(57)【要約】【課題】外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置を利用した遊技機用基板ケースであって、基板ケースを開封しない限り、無線通信装置に対し外部からの接触が不可能な遊技機用基板ケースを提供する。【解決手段】基板ケースは、ケース本体１０と、それに対し往復スライド可能に装着されるケース蓋体２０とを備えている。ケース本体１０には、その内側に無線通信タグ３０が設けられている。ケース蓋体２０には、ケース本体１０側に突出するように破損具としてのカッター４３が設けられている。無線通信タグ３０は、ケース蓋体２０のスライド移動に伴うカッター４３の相対移動経路上に配設されている。不正開封時にケース蓋体２０が閉塞位置から開封位置に向けて移動されると、カッター４３により無線通信タグ３０が破損されるため、無線通信タグ３０と検査装置との間の正常なデータ通信が不能になる。【選択図】図３
2008237431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機用の電子回路基板を収納するためのケース本体と、
前記ケース本体に対して、閉塞位置と開封位置との間を往復移動可能に装着されるケース蓋体と、
外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置と、
前記無線通信装置を破損させるための破損具とを備え、
前記ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体には、そのケース体の内側に前記無線通信装置が設けられ、
前記ケース本体及びケース蓋体のうちの他方のケース体には、前記一方のケース体の側に突出するように前記破損具が設けられ、
前記ケース蓋体を閉塞位置から開封位置に向けて移動させたとき前記破損具が前記無線通信装置を破損させるように、前記無線通信装置及び破損具のうちの一方が、前記ケース蓋体の移動に伴う前記無線通信装置及び破損具のうちの他方の相対移動経路上に配設されていることを特徴とする遊技機用基板ケース。
【請求項２】
遊技機用の電子回路基板を収納するためのケース本体と、
前記ケース本体に対して、閉塞位置と開封位置との間を往復スライド可能に装着されるケース蓋体と、
外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置と、
前記無線通信装置を破損させるための破損具とを備え、
前記ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体には、そのケース体の内側であって蓋体装着時の両ケース体の境界面の近傍に前記無線通信装置が設けられ、
前記ケース本体及びケース蓋体のうちの他方のケース体には、前記境界面から前記一方のケース体の側に突出するように前記破損具が設けられ、
前記無線通信装置及び破損具のうちの一方が、前記ケース蓋体のスライド移動に伴う前記無線通信装置及び破損具のうちの他方の相対移動経路上に配設され、
前記破損具又は無線通信装置が、前記ケース蓋体のスライド方向に対して交差する方向に移動可能な状態で対応するケース体に支持されており、
前記破損具は、前記ケース蓋体を開封位置から閉塞位置に向けてスライドさせたとき、前記無線通信装置との接触に基づき前記交差方向に移動可能な破損具又は無線通信装置を当該交差方向に退避させて破損具による無線通信装置の破損を回避するためのガイド部と、前記ケース蓋体を閉塞位置から開封位置に向けてスライドさせたとき、前記無線通信装置を破損させる破損作用部とを有していることを特徴とする遊技機用基板ケース。
【請求項３】
前記交差方向に移動可能な破損具又は無線通信装置を、前記ケース蓋体のスライド時に破損具と無線通信装置とが接触し得る位置に向けて付勢するための付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機用基板ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置を利用することで不正開封を発見可能な遊技機用基板ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機などの遊技機は、ＣＰＵやＲＯＭ等が実装された各種の制御基板を備えている。一般に、制御基板はケース本体とケース蓋体とからなる基板ケースに収容され、ケース本体及びケース蓋体にはこれらを跨ぐように封印シールが貼り付けられる。かかる封印シールは、ケース蓋体が開かれた場合に該シールが剥がされた痕跡を残すためのものであり、そのような目視判別可能な剥離痕跡を残すことで制御基板上のＲＯＭが不正なＲＯＭ（いわゆる裏ＲＯＭ）に交換された可能性を示唆するという役目を果たす。しかし最近では、封印シールの剥離痕跡をほとんど残さずに基板ケースを開封する方法があみ出される等、不正行為の手口も巧妙化している。このため、セキュリティデータを無線通信可能な小型チップ状の無線通信装置を利用した封印シールが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１は、小型チップ状無線通信装置を利用した封印シールの一種であるＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)シールを開示する。