(57)【要約】【課題】分岐電力路毎の電気使用量の管理が可能となって、省エネルギの喚起が容易となるエネルギマネジメント装置を提供することにある。【解決手段】エネルギマネジメント装置２の演算部２ｂは、各分岐電力路Ｌｐｍｎに対応した分岐電力量を積算し、各分岐電力路Ｌｐｍｎに対応付けてある目標値と、前記分岐電力量の一定期間の積算値とを比較し、目標値を積算値が越える分岐電力路Ｌｐｍｎがあると、制御部２ｃを通じて報知する処理を行う。【選択図】図１
2008092680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹電力路から分岐ブレーカを介して分岐される分岐電力路毎に設けられて対応する分岐電力路の電気使用量を計測する計測手段と、該計測手段の計測結果が分岐電力路毎に対応して設定された電気使用量の所定条件を満たしている場合に当該分岐電力路に関する報知若しくは電気機器の動作を制御する手段とを備えていることを特徴とするエネルギマネジメント装置。
【請求項２】
前記分岐電力路毎に、夫々の分岐電力路での電気使用量の履歴情報に基づいて一定期間当たりの電気使用量の目標値を前記所定条件として自動設定する手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のエネルギマネジメント装置。
【請求項３】
前記分岐電力路毎に、所定条件として設定される一定期間当たりの電気使用量の目標値と、前記分岐電力路毎に設けられた計測手段が計測する電気使用量との差分に基づいて計測時点から前記一定期間に対する残り期間までに当該分岐電力路に接続されている電気機器の使用可能な時間の予想値を、各分岐ブレーカ単位で表示させる手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載のエネルギマネジメント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住戸での電気使用量を管理するエネルギマネジメント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各家庭（住戸）等で消費される商用電源の月毎の電力量は、電力供給会社から送付される請求書で確認したり、電力供給会社が作成したウェブコンテンツで確認できる。
【０００３】
一方、家庭の分電盤内で主幹電力量を計測し、その計測結果をウェブ画面上でモニタリングできるシステムがあり、さらにこのシステムでは、他の家庭の消費電力量と比較することもできる。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３５５１３０２号公報（段落００１３、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されているシステムでは、他の家庭の消費電力量との比較は行えるものの、各家庭（住戸）において現在使用している電力量が果たして省エネルギに相応しい使用電力量なのかは、省エネルギを果たすための指標となる目標値が各家庭内で分からないため、他の家庭での消費電力量の比較に止まって、実際の消費電力量が省エネルギに有効に寄与しているのかが分からないという課題があった。
【０００５】
一方、例えば前月の電気使用料金から当月の電気使用料金を減らすために電気機器の使用時間を減らす等の努力を行えば、結果的に省エネルギにつながるものの、使用時間等の管理をユーザ自身が目的意識を持って管理しなければならず、それなりの努力が要求されるという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたもので、その目的とするところは分岐電力路毎の電気使用量の管理ができ、省エネルギの喚起が容易となるエネルギマネジメント装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１のエネルギマネジメント装置の発明では、主幹電力路から分岐ブレーカを介して分岐される分岐電力路毎に設けられて対応する分岐電力路の電気使用量を計測する計測手段と、該計測手段の計測結果が分岐電力路毎に対応して設定された電気使用量の所定条件を満たしている場合に報知する手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１のエネルギマネジメント装置の発明によれば、分岐電力路毎の電気使用量の計測結果に基づくことにより、分岐電力路に単独で接続される空調機器等の電気機器の電気使用量や、分岐電力路が配線される部屋毎の電気使用量に対応した報知ができ、その結果きめ細かい電気使用量の管理が可能となって、省エネルギの喚起が容易となる。
【０００９】
請求項２のエネルギマネジメント装置の発明では、請求項１の発明において、前記分岐電力路毎に、夫々の分岐電力路での電気使用量の履歴情報に基づいて一定期間当たりの電気使用量の目標値を前記所定条件として自動設定する手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２のエネルギマネジメント装置の発明によれば、一定期間毎の電気使用量の管理が行え、しかもユーザーが目標値を設定する手間が省けるとともに、各分岐電力路毎の細かい目標値を設定できる。
【００１１】
