁との間に腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で配置された火打材の火打受け構造であって、前記火打材の腹起し側と切梁側にそれぞれ６０度用火打ピースと３０度用火打ピースが配置され、当該６０度用火打ピースと３０度用火打ピースはそれぞれ腹起しと切梁にボルト接合され、かつ互いにボルト接合されてなることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明は特に本来の火打材を用いず、６０度用火打ピースと３０度用火打ピースを直接ボルト接合して設置することにより火打材としたものであり、スペース的に本来の火打材を設置しにくいような場所に利用することができる。
【００１８】
請求項２記載の火打受け構造は、腹起しと切梁との間に腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度で配置された火打材の火打受け構造であって、前記火打材の腹起し側と切梁側に６０度用火打ピースと３０度用火打ピースがそれぞれ配置され、前記６０度用火打ピースと前記火打材および前記腹起し、前記３０度用火打ピースと前記火打材および前記切梁はそれぞれボルト接合され、前記火打材は５０ｃｍごとに長さのことなる複数種類の火打主材と１０ｃｍごとに長さの異なる複数種類の長さ調整用補助ピースの中からそれぞれ選択された火打主材と長さ調整用補助ピースとをボルト接合することにより形成されてなることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明は特に、火打材の両端を腹起しと切梁に当該腹起しおよび切梁に形成された既存のボルト孔を利用してボルト接合することにより、現場施工の大幅な省力化、効率アップ、さらにはコスト削減等を可能にしたものである。
【００２０】
この場合、火打主材と長さ調整用補助ピースはすべて既存のものを使用することができ、火打材は５０ｃｍごとに長さの異なる複数種類の火打主材と１０ｃｍごとに長さの異なる長さ調整用補助ピースの中から選択されたものをボルト接合することによりボルト孔が一致する長さのものを容易に形成することができるため、火打材の両端を腹起しと切梁に当該腹起しおよび切梁に形成された既存のボルト孔を利用して確実にボルト接合することができる。一般に火打材として選択された長さは、表．１に図示する長さの(４)，(７)を省くものである。
【００２１】
請求項３記載の火打受け構造は、請求項２記載の火打受け構造において、６０度用火打ピースと３０度用火打ピースにそれぞれ腹起しと切梁にボルト接合するためのボルト孔が複数設けられ、当該ボルト孔はそれぞれ腹起しと切梁に設けられたボルト孔の間隔の１／２の間隔で設けられてなることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明は、６０度用火打ピースと３０度用火打ピースを腹起しと切梁にそれぞれボト接合する際、当該６０度用火打ピースと３０度用火打ピースをそれぞれ腹起しと切梁のボルト孔間隔の１／２の長さずつ移動させてボルト孔を合わせられるようにしたものである。
【００２３】
一般に、腹起しと切梁のボルト孔は１０ｃｍ間隔で形成されているので、６０度用火打ピースと３０度用火打ピースのボルト孔の間隔は５ｃｍ間隔とすることができる。
【００２４】
請求項４記載の火打受け構造は、請求項１〜３のいずれかに記載の火打受け構造において、６０度用火打ピースと３０度用火打ピースにはそれぞれ火打材とボルト接合するためのボルト孔が横長に形成され、前記火打材は５０ｃｍごとに長さのことなる複数種類の火打主材の中から選択され火打主材と当該火打用に形成された長さ調整用補助ピースをボルト接合することにより形成されてなるものである。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の火打受け構造は、６０度用火打ピースと３０度用火打ピースが直接ボルト接合され、かつ腹起しと切梁にそれぞれボルト接合されていることで、スペース的に本来の火打材を設置しにくいような場所に６０度用火打ピースと３０度用火打ピースを火打材として設置することができる。
【００２６】
さらに、６０度用火打ピースと３０度用火打ピースが直接ボルト接合され、かつ腹起しと切梁にそれぞれボルト接合できることが、この特許の発明効果の原点をなすものである。
【００２７】
請求項２記載の火打受け構造は、火打材が５０ｃｍごとに長さの異なる複数の火打主材と１０ｃｍごとに長さの異なる複数の長さ調整用補助ピースの中からそれぞれ選択された火打主材と長さ調整用補助ピースをボルト接合することにより形成され、かつ６０度用火打ピースと３０度用火打ピースを介して腹起しと切梁にそれぞれボルト接合されているため、長さの異なる複数の火打材の両端を腹起しと切梁に既存のボルト孔を利用してボルト接合することができる。
