(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の設計寿命内で、ハードディスクドライブ等の記憶装置が故障することを防止することができる記憶装置の通電制御装置を提供する。【解決手段】通電制御プログラム１００の判定部１１６は、記憶部１０８に記憶されている所定期間におけるＨＤＤ３６への通電時間の累積値を取得し、取得した通電時間が閾値βを超えているか否かを判定する。また、判定部１１６は、記憶部１０８に記憶されている所定時間におけるＨＤＤ３６のヘッドのロード／アンロード回数の累積値を取得し、取得した回数が閾値αを超えているか否かを判定する。判定部１１６は、ロード／アンロード回数が閾値αを超えているか否か、及び該通電時間が閾値βを超えているか否かに基づいて、節電移行時間を制御する。レジスタ制御部１１８は、タイマーにより計測された時間が節電移行時間を超えた場合、電力モードを省エネモードに移行する。【選択図】図４
2008140492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置の起動動作及び停止動作の回数を計測する第１の計測手段と、
記憶装置への通電時間を計測する第２の計測手段と、
前記第１の計測手段により計測された回数と、前記第２の計測手段により計測された通電時間とに基づいて、記憶装置への通電を遮断するまでの節電移行時間を制御する制御手段と
を有する記憶装置の通電制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の計測手段により計測された回数が予め決められた第１の閾値以上であり、前記第２の計測手段により計測された通電時間が予め決められた第２の閾値以下である場合、節電移行時間をより大きい値に変更する
請求項１に記載の記憶装置の通電制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の計測手段により計測された回数が予め決められた第１の閾値以下であり、前記第２の計測手段により計測された通電時間が予め決められた第２の閾値以上である場合、節電移行時間をより小さい値に変更する
請求項１又は２に記載の記憶装置の通電制御装置。
【請求項４】
前記第１の計測手段により計測された回数が予め決められた第１の閾値以上であり、前記第２の計測手段により計測された通電時間が予め決められた第２の閾値以上である場合、警告を通知する通知手段をさらに有する
請求項１乃至３のいずれかに記載の記憶装置の通電制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、所定期間毎に節電移行時間を制御する
請求項１乃至４のいずれかに記載の記憶装置の通電制御装置。
【請求項６】
前記第１の計測手段により計測された回数及び前記第２の計測手段により計測された通電時間を記憶する不揮発性のメモリをさらに有する
請求項１乃至５のいずれかに記載の記憶装置への通電制御装置。
【請求項７】
前記制御手段による制御を禁止する禁止手段をさらに有する
請求項１乃至６のいずれかに記載の記憶装置への通電制御装置。
【請求項８】
記憶装置と、
前記記憶装置への通電を制御する通電制御装置と
を有し、
前記通電制御装置は、
前記記憶装置の起動動作及び停止動作の回数を計測する第１の計測手段と、
前記記憶装置への通電時間を計測する第２の計測手段と、
前記第１の計測手段により計測された回数と、前記第２の計測手段により計測された通電時間とに基づいて、前記記憶装置への通電を遮断するまでの節電移行時間を制御する制御手段と
を有する画像形成装置。
【請求項９】
コンピュータを含む、記憶装置の通電制御装置において、
記憶装置の起動動作及び停止動作の回数を計測する第１の計測ステップと、
記憶装置への通電時間を計測する第２の計測ステップと、
前記計測された回数と、前記計測された通電時間とに基づいて、記憶装置への通電を遮断するまでの節電移行時間を制御する制御ステップと
を前記通電制御装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブ等の記憶装置への通電を制御する通電制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、複合機等の画像形成装置は、所定の節電モードに基づいて、電源がオフにされる構成部分を切り替える。例えば、画像形成装置は、スキャナ等の画像入力装置、印刷エンジン等を含む画像出力装置、及びデータを保存するハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤともいう）への電源供給を制御する。