請求項３のエネルギマネジメント装置の発明では、請求項１又は２の発明において、前記分岐電力路毎に所定条件として設定される一定期間当たりの電気使用量の目標値と、前記分岐電力路毎に設けられた計測手段が計測する電気使用量との差分に基づいて計測時点から前記一定期間に対する残り期間までに当該分岐電力路に接続されている電気機器の使用可能な時間の予想値を、各分岐ブレーカ単位で表示させる手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３のエネルギマネジメント装置の発明によれば、省エネルギの目標達成のための状況をわかりやすく表示することができ、そのためユーザーにとって目標達成の状況把握が容易となり、省エネルギの一層の促進が可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
エネルギマネジメント装置に係る本発明は、分岐電力路毎の電気使用量の計測結果に基づくことにより、分岐電力路に単独で接続される空調機器等の電気機器の電気使用量や、分岐電力路が配線される部屋毎の電気使用量に対応した報知ができ、その結果きめ細かい電気使用量の管理が可能となって、省エネルギの喚起が容易となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明を一実施形態により詳説する。
【００１５】
本実施形態のエネルギマネジメント装置を使用する電力監視システムは、図２に示すように、戸建て住戸や集合住宅の住戸内に設置された統合管理盤１と、商用電源を供給する分岐電力路Ｌｐ及び情報伝送路Ｌｉ（エンハンスト・カテゴリ５若しくはカテゴリ６のＬＡＮケーブル）を介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う照明器具、空調機器（エアコン）、床暖房器具、ＩＨ機器等の住戸内に設置された複数の電気機器Ｘｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）と、統合管理盤１にＬＡＮケーブルＬｉを介して接続される複数（図示例では、２つ）のネット端末（ウェブブラウザ機能を搭載したパーソナルコンピュータ（以下パソコンという）ＰＣ並びにウェブブラウザ機能を搭載したネットテレビ等からなる表示制御装置ＣＶ等のネット端末）とを備え、統合管理盤１とネット端末とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した住戸内ネットワークを構成している。
【００１６】
この住戸内ネットワークは、例えば100BASE-TX（IEEE 802.3u）規格に準拠したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、統合管理盤１内においてレイヤー３スイッチに相当する後述の統合装置ＴＭに、ネット端末（パソコンＰＣ並びに表示制御装置ＣＶ）などがスター配線で接続されている。
【００１７】
統合装置ＴＭは、インターネットに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じたインターネット接続機能を有しており、住戸内ネットワークが外部の広域ネットワークたるインターネットに接続される。
【００１８】
そして、住戸内ネットワークには住宅から離れた遠隔地に設置されたセンターサーバＳＶがインターネットを通じて接続されており、後述するようにインターネットに接続可能なノート型のパソコン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等からなるウェブブラウザ機能を有する携帯型ネット端末（携帯端末ＰＴ）とセンターサーバＳＶとの間でインターネットを介したデータ通信を行うことにより、外出先から住戸内の電気機器の制御や監視を行うことができる。
【００１９】
センターサーバＳＶは、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、携帯端末ＰＴからインターネットを通じて送信される統合管理盤１宛のメッセージや統合管理盤１から住戸内ネットワークに属さないネット端末宛に送信されるメッセージを中継するウェブサーバ機能を有している。但し、上述のようなインターネット接続機能を有する携帯端末ＰＴやセンターサーバＳＶは従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００２０】
統合管理盤１は、分電盤としての機能と、住宅情報盤としての機能とを併せ持つものであり、図１に示すように、外部から住戸に供給される商用電源を一次側に受ける主幹ブレーカＢｓと、主幹ブレーカ１の二次側から分岐した電力路に挿入された複数の分岐ブレーカＢｍｎと、エネルギマネジメント装置２と、統合装置ＴＭと、電気機器コントローラＣ１とを備える。
【００２１】
そして、分岐ブレーカＢｍｎを介して分岐された各分岐電力路Ｌｐｍｎは統合管理盤１外に導出されて、各電気機器Ｘｍｎに接続されて動作電源を供給している。
【００２２】
エネルギマネジメント装置２は、当該住戸全体の電気使用量を検出するとともに、各分岐ブレーカＢｍｎを介して各電気機器Ｘｍｎで使用される使用電気量を分岐ブレーカＢｍｎ毎に検出して、検出データを分岐ブレーカＢｍｎ（分岐電力路Ｌｐｍｎ）毎に表示するウェブコンテンツ（ウェブページ）を生成するウェブサーバ機能を有しており、主幹ブレーカＢｓを流れる主幹電流の値を定期的に計測する主幹電流・電圧検出部ＣＴＶと、主幹電流・電圧から主幹ブレーカＢｓを介して供給されている住戸全体の電力（主幹電力）を演算する電力演算部２ａと、各分岐ブレーカＢｍｎを流れる分岐電流の値を分岐ブレーカＢｍｎ毎に検出する分岐電流検出部ＣＴｍｎと、電力演算部２ａで演算した主幹電力の情報を取り込んで当該住戸全体の電力量（以下主幹電力量という）とを一定時間間隔で算出且つ積算する処理を行うとともに、各分岐電流検出部ＣＴｍｎで計測した分岐電流値を入力されて、各分岐電流値と分岐電力路Ｌｐｍｎに接続される電気機器の力率情報と分岐電力路Ｌｐｍｎの電圧とに基づいて各分岐電力路Ｌｐｍｎから電気機器へ供給される電力量（以下分岐電力量）を各分岐ブレーカＢｍｎに対応付けて一定時間間隔で算出且つ積算する処理をし、主幹電力量及び各分岐電力量の積算値を主幹電気使用量、分岐電気使用量の履歴情報として記憶保持する演算部２ｂと、演算部２ｂから入力された主幹電力量、分岐電力量の情報に基づいて、主幹電力量（及び主幹電気使用量）や分岐電力量（及び分岐電気使用量）を表すウェブコンテンツや後述する報知のためのウェブコンテンツを生成する制御部２ｃとを備える。
