(57)【要約】      （修正有）【課題】背面から入射する映像光を正面から出射させるリアプロジェクションスクリーンに用いられる光拡散フィルムにおいて、上下方向の視野角特性に優れていながら、光拡散フィルム自体が外光散乱による投影画像品位低下の抑制機能をも有するリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム及びそれからなるリアプロジェクションスクリーンを提供する。【解決手段】背面から入射する映像光を正面から出射させるリアプロジェクションスクリーンの光拡散層に用いられる光拡散フィルムであって、該光拡散フィルムは熱可塑性樹脂を含むマトリックス相及び分散相からなる高分子フィルムであり、マトリックス相の屈折率と分散相の屈折率とが所定の条件を満たし、かつ、ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際のフィルムの平行光線透過率が５０％以上１００％未満であるリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面から入射する映像光を正面から出射させるリアプロジェクションスクリーンの光拡散層に用いられる光拡散フィルムであって、該光拡散フィルムは熱可塑性樹脂を含むマトリックス相及び分散相からなる高分子フィルムであり、マトリックス相の屈折率と分散相の屈折率とが下記式（１）（２）を満たし、
｜（Ｎｙ＋Ｎｚ）／２−（ｎｙ＋ｎｚ）／２｜≦０．０３      ・・・（１）
０．０５＜｜ｎｘ−Ｎｘ｜≦０．２０                       ・・・（２）  
（ここで、ｎはマトリックスの屈折率、Ｎは分散相の屈折率をそれぞれ表し、ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率、ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率、Ｎｘはｘ方向の分散相屈折率、Ｎyはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向の分散相屈折率、Ｎzはフィルム厚み方向の分散相屈折率をそれぞれ表す）
かつ、ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際のフィルムの平行光線透過率が５０％以上１００％未満であることを特徴とするリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム。
【請求項２】
光拡散フィルムが、下記式（３）
０．８５＜ｎｙ／ｎｚ≦１．２     ・・・（３） 
（ここで、ｎはマトリックスの屈折率を表し、ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率であり、ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率をそれぞれ表す）
を満足する請求項１に記載のリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム。
【請求項３】
光拡散フィルムのフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率ｎｘとフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率ｎｙとが同一ではない請求項１または２に記載のリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム。
【請求項４】
光拡散フィルムのマトリックス相を構成する熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載のリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム。
【請求項５】
光拡散フィルムの分散相が有機粒子の凝集体である請求項１〜４のいずれかに記載のリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム。
【請求項６】
有機粒子が芯部と殻部の組成が異なるコアシェルタイプの有機粒子である請求項５に記載のリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム。
【請求項７】
光拡散フィルムの分散相の含有量がフィルムの重量を基準として０．０１〜３０重量％である請求項１〜６のいずれかに記載のリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム。
【請求項８】
光拡散フィルムの出射側のフィルム中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）が１ｎｍ以上２００ｎｍ未満である請求項１〜７のいずれかに記載のリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルムからなる光拡散層を構成部材として含むリアプロジェクションスクリーン。
【請求項１０】
光拡散層が出射側の最表面層である請求項９に記載のリアプロジェクションスクリーン。
【請求項１１】
光拡散層の入射側に光吸収層をさらに有する請求項９に記載のリアプロジェクションスクリーン。
【請求項１２】
光吸収層がレンチキュラーレンズシートの周期に対応して縞状に配置されてなる請求項１１に記載のリアプロジェクションスクリーン。
【請求項１３】
光拡散層が出射側の最表面層であり、該光拡散層よりも入射側にレンチキュラーレンズシート、フレネルレンズシートが配置された構成を有する請求項９に記載のリアプロジェクションスクリーン。
【請求項１４】
映像光を投射する光源が液晶ディスプレイ方式である請求項１〜１３のいずれかに記載のリアプロジェクションスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム及びそれからなるリアプロジェクションスクリーンに関する。更に詳しくは、背面から入射する映像光を正面から出射させるリアプロジェクションスクリーンに用いられる光拡散フィルムであり、スクリーン上下方向の視野角特性を向上させ、外光散乱による投影画像品位低下の抑制機能を有するリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム及びそれからなるリアプロジェクションスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
映像光をスクリーンの背面から投射して表示するリアプロジェクションテレビ等の背面投射型表示装置は、映像を表示するスクリーンとして透過型スクリーンを用いている。この透過型スクリーンは、一般的に、映像光をスクリーンの観察面側へ出射するフレネルレンズシート、出射光の左右の視野角の影響を低減させるレンチキュラーレンズシート、投影画像の上下方向の視野角特性などをより良いものとする光拡散層等から構成される。また、このようなリアプロジェクションテレビ等において、映像光を投射する光源は、一般的に、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）方式、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）方式、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ Ｄｅｖｉｃｅ）方式等の光源を用いてきた。
