(57)【要約】【課題】利用者が安心して使用でき、簡易な構成の手摺装置を提供する。【解決手段】カゴ側可動手摺２０は、床面から立脚する固定管体と、当該固定管体に対して回動自在の可動体と、を備える。可動体は、固定管体の内部に挿通され、当該固定管体に対して回動自在の内軸と、内軸の上端に固着されて水平方向に延びる手摺本体と、を備える。手摺本体を内軸とともに、水平面内で略１８０度回動させると、手摺本体がカゴ室１０と乗場１２との間に掛け渡される掛け渡し状態となる。掛け渡し状態となった手摺本体は、一端が内軸に、他端が固定管体に接続された復帰バネの付勢力により自動的に回動前の初期状態に戻る。【選択図】図１
2008303045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場とカゴとの間に手摺を掛け渡す手摺装置であって、
手摺本体部を備え、利用者からの操作を受けて回動移動することで、前記手摺本体部が乗場とカゴとの間に掛け渡された掛け渡し状態となる可動部と、
前記回動移動方向とは逆方向に可動部を付勢し、掛け渡し状態となった可動部を回動移動前の初期状態に復帰させる復帰手段と、
を備えることを特徴とする手摺装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手摺装置であって、
前記可動部は、水平面内で回動移動することで初期状態から掛け渡し状態に変化することを特徴とする手摺装置。
【請求項３】
請求項２に記載の手摺装置であって、さらに、
乗場およびカゴの少なくとも一方の床面から立脚する固定管体を備え、
前記可動部は、手摺本体部に固着されるとともに、前記固定管体の内部に回動自在に設けられた内軸を備え、
前記復帰手段は、一端が固定管体に、他端が内軸に接続されたバネを含むことを特徴とする手摺装置。
【請求項４】
請求項１に記載の手摺装置であって、
前記可動部は、その全体が第一水平軸を中心として第一方向に回動移動して中間移動状態となった後に、手摺本体部が第一水平軸に略直交する第二水平軸を中心として第二方向に回動移動することで、掛け渡し状態となることを特徴とする手摺装置。
【請求項５】
請求項４に記載の手摺装置であって、
前記復帰手段は、
第一方向とは逆方向に可動部を付勢し、可動部を中間状態から初期状態に復帰させる第一復帰バネと、
第二方向とは逆方向に手摺本体部を付勢し、可動部を掛け渡し状態から中間状態に復帰させる第二復帰バネと、
を備えることを特徴とする手摺装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の手摺装置であって、さらに、
第一水平軸を中心とする可動部の回動を、掛け渡し状態では規制し、初期状態および中間状態では許容する規制手段を備えることを特徴とする手摺装置。
【請求項７】
請求項６に記載の手摺装置であって、
前記規制手段は、
可動部に接触することで、可動部の第一水平軸を中心とする回動を規制するブレーキ部材と、
手摺本体部の第二水平軸を中心とする回動状態に応じてブレーキ部材を進退させる進退機構と、
を備えることを特徴とする手摺装置。
【請求項８】
請求項７に記載の手摺装置であって、
前記進退機構は、
手摺本体部の第二水平軸を中心とする回動と連動して回動し、その端部に傾斜面が形成された第一クサビ部材と、
第一クサビ部材の傾斜面に対応する傾斜面が形成されるとともに、前記ブレーキ部材に連結された第二クサビ部材と、
第二クサビ部材を、第一クサビ部材に当接する方向に付勢する付勢部材と、
を備えることを特徴とする手摺装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の手摺装置であって、さらに、
前記可動部の回動状態を検知する状態検知手段と、
検知された回動状態に応じて、エレベータのドアの開閉を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする手摺装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の手摺装置であって、さらに、
復帰手段の付勢力に抗して、可動部の掛け渡し状態を維持する維持手段を備えることを特徴とする手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗場とカゴとの間に手摺を掛け渡す手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や肢体不自由者、視覚障害者などのために、エレベータの乗場とカゴとの間に手摺を掛け渡す技術が知られている。例えば、下記特許文献１には、モータで手すりを倒すことで、乗場とカゴとの間に手すりを掛け渡す手すり装置が開示されている。また、下記特許文献２には、エアシリンダの駆動に応じて手摺部材を伸張させることで、乗場とカゴとの間に手すりを掛け渡す手摺装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−７３１６０号公報
【特許文献２】特開平１０−３６０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら従来技術では、いずれも、手摺の駆動を電動制御しており、その構成が大型、複雑になるという問題があった。また、電動で自動的に制御される従来技術の場合、ユーザに戸惑いや、不安感を与える場合があった。例えば、特許文献１では、エレベータのカゴが所定の階に止まり、ドアが開くと、自動的に手すりが掛け渡されるように電動制御されている。しかし、自動的に電動制御されていることを知らない利用者は、手摺を掛け渡すまで待機していれば良いのか否か、また、手摺が如何なる状態になれば利用してよいのか、などが分かり辛く、戸惑いや不安感を招く恐れがあった。
【０００５】
