(57)【要約】【課題】土留め用の壁部を一体に有する水路ブロックが製造できる型枠を提供する。【解決手段】型枠１０は、ベース１１と、ベース１１に開閉自在に設けられた左側板１２及び右側板１３と、ベース１１に開閉自在に設けられた前妻板１４及び後妻板１５と、流水路用中子１６とを備えると共に、流水路用中子１６の下側に頂版部ＣＢｃの厚さに相当する間隔をおいて配された固定上板部１７ａと該固定上板部１７ａとほぼ直角を成す可変側板部１７ｂとを有する逆Ｌ字形の壁部用中子１７と、壁部用中子１７の可変側板部１７ｂを壁部ＣＢｆの厚さを規定する定常位置から内側に変位させ、且つ、内側に変位した位置から定常位置に復帰させ得る第１変位機構１８とを備える。【選択図】図８
2008162062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左側版部，右側版部，頂版部，底版部及びこれらで囲まれた流水路と頂版部の一側部上に左側版部と右側版部のうちの一方と外側面を共有する土留め用の壁部とを有する水路ブロックを天地逆向きに製造するための型枠であって、
ベースと、ベースに開閉自在に設けられた左側板及び右側板と、ベースに開閉自在に設けられた前妻板及び後妻板と、流水路用中子とを備えると共に、
流水路用中子の下側に頂版部の厚さに相当する間隔をおいて配された固定上板部と該固定上板部とほぼ直角を成す可変側板部とを有する逆Ｌ字形の壁部用中子と、
壁部用中子の可変側板部を壁部の厚さを規定する定常位置から内側に変位させ、且つ、内側に変位した位置から定常位置に復帰させ得る第１変位機構とを備える。
【請求項２】
請求項１に記載の型枠であって、
左側板と右側板のうち水路ブロックの壁部の外側面と向き合う側の側板は、壁部の外側面と直交する方向にスライドすることによってその開閉を行い得る。
【請求項３】
請求項１または２に記載の型枠であって、
左側板と右側板のうち水路ブロックの壁部の外側面と向き合う側の側板と壁部用中子の可変側板部との間に配されていて壁部の上面を形成し得る可動底板と、
可動底板の高さ及び傾斜角度を変化させ得る第２変位機構とをさらに備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水路構造物を構築する際に用いられる水路ブロックを製造するための型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
水路構造物を構築する際に用いられる水路ブロックは、一般に、左側版部，右側版部，頂版部，底版部及びこれらで囲まれた流水路を有する。構築される水路構造物に土留め用の壁部が必要な場合には所定形状の平板状ブロックを別途製造して、該平板状ブロックを頂版部の一側部にボルト等によって取り付ける作業が適宜施されている。
【特許文献１】特開２００４−３４６６７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
土留め用の平板状ブロック（壁部）を頂版部の一側部に取り付ける作業は労力と時間を必要とするため、同作業によって水路構造物を構築する際のコストが増加してしまう。要するに、土留め用の壁部を一体に有する水路ブロックが製造できる型枠が提供できれば、水路構造物を構築する際に前記平板状ブロックを取り付ける作業を不要にして、水路構造物を構築する際のコストを低減できる。
【０００４】
