(57)【要約】【課題】  体腔内の器官に通じる管路径が定まらなくても体腔内に容易に挿入することができると共に対象部位に薬剤を確実且つ集中的に塗布することができる薬剤塗布チューブを提供する。【解決手段】  チューブ本体１の先部周壁に薬剤放出孔４を設けると共にこの薬剤放出孔４を挟んでチューブ本体１の外周部に径方向に弾性的に拡縮可能な一対の拡張仕切り部材５、５を設けてなり、この薬剤塗布チューブを体腔内に挿入して薬剤放出孔４を対象部位に向けた状態でチューブ本体１内のルーメンを通じて供給される流体圧により拡張仕切り部材５、５を拡張させて対象部位の両側方の管路壁に圧接させ、この状態にしてこれらの拡張仕切り部材５、５間で囲まれた管路部内にチューブ本体１内のルーメンを通じて供給される薬剤を薬剤放出孔４から放出、塗布させるように構成している。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入して目的部位に薬剤を塗布するための薬剤塗布チューブであって、内部に薬剤供給ルーメンと流体供給ルーメンとを設けていると共に周壁部に薬剤供給ルーメンと連通した薬剤放出孔を設けている可撓性を有するチューブ本体と、このチューブ本体の外周面に上記薬剤放出孔を挟んで装着されている径方向に拡縮可能な一対の拡張仕切り部材とからなり、拡張仕切り部材は常態においては縮径していてチューブ本体の外周面に接していると共に、上記流体供給ルーメンを通じて供給される流体圧によって拡張するように構成していることを特徴とする薬剤塗布チューブ。
【請求項２】
薬剤放出孔を複数個、チューブ本体の先端部における周壁部に周方向に小間隔毎に設けていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤塗布チューブ。
【請求項３】
拡張仕切り部材は弾性を有する筒状部材からなり、その両端部をチューブ本体の外周面に密に固着してこの両端部間の筒状部分を内部に供給される流体圧によって径方向に拡張させるように構成していることを特徴とする請求項１に記載の薬剤塗布チューブ。
【請求項４】
薬剤放出孔を挟むようにして設けられた一対の拡張仕切り部材とは別に、少なくともこれらの拡張仕切り部材の一つから間隔を存した位置に外側拡張仕切り部材を設けていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の薬剤塗布チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内の所定箇所に試薬、治療薬、麻酔薬などの薬剤を投与したり塗布したりする薬剤塗布チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
診断や治療のための薬剤投与方法として、カテーテルやチューブを体腔内に挿入してその先端部から各種の器官や所定部位に直接投与することが広く行われている。このように、カテーテルやチューブを使用して薬剤の投与を行う方法によれば、経口や静脈注射などの手段で薬剤投与を行う場合に比べて、体腔内の所定の目的箇所に試薬や治療薬、麻酔薬等の薬剤を集中的に投与することができるので極めて効率がよい。このため、診断や治療をより高精度に行うことができるばかりでなく薬剤を効果的に用いた治療が可能となり、しかも、薬剤投与の必要のない箇所に薬剤が作用することによる副作用の発生リスクを低減させることができる。
【０００３】
カテーテルやチューブによることなく、体腔内の目的箇所に薬剤を塗布する方法としては、従来から、薬剤等を含有、保持した部材、例えば、先端綿球に薬剤を塗布、含浸させた綿棒や、先端部に設けている植毛、或いは、球状のスポンジに薬剤を含浸、保有させた棒状体を使用して薬剤を塗布する方法が広く知られている。
【０００４】
一方、カテーテルやチューブを用いて体腔内の目的箇所に薬剤を塗布する方法としては、対象とする箇所に向けて先端部から薬剤を放出したり、噴出させる方法や、先端開口部内に薬剤を保持させておき、先端部が目的箇所に達した時に薬剤を対象部位に向かって散布したり投与する方法が開発されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には先端部に複数個の薬剤放出孔を設けているチューブを体腔内の目的箇所まで挿入したのち、外部に設置しているポンプの作動によりこのチューブ内に薬剤を送り込み、上記薬剤放出孔から対象部位に薬剤を注入する方法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、先端開口部内に薬液等の散布剤を保持する散布剤収容部を設けたチューブを体腔内の目的箇所まで挿入にしたのち、チューブの手元側に設けている超音波振動子を作動させることにより、上記散布剤を微粒子化させて放出可能にした超音波散布チューブが記載されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、先端開口部内に磁性を持つ薬剤を保持した保持部を設けると共にこの保持部に向かって接離自在な磁石片を摺動自在に内装しているチューブを、上記磁石片によって薬剤を保持部に吸引、保持させた状態で体腔内の目的箇所まで挿入にし、目的箇所に達した時に磁石片を後退させて保持力を解くことにより、薬剤を投与可能にした薬剤の磁気輸送カテーテルが記載されている。