そこで、本発明では、利用者が安心して利用でき、構成が簡易な手摺装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の手摺装置は、エレベータの乗場とカゴとの間に手摺を掛け渡す手摺装置であって、手摺本体部を備え、利用者からの操作を受けて回動移動することで、前記手摺本体部が乗場とカゴとの間に掛け渡された掛け渡し状態となる可動部と、前記回動移動方向とは逆方向に可動部を付勢し、掛け渡し状態となった可動部を回動移動前の初期状態に復帰させる復帰手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
好適な態様では、前記可動部は、水平面内で回動移動することで初期状態から掛け渡し状態に変化する。この場合、さらに、乗場およびカゴの少なくとも一方の床面から立脚する固定管体を備え、前記可動部は、手摺本体部に固着されるとともに、前記固定管体の内部に回動自在に設けられた内軸を備え、前記復帰手段は、一端が固定管体に、他端が内軸に接続されたバネを含むことが望ましい。
【０００８】
他の好適な態様では、前記可動部は、その全体が第一水平軸を中心として第一方向に回動移動して中間移動状態となった後に、手摺本体部が第一水平軸に略直交する第二水平軸を中心として第二方向に回動移動することで、掛け渡し状態となる。
【０００９】
この場合、前記復帰手段は、第一方向とは逆方向に可動部を付勢し、可動部を中間状態から初期状態に復帰させる第一復帰バネと、第二方向とは逆方向に手摺本体部を付勢し、可動部を掛け渡し状態から中間状態に復帰させる第二復帰バネと、を備えることが望ましい。
【００１０】
また、さらに、第一水平軸を中心とする可動部の回動を、掛け渡し状態では規制し、初期状態および中間状態では許容する規制手段を備えることも望ましい。前記規制手段は、可動部に接触することで、可動部の第一水平軸を中心とする回動を規制するブレーキ部材と、手摺本体部の第二水平軸を中心とする回動状態に応じてブレーキ部材を進退させる進退機構と、を備えることが望ましい。前記進退機構は、手摺本体部の第二水平軸を中心とする回動と連動して回動し、その端部に傾斜面が形成された第一クサビ部材と、第一クサビ部材の傾斜面に対応する傾斜面が形成されるとともに、前記ブレーキ部材に連結された第二クサビ部材と、第二クサビ部材を、第一クサビ部材に当接する方向に付勢する付勢部材と、を備えることが望ましい。
【００１１】
他の好適な態様では、さらに、前記可動部の回動状態を検知する状態検知手段と、検知された回動状態に応じて、エレベータのドアの開閉を制御する制御手段と、を備える。他の好適な態様では、さらに、付勢手段の付勢力に抗して、可動部の掛け渡し状態を維持する維持手段を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者からの操作を受けて掛け渡し状態となる。したがって、利用者のペースで手摺の動作を操作できるため、利用者は安心して手摺を使用できる。また、可動部を付勢する復帰手段により初期状態に復帰するため、電動制御する場合に比べて構成を簡易化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態であるエレベータ装置をカゴ室側から見た斜視図である。また、図２は、図１における概略Ａ−Ａ断面図である。なお、図２においては、見易さのために固定手摺１８，１９の図示を省略している。
【００１４】
エレベータ装置は、周知のとおり、昇降自在のカゴ室１０を備えており、各階にはカゴ室１０への乗降場所である乗場１２が設けられている。カゴ室１０と乗場１２との間は、カゴ室１０とともに昇降するカゴ側ドア１４ａ、および、乗場１２に設置された乗場側ドア１４ｂで区切られる。
【００１５】
カゴ室１０および乗場１２には、歩行が困難な利用者、例えば、老人や病人、怪我人などの歩行を補助するためにカゴ側固定手摺１８および乗場側固定手摺１９が設けられている。カゴ側固定手摺１８は、カゴ室１０の側壁に、乗場側固定手摺１９は乗場１２の側面に、それぞれ固定設置された水平のバーである。カゴ側固定手摺１８および乗場側固定手摺１９は、いずれも、利用者の腰高さ程度の位置に設けられており、その位置および姿勢は不変となっている。このカゴ側固定手摺１８および乗場側固定手摺１９は、カゴ室１０内または乗場１２での利用者の歩行を補助するもので、ドア１４近傍からカゴ室１０または乗場１２の奥側まで延びている。ただし、当然ながら、位置および姿勢が固定の固定手摺１８，１９は、開閉動作するドア１４との干渉を避ける必要があり、カゴ室１０と乗場１２との境界部分まで延ばすことはできない。しかしながら、このカゴ室１０と乗場１２との境界部分は、他の部分に比して足場が悪いことが多く、また、境界部分の歩行に時間がかかると閉鎖しようとするドア１４に利用者が接触してしまう場合もあり、当該境界部分にも手摺が設置されることが望ましい。
【００１６】
そこで、本実施形態では、固定手摺１８，１９の他に、カゴ側可動手摺２０および乗場側可動手摺２２も設け、利用者の希望に応じて境界部分に手摺を掛け渡せるようにしている。カゴ側可動手摺２０は、カゴ室１０に設置される可動手摺である。このカゴ側可動手摺２０は、初期状態、すなわち、利用者からの操作を受ける前の状態では、図２に図示するようにカゴ室１０内に完全に収まるような姿勢を保つ。一方、利用者がカゴ側可動手摺２０の一部を把持して、当該一部をドア方向（図２におけるＪ方向）に略１８０度回動させると、手摺がカゴ室１０と乗場１２との間に手摺が掛け渡される掛け渡し状態となる。図３は、カゴ側可動手摺２０が掛け渡し状態になった際の図である。掛け渡し状態となった後、利用者がカゴ側可動手摺２０をカゴ室１０側に押し返すと、自動的に初期状態（図２の状態）に復帰できるようになっている。乗場側可動手摺２２は、乗場１２に設置される可動手摺であり、その構成等はカゴ側可動手摺２０とほぼ同様である。ただし、乗場側可動手摺２２は、カゴ側可動手摺２０と異なり、ドア方向（図２におけるＫ方向）に略２７０度回動させることで、掛け渡し状態となる。図４は、乗場側可動手摺２２が掛け渡し状態になった際の図である。掛け渡し状態となった乗場側可動手摺２２は、カゴ側可動手摺２０と同様に、利用者が乗場１２側に押し返すと、自動的に初期状態に復帰する。以下、このカゴ側可動手摺２０および乗場側可動手摺２２について詳説する。
