(57)【要約】【課題】通信エリアにある無線端末の無線通信による帯域の使用状況に適切に対応した再送を可能にする無線中継装置を提供する。【解決手段】  通信エリア内にある無線端末３ａ、３ｂによる無線通信のパケットを中継する無線中継装置１ａ、１ｂは、中継するパケットから、無線端末３ａ、３ｂによる無線通信で使用される帯域に関するデータを取得するパケット監視部１２と、取得された帯域に関するデータから、無線端末３ａ、３ｂによる無線通信で使用されている総使用帯域を計算して記録する帯域管理部１４と、最大帯域から総使用帯域を除いた空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定する再送調節部１５と、パケット再送回数の上限を超えない範囲で、パケットを再送する再送部１６を備える。【選択図】図２
2008092116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エリア内にある少なくとも１台の無線端末による無線通信で伝送されるパケットを中継する無線中継装置であって、
前記無線中継装置が中継するパケットから、前記無線端末による無線通信で使用される帯域に関するデータを取得するパケット監視部と、
前記パケット監視部が取得したデータから、通信エリア内にある無線端末による無線通信で使用されている総使用帯域を計算して記録する帯域管理部と、
前記無線端末による無線通信で使用可能な最大帯域から前記総使用帯域を除いた空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定する再送調節部と、
前記再送調節部が決定したパケット再送回数の上限を超えない範囲で、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送する再送部を備える、無線中継装置。
【請求項２】
前記再送調節部は、前記空き帯域を、通信エリア内で無線通信を行う無線端末の台数で割って一台あたりの空き帯域を求め、一台あたりの空き帯域を用いて無線端末ごとにパケット再送回数の上限を決定する、請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項３】
前記再送調節部は、前記空き帯域に応じて、一定時間内における前記無線中継装置によるパケット再送回数の上限を設定する、請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項４】
前記再送調節部は、前記無線端末が行う無線通信ごとに再送の上限回数を設定する、請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項５】
無線中継装置が中継するパケットの通信を識別する通信識別子と、前記通信識別子で示される通信において、リンク速度およびそのリンク速度におけるパケット伝送成功率とを１組とする複数組のデータを記録する伝送履歴記録部をさらに備え、
前記再送部は、前記伝送履歴記録部に記録された通信識別子が示す通信のパケットを再送する際、前記通信識別子で示される通信でのパケット伝送成功率が最も高いリンク速度を選択し、選択した前記リンク速度に基づいて、前記パケットを再送する、請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項６】
再送部が再送したパケットの再送タイミングと、前記再送タイミングにおけるパケット伝送成功率とを１組とする複数組のデータを記録する再送履歴記録部をさらに備え、
前記再送部は、前記再送履歴記録部からパケット伝送成功率が最も高い再送タイミングを選択し、選択した前記再送タイミングに基づいて、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送するタイミングを決定する、請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項７】
前記無線中継装置のパケット伝送失敗によるパケットロスの履歴を無線端末ごとに記録するパケットロス履歴記録部と、
無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件を示すデータを無線端末ごとに記録する許容情報記録部とをさらに備え、
前記パケット監視部は、前記無線中継装置が中継するパケットから前記無線端末の無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件を示すデータを取得して前記許容情報記録部に記録し、
前記再送部は、再送しようとするパケットの送信先無線端末におけるパケットロスの連続回数をパケットロス履歴記録部から取得し、取得した連続回数が、前記許容情報記録部が示す前記送信先無線端末の無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件に該当するか否かを判断し、該当する場合には、前記パケットを再送しないで破棄する、請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項８】
前記再送調節部が決定したパケット再送回数の上限を、前記無線端末へ通知する再送回数送信部をさらに備える、請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項９】
無線中継装置が、通信エリア内にある少なくとも１台の無線端末による無線通信で伝送されるパケットを中継する無線中継方法であって、
前記無線中継装置が中継するパケットから、前記無線端末による無線通信で使用される帯域に関するデータを取得するステップと、
前記取得されたデータから、通信エリア内にある無線端末による無線通信で使用されている総使用帯域を計算して記録するステップと、
前記無線端末による無線通信で使用可能な最大帯域から前記総使用帯域を除いた空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定するステップと、
前記パケット再送回数の上限を超えない範囲で、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送するステップとを含む、無線中継方法。
【請求項１０】
通信エリア内にある少なくとも１台の無線端末による無線通信で伝送されるパケットを中継する処理を、コンピュータを含む無線中継装置に実行させる無線中継プログラムであって、
前記無線中継装置が中継するパケットから、前記無線端末による無線通信で使用される帯域に関するデータを取得するパケット監視処理と、
前記パケット監視処理で取得されたデータから、通信エリア内にある無線端末による無線通信で使用されている総使用帯域を計算して記録する帯域管理処理と、
前記無線端末による無線通信で使用可能な最大帯域から前記総使用帯域を除いた空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定する再送調節処理と、
前記再送調節処理で決定したパケット再送回数の上限を超えない範囲で、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送する再送処理とを無線中継装置に実行させる、無線中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）のように、通信エリア内にある複数の無線端末による通信を、限られた帯域において中継する無線中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、無線ＬＡＮによるＩＰ電話のように、無線通信を介して通話を行う無線端末が普及している。無線通信を介して通話を行う無線端末は、無線中継装置（例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイント等）と無線通信を行うことで、相手側端末との通話を可能にしている。このような通信形態においては、無線中継装置の通信エリア内に複数の無線端末が存在し、それらの無線端末が同時に通話を行う状況が発生する。この場合、複数の無線端末は、無線中継装置で利用可能な帯域を分け合ってそれぞれ通信を行う。
【０００３】
また、一般に、無線端末と無線中継装置との無線通信では、障害物等の影響によりパケット伝送エラー率が高くなる。無線中継装置がパケットの伝送に失敗した場合は、伝送に成功するまでパケットを再送する。パケットが再送されると、その分使用帯域が増加する。そのため、再送回数はなるべく少ない方がよい。
【０００４】
従来、ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ送信装置において、再送回数が過剰に増えることを防ぐための方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、再送回数が増えた際に、ＯＦＤＭのサブキャリア数を増やすことによって再送回数の増加を防ぐものである。
【特許文献１】特開２００４−１８７２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法は、個別の装置間の通信状況だけを考慮したものである。その一方で、通信エリア内の無線通信による帯域の全体的な使用状況に応じて、パケット再送回数を制御することが求められている。例えば、通信エリア内で多数の無線端末が同時に通話を行うような混雑時には、１つの無線端末の無線通信における再送回数は、空き帯域に応じて少なく抑えなければ、再送により空き帯域を使い果たしてしまう。その結果、他の無線端末の通信データの送信が遅延する事態が生じる。また、通信エリア内で１つの無線端末しか通信を行っていないような閑散時には、再送を行うための空き帯域が十分あるにも関わらず、予め設定された上限値以上の再送ができず、パケット伝送に失敗してしまう事態も生じうる。上記従来の方法では、通信エリアにある無線端末の無線通信による帯域の全体的な使用状況が考慮されていないため、これらの事態を防ぐことはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、通信エリアにある無線端末の無線通信による帯域の全体的な使用状況に適切に対応した再送を可能にする無線中継装置、無線中継方法、無線中継プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる無線中継装置は、通信エリア内にある少なくとも１台の無線端末による無線通信で伝送されるパケットを中継する無線中継装置であって、前記無線中継装置が中継するパケットから、前記無線端末による無線通信で使用される帯域に関するデータを取得するパケット監視部と、前記パケット監視部が取得したデータから、通信エリア内にある無線端末による無線通信で使用されている総使用帯域を計算して記録する帯域管理部と、前記無線端末による無線通信で使用可能な最大帯域から前記総使用帯域を除いた空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定する再送調節部と、前記再送調節部が決定したパケット再送回数の上限を超えない範囲で、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送する再送部を備える。
