(57)【要約】【課題】上りデータチャネルに付随する制御情報量を従来よりも削減すること。【解決手段】同期式又は非同期式の自動再送制御(ARQ)を行う通信システムで使用されるユーザ装置は、下り制御チャネルを受信し、上りデータチャネル及びそれに付随する上り制御チャネルを用意する。送達確認情報に従って再送パケットが用意される。上り制御チャネルは、上りデータチャネルで送信されるパケットが再送パケットであるか否かを示す新旧情報を含むが、上りデータチャネルに使用されるデータ変調方式を少なくとも含む伝送フォーマット情報を含まず、再送パケットが送信済みのパケットからどのように導出されたかを示す再送形式情報は含んでも含まなくてもよい。下り制御チャネルは、上りデータチャネル用のリソース割当情報と共にチャネル符号化された送達確認情報を含んでもよい。【選択図】図１０
2008092378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期式又は非同期式の自動再送制御(ARQ)が行われる通信システムで使用されるユーザ装置であって、
下り制御チャネルを受信する手段と、
上りデータチャネルを用意する手段と、
前記上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルを用意する手段と、
前記下り制御チャネルに含まれる送達確認情報に従って再送パケットを用意する手段と、
を有し、再送パケットが上りデータチャネルとして送信される場合に、上り制御チャネルは、前記再送パケットが送信済みのパケットからどのように導出されたかを示す再送形式情報と、上りデータチャネルに使用されるデータ変調方式を少なくとも含む伝送フォーマット情報とを含み、
前記下り制御チャネルは、上りデータチャネル用のリソース割当情報と共にチャネル符号化された送達確認情報を含む
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
同期式又は非同期式の自動再送制御(ARQ)が行われる通信システムで使用されるユーザ装置であって、
下り制御チャネルを受信する手段と、
上りデータチャネルを用意する手段と、
前記上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルを用意する手段と、
前記下り制御チャネルに含まれる送達確認情報に従って再送パケットを用意する手段と、
を有し、再送パケットが上りデータチャネルとして送信される場合に、上り制御チャネルは、前記再送パケットが送信済みのパケットからどのように導出されたかを示す再送形式情報と、上りデータチャネルで送信されるパケットが再送パケットであるか否かを示す新旧情報とを含むが、上りデータチャネルに使用されるデータ変調方式を少なくとも含む伝送フォーマット情報を含まない
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項３】
同期式又は非同期式の自動再送制御(ARQ)が行われる通信システムで使用されるユーザ装置であって、
下り制御チャネルを受信する手段と、
上りデータチャネルを用意する手段と、
前記上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルを用意する手段と、
前記下り制御チャネルに含まれる送達確認情報に従って再送パケットを用意する手段と、
を有し、再送パケットが上りデータチャネルとして送信される場合に、上り制御チャネルは、前記再送パケットが送信済みのパケットからどのように導出されたかを示す再送形式情報を含み、
前記下り制御チャネルは、上りデータチャネル用のリソース割当情報と共にチャネル符号化された送達確認情報を含む
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項４】
同期式又は非同期式の自動再送制御(ARQ)が行われる通信システムで使用されるユーザ装置であって、
下り制御チャネルを受信する手段と、
上りデータチャネルを用意する手段と、
前記上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルを用意する手段と、
前記下り制御チャネルに含まれる送達確認情報に従って再送パケットを用意する手段と、
を有し、再送パケットが上りデータチャネルとして送信される場合に、上り制御チャネルは、上りデータチャネルに使用されるデータ変調方式を少なくとも含む伝送フォーマット情報を含むが、前記再送パケットが送信済みのパケットからどのように導出されたかを示す再送形式情報を含まず、
前記下り制御チャネルは、上りデータチャネル用のリソース割当情報と共にチャネル符号化された送達確認情報を含む
