(57)【要約】【課題】左右に長さのある板状部材からなる揚力発生板の剛性の向上を図り、揚力発生機能（水中における耐抗力性の向上）の確実化、向上を図り得る船外推進装置を提供することを課題とする。【解決手段】船体の後尾に取り付けられる船外推進装置１において、船外推進装置１のロアユニット４の後縁４ｂよりも後方に前縁が位置する揚力発生板２０を、ロアユニット４の後方且つロアユニット４に設けたアンチキャビテーションプレート１１よりも上方に配置し、揚力発生板２０の左右両端部に縦向きに翼端板２２を設けた船外推進装置。【選択図】図１
2008183951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の後尾に取り付けられる船外推進装置において、
前記船外推進装置のロアユニットの後縁よりも後方に前縁が位置する揚力発生板を、ロアユニットの後方且つロアユニットに設けたアンチキャビテーションプレートよりも上方に配置し、
前記揚力発生板の左右両端部に縦向きに翼端板を設けた、
ことを特徴とする船外推進装置。
【請求項２】
船体の後尾に取り付けられる船外推進装置において、
前記船外推進装置のロアユニットの後縁よりも後方に前縁が位置する揚力発生板を、ロアユニットの後方且つロアユニットに設けたアンチキャビテーションプレートよりも上方に配置し、
前記揚力発生板の左右両端部に縦向きに翼端板を設けた、
ことを特徴とする船外推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は船艇に装着した船外推進装置において、停船状態から滑走し始めた際に、船外推進装置を上方に持ち上げ、円滑な滑走に移行し得るようにした船外推進装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船外推進装置（船外機或いは船内外機）で滑走する船艇は、滑走していない状態や滑走の開始に際し、船尾が下がって水中に沈み込み、即ち、船首が上がった前上傾の状態、船尾が下がった後下傾した状態の斜めの状態であり、滑走開始に際しては、このように傾斜した状態で滑走し始める。
滑走開始に際しては抵抗が大きく、十分な船速が得られ難い。ある程度の船速を得るには、船尾がある程度持ち上がり、船体の姿勢が水平に近い状態になる必要があり、この姿勢に近づくには長い時間がかかり、円滑な加速が得られ難い。
【０００３】
そこで、従来、滑走開始に際し、船尾、船外推進装置を持ち上げる揚力装置が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開昭５７−６０９９５号公報
【特許文献２】アメリカ特許第４７５６２６５号明細書
【特許文献３】アメリカ特許第５６４５００９号明細書
【０００４】
特許文献１に開示された発明は、船外推進装置のロアケーシングのプロペラ上方にキャビテーションプレート、スプラッシュプレートを有し、この上方に加速プレートを取り付けた構成である。
加速プレートは、ロアケーシングの左右に突出し、前部の突出量が少なく、後部の突出量が大きく、且つ左右２枚の平坦な板状体で構成されている。
特許文献２に開示された発明は、プロペラの後部〜後方に延び、且つプロペラの左右に延びるように水中翼（ハイドロフォイルウイング）を備える構成である。
特許文献３に開示された発明は、マウンティングプレートにデフレクタプレートがヒンジを介して取り付けられており、油圧アクチュエータで伸縮されるコントロールロッドで角度を調整可能としたものである。
【０００５】
特許文献１の発明では、左右の板材からなる加速プレートは中央部に凹部２３が発生し、揚力を得る加速プレートの有効面積が小さくなり、効果的な揚力を得る上で不利であり、また、加速プレートの設置位置がキャビテーションプレートの真上で、且つプロペラの真上に近い位置であり、揚力発生中心が比較的推進機（プロペラ）と同じ位置にあるので、リフト効果が少ない。
【０００６】