【０００３】
リアプロジェクションテレビに用いられる透過型スクリーンとして、広視野角、高解像度、高輝度、高コントラストなどの投影画像品位の向上が求められており、一般的に光拡散剤を含有する光拡散層が設けられている。しかしながら単に光拡散剤の濃度により透過型スクリーンの光拡散性の向上と広視野角とを求めようとすると、そのスクリーンの解像度や輝度が低下し、一方で高解像度と高輝度とを求めようとすると、スクリーンの光拡散性と視野角が低下するといった相反する現象が生じてしまう。そこで、例えば特許文献１では光拡散材が樹脂中に分散混合されてなる光拡散層を有する光拡散基板において、光拡散材の分散される濃度が厚さ方向で２層以上に異なる光拡散層を有する構成が提案されている。
【０００４】
また屋外や明るい室内では、スクリーンの出射側から外光が入射する。この入射外光がスクリーンに散乱することで外光が画面に映り込んだり、画像が白っぽくなってしまい、投影画像品位の低下、特に、黒表示品位の悪化によるコントラスト低下が問題となる。かかる問題を解決する方法として、スクリーン表面に低反射層を形成したり、スクリーン表面に微細な凹凸形状を施すことが試みられている。例えば特許文献２にはスクリーン表面の粗さを調整して良好な映像を得る目的で、光拡散層として光拡散層の出光側の最外層が光を最も強く拡散する層である多層構造を有し、かつその最表面層の表面粗さＲａが０．２μｍ以上１．０μｍ以下とかなり粗い表面を有する層が開示されている。そして透光性母材としてポリメチルメタアクリレート、メチルメタクリレート−スチレン共重合体、ポリカーボネート等の光学用途の樹脂を用い、光拡散剤として例えばポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリメチルメタアクリレートなどのアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの架橋樹脂ビーズなどを用いることが提案されている。また、このような光拡散剤を含有するタイプの光拡散フィルムの場合、あらゆる方向に光を散乱する。そのため、より拡散効果を高める目的で透光性母材と光拡散剤との屈折率差を大きくすると、輝度を高く維持するためには光拡散剤の量を少なくする必要があることから、透光性母材と光拡散剤との屈折率差は０．０５以下となるように制御している。
【０００５】
一方、近年、ＬＣＤ方式の光源に対応した偏光子などの部材として、一方向の直線偏光は拡散反射し、その直交方向の直線偏光は透過する、偏光選択層の機能を有するフィルムが提案されている。例えば特許文献３において、少なくとも約０．０５の複屈折率を有するポリマーの第１の相と該第１の相内に配置された第２の相とからなり、両相の屈折率差は第１の軸に沿って約0.05より大きく、第１の軸に直交した第２の軸に沿って約0.05より小さい屈折率特性を有するフィルムからなる偏光子が開示されている。しかしながら、引用文献３ではプロジェクションスクリーンについて何も提案していない。また特許文献４には、直線偏光に対する散乱異方性を維持しつつ拡散反射光を抑制して液晶表示装置等の光拡散板や視認側の偏光板として用いることができる光学フィルムが開示されているが、プロジェクションスクリーンについては何も検討されていない。
【０００６】
また特許文献５には、結晶性高分子化合物からなるマトリックス相と分散相とからなるフィルムで、マトリックス相と分散相との屈折率差が一方向（ｘ方向）において０．０５より大きく、ｘ方向と直交するｙ方向および厚み方向（ｚ方向）とを含むｙ−ｚ面において、マトリックス相と分散相の屈折率がほぼ一致し、さらに散乱パラメーターが規定された散乱異方性高分子フィルムが提案されている。特許文献５によると、該フィルムを偏光バックライトとして用いた場合に、面内の色ずれが少ない散乱異方性フィルムが得られることが開示されている。一方、特許文献５では偏光バックライト用の散乱異方性フィルム以外の用途については具体的に提案されていない。
【０００７】
このように、従来からリアプロジェクションテレビ用の透過型スクリーンの光拡散層として用いられてきた光拡散剤を含有するタイプの光拡散フィルムの場合は、あらゆる方向の光に対して光を散乱してしまうため、光拡散フィルムとして広視野角特性を発現する一方、その全方向の光に対する光散乱機能が、外光散乱に対しても一様に散乱してしまい、映像が白っぽくなるなど投影画像品位の低下につながるため、光拡散フィルムの表面形状をコントロールしたり低屈折率層を更に設けるなどの付加的なコントロールをせざるを得なかった。
【０００８】
そのため、リアプロジェクションテレビに用いられる透過型スクリーンについて、上下の視野角特性を向上させるという光拡散フィルムの特性を有しつつ、しかも光拡散フィルム自身の特性として外光散乱による投影画像品位の低下をも防止できる高機能性の光拡散フィルムが望まれているのが現状である。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２３６３１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２４１９２０号公報
【特許文献３】特表２０００−５０６９９０号公報
【特許文献４】特開２００１−１６６１１２号公報
【特許文献５】特開２００３−４３２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、背面から入射する映像光を正面から出射させる、透過型のスクリーンであるリアプロジェクションスクリーンに用いられる光拡散フィルムにおいて、上下方向の視野角特性に優れていながら、光拡散フィルム自体が外光散乱による投影画像品位低下の抑制機能をも有するリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルム及びそれからなるリアプロジェクションスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、リアプロジェクションテレビの光源の１つであるＬＣＤ方式の光源を使用するリアプロジェクションシステムにおいて、ＬＣＤ方式の光源から投射された映像光は、その構造上、偏光子等を通過して偏光となるため、ＬＣＤから出射した直線偏光からなる映像光のみを効率的に光拡散すればよいこと、また入射外光に関しては、従来から用いられているいわゆる光拡散剤を含有した光拡散層の場合、あらゆる方向の光を等しく拡散してしまうのに対し、ある方向性の光については光拡散させずに透過させることができれば、外光散乱量を低減できることを見出し、そのような特性を兼備するフィルムとして、一方向の直線偏光を透過し、該偏光に直交する方向の直線偏光を光拡散させる偏光選択機能を有するフィルムであって、しかも透明性の高いフィルムによって達成されることを見出した。また、熱可塑性樹脂を含むマトリックス相及び分散相からなる高分子フィルムを概ね一軸方向に延伸させることにより、一方向における両層の屈折率差を一定量以上に大きくし、その直交方向における両層の屈折率がほぼ一致する場合、かかる偏光選択機能が発現し、両層の屈折率差の大きい方向に平行な直線偏光が拡散されて、映像光を含む直線偏光の散乱角度を広げられること、一方、両層の屈折率がほぼ一致する方向に平行な直線偏光については、散乱せずに透過させることから該方向の外光は透過し、外光散乱を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明によれば、本発明の目的は、背面から入射する映像光を正面から出射させるリアプロジェクションスクリーンの光拡散層に用いられる光拡散フィルムであって、該光拡散フィルムは熱可塑性樹脂を含むマトリックス相及び分散相からなる高分子フィルムであり、マトリックス相の屈折率と分散相の屈折率とが下記式（１）（２）を満たし、