【０００８】
再送調節部は、パケット監視部が取得したデータから計算される総使用帯域を、無線通信で使用可能な最大帯域から除いた空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定する。そのため、通信エリアでの無線通信における帯域の全体的な使用状況に対応した再送の上限回数が決定される。再送部は、無線中継装置が送信に失敗したパケットを、再送調節部で決定された再送の上限回数に基づいて再送するので、帯域の全体的な使用状況に適切に対応した再送が可能になる。その結果、無線中継装置の通信エリア内の無線端末による無線通信の通信品質を向上することができる。
【０００９】
本発明にかかる無線中継装置において、前記再送調節部は、前記空き帯域を、通信エリア内で無線通信を行う無線端末の台数で割って一台あたりの空き帯域を求め、一台あたりの空き帯域を用いて無線端末ごとにパケット再送回数の上限を決定することが好ましい。
【００１０】
これにより、無線端末一台あたりの再送の上限回数は、全体の空き帯域を、無線通信を行う無線端末の台数で割って求められた一台あたりの空き帯域によって決まる。そのため、一台の無線端末が再送を繰り返すことによって空き帯域を使い切ってしまうことを防ぐことができる。その結果、通信エリア内の他の無線端末における通信品質の劣化を防止できる。また、全体の空き帯域が十分にある場合は、無線端末一台あたりの再送の上限回数もそれに応じて多くなり、無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送することにより、パケット伝送を成功させることができる可能性が高くなる。
【００１１】
本発明にかかる無線中継装置において、前記再送調節部は、前記空き帯域に応じて、一定時間内における前記無線中継装置によるパケット再送回数の上限を設定することが好ましい。
【００１２】
一定時間内におけるパケット再送回数の上限を設定することで、前記一定時間内において再送パケット以外のパケットの送信が確保される。そのため、一台の無線端末が再送を繰り返すことによって、再送パケット以外のパケット送信ができなくなる時間が一定時間以上続くことが防止される。
【００１３】
本発明にかかる無線中継装置において、前記再送調節部は、前記無線端末が行う無線通信ごとに再送の上限回数を設定することが好ましい。これにより、無線通信ごとの通信品質の調節が可能になる。
【００１４】
本発明にかかる無線中継装置は、無線中継装置が中継するパケットの通信を識別する通信識別子と、前記通信識別子で示される通信において、リンク速度およびそのリンク速度におけるパケット伝送成功率とを１組とする複数組のデータを記録する伝送履歴記録部をさらに備え、前記再送部は、前記伝送履歴記録部に記録された通信識別子が示す通信のパケットを再送する際、前記通信識別子で示される通信でのパケット伝送成功率が最も高いリンク速度を選択し、選択した前記リンク速度に基づいて、前記パケットを再送することが好ましい。
【００１５】
再送部は、伝送履歴記録部に記録された通信識別子が示す通信において最もパケット伝送成功率が高かったリンク速度に基づいて、パケットを再送するので、各通信において伝送成功する可能性の高いリンク速度でパケットを再送することができる。
【００１６】
本発明にかかる無線中継装置は、再送部が再送したパケットの再送タイミングと、前記再送タイミングにおけるパケット伝送成功率とを１組とする複数組のデータを記録する再送履歴記録部をさらに備え、前記再送部は、前記再送履歴記録部からパケット伝送成功率が最も高い再送タイミングを選択し、選択した前記再送タイミングに基づいて、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送するタイミングを決定することが好ましい。
【００１７】
再送部は、最もパケット伝送成功率が高かった再送タイミングを基にパケットを再送するタイミングを決定するので、伝送成功する可能性の高いタイミングでパケットを再送することができる。
【００１８】
本発明にかかる無線中継装置は、前記無線中継装置のパケット伝送失敗によるパケットロスの履歴を無線端末ごとに記録するパケットロス履歴記録部と、無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件を示すデータを無線端末ごとに記録する許容情報記録部とをさらに備え、前記パケット監視部は、前記無線中継装置が中継するパケットから前記無線端末の無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件を示すデータを取得して前記許容情報記録部に記録し、前記再送部は、再送しようとするパケットの送信先無線端末におけるパケットロスの連続回数をパケットロス履歴記録部から取得し、取得した連続回数が、前記許容情報記録部が示す前記送信先無線端末の無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件に該当するか否かを判断し、該当する場合には、前記パケットを再送しないで破棄することが好ましい。
【００１９】
パケットロスとは伝送経路上でパケットが喪失することである。無転端末から受信するパケットにパケットロスを許容できる連続回数を示すデータが含まれる場合、前記パケット監視部により許容できるパケットロスの連続回数を示すデータが許容情報記録部に記録される。そのため、再送部は、パケットロス連続回数を記録したパケットロス履歴記録部から、伝送に失敗したパケットのパケットロス連続回数を取得し、許容情報記録部に記録されている許容できるパケットロスの連続回数の条件と比較することにより、再送の要否を決定することができる。その結果、再送部は、パケットロスを許容する無線通信のパケットについては再送しないで破棄することにより、全体として再送回数を減らすことができる。
【００２０】
本発明にかかる無線中継装置は、前記再送調節部が決定したパケット再送回数の上限を、前記無線端末へ通知する再送回数送信部をさらに備えることが好ましい。
【００２１】
これにより、無線端末は、無線中継装置へのパケット送信に失敗した場合、再送回数送信部から通知されたパケット再送回数の上限を超えない範囲で、パケットの再送を行うことができる。その結果、無線端末は、通信エリアにおける帯域の使用状況に応じた再送回数でパケットの再送することが可能になる。
【００２２】
本発明にかかる無線中継装置は、前記無線中継装置が優先的にパケットを中継する通信を示す優先通信識別子を記録する優先通信記録部と、前記優先通信識別子が示す通信のパケットを優先的に送信する優先制御部とをさらに備え、前記再送調節部は、前記優先通信識別子が示す通信のパケットに関してのみ、前記無線中継装置の無線通信で使用可能な最大帯域から前記使用帯域を除いた空き帯域に対する空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定し、前記再送部は、前記無線中継装置が送信に失敗したパケットのうち前記優先通信識別子が示す通信のパケットについてのみ、前記再送調節部が決定したパケット再送回数の上限を超えない範囲でパケットを再送し、前記無線中継装置が送信に失敗したパケットのうち前記優先通信識別子が示す優先通信以外の通信のパケットに関して、予め決められた回数だけ再送することが好ましい。
【００２３】
これにより、優先中継部により優先的にパケットが中継される優先通信については、帯域の使用状況に応じたパケット再送回数の上限を超えない範囲で再送することができ、優先通信以外の非優先通信については、予め決められた回数だけの再送回数を確保することができる。そのため、優先通信においては、再送回数が増加して帯域不足による遅延発生が抑えられる。一方、非優先通信においては、優先通信に比べて遅延発生の可能性は高くなるが、再送回数が確保されるので、パケットロスの発生は抑えられる。
【００２４】
本発明にかかる無線中継方法は、無線中継装置が、通信エリア内にある少なくとも１台の無線端末による無線通信で伝送されるパケットを中継する無線中継方法であって、前記無線中継装置が中継するパケットから、前記無線端末による無線通信で使用される帯域に関するデータを取得するステップと、前記取得されたデータから、通信エリア内にある無線端末による無線通信で使用されている総使用帯域を計算して記録するステップと、前記無線端末による無線通信で使用可能な最大帯域から前記総使用帯域を除いた空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定するステップと、前記パケット再送回数の上限を超えない範囲で、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送するステップとを含む。
【００２５】
本発明にかかる無線中継プログラムは、通信エリア内にある少なくとも１台の無線端末による無線通信で伝送されるパケットを中継する処理を、コンピュータを含む無線中継装置に実行させる無線中継プログラムであって、前記無線中継装置が中継するパケットから、前記無線端末による無線通信で使用される帯域に関するデータを取得するパケット監視処理と、前記パケット監視処理で取得されたデータから、通信エリア内にある無線端末による無線通信で使用されている総使用帯域を計算して記録する帯域管理処理と、前記無線端末による無線通信で使用可能な最大帯域から前記総使用帯域を除いた空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定する再送調節処理と、前記再送調節処理で決定したパケット再送回数の上限を超えない範囲で、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送する再送処理とを無線中継装置に実行させる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、通信エリアにある無線端末の無線通信による帯域の全体的な使用状況に適切に対応した再送を可能にする無線中継装置、無線中継方法、無線中継プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［第１の実施形態］