【特許文献１】特開平２−２３９８７５号公報
【特許文献２】特開２００１−２５４６７号公報
【特許文献３】特開２００２−３４５９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記カテーテルやチューブによることなく、綿棒等のようにその先端部に薬剤を塗布、含浸させた綿球等を有する部材では、体腔の管路内に挿入すると、目的箇所に達するまでに綿球等の表面が管路の内壁に摺接して薬剤がその内壁に塗布されたり或いは脱落して対象部位に効果的に薬剤を塗布することができないといった問題点がある。このような問題点はチューブまたはカテーテルの先端外周部に薬剤を保有させた状態で体腔内に挿入した場合においても発生する。
【０００９】
一方、上記特許文献１に記載されているようにチューブ内を通じて薬剤を対象部位に噴射する方法や、特許文献２、３に記載されているようにチューブの先端部内に薬剤を保持させておく場合には、上述したような問題点は生じないが、特許文献１のように、チューブの先端から対象部位に薬剤を噴射する方法では、薬液を噴出させると、その圧力によって器官などを損傷させる虞れがあり、噴出力を弱くすると対象部位に対する薬剤の投与が困難になる場合が生じる。
【００１０】
また、上記特許文献２、３に記載されたチューブやカテーテルによれば、その先端部内に薬剤を保持しておく手段やその保持を解く手段等を必要として構造が複雑化し、コスト高になる。その上、いずれの手段においても、体腔内の対象部位に対して離れた位置から薬剤を噴射等によって投与するように構成しているので、対象部位以外の部分にも薬剤が塗布、投与されることになり、薬剤の使用量が必要以上多くなるといった問題点がある。    
【００１１】
さらに、実際の体腔の管路にあってはその管路径が定まらない場合が多く、従って、管路内にチューブ等を挿入してこの管路を通じて目的とする部位に薬剤を塗布したり供与する際にチューブが比較的大径であると、管路内への挿入時や管路内での通過時に抵抗が生じて管路を傷つける虞れがある。そのため、通常は、大小径のチューブやカテーテルを準備しておき、小径のものから大径のものに順次、交換しながら挿入しているのが現状である。また、棒状体やチューブまたはカテーテルの先端部に薬剤を保有させておき、この薬剤を目的とする部位に直接塗布する方法では、これらの先端部が体腔の管路内を通過する際に、管路の内壁に摺接して内壁との摩擦力や変形等により薬剤が脱落する虞れがあり、そのため、複数本のチューブ等を準備しておく必要がある。
【００１２】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、径の定まらない体腔の管路径内を通じて体腔内の対象とする部位に薬剤を塗布する際に、複数のチューブを使用することなく、一本のチューブを一回、挿入するだけで、解消部位に確実且つ容易に塗布することができるようにした薬剤塗布チューブを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の薬剤塗布チューブは、請求項１に記載したように、体腔内に挿入して目的部位に薬剤を塗布するための薬剤塗布チューブであって、内部に薬剤供給ルーメンと流体供給ルーメンとを設けていると共に周壁部に薬剤供給ルーメンと連通した薬剤放出孔を設けている可撓性を有するチューブ本体と、このチューブ本体の外周面に上記薬剤放出孔を挟んで装着されている径方向に拡縮可能な一対の拡張仕切り部材とからなり、拡張仕切り部材は常態においては縮径していてチューブ本体の外周面に接していると共に、上記流体供給ルーメンを通じて供給される流体圧によって拡張するように構成している。
【００１４】