｜（Ｎｙ＋Ｎｚ）／２−（ｎｙ＋ｎｚ）／２｜≦０．０３      ・・・（１）
０．０５＜｜ｎｘ−Ｎｘ｜≦０．２０                       ・・・（２） 
（ここで、ｎはマトリックスの屈折率、Ｎは分散相の屈折率をそれぞれ表し、ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率、ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率、Ｎｘはｘ方向の分散相屈折率、Ｎyはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向の分散相屈折率、Ｎzはフィルム厚み方向の分散相屈折率をそれぞれ表す）
かつ、ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際のフィルムの平行光線透過率が５０％以上１００％未満であるリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルムによって達成される。
【００１３】
また本発明のスクリーン用フィルムは、好ましい態様として、光拡散フィルムが下記式（３）
０．８５＜ｎｙ／ｎｚ≦１．２     ・・・（３） 
（ここで、ｎはマトリックスの屈折率を表し、ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率であり、ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率をそれぞれ表す）
を満足すること、光拡散フィルムのフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率ｎｘとフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率ｎｙとが同一ではないこと、光拡散フィルムのマトリックス相を構成する熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂であること、光拡散フィルムの分散相が有機粒子の凝集体であること、有機粒子が芯部と殻部の組成が異なるコアシェルタイプの有機粒子であること、光拡散フィルムの分散相の含有量がフィルムの重量を基準として０．０１〜３０重量％であること、光拡散フィルムの出射側のフィルム中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）が１ｎｍ以上２００ｎｍ未満であること、の少なくともいずれか１つを具備するものも包含する。
【００１４】
本発明はまた、本発明のリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルムからなる光拡散層を構成部材として含むリアプロジェクションスクリーンも包含する。
本発明のリアプロジェクションスクリーンは、好ましい態様として、光拡散層が出射側の最表面層であること、光拡散層の入射側に光吸収層をさらに有すること、光吸収層がレンチキュラーレンズシートの周期に対応して縞状に配置されてなること、光拡散層が出射側の最表面層であり、該光拡散層よりも入射側にレンチキュラーレンズシート、フレネルレンズシートが配置された構成を有すること、および映像光を投射する光源が液晶ディスプレイ方式であること、の少なくともいずれか１つを具備するものも包含する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のフィルムは、一方向の光拡散性に優れ、その直交方向の平行光線透過率に優れることから、透過型のスクリーンであるリアプロジェクションスクリーンの光拡散層として用いた場合、上下方向の視野角特性に優れ、かつ光拡散フィルム自体の特性として、同時に外光散乱による投影画像品位の低下を防止できる機能を有しており、背面から入射する映像光を正面から出射させるリアプロジェクションスクリーンに用いられる光拡散フィルムとして好適に使用することができる。また本発明の光拡散フィルムからなる光拡散層を構成部材として含むリアプロジェクションスクリーンを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明のフィルムは、背面から入射する映像光を正面から出射させるリアプロジェクションスクリーンの光拡散層に適したフィルムであり、映像光を含む直線偏光に対して光拡散性を有し、また該直線偏光と直交する方向においてスクリーン前面から入射する外光を透過することができるリアプロジェクションスクリーン用光拡散フィルムである。本発明のフィルムの具体的態様について、以下に詳述する。
【００１７】
（屈折率特性）
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂を含むマトリックス相及び分散相からなる構造を有し、かつマトリックス相の屈折率と分散相の屈折率とが下記式（１）、（２）
｜（Ｎｙ＋Ｎｚ）／２−（ｎｙ＋ｎｚ）／２｜≦０．０３      ・・・（１）
０．０５＜｜ｎｘ−Ｎｘ｜≦０．２０                       ・・・（２）  
（ここで、ｎはマトリックスの屈折率、Ｎは分散相の屈折率をそれぞれ表し、ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率、ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率、Ｎｘはｘ方向の分散相屈折率、Ｎyはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向の分散相屈折率、Ｎzはフィルム厚み方向の分散相屈折率をそれぞれ表す）
を満たす必要がある。
【００１８】
本発明のフィルムは、ｘ、ｙ、ｚ方向のマトリックス相および分散相の屈折率がそれぞれ式（１）、（２）を満たす場合に、ｘ方向、すなわちマトリックスと分散相の屈折率差が最も大きい方向と平行な直線偏光を強く光拡散し、一方ｙ方向と平行な直線偏光は拡散することなく透過するという光学特性を発現する。
