(57)【要約】【課題】開閉機が停電や電気系統の不具合などで作動不能となった時の開閉体非常開放に際し、脚立や梯子等を必要とせず、天井裏に潜入等することもなく、地上作業者が手の届く位置で開閉体を容易かつ非常開放することができるようにする。【解決手段】開閉体３を開閉駆動する開閉機４の系統に一端が接続され、他端側が開閉機よりも下方に垂下して開閉機４の出力回転軸４ａに開閉体開方向の回転外力を伝達する外部操作用トルク伝達機構７と、この他端部に接続されて開閉体開方向の回転外力を外部操作用トルク伝達機構７に入力させる回転操作軸１５３とを有し、外部操作用トルク伝達機構７の垂下端部に設けられ施錠可能な前面開閉蓋１５０ｃを有する操作ボックス１５０内には、回転操作軸１５３および回転操作軸１５３と外部操作用トルク伝達機構７の垂下端部とを連動する方向変換連動機構９，１１が収納配置され、回転操作軸１５３は、回転外力を入力する工具１７を着脱可能に取付ける工具取付部１５３ａを有するものである。【選択図】図２
2008156923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉装置の上部に配置され、開閉体を開閉駆動する開閉機の系統に一端が接続され、かつ他端側が前記開閉機よりも下方に垂下して前記開閉機の出力回転軸に開閉体開方向の回転外力を伝達するための外部操作用トルク伝達機構と、この外部操作用トルク伝達機構の他端部に接続されて当該外部操作用トルク伝達機構に前記開閉体開方向の回転外力を入力させるための回転操作軸とを有し、
外部操作用トルク伝達機構の垂下端部には施錠可能な前面開閉蓋を有する操作ボックスが設けられ、この操作ボックス内に、前記回転操作軸および当該回転操作軸と前記外部操作用トルク伝達機構の垂下端部とを連動する方向変換連動機構が収納配置され、
回転操作軸は、回転外力を入力する工具を着脱可能に嵌め込み係合させるための工具取付部を有していることを特徴とすることを特徴とする開閉体の開放装置。
【請求項２】
外部操作用トルク伝達機構は、少なくとも一部がフレキシブルシャフトを有し、伝達経路に方向変換連動機構を有していることを特徴とする請求項１記載の開閉体の開放装置。
【請求項３】
操作ボックス内に配置された回転操作軸は、その軸方向が前記操作ボックスの背面に沿う方向の収納位置と、先端部が前記操作ボックスの前面開口側を向く使用位置とに回動変位可能に支持されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の開閉体の開放装置。
【請求項４】
方向変換連動機構には、回転操作軸および外部操作用トルク伝達機構を開閉体開方向へのみ回転可能とし、その逆方向への回転を規制する逆転防止機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３記載の開閉体の開放装置。
【請求項５】
前記逆転防止機構は、前記操作ボックス内の方向変換連動機構に設けられていることを特徴とする請求項４記載の開閉体の開放装置。
【請求項６】
前記回転操作軸の工具取付部には、第一の工具を着脱可能に嵌め込み係合させるための第一の工具取付軸部と、第二の工具を着脱可能に嵌め込み係合させるための第二の工具取付軸部とがそれぞれの径を異ならせて同軸上に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５記載の開閉体の開放装置。
【請求項７】
操作ボックス内に、前記回転操作軸の工具取付部に着脱可能に嵌め込み係合可能な前記工具が収納配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項６記載の開閉体の開放装置。
【請求項８】
前記第一の工具は電動回転工具であり、前記第二の工具は手動ハンドルであることを特徴とする請求項６または請求項７記載の開閉体の開放装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電時などによる開閉体駆動用開閉機への電力供給遮断時に開閉体を非常開放することができるようにした開閉体の開放装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動シャッター（開閉装置）は、建物など構造物の開閉用空間部を昇降開閉するための電動シャッターにおける開閉体であるシャッターカーテンを、前記構造物の天井裏や開閉用空間部上側縁部等の高所に配置されたシャッタケース（開閉体収納ケース）内の開閉機（電磁モータ）によって昇降駆動するようになっている。このような電動シャッターでは、停電等の非常時やメンテナンス作業時あるいは電気系統の不具合により、前記開閉機が作業しない状態で、前記シャッターカーテンを非常開放する場合、前記開閉機に付属のハンドルやチェーンを利用して前記開閉機の出力回転軸を手動で回転させることにより、前記シャッターカーテンを巻き上げ開放している。
【０００３】
さらに詳しく説明すると、前記開閉機および手動操作用のハンドルやチェーンは前述のように構造物天井裏等のシャッターケースに配置されているため、停電などによる前記開閉機への電力供給遮断時におけるシャッターカーテンの非常開放に際しては、脚立や梯子等を使用して前記構造物の天井面に設けられている点検口の蓋を開け、この点検口から前記シャッターケース内に作業者が少なくとも上半身を潜入させ、この状態で前記ハンドルやチェーンを備え付け場所から取り外して前記開閉機の出力回転軸に嵌め込んで当該出力回転軸を回転させているのが実情である。