そのＲＦＩＤシールは、一方面に粘着面を有するシールフィルム（６１）と、ＩＣチップ（６３）及びアンテナ（６４）からなる無線通信装置とを備え、少なくとも無線通信装置のアンテナをシールフィルムの粘着面に貼着させた状態で構成されている。そして、そのＲＦＩＤシールを基板ケースの外面に貼り付けた状態において、当該ＲＦＩＤシールとＲＦＩＤ検査機との間で無線データ通信を正常に行うことができたならば、基板ケースは開封されていないと判定する。これに対し、ＲＦＩＤシールとＲＦＩＤ検査機との間で無線データ通信を正常に行うことができない場合には、基板ケースの開封（即ちＲＦＩＤシールの剥離）に伴ってシールフィルムに貼着されたアンテナが破損している可能性が高く、基板ケースが不正に開封された可能性が高いと判定する。このように小型チップ状の無線通信装置を利用することで、封印シールの剥離痕跡の目視確認に頼っていた従来よりも迅速且つ確実に、基板ケースの不正開封を発見可能としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３４１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例のようにＲＦＩＤシールを基板ケースの外面側に貼り付けて使用する限り、基板ケースの外からＩＣチップに容易に接触することができる。このため、ＩＣチップがいたずらされて損傷したり、あるいは基板ケースの搬送時に不慮の出来事でＩＣチップが損傷したりするおそれがある。また、封印シールについては薬剤等を用いて再貼着可能な状態で巧妙に剥がすという手口も存在するため、かかる手口によれば、無線通信装置のアンテナを破損することなくＲＦＩＤシールを剥がして基板ケースを不正に開封できてしまう可能性もある。
【０００６】
このような不都合を回避するために、ＲＦＩＤシールを基板ケースの内面側（つまりケースの内部）に貼り付けるという解決策も考えられないではないが、基板ケースの内面側においてＲＦＩＤシールをケース本体とケース蓋体との境目に貼り付けるということ自体が極めて困難な作業であり、製造現場での実現性に乏しい。
【０００７】
本発明の目的は、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置を利用した遊技機用基板ケースであって、基板ケースを開封しない限り、無線通信装置に対し外部からの接触が不可能な遊技機用基板ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、遊技機用の電子回路基板を収納するためのケース本体と、前記ケース本体に対して、閉塞位置と開封位置との間を往復移動可能に装着されるケース蓋体と、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置と、前記無線通信装置を破損させるための破損具とを備え、前記ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体には、そのケース体の内側に前記無線通信装置が設けられ、前記ケース本体及びケース蓋体のうちの他方のケース体には、前記一方のケース体の側に突出するように前記破損具が設けられ、前記ケース蓋体を閉塞位置から開封位置に向けて移動させたとき前記破損具が前記無線通信装置を破損させるように、前記無線通信装置及び破損具のうちの一方が、前記ケース蓋体の移動に伴う前記無線通信装置及び破損具のうちの他方の相対移動経路上に配設されていることを特徴とする遊技機用基板ケースである。
【０００９】
この遊技機用基板ケースでは、ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体の内側に無線通信装置を設けている。このため、ケース本体に対してケース蓋体が装着され、ケース蓋体が閉塞位置に配置されて基板ケースが閉じられた封印状態では、無線通信装置は基板ケースの内部に閉じ込められる。つまり基板ケースを開封しない限り、無線通信装置に対して外部から物理的に接触することが不可能になる。従って、基板ケースの封印状態が保たれる限り、悪戯や搬送時のアクシデント等によって無線通信装置が不本意に損傷する事態を防止することができる。
【００１０】
また、無線通信装置及び破損具のうちの一方が、ケース蓋体の移動に伴う無線通信装置及び破損具のうちの他方の相対移動経路上に位置するように配設されている。このため、封印状態の基板ケースを不正開封すべくケース蓋体を閉塞位置から開封位置に向けて移動させた場合には、ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体に設けられた無線通信装置が、他方のケース体に設けられた破損具によって強制的に破損させられる。