【００２８】
請求項３記載の火打受け構造は、請求項２記載の火打受け構造においてさらに、６０度用火打ピースと３０度用火打ピースにそれぞれ腹起しと切梁にボルト接合するためのボルト孔が複数設けられ、かつ当該ボルト孔はそれぞれ腹起しと切梁に設けられたボルト孔の間隔の１／２の間隔で設けられていることで、請求項２の火打受け構造ではボルト孔が一致しないような長さの火打材も、ボルト孔を合わせて確実にボルト接合することができる。
【００２９】
請求項４記載の火打受け構造は、請求項２または３の火打受け構造においてさらに、６０度用火打ピースと３０度用火打ピースにそれぞれ火打材とボルト接合するためのボルト孔が横長に形成され、かつ前記火打材は５０ｃｍごとに長さの異なる複数の火打主材の中から選択され火打主材と当該火打材用に形成された長さ調整用補助ピースをボルト接合することにより形成されていることで、請求項２および請求項３のいずれの火打受け構造によってでもボルト孔が一致しないような長さの火打材も、ボルト孔を合わせてボルト接合することができる。
【００３０】
よって、本発明によれば、長さの異なる複数種類の火打材を腹起しと切梁に当該腹起しおよび切梁に形成された既存のボルト孔を利用してボルト接合することができるため、現場施工の大幅な省力化、効率アップ、さらにはコスト削減等を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１〜図１１は、本発明の火打受け構造の一例を示し、図において、山止め壁の内側に腹起し１が水平に設置され、当該腹起し１の内側部に切梁２の端部が垂直にボルト接合されている。
【００３２】
また、切梁２の左右両側に火打材３，３が腹起し側６０度、切梁側３０度の火打角度でそれぞれ架設され、当該火打材３の腹起し側の端部と切梁側の端部は、それぞれ６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５を介して腹起し１と切梁２にボルト接合されている。
【００３３】
なお実際には、火打材３は切梁２の左右両側に同じ長さのものが左右対称に架設されるが、実施例においては、内容を説明する上において便宜的に、図１〜図３は長さの異なる火打材３が切梁２の両側に架設された図とし、図４〜図８は切梁２の右側にのみ火打材が架設された図とし、そして図９は切梁２の左側にのみ６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５が火打材として設置された図とした。
【００３４】
腹起し１と切梁２はいずれも既存のもので、Ｈ形鋼などの形鋼から形成され、当該腹起し１の内側フランジ１ａにはボルト孔１ｂ、切梁２の上下フランジ２ａにはボルト孔２ｂがそれぞれこれらの部材の材軸方向に１０ｃｍ間隔で複数形成されている。
【００３５】
火打材３には、火打主材３Ａとその腹起し側または切梁側の一端部にボルト接合された長さ調整用補助ピース３Ｂとから形成されたもの、火打主材３Ａと当該火打主材３Ａの腹起し側および切梁側の両端部にボルト接合された複数の長さ調整用補助ピース３Ｂとから形成されたもの、および火打主材３Ａのみから形成されたものが用いられている。
【００３６】
火打主材３Ａと長さ調整用補助ピース３Ｂをボルト接合することにより形成された火打材の場合、火打主材３Ａは５０ｃｍごとに長さの異なるものが複数種類形成され、また長さ調整用補助ピース３Ｂは１０ごとに長さ異なるものが複数種類形成されている。そして、これらの中から選択された火打主材３Ａと長さ補助ピース３Ｂをボルト接合することにより表１に表示した長さの火打材３が形成されている。なお、当該火打主材３Ａと長さ調整用補助ピース３Ｂには共に腹起し１および切梁２と同様にＨ形鋼などの形鋼から形成された既存のものが用いられている。
【表１】
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【００３７】
例えば、図１および図２に図示した切梁２の左側に配置された火打材３と、図３および図６に図示した切梁２の右側に設置された火打材３は、火打主材３Ａと当該火打主材３Ａの腹起し側の端部にボルト接合された長さ調整用補助ピース３Ｂとから形成されている。なお、図１に図示した切梁２の左側に設置された火打材３の火打主材３Ａはさらに複数の補助ピースをボルト接合することにより形成されている。
【００３８】
また、図２、図４および図７に図示した切梁２の右側に設置された火打材３は火打主材３Ａと当該火打主材３Ａの腹起し側および切梁側の両端部にボルト接合された２個の長さ調整用補助ピース３Ｂ，３Ｂとから形成されている。
【００３９】
また、図１、図５および図８に図示した切梁２の右側に設置された火打材３と、図３に図示した切梁２の左側に設置された火打材３は、火打主材３Ａのみから形成されている。
【００４０】