本実施形態は、一例として、無線中継装置が無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、ＡＰと称する）である場合の実施形態である。図１は、本実施形態にかかるＡＰの構成を、これを含む通信システム全体の構成と共に示す機能ブロック図である。図１に示す通信システムは、例えば、無線ＬＡＮを利用した無線ＩＰ電話による通信を可能にするシステムである。
【００２８】
図１に示す通信システムには、有線ＬＡＮ６に接続されたＡＰ１ａ、ＡＰ１ｂ、ＳＩＰサーバ２、有線端末４、ＡＰ１ａの通信エリア内にある無線端末３ａ、３ｂ、ＡＰ１ｂの通信エリア内にある無線端末３ｃ、３ｄとが含まれる。無線端末３ａ、３ｂおよび有線端末４は、ＩＰ電話端末の機能を備えている。なお、有線ＬＡＮ６に接続されるＡＰの数は、図１のように２台に限られない。また、ＡＰ１ａ、ＡＰ１ｂそれぞれの通信エリア内に存在しうる無線端末も２台に限られない。さらに、有線ＬＡＮ６には、ＡＰ１ａ、ＡＰ１ｂ、ＳＩＰサーバ２、有線端末４以外の機器が接続されてもよい。
【００２９】
ＳＩＰサーバ２は、ＩＰ電話網における通信制御サーバの一例であり、無線端末３ａ〜３ｄおよび有線端末４を含む複数の通信端末のうち、２つ以上の通信端末による通信の開始、変更、終了を制御する。ＳＩＰサーバ２は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて、通信の開始、変更、終了を制御する。例えば、ＳＩＰサーバ２は、無線端末３ａ〜３ｄ、有線端末４のいずれかから送信された通信開始要求（ｉｎｖｉｔｅメッセージ）を受け付けて、通信を開始しようとする端末間で呼を生成する処理を行う。また、ＳＩＰサーバ２は、無線端末３ａ〜３ｄ、有線端末４のいずれかから送信された通信終了要求（ｂｙｅメッセージ）を受け付けて、通信を終了しようとする端末間での呼を終了させる処理を行う。なお、通信制御は、上記のようなＳＩＰに基づく通信制御に限定されない。
【００３０】
（ＡＰの構成）
図２は、ＡＰ１ａの構成を示す機能ブロック図である。図１に示すＡＰ１ｂの構成も図２に示すＡＰ１ａと構成と同様であるので説明を省略する。ＡＰ１ａは、有線ＬＡＮインタフェース１１、パケット監視部１２、無線ＬＡＮインタフェース１３、帯域管理部１４、再送調節部１５、再送部１６、帯域情報記録部１７および再送回数記録部１８を備える。
【００３１】
ＡＰ１ａを構成するハードウエアには、例えば、アンテナ、変調回路、増幅回路、復調回路、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）および記録装置等が含まれる。有線ＬＡＮインタフェース１１、パケット監視部１２、帯域管理部１４、再送調節部１５および再送部１６の各機能は、マイクロプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現される。無線ＬＡＮインタフェース１３の機能は、例えば、アンテナ、変調回路、増幅回路、復調回路、マイクロプロセッサにより実現される。また、帯域情報記録部１７および再送回数記録部１８は、半導体メモリ、磁気メモリまたは光メモリ等の記録装置により具現化される。
【００３２】
有線ＬＡＮインタフェース１１は、ＡＰ１ａと有線ＬＡＮ６との間のデータやり取りを、有線ＬＡＮの規格に準拠して仲介する。無線ＬＡＮインタフェース１３は、無線端末３ａ、３ｂとＡＰ１ａとの無線によるデータとやり取りを、無線ＬＡＮの規格に準拠して仲介する。無線ＬＡＮインタフェース１３および有線ＬＡＮインタフェース１１によって、無線端末３ａ、３ｂと有線ＬＡＮ６との間の通信が中継される。
【００３３】
無線ＬＡＮインタフェース１３は、無線端末３ａ、３ｂとパケット単位でデータのやりとりを行う。ＡＰ１ａから無線端末３ａ、３ｂへのパケットの伝送に失敗した場合、再送部１６は、伝送が成功するまで繰り返しパケットを再送するように無線ＬＡＮインタフェース１３を制御する。このとき、繰り返される再送の回数を再送回数と称する。この再送回数には上限が設定されており、再送回数が上限に達しても伝送に成功しなかったパケットは破棄される。これによりパケットロスが発生することになる。
【００３４】
パケット監視部１２は、無線ＬＡＮインタフェース１３を通過するパケットおよび有線ＬＡＮインタフェース１１を通過するパケットから、無線端末３ａ、３ｂとＡＰ１ａとの間の無線通信で使用される帯域に関するデータを取得して、帯域管理部１４へ渡す。
【００３５】
帯域管理部１４は、パケット監視部１２から渡されたデータを用いて、ＡＰ１ａの通信エリア内にある無線端末３ａ、３ｂによる無線通信で使用されている総使用帯域を計算し、帯域情報記録部１７へ記録する。
【００３６】
再送調節部１５は、帯域情報記録部１７へ記録されている総使用帯域を用いて、パケット再送回数の上限値を決定し、再送回数記録部１８へ記録する。再送調節部１５は、ＡＰ１ａの無線通信で使用可能な最大帯域から、総使用帯域を除いた空き帯域に対する空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定する。
【００３７】
再送部１６は、再送回数記録部１８に記録されたパケット再送回数の上限を超えない範囲で、無線ＬＡＮインタフェース１３に、伝送に失敗したパケットを再送させる。
【００３８】
（パケット監視部１２および帯域管理部１４の機能の詳細）
ここで、パケット監視部１２がＡＰ１ａを通過するパケットから帯域に関するデータを取得し、そのデータを基に帯域管理部１４が、帯域情報を記録する機能の具体例を説明する。
【００３９】
パケット監視部１２は、無線ＬＡＮインタフェース１３を通過するパケットおよび有線ＬＡＮインタフェース１１を通過するパケットのうち、例えば、ＳＩＰサーバ２で開始、変更、終了等が制御される通信の呼制御メッセージを抽出して帯域管理部１４へ渡してもよい。すなわち、パケット監視部１２は、通信開始要求のパケットや通信終了要求のパケット等を抽出して、帯域管理部１４に渡すことができる。これにより、帯域管理部１４は、ＡＰ１ａを経由して行われる通信の開始、終了に関する情報が得られる。また、通信開始要求のパケットには、開始しようとする通信で使われる帯域に関する情報（例えば、コデック、フレームレート等）が含まれているので、帯域管理部１４は、通信開始要求を受け取ることで、帯域に関する情報も得ることができる。
【００４０】
具体例として、パケット監視部１２は、無線ＬＡＮインタフェース１３を通過するＳＩＰパケットおよび有線ＬＡＮインタフェース１１を通過するＳＩＰパケットを監視して、ＳＩＰパケットのうちｉｎｖｉｔｅパケットおよびｂｙｅパケットを帯域管理部１４に渡す場合を説明する。
【００４１】
ｉｎｖｉｔｅパケットは通信開始要求を表すパケットの一例である。ｉｎｖｉｔｅパケットには、例えば、通信を開始しようとする無線端末のＩＰアドレスおよびポート番号、フレームレート、コデック等の情報が含まれている。帯域管理部１４は、ｉｎｖｉｔｅパケットを受け取ると、ｉｎｖｉｔｅパケットに含まれる情報を帯域情報記録部１７に記録する。
【００４２】
図３は、帯域情報記録部１７に記録されるデータの一例を示す図である。図３に示す例では、通信識別子、コデック、フレームレート、使用帯域、リンク速度、優先度およびＲＳＳＩ（電波受信感度：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が、通信ごとに帯域管理テーブル２１に記録されている。通信識別子は、例えば、その通信を行う無線端末のＩＰアドレスおよびポート番号で表される。
【００４３】
帯域管理部１４は、ｉｎｖｉｔｅパケットを受け取ると、そのｉｎｖｉｔｅパケットに含まれる無線端末のＩＰアドレスおよびポート番号、フレームレート、コデック、優先度およびＲＳＳＩを帯域管理テーブル２１に追加して記録する。さらに、帯域管理部１４は、フレームレートおよびコデックからその通信で使用される使用帯域を計算し記録する。また、帯域管理部１４は、ｉｎｖｉｔｅパケットのリンク速度も無線ＬＡＮインタフェース１３から取得して記録する。このようして、帯域管理テーブル２１には、ＡＰ１ａを経由して行われる通信の帯域に関する情報がまとめて記録される。
【００４４】
ここで、優先度の設定の一例について説明する。例えば、ＳＩＰサーバ２は、ユーザＩＤ（電話番号等）ごとに優先度を記録したテーブルを作成しておき、ユーザから通信開始要求を受け取るとこのテーブルを参照して優先度を決定し、通信の相手先へ送信するｉｎｖｉｔｅパケットのＳＤＰデータに付加するか、またはＳＤＰデータの外部に付加する。このｉｎｖｉｔｅパケットを帯域管理部１４が受信して、帯域管理テーブル２１に優先度を記録する。また、ＳＩＰサーバ２によって決定される例とは別の例として、ＡＰ１ａがＩＰアドレスおよびポート番号と優先度情報とが対応付けられて記載された設定ファイルを記録しておいてもよい。
【００４５】
また、ＲＳＳＩは、無線ＬＡＮインタフェース１３が送受信するパケットに付加されているため、パケット監視部１２がこれを読み取り、帯域管理部１４へ通知することができる。
【００４６】
帯域管理部１４は、通信の終了を要求するためのｂｙｅパケットを受け取ると、そのｂｙｅパケットに含まれる無線端末のＩＰアドレスおよびポート番号で示される通信の情報を帯域管理テーブル２１から削除する。これにより、現在行われている通信のみに関する情報が帯域管理テーブル２１に記録されることになる。そのため、帯域管理部１４は、帯域管理テーブル２１に記録された各通信の使用帯域の和を計算することにより、ＡＰ１ａにおける現在の使用帯域の総和を得ることができる。
【００４７】