【０００３】
ＨＤＤの寿命へ影響する指標として、ヘッドのロード／アンロード回数とＨＤＤへの通電時間（ＰＯＨ；Power On Hour）がある。ここで、ヘッドのロードとは、回転しているディスク上にヘッドがあり、データを読み出しや書き込みを行っている状態、もしくは読み出しや書き込み等の動作をすぐに行える状態のことである。電源がＨＤＤに供給されると、ヘッドはロードされ、制御部からの指令を待つ。一方、ヘッドのアンロードとは、ディスクの回転を止め、ヘッドをディスク上から所定の場所に退避させた状態のことである。
【０００４】
特許文献１では、省エネモード移行でＨＤＤの電源を遮断する複合機において、ＨＤＤの起動／停止回数が規定回数に達したとき、省エネモード移行におけるＨＤＤの電源遮断を制限する手法が開示されている。
特許文献２では、二次記憶装置へのアクセス回数もしくは通電時間を計測し、積算値を不揮発性メモリに格納して管理し、これらの値が予め設定された許容値を超えたと判定されると機器の表示部に通知する手法が開示されている。  
特許文献３では、複写機の設計寿命内に、ＨＤＤのヘッドのロード/アンロード回数が規定回数を超えてしまわないように、節電モードへの移行時間を設定する手法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２では、ＨＤＤが組み込まれている機器の製品寿命内にＨＤＤの寿命が来ないようにすることは考慮されていない。特許文献３では、通電時間については触れられていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５７９６１号公報
【特許文献２】特開２０００−２６８４７８号公報
【特許文献３】特開２００５−１８６４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、装置の設計寿命内で、ハードディスクドライブ等の記憶装置が故障することを防止することができる記憶装置の通電制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る記憶装置の通電制御装置は、記憶装置の起動動作及び停止動作の回数を計測する第１の計測手段と、記憶装置への通電時間を計測する第２の計測手段と、前記第１の計測手段により計測された回数と、前記第２の計測手段により計測された通電時間とに基づいて、記憶装置への通電を遮断するまでの節電移行時間を制御する制御手段とを有する。本発明によれば、装置の設計寿命内で、ハードディスクドライブ等の記憶装置が故障することを防止することができる。
【０００９】
好適には、前記制御手段は、前記第１の計測手段により計測された回数が予め決められた第１の閾値以上であり、前記第２の計測手段により計測された通電時間が予め決められた第２の閾値以下である場合、節電移行時間をより大きい値に変更する。本発明によれば、ユーザの使用状況に合わせた適切な節電移行時間を設定することができる。
【００１０】
好適には、前記制御手段は、前記第１の計測手段により計測された回数が予め決められた第１の閾値以下であり、前記第２の計測手段により計測された通電時間が予め決められた第２の閾値以上である場合、節電移行時間をより小さい値に変更する。
【００１１】
好適には、前記第１の計測手段により計測された回数が予め決められた第１の閾値以上であり、前記第２の計測手段により計測された通電時間が予め決められた第２の閾値以上である場合、警告を通知する通知手段をさらに有する。
【００１２】
好適には、前記制御手段は、所定期間毎に節電移行時間を制御する。
【００１３】
好適には、前記第１の計測手段により計測された回数及び前記第２の計測手段により計測された通電時間を記憶する不揮発性のメモリをさらに有する。
【００１４】
好適には、前記制御手段による制御を禁止する禁止手段をさらに有する。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成装置は、記憶装置と、前記記憶装置への通電を制御する通電制御装置とを有し、前記通電制御装置は、前記記憶装置の起動動作及び停止動作の回数を計測する第１の計測手段と、前記記憶装置への通電時間を計測する第２の計測手段と、前記第１の計測手段により計測された回数と、前記第２の計測手段により計測された通電時間とに基づいて、前記記憶装置への通電を遮断するまでの節電移行時間を制御する制御手段とを有する。