上式中、ｎはマトリックスの屈折率、Ｎは分散相の屈折率をそれぞれ表す。ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率を表し、本発明においては高延伸倍率方向と一致する。ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率、Ｎｘはｘ方向の分散相屈折率、Ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向の分散相屈折率、Ｎｚはフィルム厚み方向の分散相屈折率をそれぞれ表す。またｘ方向と平行な直線偏光は、ｘ方向の振動面をもつ直線偏光と同義であり、ｙ方向と平行な直線偏光はｙ方向の振動面をもつ直線偏光と同義である。また本発明のフィルムのｘ方向は、使用時には、光源から投射される映像光を含む直線偏光と平行に配置される。
【００１９】
上記式（１）において、｜（Ｎｙ＋Ｎｚ）／２−（ｎy＋ｎz）／２｜＞０．０３の場合は、ｙｚ平面内において、マトリックス相と分散相の屈折率差が大きいため、ｘ方向以外での光拡散が増加して外光散乱量が増え、投影画像品位の低下（コントラストの低下）につながる。なお｜（Ｎｙ＋Ｎｚ）／２−（ｎy＋ｎz）／２｜は、０．０２５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２０以下、さらに好ましくは０．０１５以下、特に好ましくは０．０１０以下である。また（１）式の下限は０である。
【００２０】
また上記式（２）において、｜ｎx−Ｎx｜≦０．０５の場合は、ｘ方向の光拡散性能が不十分となり、光源から投射される直線偏光に対する光拡散性に乏しくなるため、フィルムを通じて視認者側に出射される直線偏光量が低下し、上下の視野角依存が生じたり、レンチキュラーレンズの周期依存による画像品質低下が生じることがある。｜ｎx−Ｎx｜は０．０５を超える範囲で屈折率差が大きい方がよりｘ方向の光拡散性能が高まり、好ましくは０．０７以上、より好ましくは０．０９以上、さらに好ましくは０．１０以上、特に好ましくは０．１１以上である。一方、｜ｎx−Ｎx｜の値が大きくなるに従い、次第に後方散乱性が増加して全光線透過率が低下し、輝度の低下につながることから、上限は０．２０以下であり、好ましくは０．１８以下、より好ましくは０．１５以下である。
【００２１】
本発明のフィルムは、ｙｚ平面内でマトリックス相と分散相の屈折率の平均がほぼ一致し（（１）式）、かつｘ方向においてマトリックス相と分散相の屈折率の差が大きく、差の絶対値が０．０５を越えることにより、フィルム中を透過する光の中で多く存在するフィルム面内に対して斜め入射する偏光に対しても高い光拡散性を示す。マトリックス相の屈折率は、ｙｚ平面内においては等方的に近いほど好ましく、下記式（３）を満足することがより好ましい。
０．８５＜ｎy／ｎz≦１．２      ・・・（３）
（３）式を満たさない場合、ｙ方向においてマトリックス相と分散相との屈折率が一致しなくなることがあるため、外光の入射角度によっては外光を散乱してしまい、コントラストが悪くなる角度が現れることがある。
【００２２】
また、式（１）〜（３）の屈折率関係を達成する上で、本発明のフィルムはフィルム平面内で最も屈折率が高い方向のマトリックス屈折率ｎxとフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率ｎｙとは同一でないことが好ましい。
【００２３】
本発明の屈折率特性を有するフィルムは、後述するように固有の屈折率が近いマトリックス相の構成成分および分散相の構成成分を含む熱可塑性樹脂組成物を、溶融押出法により未延伸シートにし、該未延伸シートを少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことによって得ることができる。マトリックス相として結晶性あるいは半結晶性の高分子を用いて、延伸に伴う一方向のマトリックス相の屈折率を変化させ、一方、分散相として延伸による屈折率変化の小さい粒子を用いることにより、本発明の屈折率特性を達成することができる。
【００２４】
（光線透過率）
本発明のフィルムは、屈折率特性が上式（１）（２）を満たすだけでなく、ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際のフィルムの平行光線透過率が５０％以上１００％未満であることが必要である。
ここで平行光線透過率とは、入射光線と同一正線上で測定される平行光線透過率であり、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、全光線透過率から拡散透過率を差し引いて求められる。該平行光線透過率がかかる範囲にあることにより、投影画像と一致するｘ方向以外の方向の光に対する透過率が高くなり、外光散乱量を低減できるため、投影画像品位の低下を防止することができる。
【００２５】
なお、かかる平行光線透過率特性は、フィルムの一方の面から見た場合に限られず、フィルム両面について同様の特性が得られる。
該平行光線透過率は、マトリックス相と分散相のｙ方向、ｚ方向の屈折率特性が式（１）を満たすこと、および分散相の含有量がフィルムの重量を基準として０．０１〜３０重量％であることによって達成される。
【００２６】
また本発明のフィルムは、ｙ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈyとｘ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈxとの比Ｒ＝Ｈy／Ｈxが０．０を超えて０．７未満であることが好ましい。ここで、ヘーズ値とは、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して下記式により求められる。
Ｈ＝（拡散透過率／全光線透過率）×１００
なおｙ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈy、ｘ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈxは、それぞれの方向の直線偏光について上式により求められる。
【００２７】
（マトリックス相）
本発明のフィルムのマトリックス相を形成する熱可塑性樹脂は、フィルムを延伸したときの高分子鎖が配向しやすい結晶性あるいは半結晶性の透明高分子であることが好ましい。非晶性高分子の場合、フィルムを延伸する際の高分子鎖の配向が難しいため、後述する延伸方法に従って、例えば一方向に延伸を行った場合、未延伸方向（ｙ方向、ｚ方向）のマトリックス相と分散相との屈折率差が式（１）を満たしても、式（２）で表される延伸方向（ｘ方向）におけるマトリックス相と分散相との屈折率差を満たすことが難しく、ｘ方向において十分な光拡散性を得ることが難しい。
【００２８】
結晶性あるいは半結晶性の透明高分子である熱可塑性樹脂として、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、シンジオタクチックポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。かかる熱可塑性樹脂の中でも、製膜性および延伸による各方向の屈折率特性を制御しやすい点でポリエステルが好ましく、中でも耐熱性、透明性、強度に優れたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステルが好ましい。