そして、図９は、６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５間に本来の火打材は設置されないで、６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５が直接ボルト接合され、本来の火打材として設置されている。この場合、６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５は火打材側接合部４ｂと５ｂをボルト接合することにより一体的に接合されている。
【００４１】
６０度用火打ピース４は、例えば図１０に図示するように、腹起し１の内側フランジ１ａにボルト接合された腹起し側接合部４ａと火打材３の長さ調整用補助ピース３Ｂの端部にボルト接合される火打材側接合部４ｂを有し、横方向に貫通する中空断面形に形成されている。
【００４２】
腹起し側接合部４ａにボルト孔４ｃ、火打材側接合部４ｂにボルト孔４ｄがそれぞれ横方向に等間隔に複数形成され、特にボルト孔４ｃは腹起し１に形成されたボルト孔１ｂの間隔の１／２の間隔、すなわち５ｃｍ間隔で形成され、ボルト孔４ｄは横方向に長い長孔に形成されている。
【００４３】
３０度用火打ピース５は、例えば図１１に図示するように、切梁２の上下フランジ２ａ，２ａにそれぞれボルト接合された切梁側接合部５ａ，５ａと火打材３の火打主材３Ａの端部にボルト接合された火打材側接合部５ｂを有し、横方向に貫通する中空断面形に形成されている。
【００４４】
また、切梁側接合部５ａ，５ａにボルト孔５ｃ、火打材側接合部５ｂにボルト５ｄがそれぞれ横方向に等間隔に複数形成され、特にボルト孔５ｃは切梁２に形成されたボルト孔２ｂの間隔の１／２の間隔、すなわち５ｃｍ間隔で形成されている。
【００４５】
図１２は、６０度用火打ピース４と火３０度用火打ピース５を形成するための寸法条件を具体的に説明したものである。６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５が図のように配置されている状態で各寸法が決定される。
【００４６】
本来の火打材がない状態での６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５を直接ボルト接合した場合を想定して斜辺長さＳ１を設定する。斜辺Ｓ１の長さは、６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５のそれぞれの中心線長さの和である。
【００４７】
この斜辺長さＳ１が切梁２の既存のボルト孔２ｂに合致しなければならない。すなわち、切梁２のボルト孔２ｂの位置Ｙ１は、Ｓ１×√３／２の中心線位置と、切梁２に開けてある既存のボルト孔２ｂの位置１０ｃｍ×Ｎ(Ｎはボルト孔２ｂの数)＋５ｃｍに符合することが必要不可欠の条件である。
【００４８】
具体的な３０度用火打ピース５の寸法決定は、切梁２のボルト孔２ｂの位置より逆算して決定される。
【００４９】
まず、Ｙ１寸法を仮定する。次に、３０度用火打ピース５の中心線とボルト孔２ｂとの合致点は、既製品であり、山止めのサイズによって確定している値であるので、必然的にＹ１の寸法が算定される。その結果、Ｙ１の寸法から斜辺寸法Ｓ１が算出される。
【００５０】
算出されるＳ１は、(Ｙ１×２)／√３の関係にあり、Ｓ１より既存製品の３０度用火打ピース５の中心線寸法Ｂを引いた値が６０度用火打ピース４の中心線寸法Ａとして確定される。
【００５１】
Ａ寸法が大きくなると火打ピースの重量が重くなり、Ａ寸法を小さくするとボルト接合のための手の挿入が困難になる。Ａ寸法は、２５ｃｍ〜３０ｃｍの範囲が最も使い勝手がよい。
【００５２】
前記した寸法に合致させるためにＹ１を移動させて最終Ａ寸法を決定する。算定されたＡ寸法は、ミリメートル単位まで寸法を算出し、６０度用火打ピース４の中心線の絶対寸法として製作使用される。６０度用火打ピース４の中心線絶対寸法Ａで形成された金物を使用することが、本願出願特許の請求項１の必要不可欠条件である。
【００５３】
なお、６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５は鋳造や鋼板の溶接組立などにより一体的に形成されている。
【００５４】
このように形成された６０度用火打ピース４は、例えば火打材３の長さ調整用補助ピース３Ｂの先端部にボルト孔４ｄを貫通する複数の接合ボルト６によってボルト接合され、また腹起し１の内側フランジ１ａにボルト孔１ｂとボルト孔４ｄを貫通する複数の接合ボルト７によってボルト接合されている。
【００５５】
一方、３０用火打ピース５は火打材３の火打主材３Ａの端部にボルト孔５ｃを貫通する複数の接合ボルト８によってボルト接合され、また切梁２の上下フランジ２ａ，２ａにボルト孔２ｂとボルト孔５ｄを貫通する複数の接合ボルト９によって接合されている。
