(57)【要約】【課題】通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域での雑音の発生を防止し、通信装置の伝送速度の低減を回避することを可能とするマルチキャリア伝送システムを提供する。【解決手段】第１の通信装置（１００）は、通信回線（３００）と隣接する隣接回線（４００）に存在する通信装置（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を、通信装置（５００）が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めて記憶部（１０４）に記憶する。そして、第１の通信装置（１００）は、その記憶部（１０４）に記憶した周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線（３００）に信号を出力する。【選択図】図４
2008092275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置であって、
前記通信回線と隣接する隣接回線に存在する通信装置の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を、前記通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めて記憶する記憶手段と、
前記周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、前記通信回線に信号を出力する制御手段と、
を有することを特徴とする送信出力制御装置。
【請求項２】
前記通信装置の種別毎に前記周波数帯域を管理する干渉管理手段と、
前記隣接回線に存在する通信装置の種別を特定する特定手段と、
前記通信装置の種別に応じた前記周波数帯域を前記干渉管理手段から取得する取得手段と、
を有し、
前記記憶手段は、
前記通信装置の種別に応じた前記周波数帯域を記憶することを特徴とする請求項１記載の送信出力制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、
前記特定手段により特定した通信装置の種別が複数の場合には、各々の通信装置の種別に応じた複数の周波数帯域を前記干渉管理手段から取得し、
前記記憶手段は、
前記各々の通信装置の種別に応じた複数の周波数帯域を記憶し、
前記制御手段は、
前記複数の周波数帯域を基に、送信出力を抑制する周波数帯域を決定し、該決定した周波数帯域の信号の送信出力を抑制することを特徴とする請求項２記載の送信出力制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記複数の周波数帯域を包含した周波数帯域を、前記送信出力を抑制する周波数帯域として決定することを特徴とする請求項３記載の送信出力制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記複数の周波数帯域を所定の割合で包含した周波数帯域を、前記送信出力を抑制する周波数帯域として決定することを特徴とする請求項３記載の送信出力制御装置。
【請求項６】
前記所定の割合を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項５記載の送信出力制御装置。
【請求項７】
前記隣接回線の状態と、前記通信装置の種別と、を対応づけて管理する回線管理手段と、
前記隣接回線の状態を特定する状態取得手段と、
を有し、
前記特定手段は、
前記状態取得手段により特定した隣接回線の状態に対応する前記通信装置の種別を、前記回線管理手段の中から特定することを特徴とする請求項２記載の送信出力制御装置。
【請求項８】
前記隣接回線の状態は、前記隣接回線に存在する局側の通信装置が設置されている場所に関する情報と、前記隣接回線に存在する宅内側の通信装置に関する情報と、前記隣接回線に存在する通信装置が使用している使用周波数帯域及び伝送方式に関する情報と、の少なくとも１つであることを特徴とする請求項７記載の送信出力制御装置。
【請求項９】
前記干渉管理手段は、前記送信出力制御装置と分離独立して構成されていることを特徴とする請求項２記載の送信出力制御装置。
【請求項１０】
前記回線管理手段は、前記送信出力制御装置と分離独立して構成されていることを特徴とする請求項７記載の送信出力制御装置。
【請求項１１】
前記周波数帯域の信号の送信出力を抑制する抑制値を調整する調整手段を有することを特徴とする請求項１記載の送信出力制御装置。
【請求項１２】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記通信回線と隣接する隣接回線に存在する通信装置の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を、前記通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めて記憶する記憶手段と、
前記周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、前記通信回線に信号を出力する制御手段と、
を有することを特徴とするマルチキャリア伝送システム。
【請求項１３】
通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置で行う送信出力制御方法であって、
前記通信回線と隣接する隣接回線に存在する通信装置の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を、前記通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めて記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、前記通信回線に信号を出力する制御工程と、
を、前記送信出力制御装置が行うことを特徴とする送信出力制御方法。
【請求項１４】
通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置において実行させる送信出力制御プログラムであって、
前記通信回線と隣接する隣接回線に存在する通信装置の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を、前記通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めて記憶手段に記憶する記憶処理と、
前記周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、前記通信回線に信号を出力する制御処理と、
を、前記送信出力制御装置に実行させることを特徴とする送信出力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話線などのメタリックケーブルで数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を行うｘＤＳＬ（ｘ Digital Subscriber Line）（ｘは、Ａ、Ｈ、Ｓ、Ｖ等の総称）に適用される送信出力制御装置、マルチキャリア伝送システム、送信出力制御方法及び送信出力制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ｘＤＳＬは、電話線などのメタリックケーブルを使用し、数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を可能にしている。なお、ｘＤＳＬとしては、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＳＤＳＬ（Symmetric Digital Subscriber Line）、ＨＤＳＬ（High bit-rate Digital Subscriber Line）、ＶＤＳＬ（Very high bit-rate Digital Subscriber Line）等があり、伝送速度、速度の対称／非対称などの違いにより区分されている。なお、これらを総称してｘＤＳＬと称する。
