(57)【要約】【課題】煩雑な操作なしで、最終的な電子文書に対して、全署名者の同意による無改竄を保証した電子文書管理プログラム及び電子文書管理装置を提供する。【解決手段】電子文書を登録する際には、署名付与部１２において、本体文書とともに電子文書の全体に対して登録者が電子署名を付与し、その後に追記した場合には、追記した内容を別に付加文書とし、本体文書と付加文書を含む電子文書の全体に対して追記したユーザが電子署名を付与する。検証部１３では、電子文書の電子署名を検証するとともに、記憶部１１に残されている履歴文書の本体文書との比較を行い、本体文書の変更を検出する。変更が検出された場合、変更したユーザが変更の権限を有していると権限制約検証部３３で検証されるか、認証署名検証部３２で変更前に電子署名したすべてのユーザが変更後の本体文書に電子署名されたことを検証したとき、変更後の本体文書を正当と判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体文書と該本体文書に追記した付加文書を含む電子文書を記憶手段に記憶させる記憶処理と、前記本体文書に対する電子署名の付与及び前記電子文書の全体に対する電子署名の付与を行う署名付与処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電子文書管理プログラム。
【請求項２】
前記署名付与処理は、複数のユーザによる電子署名を許可することを特徴とする請求項１に記載の電子文書管理プログラム。
【請求項３】
前記記憶処理は本体文書と該本体文書に追記した付加文書を含む電子文書を該電子文書に対する改変前の履歴文書とともに記憶手段に記憶させ、さらに、前記電子文書の全体の電子署名及び前記本体文書の電子署名による検証を行うとともに当該電子文書の前記本体文書と該電子文書に対応する前記履歴文書の前記本体文書との内容を比較して前記本体文書の正当性を検証する検証処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子文書管理プログラム。
【請求項４】
前記検証処理は、当該電子文書の前記本体文書と該電子文書に対応する前記履歴文書の前記本体文書との内容に差異を検出した場合に、前記履歴文書に対して電子署名を行ったユーザによる電子署名が必要な旨の情報を前記電子文書に含めることを特徴とする請求項３に記載の電子文書管理プログラム。
【請求項５】
前記署名付与処理は、前記電子署名が必要な旨の情報が含まれている前記電子文書の前記本体文書に対して前記情報に含まれるユーザが電子署名を指示したとき該本体文書に対して電子署名を付与し、前記検証処理は、前記署名付与処理により前記電子署名が必要な旨の情報に含まれるすべてのユーザによる電子署名が前記本体文書に対して付与されていると認められたとき、前記本体文書の内容は正当であると判断することを特徴とする請求項４に記載の電子文書管理プログラム。
【請求項６】
前記検証処理は、当該電子文書の前記本体文書と該電子文書に対応する前記履歴文書の前記本体文書との内容に差異を検出した場合に、該電子文書の前記本体文書に対して電子署名を施したユーザの権限情報を参照し、該権限情報が本体文書の内容の変更を許可しているときには前記電子文書の前記本体文書は正当であると判断することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の電子文書管理プログラム。
【請求項７】
本体文書と該本体文書に追記した付加文書を含む電子文書を記憶する記憶手段と、前記本体文書に対する電子署名の付与及び前記電子文書の全体に対する電子署名の付与を行う署名付与手段を有することを特徴とする電子文書管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書管理プログラム及び電子文書管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子情報処理技術の進歩に伴い、社内や社外のやり取りで使用される多くの文書がパソコンなどの電子端末を利用して作成されるようになった。そしてこれらの電子文書が、電子データ交換技術により回覧されたり、あるいは電子商取引に使用されるなど、広く利用されている。
【０００３】
紙文書による回覧や取引では、印鑑の押印やサインが行われている。この意義は、押印やサインしたものが確かに承認され、かつ改竄されていないことを保証することである。電子文書ではこの承認プロセスを、公開鍵暗号方式技術を用いた電子印鑑、電子押印、デジタル署名、電子署名等と呼ばれる技術（以下電子署名と呼ぶ）で電子的に実現している。
【０００４】