このようにして破損した無線通信装置は外部の検査装置との間で無線データ通信を正常に行うことができないため、外部の検査装置は、無線データ通信の異常を検知することで基板ケースが不正開封された事実（又は不正開封があった可能性）を発見することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、遊技機用の電子回路基板を収納するためのケース本体と、前記ケース本体に対して、閉塞位置と開封位置との間を往復スライド可能に装着されるケース蓋体と、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置と、前記無線通信装置を破損させるための破損具とを備え、前記ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体には、そのケース体の内側であって蓋体装着時の両ケース体の境界面の近傍に前記無線通信装置が設けられ、前記ケース本体及びケース蓋体のうちの他方のケース体には、前記境界面から前記一方のケース体の側に突出するように前記破損具が設けられ、前記無線通信装置及び破損具のうちの一方が、前記ケース蓋体のスライド移動に伴う前記無線通信装置及び破損具のうちの他方の相対移動経路上に配設され、前記破損具又は無線通信装置が、前記ケース蓋体のスライド方向に対して交差する方向に移動可能な状態で対応するケース体に支持されており、前記破損具は、前記ケース蓋体を開封位置から閉塞位置に向けてスライドさせたとき、前記無線通信装置との接触に基づき前記交差方向に移動可能な破損具又は無線通信装置を当該交差方向に退避させて破損具による無線通信装置の破損を回避するためのガイド部と、前記ケース蓋体を閉塞位置から開封位置に向けてスライドさせたとき、前記無線通信装置を破損させる破損作用部とを有していることを特徴とする遊技機用基板ケースである。
【００１２】
この遊技機用基板ケースでは、ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体の内側であって蓋体装着時の両ケース体の境界面の近傍に無線通信装置を設けている。このため、ケース本体に対してケース蓋体が装着され、ケース蓋体が閉塞位置に配置されて基板ケースが閉じられた封印状態では、無線通信装置は基板ケースの内部に閉じ込められる。つまり基板ケースを開封しない限り、無線通信装置に対して外部から物理的に接触することが不可能になる。従って、基板ケースの封印状態が保たれる限り、悪戯や搬送時のアクシデント等によって無線通信装置が不本意に損傷する事態を防止することができる。
【００１３】
また、基板ケースを封印すべくケース蓋体を開封位置から閉塞位置に向けてスライドさせたときには、その途中で破損具と無線通信装置との相互接触（つまり機械的干渉）が避けられない。その場合でも、破損具には、無線通信装置との接触に基づき、ケース蓋体のスライド方向に対して交差する方向に移動可能な破損具又は無線通信装置を当該交差方向に退避させて破損具による無線通信装置の破損を回避するためのガイド部が形成されているため、無線通信装置を傷つけること無く安全にケース蓋体を閉塞位置に配置して基板ケースの封印を完了することができる。他方、無線通信装置及び破損具のうちの一方が、ケース蓋体の移動に伴う無線通信装置及び破損具のうちの他方の相対移動経路上に位置するように配設されている。このため、封印状態の基板ケースを不正開封すべくケース蓋体を閉塞位置から開封位置に向けてスライドさせた場合には、ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体に設けられた無線通信装置が、他方のケース体に設けられた破損具の破損作用部によって強制的に破損させられる。このようにして破損した無線通信装置は外部の検査装置との間で無線データ通信を正常に行うことができないため、外部の検査装置は、無線データ通信の異常を検知することで基板ケースが不正開封された事実（又は不正開封があった可能性）を発見することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２に記載の遊技機用基板ケースにおいて、前記交差方向に移動可能な破損具又は無線通信装置を、前記ケース蓋体のスライド時に破損具と無線通信装置とが接触し得る位置に向けて付勢するための付勢手段が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、ケース蓋体のスライド方向に対して交差する方向に移動可能な破損具又は無線通信装置が、付勢手段によってケース蓋体のスライド時に破損具と無線通信装置とが相互接触し得る位置に向けて付勢されている。このため、ケース蓋体を開封位置から閉塞位置に向けてスライドさせる途中で、破損具と無線通信装置との接触に基づき破損具又は無線通信装置が前記交差方向に退避したとしても、その後に破損具と無線通信装置との接触が解消されたときには、一旦退避させられていた破損具又は無線通信装置を付勢手段が元の位置（ケース蓋体のスライド時に破損具と無線通信装置とが接触し得る位置）に強制復帰させる。従って、封印後の基板ケースを不正開封すべくケース蓋体を閉塞位置から開封位置に向けてスライドさせたときには、破損具の破損作用部が確実に無線通信装置に作用し、破損具による無線通信装置の破損を確実なものとすることができる。
【００１６】
［付記］本発明の更に好ましい態様や追加的構成要件を以下に列挙する。
（イ）：請求項１〜３において、前記無線通信装置は、ＲＦＩＤチップと通信アンテナとを備えた無線通信タグであること。
（ロ）：請求項２又は３において、前記無線通信装置が設けられた一方のケース体には、前記ケース蓋体のスライド移動に伴う破損具又は無線通信装置の相対移動経路に沿った破損具移動溝（１７）と、その破損具移動溝の途中位置において前記無線通信装置を収容保持するための収容凹部（１８）とが設けられていること。