特許文献２の発明では、揚力を得る水中翼がプロペラの後部〜後方に延び、プロペラの左右に延びるように配置されているので、特許文献１の発明と同様に揚力発生中心が比較的推進機（プロペラ）と同じ位置にあるので、リフト効果が少ないこと、水中翼の滑走時の抗力を考慮し、横幅が大きく取れない、という不都合がある。
また、特許文献３の発明では、マウンティングプレートがキャビテーションプレートと同じ高さ位置なので、滑走時の抗力を考慮し、デフレクタプレートは可動である必要があり、翼部の可動構造、駆動源等の構造が複雑化する。
本発明は、以上の問題点を解決すべくなされたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、船外推進装置を取り付けた船艇において、滑走の開始時に極めて迅速に、そして円滑に船舶推進機、船尾を、揚力発生板により上方に持ち上げ、極めて短時間に、滑走する船体の姿勢を水平に近い状態とすることができるようにし、船外推進装置を取り付けた船艇の高速滑走に迅速、円滑に移行し得るようにした船外推進装置を提供し、本発明は、滑走時に揚力発生板を水上に出ることを可能とし、滑走時における水の抗力を受けることを防止し、これを小型、且つ構造簡素に、実現し得る船外推進装置を提供することを課題とし、特に本発明は、左右に長さのある板状部材からなる揚力発生板の剛性の向上を図り、揚力発生機能（水中における耐抗力性の向上）の確実化、向上を図り得る船外推進装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、船体の後尾に取り付けられる船外推進装置において、船外推進装置のロアユニットの後縁よりも後方に前縁が位置する揚力発生板を、ロアユニットの後方且つロアユニットに設けたアンチキャビテーションプレートよりも上方に配置し、揚力発生板の左右両端部に縦向きに翼端板を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、船体の後尾に取り付けられる船外推進装置において、船外推進装置のロアユニットの後縁よりも後方に前縁が位置する揚力発生板を、ロアユニットの後方且つロアユニットに設けたアンチキャビテーションプレートよりも上方に配置し、揚力発生板の左右両端部に縦向きに翼端板を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明では、船外推進装置のロアユニットの後縁よりも後方に前縁が位置する揚力発生板を、ロアユニットの後方且つロアユニットに設けたアンチキャビテーションプレートよりも上方に配置し、揚力発生板の左右両端部に縦向きに翼端板を設けたので、先ず、揚力発生板により、滑走の開始時における船外推進装置の上方への持ち上げ作用が効果的になされ、迅速、円滑に、短時間で船外推進装置と、船尾を、揚力発生板により上方に持ち上げ、滑走する船体の姿勢を水平に近い状態とすることができる。
また本発明では、船外推進装置に設けられる揚力発生板が、船外推進装置のロアユニットの後縁よりも後方に前縁が位置するようにロアユニットの後方に配置し、且つロアユニットの左右に突設するアンチキャビテーションプレートよりも上方に配置したので、船舶推進機が持ち上げられ、滑走状態において、揚力発生板は水上に出た状態となり、水による抗力の影響を受けることがない。
【００１１】
特に本発明は、揚力発生板の左右両端部に縦向きに翼端板を設けたので、板状体で構成される揚力発生板の剛性が向上し、滑走の開始時における船外推進装置の上方への持ち上げ作用に際し、揚力発生板に作用する抗力に対して十分の剛性を確保し、揚力発生板の端部がバタつく等の事態を防止し、船外推進装置の持ち上げ作用を円滑、確実に行わせることができ、以上を揚力発生板の両端部に縦向きに翼端板を設けるという簡素な構造で実現することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明では、船外推進装置のロアユニットの後縁よりも後方に前縁が位置する揚力発生板を、ロアユニットの後方且つロアユニットに設けたアンチキャビテーションプレートよりも上方に配置し、揚力発生板の左右両端部に縦向きに翼端板を設けたので、先ず、揚力発生板により、滑走の開始時における船外推進装置の上方への持ち上げ作用が効果的になされ、迅速、円滑に、短時間で船外推進装置、船尾を、揚力発生板により上方に持ち上げ、滑走する船体の姿勢を水平に近い状態とすることができる。