【００２３】
演算部２ｂの構成を詳説すると、演算部２ｂは各分岐ブレーカＢｍｎに連なる分岐電力路Ｌｐｍｎ毎に一定期間（１日単位や１月単位等）での分岐電気使用量の上限値を省エネルギのための目標値（所定条件）として設定し、この目標値と刻々積算されている分岐電気電力量とを比較して、当日が経過する前に分岐電気使用量が目標値を越えたときに、制御部２ｃに対して目標値を超えた分岐電力路Ｌｐｍｎ（分岐ブレーカＢｍｎ）を報知するウェブコンテンツを作成させる指示を与える機能と、目標値を毎月の始まりに、例えば前月の主幹電気使用量の履歴情報に基づいて自動的に設定する目標値設定機能とを備えている。尚演算部２ｂには目標値を毎月の始まりに目標値を設定するためと、主幹電気使用量や分岐電気使用量の履歴情報を保存するためにカレンダー情報を得る時計部（図示せず）を内蔵しているものとする。
【００２４】
また制御部２ｃの構成を詳説すると、制御部２ｃは、電力量検知を行う分岐ブレーカＢｍｎのデータ（分岐ブレーカの名称：分岐１、分岐２、．．．等）を予め格納しており、例えばリアルタイム的に主幹電力量及び分岐電力量を表示するための画像データ（例えば、分岐電力モニタ用画像データ）としてウェブコンテンツを作成したり、上述の分岐電気使用量が目標値を越えたというイベント発生を報知のためのウェブコンテンツを作成して、ネット端末からの要求に応じて当該ウェブコンテンツをネット端末に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）を有し、ＬＡＮケーブルを介してネット端末が接続される。
【００２５】
ＬＡＮケーブルにはネット端末以外に上述した統合管理盤１内の統合装置ＴＭ、電気機器コントローラＣ１等が接続されている。
【００２６】
そして、住戸内にはリビング、寝室、子供部屋等の複数の部屋Ｒｎ（ｎ＝１，２，…）が設けられており、図１，図２において、例えば３つの部屋Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を備えたものとして、部屋Ｒ１内に設けた電気機器をＸ１ｎ、部屋Ｒ２内に設けた電気機器をＸ２ｎ、部屋Ｒ３内に設けた電気機器をＸ３ｎと称する（ｎ＝１，２，…）。
【００２７】
ここで、一般的には施工時に空調機器、床暖房機器等の固定機器、電源コンセント、照明器具等に用途別で且つ部屋別に分岐電力路Ｌｐｍｎが配線され、分岐電力路Ｌｐｍｎに対応する分岐ブレーカＢｍｎはどの部屋のどの用途（接続する電気機器）に対応するものかが一義的に決められている。
【００２８】
例えば統合管理盤１内の分岐ブレーカＢ１ｎ（ｎ＝１，２，…）は分岐電力路Ｌｐ１ｎ（ｎ＝１，２，…）を介して部屋Ｒ１内の電気機器Ｘ１ｎや、電源コンセント用電路に１：１の対応で個別に電力供給し、分岐ブレーカＢ３ｎ（ｎ＝１，２，…）は、分岐電力路Ｌｐ３ｎ（ｎ＝１，２，…）を介して部屋Ｒ３内の各電気機器Ｘ３ｎや電源コンセント用電路に１：１の対応で個別に電力供給し、同様に分岐ブレーカＢ２０は、分岐電力路Ｌｐ２０を介して部屋Ｒ２内の各電気機器Ｘ２ｎや電源コンセント用電路に１：ｎの対応で一括して電力供給している。
【００２９】
また、図１，図２において分岐ブレーカＢ１ｎ，Ｂ３ｎの各分岐電流を検出する分岐電流検出部をＣＴ１ｎ，ＣＴ３ｎ、分岐ブレーカＢ２０の分岐電流を検出する分岐電流検出部をＣＴ２０と称す。
【００３０】
図３は、主幹ブレーカＢｓ、分岐ブレーカＢｍｎ、分岐電流検出部ＣＴｍｎ周辺の詳細な構成を示し、主幹ブレーカＢｓ、及び主幹電路１１から分岐する分岐電路Ｌｐ（１２ａ，１２ｂ）に設けられる分岐ブレーカＢｍｎを備える統合管理盤１内に、各分岐電流を検出する複数のセンサＳｍｎと、各センサＳｍｎの検出出力に基づいて検出データを生成する複数のセンサユニットＡｍｎと、各センサユニットＡｍｎより分岐電流の検出データを収集し、収集した検出データを検出情報として出力する計測制御ユニットＫａと、計測制御ユニットＫａにセンサユニットＡｍｎを鎖状に接続する伝送路６とを備えるとともに、統合管理盤１の外部に露出して設けられて使用者に計測制御ユニットＫａから出力される検出情報の表示を行う表示ユニットＫｂを備えている。なお、センサＳｍｎ、センサユニットＡｍｎ、計測制御ユニットＫａで上記分岐電流検出部ＣＴｍｎを構成している。
【００３１】
そして、複数のセンサユニットＡｍｎは、伝送路６によって鎖状（数珠繋ぎ）に接続され、計測制御ユニットＫａは、始端のセンサユニットＡ１１にトリガ信号を出力するように構成され、各センサユニットＡｍｎは、トリガ信号を受信すると検出データを生成して計測制御ユニットＫａへ送信し、この後に末端側（次段）のセンサユニットにトリガ信号を出力するように構成されている。尚、分岐ブレーカＢ１ｎ〜Ｂ２ｎ〜Ｂ３ｎ、センサＳ１ｎ〜Ｓ２ｎ〜Ｓ３ｎには、この順番に通し番号（Ｎｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ３、．．．．．．）が付されている。