（ハ）：請求項２又は３において、前記破損具が設けられた他方のケース体には、破損具を前記交差方向に移動可能に支持するための収容凹部（２３）が設けられていること。更には、この収容凹部（２３）内に請求項３の付勢手段が設けられていること。
（ニ）：請求項２又は３において、前記破損具は切断具（４３，４７）であり、この切断具は、前記ケース蓋体を開封位置から閉塞位置に向けてスライドさせたとき、前記無線通信装置との接触に基づき前記交差方向に移動可能な当該切断具又は前記無線通信装置を当該交差方向に退避させて切断具による無線通信装置の破損（切断）を回避するための傾斜したガイド部（４４，４６，５３）と、前記ケース蓋体を閉塞位置から開封位置に向けてスライドさせたとき、前記無線通信装置を破損（切断）させる切断部（４５，４８）とを有していること。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜３の発明によれば、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置を基板ケースの内部に配置することより、基板ケースを開封しない限り、無線通信装置に対して外部からの接触を不可能としたので、無線通信装置が悪戯や搬送時のアクシデント等によって不本意に損傷する事態を防止することができる。また、封印された基板ケースが不正に開封されたときには、基板ケース内の破損具によって無線通信装置が強制的に破損されるように構成したので、不正開封後は、破損した無線通信装置と外部の検査装置との間で無線データ通信を正常に行うことができなくなることに基づき、基板ケースの不正開封を発見することができる。
【００１８】
それに加えて請求項２及び３の発明によれば、ケース蓋体を開封位置から閉塞位置に向けてスライドさせたとき、破損具で無線通信装置を傷付けること無くケース蓋体を閉塞位置に配置できるように構成したので、無線通信装置を安全且つ確実に基板ケースの内部に収納した状態で基板ケースの封印を完了することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の一実施形態である遊技機用基板ケースを図１〜図７を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１〜図３に示すように、本実施形態の基板ケースは、遊技機用の電子回路基板（例えば主制御基板や払出し制御基板）を内部に収納するための平面矩形状のケース本体１０（「ベース」とも言う）と、そのケース本体１０に対して往復スライド可能に装着される平面矩形状のケース蓋体２０（「カバー」とも言う）とを備えている。ケース本体１０及びケース蓋体２０は、例えばポリカーボネートのような合成樹脂でできている。
【００２１】
ケース本体１０は、所定の高さ又は厚さを有する平面矩形状の箱形に形成されている。即ちケース本体１０は、平面矩形状の底壁部１１と、その底壁部１１の四辺（一対の短辺及び一対の長辺）に沿って土手状に形成された四つの周壁部１２，１３とを有している。これら四つの周壁部１２，１３によって囲まれた内側領域には電子回路基板の収納室１４が区画されている。ケース本体１０単独では収納室１４は上方に開放されたままであるため、収納室１４の開放状態を閉塞して収納室１４をいわば密封するための部材として前記ケース蓋体２０が併用される。このケース蓋体２０は、収納室１４を閉塞する閉塞位置（図１及び図２に示す位置）と、収納室１４を開放させる開封位置（例えば図３に示す位置）との間を移動可能となっている。なお、ケース本体１０の両短辺に沿った両周壁部１２の一方には、閉塞位置に配置されたケース蓋体２０をケース本体１０にロックするための公知のロック機構１５が設けられている。ロック機構１５としては、例えばワンウェイピン等を備えたロック機構１５を例示することができる。
【００２２】
図４に示すように、ケース本体１０の両長辺に沿った各周壁部１３の外側面には、各周壁部１３の長手方向（即ちケース蓋体２０のスライド方向）に延びるレール溝１６が形成されている。また、図３〜図５に示すように、ケース本体１０の長辺側周壁部１３の一方（図３で左側に示された周壁部１３）の上面１３ａには、当該周壁部１３の長手方向に延びるカッター移動溝１７が形成されている。破損具移動溝としてのカッター移動溝１７は、当該周壁部１３の幅方向のほぼ中心に位置すると共に、後述する破損具としてのカッター４３を余裕を持って受容可能な溝幅及び溝深さを有しつつ上方に開口するように形成されている。更に、カッター移動溝１７を有する周壁部１３の上面１３ａにはカッター移動溝１７の途中位置において、平面矩形状のタグ収容凹部１８が形成されている。このタグ収容凹部１８は、当該周壁部１３の上面側に開口又は露出すると共に、その下側に位置するカッター移動溝１７とも連通している。なお、タグ収容凹部１８は、後述する無線通信タグ３０を収容し保持するための凹部であり、無線通信タグ３０の平面形状に対応する平面形状と、無線通信タグ３０の厚さよりも若干大きい深さとを有している。
【００２３】
図１及び図２に示すように、ケース蓋体２０は、ケース本体１０とほぼ相似形の平面矩形状に形成されており、ケース本体１０の四つの周壁部１２，１３に対応する四つの周壁部（ケース蓋体長辺側の周壁部２１を図３及び図５に図示）を有している。ケース蓋体２０の四つの周壁部も電子回路基板の収納室１４を区画する。
【００２４】