【００１７】
はじめに、カゴ側可動手摺２０の構成について詳説する。図５は、カゴ側可動手摺の斜視図、図６は、図５における概略Ｂ−Ｂ断面図である。カゴ側可動手摺２０は、カゴ室１０に固定設置された固定管体２４と、当該固定管体２４に対して回動自在な可動体２６と、に大別される。固定管体２４は、カゴ室１０の床面から立脚する管体で、カゴ室１０のうちドア１４近傍に設けられる。
【００１８】
可動体２６は、固定管体２４の内部に挿通された内軸２８、および、当該内軸２８に接続された手摺本体３０を備える。内軸２８は、固定管体２４の内部に挿通された軸体で、固定管体２４内部に装着された軸受３２により、その両端が回動自在に軸支されている。この内軸２８と固定管体２４との間には、複数の復帰バネ３４が配されている。この復帰バネ３４は、掛け渡し状態となった可動体２６を、自動的に初期状態に復帰させるための引張コイルスプリングである。各復帰バネ３４は、その一端が内軸２８に、他端が固定管体２４に接続されている。したがって、この復帰バネ３４は、内軸２８が固定管体２４に対して回動すると、伸長し、弾性復元力を発揮する。そして、この弾性復元力により、掛け渡し状態となった可動体２６が自動的に、初期状態に復帰する。
【００１９】
図７は、図６におけるＣ−Ｃ断面図である。図７のうち（ａ）は初期状態、（ｂ）は掛け渡し状態におけるＣ−Ｃ断面図である。既述したように、また、図７（ａ）に図示するように、復帰バネ３４の一端は内軸２８に、他端は固定管体２４の内側面に、それぞれ接続されている。初期状態では、固定管体２４のバネ接続位置と、内軸２８のバネ接続位置は、対向しており、復帰バネ３４の両端距離は最小となっている。この状態では、復帰バネ３４による付勢力は生じない。
【００２０】
続いて、掛け渡し状態とするために内軸２８を所定の回動方向（図７におけるＪ方向）に回動させると、図７（ｂ）に図示するように、復帰バネ３４は、内軸２８の回動に伴い伸張することになる。そして、この伸張に伴い、復帰バネ３４には、弾性復元力により回動方向（Ｊ方向）とは逆方向の付勢力を生じる。そして、この状態で、内軸２８を回動させる外力が解除されると、当該復帰バネ３４の付勢力により、内軸２８は、自動的に、回動前の状態、すなわち、図７（ａ）に図示した状態に復帰することになる。以上の説明から明らかなとおり、この復帰バネ３４は、掛け渡し状態となった可動体２６を初期状態に復帰させるための復帰手段として機能する。
【００２１】
再び、図５、図６を参照してカゴ側可動手摺２０の構成を説明する。手摺本体３０は、上面視略Ｌ字状の軸体で、利用者が把持して寄り掛かる部分である。この手摺本体３０の基端は、内軸２８に固着されており、手摺本体３０と内軸２８は一体となって水平面内で回動するようになっている。したがって、内軸２８に接続された復帰バネ３４の付勢力により内軸２８が初期状態に復帰するべく回動した際には、当然ながら、この手摺本体３０も初期状態復帰方向（Ｊ方向とは逆方向）に回動する。
【００２２】
手摺本体３０の先端には、水平方向に突出した小軸であるスイッチ押下部３６が設けられている。このスイッチ押下部３６は、掛け渡し状態の際に、ドア１４のエッジに設けられたセイフティスイッチ３８を押下する位置に形成されている（図３参照）。
【００２３】
次に、このカゴ側可動手摺２０の使用に関係して、エレベータ装置に設けられた各種機器について図２、図３を用いて説明する。既述したとおり、ドア１４のエッジには、掛け渡し状態の際に、スイッチ押下部３６で押下されるセイフティスイッチ３８が設けられている。このセイフティスイッチ３８は、利用者や荷物等をドア１４で挟み込むことを防止するために設けられたスイッチである。セイフティスイッチ３８は、ドア１４の開閉動作と連動して移動するように設置されており、カゴ室１０と乗場１２との境界部分に位置する他部材に接触することで押下され、ＯＮされる。このセイフティスイッチの動作信号は、エレベータの制御盤（図示せず）に出力され、ドア１４の開閉制御に利用される。ここで、カゴ側可動手摺２０との関係でみれば、このセイフティスイッチ３８は、掛け渡し状態の際にはＯＮ状態となり、非掛け渡し状態（初期状態および回動途中の状態）ではＯＦＦ状態となる。したがって、このセイフティスイッチ３８は、カゴ側可動手摺２０の回動状態を検出する回動状態検出手段として機能することになる。
【００２４】
カゴ側ドアおよび乗場側ドアの間には、フォトセンサも設けられている。フォトセンサは、光を照射する投光器４０ａおよび当該光を受光する受光器４０ｂからなる。投光器４０ａおよび受光器４０ｂは、掛け渡し状態の手摺本体３０を挟んで対向して設けられている。そのため、投光器４０ａから照射された光４０ｃは、非掛け渡し状態の際には受光器４０ｂで受光されるものの（図２参照）、掛け渡し状態の際には手摺本体３０で遮断され、受光器４０ｂに到達しないことになる（図３参照）。受光器４０ｂは、この受光状況に応じた信号をエレベータの制御部に出力する。つまり、このフォトセンサも、セイフティスイッチ３８同様、カゴ側可動手摺２０の回動状態を検出する回動状態検出手段として機能することになる。なお、受光器４０ｂは、受光できた場合にはＯＮ信号を、手摺本体３０により光４０ｃが遮断されて受光ができなかった場合にはＯＦＦ信号を出力する。制御部は、受光器４０ｂから出力された信号に基づいて、ドア１４の開閉を制御する。
【００２５】
カゴ室１０の前壁４２には、手摺本体３０の前壁４２への衝突を防止するために二つの手摺受部４４、すなわち、第一手摺受部４４ａおよび第二手摺受部４４ｂが設けられている。この手摺受部４４の構成について図８を用いて説明する。図８は、第一手摺受部４４ａの構成を示す図で、図２におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００２６】