【００３２】
そして、主幹ブレーカＢｓの一次側には低圧配電線１００が接続され、主幹ブレーカＢｓの二次側端子には主幹電路１１が接続され、上記分岐電路Ｌｐｍｎは、主幹電路１１の電圧極１１ａ，１１ｂの一方に一端が接続された分岐電路１２ａと、主幹電路１１の中性極１１ｃに一端が接続された分岐路１２ｂとで構成される。
【００３３】
主幹ブレーカＢｓは、低圧配電線１００の電圧極１０１，１０２に接続される電源側端子（図示せず）及び中性極１０３に接続される電源側端子（図示せず）と、電圧極１０１，１０２に接続される電源側端子に各別に対応して電圧極となる２つの負荷側端子（図示せず）と、中性極１０３に接続される電源側端子に対応して中性極となる負荷側端子（図示せず）と、電源側端子と負荷側端子とが通電している際にはオン側に位置する操作ハンドルＨ１を備えている。そして主幹ブレーカＢｓは、電源側端子と負荷側端子との間に過電流が生じた際にはこれら端子間を遮断するとともに、操作ハンドルＨ１をオフ側に位置させるように構成されている。
【００３４】
分岐ブレーカＢｍｎは、分岐路１２ａ，１２ｂの他端側をそれぞれ接続可能な分岐路用端子部（図示せず）と、負荷側の電源線（図示せず）を電気的に接続するための電源線用端子部（図示せず）と、通常時はオン側に位置する操作ハンドルＨ２とを備えている。そして、分岐ブレーカＢｍｎは、分岐路用端子部と電源線用端子部との間に過電流が生じた際にこれら端子部間を遮断するとともに、操作ハンドルＨ２をオフ側に位置させるように構成されている。尚、主幹ブレーカＢｓ及び分岐ブレーカＢｍｎは、過電流だけではなく、短絡電流の発生に対しても回路を遮断するように構成してもよい。
【００３５】
一方、主幹電路１１及び分岐電路１２ａ，１２ｂは、いずれも導電性を有する金属板から形成されており、その幅、厚み等は、主幹ブレーカの最大定格電流に合わせた最大電流容量を有するように設定されている。
【００３６】
次に、センサＳｍｎと、センサユニットＡｍｎと、計測制御ユニットＫａと、表示ユニットＫｂと、伝送路６とについて説明する。ここで、センサＳｍｎと、センサユニットＡｍｎと、伝送路６とは、プリント基板７上に形成されて一体化されており、まずプリント基板７について説明する。
【００３７】
プリント基板７は、複数の絶縁板を積層してなる多層構造のもの（すなわち多層基板）であって、図４に示すように、プリント基板７を表裏に貫通する分岐路１２ｂ用の挿通孔７ａを複数備えている。また、プリント基板７には、プリント基板７を表裏に貫通するスルーホール７ｂが、各挿通孔７ａの周辺部に挿通孔７ａを囲繞するように複数形成されている。さらに、プリント基板７には、各挿通孔７ａの周辺部に表面から中層（表面と裏面との間の層）まで貫通するスルーホール７ｃが複数形成されている。そして、このプリント基板７の表面には、センサＳｍｎ及びセンサユニットＡｍｎが実装されるとともに、伝送路６が形成されている。尚、センサユニットＡｍｎは、ディスクリート半導体等の必要な電子部品を個々にプリント基板に実装することで構成してもよいし、必要な電子部品をＩＣ化（集積化）したものであってもよい。また尚、プリント基板７としては、上記のような多層基板に限らず、両面基板を用いてもよい。
【００３８】
センサＳｍｎは、各分岐ブレーカＢｍｎに対応する分岐路１２ｂの電流値、つまりは分岐ブレーカＢｍｎに流れる電流値を検出するための電流センサである。このようなセンサＳｍｎは、いずれも同様の構成を有するものであるから、センサＳ１１についてのみ詳細に説明する。
【００３９】
このセンサＳ１１は、図４に示すように、上記のプリント基板７に形成されたコイル線路２０からなるロゴスキコイルを有する電流センサであり、電流の微分形を検出出力として出力するものである。コイル線路２０は、プリント基板７の挿通孔７ａの周辺部のスルーホール７ｂを介してプリント基板７の表面に形成されたパターン２１ａ（図４に実線で示す）及びプリント基板７の裏面に形成されたパターン２１ｂ（図４に点線で示す）を接続してなるコイル部２１を有している。さらに、コイル部２１の末端は、スルーホール７ｃを介して戻し線路２２（図４に一点破線で示す）の一端側と接続されており、この戻し線路２２は、他端側がコイル部２１の末端側からコイル部２１内を通ってコイル部２１の始端側へ戻るようにプリント基板７の中層に形成されている。つまり、このセンサＳ１１では、コイル部２１の始端側と、戻し配線２２の他端側とが、それぞれ入力端子として用いられる。
【００４０】
次にセンサユニットＡｍｎは、センサＳｍｎの検出出力に基づいて検出データを生成するものであって、センサＳｍｎより取得した検出出力に基づいて電流値の実効値からなる検出データを生成し、動作開始用のトリガ信号を受信すると検出データを伝送用信号に変調して計測制御ユニットＫａへ送信する。さらに、検出データの送信後には、次のセンサユニットＡｍｎへトリガ信号を出力する。
【００４１】
計測制御ユニットＫａは、センサユニットＡｍｎが出力する伝送用信号を復調して検出データを取り出し、受信した検出データを順次演算部２ｂへ出力する機能と、センサユニットから検出データを収集するためのトリガ信号を始端のセンサユニットＡ１１へ出力する機能と、検出データに応じた表示用データを生成して表示ユニットＫｂへ出力する機能とを備える。
【００４２】