なお、ここでは、帯域管理部１４が、ｉｎｖｉｔｅパケット、ｂｙｅパケット等の外部の通信制御サーバ（ここではＳＩＰサーバ２）からの呼制御メッセージを基に帯域に関する情報を記録する場合を説明したが、帯域に関する情報の基となるデータは、呼制御メッセージに限られない。以下に、帯域に関する情報の基となるデータのその他の例について説明する。
【００４８】
例えば、パケット監視部１２は、無線ＬＡＮインタフェース１３を通過するパケットおよび有線ＬＡＮインタフェース１１を通過するパケットのうち、例えば、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを抽出して帯域管理部１４へ渡してもよい。ＲＴＰパケットには、コデックとタイムスタンプが含まれているので、帯域管理部１４は、これらの情報を基に各通信における使用帯域を計算することができる。
【００４９】
また、パケット監視部１２は、一定時間における無線ＬＡＮインタフェース１３を通過するパケットの数およびサイズと、前記一定時間における平均リンク速度とを、帯域管理部１４に通知してもよい。帯域管理部１４は、通知されたデータに基づいて、ＡＰ１ａにおいて現在使用中の帯域を計算することができる。
【００５０】
（再送調節部１５および再送部１６の動作例１）
次に、再送調節部１５がパケット再送回数の上限値を決定し、再送部１６が上限値に基づいて再送する場合の具体例を説明する。
【００５１】
まず、再送調節部１５は、帯域管理部１４で求められた使用帯域の総和を用いて、再送回数の上限を決定する。具体的には、再送調節部１５は、ＡＰ１ａの無線通信で使用可能な最大帯域から、総使用帯域を除いた空き帯域に対する空き帯域の量を計算する。空き帯域の量を、現在ＡＰ１ａを経由して行われている通信の数で割って１通信あたりの空き帯域を求め、この値に基づいて１パケットあたりの再送回数を決定する。なお、ＡＰ１ａの無線通信で使用可能な最大帯域は、例えば、ＡＰ１ａの工場出荷時にＡＰ１ａが備えるメモリ等の記録装置に記録されるものとする。
【００５２】
ここで、図３に示す帯域管理テーブル２１のデータを用いて再送回数を決定する計算例を説明する。帯域管理テーブル２１のデータから、使用帯域の総和（１２８＋１２８＝）“２５６ｋｂｐｓ”が得られる。ここで、ＡＰ１ａの無線通信で使用可能な最大帯域が“１０００ｋｂｐｓ”であるとすると、再送調節部１５は、空き帯域を（１０００−２５６＝）“７４４ｋｂｐｓ”と計算する。帯域管理テーブル２１のデータから現在ＡＰ１ａで中継されている通信数は“２”であることがわかるので、再送調節部１５は、空き帯域“７４４ｋｂｐｓ”を通信数“２”で割って、１通信あたりの空き帯域“３７２ｋｂｐｓ”を求める。再送調節部１５は、１通信あたりの空き帯域“３７２ｋｂｐｓ”を１通信の使用帯域“１２８ｋｂｐｓ”で割って数の小数点以下を四捨五入した数“３”を再送回数とする。
【００５３】
なお、ここでは、どの通信の使用帯域もすべて“１２８ｋｂｐｓ”であるが、通信ごとに使用帯域が異なる場合は、再送回数も通信ごとに計算すること好ましい。例えば、図３に示す通信でリンク速度が１１Ｍｂｐｓから５．５Ｍｂｐｓになると、使用帯域は“１２８ｋｂｐｓ”から“２５６ｋｂｐｓ”に変化する。このような場合、その通信の再送回数は、１通信あたりの空き帯域“３７２ｋｂｐｓ”を１通信の使用帯域“２５６ｋｂｐｓ”で割って小数点以下を四捨五入した数“１”となる。
【００５４】
再送調節部１５は、計算した再送回数を再送回数記録部１８に記録する。図４（ａ）は、再送回数記録部１８に記録されるデータの例を示す図である。再送調節部１５は、上記のような再送回数の計算を所定の時間間隔で定期的に行い、再送回数記録部１８のデータを定期的に更新する。これにより、帯域の使用状況の変化に応じて再送回数が更新されることになる。
【００５５】
なお、上記の再送調節部１５の再送回数の上限の計算は一例であり、計算方法および再送回数の上限を示すデータはこれに限られない。例えば、上限は、図４（ａ）に示すような回数ではなく、再送に使用できる帯域で表されてもよい。
【００５６】
なお、再送調節部１５は、帯域管理テーブル２１に記録された優先度またはＲＳＳＩをさらに用いて再送回数を決定してもよい。例えば、再送調節部１５は、上記のように計算した再送回数を優先度に応じて修正することができる。この場合、再送調節部１５は、優先度が“１ｓｔ”の通信の再送回数には“＋１”、優先度が“２ｎｄ”の通信の再送回数には“＋０”、優先度がそれ以下の通信の再送回数には“−１”を加えてもよい。
【００５７】
また、ＲＳＳＩを用いる場合の例についても説明する。一般に、ＲＳＳＩ（電波受信感度）が悪い程、パケット伝送を成功させるまでの再送回数は増加する傾向にある。すなわち、ＲＳＳＩとパケット伝送を成功させるまで見込まれる再送回数（再送期待回数と称する）とは関係がある。そのため、この関係を利用して、ＲＳＳＩから再送期待回数を求めることができる。そこで、再送調節部１５は、各通信のＲＳＳＩから、各通信の再送期待回数を求め、各通信の再送期待回数に基づいて各通信の再送回数を計算してもよい。
【００５８】
次に、再送部１６の再送処理の具体例を説明する。図５は、再送部１６の再送処理の例を示すフローチャートである。図５に示すように、再送部１６は、無線ＬＡＮインタフェース１３が、送信先の無線端末に対するパケットの伝送に失敗し、再送要求を受信したことを検出すると再送処理を開始する（Ｏｐ１）。再送部１６は、現在の再送回数を示す変数ｒを初期化する（Ｏｐ２）。その後、再送部１６は、再送回数が上限に達しているか否かを判断する（Ｏｐ３）。具体的には、再送部１６は、現在の再送回数を示す変数ｒが、上限を表す変数ｒ＿ｍａｘより小さいか否かを判断する。図４（ｂ）は、変数ｒおよびｒ＿ｍａｘのデータの例を示す図である。ｒ＿ｍａｘは、ここでは、再送調節部１５によって記録された再送回数の上限（図４（ａ）参照）と同じ値が記録されている。
【００５９】
再送部１６は、図５に示す処理と並行して、所定の周期で、変数ｒを “０”に初期化する。これにより、所定の周期でパケット再送回数が制御されることになる。また、変数ｒ＿ｍａｘは、再送調節部１５によって所定の時間間隔で更新されている。これは、ＡＰ１ａにおける帯域の使用状況の変化に対応させて上限値ｒ＿ｍａｘを更新するためである。すなわち、再送部１６は、再送調節部１５によって一定間隔で使用帯域に応じて更新される再送回数の上限と、現在の再送回数と比較することになる。
【００６０】
再送回数が上限に達している場合（Ｏｐ３でＮｏ）、再送処理は終了する。再送回数が上限に達していない場合（Ｏｐ３でＹｅｓ）、再送部１６は、伝送に失敗したパケットを、無線ＬＡＮインタフェース１３を介して送信先の無線端末に送信する（Ｏｐ４）。Ｏｐ４で送信したパケットが送信先の無線端末へ届いた場合、すなわち、パケット伝送に成功した場合（Ｏｐ５でＹｅｓ）、再送処理は終了する。
【００６１】
パケット伝送に失敗した場合（Ｏｐ５でＮｏ）、再送部１６は、現在の再送回数を示す変数ｒに“１”を足して（Ｏｐ６）、再び、Ｏｐ３に戻り、再送回数が上限に達しているか否かを判断する。その後、Ｏｐ３以降の処理を繰り返す。これにより、再送回数が上限に達するまでパケット再送が繰り返される。
【００６２】
（再送調節部１５および再送部１６の動作例２）
ここで、再送調節部１５がパケット再送回数の上限値を決定し、再送部１６が上限値に基づいて再送する動作の変形例を説明する。図６（ａ）は、本変形例における再送回数の上限値のデータを示す図である。図６（ａ）に示すように、再送調節部１５は、各パケットの再送回数の上限と、一定時間における再送回数の和の上限とを記録する。各パケットの再送回数の上限は、例えば、上記動作例１と同様に計算される。一定時間における再送回数の和の上限は、ＡＰ１ａにおける全体の空き帯域を、１通信あたりの平均使用帯域で割った値を基に決定することができる。
【００６３】
一例として、図３に示す帯域管理テーブル２１のデータを用いて一定時間における再送回数の和の上限を計算する例を次に説明する。帯域管理テーブル２１のデータから、全体の空き帯域は“７４４ｋｂｐｓ”、１通信あたりの平均使用帯域は“１２８ｋｂｐｓ”であることがわかる。そこで、再送調節部１５は、“７４４ｋｂｐｓ”を“１２８ｋｂｐｓ”で割って小数点以下を四捨五入した値“６”を一定時間における再送回数の和の上限として算出することができる。
【００６４】
図７は、再送部１６が、各パケットの再送回数の上限、および一定時間における再送回数の和の上限を用いて再送する処理の例を示すフローチャートである。図７に示す例において、図５と同じステップには、同じ番号を付し説明を省略する。再送部１６は、Ｏｐ３で現在、再送の対象となっているパケットの再送回数が上限に達しているか否かを判断を行った後、さらに、一定時間における再送回数の和が上限に達しているか否かを判断する（Ｏｐ３ａ）。再送部１６は、一定時間における再送回数の和を示す変数Ｒが、その上限を示す変数Ｒ＿ｍａｘより小さいか否かにより判断する。図６（ｂ）は、変数ｒ、ｒ＿ｍａｘ、ＲおよびＲ＿ｍａｘのデータの例を示す図である。ｒ＿ｍａｘ、Ｒ＿ｍａｘは、ここでは、再送調節部１５によって記録された再送回数の上限（図６（ａ）参照）と同じ値が記録されている。再送部１６は、図７に示す処理と並行して、変数Ｒを、前記一定時間の周期で“０”に初期化する。これにより、変数Ｒが前記一定時間内のパケット再送回数の和を示す値となる。
【００６５】
一定時間における再送回数の和が上限に達している場合（Ｏｐ３ａでＮｏ）、再送処理は終了する。これにより、例え、パケットの再送回数が、各パケットの再送回数の上限に達していなくても、一定時間内におけるパケット再送回数が上限に達していれば、再送部１６は、それ以上再送を行わない。そのため、一定時間内の通信が全て再送処理で占められて帯域不足が発生することを防止できる。また、一定時間内におけるパケット再送回数に上限を設定することで、各パケットの再送回数の上限を多めに設定しても、再送だけで帯域を全て使用してしまうことを防ぐこともできる。
【００６６】
一定時間における再送回数の和が上限に達していない場合（Ｏｐ３ａでＹｅｓ）、再送部１６は、伝送に失敗したパケットを送信する（Ｏｐ４）。パケット伝送に成功した場合（Ｏｐ５でＹｅｓ）、再送処理は終了する。パケット伝送に失敗した場合（Ｏｐ５でＮｏ）、再送部１６は、現在の再送回数を示す変数ｒに“１”を足し、さらに再送回数の和を示す変数Ｒにも“１”を足して（Ｏｐ６ａ）、Ｏｐ３以降の処理を繰り返す。これにより、再送しようとするパケットの再送回数または、一定時間における再送回数の和のいずれかが上限に達するまでパケット再送が繰り返される。なお、再送調節部１５は、帯域の使用状況に応じて変数Ｒ＿ｍａｘを所定の時間間隔で更新することが好ましい。これにより、ＡＰ１ａにおける帯域の使用状況の変化に対応して上限値Ｒ＿ｍａｘが更新される。