【０００４】
なお、従来の類似技術として、例えば手動式シャッターを携帯用電動ドリルで開閉できるようにしたシャッター巻上げ装置も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】実開平６−１０５９６号公報
【０００６】
この特許文献１によるシャッター巻上げ装置は、シャッター本来の巻上げ機構とは別体構造のもので、三脚に高さ調整可能に取り付けられた支持台にチェーンプーリを回転自在に取り付けると共に、そのチェーンプーリを回転駆動するための携帯用電動ドリルを組み付けた構成となっており、例えば手動式シャッターの開閉に際して、手動式開閉機から垂下する手動操作専用の開閉チェーンを前記支持台上のチェーンプーリに巻回噛合させ、その開閉チェーンを前記支持台の高さ調整により緊張させた状態で前記携帯用電動ドリルによって、前記チェーンプーリを回転駆動することにより、シャッターの開閉を動力化したものである。なお、特許文献１によるシャッター巻上げ装置は電動シャッター取付工事の際のシャッター巻上げ作業にも利用可能としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の電動シャッターでは、停電等による開閉機への電力供給遮断時にシャッターカーテンを非常開放する際に、脚立や梯子等を必要とし、それを使用して構造物天井面の点検口の蓋を開けて当該点検口から天井裏のシャッターケース内に作業者が少なくとも上半身を潜入させなければならず、しかも、このような上半身潜入状態でハンドルやチェーンを備え付け場所から取り外して開閉機の出力回転軸に嵌め込まなければ当該出力回転軸を回転操作することができず、このような高所作業は、前記シャッターケース内に種々の機器や電気配線等が配置されていることもあって手間がかかるのみならず、特に危険が伴うため、ユーザが容易に開放作業を行うことができないという課題があった。
【０００８】
その点、特許文献１のシャッター巻上げ装置では、手動式シャッターの場合、手動式開閉機から垂下する手動操作専用の開閉チェーンを利用して携帯用電動ドリルの回転動力により、床面上でシャッター開閉を行うことはできるが、そのシャッター開閉を実施するまでには、三脚上の支持台の高さ調整のみならず、その支持台への携帯用電動ドリルの組み付け位置調整を数多くの調整ボルトで行わなければならず、多くの手数がかかって作業性がよくないという課題があった。
【０００９】
開閉機から垂下することが可能な手動開閉操作用チェーンは電動シャッターの開閉機にも備えるものもあるが、通常使用時はシャッターケース内に収納されているため、これをシャッターケース内からケース外に垂下させるには、やはり脚立や梯子等が必要となる。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、開閉機が停電や電気系統の不具合などにより作動不能となった際の開閉体非常開放に際して、脚立や梯子等を必要としないばかりか、天井裏に潜入することもなく、地上作業者が手の届く位置で開閉体を容易かつ安全に非常開放することができ、しかも、回転操作軸に手動ハンドルと電動回転工具とを兼用接続可能とした開閉体の開放装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る開閉体の開放装置は、開閉装置の上部に配置され、開閉体を開閉駆動する開閉機の系統に一端が接続され、かつ他端側が前記開閉機よりも下方に垂下して前記開閉機の出力回転軸に開閉体開方向の回転外力を伝達するための外部操作用トルク伝達機構と、この外部操作用トルク伝達機構の他端部に接続されて当該外部操作用トルク伝達機構に前記開閉体開方向の回転外力を入力させるための回転操作軸とを有し、外部操作用トルク伝達機構の垂下端部には施錠可能な全面開閉蓋を有する操作ボックスが設けられ、この操作ボックス内に、前記回転操作軸および当該回転操作軸と前記外部操作用トルク伝達機構の垂下単部とを連動する方向変換連動機構が収納配置され、前記回転操作軸は、回転外力を入力する工具を着脱可能に嵌め込み係合させるための工具取付部を有しているものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、開閉機よりも下方に垂下する外部操作用トルク伝達機構に対し開閉体開方向の回転外力を入力させるための回転操作軸を接続したので、その回転操作軸を床面上で手の届く位置に配置することができる。したがって、停電などによる開閉機への電力供給遮断時における開閉体の非常開放に際して、開閉機の出力回転軸系統を開閉体の開方向に回転させるために脚立や梯子等の足場を必要とせず、また、天井裏に潜入することもなく、前記回転操作軸を床面上で開閉体開動方向に回転させるだけで、開閉体を容易かつ安全に非常開放することができるという効果がある。
【００１３】
特に、外部操作用トルク伝達機構の垂下端部には施錠可能な前面開閉蓋を有する操作ボックスが設けられ、この操作ボックス内に、前記回転操作軸および当該回転操作軸と前記外部操作用トルク伝達機構の垂下端部とを連動する方向変換連動機構が収納配置されているので、犯行や悪戯等により開閉体を開放されてしまうことを防ぐことができるという防犯上の効果がある。また、回転操作軸は、回転外力を入力する工具を着脱可能に嵌め込み係合させるための工具取付部を有しているので、前記工具が故障した場合や、充電タイプの電動式である場合の前記工具が充電不足等で使用不能の場合には、別の工具を工具取付部に代わりに嵌め込み係合させて当該回転操作軸を回転させることによっても前記開閉体を非常開放させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による非常開放装置を備えた電動シャッターを示す概要正面図、図２は図１中の非常開放装置を拡大して示す構成説明図、図３は図２のＡ−Ａ線矢視図、図４は図１および図２中の非常開放用操作ボックスを開閉蓋除去状態で示す拡大正面図、図５は図４のＢ−Ｂ線に沿った開閉蓋閉じ状態での断面図、図６は図４のＣ−Ｃ線に沿った開閉蓋閉じ状態での断面図である。