このように構成した薬剤塗布チューブにおいて、請求項２に係る発明は、薬剤放出孔を複数個、チューブ本体の先端部における周壁部に周方向に小間隔毎に設けていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、請求項３に係る発明は、上記拡張仕切り部材は弾性を有する筒状部材からなり、その両端部をチューブ本体の外周面に密に固着してこの両端部間の筒状部分を内部に供給される流体圧によって径方向に拡張させるように構成していることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に係る発明は、薬剤放出孔を挟むようにして設けられた上記一対の拡張仕切り部材とは別に、少なくともこれらの拡張仕切り部材の一つから間隔を存した位置に外側拡張仕切り部材を設けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、チューブ本体の周壁部に薬剤放出孔を設けると共にこの薬剤放出孔を挟んでチューブ本体の外周面に拡縮可能な拡張仕切り部材を装着し、常態においてはこれらの拡張仕切り部材を縮径させてチューブ本体の外周面に接した状態にしているので、これらの拡張仕切り部材の外径がチューブ本体の外径と略同一となって、体腔の管路が極めて細くても、チューブ本体を円滑に目的箇所まで挿入することができると共に、チューブ本体の周壁部に設けている薬剤放出孔が細径の管路の目的箇所における対象部位の壁面に接した状態となって、チューブ本体内の薬剤供給ルーメンを通じて供給される薬剤をこの薬剤放出孔から該対象部位に確実且つ集中的に塗布することができる。
【００１８】
また、体腔内における目的箇所の管路径が大きい場合には、薬剤放出孔を設けているチューブ本体の周壁部が目的箇所に達した時に、この薬剤放出孔を挟むようにして配設している上記一対の拡張仕切り部材を、チューブ本体内に設けている流体供給ルーメンを通じて供給される流体圧によって拡張させることにより、対象部位を挟むにしてこれらの拡張仕切り部材の外周面を管路の壁面に圧接させることができ、従って、薬剤放出孔を対象部位に正確に向けた状態にしてチューブ本体を固定することができると共に、薬剤放出孔から放出する薬剤を拡張仕切り部材間で囲まれた管路部内に充填させて拡張仕切り部材間に存在する対象部位に確実に且つ効率よく塗布することができる。
【００１９】
このように、薬剤放出孔を対象部位に向けた状態にして一対の拡張仕切り部材を拡張させてその対象部位の両側管壁部に圧接させるように構成しているので、薬剤放出孔から放出される薬剤が拡張仕切り部材から外側の体腔管路部側に漏出することはないから、過剰の薬剤を必要とすることなく最小限度の薬剤量で迅速且つ確実に処置を行うことができ、その上、体腔の管路の大きさが変化しても、一本の薬剤塗布チューブによって容易に且つ能率よく対象部位に対する薬剤塗布処置を行うことができる。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、上記薬剤放出孔を複数個、チューブ本体の先端部における周壁部に周方向に小間隔毎に設けているので、薬剤放出孔の向きを変えることなく対象部位の壁面に全周に亘って薬剤を塗布することができる。
【００２１】
また、請求項３に係る発明によれば、上記拡張仕切り部材は弾性を有する筒状部材からなり、その両端部をチューブ本体の外周面に密に固着してこの両端部間の筒状部分を内部に供給される流体圧によって径方向に拡張させるように構成しているので、拡張仕切り部材をチューブ本体の外周面に固着している両端部を支点として径方向に大きく拡張させることができ、従って、チューブ本体が小径であっても、体腔における対象部位の径や大きさに応じて拡張させてその外周面を対象部位の内壁に確実に圧接させることができる。
【００２２】
さらに、請求項４に係る発明によれば、薬剤放出孔を挟むようにして設けられた一対の拡張仕切り部材とは別に、少なくともこれらの拡張仕切り部材の一つから間隔を存した位置に外側拡張仕切り部材を設けているので、例えば、薬剤放出孔を挟んでこの薬剤放出孔から最も離れた一対の拡張仕切り部材を拡張させる一方、これらの拡張仕切り部材間に存在する他の拡張仕切り部材を収縮させた状態にすることによって、薬剤放出孔から放出される薬剤の塗布面積を広くすることができ、従って、体腔の管路における処置すべき対象部位の長さが長くても、それに対応して該対象部位に一度の操作で薬剤の塗布処理が可能となり、対象部位の長さや広さに応じて塗布面積の調整が可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の具体的な実施の形態を図面について説明すると、図１は薬剤塗布チューブの簡略側面図、図２はその先端部分の拡大縦断側面図、図３は縦断正面図であって、これらの図において、薬剤塗布チューブＡは、一定長さと一定径を有し且つ内部に薬剤供給ルーメン２と流体供給ルーメン３とを設けていると共に先部における周壁部に上記薬剤供給ルーメン２の先端に連通した薬剤放出孔４を設けている可撓性を有するチューブ本体１と、この薬剤放出孔４を挟んでチューブ本体１の先端部外周面に装着されている弾性的に膨脹、収縮可能な一対の拡張仕切り部材５、５とからなり、上記流体供給ルーメン３の先端をこれらの拡張仕切り部材５、５の内周面側に連通させてこの流体供給ルーメン３から供給される流体圧により拡張仕切り部材５、５を径方向に拡張させるように構成していると共に常態においては、拡張仕切り部材５、５はその弾性力によって縮径していてその内周面をチューブ本体１の外周面に接した状態を保持している。なお、拡張仕切り部材５をその両端部を除いた内周面をチューブ本体１の外周面に対して僅かな隙間を存した状態で装着しておいてもよい。