電子署名では無改竄を保証する原理上、署名後の電子文書に変更を加えることができない。そこで複数人が書き込みを行いながら転送して行く文書を扱う場合、変更の内容を履歴として管理することが一般的に行われている。これにより各履歴での署名の有効性が保証でき、かつ履歴の内容を確認することで変更内容も確認することができる。
【０００５】
しかし、各履歴に付けられた電子署名は、あくまでその履歴の文書における無改竄を保証するのみで、その変更内容が適切であるかを証明することはできない。つまりその変更が適切な訂正なのかを判別することが問題であった。
【０００６】
この問題を解決するための先行技術として以下のものが提案されている。特許文献１では署名を中間署名と最終署名という権限に分け、中間署名を行っている段階では任意の変更が可能であり、最終署名後の変更を許さなくすることで、最終的な文書についてのみ無改竄を保証している。
【０００７】
また、特許文献２では送信者から受信者に対して送信した電子文書について、送信者が訂正する場合に限って、第３者が受信者の同意を得て電子文書の訂正を証明している。
【０００８】
さらに特許文献３では、署名する領域の指定という煩雑な操作を行っておけば、その領域に署名した後、重なった領域に署名された場合には以前の署名をすべて削除することにより、文書の正当性を保証している。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２４８０４５号公報
【特許文献２】特開平１０−２０７３６１号公報
【特許文献３】特開２００５−３０９９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、煩雑な操作を行うことなく、最終的な電子文書に対して、全署名者の同意による無改竄を保証することができる電子文書管理プログラム及び電子文書管理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願請求項１に記載の発明は、本体文書と該本体文書に追記した付加文書を含む電子文書を記憶手段に記憶させる記憶処理と、前記本体文書に対する電子署名の付与及び前記電子文書の全体に対する電子署名の付与を行う署名付与処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電子文書管理プログラムである。
【００１２】
本願請求項２に記載の発明は、本願請求項１に記載の構成における署名付与処理が、複数のユーザによる電子署名を許可することを特徴とする電子文書管理プログラムである。
【００１３】
本願請求項３に記載の発明は、本願請求項１または請求項２に記載の構成における記憶処理が、本体文書と該本体文書に追記した付加文書を含む電子文書を該電子文書に対する改変前の履歴文書とともに記憶手段に記憶させ、さらに、前記電子文書の全体の電子署名及び前記本体文書の電子署名による検証を行うとともに当該電子文書の前記本体文書と該電子文書に対応する前記履歴文書の前記本体文書との内容を比較して前記本体文書の正当性を検証する検証処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電子文書管理プログラムである。
【００１４】
本願請求項４に記載の発明は、本願請求項３に記載の構成における検証処理が、当該電子文書の前記本体文書と該電子文書に対応する前記履歴文書の前記本体文書との内容に差異を検出した場合に、前記履歴文書に対して電子署名を行ったユーザによる電子署名が必要な旨の情報を前記電子文書に含めることを特徴とする電子文書管理プログラムである。
【００１５】
本願請求項５に記載の発明は、本願請求項４に記載の構成における署名付与処理が、前記電子署名が必要な旨の情報が含まれている前記電子文書の前記本体文書に対して前記情報に含まれるユーザが電子署名を指示したとき該本体文書に対して電子署名を付与し、前記検証処理は、前記署名付与処理により前記電子署名が必要な旨の情報に含まれるすべてのユーザによる電子署名が前記本体文書に対して付与されていると認められたとき、前記本体文書の内容は正当であると判断することを特徴とする電子文書管理プログラムである。
【００１６】
本願請求項６に記載の発明は、本願請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の構成における検証処理が、当該電子文書の前記本体文書と該電子文書に対応する前記履歴文書の前記本体文書との内容に差異を検出した場合に、該電子文書の前記本体文書に対して電子署名を施したユーザの権限情報を参照し、該権限情報が本体文書の内容の変更を許可しているときには前記電子文書の前記本体文書は正当であると判断することを特徴とする電子文書管理プログラムである。
【００１７】