【００１６】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを含む、記憶装置の通電制御装置において、記憶装置の起動動作及び停止動作の回数を計測する第１の計測ステップと、記憶装置への通電時間を計測する第２の計測ステップと、前記計測された回数と、前記計測された通電時間とに基づいて、記憶装置への通電を遮断するまでの節電移行時間を制御する制御ステップとを前記通電制御装置のコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の記憶装置の通電制御装置によれば、装置の設計寿命内で、ハードディスクドライブ等の記憶装置が故障することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０のハードウェア構成を制御部１２を中心にして示す図である。
図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成装置１０内に含まれる構成要素を制御する制御部１２と、後述するホストインタフェース（ＩＦ）回路４４及びスキャナ１６を介して入力された画像を記録用紙上に印刷する印刷エンジン１４と、画像を読み取って読取画像データを制御部１２に対して出力するスキャナ１６と、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含み、ユーザからの入力を制御部１２に対して出力し、制御部１２からのデータを表示するコントロールパネル１８と、これらの構成要素に対して電圧（例えば５Ｖ）を供給する電源２０とを有する。
【００１９】
制御部１２は、ＣＰＵ２２と、データを読み書き可能に記憶する例えばＳＤＲＡＭ等の不揮発性のメモリであるＲＡＭ２４と、プログラム等を記憶するＲＯＭ２６と、データを読み書き可能に記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３６と、印刷エンジン１４及びスキャナ１６などと画像データの入出力を行う入出力ＩＦ３８と、外部のコンピュータとしての端末装置２−１〜２−３やＨＤＤ３６との間でデータの入出力（送受信）を行うホストＩＦ回路４４と、電源２０から供給される電圧を例えば３．３Ｖに変換するＤＣ−ＤＣ回路５６と、このＤＣ−ＤＣ回路５６により変換された電圧の各構成要素に対する供給及び遮断を行う第１のＦＥＴスイッチ５８と、電源２０から供給される電圧のＨＤＤ３６に対する供給及び遮断を行う第２のＦＥＴスイッチ６０とを有する。なお、端末装置２−１〜２−３など、複数ある構成部分のいずれかを特定せずに示すときには、単に端末装置２などと略記することがある。
【００２０】
ＲＡＭ２４及びＲＯＭ２６はメモリバス３０に接続され、入出力回路３８は第１のＰＣＩ（Peripheral Components Interconnect bus）バス３２に接続され、ホストＩＦ回路４４は第２のＰＣＩバス３４に接続されている。メモリバス３０、第１のＰＣＩバス３２及び第２のＰＣＩバス３４は、バスブリッジ２８を介してＣＰＵ２２と接続されている。したがって、ＣＰＵ２２、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２６、入出力回路３８、ホストＩＦ回路４４は、それぞれの構成要素の間で互いにデータの入出力を行う。なお、本例では、第１のＰＣＩバス３２及び第２のＰＣＩバス３４は、ＰＣＩ規格に基づくデータ伝送路であるが、他の規格に基づくデータ伝送路であってもよい。
【００２１】
ＨＤＤ３６には、図示しないヘッド及びディスクが設けられている。電圧がＨＤＤ３６に供給される（ＨＤＤ３６の電源がオンになる）と、ヘッドがディスク上にロードされ、ＨＤＤ３６はデータの読み出し及び書き込みを行うことができる状態になる。また、ＨＤＤ３６への通電が遮断される（ＨＤＤ３６の電源がオフになる）と、ヘッドはディスク上から退避されてアンロードされる。
【００２２】
入出力回路３８には、ユーザインタフェース（ＵＩ）回路４０と、ビデオＩＦ回路４２とが含まれる。ＵＩ回路４０は、コントロールパネル１８との間でデータの入出力を行う。ビデオＩＦ回路４２は、印刷エンジン１４及びスキャナ１６との間で画像データの入出力を行う。
【００２３】