【０００３】
なお、ｘＤＳＬは、ベストエフォート型サービスと呼ばれ、その伝送速度は、通信回線の伝送距離や雑音などの環境条件によって変化する。一般的に、通信回線の伝送距離が短く雑音も少ない環境条件では伝送速度が大きくなり、通信回線の伝送距離が長く雑音が大きい環境条件では伝送速度が小さくなる。
【０００４】
また、ｘＤＳＬは、変調方式としてＤＭＴ（Discrete Multi Tone）方式を採用しており、モデムが通信を始める前に初期化トレーニングを行い、通信回線の伝送距離や各キャリアのＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定し、該測定した各キャリアのＳＮＲを基に各キャリアに配置するビットレートを算出し、該算出したビットレートを基に、最終的な伝送速度を決定している。
【０００５】
例えば、キャリアナンバー：ｉ（ｉは、任意の整数）のＳＮＲをＳＮＲiとし、キャリアナンバー：ｉがｍ番目〜ｎ番目までの各キャリアに配置するビットレートの総和：Totalrateを、以下の（式１）により算出し、該算出したビットレートの総和：Totalrateを基に、最終的な伝送速度を決定することになる。
【０００６】
【数１】
2008092275.tif 000003
【０００７】
但し、Ｓは、シンボルレートを示し、Ｇ．９９２．１準拠のＡＤＳＬの場合には４ｋＨｚとなる。また、Γは、実効ＳＮＲギャップであり、エラーレートを１０-7とした場合には、Γ＝９．７５ｄＢとなる。
【０００８】
また、ｘＤＳＬにおける雑音として最も支配的なものは他回線からの漏話である。漏話には、図１に示すような近端漏話『ＮＥＸＴ』（漏話源と被漏話源とが逆方向）と、遠端漏話『ＦＥＸＴ』（漏話源と被漏話源とが同一方向）と、があり、一般的に遠端漏話『ＦＥＸＴ』の方が近端漏話『ＮＥＸＴ』よりも漏話の影響が小さい。以下、図１を参照しながら、近端漏話『ＮＥＸＴ』と、遠端漏話『ＦＥＸＴ』と、について詳細に説明する。
【０００９】
図１に示す通信回線（１）を測定対象と仮定した場合、測定対象として着目する通信回線（１）と同一方向に信号が流れる通信回線（２）を『漏話源』とするものが遠端漏話『ＦＥＸＴ』となる。本来伝送すべき信号は伝送距離と共に減衰するので、伝送距離に応じてこの遠端漏話『ＦＥＸＴ』の漏話量も相対的に減衰することになる。
【００１０】
また、測定対象として着目する通信回線（１）と逆方向に信号が流れる通信回線（３）を『漏話源』とするものが近端漏話『ＮＥＸＴ』となる。本来伝送すべき信号は伝送距離と共に減衰するのに対し、近端漏話『ＮＥＸＴ』は、本来伝送すべき信号の伝送先において漏話量が多くなる。このため、近端漏話『ＮＥＸＴ』の方が遠端漏話『ＦＥＸＴ』よりも漏話の影響が顕著となる。
【００１１】
なお、従来のｘＤＳＬでは、図２に示すように、局側に設置される局設置ｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）は、同じ位置に存在していたが、現在、図３に示すように、リーモートターミナル（ＲＴ）設置のｘＤＳＬについての検討が進められている。
【００１２】
リーモートターミナル（ＲＴ）設置のｘＤＳＬの場合は、図３に示すように、局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（１０、１１）の位置が異なることになる。このため、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）の遠端漏話『ＦＥＸＴ』は、既存の局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）の通信回線（３０）の途中から発生することになり、結果として、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）から発生する遠端漏話『ＦＥＸＴ』が、ＲＴ設置のｘＤＳＬ（１１、２１）と隣接する既存の局設置ｘＤＳＬ（１０、２０）のｘＴＵ−Ｒ（XDSL Termination Unit-Remote side）（２０）に対して大きな影響を及ぼすことになる。
【００１３】
これは、局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）から送信された信号が通信回線（３０）の伝送距離に応じて減衰しているところに、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）から高い送信出力レベルの信号が送信された際に、非常に大きな遠端漏話『ＦＥＸＴ』として既存の局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ（２０）に妨害を与えることになるためである。
【００１４】
このため、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）からの遠端漏話『ＦＥＸＴ』による影響を軽減し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することが必要視されることになる。
【００１５】
なお、上述したＲＴ設置ｘＤＳＬの遠端漏話『ＦＥＸＴ』による影響を軽減する方法として、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）から送信する信号の送信出力レベルを低下させるという方法が考えられる。
【００１６】
例えば、ＶＤＳＬの勧告であるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９９３．１には、隣接する局設置ＡＤＳＬとの干渉低減のために、局設置ＶＤＳＬの１．１ＭＨｚ以下の送信出力を低下させる機能について規定されている。
【００１７】
また、局設置ＶＤＳＬの使用帯域と局設置ＡＤＳＬの使用帯域とで重複する周波数帯域の送信出力を抑制し、局設置ＡＤＳＬの伝送速度の低減を回避させることが提案されている。
【００１８】
しかしながら、設置ＶＤＳＬの使用帯域と局設置ＡＤＳＬの使用帯域とで重複する周波数帯域の信号の送信出力を抑制しても、局設置ＡＤＳＬの使用帯域よりも高い高周波数帯域において雑音が発生した場合には、局設置ＡＤＳＬに対して折り返し雑音などが発生し、局設置ＡＤＳＬのＡＤＳＬ信号のＳＮＲを劣化させてしまう現象が発生し、結果的に、局設置ＡＤＳＬの伝送速度を低減させてしまうことが判明した。
【００１９】
このため、局設置ＡＤＳＬの使用帯域よりも高い高周波数帯域での雑音の発生を防止し、局設置ＡＤＳＬの伝送速度の低減を回避したいのが現状である。
【００２０】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、隣接回線の使用状況に応じて、最適な電力スペクトルを用いてデータ通信を行う技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【００２１】