図１に示す電動シャッターは、建物などの構造物における開閉用空間部（シャッター開閉用開口等）の両側に配置された左右一対のガイドレール１と、これらのガイドレール１の上部に設けられて前記構造物の天井裏や開閉用空間部上側縁部等の開閉用空間の上側縁部付近に配置されたシャッターケース（シャッター収納部）２と、前記両ガイドレール１間を昇降開閉するシャッターカーテン（開閉体）３と、前記シャッターケース２内に配置されて前記シャッターカーテン３を開閉駆動する減速機付きの開閉機４とを備えている。
【００１５】
この実施の形態１による電動シャッターのシャッターカーテン３はスラットを連接して構成され、そのシャッターカーテン３は、前記シャッターケース２内に配置されて前記開閉機４で回転駆動される巻取りシャフト５により巻上げ・巻戻しされるようになっている。さらに詳しく説明すると、前記開閉機４は電磁モータからなり、その出力回転軸（回転軸）４ａに動力伝達機構を介して前記巻取りシャフト５が連動回転するようになっている。したがって、開閉機４の出力回転軸４ａの回転に連動して、その回転方向によりシャッターカーテン３が開動作、閉動作（この実施の形態１では上昇、下降）する。なお、前記動力伝達機構は、前記開閉機４の出力回転軸４ａの一端部に嵌着された出力スプロケット４ｂ（図２参照）と、前記巻取りシャフト５に嵌着された入力スプロケット（図示せず）とに、無端状の伝動チェーン（図示せず）を噛合巻回した構成となっているが、その構成は特定されるものではない。なお、前記開閉機４は図示しないブレーキ機構、調速機構を備え、開閉機４の出力回転軸４ａの回転を制動できるようにしている。したがって、開閉機４により巻取りシャフト、シャッターカーテン３を制動することができる。
【００１６】
また、前記開閉機４の出力回転軸４ａの他端部には、一方向クラッチ６を介して外部操作用トルク伝達機構７が接続されている。この外部操作用トルク伝達機構７は、停電等による開閉機４への電力供給遮断時に前記シャッターカーテン３を非常開放するためのもので、前記開閉機４の出力回転軸４ａの系統に一方向クラッチ６を介して一端部が接続された第１のフレキシブルシャフト（回転力伝達部材）８と、このフレキシブルシャフト８の他端部に第１の方向変換連動機構９を介して一端部が接続された第２のフレキシブルシャフト（回転力伝達部材）１０と、このフレキシブルシャフト１０の他端部に第２の方向変換連動機構１１を介して上端部が接続された第３のフレキシブルシャフト（回転力伝達部材）１２と、このフレキシブルシャフト１２の下端部にジョイントソケット１３を介して上端部が接続された伝動回転ロッド１４と、この伝動回転ロッド１４の下端部に設けられたシャッター非常開放操作用の外部操作ユニット１５とを備えた構成となっている。なお、前記一方向クラッチ６と第1のフレキシブルシャフト８とは、例えば嵌め込み係合や止着具による固定等によって回転力が伝達されるように接続されている。
【００１７】
さらに詳述すると、前記開閉機４は、出力回転軸４ａにおける出力スプロケット４ｂと反対側に補助回転軸４ｃを有している。前記一方向クラッチ６は、前記開閉機４への電力供給遮断時に前記出力回転軸４ａと補助回転軸４ｃとをシャッター開方向にのみ同期回転させるように前記出力回転軸４ａと補助回転軸４ｃとを接続するようになっている。すなわち、前記一方向クラッチ６は、既知の逆入力遮断クラッチの構造を用いた逆入力遮断機能を備えており、補助回転軸４ｃから出力回転軸４ａへは開方向一方向に回転を伝達するが、出力回転軸４ａから補助回転軸４ｃへは両方向共に回転を伝達しない構成となっている。このような逆入力遮断機能を備えた一方向クラッチ６によれば、シャッターカーテン３が自重降下した際や電動などで開閉動作した際に、開閉機４の出力回転軸４ａから外部操作用トルク伝達機構７には回転が伝わらないので、外部操作ユニット１５内の回転操作軸１５３が不必要に回転しないという効果が得られる。
【００１８】
前記第１のフレキシブルシャフト８と第２のフレキシブルシャフト１０は、図１，２に示すようにシャッターケース２内で第１の方向変換連動機構９を介して互いに平行する横方向に配置されている。なお、前記第２のフレキシブルシャフト１０は、長さ方向の殆どがシャッターケース２内に配置されているが、第２の方向変換連動機構１１との接続端側はシャッターケース２内から構造物の天井裏に導出され、その導出端部に前記第２の方向変換連動機構１１が接続されている。また、第２の方向変換連動機構１１には第３のフレキシブルシャフト１２が前記天井裏で縦方向に接続されており、そのフレキシブルシャフト１２の下端部には、構造物の天井面下方に垂下する伝動回転ロッド１４の上端が接続され、この伝動回転ロッド１４の下端部に前記外部操作ユニット１５が設けられている。
【００１９】