【００６７】
（再送調節部１５および再送部１６の動作例３）
次に、再送調節部１５がパケット再送回数の上限値を決定し、再送部１６が上限値に基づいて再送する動作の他の変形例を説明する。図８（ａ）は、本変形例における再送回数の上限値のデータを示す図である。図８（ａ）に示す例では、ＡＰ１ａを経由して行われる通信を示す通信識別子それぞれに対応した上限が記録されている。また、通信識別子で示される通信以外の通信（その他）の再送回数の上限と、一定時間における再送回数の和の上限とがさらに記録されている。
【００６８】
再送調節部１５は、上記動作例１で述べたように、リンク速度、優先度、ＲＳＳＩを用いて、通信ごとに再送回数の上限を計算することができる。このように、通信ごとに上限値を設定することにより、通信ごとに通信品質を調節することが可能になる。
【００６９】
なお、通信ごとに再送回数の上限を計算する方法は、上記動作例１に述べた方法に限られない。例えば、音声ストリームおよび映像ストリーム等の複数のメディア種別のストリームを含むマルチメディア通信のパケットをＡＰ１ａで中継する場合、再送調節部１５は、例えば、ストリームのメディア種別によって再送回数の上限値を変えることもできる。これにより、各ストリームのメディア種別に適した再送制御が可能になる。この場合、再送調節部１５は、再送回数の上限に対してメディア種別毎に、各メディア種別に応じた重み付けをすることができる。例えば、再送調節部１５は、音声ストリームについては、再送回数記録部１８に記録された再送回数の上限に対し１．５を乗算した値を、映像ストリームについては再送回数の上限に対して０．７を乗算した値を、それぞれのストリームにおける再送回数の上限とすることができる。
【００７０】
マルチメディア通信に含まれる音声ストリームや映像ストリーム等のメディア種別を識別する方法として、例えば、パケットに含まれているメディア種別に関する情報を取得する方法が挙げられる。具体的には、帯域管理部１４が、ｉｎｖｉｔｅパケットのＳＤＰデータを参照して、ストリームに含まれるメディア種別を取得することができる。
【００７１】
図９は、再送部１６が、通信ごとの各パケットの再送回数の上限、および一定時間における再送回数の和の上限を用いて再送する処理の例を示すフローチャートである。図９に示す例において、図７と同じステップには、同じ番号を付し説明を省略する。再送部１６は、再送処理を開始すると、伝送に失敗したパケットから通信識別子を取得する（Ｏｐ１ａ）。通信識別子は、例えば、通信を行う無線端末のＩＰアドレスおよびポート番号とすることができる。再送部１６は、Ｏｐ３において、再送回数が上限に達しているか否かを判断する際、現在の再送回数を示す変数ｒ、上限を表す変数ｒ＿ｍａｘとして、Ｏｐ１ａで取得した通信識別子が示す通信に対応した値を用いる。
【００７２】
図８（ｂ）は、各通信識別子に対応する変数ｒおよびｒ＿ｍａｘのデータの例を示す図である。例えば、再送部１６がＯｐ１ａで取得した通信識別子が“192.168.0.100:32267”である場合、図８（ｂ）に示すデータにおいて、これに対応する現在の再送回数“１”をｒとして、上限値“３”をｒ＿ｍａｘとして用いる。これにより、再送部１６は、再送しようとするパケットの通信識別子に応じて、再送回数の上限を変えて再送することができる。
【００７３】
以上、再送調節部１５および再送部１６の動作例について説明したが、再送調節部１５および再送部１６の動作は、上述に例に限定されない。
【００７４】
［第２の実施形態］
本実施形態は、上記第１の実施形態に、無線端末においてパケットの再送制御を行う機能を追加した形態である。図１０は、本実施形態にかかるＡＰ１０ａの構成を示す機能ブロック図である。図１０において、図２と同様の機能ブロックには同じ番号を付し説明を省略する。図１０に示すＡＰ１０ａは、ビーコン生成部２３をさらに備える。また、無線端末３０ａは、無線ＬＡＮインタフェース２４、ビーコン解析部２５、再送回数設定部２６、再送回数記録部１８ａ、再送部１６ａを備える。なお、無線端末３０ｂも同様の構成にすることができる。
【００７５】
ＡＰ１０ａのビーコン生成部２３は、再送調節部１５が決定した再送回数の上限を、ビーコン（ｂｅａｃｏｎ）を用いて無線端末３０ａ、３０ｂへ通知する。ビーコン生成部２３は、再送調節部１５が決定した再送回数の上限を含むビーコンを生成し、無線ＬＡＮインタフェース１３を介して無線端末３０ａおよび３０ｂへビーコンを送信する。ビーコン生成部２３は、例えば、ビーコンのｂｅｎｄｅｒ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ部分に再送回数の上限を記録することができる。
【００７６】
再送調節部１５は、一定時間ごとに、再送回数の上限を更新する。そのため、ビーコン生成部２３も、前記更新のタイミングにあわせて一定時間ごとに、更新された再送回数の上限を含むビーコンを送信することができる。なお、再送回数の上限を通知するタイミングがこれに限られない。ビーコン生成部２３は、例えば、通信開始時や、パケット送付ごとに再送回数の上限を通知してもよい。
【００７７】
なお、複数の端末ごとに異なる再送回数を通知する場合は、ビーコン生成部２３は、無線端末を識別する端末ＩＤと、再送回数の上限の組み合わせデータをビーコンに含めて送信する。
【００７８】
無線端末３０ａでは、ビーコン生成部２３が送信したビーコンを、無線ＬＡＮインタフェース２４が受信してビーコン解析部２５に渡す。ビーコン解析部２５は、渡されたビーコンを解析して、再送回数の上限を示すデータを取得し、再送回数設定部２６へ渡す。再送回数設定部２６は、再送回数の上限を再送回数記録部１８ａに記録する。再送回数記録部１８ａは、ＡＰ１０ａの再送回数記録部１８に記録されるデータと同じ構造のデータを記録する記録することができる。再送部１６ａは、再送回数記録部１８ａに記録された再送回数の上限に従って、パケットの再送処理を行う。再送部１６ａの機能は、ＡＰ１０ａの再送部１６と同様である。
【００７９】
これにより、無線端末３０ａは、ＡＰ１０ａで決定された再送回数の上限に基づいてパケットを再送することできる。そのため、ＡＰ１０ａによる無線通信全体の帯域使用状況に応じた再送が可能になる。
【００８０】
なお、本実施形態では、ビーコンを用いて再送回数の上限を無線端末へ通知する例を示したが、再送回数の上限を無線端末へ通知する方法はこれに限られない。例えば、ＳＩＰのａｃｋパケットのようなアプリケーションレイヤのパケットを用いて、再送回数の上限を無線端末へ通知することもできる。無線端末へ送信するパケットごとに再送回数の上限を通知する場合は、ａｃｋパケットを用いるのが使用帯域節約の観点から有利である。
【００８１】
［第３の実施形態］
図１１は、本実施形態にかかるＡＰ１００ａの構成を示す機能ブロック図である。図１１において、図２と同様の機能ブロックには同じ番号を付し説明を省略する。図１１に示すＡＰ１００ａは、再送履歴記録部３１をさらに備える。また、再送部１６ａは、図２に示す再送部１６にはない機能を有する。再送部１６ａは、再送履歴記録部３１を参照してパケットを再送するタイミングを決定し、決定したタイミングでパケットを再送する。再送履歴記録部３１は、パケットの再送タイミングと、その再送タイミングにおけるパケット伝送成功率とを対応付けて記録する。再送部１６ａは、パケットを再送する度に、再送履歴記録部３１に記録されたデータを更新することが好ましい。
【００８２】
図１２は、再送履歴記録部３１に記録されるデータの例を示す図である。図１２に示す再送履歴テーブル３２は、端末ＩＤ、再送タイミングおよびパケット伝送成功率が対応付けられて記録されている。端末ＩＤは、パケット送信先となる無線端末の識別子である。例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、その他ニックネーム等を端末ＩＤとして利用することができる。再送履歴テーブル３２には、再送タイミングとして、再送要求を受けてから再送するまでの時間を識別する識別子（“０”，“１”，“２”，“３”，“４”，“５”）が記録されている。
【００８３】
各識別子に対して対応づけられる時間の具体例としては、例えば、識別子ｎ（ｎは０以上の整数）について（識別子ｎに対応する時間）＝ｎ×定数Ｔとする比例のパターンが挙げられる。この比例パターンでは、例えば、定数Ｔ＝５０（μ秒）とすると、識別子“０”は０（μ秒）、“１”は５０（μ秒）、“２”は１００（μ秒）、“３”は１５０（μ秒）、“４”は２００（μ秒）、“５”は２５０（μ秒）に対応付けられる。また、別のパターンとして、ｎ＞１において（識別子ｎに対応する時間）＝（識別子ｎ−１に対応する時間）×定数Ｔ１（ｎ＝０に対応する時間は０（μ秒）、ｎ＝１に対応する時間は定数Ｔ２）とする累乗のパターンも挙げられる。この累乗のパターンでは、例えば、定数Ｔ１＝２、定数Ｔ２＝５０（μ秒）とすると、識別子“０”の時間は０（μ秒）、“１”は５０（μ秒）、“２”は１００（μ秒）、“３”は２００（μ秒）、“４”は４００（μ秒）、“５”は８００（μ秒）に対応付けられる。
【００８４】
パケット伝送成功率は、例えば、再送した結果パケット伝送に成功した確率（％）で表される。なお、図１２では、再送履歴テーブル３２に記録される記載の一部を省略している。また。再送履歴記録部３１に記録されるデータは、図１２に示す再送履歴テーブル３２に限られない。例えば、必ずしも端末ＩＤごとではなく、通信識別子、または空き帯域ごとに、再送タイミングおよびパケット伝送成功率が記録されてもよい。
【００８５】