本発明は前記事情に鑑みて創作されたもので、その目的とするところは、土留め用の壁部を一体に有する水路ブロックが製造できる型枠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、左側版部，右側版部，頂版部，底版部及びこれらで囲まれた流水路と頂版部の一側部上に左側版部と右側版部のうちの一方と外側面を共有する土留め用の壁部とを有する水路ブロックを天地逆向きに製造するための型枠であって、ベースと、ベースに開閉自在に設けられた左側板及び右側板と、ベースに開閉自在に設けられた前妻板及び後妻板と、流水路用中子とを備えると共に、流水路用中子の下側に頂版部の厚さに相当する間隔をおいて配された固定上板部と該固定上板部とほぼ直角を成す可変側板部とを有する逆Ｌ字形の壁部用中子と、壁部用中子の可変側板部を壁部の厚さを規定する定常位置から内側に変位させ、且つ、内側に変位した位置から定常位置に復帰させ得る第１変位機構とを備える。
【０００６】
この型枠によれば、水路ブロックを型枠から取り出すときに第１変位機構を利用して壁部用中子の可変側板部を内側に変位できるので、可変側板部を有しない固定式の壁部用中子を用いる場合に比べて、壁部が壁部用中子から相対的に離反するときに該壁部、特に頂版部との境界部分にクラックを生じるような応力が加わることを防止できる。これにより、土留め用の壁部一体に有する水路ブロックを良好に製造できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、土留め用の壁部を一体に有する水路ブロックが製造できる型枠を提供できる。
【０００８】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［第１実施形態］
図１〜図９は本発明の第１実施形態を示す。図１は型枠の斜視図、図２は図１に示した型枠から前妻板を取り外した状態を示す型枠の前面図、図３は図２に示した壁部用中子及び第１変位機構の拡大図、図４は図３に示した壁部用中子の動作説明図、図５は図２に示した可動底板及び第２変位機構の拡大図、図６は図５に示した可動底板及び第２変位機構の側面図、図７及び図８は図１に示した型枠による水路ブロックの製造プロセスの説明図、図９は図１に示した型枠により製造された水路ブロックの斜視図である。以下の説明では、説明の便宜上、図１の手前側を左、奥側を右、左側を前、右側を後と表記する。
【００１０】
まず、図１〜図６を参照して、土留め用の壁部（図９の符号ＣＢｆ参照）を一体に有する水路ブロック（図９の符号ＣＢ参照）が製造できる型枠のメカニズムについて説明する。
【００１１】
図に示した型枠１０は、ベース１１と、左側板１２と、右側板１３と、前妻板１４と、後妻板１５と、流水路用中子１６と、流水路用中子１６を変位させる機構（図示省略）と、壁部用中子１７と、壁部用中子１７を変位させる第１変位機構１８と、可動底板１９と、可動底板１９を変位させる第２変位機構２０とを備える。
【００１２】
ベース１１は、平板状の上板部１１ａと、平板状の下板部１１ｂと、上板部１１ａと下板部１１ｂとを結合する平板状の縦板部１１ｃと、上板部１１ａと下板部１１ｂとの間に形成されたスライド用の空洞１１ｄとを有する。下板部１１ｂは左側板１２側に延長されていて、その上面には前後に間隔をおいて左右方向を向く２つのガイドレール１１ｂ１が設けられている。空洞１１ｄは後述する左側板１２の走行部１２ｂが出入りするためのもので、その形状は略直方体形を成す。また、上板部１１ａの上面には複数の支持アーム１１ｅが設けられている。
【００１３】
