(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂フィルムに、所望のレターデーションを発現させることのできる熱可塑性樹脂フィルムの製造方法及び熱可塑性樹脂フィルム及び光学シートを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂から作製された未延伸セルロースアシレートフィルムＡを準備し、未延伸セルロースアシレートフィルムＡを該フィルムの結晶化温度Ｔｃ−１０℃以上Ｔｃ＋７０℃以下の温度範囲で設定された加熱炉内で幅方向を自由端とし、未延伸セルロースアシレートフィルムＡの幅／（縦延伸倍率）１／２＞延伸セルロースアシレートフィルムＢの幅、の関係式を満たすように所定の縦延伸倍率で縦方向に延伸し、延伸熱可塑性樹脂フィルムＢを製造する。【選択図】  図１
2008302584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、
熱可塑性樹脂から作製された未延伸熱可塑性樹脂フィルムを準備する工程と、
前記未延伸熱可塑性樹脂フィルムを該フィルムの結晶化温度Ｔｃ−１０℃以上Ｔｃ+７０℃以下の温度範囲で設定された加熱炉内で幅方向を自由端とし、以下の関係式を満たすように所定の縦延伸倍率で縦方向に延伸する工程と、を含む延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
未延伸熱可塑性樹脂フィルム幅／（縦延伸倍率）1/2＞延伸熱可塑性樹脂フィルム幅
【請求項２】
前記延伸工程は、少なくとも一対のローラを１ｍ以上１００ｍ以下で離間し、該ローラの周速差で延伸するものである請求項１に記載の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記縦延伸倍率は、１．０〜２．０の範囲である請求項１又は２記載の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記延伸工程は、前記加熱炉内で１秒以上１００秒以下の加熱時間をかけて延伸を行うものである請求項１〜３の何れか１に記載の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記未延伸熱可塑性樹脂フィルムは、その厚みが６０〜１２０μmであり、該未延伸熱可塑性樹脂フィルムの長手方向にかかる応力が、０．４ＭＰａ以上８ＭＰａ以下の範囲である請求項１〜４の何れか１に記載の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂は、セルロースアシレート樹脂である請求項１〜５の何れか１に記載の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記延伸熱可塑性樹脂フィルムは、Ｒｅが１００ｎｍ以上であり、Ｒｔｈが−７０ｎｍ以上７０ｎｍ以下である請求項１〜６の何れか１に記載の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項1〜６の何れか1に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする延伸熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項８記載の延伸熱可塑性樹脂フィルムを用いたことを特徴とする光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法、延伸熱可塑性樹脂フィルム及び光学フィルムに係り、特に、自由端一軸縦延伸に関する延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法及び延伸熱可塑性樹脂フィルム及び光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルムの製造は大きく分けて、溶液製膜法と溶融製膜法とに分類される。溶液製膜法は熱可塑性樹脂を溶剤に溶解したドープをダイから支持体、例えば冷却ドラム上に流延してフィルム状にする方法である。一方、溶融製膜法は熱可塑性樹脂を押出機で溶融した後、ダイから支持体、例えば冷却ドラム上に押し出してフィルム状にする方法である。これらの方法により製膜された熱可塑性樹脂フィルムを、縦（長手）方向、横（幅）方向の二軸延伸することにより、面内レターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が発現する。レターデーションのＲｅ及びＲｔｈが発現した熱可塑性樹脂フィルムは液晶表示素子の位相差フィルムとして、視野角拡大を図るため使用される。（例えば特許文献１、及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特表平６−５０１０４０号公報
【特許文献２】特開２００１−４２１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、液晶表示装置の液晶方式としては、ＶＡ方式（Vertical Alignment）,ＯＣＢ方式(Optical Compensated Bend),ＩＰＳ(In-Plane Switching)等があり、それぞれの液晶方式に適したＲｅやＲｔｈのレターデーションを有する位相差フィルムが要求されている。特に、Ｒｅが高く、Ｒｔｈの小さい位相差フィルムが求められている。