また、隣接する他の通信方式（例えば、ＡＤＳＬ）で使用する使用帯域と同一の周波数帯域の送信電力を抑制し、他の通信方式に対する干渉を抑制する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−１４０４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１１５３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、上記特許文献１、２には、通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域での雑音の発生を防止し、通信装置の伝送速度の低減を回避することについては何ら考慮されたものではない。
【００２３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域での雑音の発生を防止し、通信装置の伝送速度の低減を回避することを可能とする送信出力制御装置、マルチキャリア伝送システム、送信出力制御方法及び送信出力制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００２５】
本発明にかかる送信出力制御装置は、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置であって、通信回線と隣接する隣接回線に存在する通信装置の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を、通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めて記憶する記憶手段と、周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線に信号を出力する制御手段と、を有することを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、通信装置の種別毎に周波数帯域を管理する干渉管理手段と、隣接回線に存在する通信装置の種別を特定する特定手段と、通信装置の種別に応じた周波数帯域を干渉管理手段から取得する取得手段と、を有し、記憶手段は、通信装置の種別に応じた周波数帯域を記憶することを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、取得手段は、特定手段により特定した通信装置の種別が複数の場合には、各々の通信装置の種別に応じた複数の周波数帯域を干渉管理手段から取得し、記憶手段は、各々の通信装置の種別に応じた複数の周波数帯域を記憶し、制御手段は、複数の周波数帯域を基に、送信出力を抑制する周波数帯域を決定し、該決定した周波数帯域の信号の送信出力を抑制することを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、制御手段は、複数の周波数帯域を包含した周波数帯域を、送信出力を抑制する周波数帯域として決定することを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、制御手段は、複数の周波数帯域を所定の割合で包含した周波数帯域を、送信出力を抑制する周波数帯域として決定することを特徴とするものである。
【００３０】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、所定の割合を設定する設定手段を有することを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、隣接回線の状態と、通信装置の種別と、を対応づけて管理する回線管理手段と、隣接回線の状態を特定する状態取得手段と、を有し、特定手段は、状態取得手段により特定した隣接回線の状態に対応する通信装置の種別を、回線管理手段の中から特定することを特徴とするものである。
【００３２】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、隣接回線の状態は、隣接回線に存在する局側の通信装置が設置されている場所に関する情報と、隣接回線に存在する宅側の通信装置に関する情報と、隣接回線に存在する通信装置が使用している使用周波数帯域及び伝送方式に関する情報と、の少なくとも１つであることを特徴とするものである。
【００３３】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、干渉管理手段は、送信出力制御装置と分離独立して構成されていることを特徴とするものである。
【００３４】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、回線管理手段は、送信出力制御装置と分離独立して構成されていることを特徴とするものである。
【００３５】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、周波数帯域の信号の送信出力を抑制する抑制値を調整する調整手段を有することを特徴とするものである。
【００３６】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムは、第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムであって、第１の通信装置は、通信回線と隣接する隣接回線に存在する通信装置の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を、通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めて記憶する記憶手段と、周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線に信号を出力する制御手段と、を有することを特徴とするものである。
【００３７】
また、本発明にかかる送信出力制御方法は、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置で行う送信出力制御方法であって、通信回線と隣接する隣接回線に存在する通信装置の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を、通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めて記憶手段に記憶する記憶工程と、周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線に信号を出力する制御工程と、を、送信出力制御装置が行うことを特徴とするものである。
【００３８】
また、本発明にかかる送信出力制御プログラムは、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置において実行させる送信出力制御プログラムであって、通信回線と隣接する隣接回線に存在する通信装置の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を、通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めて記憶手段に記憶する記憶処理と、周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線に信号を出力する制御処理と、を、送信出力制御装置に実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めた周波数帯域の中で、その通信装置の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線に信号を出力することが可能となるため、隣接回線に存在する通信装置が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域での雑音の発生を防止し、通信装置の伝送速度の低減を回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