また本発明では、船外推進装置に設けられる揚力発生板が、船外推進装置のロアユニットの後縁よりも後方に前縁が位置するようにロアユニットの後方に配置し、且つロアユニットの左右に突設するアンチキャビテーションプレートよりも上方に配置したので、船舶推進機が持ち上げられ、滑走状態後において、揚力発生板は水上に出た状態となり、水による抗力の影響を受けることがない。
【００１３】
特に本発明は、複数の揚力発生板の左右両端部に縦向きに翼端板を設けたので、複数の板状体で構成される揚力発生板の相互の取付、支持剛性が向上する。
特に、滑走の開始時における船外推進装置の上方への持ち上げ作用に際し、複数の揚力発生板に作用する抗力に対し、双方の両端部を翼端板で一体化し、複数の揚力発生板の剛性を十分に確保し、揚力発生板の端部がバタつく等の事態を防止し、船外推進装置の持ち上げ作用を円滑、確実に行わせることができ、以上を揚力発生板の両端部に縦向きに翼端板を設けるという簡素な構造で実現することができる。
また、複数の揚力発生板により、滑走開始時における船外推進装置のリフトアップ効果が複数の揚力発生板で相乗的に向上し、滑走開始時の船外推進装置のリフトアップ効果の高い揚力発生装置の小型化を図ることができるとともに、揚力発生板の後方へのオーバーハング量を小さくすることができ、この点からも小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る船舶駆動装置の側面図である。この図面に従って船舶駆動装置の概略を説明する。
船外推進装置１は、外観的には最上部のエンジンカバー２、この下方のアンダーカバー３、この下方のエクステンションケース４及びこの下方のギヤケース５からなる船外機である。実施例ではエクステンションケース４及びギヤケース５はロアユニットを構成しアルミ合金等の軽金属で形成されている。
【００１５】
エンジンカバー２内にはクランクシャフト及びカムシャフトが縦置きのバーチカルエンジンからなるエンジン６が収容され、エンジン６は軸線が横を向いたシリンダを、上下に複数個並べた多気筒エンジンである。
エンジン６は船外推進装置１の後部側がシリンダヘッドやヘッドカバーを含むエンジンヘッド６ａであり、中間部側がシリンダブロック及びクランクケースからなるエンジン本体６ｂであり、エンジン６の下部はアンダーカバー３内に臨む。アンダーカバー３内にはエンジン本体の底部６ｃが臨み、且つこれの下方にオイルパンを内装したマウントケース７が配設されており、スロットル弁６ｆ等により、運転を制御する。
【００１６】
アンダーカバー３内の底部６ｃ、マウントケース７を通して縦向きの駆動軸６ｅがエクステンションケース４，ギヤケース５の上部を縦通し、駆動軸６ｅでギヤケース５の中間部に設けたギヤボックス５ａ内のギヤ機構５ｃを駆動し、ギヤ機構５ｃで駆動される軸出力軸５ｂの後端部には推進力を発生するプロペラ８を結合し、推進機を構成する。
船外推進装置１の前側には縦長の凹部１ａを設け、凹部１ａはアンダーカバー３の前部下半、エクステンションケース４の前部にかけて設けられており、この凹部にスイベルケース９及びスターンブラケット１０を設け、スイベル軸９ａで操舵し、スイベルケース９により船外推進装置は上下動（チルト動）する。このスターンブラケット１０を介して前記したように船体の船尾に船外推進装置を取り付ける。
【００１７】
以上の船外推進装置１の下部で、プロペラ８の上方には、該プロペラ８と離間し、アンチキャビテーションプレート１１をプロペラの前方から後方にかけて、且つ両側方に、フランジ状に突出するように設ける。アンチキャビテーションプレート１１は、プロペラ８の上方にかかるように設けられている。
前記アンチキャビテーションプレート１１の上方には、離間してアンチスプラッシュプレート１２を設け、アンチスプラッシュプレート１２は船外推進装置１の前後方向の前部から中間部の両側方にフランジ状に突出するように設ける。