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項５】
同期式又は非同期式の自動再送制御(ARQ)が行われる通信システムで使用されるユーザ装置であって、
下り制御チャネルを受信する手段と、
上りデータチャネルを用意する手段と、
前記上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルを用意する手段と、
前記下り制御チャネルに含まれる送達確認情報に従って再送パケットを用意する手段と、
を有し、再送パケットが上りデータチャネルとして送信される場合に、前記上り制御チャネルは、上りデータチャネルで送信されるパケットが再送パケットであるか否かを示す新旧情報を含むが、前記再送パケットが送信済みのパケットからどのように導出されたかを示す再送形式情報も、上りデータチャネルに使用されるデータ変調方式を少なくとも含む伝送フォーマット情報も含まない
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項６】
同期式又は非同期式の自動再送制御(ARQ)が行われる通信システムで使用されるユーザ装置であって、
下り制御チャネルを受信する手段と、
上りデータチャネルを用意する手段と、
前記上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルを用意する手段と、
前記下り制御チャネルに含まれる送達確認情報に従って再送パケットを用意する手段と、
を有し、前記下り制御チャネルは、上りデータチャネル用のリソース割当情報と共にチャネル符号化された送達確認情報を含む
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項７】
同期式又は非同期式の自動再送制御(ARQ)が行われる通信システムで使用されるユーザ装置と通信を行う基地局であって、
上りデータチャネル及び該上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルを受信する手段と、
前記上りデータチャネルを構成するパケットの再送の要否を示す送達確認情報を、上りデータチャネル用のリソース割当情報と共にチャネル符号化し、下り制御情報を作成する手段と、
前記下り制御情報を含む下り制御チャネルを送信する手段と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項８】
同期式又は非同期式の自動再送制御(ARQ)が行われる通信システムで使用される方法であって、
下り制御チャネルが伝送されるステップと、
上りデータチャネル及び前記上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルが用意されるステップと、
前記下り制御チャネルに含まれる送達確認情報に従って再送パケットが用意されるステップと、
を有し、
（１）再送パケットが上りデータチャネルとして送信される場合に、上り制御チャネルは、前記再送パケットが送信済みのパケットからどのように導出されたかを示す再送形式情報と、上りデータチャネルで送信されるパケットが再送パケットであるか否かを示す新旧情報とを含むが、上りデータチャネルに使用されるデータ変調方式を少なくとも含む伝送フォーマット情報を含まないようにした、
（２）再送パケットが上りデータチャネルとして送信される場合に、前記上り制御チャネルは、上りデータチャネルで送信されるパケットが再送パケットであるか否かを示す新旧情報を含むが、前記再送パケットが送信済みのパケットからどのように導出されたかを示す再送形式情報も、上りデータチャネルに使用されるデータ変調方式を少なくとも含む伝送フォーマット情報も含まないようにした、又は、
（３）前記下り制御チャネルが、上りデータチャネル用のリソース割当情報と共にチャネル符号化された送達確認情報を含むようにした
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
上記（１）の場合に、前記再送形式情報から前記新旧情報が一意に導出される
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信の技術分野に関連し、特に上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルを伝送するための装置及び方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では、３ＧＰＰにおける上りリンクの高品質化や高速化等を図るために高速アップリンクパケットアクセス(HSUPA:  High  Speed  Uplink  Packet  Access)方式が既に提案されている。具体的には、同期式の自動再送要求(Synchronous  Automatic  Repeat  reQuest)方式、適応変調符号化(AMC:  Adaptive  Modulation  and  channel  Coding)方式、時間スケジューリング等の技術が使用されている。