（本実施形態の特徴）
まず、本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムの特徴について説明する。
【００４１】
本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、図４に示すように、第１の通信装置（ｘＴＵ−Ｃ：１００に該当）と、第２の通信装置（ｘＴＵ−Ｒ：２００に該当）と、が通信回線（３００）を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムである。
【００４２】
そして、第１の通信装置（１００）は、通信回線（３００）と隣接する隣接回線（４００）に存在する通信装置（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を、通信装置（５００）が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めて記憶手段（記憶部：１０４に該当）に記憶する。そして、第１の通信装置（１００）は、その記憶手段（１０４）に記憶した周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線（３００）に信号を出力する。
【００４３】
これにより、第１の通信装置（１００）は、隣接回線（４００）に存在する通信装置（５００）が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めた周波数帯域の中で、その通信装置（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線（３００）に信号を出力することになるため、第１の通信装置（１００）は、隣接回線（４００）に存在する通信装置（５００）が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域での雑音の発生を防止し、通信装置（５００）の伝送速度の低減を回避することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムについて詳細に説明する。
【００４４】
＜マルチキャリア伝送システムのシステム構成＞
まず、図４を参照しながら、本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムのシステム構成について説明する。
【００４５】
本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、局側装置であるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１００）と、宅内側装置であるｘＴＵ−Ｒ（XDSL Termination Unit-Remote side）（２００）と、が通信回線（３００）を介して接続して構成される。
【００４６】
なお、局側装置であるｘＴＵ−Ｃ（１００）は、モデムの種別を管理する回線情報管理サーバ（５０）と、モデムに対して影響を及ぼす周波数帯域を管理する干渉情報管理サーバ（６０）と、に接続している。
【００４７】
回線情報管理サーバ（５０）は、例えば、図５に示すように、『モデムの種別』毎に、『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』を対応づけて管理するデータベースを有して構成される。
【００４８】
なお、『局情報』とは、隣接回線に存在する局側の通信装置が設置されている場所に関する情報を示す。また、『端末情報』とは、隣接回線に存在する宅内側の通信装置に関する情報を示す。また、『回線信号情報』とは、隣接回線に存在する通信装置が使用している使用周波数帯域及び伝送方式に関する情報を示す。
【００４９】
干渉情報管理サーバ（６０）は、例えば、図６に示すように、『モデムの種別』毎に、『周波数帯域』と、『信号電力』と、を対応づけて管理するデータベースを有して構成される。
【００５０】
なお、『周波数帯域』とは、伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を示し、『信号電力』とは、伝送速度の低減に影響のある周波数帯域で使用する信号電力を示す。
【００５１】
例えば、『モデムの種別』として『モデムＡ』を、隣接回線（４００）のｘＴＵ−Ｃ（５００）において使用した場合には、図７に示すように、『周波数帯域』：ａ１１〜ａ１ｎ（ｎは、任意の整数）、ａ２１〜ａ２ｎ、ａ３１〜ａ３ｎ、・・・、において伝送速度の低減に影響があることが判明したため、干渉情報管理サーバ（６０）は、伝送速度の低減に影響がある『周波数帯域』：ａ１１〜ａ１ｎ、ａ２１〜ａ２ｎ、ａ３１〜ａ３ｎ、・・・、と、その各周波数帯域において使用する『信号電力』：ａ１、ａ２、ａ３、・・・と、を『モデムＡ』に対応づけてデータベースにて管理することになる。
【００５２】
これにより、干渉情報管理サーバ（６０）は、『モデムの種別』毎に、伝送速度の低減に影響のある『周波数帯域』と、その周波数帯域で使用する『信号電力』と、を管理することが可能となる。
【００５３】
＜ｘＴＵ−Ｃ：１００の内部構成＞
次に、局側装置であるｘＴＵ−Ｃ（１００）の内部構成について説明する。
【００５４】
本実施形態におけるｘＴＵ−Ｃ（１００）は、送信部（１０１）と、受信部（１０２）と、送信出力制御部（１０３）と、記憶部（１０４）と、モデム識別部（１０５）と、を有して構成される。
【００５５】
送信部（１０１）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）に信号を送信するものである。受信部（１０２）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から送信された信号を受信するものである。
【００５６】
送信出力制御部（１０３）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から通信回線（３００）に送信する信号の送信出力を制御するものである。
【００５７】
記憶部（１０４）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）の通信時の制御に必要な情報を格納するものである。
【００５８】
モデム識別部（１０５）は、隣接回線（４００）に存在する他のｘＤＳＬが使用しているモデムの種別を特定するものである。
【００５９】
詳細には、モデム識別部（１０５）は、『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』をｘＴＵ−Ｃ（１００）の外部から取得し、その取得した『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』に応じた『モデムの種別』を回線情報管理サーバ（５０）から取得し、隣接回線（４００）に存在するのｘＤＳＬが使用している『モデムの種別』を特定することになる。