図１３は、再送部１６ａの動作例を示すフローチャートである。図１３において、図７と同じステップには、同じ番号を付し説明を省略する。再送部１６ａは、再送処理を開始すると、伝送に失敗したパケットから端末ＩＤを取得する（Ｏｐ１ｂ）。再送部１６ａは、再送履歴テーブル３２における、取得した端末ＩＤに対応する再送タイミングおよびパケット伝送成功率を参照して、再送タイミングを決定する（Ｏｐ１ｃ）。再送部１６ａは、例えば、再送履歴テーブル３２に記録された再送タイミングのうち最も成功率が高い再送タイミングを選択する。図１２に示す例では“５”が選択される。そして、再送部１６ａは、選択した再送タイミングの確率が最も高くなるような乱数を発生させ、乱数に従って再送タイミングを決定する。例えば、選択した再送タイミング“５”の出現確率が５０％、 “０”〜“４”それぞれの出現確率が１０％ずつになるように “０”〜“５”のうちいずれかを無秩序に発生させる。発生した数字を再送タイミングとする。これにより、各再送タイミングの伝送成功率を求めることができる。なお、再送タイミングを決定する方法はこれに限らない。再送部１６ａは、例えば、選択した再送タイミングをそのまま再送タイミングとしてもよいし、同じパケットを複数回再送する場合は、選択した再送タイミングで送信する回数が最も多くなるようにしてもよい。
【００８６】
再送タイミングが決定すると、再送部１６ａは、パケットの再送回数および、一定時間内における再送回数の和が上限に達しているか否かを判断する（Ｏｐ３、Ｏｐ３ａ）。Ｏｐ３およびＯｐ３ａでＹｅｓ場合、再送部１６ａは、Ｏｐ１ｃで決定した再送タイミングに従って待機した後（Ｏｐ４ａ）、パケット送信する（Ｏｐ４）。なお、パケット送信（Ｏｐ４）以降の処理は、図７と同様である。Ｏｐ４ａの待機により、パケット伝送が成功する可能性の高いタイミングでパケットを送信することができる。一般に、伝送に失敗した送信の直後にパケットを再送しても、通信条件が変化していない場合が多いので成功しにくい。そのため、再送部１６ａは、再送するタイミングを遅らせることで、パケット伝送の成功率を高めることができる。また、Ｏｐ４ａで待機する間、その分帯域が余るので、無線ＬＡＮインタフェース１３で他のパケットを送信する等により帯域を有効に活用することができる。
【００８７】
［第４の実施形態］
図１４は、本実施形態にかかるＡＰ１０１ａの構成を示す機能ブロック図である。図１４において、図２と同様の機能ブロックには同じ番号を付し説明を省略する。ＡＰ１０１ａは、伝送履歴記録部３３、情報収集部３４をさらに備える。また、再送部１６ｂは、図２に示す再送部１６にはない機能を有する。情報収集部３４は、無線ＬＡＮインタフェース１３が通信エリア内にある無線端末３ａ、３ｂに対して送信したパケットのリンク速度およびパケット伝送成功率を、伝送履歴記録部３３に記録する。再送部１６ｂは、伝送履歴記録部３３に記録されたデータを参照してパケット伝送成功率が高くなると見込まれるリンク速度を選択し、選択したリンク速度に基づいたリンク速度でパケットの再送を行う。再送部１６ｂは、例えば、上記第３の実施形態における再送タイミングの場合と同様に、選択したリンク速度で送信される確率が最も高くなるように、リンク速度を決定してもよい。これにより、様々なリンク速度でパケットを送信することができ、様々なリンク速度に対する伝送成功率を求めることができる。
【００８８】
図１５は、伝送履歴記録部３３に記録されるデータの例を示す図である。図１５に示す例では、無線ＬＡＮインタフェース１３で送信されたパケットのリンク速度とパケット伝送成功率の履歴を示すデータが、３つのリンク速度履歴テーブル３５ａ、３５ｂ、３５ｃにそれぞれ記録されている。リンク速度履歴テーブル３５ａには、混雑時（空き帯域が１００ｋｂｐｓ以下）における履歴、リンク速度履歴テーブル３５ｂには、中間時（空き帯域が１０１ｋｂｐｓ〜３００ｋｂｐｓ）における履歴、リンク速度履歴テーブル３５ｃには、閑散時（空き帯域が３０１ｋｂｐｓ以上）における履歴がそれぞれ記録されている。それぞれのリンク速度履歴テーブル３５ａ、３５ｂ、３５ｃには、リンク速度とそのリンク速度におけるパケット伝送成功率とを１組とする複数組のデータが、通信識別子ごとに記録されている。
【００８９】
情報収集部３４は、無線ＬＡＮインタフェース１３が送信先の無線端末へ送信するパケットのリンク速度と、その送信したパケットが送信先の無線端末へ届いたか否か（伝送の成否）を示す情報を取得し、メモリ等の一時記録領域に記録しておく。また、同時にそれぞれのパケット送信時の空き帯域を、帯域情報記録部１７から取得し、パケットごとのリンク速度と成否情報と対応付けて一時記録領域に記録する。そして、一定時間間隔で、混雑時、中間時、閑散時それぞれについて、リンク速度ごとにパケット伝送成功率を集計し、リンク速度履歴テーブル３５ａ、３５ｂ、３５ｃを更新する。したがって、リンク速度履歴テーブル３５ａ、３５ｂ、３５ｃには、一定時間ごとの、無線ＬＡＮインタフェース１３によるパケット送信のリンク速度、パケット伝送成功率が常に反映される。
【００９０】
再送部１６ｂは、伝送に失敗したパケットを再送する際のリンク速度を、リンク速度履歴テーブル３５ａ、３５ｂまたは３５ｃを参照することにより決定する。図１６は、再送部１６ｂの動作例を示すフローチャートである。図１６において、図７と同じステップには、同じ番号を付し説明を省略する。再送部１６ｂは、再送処理を開始すると、伝送に失敗したパケットから通信識別子を取得する（Ｏｐ１ｄ）。また、再送部１６ｂは、帯域情報記録部１７から空き帯域を取得する（Ｏｐ１ｅ）。その後、再送部１６ｂは、通信識別子、空き帯域を基に、伝送履歴記録部３３に記録されたデータを参照して、リンク速度を決定する（Ｏｐ１ｆ）。
【００９１】
一例として、Ｏｐ１ｄで取得された通信識別子が“192.168.0.100:32267”、空き帯域が“７５ｋｂｐｓ”の場合に、再送部１６ｂが、図１５に示すデータを参照して、リンク速度を決定する場合について説明する。この場合、空き帯域が“７５ｋｂｐｓ”で１００ｋｂｐｓ以下なので、再送部１６ｂは、混雑時のリンク速度履歴テーブル３５ａを参照する。そして、再送部１６ｂは、リンク速度履歴テーブル３５ａの通信識別子“192.168.0.100:32267”のリンク速度のうち、パケット伝送成功率が最も高いリンク速度“５．５Ｍｂｐｓ”を選択する。再送部１６ｂは、選択したリンク速度“５．５Ｍｂｐｓ”を基に、パケット再送時のリンク速度を決定する。これにより、通信識別子“192.168.0.100:32267”が示す通信の混雑時に適したリンク速度が得られる。
【００９２】
リンク速度が決まると、再送部１６ｂは、パケットの再送回数および、一定時間内における再送回数の和が上限に達しているか否かを判断する（Ｏｐ３、Ｏｐ３ａ）。Ｏｐ３およびＯｐ３ａでＹｅｓ場合、再送部１６ｂは、Ｏｐ１ｆで決定したリンク速度で、パケットを送信する（Ｏｐ４）。これにより、再送部１６ｂは、空き帯域に応じたリンク速度でパケットを送信することができる。Ｏｐ４以降の処理は、図７と同様である。なお、リンク速度履歴記録部に記録されるデータは、図１５に示した例に限られない。例えば、図１５に示すように、空き帯域に応じてテーブルを分けるのではなく、１つのテーブルに通信識別子ごとにリンク速度とパケット伝送成功率を示す値を記録してもよい。また、通信識別子ごとにパケット伝送成功率のみを記録してもよい。この場合、再送部１６ｂは、パケット伝送成功率が所定の閾値を下回った場合に、リンク速度を下げてパケットを再送することにより、再送パケットが送信先の無線端末へ届く可能性を高めることができる。
【００９３】
［第５の実施形態］
図１７は、本実施形態にかかるＡＰ１０２ａの構成を示す機能ブロック図である。図１７において、図２と同様の機能ブロックには同じ番号を付し説明を省略する。ＡＰ１０２ａは、パケットロス履歴記録部３６、許容情報記録部３７をさらに備える。また、再送部１６ｃおよびパケット監視部１２ｃは、図２に示す再送部１６およびパケット監視部１２にはない機能を有する。
【００９４】
パケットロス履歴記録部３６は、無線ＬＡＮインタフェース１３のパケット伝送失敗によるパケットロスの履歴を、各無線端末３ａ、３ｂについて記録する。パケットロス履歴記録部３６のデータは、無線ＬＡＮインタフェース１３のパケット伝送状況に応じて常に更新される。図１８は、パケットロス履歴記録部３６に記録されるデータの例を示す図である。図１８に示すパケットロス履歴テーブル３８には、パケットロスの連続回数が端末ＩＤごとに記録されている。例えば、端末ＩＤ＝“端末Ａ”の無線端末へのパケット送信が失敗し、再送部１６ｃが、再送回数が上限に達するまでパケット再送を繰り返してもパケット伝送に成功しなかった場合、パケットは破棄される。すなわち、パケットロスが発生する。このとき、パケットロス履歴テーブル３８の端末Ａのパケットロス連続回数に１を足す更新がなされる。その後、端末Ａへのパケット送信に成功すると、パケットロス連続回数は“０”にリセットされる。逆に、パケットロスが連続して発生すると、パケットロス連続回数がインクリメントされる。これにより、パケットロス履歴テーブル３８には、パケットロス連続回数が記録されることになる。
【００９５】
パケット監視部１２ｃは、無線ＬＡＮインタフェース１３が受信するパケットから無線端末３ａおよび無線端末３ｂの無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件を示すデータを取得して許容情報記録部３７に記録する。例えば、無線端末３ａ、３ｂがＰＬＣ（ｐａｃｋｅｔ  ｌｏｓｓ  ｃｏｎｃｅａｌｍｅｎｔ：パケットロス隠蔽）技術を利用できる場合、無線端末３ａ、３ｂは、ＰＬＣ情報を通知するためのＰＬＣ情報パケットをＡＰ１０２ａに送信する。ＰＬＣ情報パケットには、許容できるパケットロスの連続回数の条件を示すデータが含まれる。パケット監視部１２ｃは、ＰＬＣ情報パケットを検出すると、その内容を許容情報記録部３７に記録する。したがって、許容情報記録部３７には、無線端末３ａ、３ｂそれぞれが無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件を示すデータが記録される。
【００９６】
図１９は、許容情報記録部３７に記録されるデータの例を示す図である。図１９に示す例では、許容できないパケットロス連続回数を範囲の下限および上限が、端末ＩＤごとに記録されている。例えば、端末ＩＤ＝“端末Ａ”のデータは、パケットロス連続回数が、下限“２”から上限“５”までの間でない場合には、パケットロスが許容されることを示している。これは、パケットロス連続回数が下限“２”以下ではＰＬＣ技術によってパケットロスによる音質劣化を隠蔽できるためにパケット再送の必要性が無く、パケットロスが上限“５”以上では、すでに音質劣化が激しいために再送を行ってまでパケットをあえて送信する必要性が無いと判断されているためである。この下限、上限の値は、端末のＰＬＣ機能の能力に応じて定まる。
【００９７】