【０００３】
HSUPA方式では符号分割多重アクセス(CDMA:  Code  Division  Multiple  Access)方式が使用されており、各ユーザは同一周波数で同時に信号を送信する。自局の送信信号は他局の干渉に直結する一方、信号電力は信号品質に大きく影響するので、送信電力はできるだけ過不足なく制御されることが好ましい。このため、基地局から指定されたMCS番号と異なるMCS番号，送信電力でユーザ装置が上りデータチャネルを送信することも許容されている。MCS番号はデータ変調方式及びチャネル符号化率を特定する情報であり、大きなMCS番号は高速な伝送レートに対応し、小さなMCS番号は低速な伝送レートに対応するのが一般的である。例えば、或る時点でユーザ装置はMCS番号５で上りデータチャネルを送信するように、下りL1L2制御チャネルが指定していたとする。ユーザ装置の１つの選択肢は、そのままMCS番号５で上りデータチャネルを送信することである。しかしながら、例えばユーザ装置の上りデータチャネルのデータ量が非常に少なかった場合、ユーザ装置自らの判断でそのデータをMCS３で送信してもよい。小さなMCS番号を利用することで伝送レートは落ちるが、その代わりに信号の冗長度が増えるので信頼性を高くすることができる。また，一般的に低いMCSの方が所要の受信SINRが小さい。したがって，指定されたMCSより低いMCSをユーザ装置が用いることによって，送信電力を低減することができ，他セルに与える干渉電力を下げることができる。
【０００４】
この種のHSUPA方式の技術については、例えば非特許文献１に記載されている。
【非特許文献１】3GPP TR 25.808, "Technical Specification Group Radio Access Network FDD Enhanced Uplink Physical Layer Aspectsa"
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の方式では、上りデータチャネルに付随して多くの制御情報が伝送されなければならない。上り制御情報の具体例としては、上りデータチャネルに実際に使用された変調方式及びチャネル符号化方式（MCS番号）、再送パケットが送信済みパケットからどのように導出されたかを示す情報（バージョン情報）、パケットが再送パケットであるか否かを示す新旧情報等が挙げられる。これら多くの制御情報に起因して、上りデータ伝送におけるオーバーヘッドが比較的大きくなってしまうという問題点がある。
【０００６】
一方、更に広い帯域を利用できる将来的な移動通信システムでは、多数のユーザの多重化は、干渉を抑制すること等の観点からユーザ間の直交化が提案されている。この直交化には，周波数分割多重化（FDMA）方式，時分割多重化（TDMA），符号分割多重化（CDMA）のいづれか，もしくはその組み合わせにより構成される。各ユーザは異なる周波数を利用するので、ユーザ間の直交性は非常に強く維持される。その結果、信号電力に多少の過不足があったとしても、干渉や品質に対して従来ほど大きな影響はないと考えられる。言い換えれば、基地局から通知されたMCS番号等を、ユーザ装置が自らの判断で、より適切なものに変更する意義は従来よりも薄れてしまうかもしれない。現在のところ、このような考察に基づいて将来的な移動通信システムにおける上り制御チャネルの伝送方法を具体的に検討している文献は未報告のようである。
【０００７】
本発明の課題は、上りデータチャネルに付随する制御情報量を従来よりも削減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、同期式又は非同期式の自動再送制御(ARQ)が行われる通信システムで使用されるユーザ装置が使用される。ユーザ装置は、下り制御チャネルを受信する手段と、上りデータチャネルを用意する手段と、前記上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルを用意する手段と、前記下り制御チャネルに含まれる送達確認情報に従って再送パケットを用意する手段とを有する。