【００６０】
例えば、図５の場合では、回線情報管理サーバ（５０）は、『モデムＡ』に対して、『局情報Ａ』、『端末情報Ａ』、『回線信号情報Ａ』を対応づけてデータベースにて管理している。そして、モデム識別部（１０５）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）の外部から『局情報Ａ』、『端末情報Ａ』、『回線信号情報Ａ』を取得した場合に、その取得した『局情報Ａ』、『端末情報Ａ』、『回線信号情報Ａ』に応じた『モデムＡ』を回線情報管理サーバ（５０）のデータベースから取得することになる。これにより、モデム識別部（１０５）は、隣接回線（４００）に存在するのｘＤＳＬが使用している『モデムＡ』を特定することが可能となる。
【００６１】
なお、回線情報管理サーバ（５０）がデータベースにて管理する図５に示すテーブル構成は、一例であり、モデム識別部（１０５）がｘＴＵ−Ｃ（１００）の外部から取得した情報を基に、モデムの種別を特定することが可能であれば、あらゆる情報を『モデムの種別』と対応づけて回線情報管理サーバ（５０）のデータベースにて管理することは可能であり、『モデムの種別』に対応づけて管理する『情報』が多ければ多い程、高精度にモデムの種別を特定することが可能となる。
【００６２】
また、図５の場合では、回線情報管理サーバ（５０）は、『モデムの種別』に対して、『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』を対応づけてデータベースにて管理することにしたが、『モデムの種別』に対して、『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』の少なくとも１つの情報を対応付けてデータベースにて管理し、モデム識別部（１０５）がｘＴＵ−Ｃ（１００）の外部から『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』の少なくとも１つの情報を取得し、その取得した『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』の少なくとも１つの情報を基に、回線情報管理サーバ（５０）のデータベースから『モデムの種別』を特定するように構築することも可能である。
【００６３】
＜ｘＴＵ−Ｒ：２００の内部構成＞
次に、宅内側装置であるｘＴＵ−Ｒ（２００）の内部構成について説明する。
【００６４】
本実施形態におけるｘＴＵ−Ｒ（２００）は、送信部（２０１）と、受信部（２０２）と、送信出力制御部（２０３）と、記憶部（２０４）と、モデム識別部（２０５）と、を有して構成される。
【００６５】
送信部（２０１）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）に信号を送信するものである。受信部（２０２）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信された信号を受信するものである。
【００６６】
送信出力制御部（２０３）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から通信回線（３００）に送信する信号の送信出力を制御するものである。
【００６７】
記憶部（２０４）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）の通信時の制御に必要な情報を格納するものである。
【００６８】
モデム識別部（２０５）は、隣接回線（４００）に存在する他のｘＤＳＬが使用しているモデムの種別を特定するものである。
【００６９】
＜処理動作＞
次に、図８を参照しながら、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が行う制御動作について説明する。なお、図８は、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減を回避するための制御動作を示すフロチャートである。
【００７０】
まず、モデム識別部（１０５）は、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）のモデムの種別を特定する（ステップＳ１）。
【００７１】
例えば、モデム識別部（１０５）は、『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』をｘＴＵ−Ｃ（１００）の外部から取得する。そして、モデム識別部（１０５）は、回線情報管理サーバ（５０）にアクセスし、回線情報管理サーバ（５０）のデータベースにて管理されている図５に示すテーブルを参照し、ｘＴＵ−Ｃ（１００）の外部から取得した『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』に対応する『モデムの種別』を回線情報管理サーバ（５０）から取得し、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）のモデムの種別を特定する。
【００７２】
次に、送信出力制御部（１０３）は、干渉情報管理サーバ（６０）にアクセスし、干渉情報管理サーバ（６０）のデータベースにて管理されている図６に示すテーブルを参照し、ステップＳ１にてモデム識別部（１０５）が特定した『モデムの種別』に対応する『周波数帯域』と、その周波数帯域で使用する『信号電力』と、を干渉情報管理サーバ（６０）から取得し（ステップＳ２）、その取得した『周波数帯域』と、『信号電力』と、を記憶部（１０４）に記憶することになる。
【００７３】
これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）に存在する通信装置（５００）の伝送速度の低減に影響のある『周波数帯域』と、その周波数帯域で使用する『信号電力』と、を記憶部（１０４）に記憶して管理することが可能となる。
【００７４】
次に、送信出力制御部（１０３）は、記憶部（１０４）に記憶した『周波数帯域』と、『信号電力』と、を基に、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号電力を抑制したビット・ゲインテーブルを生成し（ステップＳ３）、該生成したビット・ゲインテーブルを基に、通信回線（３００）に信号を出力する（ステップＳ４）。
【００７５】
例えば、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）が通信を行っていない状態時には、周波数帯域の信号電力を抑制する必要がないため、図９に示すような信号電力で通信回線（３００）に信号を送出する。なお、図９は、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）が『ＡＤＳＬ通信』を行い、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が『ＶＤＳＬ通信』を行う際に使用する『周波数帯域』と、その周波数帯域で使用する『信号電力』を示している。図９に示すように、『ＡＤＳＬ』は、『ＶＤＳＬ』よりも低い周波数帯域を使用しているのが判明する。
【００７６】
そして、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）が通信を行うと判断した場合に、記憶部（１０４）に記憶した『周波数帯域』と、『信号電力』と、を基に、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号電力を抑制したビット・ゲインテーブルを生成し、該生成したビット・ゲインテーブルを基に、通信回線（３００）に信号を出力することになる。