【００２９】
（分散相）
本発明のフィルムの分散相は、有機粒子の凝集体であることが好ましい。粒子の凝集体としては、かかる粒子の１次粒子径が０．０１〜１０μｍであることが好ましい。ここで１次粒子径とは粒子の最小単位の大きさを指す。１次粒子径が０．０１μｍ以下の場合は光拡散性能が生じない可能性が高く、１０μｍを越える場合は延伸時にボイドが生じ、透明性の低下につながることがある。本発明の分散相は、微粒子の１次粒子がサブミクロンオーダーであることによって、表面エネルギーの影響でより凝集体になりやすく、その凝集体として好ましい光学特性を得ることができる。
【００３０】
本発明のフィルムの分散相は、有機粒子の凝集体で構成されることにより、フィルム延伸方向に変形するに際し、マトリックス相のように分子配向しながら屈折率の変化を伴う変形ではなく、個々の１次粒子の形は維持したまま凝集体が変形するため、分散相としての屈折率変化は伴わない点に特徴を有しており、また個々の１次粒子は細かく、凝集体が変形することにより、ボイドが発生しにくくなるため、本発明の屈折率特性及び光線透過率を得やすい。
【００３１】
分散相を構成する有機粒子の凝集体の具体的な種類として、例えば、アクリル微粒子、スチレン微粒子、シリコーン微粒子、スチレン−ブタジエンゴム微粒子、アクリル−アクリルコアシェル型微粒子、アクリル−スチレン−ブタジエンコアシェル微粒子を例示することができる。特に、芯部と殻部の組成が異なるコアシェルタイプの有機粒子の微粒子を用いると、ゴム弾性を有するため延伸によるボイドの生成をさらに抑制することができ、本発明の諸光学特性を得やすい。
【００３２】
フィルムの分散相の含有量は、フィルムの重量を基準として０．０１〜３０重量％であることが好ましい。分散相の含有量がかかる範囲を超える場合、ｙ方向の両相のわずかな屈折率差によるｙ方向の光の拡散が増幅され、結果としてｙ方向の平行光線透過率が低下する。
【００３３】
また分散相の含有量が下限に満たない場合、ｘ方向の光拡散性能が不十分となり、光源から投射される直線偏光に対する光拡散性に乏しくなるため、フィルムを通じて視認者側に出射される直線偏光量が低下し、上下の視野角依存が生じたり、レンチキュラーレンズの周期依存による画像品質低下が生じることがある。分散相の含有量は、下限はさらに好ましくは０．１重量％以上であり、上限は好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。
【００３４】
本発明のフィルムの分散相は、さらに下記式（４）を満たしていることがより好ましい。
１０≦α≦２００       ・・・（４）  
（上式中、ｄは分散相の長径の平均値、λは可視光の波長である。ここでαはπ・ｄ／λで表される散乱パラメータを表す。）
【００３５】
本発明のフィルムは、好ましくは少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことにより得られることから、本発明の分散相は、延伸方向に長軸を有する楕円球状（以下島状と称することがある）であることが好ましい。上式（４）中、ｄは高延伸倍率方向、すなわちｘ方向における分散相の粒径を指し、楕円球状の長径に相等する。
【００３６】
一般に散乱効率には波長依存性があるため、リアプロジェクションシステムの形態によっては、光拡散層の内部で光路長に差が出来る可能性があり、その屈折率と粒径の関係を制御しないと光路長が長くなるにしたがって出射光に色ずれが生じる可能性がある。例えばサブミクロンオーダーの非常に小さい粒子の場合、短波長の光ほど散乱されやすい。したがって光源に近いところで青い光が散乱されやすくなり、その結果光源付近が青味を帯びその反対に光源から離れるにしたがって赤みを帯びることとなり、面光源の面内で色味がずれる（色ずれ）結果となる。特にテレビのような高度な画像品位が求められる場合には色ずれは少ない方が好ましく、散乱パラメータαが上式（４）の範囲を満たすことが好ましい。また上式（４）における分散相の長径の平均値は１〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは１〜５０μｍである。
【００３７】
（その他成分）
本発明のフィルムには、本発明の趣旨を超えない範囲で紫外線吸収剤、加工助剤、難燃剤、帯電防止剤等を添加することができる。
【００３８】
（フィルム中心面平均表面粗さ（ＳＲａ））
本発明のフィルムは、フィルムの一方の面のフィルム中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）が１ｎｍ以上２００ｎｍ未満であることが好ましい。かかる表面粗さを有する面は、リアプロジェクションスクリーンの光拡散層として用いる場合、映像光の出射側に配置される。該表面粗さは、フィルムの分散相として有機粒子の凝集体を含んでおり、かかる熱可塑性樹脂組成物を後述の方法により一軸延伸に近い延伸を施すことにより、通常に形成される表面粗さであり、外光散乱を抑制するために特段表面を荒らすなどの加工を行わない状態での表面粗さである。本発明のフィルム中心面平均表面粗さは、分散相として有機粒子の凝集体を所定量用い、後述する延伸倍率で延伸することによって達成される。
【００３９】
本発明のフィルムは、光拡散層としてスクリーンの最表面層に配置された場合、外光散乱を抑制するための表面加工及び更に低反射層を設けなくても、フィルム自身が本発明の屈折率特性及び平行光線透過率を有することにより、外光散乱を抑制することができる。
なおフィルム中心面平均表面粗さＳＲａとは、フィルムの一定面積における横方向ならびに縦方向二次元の表面粗さのプロファイルの平均値を表わす。
【００４０】
＜フィルムの製膜方法＞
（溶融押出キャスティング）
本発明のフィルムは、マトリックス相及び分散相の構成成分を含む樹脂組成物を溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことにより得られる。
【００４１】
溶融押出には、従来公知の手法を用いることができる。具体的には、乾燥した前述の樹脂組成物ペレットを押出機に供給し、Ｔダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法や、樹脂ペレットを供給した押出機にベント装置をセットし、溶融押出時に水分や発生する各種気体成分を排出しながら、同じくＴダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法が挙げられる。
スリットダイより押出された溶融樹脂は、キャストされ冷却固化させる。冷却固化の方法は、従来公知のいずれの方法をとっても良いが、回転する冷却用ロール上に溶融樹脂をキャストし、シート化する方法が例示される。
【００４２】