ホストＩＦ回路４４には、電源制御回路４６と、ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）ＩＦ４８と、パラレルポート５０と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ＩＦ５２と、ＮＷ−ＩＦ５４とが含まれる。電源制御回路４６は、後述する通電制御プログラム１００の制御により、第１のＦＥＴスイッチ５８及び第２のＦＥＴスイッチ６０による通電を制御する。
【００２４】
ＩＤＥＩＦ４８は、ＨＤＤ３６との間でデータの入出力を行う。なお、本例では、ＨＤＤ３６に対するデータ通信方式としてＩＤＥが用いられているが、例えばＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）などの他の方式であってもよい。パラレルポート５０は、例えばＩＥＥＥ１２８４準拠のインタフェースであって、外部の端末装置２−１との間でパラレルでデータ伝送を行う。ＵＳＢＩＦ５２は、外部の端末装置２−２との間でＵＳＢ規格に基づいてデータ伝送を行う。ＮＷ−ＩＦ５４は、ＬＡＮ又はＷＡＮなどのネットワークを介して外部の端末装置２−３との間でデータの送受信を行う。なお、データの送受信の方式は本例に限定されず、他の方式が用いられてもよい。
【００２５】
したがって、端末装置２−１〜２−３が、画像を印刷する印刷ジョブ（要求）を生成して画像形成装置１０に対して送信すると、画像形成装置１０では、制御部１２がこの印刷ジョブを受け付け、画像が印刷エンジン１４により記録用紙上に形成される。また、画像がスキャナ１６により読み取られると、この読取画像が、同様にして記録用紙上に形成される。
【００２６】
また、制御部１２は、端末装置２から送信された印刷ジョブに含まれる画像データ、スキャナ１６により読み取られた画像データ及び印刷処理や読取処理等のジョブ履歴をＨＤＤ３６に格納する。制御部１２は、端末装置２からのジョブ履歴あるいは画像データの要求に応答し、ＨＤＤ３６に記憶されているジョブ履歴等を読み出して、要求元である端末装置２に対して送信する。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る電源制御回路４６、第１のＦＥＴスイッチ５８及び第２のＦＥＴスイッチ６０の詳細を示す図である。
図２に示すように、電源制御回路４６は、第１のレジスタ６２と第２のレジスタ６４とを有する。第１のレジスタ６２は、アドレス／ＣＳ信号、データ信号、ライト／リード信号及びリセット信号を受け付けて、ロー信号又はハイ信号を第１のＦＥＴスイッチ５８に対して出力する。本例では、第１のレジスタ６２は、初期値としてロー信号を出力し、ＣＰＵ２２が第１のレジスタ６２に「１」を書き込むと、第１のレジスタ６２はハイ信号を出力する。第２のレジスタ６４もまた、第１のレジスタ６２と同様の構成であり、初期値としてロー信号を第２のＦＥＴスイッチ６０に対して出力し、「１」が書き込まれるとハイ信号を出力する。第１のＦＥＴスイッチ５８及び第２のＦＥＴスイッチ６０は、例えばＰｃｈ−ＦＥＴであり、ロー信号がゲート（Ｇ）に対して入力されている場合にはオンであり、ハイ信号がゲート（Ｇ）に対して入力されている場合にはオフである。
【００２８】
したがって、第１のレジスタ６２に「１」が書き込まれると、第１のレジスタ６２の出力はハイになり、第１のＦＥＴスイッチ５８がオフになって、第１のＦＥＴスイッチ５８はＤＣ−ＤＣ回路５６からの電圧の供給を遮断し、ＵＩ回路４０、ビデオＩＦ回路４２等への通電が遮断される。また、第２のレジスタ６４に「１」が書き込まれると、第２のレジスタ６４の出力はハイになり、第２のＦＥＴスイッチ６０がオフになって、第２のＦＥＴスイッチ６０は電源２０からの電圧の供給を遮断し、ＨＤＤ３６への通電が遮断される。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の省エネモードにおける電源供給状態を示す図である。
図３に示すように、省エネモードでは、ＵＩ回路４０、ビデオＩＦ回路４２、印刷エンジン１４、スキャナ１６及びコントロールパネル１８への通電は第１のＦＥＴスイッチ５８により遮断され、ＨＤＤ３６への通電は第２のＦＥＴスイッチ６０により遮断される。したがって、図中の破線で囲まれた各構成要素においては、電源がオフとなる。
【００３０】
次に、画像形成装置１０の各構成要素への通電を制御するための通電制御プログラム１００について説明する。
図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０上で動作する通電制御プログラム１００の機能構成を示す図である。