【０００４】
具体的には、面内レターデーションＲｅが１００ｎｍ以上で且つ厚み方向のレターデーションＲｔｈとＲｅとの関係が、Ｒｔｈ＜Ｒｅ／２を満足する延伸セルロースアシレートフィルムが要望されている。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、面内レターデーションＲｅが１００ｎｍ以上で且つ厚み方向のレターデーションＲｔｈとＲｅとの関係が、Ｒｔｈ＜Ｒｅ／２を満足する延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法及び延伸熱可塑性樹脂フィルム及び光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂から作製された未延伸熱可塑性樹脂フィルムを準備する工程と、前記未延伸熱可塑性樹脂フィルムを該フィルムの結晶化温度Ｔｃ−１０℃以上Ｔｃ＋７０℃以下の温度範囲で設定された加熱炉内で幅方向を自由端とし、以下の関係式、未延伸熱可塑性樹脂フィルム幅／（縦延伸倍率）1/2＞延伸熱可塑性樹脂フィルム幅、を満たすように所定の縦延伸倍率で縦方向に延伸する工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、比較的高温下で、未延伸熱可塑性樹脂フィルムの幅方向を自由端、つまりウェブの移動方向と垂直方向の両端をテンター等で把持しないで未延伸熱可塑性樹脂フィルムを縦方向に延伸させている。未延伸熱可塑性樹脂フィルムの幅方向を自由端としながら、未延伸熱可塑性樹脂フィルム幅／（縦延伸倍率）1/2＞延伸熱可塑性樹脂フィルム幅、の関係を満たすよう縦方向に延伸することで、面内レターデーション（Ｒｅ）を高め、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を小さくできることを見出した。
【０００８】
未延伸熱可塑性樹脂フィルムの幅方向を自由端とすることで、テンター等で把持しながら縦方向の延伸をするのに比べて、幅方向の収縮をより大きくすることができた。
【０００９】
その結果、面内レターデーション（Ｒｅ）を高め、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を小さくできる、未延伸熱可塑性樹脂フィルム幅／（縦延伸倍率）1/2＞延伸熱可塑性樹脂フィルム幅、の関係を見出すことができた。尚、本発明は、溶液製膜法又は溶融製膜法のいずれで製造された熱可塑性樹脂フィルムにも適用できる。
【００１０】
本発明の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、延伸工程は少なくとも一対のローラを１ｍ以上１００ｍ以下で離間し、ローラの周速差で延伸するものであることが好ましい。
【００１１】
ローラ間の距離を１ｍ以上１００ｍ以下としているので、ロール間の熱可塑性樹脂フィルムに均一に熱をかけることができる。その結果、熱可塑性樹脂フィルムの幅を所望の比率に収縮させることができる。
【００１２】
本発明の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、縦延伸倍率は、１．０〜２．０の範囲であることが好ましい。縦方向の延伸倍率が１．０より大きく２．０以下の範囲であるときに、好適に延伸倍率の制御をすることができ、所望のレターデーション値を得ることができる。
【００１３】
本発明の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、延伸工程は加熱炉内で１秒以上１００秒以下の加熱時間をかけて延伸を行うことが好ましい。未延伸熱可塑性樹脂フィルムをあまりに短い時間で延伸すると、レターデーションの制御が難しくなる。そこで、加熱炉内で１秒以上１００秒以下の加熱時間をかけて延伸することで、延伸熱可塑性樹脂フィルムに所望のレターデーションを発現させることができる。より好ましい延伸時間は１５秒以上９０秒以下、さらに好ましくは３０秒以上６０秒以下である。
【００１４】
本発明の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、未延伸熱可塑性樹脂フィルムの厚みは６０〜１２０μｍであり、該未延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法にかかる応力は、０．４ＭＰａ以上８ＭＰａ以下であることが好ましい。未延伸熱可塑性樹脂フィルムの厚みが１２０μｍより厚いと液晶表示装置としたときの全体の厚みが厚くなる。また、未延伸熱可塑性樹脂フィルムの厚みが６０μｍより薄いと取り扱いが困難となる。未延伸熱可塑性樹脂フィルムの応力を、０．４ＭＰａ以上８ＭＰａ以下の範囲とすることで、延伸倍率の制御が容易になり、延伸熱可塑性樹脂フィルムに所望のレターデーションを発現させることができる。
【００１５】
本発明の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、熱可塑性樹脂は、セルロースアシレート樹脂であることが好ましい。光学フィルムに用いられることが多いセルロースアシレート樹脂である場合に本発明を好適に利用できる。特に、セルロースアシレート樹脂の場合、高温で熱処理することにより、結晶化が進み、側鎖が主鎖に対して横方向に並ぶため、Ｒｅが高く、Ｒｔｈが小さいフィルムを得ることができる。