表示ユニットＫｂは、例えば各分岐ブレーカＢｍｎに対応した複数のＬＥＤを具備し、計測制御ユニットＫａから出力される表示用データに基づいて、分岐ブレーカＢｍｎの番号と、その分岐ブレーカＢｍｎに対応する電流値との表示をＬＥＤの消灯、点滅、点灯、あるいは色の変化等で行うようにされており、ＬＥＤを統合管理盤１外に露出させた状態で統合管理盤１内に設けている。
【００４３】
伝送路６は、図３に示すように、計測制御ユニットＫａにセンサユニットＡｍｎを、トリガ用伝送線６０とデータ用伝送線６１とグラウンド線６２との３線を用いて接続するものである。ここで、トリガ用伝送線６０は、計測制御ユニットＫａが出力するトリガ信号を始端のセンサユニットＡ１１に１対１で接続する接続線６０ａと、センサユニットから順次送信されるトリガ信号を末端側（次段）のセンサユニットに１対１で接続する送り用接続線６０ｂ〜６０ｐとからなり、計測制御ユニットＫａに、センサユニットＡｍｎを鎖状に接続するものである。
【００４４】
また、データ用伝送線６１は、計測制御ユニットＫａに各センサユニットＡｍｎが出力する検出データを接続するものであり、グラウンド線６２は、計測制御ユニットＫａ及び各センサユニットＡｍｎ等においてトリガ用伝送線６０及びデータ用伝送線６１の電圧基準として用いられるものである。尚、グラウンド線６２については図面の簡略化のためにセンサユニットＡｍｎとの接続部分の図示は省略している。
【００４５】
このように、センサＳｍｎとしてプリント基板７に形成したコイル線路２０を用いれば、主幹ブレーカＢｓや、分岐ブレーカＢｍｎ、主幹電路１１、分岐電路１２ａ，１２ｂ等によって利用できるスペースが狭くなっている統合管理盤１の筐体内でも、センサＳｍｎを効率的に配置できるという効果を奏する。また、センサＳｍｎが統合管理盤１の施工時に邪魔にならず、統合管理盤１の施工性を損なうことがないという効果を奏する。さらに、このようなセンサＳｍｎは、空芯のものであるから、鉄芯（磁気コア）がないため小型化、及び軽量化を図れるという効果を奏し、しかも鉄芯による飽和がないという利点があり、これによりダイナミックレンジが広く、大電流を検出できる電流センサを得ることが可能になるという効果を奏する。
【００４６】
また、図５はセンサＳｍｎの別の構造を示しており、プリント基板７に形成されたトロイダルコイル３１を備える。トロイダルコイル３１は、巻き進み方向の巻き進みコイル３２（以下、進みコイルという）と、巻き戻し方向の巻き戻しコイル３３（以下、戻しコイルという）とを有し、それらが同じプリント基板７上に二重形成され、直列に連続接続されている。これらの進みコイル３２、戻しコイル３３は、プリント基板７の表裏両面に挿通孔７ａから放射状に形成された放射状ライン３４と、この複数の放射状ライン３４間を接続する外周上に等ピッチ間隔で表裏面に設けられた接続部３５と、表裏の放射状ライン３４と接続部３５とを電気的に連続接続するスルーホール３６とにより形成される。これらの放射状ライン３４および接続部３５は、図５において、プリント基板７の表面側において濃い実線で示され、裏面側において白抜きの実線で示されている。
【００４７】
接続部３５は、表裏両面において、隣接する放射状ラインを避けるように引き回し形成される。また、接続部３５は、進みコイル３２、戻しコイル３３において、接続部３５の表面側コイルと裏面側コイルをスルーホール３６ａによる繋ぎ部で接続するとともに、この繋ぎ部は、繋ぎ部を挟んで両コイルの表面側と裏面側とが略等分の長さになるように配設されている。
【００４８】
スルーホール３６は、挿通孔７ａの中心７ｄを略中心とする挿通孔７ａに遠い側及び近い側の円周上にスルーホール３６ａ，３６ｂを等間隔に同数配設されるとともに、戻しコイル３３における表裏の放射状ライン３４及び接続部３５（３５ｂ）の各端部である境界部分には、表裏の放射状ライン３４および接続部３５（３５ｂ）間を接続するスルーホール３６ｃ，３６ｄが設けられている。この３６ｃ，３６ｄは、スルーホール３６ａ，３６ｂを結ぶ直線に対して対称に配設されている。また、最外周上に存在するスルーホール３６ａ（半径Ｒ１の円周上とする）と接続部３５を接続する円周上のスルーホール３６ｃ，３６ｄ（半径Ｒ２の円周上とする）は、外部磁界に対して影響を抑えるため、半径Ｒ１，Ｒ２の差はできるだけ小さいことが望ましく、この半径Ｒ１とＲ２の差は、プリント基板の製造上の制約（ライン幅、スルーランド径）から、具体的には１ｍｍ以下としている。
【００４９】
放射状ライン３４は、挿通孔７ａの中心７ｄを略中心として放射状に一定ピッチでプリント基板７上に配列されている。放射状ライン３４および接続部３５を構成する導体部は、プリント基板７に銅箔で形成され、この銅箔は、例えばガラス入りエポキシ樹脂からなる両面プリント基板をエッチング加工することにより形成することができる。
【００５０】
接続部３５は、放射状ライン３４の外周側の端部（ここでは、放射状ライン３４および接続部３５との境界部分となり、例えば、戻しコイル３３ではスルーホール３６ｃまたは３６ｄを指し、進みコイル３２においては、戻しコイル３３のスルーホール３６ｃまたは３６ｄに対応する進みコイル３２の放射状ライン３４上のラインとなる）から円周方向に延設され、複数の放射状ライン３４間を電気的に接続する。そして、スルーホール３６（３６ａ〜３６ｄ）を介して、プリント基板７の表裏両面に形成された複数の放射状ライン３４の端部および接続部３５と、反対側の面にある放射状ライン３４の端部および接続部３５とが電気的に直列に接続されることにより、プリント基板７を導体部で巻回するコイルが形成される。
【００５１】