図５に示すように、ケース蓋体２０の両長辺に沿った各周壁部２１の外側面の下端縁（又は下面の外端縁）には、各周壁部２１の長手方向（即ちケース蓋体２０のスライド方向）に延びる横断面Ｌ字形のガイドレール２２が設けられている。ケース蓋体２０のケース本体１０への装着時、ケース蓋体２０のガイドレール２２がケース本体１０のレール溝１６に係合することにより、ケース本体１０の長辺側周壁部１３の上面１３ａに対してケース蓋体２０の長辺側周壁部２１の下面２１ａが常に摺接した状態（つまりケース本体１０とケース蓋体２０とが垂直方向に離間不能な状態）を保ちながら、ケース蓋体２０がケース本体１０に対して水平方向にスライド可能に装着される。本実施形態では、ケース本体１０の長辺側周壁部の上面１３ａ又はケース蓋体２０の長辺側周壁部２１の下面２１ａが「蓋体装着時の両ケース体１０，２０の境界面」に相当する。
【００２５】
図５及び図６に示すように、カッター移動溝１７を有するケース本体１０の長辺側周壁部１３に対応するケース蓋体２０の長辺側周壁部２１には、その下面２１ａ側に開口するように変位機構収容凹部２３が形成されている。この変位機構収容凹部２３には、付勢手段としてのバネ４１（図５ではコイルバネ４１を図示）と支持プレート４２とが設けられている。具体的には、バネ４１の上端部が変位機構収容凹部２３の天井壁２３ａに固定され、バネ４１の下端部には支持プレート４２が連結されている。更に、支持プレート４２の下面には、破損具としてのカッター４３が取り付けられている。なお、本実施形態では付勢手段としてコイルバネ４１を用いたが、この付勢手段は板バネ等の他のバネやその他の弾性部材で置換されてもよい。
【００２６】
変位機構収容凹部２３に支持プレート４２及びカッター４３がバネ４１によって弾性支持された結果、少なくともカッター４３は、垂直方向（即ちケース蓋体２０の水平スライド方向に対して略直角に交差する垂直方向）に移動可能となっている。そして、バネ４１によるカッター４３の自然な支持状態では、カッター４３は前記周壁部２１の下面２１ａからケース本体１０の側に突出し、カッター４３の先端部（下端部）が前記カッター移動溝１７内に進入している。それ故、ケース蓋体２０の水平スライドに伴い、カッター４３がカッター移動溝１７に沿って水平移動可能となっている。
【００２７】
図６（Ａ）に示すように、本実施形態のカッター４３は側面視三角形状に形成されており、その三角形の底辺（上辺）が支持プレート４２に連結され、他の二辺がそれぞれ峰部４４及び刃部４５となっている。本実施形態では、ケース蓋体２０を閉塞方向に前進スライドさせたときのカッター４３の前進方向前側にカッター４３の峰部４４が位置すると共にその反対側（前進方向後側）にカッター４３の刃部４５が位置するような向きで、カッター４３が支持プレート４２に取り付けられている。そして、カッター４３の前側部位にあたる峰部４４は、その上端部ほど、上記前進方向前側に位置するような傾斜角（以下「閉塞方向スライドにおける逃げの傾斜角」という）をもって形成されている。このため、カッター４３の峰部４４は、切断刃としては機能しないという消極的な役割にとどまらず、ケース本体１０に保持された無線通信タグ３０との接触時に当該カッター４３を垂直方向に退避させるためのガイド部として機能するという積極的な役割を担う（詳しくは後述する）。他方、カッター４３の後側部位にあたる刃部４５は、その下端部ほど、ケース蓋体２０を開封方向に後退スライドさせたときのカッター４３の後退方向前側に位置するような傾斜角（以下「開封方向スライドにおける迎えの傾斜角」という）をもって形成されている。なお、峰部４４の傾斜角はより水平に近い緩やかな傾斜角であるのに対し、刃部４５の傾斜角はより垂直に近い急勾配な傾斜角となっている。また、カッター４３の峰部４４の最先端部（最下端部）をＲ形状に形成することで、カッター先端の尖りをなくしている。
【００２８】
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、ケース本体１０のタグ収容凹部１８に収容保持される無線通信装置としての無線通信タグ３０を示す。この無線通信タグ３０は、タグ本体３１、並びに、それに支持されたＲＦＩＤチップ３２及び通信アンテナ３３から構成されている。タグ本体３１は、平面矩形状（例えば１ｃｍ×１ｃｍの正方形状）の合成樹脂製の薄板として形成されている。タグ本体３１の内部には、通信処理回路を内蔵した超小型のＲＦＩＤチップ３２が埋め込まれており、タグ本体３１の上面には、前記ＲＦＩＤチップ３２と電気的に接続された細線状の通信アンテナ３３が蛇行状態で配設されている。
【００２９】
通信アンテナ３３を伴ったＲＦＩＤチップ３２は、所定周波数の電波を用いて外部のＲＦＩＤ検査機（図示略）との間でデータ通信を行うことができる。具体的には、外部のＲＦＩＤ検査機が送信した電波（アクセスデータ信号）を通信アンテナ３３がキャッチし、これがＲＦＩＤチップ３２に伝達されると、ＲＦＩＤチップ３２はその受信波に基づいて自己発電すると共にそのアクセスデータ信号が正規のものであるか否かを判定する。そして、それがＲＦＩＤ検査機からの正規のアクセスデータ信号である場合には、当該チップ３２が予め保持しているセキュリティデータに基づいて所定の電波（応答データ信号）を送信する。無線通信タグ３０が送信した電波をＲＦＩＤ検査機が受信することで、無線通信タグ３０とＲＦＩＤ検査機との間のデータ通信が完了する。ＲＦＩＤ検査機は、無線通信タグ３０から送信された応答データ信号が正規のセキュリティデータに基づくものであるか否かを解析することで、無線通信タグ３０とのデータ通信が正常に行われたか否かを判断する。ＲＦＩＤ検査機と無線通信タグ３０との間のデータ通信が正常に行われる限り、無線通信タグ３０（ひいては基板ケース）に異常は無いと判定される。