図４に示すように、通電制御プログラム１００は、要求受付部１０２、回数計測部１０４、通電時間計測部１０６、記憶部１０８、制御部１１０及び抑止部１２０を有する。制御部１１０は、タイマ制御部１１２、タイマー１１４、判定部１１６及びレジスタ制御部１１８を有する。
【００３１】
通電制御プログラム１００は、このような構成により、ＨＤＤ３６（記憶装置）のロード（起動動作）及びアンロード（停止動作）の回数を計測し、ＨＤＤ３６への通電時間を計測し、前記計測された回数と、前記計測された通電時間とに基づいて、ＨＤＤ３６への通電を遮断するまでの節電移行時間を制御する。また、通電制御プログラム１００は、時間を計測し、前記計測された時間が節電移行時間を超えた場合、画像形成装置１０の電力モードを通常モードから省エネモードに移行し、省エネモードにおいて端末装置２等からいずれかの要求を受け付けた場合、電力モードを省エネモードから通常モードに移行する。
【００３２】
通電制御プログラム１００は、画像形成装置１０のＲＡＭ２４にロードされ、ＣＰＵ２２により実行され、ＨＤＤ３６等の記憶装置の通電制御装置を構成する。なお、通電制御プログラム１００の全部又は一部の機能は、画像形成装置１０に設けられた例えばＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現されてもよい。
【００３３】
通電制御プログラム１００において、要求受付部１０２は、外部の端末装置２、コントロールパネル１８、スキャナ１６等から要求を受け付けて、後述するタイマ制御部１１２及びレジスタ制御部１１８に対して出力する。このような要求には、コピー、印刷、スキャン、ＨＤＤリモートアクセス等が含まれる。ここで、ＨＤＤリモートアクセス要求は、印刷エンジン１４又はスキャナ１６による処理を必要とせずＨＤＤ３６に記憶されているデータへのアクセスを必要とする要求であり、例えば、ジョブ履歴の参照要求である。
【００３４】
回数計測部１０４は、ＨＤＤ３６（記憶装置）の起動動作及び停止動作の回数を計測する。より具体的には、回数計測部１０４は、ＨＤＤ３６のロード／アンロード回数を計測し、この計測値の累積値を後述する記憶部１０８に格納する。このようにして、回数計測部１０４は、第１の計測手段を構成する。
通電時間計測部１０６は、ＨＤＤ３６への通電時間を計測し、この通電時間の累積値を記憶部１０８に格納する。このようにして、通電時間計測部１０６は、第２の計測手段を構成する。
【００３５】
記憶部１０８は、回数計測部１０４により計測されたＨＤＤ３６のロード／アンロード回数の累積値、及び通電時間計測部１０６により計測されたＨＤＤ３６への通電時間の累積値を記憶する。記憶部１０８は、例えばＲＡＭ２４等、不揮発性のメモリにより実現される。
【００３６】
制御部１１０は、要求受付部１０２により受け付けられた要求と、記憶部１０８に記憶されているＨＤＤ３６のロード／アンロード回数の累積値及び通電時間の累積値とに基づいて、画像形成装置１０の電力モードを制御する。より具体的には、制御部１１０は、時間を計測し、計測した時間が節電移行時間を超えた場合、電源制御回路４６を制御して第１のＦＥＴスイッチ５８及び第２のＦＥＴスイッチ６０により各構成要素への通電を遮断する。
【００３７】
ここで、節電移行時間は、制御部１１０により変更される値である。制御部１１０は、回数計測部１０４により計測されたＨＤＤ３６のロード／アンロード回数と、通電時間計測部１０６により計測されたＨＤＤ３６への通電時間とに基づいて、ＨＤＤ３６を含む画像形成装置１０の各構成要素への通電を遮断するまでの節電移行時間を制御する。より具体的には、制御部１１０は、所定の契機で、記憶部１０８に記憶されているロード／アンロード回数及び通電時間の累積値を参照し、これらの累積値に基づいて、節電移行時間を延長するか又は短縮するかを決定する。
【００３８】
以下、制御部１１０に含まれる構成要素について詳述する。
制御部１１０において、タイマー１１４は、時間Ｔを計測し、計測された時間Ｔをレジスタ制御部１１８に対して出力する。タイマー１１４は、例えば１秒毎に、時間Ｔを増加させる。タイマ制御部１１２は、要求受付部１０２から要求を受け付けた場合、タイマー１１４により計測される時間Ｔをクリアする。例えば、この場合、タイマ制御部１１２は、時間Ｔを０に初期化する。
【００３９】