進みコイル３２は、表側および裏側における放射状ライン３４および進みコイル３２の接続部３５ａを、接続部３５ａの中間位置に設けられたスルーホール３６ａを繋ぎ部として、スルーホール３６ａで電気的に接続することにより一巻きのコイルを形成する。同様に、戻しコイル３３は、表側および裏側における放射状ライン３４および戻しコイル３３の接続部３５ｂを互いにスルーホール３６（３６ａ，３６ｃ，３６ｄ）で電気的に接続することにより一巻きのコイルを形成する。そして、この進みコイル３２および戻しコイル３３の一巻きのコイルのピッチは、等しく形成されている。また、接続部３５は、隣接する放射状ライン３４を避けるように引き回して形成され、両コイル３２，３３の接続部３５と放射状ライン３４によるコイルパターンは、プリント基板７の表裏で同一形状として形成されている。以上の構成により、トロイダルコイル３１のコイルを形成する導体部（導体膜）は、プリント基板７の挿通孔７ａの中心７ｄの中心軸に関してほぼ対称に、かつ均一に形成される。また、このセンサＳｍｎを用いた電流測定では、挿通孔７ａに電流が流れる被測定導体が通され、この電流による磁界の磁束が両コイル３２，３３の断面領域を通ることにより発生する誘導電流を検出する。
【００５２】
図６は、統合管理盤１内における主幹ブレーカＢｓ、分岐ブレーカＢｍｎ、分岐電流検出部ＣＴｍｎ等の配置を示す一部分解斜視図であり、主幹ブレーカＢｓの横に電流センサブロックＳＢが配置され、電流センサブロックＳＢは、上記センサＳｍｎ、センサユニットＡｍｎ、伝送路６を形成したプリント基板７を、長尺状のブロック本体ＳＢ１の短手方向の両側に対向して取り付けて構成される。そして、複数の分岐ブレーカＢｍｎが、電流センサブロックＳＢの両側に長手方向に沿って並設されており、各分岐ブレーカＢｍｎは、その分岐路用端子部が各センサＳｍｎに対向するように配置されて、分岐ブレーカＢｍｎとセンサＳｍｎとの間の配線作業が容易に行えるようにしている。また、電流センサブロックＳＢの上方には、スペーサ４０を介して設けた矩形枠上のブラケット４１に表示ユニットＫｂを取り付けており、表示ユニットＫｂの各ＬＥＤが統合管理盤１外に露出して、各分岐電流の概略値を表示している。
【００５３】
図１に示す統合装置ＴＭは、ＬＡＮケーブルを介して、盤内の制御部２ｃや電気機器コントローラＣ１、盤外のパソコンＰＣ、表示制御装置ＣＶが接続されるとともに、インターネットを通じてセンターサーバＳＶや携帯電話機ＭＰ、又は他のネット端末に接続しており、パケット処理機能、経路切換機能、ネットワークセキュリティ機能、ＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能等を有して、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしている。
【００５４】
電気機器コントローラＣ１は、統合装置ＴＭと日本電機工業会（JEMA）の統一規格に適合した電気機器Ｘｍｎとのインタフェース機能を有し、統合装置ＴＭを介してネット端末から制御要求のメッセージを受け取ったときに制御ケーブルＬｊを介して各電気機器Ｘｍｎを個別に制御して運転（照明器具の場合は点灯）と停止（照明器具の場合は消灯）を切り換え、統合装置ＴＭを介してネット端末から監視要求のメッセージを受け取ったときに制御ケーブルＬｊを介して各電気機器Ｘｍｎの動作状態（運転＜点灯＞又は停止＜消灯＞）を個別に取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各電気機器Ｘｍｎの動作状態）のメッセージを要求メッセージの送信元であるネット端末に向けて統合装置ＴＭを介して送信させる機能（制御監視機能）を有する。
【００５５】
また電気機器コントローラＣ１は、自己の配下にある電気機器Ｘｍｎの機器名称情報等を予め格納しており、電気機器Ｘｍｎの名称並びに動作状態を文字や記号で表示するためのウェブコンテンツを作成し、ネット端末からの要求に応じて当該ウェブコンテンツをネット端末に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）も有している。
【００５６】
上記のように構成された電力監視システムでは、住戸内のパソコンＰＣや表示制御装置ＣＶ、又はインターネットに接続された携帯端末ＰＴ等のネット端末からエネルギマネジメント装置２に電力モニタ要求のメッセージを送信し、エネルギマネジメント装置２の制御部２ｃが統合装置ＴＭを介して電力モニタ要求を受信すると、制御部２ｃで生成した電力モニタ用画像データを、統合装置ＴＭを介して、電力モニタ要求を送信してきたネット端末に向けて送信する。
【００５７】
画像データを受信したパソコンＰＣ、表示制御装置ＣＶ、携帯端末ＰＴ等のネット端末では、当該画像データが各ネット端末のモニタ画面に表示され、主幹電力量及び分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電力量をモニタできる。図７は、ネット端末で表示された分岐電力モニタ用画像を示しており、分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電力量を棒グラフＧ１で表している。尚、電力量のモニタ画面は、電力量のグラフ表示以外に、日時表示や、メニュー画面に遷移するメニューボタン、前ページや後ページに遷移する前ページボタン及び後ページボタン、過去の電力量のデータを表示する履歴ボタン等が設けられている。
【００５８】