【００７７】
これにより、例えば、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）のモデムの種別がモデムＡの場合には、図７に示す周波数帯域：ａ１１〜ａ１ｎ、ａ２１〜ａ２ｎ、ａ３１〜ａ３ｎ、・・・、においてモデムＡに対して影響を及ぼすことになるため、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、図７に示す『周波数帯域』と、『信号電力』と、を基に、図１０に示すように、ｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線（３００）に信号を出力することになる。
【００７８】
これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域での雑音の発生を防止し、ｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減を回避することが可能となる。
【００７９】
このように、本実施形態におけるｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）の『モデムの種別』を特定し、その特定した『モデムの種別』に対応する『周波数帯域』と、『信号電力』と、を記憶部（１０４）に記憶する。そして、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、記憶部（１０４）に記憶した『周波数帯域』と、『信号電力』と、を基に、ｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線（３００）に信号を出力することになる。
【００８０】
これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域を少なくとも含めた周波数帯域の中で、そのｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線（３００）に信号を出力することになるため、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）が使用する使用周波数帯域よりも高い高周波数帯域での雑音の発生を防止し、ｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減を回避することが可能となる。
【００８１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００８２】
第１の実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、隣接回線（４００）に１つのモデムが存在することを想定し、モデム識別部（１０５）は、１つのモデムの種別を特定することにしたが、隣接回線（４００）に複数のモデムが存在することも想定される。
【００８３】
このため、第２の実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、隣接回線（４００）に複数のモデムが存在する場合に、モデム識別部（１０５）は、複数のモデムの種別を特定し、該特定した複数のモデムの種別に対応する『周波数帯域』と、『信号電力』と、を記憶部（１０４）に記憶し、その記憶部（１０４）に記憶した複数の『周波数帯域』と、『信号電力』と、を基に、ｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線（３００）に信号を出力することを特徴とするものである。これにより、隣接回線（４００）に複数のモデムが存在する場合でも、その複数のモデムに適した周波数帯域の信号の送信出力を抑制することが可能となる。以下、図１１〜図１３を参照しながら、第２の実施形態におけるマルチキャリア伝送システムについて説明する。なお、第２の実施形態におけるマルチキャリア伝送システムのシステム構成は、第１の実施形態と同様のシステム構成で構築することになる。
【００８４】
まず、図１１を参照しながら、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が行う制御動作について説明する。なお、図１１は、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減を回避するための制御動作を示すフロチャートである。
【００８５】
まず、モデム識別部（１０５）は、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）の複数のモデムの種別を特定する（ステップＳ１１）。
【００８６】
例えば、モデム識別部（１０５）は、『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』をｘＴＵ−Ｃ（１００）の外部から取得する。そして、モデム識別部（１０５）は、回線情報管理サーバ（５０）にアクセスし、回線情報管理サーバ（５０）のデータベースにて管理されている図５に示すテーブルを参照し、ｘＴＵ−Ｃ（１００）の外部から取得した『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』に対応する複数の『モデムの種別』を回線情報管理サーバ（５０）から取得し、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）の複数のモデムの種別を特定する。
【００８７】
次に、送信出力制御部（１０３）は、干渉情報管理サーバ（６０）にアクセスし、干渉情報管理サーバ（６０）のデータベースにて管理されている図６に示すテーブルを参照し、ステップＳ１１にてモデム識別部（１０５）が特定した複数の『モデムの種別』に対応する『周波数帯域』と、その周波数帯域で使用する『信号電力』と、を干渉情報管理サーバ（６０）から取得し（ステップＳ１２）、その取得した『周波数帯域』と、『信号電力』と、を記憶部（１０４）に記憶することになる。
【００８８】
これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）に存在する通信装置（５００）の伝送速度の低減に影響のある複数の『周波数帯域』と、その周波数帯域で使用する『信号電力』と、を記憶部（１０４）に記憶して管理することが可能となる。
【００８９】
次に、送信出力制御部（１０３）は、記憶部（１０４）に記憶した複数の『周波数帯域』と、『信号電力』と、を基に、各モデムの種別を包含した『周波数帯域』と、その『周波数帯域』で使用する『信号電力』と、を決定する（ステップＳ１３）。
【００９０】
例えば、送信出力制御部（１０３）は、ステップＳ１２においてモデムＡと、モデムＢと、に対応する『周波数帯域』と、『信号電力』と、を取得した場合には、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、モデムＡに対して影響がある周波数帯域と、モデムＢに対して影響がある周波数帯域と、を特定することが可能となる。なお、図１２（ａ）は、モデムＡに対して影響がある周波数帯域を示し、図１２（ｂ）は、モデムＢに対して影響がある周波数帯域を示す。
【００９１】
そして、送信出力制御部（１０３）は、図１２（ｃ）に示すように、モデムＡの『周波数帯域』とモデムＢの『周波数帯域』とを包含した『周波数帯域』を決定することになる。これにより、隣接回線（４００）に複数のモデムの種別が存在する場合でも、複数のモデムの種別を包含した『周波数帯域』を決定することが可能となる。