【００２４】
具体的には、上記チューブ本体１は、可撓性を有し且つ使用時における基端部での挿入等の操作力を先端側に円滑に伝達することができる適度な剛性を備えた一定長さと径を有する断面円形状の棒状体からなり、その内部に基端面から先端近傍部に達する上記薬剤供給ルーメン２と流体供給ルーメン３とを設けていると共に薬剤供給ルーメン２の先端からチューブ本体１の外周面に向かって複数個の上記薬剤放出孔４を放射状に穿設してあり、これらの薬剤放出孔４をチューブ本体１の外周面に周方向に小間隔毎に開口させている。
【００２５】
さらに、チューブ本体１の先端面に角部を有していると、体腔内に挿入した際に該体腔の管路壁に引っ掛かって円滑な挿入が困難となる場合が生じると共にその管路壁を傷つける虞れがあるので、図１に示すように、チューブ本体１の先端面を熱加工でて溶融、成形することにより、前方に向かって突出した半円形状或いは紡錘形状の先端面1aに形成している。なお、熱加工によることなく半円形状或いは紡錘形状に形成された別な部材をチューブ本体１の先端面に固着してもよい。また、チューブ本体１の基端面に上記薬剤供給ルーメン２に薬剤を供給する供給口6aと上記流体供給ルーメン３に流体を供給する供給口6bとを備えた接続コネクター６を接続させている。
【００２６】
チューブ本体１を構成する材料としては特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、シリコーンゴム、天然ゴム等の可撓性を有する高分子材料を挙げることができる。
【００２７】
このような材料を使用してチューブ本体１を製造するには、押出成型や射出成型、ブロー成形、ディッピング成形などの成型手段によって行うことができるが、押出成型によって製造することが好ましい。この押出成型後に、先端面1aを熱加工によって上述したように半円形状或いは紡錘形状に形成している。
【００２８】
一方、チューブ本体１の先部に設けている上記薬剤放出孔４を中央にしてその両側、即ち、先端側を前側に、基端側を後側とした場合における前側と後側との外周面に、薬剤供給ルーメン４を前後から挟むようにして装着している上記前後一対の拡張仕切り部材５、５は、長さ方向及び径方向に伸縮自在な弾性を有する筒状部材からなり、これらの拡張仕切り部材５、５の内周面をチューブ本体１の外周面に接した状態、又は、僅かに離間させた状態にしてその前後両端部をチューブ本体１の外周面に気密的に密接させて固着していると共に、図２に示すように、上記流体供給ルーメン３の先端前後部からこれらの前後拡張仕切り部材５、５の内周面とチューブ本体１の外周面との間に連通する流体注入孔3a、3bをそれぞれ設けて、流体供給ルーメン３からこれらの流体注入孔3a、3bを通じて前後拡張仕切り部材５、５内に流体を供給することによりその流体圧で拡張仕切り部材５、５を両端部を支点として外径方向に膨脹、拡径させるように構成している。
【００２９】
なお、前後一対の拡張仕切り部材５、５をチューブ本体１の外周面に直接、装着しておいてもよいが、図２に示すように、チューブ本体１の外周面における拡張仕切り部材５、５を装着する部分に、拡張仕切り部材５の厚みに略等しい深さを有し、且つ、拡張仕切り部材５、５をそれぞれ全長に亘って収納可能な周溝７、７を設け、この前後の周溝７、７に拡張仕切り部材５、５をそれぞれ被嵌してその内周面を溝底面に接した状態、または、僅かな隙間を存した状態に収納し、両端部のみを周溝７の前後端部に気密的に固着しておくことが望ましい。
【００３０】
これらの拡張仕切り部材５、５を構成する筒状部材の材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体；軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリイソプレンなどが挙げられ、これらの材料において、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴムや各種エラストマーなどからなる拡張仕切り部材５を使用すると、体腔内で弾性的に大きく膨脹、収縮をさせることができるので好適である。
【００３１】