パケットを上りデータチャネルで送信する場合に、上り制御チャネルは、前記送信パケットのデータ変調，符号化率などのフォーマットを示す送信形式情報と、上りデータチャネルに使用されるデータ変調方式を少なくとも含む伝送フォーマット情報とを含む。前記下り制御チャネルは、上りデータチャネル用のリソース割当情報と共にチャネル符号化された送達確認情報を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上りデータチャネルに付随する制御情報量を従来よりも削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一形態によれば、通信システムは同期式又は非同期式の自動再送制御(ARQ)を行う。ユーザ装置は、下り制御チャネルを受信し、上りデータチャネル及び前記上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルを用意する。下り制御チャネルに含まれる送達確認情報に従って再送パケットが用意される。
【００１１】
パケットを上りデータチャネルで送信する場合に、上り制御チャネルは、送信パケットのデータ変調，符号化率などのフォーマットを示す送信形式情報と、上りデータチャネルで送信されるパケットが再送パケットであるか否かを示す新旧情報，パンクチャパターンを示す冗長度情報，パケット合成処理を行うためのプロセス番号情報を含むが、上りデータチャネルに使用されるデータ変調方式を少なくとも含む伝送フォーマット情報を含まないようにしてもよい。また，Sync ARQではプロセス番号情報は送らなくてよい。
【００１２】
或いは、前記上り制御チャネルは、上りデータチャネルで送信されるパケットが再送パケットであるか否かを示す新旧情報を含むが、前記再送パケットが送信済みのパケットからどのように導出されたかを示す再送形式情報も、上りデータチャネルに使用されるデータ変調方式を少なくとも含む伝送フォーマット情報も含まないようにしてもよい。
【００１３】
下り制御チャネルは、上りデータチャネル用のリソース割当情報と共にチャネル符号化された送達確認情報を含むようにしてもよい。
【実施例１】
【００１４】
図１は基地局(BS:  Base  Station又はeNodeB)からの指示に従って移動局（MS:  Mobile  Subscriber）又はユーザ装置（UE:  User  Equipment）が上りチャネルを送信する様子を示す。基地局BSは上りリンクのスケジューリングを行い、上りデータチャネルの送信に利用できるリソースの割当情報等を含む制御情報を移動局MSに送信する。この制御情報（制御チャネル）は、下りL1/L2制御チャネルとも呼ばれる。移動局MSは基地局からの指示内容に応じて上りチャネルを形成し、送信する。上りチャネルは、上りデータチャネルと、それに付随する上り制御チャネルとを含む。下りの場合と同様に、所定の情報を含む上り制御チャネルは上りL1/L2制御チャネルと呼ばれる。上りL1/L2制御チャネルに含まれる情報のうち、上りデータチャネルに付随しなければならない情報と、そうでない情報とがある。前者については、上りデータチャネルの伝送フォーマット情報や、上りデータチャネルの再送に関する再送制御情報等が代表的に挙げられる。後者については下りデータチャネルに対する送達確認情報（肯定応答ACK又は否定応答NACK）や、下りチャネル状態を示す量（例えば、CQI）等が代表的に挙げられる。以下の説明では、上りデータチャネルに付随しなければならない情報がどのように基地局に通知されるかが主に説明される。
【００１５】
（伝送フォーマット情報）
伝送フォーマット情報は、上りデータチャネルに使用されるデータ変調方式（QAM、１６QAM、６４QAM等）や、チャネル符号化方式（１／４，１／２，６／７等）を特定する情報を含む。チャネル符号化方式は直接的に指定されてもよいし、データ変調方式及びデータサイズ（トランスポートブロックサイズ）から一意に導出されてもよい。伝送フォーマット情報は、上述のMCS番号で指定されてもよい。
【００１６】
基地局BSがスケジューリングで決定した伝送フォーマット情報と同じ伝送フォーマット情報が上り伝送時に常に使用されるならば、伝送フォーマット情報を上り制御チャネルに含めることは必須でない。基地局はどのタイミングでどの周波数でどのような伝送フォーマットで上りデータチャネルが送信されるべきかをスケジューリングで決定しており、伝送フォーマット情報は既知だからである。従って、ユーザ装置からの送信時に、指示内容と同じ伝送フォーマットが常に使用される場合には、伝送フォーマット情報は省略可能であり、その分だけ上り制御チャネルの情報量を減らすことができる。
【００１７】