冷却用ロールの表面温度は、マトリックス相を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−１００）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲に設定するのが好ましい。また冷却用ロールの表面温度は、マトリックス相を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ−５）℃の範囲に設定するのがさらに好ましい。冷却ロールの表面温度が上限を超える場合、溶融樹脂が固化する前に該ロールに粘着することがある。また冷却ロールの表面温度が下限に満たない場合、固化が速すぎて該ロール表面を滑ってしまい、得られるシートの平面性が損なわれることがある。
【００４３】
冷却ロールへのキャスティングの際に、溶融樹脂が冷却ロール上へ着地する位置近傍に金属ワイヤーを張り、電流を流すことで静電場を発生させ樹脂を帯電させて、冷却ロールの金属表面上への密着性を高めることも、フィルムの平面性を高める観点から有効である。その際、樹脂組成物中に、本発明の趣旨を超えない範囲で、電解質性物質を添加してもよい。
【００４４】
（延伸）
溶融押出キャスティングにより得られたシート状物は、少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことにより、フィルムの光学特性などを、本発明の目的と合致させることができる。
かかる延伸の方法は、逐次延伸機または同時延伸機を用いて行うことができる。また高い生産性を得るためには、フィルムは、上述のシート製造に引続く連続的工程にて製造されることが好ましい。以下、延伸方法を例示する。
例えば、縦方向（製膜方向、長手方向、ＭＤと記載することがある。）に延伸する場合は、２個以上のロールの周速差を用いて延伸する方法や、オーブン中で延伸する方法が挙げられる。
【００４５】
ロールを用いる延伸方法において、シート状物（未延伸フィルム）の加熱方法は、熱媒を通したロールで誘導加熱する方法、赤外加熱ヒーターなどで外部から加熱する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。またオーブン中で延伸する方法において、シート状物（未延伸フィルム）の加熱方法は、フィルム両端をクリップなどにより把持するテンター式オーブンにてクリップ間隔を延伸倍率にしたがって広げる方法、オーブン中にロール系を設置しフィルムをパスさせて延伸する方法、オーブン内で幅方向をまったくフリーにして入側と出側の速度差のみで延伸する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。
また、幅方向（製膜方向と垂直な方向、横方向、ＴＤと記載することがある。）に延伸する場合は、クリップなどにより端部を把持する方式のテンターオーブン中で入側と出側のクリップ搬送レール間隔に差をつけて延伸する方法が挙げられる。
【００４６】
（延伸温度）
本発明におけるフィルム延伸温度（Ｔｄ）は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度とするのが好ましい。フィルムの延伸温度がＴｇ（マトリックス相の熱可塑性樹脂のガラス転移点温度）に満たない場合は、延伸自体が困難であり、一方延伸温度が（Ｔｇ＋４０℃）を超える場合は、延伸に要する応力が極端に低くなってしまうため、分子鎖の配向が不足し、得られたフィルムの高延伸方向（ｘ方向）におけるマトリックス相と分散相との屈折率バランスがとりにくくなることがある。
延伸温度のより好ましい範囲は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋２０℃）である。
【００４７】
（延伸倍率）
延伸倍率のコントロールは、一軸延伸に近い延伸フィルムとし、本発明の屈折率特性を発現する上で最も重要である。
延伸倍率は、ＲＭＤ＞ＲＴＤまたはＲＴＤ＞ＲＭＤであることが好ましい。ＲＭＤは縦延伸倍率、ＲＴＤは横延伸倍率を示す。これは、ＲＭＤとＲＴＤとが等しくなく、どちらか一方の延伸倍率が他方の延伸倍率よりも大きいことを意味する。また、これは必ずしも二軸延伸のみを意味するものではなく、延伸直交方向がフリーの状態での一軸延伸により直交方向が実質的に収縮しＲＭＤ＞ＲＴＤの場合のＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合のＲＭＤの値が１未満になる場合、さらには、テンター方式延伸装置などを用いてむしろ積極的に直交方向を収縮させる場合をも包含する。
【００４８】
延伸倍率は、さらに好ましくは、ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合にはＲＭＤ／ＲＴＤが１．０を超え７．０以下、かつＲＴＤが０．７以上２．０以下の範囲、またはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合にはＲＴＤ／ＲＭＤが１．０を超え７．０以下、かつＲＭＤが０．７以上２．０以下の範囲である。
ＲＭＤ／ＲＴＤまたはＲＴＤ／ＲＭＤが１．０、すなわちＲＭＤ＝ＲＴＤの場合は、得られたフィルムの高延伸方向（ｘ方向）におけるマトリックス相と分散相との屈折率の関係は式（１）（２）の関係を満足することができない。
ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合のＲＭＤ／ＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合のＲＴＤ／ＲＭＤが、７．０を超える場合、本発明の屈折率特性が得られなくなり、また延伸倍率の低い方向の機械特性が低下して脆くなる可能性がある。
ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合のＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合のＲＭＤが０．７に満たない場合、すなわち延伸直交方向がフリーな場合に、延伸直交方向が極端に収縮すると、フィルムの平面性や均一性を損なうばかりか、この場合も延伸倍率の低い方向の機械特性が低下し脆くなる可能性がある。一方、ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合のＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合のＲＭＤが２．０を超える場合はｎｚが小さくなりすぎ、マトリックス相の屈折率バランスのうち、特にｎｙ／ｎｚの値が本発明に規定した範囲にならないことがある。
【００４９】
延伸倍率の相互関係は、より好ましくはＲＭＤ＞ＲＴＤの場合にはＲＭＤ／ＲＴＤが、またはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合にはＲＴＤ／ＲＭＤが３．０以上５．５以下である。またそれぞれの延伸方向の好ましい範囲は、ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合にはＲＭＤが３．０以上６．０以下、かつＲＴＤが０．９５以上１．７５以下の範囲、またはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合にはＲＴＤが３．０以上６．０以下、かつＲＭＤが０．９５以上１．７５以下の範囲である。