このような材料を使用して拡張仕切り部材５を製造するには、上記チューブ本体１と同様に押出成型や射出成型、ブロー成形、ディッピング成形などの成型手段によって行うことができる。なお、この拡張仕切り部材５の両端部をチューブ本体１の外周面又はチューブ本体１に設けている上記周溝７の前後部外周面に気密的に固着するには、熱融着による方法や接着剤を用いる方法、その両端部を糸条物で結着、固定する方法などを採用することができる。
【００３２】
このように構成した薬剤塗布チューブＡは、チューブ本体１の先部に設けている薬剤放出孔４を挟んで配設した前後一対の拡張仕切り部材５、５を流体圧によって膨脹させることなく縮径状態のまま、図４に示すように体腔Ｂ内に挿入し、先部における周壁部から開口させている薬剤放出孔４が体腔Ｂ内の目的箇所に達すると、接続コネクター６側からチューブ本体１内の流体供給ルーメン３に流体を供給して流体注入孔3a、3bを通じて前後一対の上記拡張仕切り部材５、５内に注入する。なお、流体としては、空気などの気体や、水、生理食塩水、ゲル状の液体等を使用することができる。
【００３３】
拡張仕切り部材５、５内に流体を注入すると、これらの拡張仕切り部材５、５はその流体圧によって膨脹してチューブ本体１の外径よりも大きく拡張し、図５に示すようにその外周面を目的箇所の対象部位を挟むようにしてその両側方における体腔Ｂの対象部位の壁面に圧接し、薬剤放出孔４を対象部位に向けた状態でチューブ本体１を固定することができる。この状態にして、接続コネクター６側からチューブ本体１内の薬剤供給ルーメン２内に液状の薬剤８（薬液）を供給すると、図６に示すように、この薬剤８が薬剤放出孔４から上記前後一対の拡張仕切り部材５、５間で囲まれた管路部内に放出され、拡張仕切り部材５、５によって対象部外に漏出するのを防止した状態で対象部位に集中的に塗布することができる。
【００３４】
対象部位に対する薬剤８の塗布後、拡張仕切り部材５、５内に対する流体の供給を停止すると、拡張仕切り部材５、５はその弾性復元力によって縮径してその内周面がチューブ本体１の外周面又はチューブ本体１に設けている上記周溝７の前後部外周面に接した状態となり、この状態にしてチューブ本体１を体外に引き出して次の薬剤塗布に使用する。なお、体腔Ｂの管路における目的箇所の径が、チューブ本体１の外周面が接する程度の細径である場合には、拡張仕切り部材５、５を拡張させることなく、薬剤放出孔４をその目的箇所の対象部位に接するように向けた状態にして薬剤の塗布処置を行えばよい。
【００３５】
なお、以上の実施例においては、薬剤放出孔４からの薬剤８を塗布できる範囲は、上記前後一対の拡張仕切り部材５、５間の間隔によって不変的に設定されているが、この拡張仕切り部材５を３個以上、チューブ本体１の外周面に適宜間隔毎に装着しておくことによってその範囲を変更することができる。
【００３６】
例えば、図７に示すように、薬剤放出孔４を挟んで配設している前後一対の拡張仕切り部材５、５における後側の拡張仕切り部材５から後方に適宜間隔を存したチューブ本体１の外周面に別な拡張仕切り部材5Aを拡縮自在に装着しておくと共に、チューブ本体１内にこれらの拡張仕切り部材５、５、5Aにそれぞれ流体を供給する３本の流体供給ルーメン31、32、33を設けておき、対象部位の範囲が長い場合には、最も外側に位置する拡張仕切り部材５、5A、即ち、前側の拡張仕切り部材５と最後尾の拡張仕切り部材5Aにそれぞれの流体供給ルーメン31、33を通じて流体を供給することにより拡張させる一方、これらの拡張仕切り部材５、5Aの中間部に配設している後側の拡張仕切り部材５を縮径状態を保持させ、この状態にして薬剤放出孔４から薬剤８を放出すると、前後拡張仕切り部材５、５間よりも広い（長い）対象部位に薬剤８を塗布することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明薬剤塗布チューブの簡略側面図。
【図２】その先部の拡大縦断側面図。
【図３】その縦断正面図。
【図４】体腔の管路内に挿入している状態の簡略側面図。
【図５】拡張仕切り部材を拡張させた状態の簡略側面図。
【図６】薬剤放出孔から薬剤を放出している状態の簡略側面図。
【図７】本発明の別な実施の形態を示す簡略側面図。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ  薬剤塗布チューブ
１  チューブ本体
２  薬剤供給ルーメン
３  流体供給ルーメン
４  薬剤放出孔
５  拡張仕切り部材
７  周溝
８  薬剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008161240.tif 000007
【図６】
2008161240.tif 000008
【図７】
2008161240.tif 000009