本願請求項７に記載の発明は、本体文書と該本体文書に追記した付加文書を含む電子文書を記憶する記憶手段と、前記本体文書に対する電子署名の付与及び前記電子文書の全体に対する電子署名の付与を行う署名付与手段を有することを特徴とする電子文書管理装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本願請求項１に記載の発明によれば、本体文書に対する電子署名により本体文書自体の改竄を防止するとともに、本体文書に対する追記を付加文書として自由に割り付けることができる。従って、電子文書を回覧や取引に用いる場合でも、原本となる本体文書の正当性を保証した上で、印鑑の押印やサイン等を付加文書として含む電子文書を利用することができる。付加文書については位置などの制約はなく、ユーザが自由に追記することが可能である。
【００１９】
本願請求項２に記載の発明によれば、本願請求項１に記載の発明の効果に加え、例えば電子文書を回覧するような場合や、複数人で承認するような場合でも、複数人がそれぞれ追記を行い、追記された付加文書を含む電子文書を作成してゆくことができる。この場合でも、本体文書についての正当性は保証することができる。
【００２０】
本願請求項３に記載の発明によれば、本願請求項１または請求項２に記載の発明の効果に加え、履歴文書との比較だけで本体文書についての改竄の有無を検証することができ、本体文書の正当性を保証することができる。
【００２１】
本願請求項４に記載の発明によれば、本願請求項３に記載の発明の効果に加え、本体文書の変更が検出された場合に、その変更を正当化するために必要となる再署名の情報を付加することができる。逆に、本体文書の変更についても、条件付きで可能にすることができる。
【００２２】
本願請求項５に記載の発明によれば、本願請求項４に記載の発明の効果に加え、本体文書が変更された場合、それまでに電子署名を行ったユーザの承認が得られれば、変更後の本体文書の内容を正当なものとして成立させ、それまでのユーザによって変更後の本体文書の内容を保証させることができる。
【００２３】
本願請求項６に記載の発明によれば、本願請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、ユーザに与えられた権限に従って本体文書に対する変更を許容し、複数人で電子署名を行う場合に変更確認の手間を軽減させることができる。
【００２４】
本願請求項７に記載の発明によれば、本願請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の実施の一形態を示すブロック図である。図中、１は電子文書管理部、２はネットワーク、３，４はユーザ操作部、１１は記憶部、１２は署名付与部、１３は検証部、２１は文書署名部、２２は差異認証署名付与部、３１は差異検証部、３２は認証署名検証部、３３は権限制約検証部、３４は検証結果通知部である。図１に示した例では、本発明を含む電子文書管理部１がネットワーク２に接続され、同じくネットワーク２に接続されているユーザ操作部３，４と通信可能に構成されている。もちろん、電子文書管理部１とユーザ操作部３や４とが一体となった構成でもよいし、電子文書管理部１が複数のコンピュータに分離され、さらにはそれらがネットワーク２を通じて通信することにより機能を実現するように構成されていてもよい。
【００２６】
電子文書管理部１は、電子文書を保持管理するとともに、電子文書に対する電子署名の付与や、電子文書の正当性の検証を行う。この例では、記憶部１１、署名付与部１２、検証部１３等を含んで構成されている。
【００２７】
記憶部１１は、電子文書を含む様々な情報を記憶しておくことができる。記憶部１１が電子文書を記憶管理する際には、もともとの文書の内容である本体文書と、その本体文書に追記した内容である付加文書に分離し、それらの本体文書と付加文書をまとめて電子文書として管理する。後述するように本体文書に電子署名が施されるとともに、本体文書と付加文書を含む電子文書の全体に対しても電子署名が施される。追記される内容には制限はないが、例えば後述の例では印影やスタンプ、サイン、コメントなどが考えられる。また、電子文書に対して追記などの何らかの改変が施された場合には、その改変前の電子文書を履歴文書として記憶する。なお、記憶している電子文書をユーザ操作部３，４で表示する際には、本体文書と付加文書が合成された文書イメージが表示される。
【００２８】
署名付与部１２は、ユーザ操作部３，４などからのユーザの指示に従って、電子文書に対して電子署名の付与を行う。そのための構成として、ここでは、文書署名部２１及び差異認証署名付与部２２などを含んで構成されている。文書署名部２１は、電子文書中の本体文書に対して電子署名を付与するとともに、本体文書と付加文書を含む電子文書の全体に対しても電子署名を付与する。