【００１６】
本発明の延伸熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、延伸熱可塑性樹脂フィルムは、Ｒｅが１００ｎｍ以上であり、Ｒｔｈが−７０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが好ましい。Ｒｅ≧１００ｎｍ、−７０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦７０ｎｍとすることで、液晶方式に対応した位相差フィルムを得ることができる。
【００１７】
本発明の延伸熱可塑性樹脂フィルムは、上述の製造方法により得られたことを特徴とするものである。上述の製造方法により得られた延伸熱可塑性樹脂フィルムは、光学フィルムに特に好適に使用される。
【００１８】
本発明の光学フィルムは、上述の製造方法により得られた延伸熱可塑性樹脂フィルムを用いたことを特徴とするものである。上述の製造方法により得られた延伸熱可塑性樹脂フィルムを用いることで、好ましい光学特性の光学フィルム得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、比較的高温下で、未延伸熱可塑性樹脂フィルムの幅方向を自由端とし、延伸前ウェブ幅／（縦延伸倍率）1/2＞延伸後ウェブ幅の関係を満たすよう縦方向に延伸することで、面内レターデーション（Ｒｅ）を高め、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を小さくできる。従って、本発明によって製造された延伸熱可塑性樹脂フィルムは光学特性が優れているので光学フィルムに好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下添付図面に従って本発明に係る熱可塑性樹脂フィルムの製造方法及び熱可塑性樹脂フィルム及び光学フィルムの好ましい実施の形態を説明する。
【００２１】
本実施の形態では、溶液製膜法によって未延伸のセルロースアシレートフィルムを製造する例を示すが、本発明はこれに限定するものではなく、溶融製膜法により未延伸のセルロースアシレートフィルムを製造してもよい。さらにポリカーボネート樹脂フィルムや飽和ノルボルネン系樹脂フィルムなどの熱可塑性樹脂フィルムの製造にも適用することができる。
【００２２】
［フィルムの製造方法及び製造装置］
図１は、セルロースアシレートフィルムの製造装置の概略構成の一例を示したものである。尚、延伸する前の未延伸のセルロースアシレートフィルムを溶液製膜法で製造する方法については後記する。
【００２３】
図１に示すように、製造装置１０は、主として、未延伸のセルロースアシレートフィルムＡを送り出す送出機１２と、一対の延伸ローラ１４、１６と、一対の延伸ローラ１４、１６の間に配置された加熱炉１８と、加熱炉１８の後段に配置された冷却炉２０と、製造された延伸セルロースアシレートフィルムＢを巻き取る巻取機２２とで、構成される。
【００２４】
一対の延伸ローラ１４、１６は、それぞれ１４ａ，１４ｂ、１６ａ，１６ｂからなるニップローラ構造に形成され、加熱炉１８の下流側に配置された延伸ローラ１６は、上流側に配置された延伸ローラ１４よりも回転周速が速くなるように構成される。そして、未延伸のセルロースアシレートフィルムＡが、一対の延伸ローラ１４、１６の周速差でフィルムの長手方向に縦延伸倍率が１〜２倍になるように、且つ未延伸熱可塑性樹脂フィルム幅／（縦延伸倍率）1/2＞延伸熱可塑性樹脂フィルム幅の関係式を満たすように縦方向（ウエブの走行方向）に延伸される。
【００２５】
セルロースアシレートフィルムＡは基本的には縦方向のみの延伸で、目標とするレターデーションが得られる。但し、フィルムのしわを伸ばす等の目的で必要に応じて横方向にも延伸される。
【００２６】
この場合、加熱炉１８内での延伸時間は１秒以上１００秒以下であることが好ましく、一対の延伸ローラ間の距離は１ｍ以上１００ｍ以下であることが好ましい。これにより、従来の縦延伸のようにフィルムを一瞬（通常０．５秒程度）のうちに引っ張る瞬間的な縦延伸ではなく、長い延伸時間及び長い延伸距離をかけてフィルムＡをゆっくりと引っ張りながら縦延伸させる長スパン延伸を行うことができる。
【００２７】
また、一対の延伸ローラ１４、１６間でセルロースアシレートフィルムＡの長手方向にかかる応力は、０．４ＭＰａ以上８ＭＰａ以下の範囲に設定されることが好ましい。また、そのときの未延伸のセルロースアシレートフィルムＡの厚みは６０〜１２０μｍであることが好ましい。
【００２８】
加熱炉１８内には、搬送されるセルロースアシレートフィルムＡの上下位置に、且つフィルム搬送方向（長手方向）に複数の加熱用ノズル２４、２４…が配置され、加熱用ノズル２４から熱風がセルロースアシレートフィルムＡに向けて吹き出される。そして、加熱炉１８内は、セルロースアシレートフィルムＡの結晶化温度をＴｃとしたときに、Ｔｃ−１０℃〜Ｔｃ＋７０℃の範囲の延伸温度を満足するように、且つフィルム幅方向の温度差が１０℃以内になるように加熱される。この場合、加熱炉１８内でセルロースアシレートフィルムＡを延伸温度に昇温させる昇温速度は１０〜４００℃／分にすることが好ましい。
【００２９】
上記のＴｃは熱可塑性樹脂の結晶化温度を意味し、より具体的には示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い１０℃／ｍｉｎで昇温しながら測定した結晶化による発熱ピークの温度とした。