第一手摺受部４４ａは、初期状態における手摺本体３０の当接を受け付ける部材で、カゴ室１０の前壁４２のうち初期状態の手摺本体３０と接触する位置に設けられている。この第一手摺受部４４ａは、カゴ室１０の前壁４２に固着された基台４６、手摺本体３０を吸着する吸着体４８、および、マイクロスイッチ５０を備える。基台４６は、ゴム等の弾性材料からなり、回動移動により手摺本体３０が衝突した際の衝撃を吸収する。また、基台４６は、一定の高さを有しており、カゴ室１０の前壁４２への手摺本体３０の当接を防止する。
【００２７】
基台４６の表面近くには吸着体４８が埋め込まれている。吸着体４８は、磁石からなり、磁性材料からなる手摺本体３０を磁力により吸着する。この吸着体４８で手摺本体３０が吸着されることにより、当該手摺本体３０の意図しない回動や、手摺本体３０の振動等が防止される。なお、この吸着体４８の吸着力（磁力）は、利用者の腕力に比して十分に小さいものとする。また、吸着体４８は、一時的に手摺本体３０を吸着できるのであれば、磁石以外の吸着源、例えば、面ファスナや吸盤等を用いてもよい。
【００２８】
また、基台４６には、マイクロスイッチ５０も埋め込まれている。このマイクロスイッチ５０は、手摺本体３０の回動状態、すなわち、初期状態であるか否かを検出するためのスイッチであり、回動状態検出手段として機能するものである。すなわち、手摺本体３０が初期状態の場合には、マイクロスイッチ５０は、第一手摺受部４４ａに当接する手摺本体３０により押圧されＯＮ状態となる。一方、手摺本体３０がドア方向に回動を開始すると、手摺本体３０はマイクロスイッチ５０から離間することになり、当該マイクロスイッチ５０はＯＦＦ状態となる。エレベータの制御盤は、このマイクロスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態に基づき、ドアの開閉制御を行う。
【００２９】
第二手摺受部４４ｂは、掛け渡し状態における手摺本体３０の当接を受け付ける部材で、カゴ室１０の前壁４２のうち掛け渡し状態の手摺本体３０と接触する位置に設けられている（図２参照）。この第二手摺受部４４ｂの構成は、マイクロスイッチ５０が設けられていないことを除けば、第一手摺受部４４ａとほぼ同様である。すなわち、第二手摺受部４４ｂは、弾性材料からなる基台の表面に、磁石からなる吸着体を設けることで構成される。ここで、この第二手摺受部４４ｂに設けられた吸着体の吸着力（磁力）は、利用者の腕力に比して十分に小さく、かつ、復帰バネ３４の付勢力に抗して掛け渡し状態を維持できる程度の大きさとする。これは、意図しない初期状態への復帰を防止するためである。すなわち、掛け渡し状態の際、手摺本体３０は、復帰バネ３４により初期状態復帰方向に付勢されている。このとき、吸着体の吸着力が復帰バネ３４の付勢力より小さいと、利用者の意図とは無関係に、利用者が手摺本体３０から少しでも手を離すと、即座に初期状態に復帰することになる。かかる意図しない初期状態への復帰を防止するために、本実施形態では、吸着体４８の吸着力を、復帰バネ３４の付勢力より大きくしている。
【００３０】
次に、乗場側可動手摺２２について簡単に説明する。乗場側可動手摺２２は、カゴ側可動手摺２０とほぼ同様の構成となっている。すなわち、乗場側可動手摺２２は、乗場１２の床面に固定設置された固定管体と、当該固定管体に挿通される内軸、当該内軸に連結された手摺本体を備える。固定管体と内軸は復帰バネで接続されており、当該復帰バネの付勢力により掛け渡し状態から初期状態への復帰が自動的に行われるようになっている。また、上面視直線状の手摺本体５２は、初期状態では三方枠１６の表面に沿って位置する。この手摺本体５２を初期状態からドア方向（図２におけるＫ方向）に略２７０度回動移動させると、手摺本体５２がカゴ室１０および乗場１２の間に掛け渡される掛け渡し状態となる。掛け渡し状態では、手摺本体５２の側面に形成されたスイッチ押下部５３は、セイフティスイッチ３８を押下する。また、カゴ側ドア１４ａおよび乗場側ドア１４ｂの間に配された投光器４０ａから照射された光４０ｃは、手摺本体５２により遮断されることになる。
【００３１】
乗場においてドア１４の周囲を囲むべく設置された三方枠１６には、乗場側可動手摺２２の手摺本体５２の当接を受け付ける第一手摺受部５４ａおよび第二手摺受部５４ｂが設けられている。この三方枠１６に設けられた第一手摺受部５４ａおよび第二手摺受部５４ｂは、カゴ室１０に設けられた第一手摺受部４４ａおよび第二手摺受部４４ｂと同様の構成であり、弾性材料からなる基台と、磁石からなる吸着体を備える。また、第一手摺受部５４ａには、さらに、マイクロスイッチが設けられており、乗場側可動手摺２２が初期状態か否かを検出できるようになっている。
【００３２】
次に、可動手摺２０，２２の動作に関わるスイッチ類の回路構成について説明する。図９は、本エレベータ装置の概略機器接続配置図である。カゴ室１０の上側には、カゴ側中継回路ボックス５６が設けられている。このカゴ側中継回路ボックス５６は、エレベータのドア１４を開閉駆動するドアモータ５８や、フォトセンサ４０での検出信号、セイフティスイッチ３８の動作信号、第一手摺受部４４ａに設置されたマイクロスイッチ５０の動作信号など、カゴ室１０周辺の機器類の信号を集めた上で、制御ケーブル５９を介して制御盤に出力する。一方、乗場１２に設けられた乗場側中継回路ボックス６２は、乗場に設けられた第一手摺受部５４ａのマイクロスイッチ５５の動作信号を乗場ケーブル６３を介して制御盤６０に出力する。制御盤６０は、フォトセンサ４０やセイフティスイッチ３８、マイクロスイッチ５０，５５の動作信号に基づき、可動手摺２０，２２の動作状態を判断する。判断の結果、可動手摺２０，２２が、非初期状態であると判断した場合、制御盤６０は、内部に設けられたドア閉鎖回路（図示せず）を遮断し、ドアを開状態で維持する。また、制御盤６０は、手摺受部４４，５４に設けられたマイクロスイッチ５０，５５においてＯＦＦ状態、すなわち、非初期状態が検出されるとカウントを開始し、非初期状態の継続時間を計測する。そして、非初期状態の継続時間が、所定の基準時間を経過した場合には、カゴ室１０や乗場１２に設けられたスピーカ（図示せず）などを通じて、利用者に警報を出力する。
【００３３】