【００２９】
また差異認証署名付与部２２は、本体文書が改変されたとき、その改変された本体文書を正当であると認証するために必要なユーザによる電子署名を、その改変された本体文書に対して付与する。これにより本体文書には複数のユーザによる電子署名が付与される場合がある。後述するように、検証部１３では本体文書が改変されていることを検出した場合に、その改変された本体文書が正当であると認証するために電子署名が必要なユーザの情報を電子文書に付加する。この情報が付加されている場合には、必要とされる１ないし複数のユーザの電子署名を本体文書に対して付与することができる。
【００３０】
検証部１３は、記憶部１１に記憶されている電子文書の検証を行う。そのための構成として、ここでは差異検証部３１、認証署名検証部３２、権限制約検証部３３、検証結果通知部３４等を含んで構成されている。差異検証部３１は、電子文書の全体に対する電子署名、及び、本体文書に対する電子署名による検証を行うとともに、当該電子文書の本体文書と、その電子文書に対応する履歴文書の本体文書との内容を比較して前記本体文書の正当性を検証する。本体文書に差異を検出した場合には、その改変された本体文書を正当と認めるためにそれまでの履歴文書に対して電子署名を行ったユーザによって改めて電子署名が必要な旨の情報を電子文書に含める。この情報に従って、署名付与部１２の差異認証署名付与部２２で各ユーザによる電子署名の付与が行われることになる。
【００３１】
認証署名検証部３２は、差異検証部３１で本体文書の内容が改変されたことを検出し、その改変された本体文書の内容について差異認証署名付与部２２で各ユーザによる電子署名が付与されたとき、その電子署名が付与された電子文書について検証を行う。改変された本体文書の内容について、改変前までに電子署名を行ったすべてのユーザが電子署名が付与されている場合に、改変後の本体文書は正当なものであると判断する。
【００３２】
権限制約検証部３３は、差異検証部３１及び認証署名検証部３２が本体文書の内容に差異を検出したとき、付与されている電子署名を行ったユーザの権限情報を参照し、権限情報が本体文書の内容の変更を許可しているときには、本体文書の内容に差異が生じていても正当であると判断する。これにより、権限を有するユーザであれば、本体文書の内容を変更することができる。なお、権限情報は記憶部１１に記憶しておくほか、ネットワーク２を通じて取得可能であってもよい。
【００３３】
検証結果通知部３４は、検証部１３の各部で行われた検証結果をユーザや管理者に通知する。この通知は、検証のたびに行うほか、例えば検証に失敗したときにのみ通知することもできる。
【００３４】
なお、権限制約検証部３３による権限情報を用いた検証については、これを行わないように構成することもできる。あるいは、権限情報を用いるか否かを予め設定しておき、その設定に従って動作するように構成してもよい。このとき、従来のように電子文書の全体に対してのみ電子署名を付与する選択肢も含めて設定可能に構成してもよい。
【００３５】
上述の本発明の実施の一形態における動作の一例について、具体例を用いながら説明してゆく。図２は、本体文書の具体例の説明図、図３は、第１の動作の具体例における電子文書に対する手順説明図である。以下の説明では、図２に示すような契約書に契約者及び承認者がサイン及び押印を行ってゆく場合を具体例として用いることとする。
【００３６】
このような契約書は、一般に図３に示すような手順により成立することになる。すなわち、Ｓ４１における図２に示すような契約書の作成、Ｓ４２における契約書のシステムへの登録と登録者による電子署名、Ｓ４３及びＳ４４における契約者（この場合は２名）による電子データとしてのサイン及び押印と電子署名、Ｓ４５における承認者による契約書の検証と承認（サイン及び押印）及び電子署名、という手順により契約書が成立するものとする。このような手順の進行は、例えばワークフローアプリケーション等を利用して行うことができる。
【００３７】
図４は、第１の動作の具体例における登録時の電子文書の概念図である。まず図３のＳ４１において図２に示すような契約書が作成され、Ｓ４２において契約書が登録される。その際には、図２に示した契約書の文書を本体文書として登録者が電子署名を行うとともに、電子文書の全体に対しても登録者が電子署名を行う。この時点では付加文書は存在しないので、本体文書に対して二重に電子署名を施したのと同様となる。電子署名の付与は署名付与部１２の文書署名部２１において行われ、署名が付与された電子文書が記憶部１１に記憶される。
【００３８】