【００３０】
更には、セルロースアシレートフィルムＡの上下に配置された加熱用ノズル２４から吹き出される熱風の圧力で、加熱炉１８内を通過するセルロースアシレートフィルムＡは、浮上搬送される。これにより、セルロースアシレートフィルムＡを、その幅方向に自由端を形成した状態での自由端一軸延伸を行うことができる。この場合、セルロースアシレートフィルムＡを浮上搬送する際の浮上量は３０ｍｍ以内であることが好ましい。
【００３１】
図２に示すように、加熱用ノズル２４は、フィルム幅方向に長いスリット形状のノズルとして形成される。加熱用ノズル２４の熱風を吹き出す吹出口２４Ａの幅Ｗ（フィルム幅方向の長さ）はフィルム幅と同等か、それ以上に形成される。また、吹出口２４Ａのスリット幅Ｄは２〜１０ｍｍに形成されることが好ましい。更には、吹出口からセルロースアシレートフィルムＡの面までの距離Ｈは２０〜５００ｍｍの範囲であることが好ましい。そして、かかる加熱用ノズル２４からセルロースアシレートフィルムＡの面に向けて風速０．５〜２０ｍ／秒の風速で熱風を吹き付けることが好ましい。加熱用ノズル２４から吹き出される熱風の温度は、フィルム品温をＴｃ−１０℃〜Ｔｃ＋７０℃の範囲に加熱できる温度である。
【００３２】
冷却炉２０内には、加熱炉１８内で縦延伸されて搬送される延伸セルロースアシレートフィルムＢの上下位置に、且つフィルム搬送方向（長手方向）に複数の冷却用ノズル２６、２６…が配置され、冷却用ノズル２６から冷風が延伸セルロースアシレートフィルムＢに向けて吹き出される。冷却用ノズル２６も上記図２で説明した加熱用ノズル２４と同様の構造を採用できる。このように、加熱炉１８の後段に冷却炉２０を配置することで、自由端一軸延伸が終了した延伸セルロースアシレートフィルムＢは浮上搬送された状態で速やかに延伸温度以下に冷却される。これにより、延伸が止まるので上記ＲｔｈやＲｅが変動しにくいと共に、浮上搬送するので、搬送ローラがある場合に比べてフィルム面に傷がつきにくい。
【００３３】
冷却炉２０で略室温まで冷却された延伸セルロースアシレートフィルムＢは巻取機２２に巻き取られる。これにより、面内レターデーションＲｅが１００ｎｍ以上で且つ厚み方向のレターデーションＲｔｈとＲｅとの関係が、Ｒｔｈ＜Ｒｅ／２を満足する延伸セルロースアシレートフィルムＢを製造できる。従って、この延伸セルロースアシレートフィルムＢを液晶表示装置の例えば位相差フィルムとして用いれば、それぞれの液晶方式に適したＲｅやＲｔｈのレターデーションを有する位相差フィルムを望んでいる業界の要望に答えることができる。
【００３４】
延伸セルロースアシレートフィルムＢは、Ｒｅが１００ｎｍ以上、より好ましくは１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは１８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下、Ｒｔｈが−７０ｎｍ以上７０ｎｍ以下、より好ましくは−５０ｎｍ以上５０ｎｍ以下、さらに好ましくは−２０ｎｍ以上２０ｎｍ以下である。
【００３５】
次に、上記した加熱炉１８内での縦延伸を行う前の未延伸のセルロースアシレートフィルムＡを、溶液製膜方法で製造する際の原料であるセルロースアシレートの好ましい条件、及び溶液製膜法の工程の好ましい態様を以下に説明する。
【００３６】
［セルロースアシレート（原料）］
セルロースアシレートフィルムＡは、主成分としてのポリマーがセルロースアシレートである。ここで、「主成分としてのポリマー」とは、単一のポリマーからなる場合には、そのポリマーのことを示し、複数のポリマーからなる場合には、構成するポリマーのうち、最も質量分率の高いポリマーのことを示す。
【００３７】
セルロースアシレートフィルムを製造する際に用いるセルロースアシレートとしては、粉末や粒子状のものを使用することができ、また、ペレット化したものも用いることができる。また、セルロースアシレートの含水率は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．７質量％以下であることがさらに好ましく、０．５質量％以下であることが最も好ましい。また、含水率は場合により０．２質量％以下であることが好ましい。セルロースアシレートの含水率が好ましい範囲内にない場合には、加熱などにより乾燥してから使用することが好ましい。
【００３８】
これらのポリマーは単独で用いてもよいし、２種類以上のポリマーを併用してもよい。
【００３９】
セルロースアシレートとしては、セルロースアシレート化合物、及びセルロースを原料として生物的或いは化学的に官能基を導入して得られるアシル置換セルロース骨格を有する化合物が挙げられる。
【００４０】
セルロースアシレートは、セルロースとカルボン酸とのエステルである。エステルを構成するカルボン酸としては、炭素原子数が２〜２２の脂肪酸がさらに好ましく、炭素原子数が２〜４の低級脂肪酸が最も好ましい。
【００４１】