レジスタ制御部１１８は、タイマー１１４に計測された時間Ｔと節電移行時間とに基づいて電力モードを制御する。より具体的には、レジスタ制御部１１８は、電源制御回路４６の第１のレジスタ６２及び第２のレジスタ６４に対して信号を出力し、第１のレジスタ６２及び第２のレジスタ６４に例えば「０」又は「１」を書き込む。
【００４０】
本例では、レジスタ制御部１１８は、時間Ｔが節電移行時間Ｕを超えた場合、第１のレジスタ６２及び第２のレジスタ６４に「１」を書き込む。よって、画像形成装置１０は、省エネモードに移行する。また、レジスタ制御部１１８は、要求受付部１０２から要求を受け付けた場合、第１のレジスタ６２及び第２のレジスタ６４に「０」を書き込む。よって、画像形成装置１０は、通常モードに移行する。
【００４１】
判定部１１６は、所定期間内のＨＤＤ３６のロード／アンロード回数及びＨＤＤ３６への通電時間に基づいて節電移行時間を制御する。より具体的には、判定部１１６は、記憶部１０８に記憶されているＨＤＤ３６のロード／アンロード回数が予め決められた第１の閾値αを超えているか否か、及び記憶部１０８に記憶されているＨＤＤ３６への通電時間が予め決められた第２の閾値βを超えているか否かを判定し、この判定結果に基づいて、レジスタ制御部１１８により用いられる節電移行時間を制御する。判定部は、判定結果をコントロールパネル１８に表示させてもよい。
【００４２】
本例では、判定部１１６は、所定期間内のロード／アンロード回数が第１の閾値α以下であり、かつ該期間内の通電時間が第２の閾値βが以下である場合、節電移行時間を変更せず、現在値のままとする。
また、判定部１１６は、該ロード／アンロード回数が第１の閾値α以上であり、かつ該通電時間が第２の閾値β以下である場合、節電移行時間をより大きい値に変更する。
また、判定部１１６は、該ロード／アンロード回数が第１の閾値α以下であり、かつ該通電時間が第２の閾値β以上である場合、節電移行時間をより小さい値に変更する。
【００４３】
判定部１１６は、該ロード／アンロード回数が第１の閾値α以上であり、かつ該通電時間が第２の閾値β以上である場合、その旨をコントロールパネル１８に対して出力する。この場合、コントロールパネル１８は、装置の使用頻度が過剰である旨の警告を表示部に表示する。
【００４４】
判定部１１６は、このような節電移行時間の調節処理を所定期間毎に行って節電移行時間を制御する。例えば、判定部１１６は、１日毎、１週間毎、又は省エネモードから通常モードに復帰してから所定期間後に、節電移行時間の調節処理を行う。なお、調節処理が実行される契機は、例えばコントロールパネル１８を介してユーザにより設定されてもよい。
【００４５】
抑止部１２０は、ユーザからコントロールパネル１８等を介して、節電移行時間の調節処理を抑止する旨を受け付ける。この場合、抑止部１２０は、レジスタ制御部１１８により用いられる節電移行時間が判定部１１６により変更されることを抑止する。したがって、変更が抑止されている間、節電移行時間は固定値となる。
【００４６】
次に、図５及び図６に基づいて、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の動作を説明する。
図５は、通電制御プログラム１００の判定部１１６による節電移行時間の調節処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【００４７】
図５に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、判定部１１６は、記憶部１０８に記憶されている所定期間における通電時間の累積値を取得する。
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、判定部１１６は、取得した通電時間が閾値βを超えているか否かを判定する。通電時間が閾値βを超えている場合、判定部１１６はＳ１０４の処理に進み、そうでない場合、Ｓ１０６の処理に進む。
【００４８】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、判定部１１６は、通電時間フラグ（Ｂ）を１とする。
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、判定部１１６は、通電時間フラグ（Ｂ）を０とする。
【００４９】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、判定部１１６は、記憶部１０８に記憶されている所定時間におけるロード／アンロード回数の累積値を取得する。