【００１８】
実施例では、アンチキャビテーションプレート１１はギアケース５の上端近傍、アンチスプラッシュプレート１２はギヤケース５上方のエクステンションケース４の下部に設けた。
尚図面中１３はシフトロッドであって、アンダーカバー３、ロアユニット４を縦通し、ギヤケース５内のギヤ機構５ｃａクラッチ体に係合している。
【００１９】
以上の船外推進装置１に揚力発生板２０を設ける。
揚力発生板２０の船外推進装置１への取付状態は、図１の船外推進装置の外観側面図に示す通りで、揚力発生板２０の単体は図２及び図３に示す通りである。
図２は、揚力発生板２０の本体部分の斜視図、図３は、図２の３−３線の断面図、図４は平面図で、船外推進装置１への取り付けの一例を示している図である。
【００２０】
揚力発生板２０は、左右方向に延びる前後方向に少し長さのある板状本体２１を備える。板状本体２１は左右方向の長さが大きい。例えば、５００ｍｍ位の幅と３００ｍｍ位の長さである。
板状本体２１の左右方向の長さは、図５に示すように船外推進装置１のロアハウジング４の左右方向の幅よりも十分に大きい。
実施例では図３の断面図で示すように、断面が後端部２１ａが薄くて先細りであり、中間部２１ｃ〜前寄り部２１ｄにかけて厚手の翼状の断面をなし、前端部２１ｂが薄くなっており、実施例では前端部２１ｂ近傍は後端部２１ａ近傍よりも厚手である。
板状本体２１の上面２１ｅは、上方に緩やかな凸状の湾曲面を構成し、下面２１ｆは後半部が上方に若干潜り、前半部が下方に緩やかに凸出している。
【００２１】
以上の揚力発生板２０の板状本体２１は、後端部２１ａが下位で、先端部２１ｂが上位であり、全体として後下傾して配置されている。
以上の板状本体２１の両端部２１ｇ，２１ｇには翼端板（側端板）２２，２２を固着し、翼端板２２，２２は面積が大きい板状体からなり、実施例では、側面視が角の丸い三角形に類似した形状である。
翼端板２２，２２は縦向きに取り付けられ、板状本体２１の両端部２１ｇ，２１ｇの面に対して直角に起立するように取り付けられている。
【００２２】
翼端板２２，２２は、実施例では板状本体２１の後下方への傾斜に倣って後下傾した状態で両端部２１ｇ，２１ｇに取り付けられている。
翼端板２２，２２の前後の端縁部２２ａ，２２ｂは、板状本体２１の前後の端縁部２１ｂ，２１ａよりも若干前後方向に突出している。
翼端板２２，２２は前後方向を向き、平行に配置されている。
【００２３】
揚力発生板２０は、左右の取付ステー２３，２３で支持されている。左右の取付ステー２３，２３は前後方向に長い厚手の細長い板状体からなる。
取付ステー２３，２３は、図１に示す如く側面視が鈍角な略Ｌ字形をなし、後上傾する各後半部２３ｂの各上端縁２３ｃが板状本体２１の下面２１ｆの左右に固着、一体化される。
取付ステー２３，２３の固着する上端縁２３ｃ，２３ｃは、翼端板２２，２２の内側面２２ｃ，２２ｃから所定間隔を開けた部分であり、左右の取付ステー２３，２３は、左右方向に所定間隔離間しており、左右の取付ステー２３，２３は平行して配置されており、前後方向を向いて延出されている。
左右の取付ステー２３，２３の各前半部２３ａは前後方向に延びて略直線状であり、概ね水平方向に延びており、各前半部２３ａの内側に前後方向に長さを有する厚手の素材から成る取付ブラケット２４，２４を固着する。
【００２４】
取付ブラケット２４，２４は、上下方向が短く、前後方向が長い側面視では直線状をなす。
また、取付ブラケット２４，２４は、平面視においては、図４に示すように前後方向中間部２４ａが左右対称に内側に屈曲し、内側面には、船外推進装置１のロアユニット４の両側部への取付ボス部２５，２５を前後に離間して夫々突設しており、左右対称形状をなす。
各取付ブラケット２４，２４の後端部２４ｂ及び前部２４ｃは平坦面とし、前記した取付ステー２３，２３の後半部２３ｂの下部及び前半部２３ａの前部にボルト２６…（…は複数を表す。以下同じ）等で固着し、揚力発生板２０を後端部に取付支持した取付ステー２３，２３と取付ブラケット２４，２４とを一体的に結合した。
【００２５】