このように、分岐ブレーカＢｍｎ毎に供給している電力量をユーザがネット端末を用いて随時監視できるので、無駄な電力消費をしている分岐電力系統を特定することができ、ユーザは、特定された分岐電力系統に接続している電気機器Ｘｍｎに対して、停止、消灯等の具体的な操作を行うことで、容易に省エネルギー化を図ることができる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、エネルギマネジメント装置２の演算部２ｂが各分岐電力路Ｌｐｍｎでの分岐電気使用量と目標値とを刻々比較しており、この比較において主幹電気使用量が目標値を超えたときに演算部２ｂは超えたことを報知するように制御部２ｃに通知する。これにより制御部２ｃは、主幹電気使用量が目標値を超えたことを報知するためのウェブコンテンツを作成し、ネット端末から統合装置ＴＭを介して電力モニタ要求を送信してきたときに当該ネット端末に主幹電気使用量が目標値を超えたことを報知するためのウェブコンテンツを配信する。図８（ａ）はネット端末で表示された報知用画像を示しており、この画像では、分岐電力路Ｌｐｍｎに対応する電気機器Ｘｍｎの設置場所と種別を示す名称（例えばリビングエアコン）を含めたメッセージを表示している。
【００６０】
この報知用画像を見たユーザは画面上の確認ボタンＢＴ１をクリックすることで、確認したことをウェブコンテンツを通じてエネルギマネジメント装置２の制御部２ｃに知らせると、制御部２ｃは報知用のページから電気機器コントローラＣ１に対して図８（ｂ）に示すような当該電気機器Ｘｍｎに対応した操作画面であるウェブコンテンツを作成させるように指示を行い、電気機器コントローラＣ１は作成した当該ウェブコンテンツをネット端末からの要求に応じて配信することになる。
【００６１】
ユーザーはネット端末で表示される操作画面上の対応する電気機器Ｘｍｎ（例えばリビングエアコン）の操作ボタンを操作して動作を停止させ、それ以上の電気使用量の増加を止め、省エネルギを図る。
【００６２】
エネルギマネジメント装置２の演算部２ｂは、上述の目標値と分岐電気使用量との比較処理を日々行う一方、例えば月単位で各分岐電気使用量を積算して履歴情報として演算部２ｂ内の記憶部に保存する処理を行うとともに、時計部のカレンダー情報に基づいて月の切り替わり時に、記憶している前月の各分岐電気使用量の情報に基づいて、当月の各分岐電気使用量に対応する目標値を算出して目標値を更新する処理を行う。この場合、例えば日々の比較処理に用いる目標値を１日単位で設定する場合には、１ヶ月単位の履歴情報に基づいて目標値を算出する。また目標値は省エネルギを促進するために前月の目標値に対して１％、５％というように適宜下げるように設定する。
【００６３】
この目標値の設定に用いる履歴情報としては、演算部２ｂに記憶している前月の履歴情報を用いているが、演算部２ｂの記憶部の容量等を考慮して履歴情報を毎月の最終日にセンターサーバＳＶへ転送して保存させ、目標値の設定時にセンターサーバＳＶで保存している履歴情報を参照するようにしても良い。
【００６４】
また、設置一年目は前月の履歴情報に基づいて目標値設定を行うが、１年経過した場合には前年の同月の履歴情報を用いて目標値を設定するようにしても良く、この場合季節性などが考慮されて精度良い目標値の設定ができることになる。
【００６５】
また、空調機器等季節性のある電気機器の使用を考慮する場合には、目標値を設定するに当たり、前年の同月の履歴情報に基づいて設定するようにしても良い。この場合も、エネルギマネジメント装置２の演算部２ｂの記憶容量等を考慮してセンターサーバＳＶで履歴情報を保存するようにすれば良い。
【００６６】
また更に、センターサーバＳＶにおいて、各住戸での履歴情報を収集するとともに、地域性（例えば都道県、市町村）が共通の住戸をグループ化して履歴情報を地域別に分ける機能を持たせ、エネルギマネジメント装置２から目標値を設定するために履歴情報の参照要求があると、当該エネルギマネジメント装置２を設置している住戸の所属地域に対応した他の住戸の履歴情報を当該エネルギマネジメント装置２に対してインターネットと当該住戸の統合装置ＴＭを介して与えるようにし、目標値設定を行おうとしているエネルギマネジメント装置２の演算部２ｂでは、センターサーバＳＶから受け取った履歴情報の同一地域の住戸での主幹電気使用量から、例えば平均値等を算出してその算出値に基づいて目標値を設定するようにしても良い。これにより気温や降雨などの天候や、生活様式が似ている地域特性を考慮した目標値を精度良く設定することができることになる。この場合の履歴情報としては、前月の履歴情報でも或いは前年の同月の履歴情報でも良い。
【００６７】
尚地域別ではなく、例えば各住戸の家族構成（世帯人数や世帯の年齢構成）の情報に基づき、同じ家族構成の住戸をグループ化し、収集した履歴情報を家族構成別に分ける機能をセンターサーバＳＶに持たせ、エネルギマネジメント装置２から目標値を設定するために履歴情報の参照要求があると、当該エネルギマネジメント装置２を設置している住戸と同じ家族構成の他の住戸の履歴情報を当該エネルギマネジメント装置２に対してインターネットと当該住戸の統合装置ＴＭを介して与えるようにしても良い。この場合の履歴情報は、前月の履歴情報でも或いは前年の同月の履歴情報でも良い。
【００６８】
ところで、上述のように分岐電力路Ｌｐｍｎの電気使用量が目標値を越えた場合は、ユーザーがネット端末を使用して手動で対応する電気機器Ｘｍｎの動作を停止させるようになっているが、上述の報知用画像上に確認ボタンＢＴ１の代わりに図８（ｃ）に示すように動作停止ボタンＢＴ２を表示させ、この動作停止ボタンＢＴ２をユーザーがクリックすると、これに対応してエネルギマネジメント装置２の制御部２ｃが電気機器コントローラＣ１に対して当該分岐電力路Ｌｐｍｎに接続されている電気機器Ｘｍｎの動作を停止させる要求を行うようにしても良い。これにより電気機器コントローラＣ１が当該電気機器Ｘｍｎの動作を停止させる制御を行い、ユーザー自身の手を煩わすことなく省エネルギ化が図れる。