【００５０】
（延伸速度）
延伸速度は５〜５０００００％／分であることが好ましい。
（熱固定処理）
本発明のフィルムの製造工程においては、熱寸法安定性を付与させるために、熱固定処理を施すことが好ましい。熱固定処理は、延伸したフィルムに一定の張力をかけて寸法を所定の条件にて固定した状態で、樹脂が十分結晶化しうる温度で熱処理を行うものである。
【００５１】
具体的な手法として多く用いられるものとして、テンター式オーブンにて延伸した後、クリップ把持にて寸法を所定の値に固定したまま、熱処理温度に設定したゾーンにフィルムを導く方法を例示することができる。寸法固定する条件として、延伸直後の幅を保つ方法、幅を縮めて弛緩させる方法、または逆に幅を広げて更なる緊張を与える方法、のいずれの方法を用いてもよく、所望する物性により適宜選択すればよい。また縦方向の寸法安定性を向上させるためには、上記熱処理ゾーン内で、フィルムを把持したクリップの間隔を所定の値に制御する方法、熱処理ゾーン中にてフィルムをクリップ把持から開放し、入／出側の速度比微調整により所望する物性を得る方法、などを例示することができる。
【００５２】
該熱処理温度は、マトリックス相の熱可塑性樹脂の結晶融解温度より２０℃以上低い温度で行う必要があり、３０℃以上低いことが好ましい。熱処理による結晶化は、被熱による樹脂中分子鎖運動の活性化とそれに引続く結晶化との共奏過程であり、処理温度が高すぎると、分子鎖運動が活発になりすぎて延伸により生成した配向も損なわれてしまうため、本発明に規定する屈折率特性が得られなくなるためである。
必要に応じ、この熱固定処理に加え、熱弛緩処理などの更なる熱寸法安定化処理を施してもよい。
【００５３】
（フィルムの後加工）
延伸したフィルムは、他基材との貼合時の接着性向上などの必要に応じて、表面活性化処理（コーティング、コロナ放電、プラズマ処理など）などの後加工を施しても良い。この後加工はフィルム延伸工程中に行っても良く、また別工程で行っても良い。
【００５４】
＜リアプロジェクションスクリーン＞
本発明の光拡散フィルムはスクリーン上下方向の視野角特性を向上させ、かつ光拡散フィルム自体の特性として、同時に外光散乱による投影画像品位の低下を防止できる機能を備えることから、リアプロジェクションスクリーンの光拡散層として用いることができる。また本発明の光拡散フィルムは一方向の直線偏光を効率よく光拡散することから、リアプロジェクションスクリーンの映像光を投影する光源は液晶ディスプレイ方式であることが好ましい。
【００５５】
本発明の光散乱フィルムを光拡散層として用いる場合、本発明のフィルムを単体で光拡散層として用いることができる他、自立性を要求される場合は、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの透明基材と貼合せて使用してもよい。
【００５６】
リアプロジェクションテレビ等のスクリーンは、一般的に、光拡散層よりも入射側に、光源に近い入射側より順に、映像光をスクリーンの観察面側へ出射するフレネルレンズシート、出射光の視野角の影響を低減させるレンチキュラーレンズシートが配置される。本発明の光拡散層は、リアプロジェクションテレビ等のスクリーンの出射側の最表層に用いられることが好ましく、該光拡散層よりも入射側にレンチキュラーレンズシート、フレネルレンズシートが配置された構成であることがさらに好ましい。本発明の光拡散フィルムを光拡散層として出射側の最表層に配置することにより、外光散乱を効率よく抑制することが可能となる。
【００５７】
また、本発明のリアプロジェクションスクリーンは、光拡散層の入射側に光吸収層をさらに有することができる。かかる光吸収層はレンチキュラーレンズシートの周期に対応して、レンチキュラーレンズシートの凹部に沿って縞状に配置されてなることが好ましい。ここでレンチキュラーレンズシートの周期とは、レンチキュラーレンズシートの表面がかまぼこを並べたような凹凸形状を有しており、１つの凸状の基本単位を１周期として本発明では定義している。このように光吸収層をさらに構成部材として配置した場合であっても、本発明の光拡散フィルムを光拡散層として用いることで、スクリーン内に入射した外光を効率よく背面側の光吸収層に導くことができ、該光線が光吸収層で吸収されるため、さらに入射した外光がいずれかの層で反射して視認者側に戻ってしまい、投影画像品位を低下させる可能性が低下する。また光吸収層がレンチキュラーレンズシートの周期に対応して縞状に配置されていることにより、光源から出射する映像光を遮ることがない。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量％および重量％を意味する。
【００５９】
（１）屈折率
得られたフィルムを用い、波長４７３ｎｍ、６３３ｎｍ、８３０ｎｍの３種のレーザー光にて、屈折率計（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、プリズムカプラ）を用いて測定された、３方向における屈折率ｎｘｊ、ｎｙｊ、ｎｚｊを、下記のＣａｕｃｈｙの屈折率波長分散フィッティング式
ｎｉｊ（λ）＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ
（ここで、ｎｉｊ（λ）：波長λ（ｎｍ）における各方向の屈折率（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）、ａ、ｂ、ｃ：定数、をそれぞれ示す。添字ｊ（ｊ＝１，２）は、本測定時に観測される２種類の屈折率値に便宜的につけた番号である）
に代入し、得られた３つの式からａ、ｂ、ｃの定数を求め、しかる後に５８９．３ｎｍにおける屈折率（ｎｘｊ（５８９．３）、ｎｙｊ（５８９．３）、ｎｚｊ（５８９．３））を算出した。
【００６０】
各方向それぞれにおいて、ｎｉ１およびｎｉ２のいずれかがマトリックス相の屈折率ｎｉ、他方が分散相の屈折率Ｎｉであるが、これらは、下記の方法により各相単独の屈折率ｎ’i、Ｎ’を測定し、これに近い値を選択することにより判別した。
【００６１】
（１−１）マトリックス相の屈折率
各実施例、比較例で使用したマトリックス相の熱可塑性樹脂のみを用いて、各実施例、比較例と同じ条件でフィルムを作成し、上記(１)と同じ方法にて３方向における屈折率ｎ’i（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）を測定した。
【００６２】
（１−２）分散相の屈折率
浸液法にて、粒子の凝集体単独の屈折率Ｎ’を直接測定した。屈折率が既知の標準液を準備し、スライドガラスとカバーガラス間に少量のサンプル粉体とともに挟んで液膜とし、アナライザーをはずした偏光顕微鏡にセットする。光源としてＮａＤ線を用い、光量を絞った状態で観察すると、サンプルと標準液の屈折率が異なる場合、サンプル粉体の周囲にＢｅｃｋｅ線が観測される。顕微鏡のサンプルステージを下から上にごくわずかに動かした際に、サンプルの屈折率の方が標準液のものより高い場合はＢｅｃｋｅ線がサンプル粉体から標準液の方に移動し、逆の場合は、Ｂｅｃｋｅ線は逆方向に移動する。各実施例、比較例で使用した分散相の種類に応じて順次標準液の屈折率を変えながら測定を繰り返し、Ｂｅｃｋｅ線が観測されなくなったときの標準液の屈折率を分散相単独の屈折率Ｎ’とした。