【００５６】
こうして、火打材３の腹起し側と切梁側は火打ピース４と火打ピース５を介して腹起し１と切梁２それぞれボルト接合されている。
【００５７】
この場合、特にボルト孔４ｃとボルト孔５ｃがそれぞれ、ボルト孔１ｂおよびボルト孔２ｂの間隔の１／２の間隔で形成され、かつボルト孔４ｄが横長に形成されていることで、火打材３として長さの異なるものが設置されてもボルト孔の位置合わせは可能なため、火打材３の両端を腹起し１と切梁２に既存のボルト孔１ｂと２ｂを利用して確実にボルト接合することができる。
【００５８】
図１３は、上記した寸法のもと形成された６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５との間に設置された火打材３の法線の腹起し１側および切梁２側位置を示したものである。
【００５９】
図１３において、６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５との間に挿入される火打材３は、５０ｃｍごとに長さの異なる複数種類の火打主材３Ａと１０ｃｍごとに長さの異なる複数種類の長さ調整用補助ピース３Ｂの中から選択された火打主材と長さ調整用補助ピースとからなる火打材であり、その長さはＳ２である。
【００６０】
火打材３の長さＳ２は５０ｃｍ単位プラス１０ｃｍであり、結果として火打材３の長さＳ２の寸法は１０ｃｍ単位の長さになる。
【００６１】
火打材３の長さＳ２に対する切梁側の寸法Ｙ２は、Ｙ２＝Ｓ２×√３／２＝Ｓ２×０．８６６となる。
【００６２】
火打材３の寸法Ｙ２が１０ｃｍ、あるいは５ｃｍで割り切れる寸法は、表１に示す通りであり、長さ６００ｃｍ以下の火打材では、Ｙ２は最小９５ｃｍ〜５２０ｃｍまで９種類ある。
【００６３】
一方、腹起し側の寸法Ｘ２は、火打材３の長さＳ２が１０ｃｍで割り切れる寸法であるので、Ｘ２は１０ｃｍあるいは５ｃｍで必ず割り切れる寸法である。
【００６４】
火打材３の長さＳ２がＹ２の関係で切梁２のボルト孔２ｂ、Ｘ２の関係で腹起し１のボルト孔１ｂに合う火打材３を６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５との間に挿入することで、Ｓ＝Ｓ２＋Ｓ１が必ず腹起し１、切梁２のそれぞれのボルト孔１ｂ，２ｂに取り付け接合できるのであり、ボルト孔１ｂと２ｂに接合できない火打材３を６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５間に挿入してもボルト接合できない。
【００６５】
切梁２のボルト孔２ｂ、腹起し１のボルト孔１ｂに３０度用火打ピース５、６０度用火打ピース４をそれぞれボルト接合できる火打材３の長さが６００ｃｍ以下の場合は、表１の９種類以外は接続不能である。
【００６６】
表１に表示した９種類の火打材のうち、請求項２に該当するボルト孔が腹起し１および切梁２のボルト孔と同一のピッチに６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５のボルト孔があいている状態でボルト接合可能な火打材３の長さＳ２は、Ｓ２＝(６)３００ｃｍ、(１０)５２０ｃｍ、(１２)６００ｃｍの３種類である。Ｙ２、Ｘ２両方共に１０ｃｍで割り切れる寸法のみである。
【００６７】
次に、Ｙ２、Ｘ２どちらか、あるいは両方共に５ｃｍでないと割り切れない寸法の火打材が取り付け可能になるものが請求項３の６０度用火打ピース４、３０度火打ピース５を腹起し１、切梁２のボルト孔ピッチの１／２、即ち、５ｃｍピッチに孔明けすることである。
【００６８】
腹起し１の６０度用火打ピース４の５ｃｍピッチで使用可能になる火打材３の長さＳ２は、Ｓ２＝(３) １５０ｃｍ、(９)４５０ｃｍの２種類である。
【００６９】
切梁２の３０度用火打ピース５も同様に５ｃｍピッチとし、６０度用火打ピース４、３０度用火打ピース５共に５ｃｍピッチにすると、火打材３の長さＳ２は、Ｓ２＝(２)１１０ｃｍ、(５)２６０ｃｍ、(８)４１０ｃｍ、(１１)５６０ｃｍの４種類である。
【００７０】
６０度用火打ピース４および３０度用火打ピース５のボルト孔１ｂと２ｂをそれぞれ腹起し１、切梁２の孔ピッチの１／２、即ち５ｃｍに孔明けすることにより、火打材３が６種類使用可能となる。
【００７１】
次に、請求項４の表１の(４)と(７)について説明する。
【００７２】
(４)と(７)の場合、火打材３には火打主材３Ａと当該火打取材３Ａ用に所定の長さ(５８．４ｃｍ)に形成された長さ調整用補助ピース３Ｂをボルト接合したものを用い、当該火打材３の長さＳ２に合わせて３０度用火打ピース５と火打材３Ａの互いのエンドプレートを接合ボルト８によってボルト接合する。
【００７３】
一方、長さ調整用補助ピース３Ｂの端部と接続する６０度用火打ピース４の端部のエンドプレートのボルト孔４ｂが横方向に長孔に形成されていることを利用して６０度用火打ピース４の法線を１．０ｃｍ外側にずらすことにより腹起し１のボルト孔１ｂに接合ボルト７を取り付けることができる。