【００３０】
次に、本実施形態の基板ケースの使用方法及び利点について説明する。
【００３１】
基板ケースの使用開始にあたっては図３に示すように、ケース本体１０の収納室１４に電子回路基板（二点鎖線で示す）を収納すると共に、ケース本体１０のタグ収容凹部１８に無線通信タグ３０を収容する。タグ収容凹部１８に対しては、無線通信タグ３０上に蛇行配設された通信アンテナ３３の直線状部分がカッター移動経路（又はカッター移動溝１７）に対して直交するように無線通信タグ３０を配置することが好ましい。その後、開封位置に待機していたケース蓋体２０を閉塞位置に向けて水平スライドさせる。
【００３２】
ケース蓋体２０の閉塞方向への水平スライドに伴い、カッター４３はカッター移動経路に沿ってカッター移動溝１７内を水平移動する。カッター４３の先端部（下端部）がカッター移動溝１７内に深く進入しているのに対し、タグ収容凹部１８の無線通信タグ３０はカッター移動溝１７の上部付近に位置している。このため、カッター４３の移動中にカッター４３が無線通信タグ３０に接触（干渉）することが避けられない（図５及び図６（Ａ）参照）。但し本実施形態では、閉塞方向スライド時のカッター４３の進行方向前側部位は峰部４４となっており、その峰部４４には緩やかな傾斜が付与され、更にはカッター４３自体が垂直方向に移動可能となっている。それ故、カッター４３の峰部４４が無線通信タグ３０に接触後にカッター４３が前進するに伴って、傾斜した峰部４４のガイド作用によりカッター４３が上方に退避させられる。すると図６（Ｂ）に示すように、バネ４１の付勢力に抗してカッター４３の大部分がケース蓋体２０の変位機構収容凹部２３内に没入すると共に、カッター４３が無線通信タグ３０を切断することなく乗り越える。その際、カッター４３の先端部が無線通信タグ３０の上面をこするが、前述のようにカッター４３の先端部はＲ形状に形成されているため、カッター４３の先端部によって無線通信タグ上面の通信アンテナ３３が断線等させられることはない。
【００３３】
カッター４３が無線通信タグ３０を乗り越えると、バネ４１の付勢力によってカッター４３はその先端部がカッター移動溝１７内に深く進入する元位置に復帰させられる。ケース蓋体２０を閉塞方向に最後までスライドさせると、カッター４３がカッター移動溝１７の端部に到達すると共に、ケース蓋体２０が閉塞位置に位置決めされる。そこで、ケース本体１０とケース蓋体２０とをロック機構１５でロックすることで、基板ケースの封印がほぼ完了する。正規に封印された基板ケース内には、無傷（つまり本来の姿）の無線通信タグ３０が収められているので、ＲＦＩＤ検査機からの電波（アクセスデータ信号）に応答して正常な電波（応答データ信号）を発信することができる。このように、ＲＦＩＤ検査機と基板ケース内の無線通信タグ３０との間で正常なデータ通信を行うことができる限り、基板ケースは不正開封されていないと判定される。
【００３４】
仮にロック機構１５のロックが解除され、基板ケースが不正に開封されたとする。その場合には、不正行為者によってケース蓋体２０が閉塞位置から開封位置に向けて強制スライドさせられる。すると図６（Ｃ）に示すように、カッター移動溝１７内を開封方向に後退スライドするカッター４３の刃部４５が無線通信タグ３０に衝突すると共に、ケース蓋体２０の開封方向スライドに伴ってカッター４３が無線通信タグ３０を切断する。なお、図６（Ａ）及び（Ｂ）の場合と異なり図６（Ｃ）の場合には、前述のようにカッターの刃部４５は「開封方向スライドにおける迎えの傾斜角」を付与されているため、カッター４３が変位機構収容凹部２３内に上方退避することはない。従って、カッター移動溝１７内への突出状態を維持したカッター４３によって無線通信タグ３０が確実に切断される。少なくとも無線通信タグ３０の通信アンテナ３３が複数箇所で断線させられる。
【００３５】
不正行為者が基板ケースを不正開封した後、再びケース蓋体２０を元通りに閉じ、一見して不正開封の痕跡が残らないように偽装工作を試みたとしても、再封印された基板ケース内の無線通信タグ３０は壊れたままである。それ故、不正開封があった後にＲＦＩＤ検査機で検査した場合、破損した無線通信タグ３０は、ＲＦＩＤ検査機からの電波（アクセスデータ信号）に全く応答できないか、応答できたとしても正常な電波（応答データ信号）を発信することができない。このデータ通信の異常をＲＦＩＤ検査機が検知することで、当該基板ケースが不正開封されたことを容易に発見することができる。
【００３６】
このように本実施形態によれば、基板ケースが不正開封されたときには、基板ケース内に収められた無線通信タグ３０がカッター４３によって切断破壊され、その結果ＲＦＩＤ検査機との間で正常な無線データ通信が不能となることで、封印シールの状況を目視確認しなくても、迅速且つ確実に不正開封の事実を発見することができる。また、本実施形態の基板ケースによれば、ケース蓋体２０が閉塞位置に配置されて基板ケースが閉じられた封印状態では、無線通信タグ３０は基板ケースの内部に閉じ込められており、基板ケースを開封しない限り、無線通信タグ３０に対して外部から物理的に接触することができない。従って、基板ケースの封印状態が保たれる限り、悪戯や搬送時のアクシデント等によって無線通信タグ３０が不本意に損傷する事態を防止することができる。