【００９２】
なお、『信号電力』は、モデムＡとモデムＢとで最小の値の信号電力を決定することが好ましい。例えば、図１２（ｃ）においてモデムＡとモデムＢとを包含した周波数帯域となる『ａ２１〜ｂ２ｎ』における『信号電力』は、『ｂ２＞ａ２』であるため、『ａ２』を選定する。
【００９３】
また、モデムＡとモデムＢとを包含した『周波数帯域』を決定した際のモデムＡの『周波数帯域』とモデムＢの『周波数帯域』との割合に応じて、そのモデムＡとモデムＢとを包含した『周波数帯域』において使用する信号電力を決定することも可能である。
【００９４】
例えば、モデムＡの『周波数帯域』とモデムＢの『周波数帯域』との割合が、モデムＡ：モデムＢ＝７：３の場合には、モデムＡとモデムＢとを包含した『周波数帯域』で使用する信号電力：ｘは、ｘ＝（７ａ＋３ｂ）÷１０で算出した信号電力とする。
【００９５】
次に、送信出力制御部（１０３）は、図１２（ｃ）に示す複数のモデムの種別を包含した『周波数帯域』と、その周波数帯域で使用する『信号電力』と、を基に、隣接回線（４００）に存在するｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号電力を抑制したビット・ゲインテーブルを生成し（ステップＳ１４）、該生成したビット・ゲインテーブルを用いて通信回線（３００）に信号を出力することになる（ステップＳ１５）。
【００９６】
これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、図１２（ｃ）に示す周波数帯域と、信号電力と、を基に、図１３に示すように、ｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線（３００）に信号を出力することになる。
【００９７】
このように、第２の実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、隣接回線（４００）に複数のモデムが存在する場合に、モデム識別部（１０５）は、複数のモデムの種別を特定し、該特定した複数のモデムの種別に対応する周波数帯域と、信号電力と、を記憶部（１０４）に記憶し、その記憶部（１０４）に記憶した複数の周波数帯域と、信号電力と、を基に、ｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、通信回線（３００）に信号を出力する。これにより、隣接回線（４００）に複数のモデムが存在する場合でも、その複数のモデムに適した周波数帯域の信号の送信出力を抑制することが可能となる。
【００９８】
なお、上述した第２の実施形態では、図１２（ｃ）に示すように、モデムＡの『周波数帯域』とモデムＢの『周波数帯域』とを包含した『周波数帯域』を決定することにしたが、隣接回線（４００）に存在するモデムの種別が多い場合には、そのモデムの種別の中で所定の割合だけ包含する『周波数帯域』を決定するように構築することも可能である。
【００９９】
例えば、隣接回線（４００）に存在するモデムの種類がモデムＡ、モデムＢ、モデムＣ、モデムＤと仮定する。そして、各モデムに対して影響を及ぼす周波数帯域がモデムＡ：２〜５ＭＨｚ、・・・、モデムＢ：３〜４ＭＨｚ、・・・、モデムＣ：２〜６ＭＨｚ、・・・、モデムＤ：３〜８ＭＨｚ、・・・の場合には、モデムＡ〜Ｄを包含する周波数帯域は、２〜８ＭＨｚとなるが、モデムＡ〜Ｄの中で、５割以上で共通する周波数帯域となる２〜５ＭＨｚとするように構築することも可能である。なお、上述した所定の割合は、任意に設定変更するように構築することは可能である。
【０１００】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０１】
例えば、本実施形態における送信出力の抑制制御を行うか否かの判断方法としては、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生していると判断した場合に行うことも可能である。
【０１０２】
例えば、図１４に示すように、まず、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）の漏話雑音をスペクトルアナライザ等を用いて測定する（ステップＳ２１）。
【０１０３】
次に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）の漏話雑音を基に、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生しているか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【０１０４】
ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生していないと判断した場合は（ステップＳ２２／Ｎｏ）、送信出力制御不要と判断し、デフォルトの図９に示す所定の送信出力値で信号を送信する（ステップＳ２３）。なお、所定の送信出力値としては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９９３．２、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９９３．３等に開示されている最大送信出力値を適用することが可能である。
【０１０５】
また、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生していると判断した場合には（ステップＳ２３／Ｙｅｓ）、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、送信出力の抑制制御を行い、通信回線（３００）に送信する信号の送信出力制御を行う。
【０１０６】
これにより、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生したか否かに応じて通信回線（３００）に送信する信号の送信出力制御を行うか否かを判断することが可能となる。なお、隣接回線（４００）の漏話雑音の測定方法は、スペクトルアナライザ等の測定方法に限定するものではなく、あらゆる方法を適用して隣接回線（４００）の漏話雑音を測定することは可能であり、モデムを用いて測定することも可能である。
【０１０７】
また、上述した実施形態において隣接回線（４００）に存在するモデムの種別を特定する際の特定方法は、特に限定するものではなく、例えば、モデムの種別を電話局舎にあるモデム管理ソフトウェアなどから情報を取得し、該取得した情報を基にモデムの種別を特定したり、または、宅内に設置されている情報を直接利用してモデムの種別を特定したり、もしくは、回線の信号や漏話雑音などを基にモデムの種別を特定したりするように構築することも可能である。
【０１０８】
また、上述した実施形態においては、図５、図６に示すように『モデムの種別』毎に管理したが、本発明の技術思想は、モデムの種別に限定するものではなく、通信装置の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域を特定することが可能であれば、あらゆるものが適用可能である。
【０１０９】