再送部１６ｃは、再送しようとするパケットの送信先無線端末（例えば、無線端末３ａとする）におけるパケットロスの連続回数をパケットロス履歴記録部３６から取得する。また、再送部１６ｃは、取得したパケットロスの連続回数が、無線端末３ａの無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件に該当するか否かを許容情報記録部３７を参照して判断し、該当する場合には、パケットを再送しないで破棄する。
図２０は、再送部１６ｃの動作例を示すフローチャートである。図２０において、図７と同じステップには、同じ番号を付し説明を省略する。再送部１６ｃは、再送処理を開始すると、伝送に失敗したパケットの端末ＩＤを取得する（Ｏｐ１ｇ）。また、再送部１６ｃは、端末ＩＤが示す無線端末のパケットロス連続回数を、パケットロス履歴記録部３６から取得する（Ｏｐ１ｈ）。例えば、端末ＩＤ＝“端末Ａ”の場合、再送部１６ｃは、図１８に示すパケットロス履歴テーブル３８からパケットロス連続回数“０”を取得する。
【００９８】
さらに、再送部１６ｃは、許容情報記録部３７から、端末ＩＤが示す無線端末のパケットロス連続回数の許容条件を取得する（Ｏｐ１ｉ）。例えば、端末ＩＤ＝“端末Ａ”の場合、再送部１６ｃは、図１９に示すデータからパケットロスを許容できない連続回数の下限“３”および上限“５”を取得する。
【００９９】
次に、再送部１６ｃは、Ｏｐ１ｈで取得したパケットロス連続回数が、Ｏｐ１ｉで取得した許容条件を満足するか否かを判断する（Ｏｐ１ｊ）。例えば、端末ＩＤ＝“端末Ａ”の場合、パケットロス連続回数“０”は、パケットロスを許容できない連続回数の下限“３”から上限“５”の間にないので、再送部１６ｃは、パケットロス許容条件を満足すると判断する。この場合、パケットを送信せずに処理を終了する。
【０１００】
なお、例えば、Ｏｐ１ｈで取得したパケットロス連続回数が“３”であった場合等は、パケットロス許容条件を満足しないので、再送部１６ｃは、Ｏｐ２以降の処理を行う。Ｏｐ２以降の処理は、図７と同様である。すなわち、パケットロス連続回数が、“３”回〜“５”回の間である場合は、パケットを再送する。その場合の再送回数の上限は、再送調節部１５が決定した再送回数の上限となる。
【０１０１】
以上、図２０に示した処理により、パケット送信先の無線端末でパケットロスが許容できる場合には、再送部１６ｃはパケット再送しないで済む。その結果、パケット再送による使用帯域の増加が抑えられる。
【０１０２】
［第６の実施形態］
図２１は、本実施形態にかかるＡＰ１０３ａの構成を示す機能ブロック図である。図２１において、図２と同様の機能ブロックには同じ番号を付し説明を省略する。図２１に示すＡＰ１０３ａは、優先制御部３８をさらに備える。また、帯域情報記録部１７には、優先的にパケットを中継する通信を示す優先通信識別子が記録される。すなわち、帯域管理部１４は、優先的に中継するパケットの通信に関する情報のみを帯域情報記録部１７に記録する。
【０１０３】
優先制御部３８は、帯域情報記録部１７に記録された通信のパケット（以下、優先パケットと称する）を優先的に中継するように無線ＬＡＮインタフェース１３を制御する。パケットを優先的に中継する方式として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠した優先通信方式を用いることができる。優先制御部３８は、例えば、優先パケットの送信と、非優先パケットの送信とが同時に発生した場合、優先パケットを先に送信するように無線ＬＡＮインタフェース１３を制御することができる。
【０１０４】
本実施形態においても、帯域情報記録部１７には、例えば、図３に示したデータが記録される。図３に示す帯域管理テーブル２１に記録された通信識別子で示される通信のパケットが優先して中継される。すなわち、帯域管理テーブル２１に記録された通信識別子で示される通信は優先通信となる。優先通信の例として、電話等のリアルタイム通信が想定される。また、帯域管理テーブル２１に記録されない非優先通信の例としては、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のデータ通信が想定される。
【０１０５】
図２２（ａ）は、本実施形態における再送回数記録部１８に記録されるデータの例を示す図である。図２２（ａ）示す例では、ＡＰ１０３ａを経由して行われる通信を示す通信識別子それぞれに対応した上限が記録されている。また、通信識別子で示される通信以外の通信（その他：非優先通信）の再送回数の上限と、一定時間における再送回数の和の上限とがさらに記録されている。ここで、非優先通信の再送回数の上限 “１０”は、予め設定された固定値であり、再送調節部１５によって更新されない。なお、非優先通信の再送回数の上限以外の上限は、上記第１の実施形態と同様に再送調節部１５によって一定時間ごとに更新される。
【０１０６】
優先パケットの送信と、非優先パケットの送信とが同時に発生した場合、必ず優先パケットを先に送信するように実装されている場合は、非優先パケットの再送回数の上限を比較的高い固定値に設定することにより、非優先通信におけるデータ欠損の低減効果が得られる。非優先通信の例としては、ＨＴＴＰやＦＴＰなどのデータ通信が想定されるが、このようなデータ通信は、優先通信として想定している電話等のリアルタイム通信と違って、パケットの遅延は許容できるが、パケットの欠損を許容できない。例えば、データ通信において送信されうる圧縮ファイルは１ｂｉｔの誤りがあると解凍できない。そのため、データ欠損が生じた場合にはパケットを送信したアプリケーションで欠損パケットを再送する場合が多い。その場合、通信経路全体にわたって通信をやり直すため、通信経路に余分なトラフィックが増える上、アプリケーションでも余分な処理をすることになる。そのため、データ通信ではＡＰ１０３ａや無線端末３ａ、３ｂでなるべく多くの回数の再送を許容してデータ欠損を少なくする方が効率的である。
【０１０７】
なお、例えば、優先パケットの送信と、非優先パケットの送信とが同時に発生した場合、１００％未満の所定の確率で優先パケットを先に送信するように実装されている場合、非優先通信におけるパケットの再送が優先通信の通信帯域を圧迫する可能性がある。この場合は、非優先通信の再送回数の上限を固定値とせずに、再送調節部１５が非優先通信の再送回数の上限も、使用帯域に合わせて変化させてもよい。
【０１０８】
図２３は、再送部１６ｄが、再送する処理の例を示すフローチャートである。図２３に示す例において、図５と同じステップには、同じ番号を付し説明を省略する。再送部１６ｄは、再送処理を開始すると（Ｏｐ１）、伝送に失敗したパケットから通信識別子を取得する（Ｏｐ１ａ）。
【０１０９】
Ｏｐ３で再送部１６ｄが、再送回数が上限に達したか否かを判断する処理においては、Ｏｐ１ａで取得された通信識別子によって上限値ｒ＿ｍａｘが異なる。以下にその例を説明する。優先通信図２２（ｂ）は、Ｏｐ３の判断で使われる変数ｒおよびｒ＿ｍａｘのデータの例を示す図である。図２２（ｂ）に示すｒ＿ｍａｘの値は、図２２（ａ）に示す上限値と同じ値である。すなわち、優先通信の通信識別子を持つパケットに対しては、再送調節部１５が通信識別子ごとに決定した上限がｒ＿ｍａｘの値に用いられ、非優先通信の通信識別子を持つパケットに対しては、固定値“１０”がｒ＿ｍａｘの値に用いられる。これにより、優先通信のパケットの再送回数の上限は、帯域の使用状況に応じて更新される上限となり、非優先通信のパケットの再送回数の上限は、予め決められた固定の上限となる。
【０１１０】
また、再送部１６ｄは、取得した通信識別子に基づいて、再送回数記録部１８を参照することにより、伝送に失敗したパケットが優先通信のパケットか非優先通信のパケットであるかを判定する（Ｏｐ４ｂ）。例えば、取得した通信識別子が“192.168.0.100:32267”であった場合に、再送部１６ｄは、図２２（ａ）に示すデータを参照すると、上記通信識別子が記録されているので、伝送に失敗したパケットの通信は、優先通信であると判定することができる。
【０１１１】
伝送に失敗したパケットが優先通信のパケットであれば（Ｏｐ４ｂでＹｅｓ）、無線ＬＡＮインタフェース１３を介して優先的に送信し（Ｏｐ４ｃ）、優先通信のパケットでなければ（Ｏｐ４ｂでＮｏ）無線ＬＡＮインタフェース１３を介して非優先的に送信する（Ｏｐ４ｄ）。すなわち、優先通信の再送パケットには優先的に帯域が割り当てられる。そのため、ＡＰ１０３ａの無線通信において帯域が不足している場合には、優先通信のパケットが優先して送信されるので、非優先通信のパケットは遅延することになる。
【０１１２】
以上、図２３に示した動作により、優先通信では、帯域が不足する場合は、再送回数の上限が抑えられ遅延を防ぐことができるとともに、非優先通信では、遅延する可能性は高くなるが、再送回数は一定数確保されるので、パケットロスが抑えられ、パケット到着順にパケットを送信できる可能性が高くなる。例えば、電話等のリアルタイム音声通信を優先通信として、データ通信を非優先通信に設定することによって、リアルタイム音声通信では、パケットの遅延を抑えることができ、データ通信ではパケットの到着順に一定に信頼性を保ってパケット送信することができる。
【０１１３】
以上、第１〜６の実施形態において、一例として、無線ＬＡＮ用のＡＰの構成および動作を説明した。無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１で定められた短距離無線ネットワークの規格である。しかし、本発明にかかる無線中継装置は、無線ＬＡＮ用のＡＰに限られない。例えば、ＷｉＭＡＸで定められた長距離無線ネットワークの規格である無線ＭＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）用のＡＰにも本発明の無線中継装置を適用できる。
【０１１４】
また、上記実施形態において、無線端末３ａ〜３ｄ、３０ａ、３０ｂは、ＩＰ電話の機能を持つ端末である場合の例を説明したが、無線端末の機能は、ＩＰ電話の機能に限られない。無線端末が持ちうる機能には、例えば、映像再生端末、ＰＤＡ、電子手帳、ゲーム機、ＧＰＳ端末等の機能が含まれる。また、ＳＩＰサーバ２により開始が制御される無線端末の通信は、音声通話に限られない。無線端末の通信の例として、映像配信、音楽配信、オンラインゲーム、株価情報配信、遠隔地プレゼンテーション、テレビ会議、監視カメラ画像送信等が挙げられる。