取付ブラケット２４，２４は、例えば船外推進装置１のロアユニット４の後半部の外側面に、取付ボス部２５，２５を介してボルト２６…等で固着して一体化的に結合する。
また、実施例では取付ブラケット２４，２４の各前端部２４ｄをロアユニット４の両側部に突設したボス部４ａ，４ａにボルト２６，２６等を介して固着する。
以上により、船外推進装置１の下半部のロアユニット４の後部に後方に突出するように揚力発生板２０を取付、支持する。
【００２６】
揚力発生板２０の船外推進装置１への取り付けであるが、上記した構造に限られず任意であり、また、実施例では取付ブラケットを介して揚力発生装置の取付ステーを船外推進装置に取付支持したが、取付ブラケットを兼ねる取付ステーを船外機側から後方に、一体或いは一体的に突設し、船外推進装置後方に突設した取付ステーに揚力発生装置を取り付けても良い。
【００２７】
以上において、揚力発生板２０であるが、図１に示した通り、船外推進装置１のロアユニット４の後方に揚力発生板２０が位置し、具体的には、ロアユニット４の後縁４ｂの後方に板状本体２１の前縁部２５が離間して位置し、また、翼端板２７の前縁部２７ａが位置する。
また、揚力発生板２０は、船外推進装置１の前記したアンチキャビテーションプレート１１よりも上方に位置し、即ち、板状本体２１、翼端板２２はアンチキャビテーションプレート１１よりも上方に位置する。
尚、図面中１４は、スイベルケースを船外推進装置１側の弾性的に支持するラバーブッシュ取付部を覆う化粧カバーである。
【００２８】
以上においては、停船時においては船外推進装置１を取り付けた船体は、船尾が重く、船外推進装置１のロアユニット４を含む下半部は水没しており、ロアユニット４の後方に配設した前記揚力発生板２０も略々水平か、若干後下方に傾斜して水没している。水面を図１の鎖線Ａで示した。
船外推進装置１の運転、駆動によりプロペラ８は回転し推進するが、船外推進装置１の加速の開始直後においては、更に後部が下がり鎖線Ｂの状態となる。
加速の継続により、揚力発生板２０を構成する板状本体２１の抗力で、船外推進装置１を含む船尾は持ち上げられる。
【００２９】
滑走状態では、水面は鎖線Ｃで示した通りアンチキャビテーションプレート１１の位置となり、この際、揚力発生板２０はアンチキャビテーションプレート１１の上方に位置するので、滑走状態では水上に露出し、水の抗力を受けることが無く、高速での滑走を行うことができる。
【００３０】
ところで、板状本体（揚力発生板）２１が水没した状態で滑走を開始すると、板状本体２１には大きな抗力が作用し、取付ステー２３，２３の支持部の外側は切り離された端部なので、抗力により波打ち、バタつく虞がある。
本発明では、揚力発生板を構成する板状本体２１の両端部に翼端板２２，２２が縦向きに設けられているので、板状本体２１全体、特にその両端部の剛性は著しく高くなる。中間部は取付ステーで支持されている。
従って、板状体で構成される揚力発生板の剛性が向上し、滑走の開始時における船外推進装置の上方への持ち上げ作用に際し、揚力発生板に作用する抗力に対して十分の剛性を確保し、前記した通り揚力発生板の端部がバタつく等の事態を防止し、船外推進装置の持ち上げ作用を円滑、確実に行わせることができる。
以上を揚力発生板の両端部に縦向きに翼端板を設けるという簡素な構造で実現することができる。
【００３１】
図５〜図７は、本発明の他の実施の形態を示す図で、図５は、船舶推進装置１の全体の側面図、図６は、揚力発生板の斜視図、図７は図６の７−７線断面図である。
図５においては、揚力発生板の構造以外の船外推進装置１の構造は図１と同様なので、同一部分に同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３２】
揚力発生板１２０は、上下２枚の板状本体１２１，１２６を有する。上下の板状本体１２１，１２６は、左右方向に長さを有する。その長さは、前記したと同様に船外推進装置１の左右の幅よりも十分に大きい。各板状本体２１，２２の左右方向に長さは、同じである。例えば、５００ｍｍの幅である。