図５は、第１の動作の具体例における契約者Ａによる署名捺印時の文書イメージであり、図６は、同じく電子文書の概念図である。図５に示した電子文書のイメージでは、図３のＳ４３において契約者Ａがサインと押印を行った状態を示している。このとき行われたサインの情報と電子的な押印（すなわち印鑑の画像を貼り付ける操作）による情報は、図６に示すように本体文書とは別に付加文書Ｂ１，Ｂ２として電子文書内に保存される。このとき、本体文書と付加文書Ｂ１，Ｂ２を含む電子文書全体に対して、契約者Ａにより電子署名が付与される。この電子署名も署名付与部１２の文書署名部２１において行われる。なお、本体文書については登録者の署名が付与されたままとなる。また、契約者Ａによるサイン及び押印前の電子文書が履歴文書として当該電子文書と対応づけて記憶部１１に保存される。
【００３９】
図７は、第１の動作の具体例における契約者Ｂによる署名捺印時の文書イメージであり、図８は、同じく電子文書の概念図である。同様にして図３のＳ４４において契約者Ａがサインと押印を行う。そのときの電子文書のイメージを図７に示している。このとき行われたサインの情報と電子的な押印による情報は、図８に示すように本体文書とは別に付加文書Ｃ１，Ｃ２として電子文書内に保存される。このとき、本体文書と付加文書Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２を含む電子文書の全体に対して、契約者Ｂにより電子署名が付与される。この電子署名も署名付与部１２の文書署名部２１において行われる。なお、この時点でも本体文書については登録者の署名が付与されたままである。また、契約者Ｂによるサイン及び押印前の電子文書である、登録者による登録時と契約者Ａによるサイン及び押印時の電子文書が履歴文書として当該電子文書と対応づけて記憶部１１に保存される。
【００４０】
契約者Ａ，Ｂがサイン及び電子的な押印を行った後、図３のＳ４５において、承認者によって契約書が正いか否かを検証する。この検証は検証部１３の差異検証部３１において行われる。差異検証部３１は、電子文書の全体に付された電子署名（ここでは最後に付与された契約者Ｂの電子署名）により電子文書全体の検証を行うとともに、本体文書について、付与されている電子署名（ここでは登録者の電子署名）により本体文書の検証を行う。さらに、その電子文書の本体文書と、その電子文書に対応する履歴文書の本体文書の内容について検証を行う。図８に示した例では、最新の電子文書の本体文書と、履歴文書１と履歴文書２（特に履歴文書２）の本体文書を比較して、内容の検証を行う。図８に示した例では本体文書については変更されていないので、正当なものと判断される。また、電子文書全体についても、ここでは正当と判断されたものとする。この検証結果が検証結果通知部３４から承認者に通知される。
【００４１】
承認者は、電子文書が正当であるとの検証結果を得ると、契約者Ａ，Ｂと同様にサインと電子的な押印を行う。図９は、第１の動作の具体例における承認者による署名捺印時の文書イメージであり、図１０は、同じく電子文書の概念図である。承認者がサインと押印を行ったときの電子文書のイメージを図９に示している。このとき行われたサインの情報と電子的な押印による情報は、図１０に示すように本体文書とは別に付加文書Ｄ１，Ｄ２として電子文書内に保存される。このとき、本体文書と付加文書Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２を含む電子文書の全体について、承認者により電子署名が付与される。この電子署名も署名付与部１２の文書署名部２１において行われる。なお、この時点でも本体文書については登録者の署名が付与されたままである。このようにして、図１０に示すような電子文書が記憶部１１に保存されることになる。保存された電子文書の本体文書は、複数人が同意し、改竄のないことが保証される。
【００４２】
次に、本体文書が変更された場合について、第２の動作の具体例として説明する。なお、上述の第１の動作の具体例と同様に、図２に示した契約書の電子文書を登録者が登録し、その電子文書に契約者Ａ，Ｂがサイン及び電子的な押印を行うとともに、承認者が内容を検証して最終的にサイン及び電子的な押印を行うものとする。なお、契約者Ａがサイン及び電子的な押印を行い、電子文書の全体について契約者Ａが電子署名を付与するまでは、上述の第１の動作の具体例と同様であるとする。
【００４３】
図１１は、第２の動作の具体例における契約者Ｂによる署名捺印時の文書イメージの説明図である。ここでは、契約者Ｂは本体文書の内容を変更した上で、サイン及び電子的な押印を行ったとする。契約者Ｂが本体文書の内容に対する変更を行うことによって、登録者の電子署名は解除され、新たに契約者Ｂの電子署名が本体文書に付与される。そして契約者Ｂのサインの情報及び電子的な押印の情報が付加文書Ｃ１，Ｃ２として電子文書に含められ、電子文書の全体に対して契約者Ｂの電子署名が付与される。このときの電子文書の状態を図１１に示している。