前記第１の方向変換連動機構９は、ケーシング９０内に２つの伝動スプロケット９１，９２を軸平行状態に軸支し、これらの伝動スプロケット９１，９２に無端状の伝動チェーン９３（図３参照）を噛合巻回した構造となっている。そして、前記伝動スプロケット９１，９２における一方のスプロケット軸９１ａに第１のフレキシブルシャフト８の一方端部が一体回転可能に連結され、他方のスプロケット軸９２ａに第２のフレキシブルシャフト１０の一方端部が一体回転可能に連結されている。なお、前記伝動スプロケット９１と伝動スプロケット９２とはそれぞれギヤとしてそれぞれ直接噛合させてもよい。
【００２０】
前記第２の方向変換連動機構１１は、ケーシング１１０内にベベルギヤ（直交ギヤ）１１１，１１２を軸支した構造となっており、これらのベベルギヤ１１１，１１２における一方のギヤ軸１１１ａに前記第２のフレキシブルシャフト１０の他方端部が、かつ他方のギヤ軸１１２ａに前記第３のフレキシブルシャフト１２の上端部がそれぞれ一体回転可能に連結されている。
【００２１】
前記外部操作ユニット１５は、内部がメカ収納室１５０ａと操作室１５０ｂとに仕切板１５ａで仕切られた操作ボックス１５０を有している。この操作ボックス１５０の設置高さは、床面又は地面から梯子や脚立などを使わずに直接手の届く位置、更に作業者の立ち姿勢での手元作業に好適な位置が好ましく、特に好ましい例としては、床面又は地面から１ｍ〜１．５ｍの高さとされる。そして、前記メカ収納室１５０ａ内に縦軸方向のベベルギヤ１５１と横軸方向のベベルギヤ１５２とを直交噛合状態に軸支し、前記縦軸方向のベベルギヤ１５１のギヤ軸１５１ａ上端に前記伝動回転ロッド１４の下端部を一体回転可能に連結すると共に、前記横軸方向のベベルギヤ１５２のギヤ軸１５２ａに回転操作軸１５３を同軸状に連結し、この回転操作軸１５３の先端側を前記操作室１５０ｂ内に突出させた構成となっている。ここで、前記ベベルギヤ１５１，１５２は、前記メカ収納室１５０ａ内に固着されたギヤ取付フレーム１５ｂに軸支されて互いに直角方向の定位置で回転するようになっている。したがって、横軸方向のベベルギヤ１５２のギヤ軸１５２ａに直結された回転操作軸１５３も常に先端部が前記操作室１５０ｂ内に突出した状態の定位置に保持されている。
【００２２】
なお、前記ベベルギヤ１５１，１５２は、前記外部操作用トルク伝達機構７系統の構造物天井面からの垂下部位、すなわち、図示例では垂直方向の伝動回転ロッド１４と前記回転操作軸１５３とを直角方向に連動させるための方向変換連動機構となるものである。なお、前記伝動回転ロッド１４はフレキシブルシャフトと置き換えることも可能であり、要するに、構造物の天井部位から垂下する回転力伝達部材であればよい。
【００２３】
このような外部操作ユニット１５における回転操作軸１５３は、図５に示すように、手動操作用のハンドル取付軸部１５３ａと電動工具取付軸部１５３ｂとを同軸上に有しており、これらの取付軸部１５３ａ，１５３ｂは異径の断面多角形状に形成された工具取付部となっている。図示例においては、前記ハンドル取付軸部１５３ａを断面四角形状に、かつ前記電動工具取付軸部１５３ｂを前記ハンドル取付軸部１５３ａよりも小径の断面六角形状に形成している。そして、ハンドル取付軸部１５３ａよりも小径の電動工具取付軸部１５３ｂの方が回転操作軸１５３の先端側に形成されており、前記ハンドル取付軸部１５３ａには図４に示す手動操作用のハンドル（第二の工具）１６の角孔形状をなした取付孔１６ａが、かつ前記電動工具取付軸部１５３ｂには電動回転工具（第一の工具：例えば、充電式携帯用電動ドリル）１７のソケット１７ａが選択的に嵌め込み係合されるようになっている。
【００２４】
前記電動工具取付軸部１５３ｂの形状は、六角ボルトの頭の規格に合致していることが好ましく、このように六角ボルトの頭の規格に合致させることで、市販の工具、例えばレンチソケットを電動回転工具１７に把持させて、電動工具取付軸部１５３ｂを回転させることができる。
【００２５】
なお、前記ハンドル取付軸部１５３ａおよび電動工具取付軸部１５３ｂは、前述の断面形状に特定されるものではなく、手動操作用のハンドル１６の取付孔１６ａおよび電動回転工具１７のソケット１７ａを着脱可能に嵌合させて軸回り方向に係合させ得る断面形状であればよい。ここで、手動操作用のハンドル１６の取付孔１６ａと、電動回転工具１７のソケット１７ａ嵌め込み形状が同じ場合には、回転操作軸１５３の取付部を共通化することができる。また、前記ハンドル１６の取付孔１６ａと、電動回転工具１７のソケット１７ａの嵌め込み形状によっては、手動操作用のハンドル取付軸部１５３ａの方が電動工具取付軸部１５３ｂよりも小径であってもよく、この場合は、より小径である手動操作用のハンドル取付軸部１５３ａの方を回転操作軸１５３の先端側に形成すればよい。
【００２６】
前記ハンドル１６と電動回転工具１７は操作ボックス１５０の操作室１５０ｂ内に常備されているもので、その操作室１５０ｂ内には、図４に示すように、前記ハンドル１６および充電式の電動回転工具１７のそれぞれを収納保持しておくためのホルダ部材１８，１９が設けられており、前記ハンドル１６と電動回転工具１７は使用時にすぐ取り出して使用できるようにホルダ部材１８，１９に置載および／または係合されて収納されている。また、前記操作室１５０ｂは前面に施錠可能な開閉蓋１５０ｃ（図２参照）を有している。
【００２７】
前記操作ボックス１５０は、手動操作用のハンドル１６と電動回転工具１７のどちらか一方のみを収納できるようになっていてもよい。その場合、操作ボックス１５０内には手動操作用のハンドル１６と電動回転工具１７とのどちらか一方を常備しておき、その一方を用い、操作ボックス１５０内に常備されていない手動操作用のハンドル１６と電動回転工具１７とのどちらかの他方は、別の場所から持参して使用することも可能である。