左側板１２は縦断面が略Ｌ字形状を成し、上部に縦断面Ｌ字形の張出部１２ａを有し、下部に平板状の走行部１２ｂを有し、走行部１２ｂの前後側面に２つの走行ローラ１２ｃをそれぞれ有している。走行部１２ｂは左側板１２の内側面と直角を成している。走行部１２ｂに設けられた各走行ローラ１２ｃはベース１１のガイドレール１１ｂ１にその一部が嵌り込んだ状態でガイドされるため、左側板１２はガイドレール１１ｂ１に沿う左右方向、つまり、水路ブロックＣＢ（図９参照）の左側版部ＣＢａ及び壁部ＣＢｆの外側面と直交する方向にスライドすることによってその開閉を行い得る。
【００１４】
右側板１３は略矩形状を成し、下面に複数（図中は２つ）の支持アーム１３ａを有している。各支持アーム１３ａはベース１１の上板部１１ａの右側の支持アーム１１ｅにそれぞれ回転自在に支持されている。
【００１５】
前妻板１４は略矩形状を成し、上部左側に左側板１２の張出部１２ａに対応した矩形状の張出部１４ａを有し、流水路用中子１６の前端が嵌り込む孔１４ｂを有し、下面に複数（図中は２つ）の支持アーム１４ｃを有している。各支持アーム１４ｃはベース１１の上板部１１ａの前側の支持アーム１１ｅにそれぞれ回転自在に支持されている。また、前妻板１４の内側面における可動底板１９の前端当接箇所には、合成ゴム製のパッキン（図示省略）が該内側面と面一状態で設けられている。
【００１６】
後妻板１５は略矩形状を成し、上部左側に左側板１２の張出部１２ａに対応した矩形状の張出部１５ａを有し、流水路用中子１６の後端が嵌り込む孔１５ｂを有し、下面に複数（図中は２つ）の支持アーム１５ｃを有している。各支持アーム１５ｃはベース１１の上板部１１ａの後側の支持アーム１１ｅにそれぞれ回転自在に支持されている。また、後妻板１５の内側面における可動底板１９の後端当接箇所には、合成ゴム製のパッキン（図示省略）が該内側面と面一状態で設けられている。
【００１７】
流水路用中子１６は略矩形筒形状を成し、前妻板１４の孔１４ｂと後妻板１５の孔１５ｂのその前後端を嵌め込んだ状態で取り付けられる。この流水路用中子１６は分断箇所の両側の内側変位と復帰を可能とした形状を有しおり、その内側には該変位及び復帰を行うための機構（図示省略）が設けられているが、何れも公知のものと同じであるのでここで説明を省略する。
【００１８】
壁部用中子１７は縦断面が逆Ｌ字形状を成し、平板状の固定上板部１７ａと、ハンチ部（符号無し）と、固定上板部１７ａとほぼ直角を成す可変側板部１７ｂと、固定上板部１７ａをベース１７ｃ上に支持する複数（図中は２つ）の脚部１７ｃとを有する。固定上板部１７ａ，ハンチ部及び可変側板部１７ｂは、型閉じ状態の前妻板１４の内側面と後妻板１５の内側面に当接する前後長さを有している。固定上板部１７ａと型閉じ状態の前妻板１４と後妻板１５に取り付けられた流水路用中子１６との間隔は、水路ブロックＣＢ（図９参照）の頂版部ＣＢｃの厚さに相当する。また、可変側板部１７ｂが図２及び図３に示す定常位置にあるとき、該可変側板部１７ｂと型閉じ状態の左側板１２との間隔は、水路ブロックＣＢ（図９参照）の壁部ＣＢｆの厚さに相当する。
【００１９】
第１変位機構１８は、ベース１１の上板部１１ａの上面に前後に間隔をおいて立設された複数の支持板１８ａと、各支持板１８ａに回転自在に設けられたシャフト１８ｂと、シャフト１８ｂの前端及び後端の少なくとも一方に設けられた６角柱状の操作部（図示省略）と、シャフト１８ｂに前後に間隔をおいて固定された第１リンク１８ｃと、各第１リンク１８ｃにその一端を回転自在に支持された複数の第２リンク１８ｄと、壁部用中子１７の可変側板部１７ｂの内側面下部に前後に間隔をおいて設けられ各第２リンク１８ｄの他端が回転自在に軸支されたブラケット１８ｅとを有する。
【００２０】