【００４４】
その後、承認者が電子文書の検証を指示する。差異検証部３１は、電子文書の全体に付された電子署名による電子文書全体の検証と、本体文書に付与されている電子署名（ここでは契約者Ｂの電子署名）による本体文書の検証を行う。これらの検証は正当であると判断される。さらに、その電子文書の本体文書と、その電子文書に対応する履歴文書の本体文書の内容について検証を行う。すると、図１１に示したように本体文書が変更されており、差異検証部３１において内容が相違することが検出される。従って、本体文書が変更されている旨の検証結果が検証結果通知部３４から承認者に通知されることになる。このようにして、本体文書が変更された場合には、そのことを検出することができる。
【００４５】
このように本体文書が変更された場合、一般的にはこの電子文書は無効である。しかし、上述の具体例のような契約書の場合、変更を行った以外の当事者が了承すれば、変更後の内容で契約は成立する。本発明の一実施形態では、本体文書を変更した場合に、当事者が再署名を行うことにより変更後の電子文書を正当なものとする機能を有している。
【００４６】
図１２は、第２の動作の具体例における再署名時の文書イメージの説明図である。図１１に示したように本体文書が変更され、電子文書の検証により差異が検出されたときの状態を図１２（Ｃ）に示している。差異検証部３１は、本体文書の差異が検出されると、それまでの履歴文書をさかのぼって参照し、当該電子文書に対して電子署名を行ったユーザを特定する。そして、特定されたユーザによって改めて電子署名が必要な旨の情報を、当該電子文書に含める。図１１に示した例では、２つの履歴文書から登録者と契約者Ａが電子署名を行っていることが分かる。従って、本体文書が変更された電子文書について、登録者と契約者Ａによる電子署名が必要であるとの情報が電子文書内に含められる。図１２（Ｃ）においては、「不足」と示した欄に登録者と契約者Ａが登録されている。
【００４７】
図１２（Ｂ）では、登録者が再署名を行った場合を示している。登録者は、変更された本体文書に対して電子署名を付与し、さらに電子文書の全体に対して電子署名を付与する。この電子署名の付与は、差異認証署名付与部２２において行われる。本体文書に対する登録者による電子署名の付与により、改めて電子署名が必要なユーザの情報（図１２（Ｂ）における不足欄）から登録者が削除され、契約者Ａのみとなる。なお、図１２（Ｃ）に示した電子文書は履歴文書として残される。
【００４８】
図１２（Ａ）では、さらに契約者Ａが再署名を行った場合を示している。契約者Ａは、変更された本体文書に対して電子署名を付与し、さらに電子文書の全体に対して電子署名を付与する。この電子署名の付与は、差異認証署名付与部２２において行われる。本体文書に対する契約者Ａによる電子署名の付与により、不足欄から契約者Ａが削除され、不足欄は空となる。なお、図１２（Ｂ）に示した電子文書は履歴文書として残される。
【００４９】
このようにして、変更された本体文書に対して、変更を行った契約者Ｂとともに、変更前に電子署名を行った登録者、契約者Ａの電子署名についても本体文書に付与される。これにより、契約者Ｂが変更した本体文書を、登録者及び契約者Ａも承認したことになる。なお、この例では登録者、契約者Ａの順で再署名を行っているが、再署名の順序は任意であり、契約者Ａ、登録者の順で再署名を行ってもよい。
【００５０】
このように再署名が行われた後、承認者が電子文書の検証を指示する。差異検証部３１では本体文書の変更を検出するが、認証署名検証部３２は変更された本体文書について、本体文書の変更までのユーザが再署名していることを確認し、当該電子署名は正当であると判断する。再署名の確認は、履歴文書をさかのぼってユーザの確認を行うことができるが、簡易には不足欄のユーザが存在しないことを確認すればよい。例えば図１２（Ｂ）、（Ｃ）の状態では、認証署名検証部３２は当該電子文書を正当であるとは判断せず、図１２（Ａ）の状態で正当であると判断する。この検証結果が検証結果通知部３４から承認者に通知される。
【００５１】
その後、承認者がサインと電子的な押印を行い、その情報が付加文書として電子文書に追加されるとともに、電子文書の全体に対して承認者による電子署名が付与される。なお、本体文書については、図１２（Ａ）のままとなる。
【００５２】