逆に、上りデータチャネルに使用される伝送フォーマットが、基地局からの指示内容に常には同じでない場合には、伝送フォーマット情報を上り制御チャネルに含める必要がある。ただし，変更を制限することによって，基地局で推定することも可能である。
【００１８】
なお、ユーザ装置からの送信時に、指示内容と同じ伝送フォーマットが常に使用される場合でも、伝送フォーマット情報が上り制御チャネルに含まれるようにすることは無意味ではない。例えば、基地局BSは移動局MSにMCS番号５を通知したが、フェージング等に起因して移動局MSが誤ってそれをMCS番号３として認識するおそれがある。この場合、MCS番号が上り制御チャネルに含まれていなかったならば、基地局BSはMCS番号３で伝送された上り制御チャネルを適切に復調することができない（MCS番号５で復調しようとするからである）。上り制御チャネルに伝送フォーマット情報が含まれていれば、このような問題に対処できる。
【００１９】
（再送制御情報）
上りデータチャネルに関する再送制御情報には、プロセス番号、冗長バージョン及び新旧インジケータが含まれる。
【００２０】
（プロセス番号）
プロセス番号は、送信済みパケットとそのパケットに対する再送パケットとを関連付ける情報であり、言い換えればパケット合成処理に使用されるバッファ番号である。同期式のARQ（Synchronous-ARQ）では、或る送信済みパケットに対して再送パケットが何時送信されるかは予め固定的に決められている。例えば、再送パケットは送信済みパケットの後、１０TTI後に送信されるよう決められている。ＴＴＩは１パケットの送信時間間隔であり、サブフレームとも呼ばれ、典型的には１．０ｍｓであるが、別の値でもよい。非同期式のARQ（Non-Synchronous-ARQ）では再送タイミングに関するそのような取り決めはなく、チャネル状態等に起因して適切なタイミングで再送パケットが送信される。このため、上り制御チャネルにプロセス番号が含まれることは、非同期式のARQでは必須であるが、同期式のARQでは必須でない。同期式ARQの場合は、プロセス番号を上り制御チャネルに含めなくて済む分だけ制御情報量を節約することができる。非同期式ARQの場合はそのような節約はできないが、その代わりにチャネル状態等に応じて適切なタイミングで再送パケットが伝送されるようにすることができる。例えば基地局BSは最良のチャネル状態の時には初回パケットが伝送され、それ以外のチャネル状態の時に再送パケットが伝送されるようにすることもできる。
【００２１】
（冗長バージョン情報）
冗長バージョン情報は、送信済みのパケットから再送パケットがどのように導出されたかを示すパケット形式情報を表す。パケット形式情報はパンクチャパターンとも呼ばれる。再送パケットは、送信済みのパケットと完全に同一の情報内容でもよいし、そうでなくてもよい。例えば前者の場合、誤りの検出されたパケットは破棄され、再送パケットについて再び誤り検出がなされ、誤りが検出されなくなるまでその手順が続けられてもよい。後者の場合、誤りの検出されたパケットに関する情報（軟判定情報）が保持され、それが再送パケットと合成され、SINRの向上が図られてもよい。このような操作はパケット合成(Packet  Combining)と呼ばれる。パケット合成の仕方は１とおりでなく様々なものがある。従って、再送パケットがどのように合成されるか（初回送信時のパケット同じであるか否か、異なる場合のパケット合成法）は、適応的に変えられてもよいし、システムで一意に決められていてもよい。前者は適応型（Adaptive）ARQと呼ばれ、上り制御チャネルに冗長バージョン情報を含めることは必須である。後者は非適応型（Non-Adaptive）ARQと呼ばれ、上り制御チャネルに冗長バージョン情報を含めることは必須でなく、省略した場合はその分だけ制御情報量を少なくすることができる。
【００２２】
（新旧インジケータ）
新旧インジケータは、上りデータチャネルで伝送されるパケットが再送パケットであるか否か（新規パケットであるか又は再送パケットであるか）を示す情報であり、新データインジケータ（New  Data  Indicator）とも呼ばれる。上りデータチャネルに対する送達確認情報（ACK/NACK）が、基地局BSから移動局MSに常に間違いなく通知されるならば、新旧インジケータは不要である。基地局で受信されたパケットが、それに付随するプロセス番号により又は所定のどのタイミングで受信されたかにより、そのパケットが再送パケットであるか否かを判定可能だからである。
【００２３】