次に、以上のように構成された可動手摺の使用の流れを、カゴ室１０から乗場１２に移動する場合を例に説明する。図１０は、カゴ側可動手摺２０の使用の流れを示すフローチャートである。なお、図１０において、破線で示したブロックは、利用者の動作を示している。
【００３４】
カゴ室１０が指定の階に停止し、ドア１４が開くと、利用者は、カゴ室１０から乗場１２に向かって移動を開始する。このとき、利用者は、カゴ室１０に設けられたカゴ側可動手摺２０の手摺本体３０を把持した状態でドアに向かって歩行し、当該手摺本体３０をドア方向（図２におけるＪ方向）に回動させる（Ｓ１０）。ここで、手摺本体３０は、第一手摺受部４４ａに設けられた吸着体４８による吸着力を受けているが、この吸着力は利用者の腕力に比して十分に小さい。そのため、利用者は、容易に手摺本体３０を回動させることができる。
【００３５】
手摺本体３０の第一手摺受部４４ａからの離間に伴い、当該第一手摺受部４４ａに内蔵されたマイクロスイッチ５０の動作状態がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わる。制御盤６０は、マイクロスイッチ５０のＯＦＦを検知すれば、カウントを開始し、非初期状態の継続時間を計測する。また、マイクロスイッチ５０がＯＦＦ状態となれば、制御盤６０は、ドア１４を開状態で維持するべく、ドア閉鎖回路を遮断する（Ｓ１２）。
【００３６】
利用者の歩行に伴い、手摺本体３０が略１８０度回動すると、掛け渡し状態となる。この掛け渡し状態において、手摺本体３０は、内軸２８と固定管体２４との間に設けられた復帰バネ３４から初期状態復帰方向の付勢力を受ける。ただし、手摺本体３０は、第二手摺受部４４ｂに設けられた吸着体４８により第二手摺受部４４ｂに吸着されるため、復帰バネ３４の付勢力に抗して掛け渡し状態を維持できる。その結果、利用者は、突然の初期状態への復帰を心配することなく、安心して手摺本体３０を利用できる。
【００３７】
また、掛け渡し状態になると、手摺本体３０に突出形成されたスイッチ押下部３６によりセイフティスイッチ３８が押下されＯＮ状態となる。さらに、フォトセンサの投光器４０ａから照射された光は、手摺本体３０により遮断され、受光器４０ｂでの受光が阻害され、ＯＦＦ状態となる（Ｓ１４）。このセイフティスイッチ３８およびフォトセンサ４０の動作信号は、制御盤６０へと出力される。
【００３８】
手摺本体３０を利用して乗場１２まで到達した利用者は、続いて、掛け渡し状態の手摺本体３０を、カゴ室側に押し返す（Ｓ１６）。このとき、手摺本体３０は、第二手摺受部４４ｂの吸着体４８により吸着されているが、この吸着力は利用者の腕力に比して十分に小さいため、手摺本体３０を第二手摺受部４４ｂから容易に離間させることができる。第二手摺受部４４ｂから離間した手摺本体３０は、内軸２８と固定管体２４とを接続する復帰バネ３４の付勢力により、自動的に初期状態復帰方向に回動する。このとき、手摺本体３０は、ある程度の勢いを持って回動するが、この回動は手摺本体３０が第一手摺受部４４ａに衝突することで停止することになる。換言すれば、手摺本体３０が、カゴ室１０の前壁４２に直接、衝突することはない。また、第一手摺受部４４ｂに手摺本体３０が衝突したときの衝撃は、弾性体からなる基台４６で吸収されるため、前壁４２や手摺本体３０への衝撃伝達は殆ど無い。つまり、第一手摺受部４４ａを設けた本実施形態によれば、初期状態復帰時に手摺本体３０やカゴ室１０が受ける衝撃を大幅に抑えることができる。
【００３９】
手摺本体３０が第二手摺受部４４ｂから離間すると、当然ながら、セイフティスイッチ３８はＯＦＦ状態、フォトセンサ４０はＯＮ状態となる（Ｓ１８）。また、初期状態に復帰すると、第一手摺受部４４ａに設けられたマイクロスイッチ５０は、手摺本体３０により押下され、ＯＮ状態となる。制御盤６０は、セイフティスイッチがＯＦＦ、フォトセンサがＯＮ、マイクロスイッチがＯＮの三つの条件が全て揃えば（Ｓ１８でＹｅｓ，Ｓ２０でＹｅｓ）、ドア閉鎖回路を有効化するとともに、ステップＳ１２で開始したカウントを終了し、通常の運転に戻る（Ｓ２２）。
【００４０】
一方、セイフティスイッチがＯＮまたはフォトセンサがＯＦＦ（Ｓ１８でＮｏ）であるにも関わらず、マイクロスイッチ５０がＯＮである場合には（Ｓ２６でＹｅｓ）、マイクロスイッチ５０、セイフティスイッチ３８、フォトセンサ４０のいずれかが正常に駆動していないと判断する。この場合は、カゴ室１０や乗場１２に設けられたスピーカなどを介して利用者に警報を通知する（Ｓ２８）。また、制御盤６０は、ステップＳ１２において、マイクロスイッチ５０がＯＦＦとなってからの経過時間、すなわち、非初期状態の継続時間が、所定の基準時間以下か否かを常時監視する（Ｓ２４）。そして、非初期状態の継続時間が所定の基準時間を超過した場合には、何らかの問題が生じていると判断し、やはり、利用者に警報を通知する（Ｓ２８）。この警報により、手摺本体３０の初期状態への戻し忘れの防止や、各スイッチ類の故障の早期発見が可能となる。
【００４１】
なお、ここでは、カゴ室１０から乗場１２に移動する場合の流れを説明しているが、乗場１２からカゴ室１０に移動する際もほぼ同様である。すなわち、利用者は、乗場側可動手摺２２の手摺本体５２を略２７０度回動させて掛け渡し状態とし、この手摺本体５２に寄り掛かりながらカゴ室１０まで移動する。そして、カゴ室１０まで到達した利用者が手摺本体５２を乗場側に押し戻せば、復帰バネの付勢力により、手摺本体５２は、自動的に初期状態に復帰する。この一連の動作において、手摺本体５２の回動状態は、適宜、マイクロスイッチ、フォトセンサ４０、セイフティスイッチ３８で検知され、制御盤６０は、その検知結果に応じた処理を実行する。
【００４２】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態では、利用者が、直接、可動手摺２０，２２を操作することで、掛け渡し状態と初期状態との切り替えが行われる。そのため、各利用者ごとのペースで可動手摺２０，２２の状態を変化させることができ、可動手摺２０，２２の操作に伴う利用者の戸惑いや不安感を従来に比べて低減できる。また、本実施形態では、復帰バネの付勢力で初期状態への自動復帰を実現している。そのため、手摺を電動駆動する従来技術に比して、構成を簡易かつ小型にすることができる。