このようにして、本体文書が変更された場合には、それまでに電子署名を行ったユーザが改めて電子署名を行うことによって、変更後の電子文書を正当なものとして扱うことができる。逆に、再署名を行うことを条件として、本体文書の変更を許していると言うこともできる。
【００５３】
本体文書が変更された電子文書を正当なものとして扱うもう一つの例として、本発明の一実施形態では権限情報を用いる機能を有している。この場合の動作の具体例を、第３の動作の具体例として以下に説明する。図１３は、本体文書の別の具体例の説明図、図１４は、第３の動作の具体例における電子文書の概念図である。以下の説明では、図１３に示すような稟議書に各承認者が承認を行ってゆく具体例について示している。
【００５４】
一般に、会社などの組織においては、上司が稟議書の内容の変更に関する権限を有している場合が多い。このような場合、上述の契約書の例のように上司が行った内容の変更に対して部下が承認するというのは現実的でない。そのため、上司に稟議書の内容を変更する権限を与え、上司が内容を変更する場合には、変更された稟議書は正当なものと判断するようにしている。
【００５５】
まず図１３に示すような稟議書が作成され、登録される。その際には、図１３に示した稟議書の文書を本体文書として作成者が電子署名を行うとともに、電子文書の全体に対しても作成者が電子署名を行う。また、この時点で当該電子文書に権限情報として登録しておく。図１４に示した電子文書の例では、権限欄に承認者Ｂ、Ｃに内容を変更する権限があることを権限情報として登録している。
【００５６】
図１４（Ｄ）は稟議書の作成者が当該稟議書の電子文書を登録した状態を示し、その後に承認者Ａが承認を行った状態を図１４（Ｃ）に示している。本体文書については作成者による電子署名が付与されたままであり、電子文書の全体に対しては承認者による電子署名が付与されている。なお、図１４（Ｄ）に示す電子文書は履歴文書として保持される。
【００５７】
その後、承認者Ｂは本体文書に変更を加えた上で、承認を行う。これにより電子文書は、図１４（Ｂ）に示したように、本体文書について承認者Ｂによる電子署名が付与されるとともに、電子文書の全体についても承認者Ｂによる電子署名が付与される。なお、図１４（Ｃ）に示す電子文書は履歴文書として保持される。
【００５８】
さらに、最終的に承認者Ｃが電子文書の検証及び承認を行う。承認者Ｃが電子文書（図１４（Ｂ）の状態の電子文書）の検証を指示すると、検証部１３の差異検証部３１では図１４（Ｂ）に示した電子文書について、全体に付与された電子署名の検証と、本体文書に付与された電子署名の検証を行い、これらの検証は正しく行われる。続いて図１４（Ｃ）に示した履歴文書の本体文書との比較を行うことによって、本体文書の変更が検出される。この場合、検証部１３の権限制約検証部３３が本体文書を変更した承認者Ｂに変更の権限があるか否かを判断する。この例では、電子文書の権限欄に承認者Ｂが登録されているので、権限制約検証部３３は承認者Ｂによる本体文書の変更は正当なものであるとする。これにより、電子文書は正当であると判断され、その検証結果が検証結果通知部３４から承認者Ｃに通知される。
【００５９】
承認者Ｃは、電子文書が正当なものであるとの検証結果を受け、内容を検討の上、承認を行う。これにより電子文書は最終的に図１４（Ａ）のようになる。このようにして、本体文書が変更された場合でも、その変更が権限を有するユーザが行ったものであれば、変更後の本体文書は正当なものとして扱うことができる。例えば上述の例において承認者Ａが作成者の同僚、作成者の上司が承認者Ｂという場合、作成者が作成した稟議書を上司が変更したとしても、作成者や承認者Ａの再署名を受けることなく、そのまま原本として扱うことができるようになる。
【００６０】
なお、上述の説明では電子文書の登録時に権限情報を電子文書中に登録しておくものとしたが、本発明はこれに限らない。例えばデータベースなどに組織におけるユーザの権限を権限情報として登録しておき、権限制約検証部３３が検証を行う際にはデータベースから検索して、どのユーザの作成した本体文書に対して変更の権限があるかをチェックするように構成してもよい。
【００６１】
上述の説明では、本体文書と電子文書の全体に対して電子署名を付加するものとして説明した。しかし本発明はこれに限らず、各付加文書についても電子署名を行うように構成してもよい。これにより、付加文書に対する他人による変更を防止することができる。
【００６２】
図１５は、本発明の一実施形態における電子文書管理機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体とコンピュータの一例の説明図である。図中、６１はプログラム、６２はコンピュータ、７１は光磁気ディスク、７２は光ディスク、７３は磁気ディスク、７４はメモリ、８１はＣＰＵ、８２は内部メモリ、８３は読取部、８４はハードディスク、８５はインタフェース、８６は通信部である。