セルロースアシレートは、セルロースを構成するグルコース単位の２位、３位及び６位に存在するヒドロキシル基の水素原子の全部または一部が、アシル基で置換されている。アシル基の例としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、ピバロイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、および、シンナモイル基が挙げられる。前記アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ピバロイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基が好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が最も好ましい。
【００４２】
セルロースアシレートは、複数のアシル基で置換されていてもよく、具体的には、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートブチレートプロピオネート、セルロースブチレートプロピオネート等が挙げられる。
【００４３】
セルロースアシレートフィルムを構成するセルロースアシレートとしては、酢酸とのエステルを有するセルロースアセテートが特に好ましく、溶媒への溶解性の観点から、アセチル置換度が２．７０〜２．８７のセルロースアセテートがより好ましく、２．８０〜２．８６のセルロースアセテートが最も好ましい。ここでいう置換度とは、セルロースを構成するグルコース単位の２位、３位および６位に存在するヒドロキシル基の水素原子が置換されている程度を表すもので、２位、３位および６位に存在するヒドロキシル基の水素原子が置換されている場合の置換度は３である。
【００４４】
セルロースアシレートの合成方法について、基本的な原理は、右田仲彦他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。セルロースアシレートの代表的な合成方法としては、カルボン酸無水物−カルボン酸一硫酸触媒による液相アシル化法が挙げられる。具体的には、まず、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸などのカルボン酸で前処理した後、予め冷却したアシル化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。アシル化混液は、一般に溶媒としてのカルボン酸、エステル化剤としてのカルボン酸無水物および触媒としての硫酸を含む。また、カルボン酸無水物は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。
【００４５】
次いで、アシル化反応終了後に、系内に残存している過剰カルボン酸無水物の加水分解を行うために、水または含水酢酸を添加する。さらに、エステル化触媒を一部中和するために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩、水酸化物または酸化物）を含む水溶液を添加してもよい。さらに、得られた完全セルロースアシレートを少量のアシル化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、２０〜９０℃に保つことにより鹸化熟成し、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を中和剤などを用いて完全に中和するか、或いは、触媒を中和することなく水若しくは希酢酸中にセルロースアシレート溶液を投入（或いは、セルロースアシレート溶液中に、水または希酢酸を投入）してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理により目的物であるセルロースアシレートを得ることができる。
【００４６】
セルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１５０〜５００が好ましく、２００〜４００がより好ましく、２２０〜３５０がさらに好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）の記載に従って測定することができる。粘度平均重合度の測定方法については、特開平９−９５５３８号公報にも記載がある。
【００４７】
また、低分子成分が少ないセルロースアシレートは、平均分子量（重合度）が高いが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低い値になる。このような低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより行うことができる。また、低分子成分の少ないセルロースアシレートを合成により得ることもできる。低分子成分の少ないセルロースアシレートを合成する場合、アシル化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。
【００４８】
セルロースエステルの原料綿や合成方法については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁にも記載がある。
【００４９】
《溶液製膜方法の工程》
セルロースアシレートフィルムＡは、セルロースアシレートや各種添加剤を含有する溶液から溶液製膜方法によって作製することができる。
【００５０】
［セルロースアシレート溶液］
（溶媒）