【００２８】
前記電動回転工具１７としては、例えば市販の充電式携帯電動ドリルが適用可能であり、この場合のソケット１７ａは、ドリル出力回転軸のドリル刃挟持部に挟持され装着される。また、前記電動回転工具１７が充電式の場合、常にほぼ満充電状態にあることが好ましく、外部操作ユニット１５内には電動回転工具１７を充電するための充電用設備（充電器、コンセント）などが設けられていてもよい。
【００２９】
以上において、開閉機４がシャッター開方向のみ回転できるようにした一方向クラッチ６が内蔵されていない開閉機に置き換えられた場合を想定して、前記第１の方向変換連動機構９には図２に示すようにラチエット機構２０が設けられている。このラチエット機構２０は、第１の方向変換連動機構９における第１のフレキシブルシャフト８側の伝動スプロケット９１に回転軸部に嵌着されたラチエットギヤ２１と、ケーシング９０側の固定フレームに回動可能に軸支されてスプリング２３の付勢力で前記ラチエットギヤ２１に係合するラチエット爪２２とからなって、前記第１のフレキシブルシャフト８と一体回転する伝動スプロケット９１をシャッター開方向にのみ回転させるようになっている。このようなラチエット機構２０によって、開閉機４がもしシャッター開方向のみ回転できるようにした一方向クラッチ６が内蔵されていない開閉機に置き換えられた場合にも、その開閉機の出力回転軸４ａがシャッター閉方向に回転することを防止することができる。なお、開閉機４に一方向クラッチ６が必ず内蔵されている場合には前記ラチエット機構２０は省略可能である。
【００３０】
また、前記各フレキシブルシャフト８，１０，１２は、バネ様の鋼線を螺旋状捩った構造からなり、その鋼線の捩り締め付け方向が回転方向となるように設定されて逆方向には回転しないようになっている。その逆転防止機構として、前記外部操作ユニット１５にもラチエット機構２４（図７参照）が設けられている。このラチエット機構２４は、前記回転操作軸１５３の回転操作方向を前記フレキシブルシャフト１２および１０の捩り鋼線の締め付け方向に設定してその締め付け方向とは逆方向、つまり前記捩り鋼線が解ける方向の逆回転操作を防止するための逆転防止機構となるものである。
【００３１】
このような回転操作軸１５３の逆回転防止機構となるラチエット機構２４は、前記回転操作軸１５３におけるベベルギヤ１５２側に嵌着されたラチエットギヤ２５と、前記ギヤ取付フレーム１５ｂに基端部が回動自在に軸支されたラチエット爪２６と、前記ギヤ取付フレーム１５ｂ側に一端が支持されて前記ラチエット爪２６を前記ラチエットギヤ２５との噛合方向に付勢するスプリング２７とからなっている。
【００３２】
また、前記開閉機４には、これに内蔵されたブレーキを解除させて巻上げ状態のシャッターカーテン３を自重降下させるためのブレーキ解除レバー２８（図２参照）が設けられている。このブレーキ解除レバー２８は、前記操作ボックス１５０内に設けられて片側が水平回動可能に軸支された手動閉鎖レバー２９（図４参照）にブレーキ解除ワイヤ２８ａで接続されている。なお、前記ブレーキ解除ワイヤ２８ａは例えば自転車のブレーキワイヤと同一構造のものを使用している。
【００３３】
次に動作について説明する。
停電等による開閉機４への電力供給遮断時にシャッターカーテン３を非常開放するに際しては、まず操作ボックス１５０前面の開閉蓋１５０ｃを開いた後、前記操作ボックス１５０の操作室１５０ｂ内に収納されている充電式の電動回転工具１７を取り外し、この電動回転工具１７の回転ソケット１７ａを前記操作室１５０ｂ内で手前に突出している回転操作軸１５３の電動工具取付軸部１５３ｂに嵌め込み係合させる。
【００３４】
この状態で前記電動回転工具１７をシャッター開方向に回転起動させると、その回転駆動力が前記回転操作軸１５３から操作ボックス１５０内のベベルギヤ１５２，２５１を介して伝動回転ロッド１４→第３のフレキシブルシャフト１２→第２の方向変換連動機構１１のベベルギヤ１１２，１１１→第２のフレキシブルシャフト１０→第１の方向変換連動機構９における第２のフレキシブルシャフト１０側の伝動スプロケット９２から伝動チェーン９３を介して第１のフレキシブルシャフト８側の伝動スプロケット９１に順次伝達され、この伝動スプロケット９１と一体回転する第１のフレキシブルシャフト８および補助回転軸４ｃを介して開閉機４の出力回転軸４ａに伝達される。
【００３５】
これにより、前記出力回転軸４ａと共に一体回転する出力スプロケット４ｂを介して巻取りシャフト５がシャッター開方向に回転駆動されることにより、シャッターカーテン３が巻上げ開放される。
【００３６】
また、前記電動回転工具１７が充電不足等により使用不能の場合には、手動操作用のハンドル１６を代替使用する。この場合、前記回転操作軸１５３における前記電動工具取付軸部１５３ｂと同軸上のハンドル取付軸部１５３ａに前記ハンドル１６の取付孔１６ａを嵌め込み係合させて前記回転操作軸１５３を手動回転させる。この場合においても、前記ハンドル１６による回転操作軸１５３の回転力が、前記電動回転工具１７による場合と同様に伝達されてシャッターカーテン３が非常開放される。
【００３７】
以上のような電動回転工具１７またはハンドル１６による回転操作軸１５３の回転力伝達時において、前記各フレキシブルシャフト１４，１２，１０，８は、捩り鋼線の締め付け方向に回転することにより、当該捩り鋼線が解けるようなことはない。