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、判定部１１６は、取得した回数が閾値αを超えているか否かを判定する。該回数が閾値αを超えている場合、判定部１１６はＳ１１２の処理に進み、そうでない場合、Ｓ１１４の処理に進む。
【００５０】
ステップ１１２（Ｓ１１２）において、判定部１１６は、回数フラグ（Ａ）を１とする。
ステップ１１４（Ｓ１１４）において、判定部１１６は、回数フラグ（Ａ）を０とする。
【００５１】
ステップ１１６（Ｓ１１６）において、判定部１１６は、ロード／アンロード回数が閾値αを超えており、かつ該通電時間が閾値βを超えているか否か、即ちＡ＝１かつＢ＝１であるか否かを判定する。Ａ＝１かつＢ＝１である場合、判定部１１６は、Ｓ１１８の処理に進み、そうでない場合、Ｓ１２０の処理に進む。
ステップ１１８（Ｓ１１８）において、判定部１１６は、コントロールパネル１８に装置の使用頻度が過剰である旨の警告を表示し、Ｓ１２８の処理に進む。
【００５２】
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、判定部１１６は、ロード／アンロード回数が閾値αを超えており、かつ該通電時間が閾値β以内であるか否か、即ちＡ＝１かつＢ＝０であるか否かを判定する。Ａ＝１かつＢ＝０である場合、判定部１１６は、Ｓ１２２の処理に進み、そうでない場合、Ｓ１２４の処理に進む。
ステップ１２２（Ｓ１２２）において、判定部１１６は、節電移行時間をより大きな値に変更する旨をレジスタ制御部１１８に対して出力し、Ｓ１２８の処理に進む。
【００５３】
ステップ１２４（Ｓ１２４）において、判定部１１６は、ロード／アンロード回数が閾値α以内であり、かつ該通電時間が閾値βを超えているか否か、即ちＡ＝０かつＢ＝１であるか否かを判定する。Ａ＝０かつＢ＝１である場合、判定部１１６は、Ｓ１２６の処理に進み、そうでない場合、Ｓ１２８の処理に進む。
ステップ１２６（Ｓ１２６）において、判定部１１６は、節電移行時間をより小さな値に変更する旨をレジスタ制御部１１８に対して出力し、Ｓ１２８の処理に進む。
【００５４】
ステップ１２８（Ｓ１２８）において、判定部１１６は、記憶部１０８に記憶されている通電時間の累積値をクリアする。
ステップ１３０（Ｓ１３０）において、判定部１１６は、記憶部１０８に記憶されているロード／アンロード回数の累積値をクリアする。
【００５５】
図６は、通電制御プログラム１００による通電制御処理（Ｓ２０）を示すフローチャートである。
図６に示すように、画像形成装置１０が起動されると、ステップ２００（Ｓ２００）において、ＨＤＤ３６の電源がオンにされる。具体的には、電圧が、第２のＦＥＴスイッチ６０を介して電源２０からＨＤＤ３６に対して供給される。また、画像形成装置１０の他の構成要素に対しても、電圧が、ＤＣ−ＤＣ回路５６、第１のＦＥＴスイッチ５８を介して供給される。
【００５６】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、通電制御プログラム１００の判定部１１６は、図示しないクロックから日付、時刻等を取得する。
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、判定部１１６は、ＨＤＤ確認日を超過しているか否かを判定する。判定部１１６は、ＨＤＤ確認日を超過している場合、節電移行時間の調節処理（Ｓ１０；図５）を行ってＳ２０６の処理に進み、そうでない場合、Ｓ２０８の処理に進む。
【００５７】
ステップ２０６（Ｓ２０６）において、判定部１１６は、次のＨＤＤ確認日を設定し、ＲＡＭ２４等の不揮発性のメモリに格納する。次のＨＤＤ確認部は、例えば、１日後、１週間後等である。
【００５８】
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、通電制御プログラム１００の通電時間計測部１０６は、ＨＤＤ３６への通電時間の計測を開始する。
【００５９】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、回数計測部１０４は、ＨＤＤ３６のヘッドのアンロードが実行されたか否かを判定する。通電制御プログラム１００は、ヘッドのアンロードが実行された場合にはＳ２１２の処理に進み、そうでない場合にはＳ２１４の処理に進む。