【００７４】
なお、いずれの場合にも、６０度用火打ピース４のボルト孔４ｄが横方向に長い長孔に形成されているため、寸法上の誤差は容易に吸収することができる。
【００７５】
火打材３の設置に際しては、最初に、地上で火打主材３Ａの腹起し１側の端部に長さ調整用補助ピース３Ｂを接合して火打材３を形成する。また、この火打材３の腹起し側の端部と切梁側の端部にそれぞれ６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５をボルト接合する。
【００７６】
次に、腹起し側と切梁側にそれぞれ６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５をボルト接合した火打材３をクレーン等の重機で腹起し１と切梁２との仕口部まで吊り下げる。そして、６０度用火打ピース４と３０度用火打ピース５を腹起し１と切梁２にそれぞれボルト接合する。
【００７７】
以上記載の通り、本願発明は、請求項１，２，３および４により構成されている。各請求項によって適合する火打材の寸法を表１に表す。表１に表示の通り、請求項１に適合する斜材長さは１種類のみであり、また請求項２に適合する長さは３種類であり、請求項１，２に請求項３をプラスすることにより６種類の火打材長さが適合可能となる。
【００７８】
さらに、請求項１，２，３に請求項４を加えることにより２種類の斜材長さが使用できる。総結果として、６００ｃｍ以下で長さの異なる１２種類の火打材を使用できることになり、設計上も施工上も応用範囲が広がり、非常に広い利用状況になり、その結果、経済的で施工しやすい火打受け構造になっている。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、腹起しと切梁に形成された既存のボルト孔を利用して、従来の長さの異なる火打材をそのまま腹起しと切梁にボルト接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合状態を示す平面図である。
【図２】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合状態を示す平面図である。
【図３】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合状態を示す平面図である。
【図４】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合状態を示す平面図である。
【図５】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合状態を示す平面図である。
【図６】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合状態を示す平面図である。
【図７】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合状態を示す平面図である。
【図８】本発明の火打受け構造の一例を示し、腹起し、切梁および火打材の接合状態を示す平面図である。
【図９】火打材の無い状態で６０度用火打ピースと３０度用火打ピースが設置された状態を示す接合部の平面図である。
【図１０】腹起し、火打材および６０度用火打ピースの接合状態を示し、(ａ)は分解斜視図、(ｂ)は６０度用火打ピースの断面図である。
【図１１】切梁、火打材および３０度用火打ピースの接合状態を示し、(ａ)は分解斜視図、(ｂ)は３０度用火打ピースの断面図である。
【図１２】６０度用火打ピースと火３０度用火打ピースを形成するための寸法条件を具体的に説明するために配置された６０度用火打ピース４と３０度用火打ピースを示す平面図である。
【図１３】６０度用火打ピースと３０度用火打ピースとの間に設置された火打材の法線の腹起し側および切梁側位置を示した接合部の平面図である。
【図１４】長さ３．０ｍの火打材が腹起し側６０度、切梁側３０度で設置される状態を示す従来の火打受け構造の一例を示し、(ａ)は腹起し側の接合前の接合部を示す斜視図、(ｂ)は切梁側の接合部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  腹起し
２  切梁
３  火打材
３Ａ  火打主材
３Ｂ  長さ調整用補助ピース
４  ６０度用火打ピース
５  ３０度用火打ピース
６  接合ボルト
７  接合ボルト
８  接合ボルト
９  接合ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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