【０１１５】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
通信エリア内にある少なくとも１台の無線端末による無線通信で伝送されるパケットを中継する無線中継装置であって、
前記無線中継装置が中継するパケットから、前記無線端末による無線通信で使用される帯域に関するデータを取得するパケット監視部と、
前記パケット監視部が取得したデータから、通信エリア内にある無線端末による無線通信で使用されている総使用帯域を計算して記録する帯域管理部と、
前記無線端末による無線通信で使用可能な最大帯域から前記総使用帯域を除いた空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定する再送調節部と、
前記再送調節部が決定したパケット再送回数の上限を超えない範囲で、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送する再送部を備える、無線中継装置。
（付記２）
前記再送調節部は、前記空き帯域を、通信エリア内で無線通信を行う無線端末の台数で割って一台あたりの空き帯域を求め、一台あたりの空き帯域を用いて無線端末ごとにパケット再送回数の上限を決定する、付記１に記載の無線中継装置。
（付記３）
前記再送調節部は、前記空き帯域に応じて、一定時間内における前記無線中継装置によるパケット再送回数の上限を設定する、付記１に記載の無線中継装置。
（付記４）
前記再送調節部は、前記無線端末が行う無線通信ごとに再送の上限回数を設定する、付記１に記載の無線中継装置。
（付記５）
無線中継装置が中継するパケットの通信を識別する通信識別子と、前記通信識別子で示される通信において、リンク速度およびそのリンク速度におけるパケット伝送成功率とを１組とする複数組のデータを記録する伝送履歴記録部をさらに備え、
前記再送部は、前記伝送履歴記録部に記録された通信識別子が示す通信のパケットを再送する際、前記通信識別子で示される通信でのパケット伝送成功率が最も高いリンク速度を選択し、選択した前記リンク速度に基づいて、前記パケットを再送する、付記１に記載の無線中継装置。
（付記６）
再送部が再送したパケットの再送タイミングと、前記再送タイミングにおけるパケット伝送成功率とを１組とする複数組のデータを記録する再送履歴記録部をさらに備え、
前記再送部は、前記再送履歴記録部からパケット伝送成功率が最も高い再送タイミングを選択し、選択した前記再送タイミングに基づいて、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送するタイミングを決定する、付記１に記載の無線中継装置。
（付記７）
前記無線中継装置のパケット伝送失敗によるパケットロスの履歴を無線端末ごとに記録するパケットロス履歴記録部と、
無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件を示すデータを無線端末ごとに記録する許容情報記録部とをさらに備え、
前記パケット監視部は、前記無線中継装置が中継するパケットから前記無線端末の無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件を示すデータを取得して前記許容情報記録部に記録し、
前記再送部は、再送しようとするパケットの送信先無線端末におけるパケットロスの連続回数をパケットロス履歴記録部から取得し、取得した連続回数が、前記許容情報記録部が示す前記送信先無線端末の無線通信において許容できるパケットロスの連続回数の条件に該当するか否かを判断し、該当する場合には、前記パケットを再送しないで破棄する、付記１に記載の無線中継装置。
（付記８）
前記再送調節部が決定したパケット再送回数の上限を、前記無線端末へ通知する再送回数送信部をさらに備える、付記１に記載の無線中継装置。
（付記９）
前記無線中継装置が優先的にパケットを中継する通信を示す優先通信識別子を記録する優先通信記録部と、
前記優先通信識別子が示す通信のパケットを優先的に送信する優先制御部とをさらに備え、
前記再送調節部は、前記優先通信識別子が示す通信のパケットに関してのみ、前記無線中継装置の無線通信で使用可能な最大帯域から前記使用帯域を除いた空き帯域に対する空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定し、
前記再送部は、前記無線中継装置が送信に失敗したパケットのうち前記優先通信識別子が示す通信のパケットについてのみ、前記再送調節部が決定したパケット再送回数の上限を超えない範囲でパケットを再送し、前記無線中継装置が送信に失敗したパケットのうち前記優先通信識別子が示す優先通信以外の通信のパケットに関して、予め決められた回数だけ再送する、付記１に記載の無線中継装置。
（付記１０）
無線中継装置が、通信エリア内にある少なくとも１台の無線端末による無線通信で伝送されるパケットを中継する無線中継方法であって、
前記無線中継装置が中継するパケットから、前記無線端末による無線通信で使用される帯域に関するデータを取得するステップと、
前記取得されたデータから、通信エリア内にある無線端末による無線通信で使用されている総使用帯域を計算して記録するステップと、
前記無線端末による無線通信で使用可能な最大帯域から前記総使用帯域を除いた空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定するステップと、
前記パケット再送回数の上限を超えない範囲で、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送するステップとを含む、無線中継方法。
（付記１１）
通信エリア内にある少なくとも１台の無線端末による無線通信で伝送されるパケットを中継する処理を、コンピュータを含む無線中継装置に実行させる無線中継プログラムであって、
前記無線中継装置が中継するパケットから、前記無線端末による無線通信で使用される帯域に関するデータを取得するパケット監視処理と、
前記パケット監視処理で取得されたデータから、通信エリア内にある無線端末による無線通信で使用されている総使用帯域を計算して記録する帯域管理処理と、
前記無線端末による無線通信で使用可能な最大帯域から前記総使用帯域を除いた空き帯域の量に応じて、パケット再送回数の上限を決定する再送調節処理と、
前記再送調節処理で決定したパケット再送回数の上限を超えない範囲で、前記無線中継装置が伝送に失敗したパケットを再送する再送処理とを無線中継装置に実行させる、無線中継プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、通信エリア内にある複数の無線端末による通信を、限られた帯域において一定の通信品質を保ちながら中継する無線中継装置として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１の実施形態にかかるＡＰを含む通信システム全体の構成を示す機能ブロック図
【図２】第１の実施形態にかかるＡＰの構成を示す機能ブロック図
【図３】帯域情報記録部に記録されるデータの一例を示す図
【図４】（ａ）は、再送回数記録部に記録されるデータの例を示す図である。（ｂ）は、変数ｒおよびｒ＿ｍａｘのデータの例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における再送部の再送処理の例を示すフローチャート
【図６】（ａ）は、第１の実施形態における再送回数の上限値のデータを示す図である。（ｂ）は、変数ｒ、ｒ＿ｍａｘ、ＲおよびＲ＿ｍａｘのデータの例を示す図である。
【図７】再送部が、各パケットの再送回数の上限および一定時間における再送回数の和の上限を用いて再送する処理の例を示すフローチャート
【図８】（ａ）は、第１の実施形態における再送回数の上限値のデータを示す図である。（ｂ）は、各通信識別子に対応する変数ｒおよびｒ＿ｍａｘのデータの例を示す図である。
【図９】再送部が、通信ごとの各パケットの再送回数の上限、および一定時間における再送回数の和の上限を用いて再送する処理の例を示すフローチャート
【図１０】第２の実施形態にかかるＡＰの構成を示す機能ブロック図
【図１１】第３の実施形態にかかるＡＰの構成を示す機能ブロック図
【図１２】再送履歴記録部に記録されるデータの例を示す図
【図１３】第３の実施形態における再送部の動作例を示すフローチャート
【図１４】第４の実施形態にかかるＡＰの構成を示す機能ブロック図
【図１５】伝送履歴記録部に記録されるデータの例を示す図
【図１６】再送部の動作例を示すフローチャート
【図１７】第５の実施形態にかかるＡＰの構成を示す機能ブロック図
【図１８】パケットロス履歴記録部に記録されるデータの例を示す図
【図１９】許容情報記録部に記録されるデータの例を示す図
【図２０】第５の実施形態における再送部の動作例を示すフローチャート
【図２１】第６の実施形態にかかるＡＰの構成を示す機能ブロック図
【図２２】（ａ）は、再送回数記録部に記録されるデータの例を示す図である。（ｂ）は、図２３のＯｐ３の判断で使われる変数のデータの例を示す図である。
【図２３】優先制御部および再送部が、再送する処理の例を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１１８】
１ａ、１ｂ、１０ａ、１００ａ、１０１ａ、１０２ａ、１０３ａ 無線中継装置
２     サーバ
３ａ〜３ｄ、３０ａ、３０ｂ  無線端末
４     有線端末
１１   有線ＬＡＮインタフェース
１２、１２ｃ  パケット監視部
１３   無線ＬＡＮインタフェース
１４   帯域管理部
１５   再送調節部
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ      再送部
１７   帯域情報記録部
１８、１８ａ  再送回数記録部
２１   帯域管理テーブル
２３   ビーコン生成部（再送回数送信部）
２５   ビーコン解析部
２６   再送回数設定部
３１   再送履歴記録部
３３   伝送履歴記録部
３４   情報収集部
３６   パケットロス履歴記録部
３７   許容情報記録部
３８   優先制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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