図４に示すように、第１変位機構１８の操作部を適当な治具を用いて左方向に略９０度回転させると、シャフト１８ｂと一緒に回転する各第１リンク１８ｃによって各第２リンク１８ｄが変位し、該変位によって壁部用中子１７の可変側板部１７ｂ及びハンチ部が定常位置から内側に撓むようにして変位する。また、第１変位機構１８の右方向に略９０度回転させて復帰させると、シャフト１８ｂと一緒に回転する各第１リンク１８ｃによって各第２リンク１８ｄが変位し、壁部用中子１７の可変側板部１７ｂが内側に変位した位置から定常位置に復帰する。
【００２１】
可動底板１９は矩形板状を成し、左側板１２と壁部用中子１７の可変側板部１７ｂとの間に配されていて水路ブロックＣＢ（図９参照）の壁部ＣＢｆの上面を形成し得る。この可動底板１９は、型閉じ状態の前妻板１４の内側面のパッキンと後妻板１５の内側面のパッキンに当接する前後長さを有し、定常位置にある壁部用中子１７の可変側板部１７ｂと型閉じ状態の左側板１２の内側面に当接する左右幅を有する。また、可動底板１９の下面の前後位置の左右には長穴付きのブラケット１９ａが計４つ設けられている。
【００２２】
第２変位機構２０は、ベース１１の上板部１１ａに前後方向に間隔をおいて２つ設けられている。各第２変位機構２０は、ベース１１の上板部１１ａの上面に立設された第１支持部２０ａと、第１支持部２０ａの内側に立設された第２支持部２０ｂと、両支持部２０ａ及び２０ｂの左右中央に回転自在に設けられたネジロッド２０ｃと、ネジロッド２０ｃの外側端に設けられた６角柱状の操作部２０ｃ１と、ネジロッド２０ｃに螺合されたナット２０ｄと、第１支持部２０ａの左右両側にその一端を回転自在に支持された２つの第１リンク２０ｅと、第２支持部２０ｂの左右両側にその一端を回転自在に支持されその略中間位置に各第１リンク２０ｅの他端が回転自在に支持された２つの第２リンク２０ｆとを有しており、各第２リンク２０ｆの他端は可動底板１９の下面に設けられた計４つのブラケット１９ａの長穴にそれぞれ回転自在に支持されている。
【００２３】
２つの第２変位機構２０は可動底板１９の前部と後部にそれぞれ対応して設けられているため、前側の第２変位機構２０の操作部２０ｃ１を適当な治具を用いて所定方向に回転させると、ネジロッド２０ｃの回転によってナット２０ｄが前後に移動して両リンク２０ｅ及び２０ｆの形態が変化し、該変化によって可動底板１９の前部が昇降する。また、後側の第２変位機構２０の操作部２０ｃ１を所定方向に回転させると、ネジロッド２０ｃの回転によってナット２０ｄが前後に移動して両リンク２０ｅ及び２０ｆの形態が変化し、該変化によって可動底板１９の前部が昇降する。つまり、各第２変位機構２０の操作部２０ｃ１の回転方向及び回転量を同じにすれば可動底板１９の高さを変化でき、各第２変位機構２０の操作部２０ｃ１の回転方向及び回転量を異ならせれば可動底板１９の前後方向の傾斜角度を変化できる。
【００２４】
次に、図７及び図８を参照して、前記型枠１０によって土留め用の壁部（図９の符号ＣＢｆ参照）を一体に有する水路ブロック（図９の符号ＣＢ参照）を製造するプロセスについて説明する。
【００２５】
水路ブロックＣＢを製造するに際しては、型開き状態の型枠１０において２つの第２変位機構２０を利用して可動底板１９の高さ及び傾斜角度を設定すると共に、第１変位機構１８を利用して壁部用中子１７の可変側板部１７ｂを定常位置に復帰させる。
【００２６】