ステップ２１２（Ｓ２１２）において、回数計測部１０４は、ロード／アンロード回数の累積値に１を加算して、この累積値を記憶部１０８に格納する。
【００６０】
ステップ２１４（Ｓ２１４）において、通電制御プログラム１００は、省エネモードに移行するか否かを判定する。より具体的には、通電制御プログラム１００のレジスタ制御部１１８は、タイマー１１４により計測された時間Ｔが節電移行時間Ｕを超えたか否かを判定する。通電制御プログラム１００は、省エネモードに移行すると判定された場合にはＳ２１４の処理に進み、そうでない場合にはＳ２１０の処理に戻る。
【００６１】
ステップ２１６（Ｓ２１６）において、通電時間計測部１０６は、通電時間の計測を終了する。
ステップ２１８（Ｓ２１８）において、通電時間計測部１０６は、計測した通電時間の累積値を記憶部１０８に格納して、記憶部１０８に記憶されている値を更新する。
【００６２】
ステップ２２０（Ｓ２２０）において、回数計測部１０４は、ロード／アンロード回数の累積値に１を加算して、この累積値を記憶部１０８に格納する。
ステップ２２２（Ｓ２２２）において、レジスタ制御部１１８は、電源制御回路４６の第１のレジスタ６２及び第２のレジスタ６４に対して信号を出力し、第１のレジスタ６２及び第２のレジスタ６４に「１」を書き込む。よって、ＨＤＤ３６等の各構成要素への通電が、第１のＦＥＴスイッチ５８及び第２のＦＥＴスイッチ６０により遮断される。したがって、ＨＤＤ３６は、シャットダウンする。
【００６３】
ステップ２２４（Ｓ２２４）において、通電制御プログラム１００は、省エネモードから通常モードに復帰するか否かを判定する。具体的には、通電制御プログラム１００の要求受付部１０２が端末装置２やコントロールパネル１８から要求を受け付けたか否かを判定する。通電制御プログラム１００は、要求を受け付けた場合には電力モードを省エネモードから通常モードに移行してＳ２００の処理に戻り、そうでない場合にはＳ２２４の処理に戻る。
【００６４】
したがって、ロード／アンロード回数が閾値を上回って使用され、かつ通電時間は閾値以内で使用されている場合、節電移行時間がより大きい値に変更されるので、ロード／アンロード回数が削減される。このため、ＨＤＤ３６が故障することを未然に防止することができる。また、ロード／アンロード回数が閾値以内で、かつ通電時間は閾値を上回っている場合、節電移行時間がより小さい値に変更されるので、通電時間が削減される。このため、消費電力をより低減することができる。
【００６５】
なお、ＨＤＤ３６のスペックとしてロード／アンロード回数の上限、あるいは通電時間の上限が既知である場合、通電制御プログラム１００は、ロード／アンロード回数の上限あるいは通電時間の残量に基づいて、節電移行時間を変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１０のハードウェア構成を制御部１２を中心にして示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電源制御回路４６、第１のＦＥＴスイッチ５８及び第２のＦＥＴスイッチ６０の詳細を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の省エネモードにおける電源供給状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置１０上で動作する通電制御プログラム１００の機能構成を示す図である。
【図５】通電制御プログラム１００の判定部１１６による節電移行時間の調節処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【図６】通電制御プログラム１００による通電制御処理（Ｓ２０）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０ 画像形成装置
１２ 制御部
２０ 電源
４６ 電源制御回路
５８ 第１のＦＥＴスイッチ
６０ 第２のＦＥＴスイッチ
６２ 第１のレジスタ
６４ 第２のレジスタ
１００ 通電制御プログラム
１０２ 要求受付部
１０４ 回数計測部
１０６ 通電時間計測部
１０８ 記憶部
１１０ 制御部
１１２ タイマ制御部
１１４ タイマー
１１６ 判定部
１１８ レジスタ制御部
１２０ 抑止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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