【００３８】
このようなシャッターカーテン３の非常開放後に当該シャッターカーテン３を閉鎖する必要が生じた場合、図４中の手動閉鎖レバー２９を手前に引くと、図２中のブレーキ解除ワイヤ２８ａを介してブレーキ解除レバー２８が引っ張られ開閉機４内のブレーキが解除されることにより、前記シャッターカーテン３が自重降下してガイドレール１間が閉鎖される。なお、開閉機４に内蔵された図示しない調速機構によって自重降下スピードは制限されるが、前記手動閉鎖レバー２９の引っ張り度合いを加減調整することによって、前記シャッターカーテン３の自重降下スピードを適宜調整することができる。
【００３９】
また、前記開閉機４は図示しない減速機を備えていることにより、その回転出力が減速されて出力回転軸４ａ、巻取りシャフト５に伝達される。したがって、比較的小さい力で回転操作軸１５３を回転させてもシャッターカーテン３を開動作させることができるので、一般的な電動携帯工具の駆動力や、手動操作用ハンドルでの手動操作力でシャッターカーテン３を開放することができる。また、前述のように開閉機４の回転出力が減速機で減速されるので、電装携帯工具により回転操作軸１５３を高速回転させても、急激にシャッターカーテン３が動作しないので、危険や故障の恐れが少なくなる。
【００４０】
以上説明した実施の形態１によれば、開閉装置上部のシャッターケース２内に配置され、シャッターカーテン３を開閉駆動する開閉機４の出力系統に一端が接続され、かつ他端側が前記開閉機４よりも下方に垂下して当該開閉機４の出力回転軸４ａにシャッターカーテン３開方向の回転外力を伝達するための外部操作用トルク伝達機構７と、この外部操作用トルク伝達機構７の他端部（垂下端部）に接続されて当該外部操作用トルク伝達機構７に対しシャッターカーテン３開方向の回転外力を入力させるための回転操作軸１５３とを有する構成としたので、前記回転操作軸１５３を地上作業者が手の届く位置に配置することができる。このため、停電等による開閉機４への電力供給遮断時におけるシャッターカーテン３の非常開放に際して、脚立や梯子の足場を必要とせず、また、天井裏に潜入することもなく、前記回転操作軸１５３を回転させるだけで前記シャッターカーテン３を容易かつ安全に非常開放することができるという効果がある。
【００４１】
特に、外部操作用トルク伝達機構７の垂下端部には施錠可能な前面開閉蓋１５０ｃを有する操作ボックス１５０が設けられ、この操作ボックス１５０内に、前記回転操作軸１５３および当該回転操作軸１５３と前記外部操作用トルク伝達機構７の垂下端部とを連動する方向変換連動機構９，１１が収納配置されているので、犯行や悪戯等によりシャッターカーテン３が開放されてしまうことを防ぐことができるという防犯上の効果がある。また、回転操作軸１５３は、回転外力を入力する工具（手動操作用のハンドル１６および電動回転工具１７）を着脱可能に嵌め込み係合させるための工具取付部（ハンドル取付軸部１５３ａおよび電動工具取付軸部１５３ｂ）を有しているので、前記工具が故障した場合や、充電タイプの電動式である場合の前記工具（電動回転工具１７）が充電不足等で使用不能の場合には、別の工具（手動操作用のハンドル１６）をこの系統の工具取付部となるハンドル取付軸部１５３ａに対し代わりに嵌め込み係合させて前記回転操作軸１５３を回転させることによっても前記シャッターカーテン３を非常開放させることができるという効果がある。また、前記シャッターカーテン３の非常開放に際しては、前記電動回転工具１７として例えば市販の充電式携帯用電動ドリルを使用し、この電動ドリルの回転ソケット１７ａを前記回転操作軸１５３の電動工具取付軸部１５３ｂに嵌め込み係合させて前記回転操作軸１５３を回転させるだけで、前記シャッターカーテン３を比較的短時間で非常開放することができるという効果がある。
【００４２】
また、前記電動回転工具１７が充電不足等で使用不能の場合には、手動操作用のハンドル１６を前記回転操作軸１５３のハンドル取付軸部１５３ａに嵌め込み係合させて当該回転操作軸１５３を手動回転させることによっても前記シャッターカーテン３を容易かつ安全に非常開放させることができるという効果がある。
【００４３】
さらに、前記外部操作用トルク伝達機構７は少なくとも一部がフレキシブルシャフト８，１０，１２からなっているので、電動シャッターの据え付け施工時に前記外部操作用トルク伝達機構７を後付けする際に、その後付け位置がずれていても、その位置ずれを前記フレキシブルシャフトで吸収することができて施工性が向上すると共に、回転動力に過負荷が作用することもなく、回転動力をスムーズに伝達することができるという効果がある。
【００４４】
さらには、開閉機４および第１の方向変換連動機構９に逆転防止機構として一方向クラッチ６およびラチエット機構２０を設けたので、誤って逆回転させてシャッターが誤動作することを防止することができる。
さらには、外部操作ユニット１５にも、回転操作軸１５３をシャッターカーテン３の開方向にのみ回転させて逆方向への回転を防止するためのラチエット機構（逆転防止機構）２４を設けたので、前記回転操作軸１５３の逆回転による故障等を防止できるという効果がある。
【００４５】
実施の形態２．