図２は送達確認情報（ACK/NACK）の誤認定の影響を説明するための図である。先ず移動局MSが何らかの上りデータチャネルを送信し、それを構成するパケットについて誤りのあることが基地局BSで検出されたとする。この場合、基地局BSはそのパケットについて送達確認信号として否定応答信号（NACK）を移動局MSに送信する。移動局MSが送達確認信号をNACKと認識すれば、適切な再送が行われる。しかしながら、伝搬路の状況等に依存して、送達確認信号が図示されているように肯定応答信号（ACK）として認識されるおそれがある。この場合、移動局MSは、NACKの誤認定がなければ再送パケットが送信されたであろうタイミングで、再送パケットとは別の新規パケットを送信することになる。基地局BSは受信したパケットを再送パケットとして処理しようとするかもしれないが、それは別の新規パケットなので適切な情報を構築することはできない。その結果、著しい信号品質劣化を招くおそれがある。このような場合でも、移動局MSが新規パケットと再送パケットを区別する新旧インジケータと共に上りデータチャネルを伝送したならば、上記のような問題を回避することができる。
【００２４】
なお、図３に示されるように、基地局BSが送信した肯定応答信号（ACK）が、移動局MSで否定応答信号（NACK）として誤認定された場合には、基地局BSが無駄な情報を受信するだけで済む。
【００２５】
このように、送達確認信号の誤認定に起因する信号品質の劣化を抑制する観点からは、上り制御チャネルに新旧インジケータを含めることが好ましい。逆に、チャネル状態が良好であり、そのような誤認定のおそれがなければ、新旧インジケータを上り制御情報に含めなくてもよい。更には、次のようにすることで新旧インジケータを省略することもできる。
【００２６】
例えば、冗長バージョン情報（パケット合成法）４種類あって２ビットで表現され、新旧インジケータが１ビットで表現される場合、全ての可能な組み合わせを網羅するには、合計で３ビット必要になる。しかしながら、新規パケットは１通りでしか表現されないので、新規パケットについて何種類ものパケット合成法を表現できるようにしておくことは有用ではない。
【００２７】
図４は、このような観点から、冗長バージョン情報から新旧インジケータが一意に導出できるようにそれらの対応関係を規定し、対応関係の各々を２ビットの識別情報で表現した様子を示す。このように工夫することで、冗長バージョン情報及び新旧インジケータ双方の内容を、２ビットで表現することができる。冗長バージョン情報と新旧インジケータとは必ずしも別々に用意されなくてもよい。
【００２８】
（ACK/NACKの高品質化）
図１に示されるように、基地局BSは、上りデータチャネルに対する送達確認情報（ACK/NACK）を移動局MSに送信する。移動局MSは送達確認情報の内容に応じて新規パケット又は再送パケットを準備して送信することを希望するが、実際にリソース（周波数リソースブロック、送信電力等）が割り当てられなければその希望は叶えられない。上りデータチャネル用のリソース割当情報（伝送フォーマット情報も含む）が移動局MSに通知されて始めて新規パケット又は再送パケットを準備及び送信することができる。移動局MSは送達確認情報だけを早期に受信しても、基地局BSとは異なり、さほど有意義ではない。基地局BSはリソースの割当内容を計画するので、下りチャネルに対する送達確認情報を早期に受信できれば、それだけ早く下りスケジューリングにそれを反映できるからである。しかしながら、移動局が送達確認情報だけを早期に受信しても、それだけでは上りデータチャネルを準備できないからである。
【００２９】
図５に示されるように、本発明の一実施例では、過去の上りデータチャネルのパケットに対する送達確認情報（ACK/NACK）と、将来の上りデータチャネル用のリソース割当情報とが一緒にチャネル符号化され、それらが一緒に移動局MSに通知される。このように送達確認情報の送信タイミングが遅れたとしても、移動局はリソース割当情報を受信して始めて上りデータチャネル及び上り制御チャネルを送信できるので、上りデータチャネル等の送信タイミングは遅れずに済む。しかも送達確認情報自体の情報量は少ないので、下りL1/L2制御チャネルの情報量が僅かに増えたとしても実害はない。
【００３０】
送達確認情報は本質的には１ビットで足りる情報であり、それを表現するのに必要な情報量は非常に少ない。従って従来の送達確認情報は、誤り検出や誤り訂正の対象外であった。しかしながら、図５に示される例では、送達確認情報とリソース割当情報との双方を含む情報に対してチャネル符号化が行われ、高品質に伝送される下りL1/L2制御チャネルと同様に送達確認情報も伝送される。かくて送達確認情報も高品質に移動局MSに伝送されることが期待されるので、新旧インジケータは省略されてもよい。
【００３１】