【００４３】
次に、第二実施形態について説明する。図１１は、第二実施形態であるエレベータ装置をカゴ室側から見た姿図である。また、図１２、図１３は、図１１における概略Ｆ−Ｆ断面図であり、図１２は初期状態の、図１３は中間状態を示している。なお、図１２、図１３においては、見易さのために固定手摺１８，１９の図示を省略している。
【００４４】
本実施形態の可動手摺７０は、二段階に屈曲した鉤状の可動体７２を備えており、この可動体７２全体をカゴ室１０の前壁４２に平行な垂直平面内で図１２のＭ方向に略１８０度回動させて中間状態にした後、可動体７２の先端部分のみをカゴ室１０の側壁４３に平行な垂直平面内で図１３のＫ方向に略１８０度回動させることで、掛け渡し状態となる。また、この可動手摺７０は、中間状態から初期状態に復帰させる第一復帰機構、および、掛け渡し状態から中間状態に自動復帰させる第二復帰機構も備えている。以下、この可動手摺７０の構造について詳説する。
【００４５】
図１４は中間状態における、図１５は掛け渡し状態における可動手摺７０の水平断面図である。可動体７２は、カゴ室１０の前壁４２から突出する第一軸７４、第一軸７４の先端に接続された第二軸７６、第二軸７６の先端に接続された第三軸７８を備える。第一軸７４は、内部が中空の管体である。この第一軸７４は、軸受７９を介してカゴ室１０の前壁４２に軸支されており、当該第一軸７４の中心軸（以下「第一水平軸Ｐ」と呼ぶ）を中心として回動自在となっている。第一軸７４の先端近傍には、後述するブレーキワイヤ８６の通過を許容する貫通孔７４ａが形成されており、当該貫通孔７４ａを介して第一軸７４の内部空間と第二軸７６の内部空間が連通される。
【００４６】
第二軸７６は、第一軸７４の先端に固着されており、当該第一軸７４と一体となって第一水平軸Ｐを中心として回動する。この第二軸７６は、内部が中空の管体で、第一軸７４に対して直交する方向に延びている。第二軸７６の内部には、第一クサビ体８０、第二クサビ体８２などが配置されているが、これらについては後に詳説する。
【００４７】
第三軸７８は、掛け渡し状態の際にカゴ室１０と乗場１２との間を横断する手摺本体部として機能する軸で、第二軸７６に対して直交する方向に延びている。この第三軸７８の基端には、第一クサビ体８０が固着されており、当該第一クサビ体８０および第三軸７８は一体となって回動するようになっている。第一クサビ体８０は、第二軸７６の内径より小径の棒状部材で、その先端面は傾斜面（以下「第一傾斜面８０ａ」と呼ぶ）となっている。この第一クサビ体８０は第二軸７６の内部に挿入されており、第二軸７６の中心軸（以下「第二水平軸Ｑ」と呼ぶ）を中心として回動自在となっている。この第一クサビ体８０と第二軸７６の内側面との間には複数の第二復帰バネ８３が配されている。第二復帰バネ８３は、掛け渡し状態の可動体７２を中間状態に自動的に復帰させる第二復帰機構として機能するもので、その一端は第一クサビ体８０に、他端は第二軸７６の内側面に接続されている。この第二復帰バネ８３は、第一クサビ体８０および第三軸７８の第二水平軸Ｑを中心とする回動に伴い伸張し、当該回動とは逆方向の付勢力を発揮する。そして、この第二復帰バネ８３の付勢力により、第一クサビ体８０および第三軸７８は、自動的に回動前の状態（中間状態）に復帰できるようになっている。
【００４８】
第二軸７６の内部には、さらに、第二クサビ体８２も挿通されている。第二クサビ体８２は、第二軸７６の内径より小径の棒状部材である。第二クサビ体８２のうち第一クサビ体８０との対向面には、第一傾斜面８０ａに対応した傾斜面（以下「第二傾斜面８２ａ」と呼ぶ）が形成されている。この第二クサビ体８２は、図示しないガイド機構により、第二水平軸Ｑ方向への移動がガイドされるとともに、第二軸７６内部での自転動作（第二水平軸Ｑ周りの回転）が阻害されている。換言すれば、第二軸７６に対する第二クサビ体８２の回動角度は不変となっている。一方、第一クサビ体８０は、既述したとおり、第二軸７６に対して回動自在である。したがって、第一クサビ体８０と第二クサビ体８２の相対回動角度は、第一クサビ体８０の回動に応じて、随時変更されることになる。
【００４９】
より具体的に第一クサビ体８０と第二クサビ体８２の相対回動角度関係を説明すると、第一クサビ体８０と第二クサビ体８２は、掛け渡し状態の際には第一傾斜面８０ａと第二傾斜面８２ａに平行となり（図１５参照）、初期状態および中間状態の際には第一傾斜面８０ａと第二傾斜面８２ａとが互いに面対称となるような角度関係となっている。
【００５０】
なお、第二クサビ体８２の進退動作をガイドするガイド機構としては、種々の構成が考えられるが、例えば、第二クサビ体８２の表面に軸方向に長尺な溝を形成するとともに、第二軸７６の内側面から径方向に突出しする小軸を当該溝に差し込み、当該溝と小軸との当たり関係で進退方向をガイドする機構などが考えられる。
【００５１】
第二クサビ体８２は、その基端側に配置された圧縮バネ８４により、第一クサビ体８０に近づく方向に付勢されている。この圧縮バネ８４の付勢力により、第二クサビ体８２は、常に、第一クサビ体８０に当接することになる。ここで、既述したとおり、初期状態および中間状態の際には第一傾斜面８０ａと第二傾斜面８２ａは面対称関係であり、その頂点部分しか当接できない（図１４参照）。一方、第一クサビ体８０および第三軸７８が回動して掛け渡し状態となると、第一傾斜面８０ａと第二傾斜面８２ａは平行関係となる（図１５参照）。この場合、第二クサビ体８２は、第一傾斜面８０ａに沿って前進することができる。
【００５２】