【００３７】
［変更例］発明の実施形態の変更例等について以下に説明する。
【００３８】
図８に示すように、無線通信タグ３０のタグ本体３１の一端に保護シート３４を設けてもよい。保護シート３４は、耐スクラッチ性に優れたフィルム状の素材からなると共に、タグ本体３１の上面（アンテナ面）全体を覆い得る形状及び大きさを有している。カッター４３が閉塞方向に水平スライドしたときに、カッター４３の峰部４４が最初に接触するタグ本体３１の端部側に、保護シート３４の端部が固定されている。図８によれば、カッター４３の閉塞方向スライドに伴ってカッター４３が無線通信タグ３０の上面をこすりながら乗り越える際も、タグ上面とカッター４３との間に保護シート３４が介在し、保護シート３４によってタグ上面が保護されるため、通信アンテナ３３の損傷が確実に防止される。他方で、不正開封時にはカッター４３の開封方向スライドに伴って、カッター４３の刃部４５により保護シート３４が図８に二点鎖線で示すように開封方向に捲りあげられるため、保護シート３４がカッター４３による無線通信タグ３０の切断を阻害することはない。
【００３９】
図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、支持プレート４２の下面に固定されたカッター４３の峰部４４に対し、ガイド部としての板状のソリ４６を設けてもよい。この場合、カッター４３が閉塞方向に水平スライドする際には、ソリ４６が無線通信タグ３０の上面をこすりながら乗り越えていく。カッター４３の前進方向前側部位にソリ４６を設けることで、峰部４４の場合よりもタグ上面との接触面積が増大し、通信アンテナ３３の損傷をより確実に防止することが可能になる。
【００４０】
カッター４３に代えて、図１０に示すようなピアノ線４８を用いた切断具４７を破損具として採用してもよい。図１０のピアノ線切断具４７は、側面視が概略コ字状のフレーム４９と、そのフレーム４９に取り付けられたピアノ線４８とを備えている。フレーム４９は、支持プレート４２の下面に固定される上腕部５１と、その下方に位置する下腕部５２と、フレーム４９の前側に位置して上下腕部５１，５２の前端同士を連結する連結部５３とを有している。上腕部５１と下腕部５２との間にはピアノ線４８が略垂直方向に張設されている。また、フレーム４９の前側部位を構成する連結部５３は、前記カッター４３の峰部４４と同様、開封方向スライドにおける迎えの傾斜角をもって形成されており、ガイド部として機能する。図１０のピアノ線切断具４７は前記カッター４３と機能的に等価であり、カッター４３に代えて切断具４７を使用した場合でも上記実施形態とまったく同様の作用及び効果を奏する。
【００４１】
上記実施形態では、ケース蓋体２０の変位機構収容凹部２３からカッター４３を突出させていたが、変位機構収容凹部２３の出入口付近に、必要に応じて凹部２３を開閉可能な凹部開閉蓋（図示略）を取り付けてもよい。かかる凹部開閉蓋を設けることで、ケース蓋体２０をケース本体１０に装着していないときには、凹部開閉蓋を閉じて凹部２３内にカッター４３を封じ込めておくことが可能になる。他方、基板ケースの組立て時又は使用時には凹部開閉蓋を開けることで、カッター４３は上記実施形態で説明したような機能を発揮できる。
【００４２】
上記実施形態では、ケース本体１０側において無線通信タグ３０を固定的に保持し、ケース蓋体２０側においてカッター４３を垂直移動可能にバネ支持したが、バネ支持の対象を交換してもよい。例えば図１１に示すように、ケース本体１０側において無線通信タグ３０をバネ４１によって垂直移動可能にバネ支持すると共に、ケース蓋体２０側においてカッター４３を固定的に保持してもよい。図１１のような構成を採用した場合でも、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏し得る。即ち、ケース蓋体２０を閉塞方向にスライドさせることで無線通信タグ３０を破損すること無く基板ケースを封印することができ、且つ、不正開封時にケース蓋体２０を開封方向にスライドさせることでカッター４３により無線通信タグ３０を切断することができる。
【００４３】
上記実施形態におけるカッター４３及び図１０のピアノ線切断具４７のような切断具に代えて、図１２に示すような棒状の剥がし具５５を破損具として採用してもよい。即ち図１２（Ｂ）に示すように、ケース蓋体２０側の支持プレート４２の下面に棒状の剥がし具５５を固定する。この棒状剥がし具５５は、ケース蓋体２０が閉塞方向に前進スライドするときには剥がし具５５の前進方向前側部位が「閉塞方向スライドにおける逃げの傾斜角」を持ったガイド部として機能し、ケース蓋体２０が開封方向に後退スライドするときには剥がし具５５の後退方向前側部位が「開封方向スライドにおける迎えの傾斜角」を持った破損作用部として機能するように、支持プレート４２に傾斜した状態で取り付けられている。加えて、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、無線通信タグ３０のアンテナ面が下面となるように当該タグ３０がケース本体１０のタグ収容凹部１８に対し挿入配置されると共に、タグ収容凹部１８の左右の底面上には粘着剤が塗布され、当該左右の底面と無線通信タグ３０のアンテナ面（下面）との間には粘着層５６が形成されている。