図６に示されるように、１回のリソース割当情報（図中、L1L2として示されている）で一連の複数のサブフレームにわたるリソースの割当内容が通知されることも考えられる。このような場合にも図５に示される手法を応用することができる。即ち、複数のサブフレームに対する送達確認情報とリソース割当情報とが一緒に基地局BSから移動局MSへ通知される。便宜上、送達確認情報は、「OK」（ACKに対応する）又は「NG」（NACKに対応する）と記され、L1L2に付随する黒い帯状の部分として図示されている。図示の例では、１回のリソース割当情報は４サブフレーム分の割当情報を含む。この場合、再送パケットの送信タイミングが、かなり遅れてしまうことが懸念される。図示の例では、「初回」のパケットと「再送」のパケットは６サブフレーム隔たっている。４サブフレームが一度に割り当てられる図示の例では、最も短くて４サブフレーム、最も長くて１０サブフレームも隔たってしまうことになる。
【００３２】
図７に示される例では、このような遅延をできるだけ短縮する観点から、基地局BSが上りデータチャネルに誤りのあることが確認された時点（NACKが確認された時点）で、再送パケットが早期に基地局BSに届くように、スケジューリングが行われる。図示されているように、正規の割当情報に加えて、NG(NACK)をトリガとしてスケジューリングされた追加的な割当情報が作成され、それらが移動局MSに通知される。従って移動局MSは、正規の及び追加的な割当情報の双方を受信するが、追加的な割当情報に従って上りデータチャネルが用意される。言い換えれば、正規の割当情報よりも追加的な割当情報が優先される。このようにすることで、再送パケットを早期に送信することができる。
【００３３】
（移動局）
図８は本発明の一実施例による移動局（より一般的には、移動局又は固定局でもよいユーザ装置）の一部を示す。図８には再送制御部８１、チャネル符号化部８２、制御信号生成部８３、送信バッファ８４、チャネル符号化部８５、データ信号生成部８６及び多重部（MUX）８７が示されている。
【００３４】
再送制御部８１は、基地局から受信した下り制御チャネル（下り制御情報）に従って再送の要否判断、再送対象の特定、再送パケットの作成等を行う。
【００３５】
チャネル符号化部８２は、上り制御チャネルを所定のチャネル符号化方式で符号化する。
【００３６】
制御信号生成部８３は、符号化された上り制御情報をデータ変調し、シングルキャリア方式で無線伝送するためのベースバンドの制御信号を作成する。
【００３７】
送信バッファ８４は、ユーザデータを受信し、送信タイミングが訪れるまでデータを蓄積する。このデータは上りデータチャネルを構成することになる。
【００３８】
チャネル符号化部８５は、データチャネルを基地局から指示されたチャネル符号化方式で符号化する。チャネル符号化方式は、下り制御チャネル中の伝送フォーマット情報に従って行われる。
【００３９】
データ信号生成部８６は、符号化された上りデータをデータ変調し、シングルキャリア方式で無線伝送するためのベースバンドの上りデータチャネルを作成する。データ変調方式は、下り制御チャネル中の伝送フォーマット情報に従って行われる。
【００４０】
多重部（MUX）８７は、制御チャネル及びデータチャネルを時間方向及び周波数方向に適切にマッピングし、送信シンボルを出力する。送信シンボルは適切に無線信号に変換され、シングルキャリア方式で基地局に送信される。
【００４１】
（基地局）
図９は本発明の一実施例による基地局の一部を示す。図９には、復調部９１、パケット合成部９２、復号部９３、誤り判定部９４、再送制御部９５、スケジューラ９６、チャネル符号化部９７及び制御信号生成部９８が描かれている。
【００４２】
復調部９１は、移動局から受信した上りデータチャネルを復調する。
【００４３】
パケット合成部９２は、再送パケットとして受信した情報に対して、過去に受信したパケットとのパケット合成を行う。パケット合成法が何であるかは、上り制御情報によりその都度指定されてもよいし、或いはそのような移動局からの情報によらず、基地局で過去に決定した情報に基づいて判定されてもよい。
【００４４】
復号部９３は、上りデータチャネルのパケットを復号する。
【００４５】
誤り判定部９４は、受信したパケットに誤りがあるか否かを判定する。判定結果は再送制御部９５に通知される。判定結果は、誤りのなかったことを示す信号（OK）又は誤りのあったことを示す信号（NG）で表現される。
【００４６】
再送制御部９５は、再送の要否判断、再送対象の特定等を行う。再送を要しない場合は肯定応答信号（ACK）を示す送達確認情報を出力し、再送を要する場合は否定応答信号（NACK）を示す送達確認情報を出力する。
【００４７】