図８（Ａ）はこの発明の実施の形態２による電動シャッターの非常開放装置の操作ボックスを示す正面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の縦断側面図、図８（Ｃ）は図８（Ａ）の横断平面図、図９は図８（Ｃ）の回転操作軸収納状態からの動作説明図、図１０は図８（Ａ）における回転操作軸取付要部を示す側面図であり、図１から図７と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態２では、前記実施の形態１における操作ボックス１５０内の回転操作軸１５３を、その軸方向が前記操作ボックス１５０の背面に沿う方向の収納位置と、先端部（ハンドル取付軸部１５３ａと電動工具取付軸部１５３ｂ）が前記操作ボックス１５０の前面開口側を向く使用位置とに回転変位可能な取付支持構造としたものである。
【００４６】
その取付支持構造は、前面が開口する操作ボックス１５０内の背面側に取り付け固定された垂直方向の取付ベース３０に前記操作ボックス１５０の前面開口側へ突出する水平方向の軸受片部３１を突設し、この軸受片部３１上に軸３２を介してギヤ取付フレーム３３を水平回動可能に取り付け、このギヤ取付フレーム３３に外部操作ユニット１５（回転操作軸１５３）側となる水平軸方向のベベルギヤ１５２を取り付け、このベベルギヤ１５２を垂直軸方向（伝動回転ロッド１４側）のベベルギヤ１５１に前記ギヤ取付フレーム３３内で噛合させ、このベベルギヤ１５１のギヤ軸１５１ａおよび前記軸３２を回動中心として前記回転操作軸１５３の系統を前述の収納位置と使用位置とに略９０度回転変位可能としたものである。
【００４７】
ここで、前記ギヤ取付フレーム３３は上向き垂直方向の筒状部３３ａを一体に有しており、この筒状部３３ａに前記垂直軸方向のベベルギヤ１５１のギヤ軸１５１ａが回転自在に挿通されて伝動回転ロッド１４に連結されているものである。したがって、前記垂直軸方向のベベルギヤ１５１は定位置で水平回転し、このベベルギヤ１５１に対して前記水平軸方向のベベルギヤ１５２が公転可能となっている。
【００４８】
また、前記ギヤ取付フレーム３３にはラチエット取付フレーム３４が組み付けられている。このラチエット取付フレーム３４には、前記ベベルギヤ１５２のギヤ軸１５ａに嵌着されたラチエットギヤ２５に噛合するラチエット爪２６と、このラチエット爪２６を前記ラチエットギヤ２５との噛合方向に付勢するスプリング２７とが取り付けられている。したがって、前記回転操作軸１５３系統のラチエット機構２４は、前記ギヤ取付フレーム３３と共に水平方向へ一体回動可能となっている。
【００４９】
以上説明した実施の形態２によれば、外部操作ユニット１５における回転操作軸１５３の軸方向全長を、シャッターカーテン３の非常開放時以外は操作ボックス１５０内の折畳収納しておくことができ、前記シャッターカーテン３の非常開放に際しては前記回転操作軸１５３を収納位置から略９０度水平回動させて前記操作ボックス１５０の前面開口部から突出させればよく、このため、前記回転操作軸１５３を操作ボックス１５０内で水平方向に向けて固定したままの取付状態で前記回転操作軸１５３の軸方向全長を収納する操作ボックス１５０の場合に比して当該操作ボックス１５０内の奥行き寸法を小さくすることができ、前記操作ボックス１５０のコンパクト化が図れるという効果がある。
【００５０】
なお、前記実施の形態１，２で説明した電動シャッターは、シャッターカーテン３の巻取り上限位置およびシャッターカーテン３の接地による下限位置とで、電磁モータからなる開閉機４を自動停止させるための制御手段を備えている。その制御手段は、前記開閉機４内に配置されたリミットスイッチ（モータ回転数検知手段）で検知されたモータ回転数の検知信号（電圧測定信号）を入力し、この入力信号によるモータ回転数の増減によって前記上限位置と下限位置とを感知して前記開閉機４を自動停止させるようになっている。
【００５１】
また、前記電動回転工具１７が電源系統をコンセントに差し込んで動作させるタイプの場合、そのコンセントとコードとの間で電動シャッターの上限リミットスイッチの出力接点が介在されるような回路構成として前記上限位置で電源系統を遮断することも可能である。また、前記電源系統が充電式バッテリの場合、このバッテリと開閉機４との間を電気的に接続し、シャッターカーテン３の接地時に前記バッテリと開閉機との間を遮断する回路構成としてシャッターカーテン３の接地時に前記開閉機４を自動停止させることも可能である。
【００５２】
このような開閉機４の制御構成とすることにより、当該開閉機４の損傷等を防止することができる。
【００５３】
以上説明した実施の形態１，２において、電動シャッターに供給される電源が、一般に携帯用電動ドリル等の電動回転工具１７に使用されることの多いＡＣ１００Ｖと異なる例えばＡＣ２００Ｖ電源の場合、一般にＡＣ２００Ｖ電源の供給源とＡＣ１００Ｖ電源の供給源とは異なっているため、一度に両電源が停電となることは珍しく、したがって、電動シャッターに供給されるＡＣ２００Ｖの電源が停電となった場合でも、ＡＣ１００Ｖの電源で電動回転工具１７を駆動させてシャッターカーテン３を開放することができる。この場合、電動回転工具１７はＡＣ１００Ｖの外部電源で駆動できれば、充電式でなくてもよい。また、電動シャッターが設置される施設等には、非常電源供給用の蓄電設備や発電設備などが備えられており、非常用電源が使用可能な場合には、その非常用電源を用いて電動回転工具１７を駆動することができる。なお、電源の供給系が異なっていれば、シャッターが電動回転工具と同じ電圧の電源で動作するものであってもよい。
【００５４】