上側板状本体１２１は、実施例では、図３に示すように前後方向に長さが大きく、後端縁１２１ａ、前端縁１２１ｂが夫々尖り、後半部が厚手であり、前半部が薄手であり、縦断側面の前部が上位であり、後部が下位であって、後下傾し、上面が下向きに湾曲し、下面の前半部の下面が上方に潜った湾曲面をなし、縦断側面が翼断面形状をなす。例えば、２００ｍｍ〜２５０ｍｍの長さである。
【００３３】
下側板状本体１２６は、上側板状本体１２１に比較し前後方向の長さが短く、上側板状本体１２１の後部〜後端縁１２１ａの下方に離間して前端部１２６ｂを含む前部が臨む。後端縁１２６ａ、前端縁１２６ｂは夫々尖り、前半部が厚手であり、後半部が薄手であり、縦断側面の前部が上位であり、後部が下位であって、後下傾し、上面が下向きに湾曲し、下面の前半部の下面が若干上方に潜った湾曲面をなし、縦断側面が上側板状本体と同様に翼断面形状をなす。
下側板状本体１２６は、後半部が上側板状本体１２１の後部の下方に離間して位置する。例えば、１００ｍｍの長さである。
【００３４】
上側板状本体１２１及び下側板状本体１２６の左右両端部１２１ｇ，１２１ｇ，１２６ｇ，１２６ｇには翼端板１２２，１２２を固着する。左右の翼端板１２２，１２２は面積が大きい板状本体からなる。実施例では、側面視で後端縁が概ね鉛直な直線状で、全体としては角の丸い三角形に類似した形状である。
翼端板１２２，１２２は上下の板状本体１２１，１２６に倣って後下傾した状態で夫々の両端部１２１ｇ，１２１ｇ，１２６ｇ，１２６ｇに取り付けられている。
【００３５】
翼端板１２２の前後の端縁部１２２ｂは上下の板状本体１２１の前後の端縁部１２１ｂ，１２１ｂよりも若干前後方向に突出している。
翼端板１２２の前後の端縁部１２２ａは上下の板状本体１２６の前後の端縁部１２６ａ、１２６ｂよりも若干前後方向に突出している。
以上の翼端板１２２，１２２は前後方向を向き、平行に配置され、板状本体１２１，１２６の面に対して直角に、縦向きに配設されている。
この翼端板１２２，１２２により、上下の板状本体２１，１２６は、上下、且つ前後に離間した状態で、一体的に保持されることとなる。
【００３６】
揚力発生板１２０を構成する上下の板状本体１２１，１２６は、その前端縁１２１ｂ，１２６ｂが前後、上下に離間して位置し、且つその後端縁１２１ａ，１２６ａが前後、上下に離間して位置することとなる。
揚力発生板２０は、左右の取付ステー２３，２３で、前記した通り支持されており、取付ステー２３は取付ブラケットを介して船外推進装置１のロアユニットに取付、支持されている。
【００３７】
以上においては、複数（実施例では二枚）の揚力発生板の左右両端部に、縦向きに翼端板を設けたので、複数の板状体で構成される揚力発生板端部相互の取付、支持剛性が向上する。
このため、滑走の開始時における船外推進装置の上方への持ち上げ作用に際し、複数（二枚）の揚力発生板に作用する抗力に対し、双方の両端部を翼端板で一体化し、複数の揚力発生板の剛性を十分に確保することができる。
【００３８】
従って、揚力発生板の端部がバタつく等の事態を防止し、船外推進装置の持ち上げ作用を円滑、確実に行わせることができ、以上を揚力発生板の両端部に縦向きに翼端板を設けるという簡素な構造で実現することができる。
また、複数の揚力発生板により、滑走開始時における船外推進装置のリフトアップ効果が複数の揚力発生板で相乗的に向上し、滑走開始時の船外推進装置のリフトアップ効果の高い揚力発生装置の小型化を図ることができるとともに、揚力発生板の後方へのオーバーハング量を小さくすることができ、この点からも小型化を図ることができることが理解できる。
【００３９】
図８及び図９は、図５〜図７の実施例の変更実施例を示す図で、図８は斜視図、図９は図８の９−９線の断面図である。
揚力発生板２２０は、本実施例では三枚の板状本体を備える。左右の翼端板３２２，３２２間の後半部間に、上下に離間して同一、或いは類似形状の前後方向長さが短い後部板状本体３２１，３２６がこの間に架設されるように上下に離間して備える。板状本体３２１，３２６は前記と同様に翼状断面をなす。
【００４０】