また、上述した実施形態において、ｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を抑制する抑制値は、任意に調整することは可能であり、例えば、モデムの種別に応じて送信出力の抑制値を任意に調整したり、ｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を完全に零にしたりすることも可能である。なお、送信出力を抑制する抑制値は、隣接回線（４００）において発生する雑音に応じて調整するようにすることも可能である。
【０１１０】
また、上述した実施形態においては、回線情報管理サーバ（５０）が、例えば、図５に示すように、『モデムの種別』毎に、『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』を対応づけて管理し、また、干渉情報管理サーバ（６０）が、例えば、図６に示すように、『モデムの種別』毎に、『周波数帯域』と、『信号電力』と、を対応づけて管理することにしたが、回線情報管理サーバ（５０）と、周波数帯域管理サーバ（６０）と、が管理する上述した情報をｘＴＵ−Ｃ（１００）が管理するように構築することも可能である。
【０１１１】
また、上述した実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、図１５に示すようなシステムにも適用することは可能である。なお、図１５に示すシステム構成は、ＡＤＳＬ局内装置（５００）と、ＡＤＳＬ宅内装置（６００）と、が通信回線（４００）を介して接続されており、また、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）（７００）と、遠隔複合装置（１００）と、が通信回線（８００）を介して接続されており、遠隔複合装置（１００）と、ＶＤＳＬ宅内装置（２００）と、が通信回線（３００）を介して接続されているものである。なお、遠隔複合装置（１００）は、ＯＮＵ（Optical Network Unit）と、ＶＤＳＬ局側装置と、を有して構成されている。
【０１１２】
また、上述した実施形態におけるマルチキャリア伝送システムを構成するｘＴＵ−Ｃ（１００）と、ｘＴＵ−Ｒ（２００）と、の通信装置における制御動作は、ハード構成ではなく、コンピュータプログラム等のソフトウェアにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体から上記プログラムを、通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明にかかる送信出力制御装置、マルチキャリア伝送システム、送信出力制御方法及び送信出力制御プログラムは、電話線などのメタリックケーブルで数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を行うｘＤＳＬ（ｘ Digital Subscriber Line）（ｘは、Ａ、Ｈ、Ｓ、Ｖ等の総称）に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】近端漏話『ＮＥＸＴ』と遠端漏話『ＦＥＸＴ』とを説明するための図である。
【図２】局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）が同じ位置に存在して構成されるマルチキャリア伝送システムのシステム構成を示す図である。
【図３】局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）が異なる位置に存在して構成されるリーモートターミナル（ＲＴ）設置のマルチキャリア伝送システムのシステム構成を示す図であり、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）の遠端漏話『ＦＥＸＴ』を説明するための図である。
【図４】本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムのシステム構成を示す図である。
【図５】『モデムの種別』毎に、『局情報』、『端末情報』、『回線信号情報』を対応づけて管理するテーブル構成例を示す図である。
【図６】『モデムの種別』毎に、『周波数帯域』、『信号電力』を対応づけて管理するテーブル構成例を示す図である。
【図７】隣接回線（４００）のｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある『周波数帯域』と、その『周波数帯域』で使用する『信号電力』を示す図である。
【図８】第１の実施形態のｘＴＵ−Ｃ（１００）が行う制御動作を示すフロチャートである。
【図９】ｘＴＵ−Ｃ（１００）が送信出力制御を行わず、デフォルトの所定の送信出力値で信号を送信する状態を示す図である。
【図１０】ｘＴＵ−Ｃ（１００）が送信出力制御を行い、ｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、信号を送信する状態を示す図である。
【図１１】第２の実施形態のｘＴＵ−Ｃ（１００）が行う制御動作を示すフロチャートである。
【図１２】第２の実施形態のｘＴＵ−Ｃ（１００）が行う制御動作を説明するための図である。
【図１３】ｘＴＵ−Ｃ（１００）が送信出力制御を行い、ｘＴＵ−Ｃ（５００）の伝送速度の低減に影響のある周波数帯域の信号の送信出力を抑制し、信号を送信する状態を示す図である。
【図１４】送信出力の抑制制御を行うか否かの判断方法を示すフロチャートである。
【図１５】本実施形態のマルチキャリア伝送システムを構成する他のシステム構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１、２、３    通信回線
１０    局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）
１１    局設置またはＲＴ設置のｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ
２０    局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ（XDSL Termination Unit-Remote side）
２１    局設置またはＲＴ設置のｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ
３０、３１    通信回線
５０    回線情報管理サーバ（回線管理手段）
６０    干渉情報管理サーバ（干渉管理手段）
１００    ｘＴＵ−Ｃ（遠隔複合装置、送信出力制御装置）
１０１    送信部
１０２    受信部
１０３    送信出力制御部
１０４    記憶部
１０５    モデム識別部
２００    ｘＴＵ−Ｒ（ＶＤＳＬ宅内装置）
２０１    送信部
２０２    受信部
２０３    送信出力制御部
２０４    記憶部
２０５    モデム識別部
３００    通信回線
４００    隣接回線（通信回線）
５００    ｘＴＵ−Ｃ（ＡＤＳＬ局内装置）
６００    ｘＴＵ−Ｒ（ＡＤＳＬ宅内装置）
７００    ＯＬＴ（Optical Line Terminal）
８００    通信回線
【図１】
2008092275.tif 000004
【図２】
2008092275.tif 000005
【図３】
2008092275.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008092275.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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