【００６９】
また上述の場合には目標値を分岐電気使用量が越えたときに報知するようになっているが、本実施形態はこれに加えて、例えば１ヶ月を３期間に分けて、夫々の期間毎の目標値を設定し、その目標値を分岐電気使用量が越えようとする場合に事前に、予め登録されいているメールアドレス宛にエネルギマネジメント装置２の制御部２ｃに設けたメール作成機能によって作成する電子メールで通知するようにしても良い。
【００７０】
図９（ａ）は携帯電話機のような携帯端末ＰＴに送る電子メールの一例であり、この場合、Ｓｕｂという項目で、対応する分岐電力路Ｌｐｍｎに接続されている電気機器Ｘｍｎの名称を記述するとともに、「今月１０日までの目標を超えようとしています」というメッセージと、詳細情報を表示するウェブサイトのＵＲＬとを記述している。ユーザーはこの電子メールを受け取ると、表示されているＵＲＬからウェブサイトのログインし、図９（ｂ）に示すような詳細な情報を表示するウェブサイトのコンテンツを閲覧することで、設定されている目標値と現在の電気使用量の実績を知ることができる。このウェブサイトはエネルギマネジメント装置２の制御部２ｃのウェブサーバ機能によって構築され、その詳細表示のための情報は演算部２ｃから取得する。
【００７１】
図９（ｂ）に示すウェブコンテンツでは「＊」を横配列した棒グラフで目標値と実績値とを表示し、また今月の目標値を数値で表示している。
【００７２】
而して、ウェブコンテンツを見たユーザーは、電気使用量を減らすように電気機器Ｘｍｎの使用を控えることで、省エネルギが促進できることになる。尚当該ウェブサイトには任意にログインでき、必要に応じてユーザーは現在の電気使用量の実績値と、目標値とを知ることも可能である。
【００７３】
さて上述の図９（ａ）、（ｂ）の表示例は携帯端末ＰＴに対応したものであるが、表示制御装置ＣＶ或いはパソコンＰＣ等のネット端末に対しては、図１０（ａ）に示すように目標値を分岐電気使用量が越えようとする場合に事前に通知するためのウェブコンテンツとして目標値及び実績値を棒グラフで表示して目標値と実績値の比較が一目で行えるようにしたウェブコンテンツを制御部２ｃで作成している。
【００７４】
この画面でユーザーが確認ボタンＢＴ３を操作すると、この操作情報を受け取った制御部２ｃが予想使用可能時間表示用のウェブコンテンツを作成し、当該ネット端末へ配信するようになっている。つまり、制御部２ｃは操作情報を受け取ると、演算部２ｂで目標値と実績値の差分からこれらから当該分岐電力路Ｌｐｍｎに接続されている電気機器Ｘｍｎの電気使用量が目標値に達するまでの使用可能な時間を演算するように指示する。演算部２ｂでは当該電気機器Ｘｍｎの例えば１時間当たりの電気使用量に基づいて差分値から使用可能な時間を割り出し、この時間情報を制御部２ｃに与える。制御部２ｃは演算部２ｂからの時間情報に基づいて図１０（ｂ）に示すような予想使用可能時間表示用のウェブコンテンツを作成し、このウェブコンテンツをネット端末へ配信するのである。
【００７５】
而して、この図１０（ｂ）の予想使用可能時間表示を見たユーザーは表示されている電気機器Ｘｍｎの情報から当該電気機器Ｘｍｎの使用を控えたり、目標値に達するまでに動作を停止させるなどの省エネルギのための行動を起こすことができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】一実施形態を用いる電力監視システムの各構成を示すブロック図である。
【図２】同上の構成を示すシステム図である。
【図３】同上の統合管理盤内における一部回路を示す構成図である。
【図４】同上のセンサを示す平面図である。
【図５】同上の別のセンサを示す平面図である。
【図６】同上の統合管理盤内を示す一部分解斜視図である。
【図７】同上の分岐ブレーカ毎の分岐電力モニタ用画像を示す平面図である。
【図８】（ａ）は同上のネット端末での報知用のウェブコンテンツの一例の表示例図、（ｂ）はネット端末での操作画面用のウェブコンテンツの一例の表示例図、（ｄ）はネット端末での報知用のウェブコンテンツの別の例の表示例図である。
【図９】（ａ）は同上の目標値越えの事前通知のための携帯端末宛の電子メールの記述例図、（ｂ）は目標値越えの事前通知のための携帯端末用ウェブコンテンツの表示例図である。
【図１０】（ａ）は同上の目標値越えの事前通知のための表示制御装置等のネット端末用ウェブコンテンツの表示例図、（ｂ）は予想使用可能時間を表示するウェブコンテンツの表示例図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  統合管理盤
２  エネルギマネジメント装置
Ｂｓ  主幹ブレーカ
Ｂｍ  分岐ブレーカ
ＣＴＶ  主幹電流・電圧検出部
ＣＴｍｎ  分岐電流検出部
２ａ  電力演算部
２ｂ  演算部
２ｃ  制御部
ＴＭ  統合装置
Ｃ１  電気機器コントローラ
ＰＣ  パソコン
ＣＶ  表示制御装置
ＰＴ  携帯端末
Ｘｍｎ  電気機器
ＳＶ  センターサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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