上下に離間して配置された前後方向の長さが短い後部板状本体２２１，２２６の前方に前部板状本体２２７が配設されている。前部板状本体２２７は前後方向が長い翼状断面を有し、翼端板３２２，３２２の長さは、実施例では、前部近傍から前後方向の中間後部までの長さを有する。
後部の上下の板状本体２２１，２２６の前端部は、上下方向においてこの中間部に位置する前部板状本体２２７の後端部よりも少し前方に位置している。
【００４１】
取付ステー２３，２３は、基本形状が前記と同様に鈍角に曲がり、側面視略Ｌ形の平行する二枚の板状部材からなり、各取付ステー２３の後部には側面視Ｌ形の棚部２３ｆ及び起立部２３ｅを有する。
この棚部２３ｆに前部板状本体２２７の下面を固着し、起立部２３ｅの上下端縁部のうちの上部端縁部に、後部板状本体の上側の板状本体２２１の下面を固着し、下部端縁部に後部板状本体の下側の板状本体２２６の上面を固着する。
【００４２】
以上により、長さの異なる三枚の揚力発生板を備える揚力発生装置を構成する。
本実施例では、後部の揚力発生板の上の面と下の面及び前部の揚力発生板とで走り始めの低速域での揚力が大きく得られ、船艇の姿勢補正が早い段階から行うことができ、下の面が喫水下に有る限り揚力が得られ、短時間で補正が行われることとなる。
【００４３】
本実施例においても、複数（三枚）の揚力発生板の左右両端部に、縦向きに翼端板を設けたので、三枚の板状体で構成される揚力発生板端部相互の取付、支持剛性が向上する。
このため、滑走の開始時における船外推進装置の上方への持ち上げ作用に際し、三枚の揚力発生板に作用する抗力に対し、夫々の両端部を翼端板で一体化し、三枚の揚力発生板の剛性を十分に確保することができる。
【００４４】
従って、揚力発生板の端部がバタつく等の事態を防止し、船外推進装置の持ち上げ作用を円滑、確実に行わせることができ、以上を揚力発生板の両端部に縦向きに翼端板を設けるという簡素な構造で実現することができる。
また、複数の揚力発生板により、滑走開始時における船外推進装置のリフトアップ効果が複数の揚力発生板で相乗的に向上し、滑走開始時の船外推進装置のリフトアップ効果の高い揚力発生装置の小型化を図ることができるとともに、揚力発生板の後方へのオーバーハング量を小さくすることができ、この点からも小型化を図ることができることが理解できる。
【００４５】
尚、本実施の形態では、揚力発生板を構成する板状本体を翼状断面としたが、断面形状は翼状断面に限られず任意であり、例えば、板状本体の断面はフラットな板状体でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る船外推進装置は、船艇の船尾の取り付けるに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る船舶駆動装置の側面図である。
【図２】揚力発生板の本体部分の斜視図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】平面図で、船外推進装置１への取り付けの一例を示している図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す図で、船舶推進装置の全体を示す側面図である。
【図６】揚力発生板の斜視図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】図５〜図７の実施例の変更実施例の斜視図である。
【図９】図８の９−９線断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…船外推進装置、  ４…ロアユニットであるエクステンションケース、  １１…アンチキャビテーションプレート、  ２０，１２０，２２０…揚力発生板、  ２１，１２１，１２６，２２１，２２６，２２７…揚力発生板を構成する板状本体、  ２２，１２２，２２２…翼端板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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