そして、左側板１２をスライドによって閉じ、且つ、右側板１３を回転によって閉じ、続いて、前妻板１４及び後妻板１５をそれぞれ回転によって閉じてそれぞれの内側面を左側板１２及び右側板１３の前後面に当接させる。図示を省略してあるが、左側板１２及び右側板１３と前妻板１４及び後妻板１５には嵌め合いによって両者の位置決めを行うための凹部及び凸部がそれぞれ設けられている。
【００２７】
そして、内側変位状態の流水路用中子１６を妻板１４の孔１４ｂと後妻板１５の孔１５ｂに前後一方から挿入して該流水路用中子１６の形状を復帰させて、前妻板１４の孔１４ｂと後妻板１５の孔１５ｂにその前後端を嵌め込んだ状態で取り付ける。
【００２８】
そして、前妻板１４と後妻板１５を図示省略の型締め機構によって内側に締め付ける。この型閉じ状態では、壁部用中子１７の固定上板部１７ａ，ハンチ部及び可変側板部１７ｂの前端が前妻板１４の内側面に当接し後端が後妻板１５の内側面に当接する。また、可動底板１９の前端が前妻板１４の内側面のパッキンに当接し後端が後妻板１５の内側面のパッキンに当接すると共に、可動底板１９の左端が左側板１２の内側面に当接し右端が壁部用中子１７の可変側板部１７ｂの外側面に当接する。
【００２９】
型閉じ後は左側板１２と右側板１３と前妻板１４と後妻板１５と流水路用中子１６と壁部用中子１７と可動底板１９とによって囲まれる空間にコンクリートを打設して養生して所期の水路ブロックＣＢを型枠１０内で作製する（図７参照）。
【００３０】
水路ブロックＣＢが作製された後は、図示省略の型締め機構を緩めてから流水路用中子１６を内側に変位させて妻板１４の孔１４ｂと後妻板１５の孔１５ｂの前後一方から抜き出すと共に、第１変位機構１８を利用して壁部用中子１７の可変側板部１７ｂを内側に変位させて該可変側板部１７ｂ及びハンチ部を水路ブロックＣＢの壁部ＣＢｆから離反させる（図８参照）。
【００３１】
そして、前妻板１４及び後妻板１５をそれぞれ回転によって開いて水路ブロックＣＢの前後端面から離反させ、続いて、左側板１２をスライドによって開き、且つ、右側板１３を回転によって開いて水路ブロックＣＢの左右外側面から離反させる（図８参照）。
【００３２】
そして、水路ブロックＣＢを図示省略のクレーン等を用いて取り出す（図８参照）。この取り出し時には、水路ブロックＣＢを真上に持ち上げてもよいが、壁部ＣＢｆの損傷を極力回避するために図８に矢印で示すように好ましくは水路ブロックＣＢを斜めに持ち上げてから真上に持ち上げる方法を採用する。
【００３３】
以上で図９に示す水路ブロックＣＢ、即ち、土留め用の壁部ＣＢｆを一体に有する水路ブロックＣＢの一連の製造プロセスを完了する。
【００３４】
図９に示した水路ブロックＣＢは、左側版部ＣＢａ，右側版部ＣＢｂ，頂版部ＣＢｃ，底版部ＣＢｄ及びこれらで囲まれた流水路ＣＢｅを有すると共に、頂版部ＣＢｃの一側部上（左側版部ＣＢａ上）に左側版部ＣＢａと外側面を共有する土留め用の壁部ＣＢｆを有し、また、底版部ＣＢｄの左側版部ＣＢａ側に矩形板状の延長部ＣＢｇを有する。壁部ＣＢｆの厚さは可動底板１９の左右幅に一致し前後長さは可動底板１９の前後長さに一致しており、高さは壁部用中子１７の固定上板部１７ａと可動底板１９の間隔に一致している。因みに、土留め用の壁部ＣＢｆの頂版部ＣＢｃの上面からの高さは土留めを行うに必要な高さに設定されており、具体的な数値を挙げれば５００ｍｍ前後或いはそれ以上である。また、延長部ＣＢｇの厚さは左側板１２の張出部１２ａの内側形状に合致し前後長さは左側板１２の前後長さに一致している。
【００３５】