前記外部操作用トルク伝達機構７（特に人の手が容易に届く前記伝動回転ロッド１４）は、鋼管やその他の金属管、ビニル管、その他の合成樹脂系管、フレキシブルチューブ、モール、ダクトなどの管状（または略管状）部材の中に通して、直接触れることができないようにしてもよい。
【００５５】
前記電動回転工具１７は他の電動式の工具に置き換えてもよい。また、前記手動操作用のハンドル１６は他の手動操作用の工具に置き換えてもよい。さらに、電動回転工具１７、手動操作用のハンドル１６および回転操作軸１５３の形状は、同時に電動回転工具１７と手動操作用のハンドル１６とを回転操作軸１５３に装着できる形状にしてもよいが、好ましくは、同時に装着できない形状にするか、同時に装着しないようにすることが好ましい。
【００５６】
なお、本発明は、開閉装置上部の開閉機４によって開閉体３を開閉する電動シャッター以外の開閉装置にも適用できる。例えば、シャッター装置、オーバヘッドドア、ロールスクリーン、オーニング、門扉、引戸、扉、可動庇等に適用できる。
【００５７】
前記開閉体３としては、複数のスラットを連接した態様、パイプを連接した態様、シート状、スクリーン状、単数または複数のパネルからなる態様、網状、これらの複合構造等が適用可能である。開閉体３の開閉方向は、上下方向、横方向、斜め方向のいずれであってもよい。また、互いに逆となる方向のどちらが開方向であっても閉方向であってもよい。
【００５８】
また、開閉装置自体が、高所や危険部など容易に操作できない場所にある場合にも本発明は適用できる。このとき、開閉機４が高所にない場合、外部操作用トルク伝達機構７は垂下部を設けなくてもよい。
【００５９】
さらに、本発明は、磁気モータを省略した構成の手動開放用の開閉機にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態１による非常開放装置を備えた電動シャッターの概要を示す正面図である。
【図２】図１中の非常開放装置を拡大して示す構成説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】図１および図２中の非常開放用操作ボックスを開閉蓋除去状態で示す拡大正面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線に沿った開閉蓋閉じ状態での断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ線に沿った開閉蓋閉じ状態での断面図である。
【図７】外部操作ユニットにおける回転操作軸の逆回転操作を防止する逆転防止機構の説明図である。
【図８】図８（Ａ）はこの発明の実施の形態２による電動シャッターの非常開放装置の操作ボックスを示す正面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の縦断側面図、図８（Ｃ）は図８（Ａ）の横断平面図である。
【図９】図８（Ｃ）の回転操作軸収納状態からの動作状態を示す説明図である。
【図１０】図８（Ａ）における回転操作軸取付要部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  ガイドレール
２  シャッターケース（シャッター収納部）
３  シャッターカーテン（開閉体）
４  開閉機
４ａ  出力回転軸（回転軸）
４ｂ  出力スプロケット
４ｃ  補助回転軸
５  巻取りシャフト
６  一方向クラッチ
７  外部操作用トルク伝達機構
８  第１の回転力伝達部材（フレキシブルシャフト）
９  第１の方向変換連動機構
１０  第２の回転力伝達部材（フレキシブルシャフト）
１１  第２の方向変換連動機構
１２  第３の回転力伝達部材（フレキシブルシャフト）
１３  ジョイント
１４  伝動回転ロッド
１５  外部操作ユニット
１５ａ  仕切板
１５ｂ，３３  ギヤ取付フレーム
１６  ハンドル（第二の工具）
１６ａ  取付孔
１７  電動回転工具（第一の工具）
１７ａ  回転ソケット
１８，１９  ホルダ部材
２０，２４  ラチエット機構（逆転防止機構）
２１，２５  ラチエットギヤ
２２，２６  ラチエット爪
２３，２７  スプリング
２８  ブレーキ解除レバー
２８ａ  ブレーキ解除ワイヤ
２９  手動閉鎖レバー
３０  取付ベース
３１  軸受片部
３１ａ  折曲片部
３２  軸
３３ａ  筒状部
３４  ラチエット取付フレーム
９０，１１０  ケーシング
９１，９２  伝動スプロケット
９１ａ，９２ａ  スプロケット軸
９３  伝動チェーン
１１１，１１２，１５１，１５２  ベベルギヤ
１１１ａ，１１２ａ，１５１ａ，１５１ｂ  ギヤ軸
１５０  操作ボックス
１５０ａ  メカ収納室
１５０ｂ  操作室
１５０ｃ  開閉蓋
１５３  回転操作軸
１５３ａ  ハンドル取付軸部（第二の工具取付部）
１５３ｂ  電動工具取付軸部（第一の工具取付部）
【図１】
2008156923.tif 000003
【図２】
2008156923.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008156923.tif 000006
【図５】
2008156923.tif 000007
【図６】
2008156923.tif 000008
【図７】
2008156923.tif 000009
【図８】
2008156923.tif 000010
【図９】
2008156923.tif 000011
【図１０】
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