スケジューラ９６は、上りリンクのチャネル状態等に基づいて上りリンクに関するスケジューリングを行う。即ち、どの移動局がどの周波数で何時どのような伝送フォーマットでどの程度の送信電力で上りデータチャネルを送信すべきかを決定する。スケジューリングの内容は、リソース割当情報として出力される。
【００４８】
チャネル符号化部９７は、リソース割当情報及び送達確認情報を共にチャネル符号化する。
【００４９】
制御信号生成部９８は、リソース割当情報及び送達確認情報を含むベースバンドの下り制御チャネルを作成する。以後、下り制御チャネル（L1/L2制御チャネル）は移動局に送信される。
【００５０】
（上り制御チャネルの構成例）
図１０は、上り制御チャネルの構成例を一覧表形式で示す。上述したように、上りデータチャネルに付随する上り制御チャネルには、伝送フォーマット情報及び再送制御情報（プロセス番号、冗長バージョン情報、新旧インジケータ）が含まれる。これら各種の情報が上り制御チャネルに全て含まれることは必須でない。これら全てが上り制御チャネルに含まれる場合から、それら全てが含まない場合まで様々な場合が考えられる。図中「プロセス番号」の列に示されるように、大別して、同期式ＡＲＱが使用される場合にはプロセス番号は不要であり、非同期式ＡＲＱが使用される場合にはプロセス番号は必要である。次に、「冗長バージョン」の列に示されているように、適応型のＡＲＱが使用される場合には冗長バージョンが必要であり、非適応型のＡＲＱが使用される場合には冗長バージョンは不要である。更に、「伝送フォーマット」の列に示されているように、伝送フォーマットが固定的に決まっていない場合にはそれは必要であり、一意に決まっていれば不要である。そして、「新旧インジケータ」の列に示されるように、新旧インジケータも上り制御チャネルに含まれてもよいし、含まれなくてもよい。含まれない場合は、チャネル状態が良い場合もあるが、リソース割当情報と送達確認情報とが共にチャネル符号化されて下り制御チャネルで伝送されてもよいし、或いは冗長バージョン情報から一意に導出されてもよい。図中、右側のＡ１，...，Ａ４，...，Ｄ１，...，Ｄ４は説明の便宜上付されたラベルである。
【００５１】
図示されているように、Ｃ１の場合は、伝送フォーマット情報及び再送制御情報（プロセス番号、冗長バージョン情報、新旧インジケータ）の４つの情報全てを上り制御チャネルに含める場合である。Ｃ１の場合は上り制御チャネルが最も多いが、リンクアダプテーション等に対する自由度が最も大きい。逆に、Ｂ４の場合は上り制御チャネルに４つの情報が一切含まれなくてよい。従って上りデータチャネルに付随しなければならない制御情報量を最も少なくできる。但し、再送タイミング、パケット合成法及び伝送フォーマットは指定されたものしか使用できず、リンクアダプテーション等に対する自由度は最も小さい。Ｂ１−４及びＤ１−４の場合、冗長バージョン情報が可変でないので、Ｂ４及びＤ４の場合に、冗長バージョン情報を利用して新旧インジケータを導出することはできない。従ってこれらの場合には、リソース割当情報と送達確認情報とが共にチャネル符号化されて下り制御チャネルで伝送されることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】基地局からの指示に従って移動局から上りデータが送信される様子を示す図である。
【図２】送達確認情報の誤認定の影響を説明するための図である。
【図３】送達確認情報の誤認定の影響を説明するための図である。
【図４】冗長バージョン情報及び新旧インジケータを一意に関連付けた様子を示す図表である。
【図５】送達確認情報をリソース割当情報と共に伝送する様子を示す図である。
【図６】一度に複数のリソースが割り当てられる場合の再送制御を示す図である。
【図７】図６に示される方式の改善例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例による移動局を示す図である。
【図９】本発明の一実施例による基地局を示す図である。
【図１０】上りデータチャネルに付随しなければならない上り制御チャネルに含まれる情報の組み合わせを示す図表である。
【符号の説明】
【００５３】
８１  再送制御部
８２  チャネル符号化部
８３  制御信号生成部
８４  送信バッファ
８５  チャネル符号化部
８６  データ信号生成部
８７（MUX）  多重部
９１  復調部
９２  パケット合成部
９３  復号部
９４  誤り判定部
９５  再送制御部
９６  スケジューラ
９７  チャネル符号化部
９８  制御信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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