このように、前記型枠１０によれば、水路ブロックＣＢを型枠１０から取り出すときに第１変位機構１８を利用して壁部用中子１７の可変側板部１７ｂ及びハンチ部を内側に撓ませて変位できるので、可変側板部１７ｂを有しない固定式の壁部用中子を用いる場合に比べて、壁部ＣＢｆが壁部用中子１７から相対的に離反するときに該壁部ＣＢｆ、特に頂版部ＣＢｃとの境界部分にクラックを生じるような応力が加わることを防止できる。これにより、土留め用の壁部ＣＢｆを一体に有する水路ブロックＣＢを良好に製造できる。
【００３６】
また、前記型枠１０によれば、水路ブロックＣＢを型枠１０から取り出すときに左側板１２を左側版部ＣＢａ及び壁部ＣＢｆの外側面と直交する方向にスライドさせて開くことができるので、壁部ＣＢｆの存在によって左側板１２の内側面と水路ブロックＣＢの密着面積が大きくなっても該左側板１２が左側版部ＣＢａ及び頂版部ＣＢｃの外側面から離反するときに該左側版部ＣＢａ及び頂版部ＣＢｃ、特に頂版部ＣＢｃとの境界部分にクラックを生じるような応力が加わることを防止できる。これにより、土留め用の壁部ＣＢｆを一体に有する水路ブロックＣＢをより一層良好に製造できる。
【００３７】
さらに、前記型枠１０によれば、水路ブロックＣＢの壁部ＣＢｆの上面を形成する可動底板１９の高さ及び傾斜角度を２つの第２変位機構２０を利用して任意に設定できるので、１つの型枠１０によって壁部ＣＢｆの高さ及び傾斜角度が異なる水路ブロックＣＢを製造できる。
【００３８】
［第２実施形態］
図１０及び図１１は本発明の第２実施形態を示す。図１０は型枠から前妻板を取り外した状態を示す型枠の前面図、図１１は図１０に示した型枠により製造された水路ブロックの斜視図である。以下の説明では、説明の便宜上、図１０の手前側を前、奥側を後、左側を右、右側を左と表記する。
【００３９】
図１０に示した型枠１０’が第１実施形態の型枠１０と異なるところは、水路ブロックＣＢ’（図１１参照）の左側版部ＣＢａに流水路ＣＢｅに至る複数（図中は６つ）の入水孔ＣＢｈを形成するための同数の入れ子２１を左側板１２の内側面に設けた点にあり、各入れ子２１は略平板状を成していてその周囲に抜きテーパを有する。他の構成は第１実施形態の型枠１０と同じであるので同一符号を用いてその説明を省略する。
【００４０】
第１実施形態と同様の製造プロセスの途中で左側板１２をスライドによって開くと、該左側板１２の内側面に設けられている各入れ子２１は左側板１２と同じ方向に移動して水路ブロックＣＢの左側版部ＣＢａから抜け出し、該左側版部ＣＢａに複数の入水孔ＣＢｈが形成される（図１０参照）。
【００４１】
このように、前記型枠１０’によれば、左側版部ＣＢａ及び壁部ＣＢｆの外側面と直交する方向にスライドして開閉する左側板２１の内側面に左側版部ＣＢａに入水孔ＣＢｈを形成するための入れ子２１を設けてあるので、左側板を回転させて開く場合に比べて、各入れ子２１の抜きテーパーを小さくでき、且つ、各入水孔ＣＢｈも綺麗に形成できる。他の作用効果は第１実施形態の型枠１０で得られる作用効果と同じである。
【００４２】
［第３実施形態］
図１２及び図１３は本発明の第３実施形態を示す。図１２は壁部用中子及び第１変位機構の拡大図、図１３は図１２のａ−ａ線矢視図である。
【００４３】
図１２及び図１３に示した型枠が第１実施形態の型枠１０と異なるところは、壁部用中子１７の代わりに固定上板部１７ａ’と可変側板部１７ｂ’が別体で構成された壁部用中子１７’を用いた点と、第１変位機構１８の代わりに壁部用中子１７’の可動壁板部１７ｂ’を左右方向に変位させる第１変位機構２２を用いた点にある。他の構成は第１実施形態の型枠１０と同じであるので同一符号を用いてその説明を省略する。
【００４４】