つまり図１２（Ａ）に示すように、無線通信タグ３０のアンテナ面のうちの左寄り部位と右寄り部位がそれぞれタグ収容凹部１８の左右の底面に対し接着されている。なお、図１２の変更例で使用する無線通信タグ３０は肉薄なシート状タグであることが好ましい。このような構成の基板ケースで、不正開封によりケース蓋体２０及び棒状剥がし具５５が開封方向にスライドされると、破損具移動溝１７内を水平移動する棒状剥がし具５５によって、タグ収容凹部１８の底面に接着されている無線通信タグ３０が凹部１８から剥ぎ取られる。その際、タグ収容凹部１８の左右底面に接着された通信アンテナ３３の一部と、棒状剥がし具５５によって剥ぎ取られるタグ本体３１の中央部位（左寄り及び右寄り部位を除いた部位）に保持されている通信アンテナ３３の一部との間で引っ張りによる断線が生じ、結果的に無線通信タグ３０が破損して本来の機能を果たさなくなる（又は果たし難くなる）。このように基板ケースが不正開封された場合には無線通信タグ３０が破損されるので、図１２の構成によっても上記実施形態と同様の作用及び効果を奏し得る。それ故、切断具ではない棒状剥がし具５５も、無線通信タグ３０を破損させるための破損具と言える。
【００４４】
上記実施形態では、ケース本体１０に無線通信タグ３０を設け、ケース蓋体２０に破損具としてのカッター４３を設けたが、ケース本体１０とケース蓋体２０との関係を逆転させてもよい。つまり、ケース本体１０の側に変位機構収容凹部２３、付勢手段としてのバネ４１、支持プレート４２及び破損具としてのカッター４３を設け、ケース蓋体２０の側にカッター移動溝１７、タグ収容凹部１８及び無線通信タグ３０を設けてもよい。その場合、ケース蓋体２０の水平スライド時にはそれに付随して無線通信タグ３０がスライドする一方でカッター４３は移動しないが、無線通信タグ３０とカッター４３との間で相対移動が生じるという点では、発明の本質上、上記実施形態と特に変わりは無い。
【００４５】
上記実施形態では、ケース本体１０に対しケース蓋体２０が往復スライド可能に装着されるタイプの基板ケースについて説明したが、本発明の適用対象はこのタイプに限定されるものではない。例えば図１３に示すように、ケース本体１０に対してケース蓋体２０が回動軸５７を中心として往復回動可能に装着されるタイプの基板ケースに本発明が適用されてもよい。即ち、ケース本体１０及びケース蓋体２０のうちの一方のケース体の内側に無線通信タグ３０を設けると共に、他方のケース体には破損具（例えばカッター４３）を前記一方のケース体の側に突出するように設ける。そして、ケース蓋体２０の回動に伴う破損具及び無線通信タグ３０のうちの一方の相対回動経路上に位置するように他方を配設することにより、ケース蓋体２０を閉塞位置から開封位置に向けて回動させたとき、破損具が無線通信タグ３０を破損するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】一実施形態に従うスライド開閉可能な基板ケースの平面図。
【図２】図１に示す基板ケースの側面図。
【図３】ケース蓋体が開かれた状態の基板ケースの一部を示す部分平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線位置での断面図。
【図５】図３のＡ−Ａ線位置断面と図３のＢ−Ｂ線位置断面とを組み合わせた組み合わせ断面図。
【図６】（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）は、ケース蓋体スライド時の作用を説明するためのカッター移動溝に沿った概略断面図。
【図７】無線通信タグを示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）はその側面図。
【図８】無線通信タグの変更例の側面図。
【図９】破損具の第１の変更例を示し、（Ａ）はケース蓋体の部分横断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＰ−Ｐ線での断面図。
【図１０】破損具の第２の変更例を示す図６（Ａ）相当の概略断面図。
【図１１】無線通信タグの支持に関する変更例を示す図６（Ａ）相当の概略断面図。
【図１２】破損具の第３の変更例を示し、（Ａ）はケース本体の部分横断面図、（Ｂ）はケース本体のカッター移動溝に沿った方向の断面図。
【図１３】回動開閉可能な基板ケースの一例を示す概略側面図。
【符号の説明】
【００４７】
１０…ケース本体
１３ａ…ケース本体の周壁部の上面（境界面）
１７…カッター移動溝（破損具移動溝）
２０…ケース蓋体
２１ａ…ケース蓋体の周壁部の下面（境界面）
２３…変位機構収容凹部
３０…無線通信タグ（無線通信装置）
４１…バネ（付勢手段）
４３…カッター（破損具）
４４…カッターの峰部（ガイド部）
４５…カッターの刃部（破損作用部、切断部）
４６…ソリ（ガイド部）
４７…ピアノ線切断具（破損具）
４８…ピアノ線（破損作用部、切断部）
５３…ピアノ線切断具のフレームの連結部（ガイド部）
５５…棒状の剥がし具（破損具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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