【００６３】
（２）フィルムの平行光線透過率
市販の偏光フィルムを、その透過軸が得られたフィルムの最大屈折率方向およびその直交方向と平行になるように重ね合せて、それぞれの積層サンプルを作成した。
得られた積層サンプルを、ヘーズメーター（日本精密光学（株）製、ＰＯＩＣヘーズメーター  ＳＥＰ−ＨＳ−Ｄ１）内に、偏光フィルムを光源側に、かつ偏光フィルムの透過軸方向が鉛直となるようにセットし、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して平行光線透過率（％）を測定した。
【００６４】
（３）フィルム中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）
ＷＹＫＯ株式会社製の非接触三次元粗さ計、商品名「ＴＯＰＯ−３Ｄ」を用いて、測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍ（０．０５８ｍｍ２）の条件にて測定を行い、表面粗さのプロフィル（オリジナルデータ）を得た。同粗さ計内蔵ソフトによる表面解析により、ＳＲａは以下の式（５）により計算されアウトプットされた値を用いた。
【００６５】
【数１】
2008275868.tif 000002
ここで、Ｚｊｋは、測定方向（２４２μｍ）、それと直交する方向（２３９μｍ）をそれぞれＭ分割、Ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における三次元粗さチャート上の高さである。
【００６６】
（４）スクリーン視認性
厚さ２ｍｍのポリメタクリル酸メチル樹脂シートに、市販の粘着シート（日東電工（株）製、透明両面接着テープ；商品番号「ＣＳ９６２１」）を介して、フィルムサンプルをラミネートし、光拡散シートを作成した。
市販の液晶プロジェクタータイプで、フレネルレンズシートおよびレンチキュラーレンズシートを含むリアプロジェクションテレビの光拡散シートを取り外して、得られた光拡散シートを取り付け、フィルムのマトリックス相の屈折率が最も高い方向（ｘ方向）と投影画像の直線偏光方向とを平行に配置し、画像を投影して映像の視野角依存性および外光散乱光によるスクリーン視認性を観察し、それぞれ以下の基準で評価した。
【００６７】
＜視野角依存性＞
○：  画面に対し４５度上方向から観察した場合、市販品のリアプロジェクションテレビに取り付けられていた市販品の光拡散シートと同等の視認性を有する。
×：  画面に対し４５度上方向から観察した場合、市販品のリアプロジェクションテレビに取り付けられていた市販品の光拡散シートよりも視認性が低下する。
【００６８】
＜外光散乱光によるスクリーン視認性＞
液晶プロジェクターから黒色を含む映像を投影し、一方、外光を視認者側から垂直にスクリーンに照射して、黒表示の視認性を以下の基準に従って評価した。
○：  市販品のリアプロジェクションテレビに取り付けられていた市販品の光拡散シートよりも黒表示の映像を鮮明に認識できる。  
×：  市販品のリアプロジェクションテレビに取り付けられていた市販品の光拡散シートよりも黒表示の映像が不鮮明である。
【００６９】
［実施例１］
固有粘度（オルトクロロフェノール、２５℃）０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載）のペレット８５重量％を１７０℃で３時間乾燥後、分散相を構成する成分としてコアシェル型のアクリル粒子（ロームアンドハース製、商品名「パラロイドＢＴＡ７１２」，コア部：ジビニルベンゼン架橋スチレン−ブタジエン共重合樹脂／シェル部：共重合アクリル系樹脂）１５重量％と混合した後、一軸混練押出機に供給し、溶融温度２８５℃で溶融混練した後フィルターで濾過し、スリットダイから押出した。
この溶融物を表面温度をＰＥＴのＴｇより低くした回転冷却ドラム上に押出し、厚み４００μｍの未延伸フィルムを得た。
【００７０】
得られた未延伸フィルムをテンターに供給し、縦方向には延伸することなく、８５℃の温度条件で幅方向に５００％／分の延伸速度で４．０倍に延伸し、引き続き、テンター内で定幅を保ったまま、１５０℃にて１分間の熱固定処理を施し、１００μｍ厚みの延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られたフィルムを用いて、リアプロジェクションテレビでのスクリーン視認性の評価を行ったところ、映像の視野角依存性、外光散乱光によるスクリーン視認性とも良好であった。特に黒表示部の画像品位に優れており、市販品の光拡散シートを介して観察した時よりも鮮鋭であった。
【００７１】
［実施例２］
未延伸フィルムの厚みを５００μｍとし、未延伸フィルムを８０℃に予熱して、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本で加熱して縦方向に１００００％／分の延伸速度で１．２５倍に延伸し、続いてテンターに供給し、延伸温度８５℃で横方向に５００％／分の延伸速度で４．０倍に逐次延伸した以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られたフィルムを用いて、リアプロジェクションテレビでの評価を行ったところ、実施例１同様、良好な黒表示品位が得られた。
【００７２】
［比較例１］
未延伸フィルムの厚みを１３００μｍとし、縦方向、横方向の倍率を、ともに３．６倍とした以外は、実施例２と同様の操作を繰り返して延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られたフィルムを用いて、リアプロジェクションテレビでの評価を行ったところ、市販品の光拡散シートを介して観察したときよりも、外光の散乱による黒表示品位が低下した。
【００７３】
［比較例２］
未延伸フィルムの厚みを１００μｍとし、延伸、熱処理を施さずに、未延伸フィルムのまま評価を行った。得られた特性を表１に示す。得られたフィルムを用いて、リアプロジェクションテレビでの評価を行ったところ、もとの光拡散シートを介して観察したときよりも、外光の散乱による黒表示品位が低下した。さらに投影画像の視野角依存性も、市販品の光拡散シートを介して観察したときよりも低下していた。
【００７４】
【表１】
2008275868.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明のフィルムは、一方向の光拡散性に優れ、その直交方向の平行光線透過率に優れることから、透過型のスクリーンであるリアプロジェクションスクリーンの光拡散層として用いた場合、上下方向の視野角特性に優れ、かつ光拡散フィルム自体の特性として、同時に外光散乱による投影画像品位の低下を防止できる機能を有しており、背面から入射する映像光を正面から出射させるリアプロジェクションスクリーンに用いられる光拡散フィルムとして好適に使用することができる。また本発明の光拡散フィルムからなる光拡散層を構成部材として含むリアプロジェクションスクリーンを提供することができる。