【００６３】
上述の実施の一形態で説明した本発明の一実施形態における電子文書管理機能の一部または全部を、コンピュータにより実行可能なプログラム６１によって実現することが可能である。その場合、そのプログラム６１およびそのプログラムが用いるデータは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶することも可能である。記憶媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取部８３に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取部８３にプログラムの記述内容を伝達できるものである。例えば、光磁気ディスク７１，光ディスク７２（ＣＤやＤＶＤなどを含む）、磁気ディスク７３，メモリ７４（ＩＣカード、メモリカードなどを含む）等である。もちろんこれらの記憶媒体は、可搬型に限られるものではない。
【００６４】
これらの記憶媒体にプログラム６１を格納しておき、例えばコンピュータ６２の読取部８３あるいはインタフェース８５にこれらの記憶媒体を装着することによって、コンピュータからプログラム６１を読み出し、内部メモリ８２またはハードディスク８４に記憶し、ＣＰＵ８１によってプログラム６１を実行することによって、本発明の一実施形態における電子文書管理機能を実現することができる。あるいは、ネットワークなどを介してプログラム６１をコンピュータ６２に転送し、コンピュータ６２では通信部８６でプログラム６１を受信して内部メモリ８２またはハードディスク８４に記憶し、ＣＰＵ８１によってプログラム６１を実行することによって、本発明の一実施形態における電子文書管理機能を実現してもよい。なお、コンピュータ６２には、このほかインタフェース８５を介して様々な装置と接続することができ、例えば情報を表示する表示装置やユーザが情報を入力する入力装置等が接続され、本体文書の作成や付加文書の追加、電子署名の指示などが行えるように構成されていてもよい。
【００６５】
もちろん、一部の機能についてハードウェアによって構成することもできるし、すべてをハードウェアで構成してもよい。例えば画像処理部１１を専用のハードウェアで構成することもできる。また、他の構成とともに本発明も含めたプログラムとして構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】本体文書の具体例の説明図である。
【図３】第１の動作の具体例における電子文書に対する手順説明図である。
【図４】第１の動作の具体例における登録時の電子文書の概念図である。
【図５】第１の動作の具体例における契約者Ａによる署名捺印時の文書イメージである。
【図６】第１の動作の具体例における契約者Ａによる署名捺印時の電子文書の概念図である。
【図７】第１の動作の具体例における契約者Ｂによる署名捺印時の文書イメージである。
【図８】第１の動作の具体例における契約者Ｂによる署名捺印時の電子文書の概念図である。
【図９】第１の動作の具体例における承認者による署名捺印時の文書イメージである。
【図１０】第１の動作の具体例における承認者による署名捺印時の電子文書の概念図である。
【図１１】第２の動作の具体例における契約者Ｂによる署名捺印時の文書イメージの説明図である。
【図１２】第２の動作の具体例における再署名時の文書イメージの説明図である。
【図１３】本体文書の別の具体例の説明図である。
【図１４】第３の動作の具体例における電子文書の概念図である。
【図１５】本発明の一実施形態における電子文書管理機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体とコンピュータの一例の説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…電子文書管理部、２…ネットワーク、３，４…ユーザ操作部、１１…記憶部、１２…署名付与部、１３…検証部、２１…文書署名部、２２…差異認証署名付与部、３１…差異検証部、３２…認証署名検証部、３３…権限制約検証部、３４…検証結果通知部、６１…プログラム、６２…コンピュータ、７１…光磁気ディスク、７２…光ディスク、７３…磁気ディスク、７４…メモリ、８１…ＣＰＵ、８２…内部メモリ、８３…読取部、８４…ハードディスク、８５…インタフェース、８６…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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