壁部用中子１７’は、平板状の固定上板部１７ａ’と、ハンチ部（符号無し）と、固定上板部１７ａ’とほぼ直角を成す可変側板部１７ｂ’と、固定上板部１７ａ’をベース１７ｃ上に支持する複数（図中は２つ）の脚部１７ｃ’とを有する。固定上板部１７ａ’と可変側板部１７ｂ’とはハンチ部に形成した前後方向の分断ライン（符号無し）を境として分離している。固定上板部１７ａ’，ハンチ部及び可変側板部１７ｂ’は、型閉じ状態の前妻板１４の内側面と後妻板１５の内側面に当接する前後長さを有している。固定上板部１７ａ’と型閉じ状態の前妻板１４と後妻板１５に取り付けられた流水路用中子１６との間隔は、水路ブロックＣＢ（図９参照）の頂版部ＣＢｃの厚さに相当する。また、可変側板部１７ｂ’が図１２に実線で示す定常位置にあるとき、該可変側板部１７ｂ’と型閉じ状態の左側板１２との間隔は、水路ブロックＣＢ（図９参照）の壁部ＣＢｆの厚さに相当する。
【００４５】
第１変位機構２２は、壁部用中子１７’の一方の脚部１７ｃ’の左側面の前後に設けられた２つの第１支持部２２ａと、壁部用中子１７’の一方の脚部１７ｃ’の左側面の各第１支持部２２ａの内側に設けられた２つの第２支持部２２ｂと、各支持部２２ａ及び２２ｂの上下中央に回転自在に設けられたネジロッド２２ｃと、ネジロッド２２ｃの前後両端にそれぞれ設けられた６角柱状の操作部２２ｃ１と、ネジロッド２２ｃにおける第１支持部２２ａと第２支持部２２ｂとの間それぞれに設けられたネジ溝の向きが異なる２つのナット２２ｄと、各第１支持部２２ａの上下両側にその一端を回転自在に支持された計４つの第１リンク２２ｅと、各第２支持部２２ｂの上下両側にその一端を回転自在に支持されその略中間位置に各第１リンク２２ｅの他端が回転自在に支持された計４つの第２リンク２２ｆとを有しており、各第２リンク２２ｆの他端は壁部用中子１７’の可変側板部１７ｂ’の内側面に設けられた計４つのブラケット１７ｂ１’の長穴にそれぞれ回転自在に支持されている。
【００４６】
第１変位機構２２は単一のネジロッド２２ｃを有するものであるため、一方の操作部２２ｃ１を所定方向に回転させると、ネジロッド２２ｃの回転によって２つのナット２２ｄが互いに逆方向に前後に移動して前後のリンク２２ｅ及び２２ｆの形態が変化し、該変化によって壁部用中子１７’の可変側板部１７ｂ’が左右に平行移動する。つまり、一方の操作部２２ｃ１を所定方向に回転させれば、壁部用中子１７’の可変側板部１７ｂ’及びハンチ部の一部が定常位置から内側に平行移動するように変位でき（図１２の２点鎖線参照）、また、一方の操作部２２ｃ１を逆方向に回転させれば、壁部用中子１７’の可変側板部１７ｂ’及びハンチ部の一部を内側に変位した位置から定常位置に平行移動させて復帰できる。
【００４７】
水路ブロックＣＢの製造プロセスは、壁部用中子１７’の可変側板部１７ｂ’及びハンチ部の一部の平行移動によって変位する点を除き、第１実施形態と同時である。
【００４８】
このように、前記型枠によれば、水路ブロックＣＢを型枠から取り出すときに第１変位機構２２を利用して壁部用中子１７’の可変側板部１７ｂ’及びハンチ部の一部を内側に平行移動させて変位できるので、可変側板部１７ｂを有しない固定式の壁部用中子を用いる場合に比べて、壁部ＣＢｆが壁部用中子１７から相対的に離反するときに該壁部ＣＢｆ、特に頂版部ＣＢｃとの境界部分にクラックを生じるような応力が加わることを防止できる。これにより、土留め用の壁部ＣＢｆを一体に有する水路ブロックＣＢを良好に製造できる。
【００４９】
また、前記型枠によれば、壁部用中子１７’の可変側板部１７ｂを平行移動によって壁部ＣＢｆから離反できるので、可変側板部１７ｂを利用して壁部ＣＢｆの内側面に凹凸による模様を形成する場合でも該模様を綺麗に形成できる。他の作用効果は第１実施形態の型枠１０で得られる作用効果と同じである。