可動体７２の基端、すなわち、第一軸７４の基端には、第一軸７４（ひいては可動体７２）と一体となって回動する円板体９０が固着されている。この円板体９０は、後述するブレーキユニットとともに、カゴ室１０の前壁４２に形成された収容空間９８に収容されている。円板体９０の周縁には、引張コイルスプリングである第一復帰バネ８８が取り付けられている。この第一復帰バネ８８は、中間状態の可動体７２を初期状態に自動的に復帰する第一復帰機構として機能するもので、その他端は、固定部材、例えば、収容空間９８の側面などに接続されている。第一軸７４とともに円板体９０が回動すると、当該第一復帰バネ８８は伸張する。この第一復帰バネ８８の伸張により生じる付勢力により、円板体９０、ひいては、円板体９０が固着された可動体７２は、自動的に回転前の状態（初期状態）に復帰する。
【００５３】
この円板体９０の背後には、ブレーキユニットが設けられている。ブレーキユニットは、取付台９６、ブレーキ軸９２、ディスクブレーキ９４を備える。取付台９６は、ブレーキ軸９２およびディスクブレーキ９４を支持する土台部分である。この取付台９６は、ブレーキ軸９２が、第一軸７４と同軸上に並ぶように、収容空間９８の背面に固着される。ブレーキ軸９２は、内部が中空の管体である。このブレーキ軸の内部には、第二クサビ体８２の後端から延びるブレーキワイヤ８６が挿通されている。
【００５４】
ディスクブレーキ９４は、円板体９０とほぼ同径の円板状部材である。このディスクブレーキ９４は、図示しないガイド機構により、ブレーキ軸９２に沿った進退がガイドされるとともに、軸周りの回動が規制されている。ディスクブレーキ９４の表面、すなわち、円板体９０との対向面は、制動用摩擦面として機能するもので、高摩擦材料からなる。このディスクブレーキ９４が、ブレーキ軸９２に沿って進出し、円板体９０に密着すると、制動用摩擦面との摩擦力により、円板体９０の回動、ひいては、可動体７２の回動が規制される。
【００５５】
このディスクブレーキ９４には、ブレーキワイヤ８６が接続されている。ブレーキワイヤ８６は、適度な可撓性を備えた金属製の線材である。このブレーキワイヤ８６は、第二クサビ体８２とディスクブレーキ９４を接続するもので、第二クサビ体８２の進退動作をディスクブレーキ９４に伝達する役割を果たす。このブレーキワイヤ８６により、ディスクブレーキ９４は、第二クサビ体８２と連動して進退することになる。ここで、既述したとおり、第二クサビ体８２は、第一クサビ体８０、ひいては、第三軸７８の回動に連動して進退する。したがって、第二クサビ体８２の進退に応じて進退するディスクブレーキ９４は、第三軸７８の回動に連動して進退する、と言える。
【００５６】
より具体的には、初期状態および中間状態においては、第二クサビ体８２は、所定の位置で停止しており、ディスクブレーキ９４は、円板体９０から離間した位置にある（図１４参照）。一方、中間状態から掛け渡し状態になるべく第三軸７８が第二水平軸Ｑを中心として回動すると、第二クサビ体８２は、圧縮バネ８４の付勢力により第三軸７８に近づく方向に進出する。この第二クサビ体８２の進出がブレーキワイヤ８６によりディスクブレーキ９４に伝達されるため、ディスクブレーキ９４は円板体９０に近づく方向に進出する。そして、掛け渡し状態となった際には、ディスクブレーキ９４は、円板体９０に密着し、当該円板体９０、ひいては、可動体７２の第一水平軸Ｐを中心とする回動を規制する（図１５参照）。つまり、掛け渡し状態となった際には、第一水平軸Ｐ周りの回動が規制されることになる。
【００５７】
次に、この可動手摺の当接を受け付ける手摺受部１００ａ，１００ｂ，１００ｃについて説明する。第一手摺受部１００ａは初期状態において、第二手摺受部１００ｂは中間状態および掛け渡し状態において、第二軸７６の当接を受け付ける部材である。また、第三手摺受部１００ｃは、掛け渡し状態において第二軸７６の当接を受け付ける部材である。この手摺受部１００の構成について図１６を用いて詳説する。図１６は、図１２におけるＧ−Ｇ断面図である。
【００５８】
第一実施形態と同様に、本実施形態の第一手摺受部１００ａも、基台１０２、吸着体１０６、マイクロスイッチ１０４を備える。基台１０２は、弾性材料からなり第二軸７６が当接した際の衝撃を吸収する。この基台１０２の上面には、第二軸７６の外径相当の幅を有した溝１０２ａが形成されており、当該溝１０２ａ内に第二軸７６が収容される。この溝１０２ａの底面には、磁石からなる吸着体１０６が埋め込まれている。この吸着体１０６の吸着力（磁力）により、可動手摺７０の振動等が防止される。なお、当然ながら、この吸着体１０６の吸着力は、利用者の腕力よりも十分に小さくなっている。溝１０２ａの側面には、マイクロスイッチ１０４が埋め込まれている。このマイクロスイッチ１０４は、溝１０２ａに第二軸７６が収容された際に当該第二軸７６により押圧され、ＯＮ状態になる。このマイクロスイッチ１０４の動作信号は、エレベータの制御盤に出力され、ドアの開閉制御に利用される。
【００５９】
第二手摺受部１００ｂは、マイクロスイッチ１０４が無いことを除けば、第一手摺受部１００ａとほぼ同様である。なお、この第二手摺受部１００ｂの吸着体の吸着力は、第一復帰バネ８８の付勢力に比して十分に小さくなっている。
【００６０】
第三手摺受部１００ｃも、マイクロスイッチ１０４が無いことを除けば、第一手摺受部１００ａとほぼ同様である。なお、この第三手摺受部１００ｃの吸着体の吸着力は、第二復帰バネ８３の付勢力に比して大きくなっており、掛け渡し状態を維持できるようになっている。
【００６１】
次に、以上のように構成される可動手摺の動作について説明する。初期状態から掛け渡し状態に変化させる場合、利用者はまず、可動体７２を、第一水平軸Ｐを中心として回動させる。この回動は、第二軸７６が第二手摺受部１００ｂに当接するまで、換言すれば、略１８０度回動するまで行う。第二軸７６が第二手摺受部１００ｂに当接すれば、中間状態となる。この回動に伴い、円板体９０に接続された第一復帰バネ８８は、伸張する。
【００６２】
中間状態になれば、続いて、利用者は、第三軸７８を第二水平軸Ｑを中心として乗場方向に回動させる。この回動は、第三軸７８が第三手摺受部１００ｃに当接するまで、換言すれば、略１８０度回動するまで行う。第三軸７８が第三手摺受部１００ｃに当接すれば、第三軸７８がカゴ室と乗場との間に掛け渡された掛け渡し状態となる。この掛け渡し状態において、第三軸７８は、伸張した第二復帰バネ８３により、中間状態復帰方向に付勢される。しかしながら、第三軸７８は第三手摺受部１００ｃに設けられた吸着体により吸着されているため、第二復帰バネ８３の付勢力に抗して掛け渡し状態が維持される。