【００５０】
尚、前述の第１〜第３実施形態では、延長部ＣＢｇを備えた水路ブロックＣＢ，ＣＢ’を製造するために型枠１０，１０’の左側板１２としてその上部に張出部１２ａを有するものを示し、前妻板１４及び後妻板１５として該張出部１２ａに対応した張出部１４ａ，１５ａを有するものを示したが、延長部ＣＢｇを有しない水路ブロックＣＢ，ＣＢ’を製造する場合には左側板１２，前妻板１４及び後妻板１５を張出部１２ａ，１４ａ，１５ａを有しないものに交換すればよい。
【００５１】
また、前述の第１〜第３実施形態では、頂版部ＣＢｃの一側部上（左側版部ＣＢａ上）に左側版部ＣＢａと外側面を共有する土留め用の壁部ＣＢｆを有する水路ブロックＣＢ，ＣＢ’を示したが、型枠１０，１０’の構成を前面からみて左右対称となるように変更すれば、頂版部ＣＢｃの一側部上（右側版部ＣＢｂ上）に右側版部ＣＢｂと外側面を共有する土留め用の壁部ＣＢｆを有する水路ブロックも製造できる。
【００５２】
さらに、前述の第１〜第３実施形態では、前妻板１４の内側面における可動底板１９の前端当接箇所と後妻板１５の内側面における可動底板１９の後端当接箇所にパッキンを各内側面と面一状態で設けたが、前妻板１４及び後妻板１５の各内側面からパッキンをそれぞれ排除し該各パッキンの代用となる合成ゴム製のパッキンを可動底板１９の前端及び後端に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、型枠の斜視図である。
【図２】図１に示した型枠から前妻板を取り外した状態を示す型枠の前面図である。
【図３】図２に示した壁部用中子及び第１変位機構の拡大図である。
【図４】図３に示した壁部用中子の動作説明図である。
【図５】図２に示した可動底板及び第２変位機構の拡大図である。
【図６】図５に示した可動底板及び第２変位機構の側面図である。
【図７】図１に示した型枠による水路ブロックの製造プロセスの説明図である。
【図８】図１に示した型枠による水路ブロックの製造プロセスの説明図である。
【図９】図１に示した型枠により製造された水路ブロックの斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す、型枠から前妻板を取り外した状態を示す型枠の前面図である。
【図１１】図１０に示した型枠により製造された水路ブロックの斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態を示す、壁部用中子及び第１変位機構の拡大図である。
【図１３】図１２のａ−ａ線矢視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０，１０’…型枠、１１…ベース、１１ｂ１…ガイドレール、１２…左側板、１２ｂ…走行部、１２ｃ…走行ローラ、１３…右側板、１４…前妻板、１５…後妻板、１６…流水路用中子、１７，１７’…壁部用中子、１７ａ，１７ａ’…固定上板部、１７ｂ，１７ｂ’…可変側板部、１８，２２…第１変位機構、１９…可動底板、２０…第２変位機構、ＣＢ，ＣＢ’…水路ブロック、ＣＢａ…左側版部、ＣＢｂ…右側版部、ＣＢｃ…頂版部、ＣＢｄ…底版部、ＣＢｅ…流水路、ＣＢｆ…壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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