【００６３】
また、第三軸７８の回動に伴い、当該第三軸７８に接続された第一クサビ体８０も回動する。そして、この第一クサビ体８０の回動により、第二クサビ体８２、当該第二クサビ体８２に連結されたブレーキワイヤ８６、当該ブレーキワイヤ８６に接続されたディスクブレーキ９４も、それぞれ、進出する。その結果、ディスクブレーキ９４が円板体９０に当接する。このディスクブレーキ９４と円板体９０との間に生じる摩擦力は、第一復帰バネ８８の付勢力に比して大きく、当該摩擦力により円板体９０、ひいては、可動体７２の第一水平軸Ｑを中心とした回動が阻害される。
【００６４】
掛け渡し状態となった第三軸７８を利用して乗場まで移動できれば、続いて、利用者は、当該第三軸７８をカゴ室側に軽く押し戻す。この押し戻し動作により、第三軸７８が、第三手摺受部１００ｃから離間すると、第二復帰バネ８３の付勢力により、第三軸７８は自動的にカゴ室側に回動し、中間状態に戻る。このとき、第三軸７８の回動に伴い第一クサビ体８０も回動し、その先端で第二クサビ体８２を第一軸７４方向に後退させる。第二クサビ体８２が後退すると、当該第二クサビ体８２に接続されたブレーキワイヤ８６、ブレーキワイヤ８６に接続されたディスクブレーキ９４も後退する。そして、ディスクブレーキ９４が後退することにより、当該ディスクブレーキ９４と円板体９０との密着も解除され、円板体９０および可動体７２の第一水平軸Ｐを中心とする回動が許容されることになる。
【００６５】
ここで、円板体９０および可動体７２は、第一復帰バネ８８により初期状態復帰方向に付勢されているため、ディスクブレーキ９４による回動阻害が解除されると、即座に、初期状態復帰方向に回動する。そして、最終的に、第二軸７６が第一手摺受部１００ｃに当接するまで回動し、初期状態に戻る。
【００６６】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態でも、第一実施形態と同様に、利用者が、直接、可動手摺７０を操作することで、掛け渡し状態と初期状態との切り替えが行われる。そのため、各利用者ごとのペースで可動手摺７０の状態を変化させることができ、可動手摺７０の操作に伴う利用者の戸惑いや不安感を従来に比べて低減できる。また、本実施形態では、復帰バネ８３，８８の付勢力で初期状態への自動復帰を実現している。そのため、手摺を電動駆動する従来技術に比して、構成を簡易かつ小型にすることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、掛け渡し状態から初期状態に復帰する際に、必ず、中間状態を経ることになる。換言すれば、掛け渡し状態から初期状態に復帰する際、第三軸７８は、乗場１２の三方枠１６や、ドア１４などに衝突することなく、真っ直ぐにカゴ室１０に侵入してから、カゴ室１０の側壁方向に回動する。そのため、可動体７２とカゴ室１０等の衝突を確実に防止でき、より安全に初期状態に復帰させることができる。
【００６８】
なお、第一実施形態とほぼ同様であるため詳説は省略したが、第二実施形態においても、エレベータの制御盤は、マイクロスイッチ１０４やフォトセンサ４０、セイフティスイッチ３８の動作信号に基づいて可動手摺７０の回動状況を検出し、その検出結果に応じてドア１４の開閉を制御する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態であるエレベータ装置をカゴ室から見た姿図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】カゴ側可動手摺が掛け渡し状態になった際の図である。
【図４】乗場側可動手摺が掛け渡し状態になった際の図である。
【図５】カゴ側可動手摺の斜視図である。
【図６】図５における概略Ｂ−Ｂ断面図である。
【図７】図６における概略Ｃ−Ｃ断面図である。
【図８】図２におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図９】エレベータ装置の概略機器接続配置図である。
【図１０】カゴ側可動手摺の使用の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第二実施形態のエレベータ装置をカゴ室側から見た姿図である。
【図１２】初期状態における図１１における概略Ｆ−Ｆ断面図である。
【図１３】中間状態における図１１における概略Ｆ−Ｆ断面図である。
【図１４】中間状態における可動手摺の水平断面図である。
【図１５】掛け渡し状態における可動手摺の水平断面図である。
【図１６】図１２におけるＧ−Ｇ断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  カゴ室、１２  乗場、１４  ドア、１６  三方枠、１８，１９  固定手摺、２０  カゴ側可動手摺、２２  乗場側可動手摺、２４  固定管体、２６  可動体、２８  内軸、３０，５２  手摺本体、３４  復帰バネ、３６，５３  スイッチ押下部、３８  セイフティスイッチ、４０  フォトセンサ、４４，５４  手摺受部、５６  カゴ側中継回路ボックス、５８  ドアモータ、５９  制御ケーブル、６０  制御盤、６２  乗場側中継回路ボックス、６３  乗場ケーブル、７０  可動手摺、７２  可動体、７４  第一軸、７６  第二軸、７８  第三軸、８０  第一クサビ体、８２  第二クサビ体、８３  第二復帰バネ、８６  ブレーキワイヤ、８８  第一復帰バネ、９０  円板体、９４  ディスクブレーキ、１００  手摺受部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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