セルロースアシレートフィルムＡを溶液製膜方法で作製する場合、セルロースアシレート溶液を調製する。このとき用いられるセルロースアシレート溶液用の主溶媒としては、該セルロースアシレートの良溶媒である有機溶媒を好ましく用いることができる。このような有機溶媒としては、沸点が８０℃以下の有機溶媒が乾燥負荷低減の観点からより好ましい。有機溶媒の沸点は、１０〜８０℃であることがさらに好ましく、２０〜６０℃であることが特に好ましい。また、場合により沸点が３０〜４５℃である有機溶媒も主溶媒として好適に用いることができる。
【００５１】
このような主溶媒としては、ハロゲン化炭化水素、エステル、ケトン、エーテル、アルコール及び炭化水素などが挙げられ、これらは分岐構造若しくは環状構造を有していてもよい。また、主溶媒は、エステル、ケトン、エーテル及びアルコールの官能基（即ち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれかを二つ以上有していてもよい。更に、エステル、ケトン、エーテル及びアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。尚、主溶媒とは、単一の溶媒からなる場合には、その溶媒のことを示し、複数の溶媒からなる場合には、構成する溶媒のうち、最も質量分率の高い溶媒のことを示す。
【００５２】
ハロゲン化炭化水素としては、塩素化炭化水素がより好ましく、例えば、ジクロロメタンおよびクロロホルムなどが挙げられ、ジクロロメタンがさらに好ましい。
【００５３】
エステルとしては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートなどが挙げられる。
【００５４】
ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
【００５５】
エーテルとしては、例えば、ジエチルエーテル、メチルーｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどが挙げられる。
【００５６】
アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなどが挙げられる。
【００５７】
炭化水素としては、例えば、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
【００５８】
前記２種類以上の官能基を有する有機溶媒としては、例えば、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、メチルアセトアセテートなどが挙げられる。
【００５９】
セルロースアシレートフィルムＡでは、全溶媒中に好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％のアルコールを含有することがバンドからの剥離荷重低減の観点から望ましい。
【００６０】
セルロースアシレートフィルムＡの作製に用いられるセルロースアシレート溶液の溶媒として好ましく用いられる有機溶媒の組み合せの例を以下に挙げるが、本発明で採用することができる組み合わせはこれらに限定されるものではない。尚、比率の数値は、質量部を意味する。
（１）ジクロロメタン／メタノール／エタノール／ブタノール＝８０／１０／５／５
（２）ジクロロメタン／メタノール／エタノール／ブタノール＝８０／５／５／１０
（３）ジクロロメタン／イソブチルアルコール＝９０／１０
（４）ジクロロメタン／アセトン／メタノール／プロパノール＝８０／５／５／１０
（５）ジクロロメタン／メタノール／ブタノール／シクロヘキサン＝８０／８／１０／２
（６）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール＝８０／１０／５／５
（７）ジクロロメタン／ブタノール＝９０／１０
（８）ジクロロメタン／アセトン／メチルエチルケトン／エタノール／ブタノール＝６８／１０／１０／７／５
（９）ジクロロメタン／シクロペンタノン／メタノール／ペンタノール＝８０／２／１５／３
（１０）ジクロロメタン／メチルアセテート／エタノール／ブタノール＝７０／１２／１５／３
（１１）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール＝８０／５／５／１０
（１２）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／ペンタノール＝５０／２０／１５／５／１０
（１３）ジクロロメタン／１，３−ジオキソラン／メタノール／ブタノール＝７０／１５／５／１０
（１４）ジクロロメタン／ジオキサン／アセトン／メタノール／ブタノール＝７５／５／１０／５／５
（１５）ジクロロメタン／アセトン／シクロペンタノン／エタノール／イソブチルアルコール／シクロヘキサン＝６０／１８／３／１０／７／２
（１６）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／イソブチルアルコール＝７０／１０／１０／１０
（１７）ジクロロメタン／アセトン／エチルアセテート／ブタノール／ヘキサン＝６９／１０／１０／１０／１
（１８）ジクロロメタン／メチルアセテート／メタノール／イソブチルアルコール＝６５／１５／１０／１０
（１９）ジクロロメタン／シクロペンタノン／エタノール／ブタノール＝８５／７／３／５
（２０）ジクロロメタン／メタノール／ブタノール＝８３／１５／２
（２１）ジクロロメタン＝１００
（２２）アセトン／エタノール／ブタノール＝８０／１５／５
（２３）メチルアセテート／アセトン／メタノール／ブタノール＝７５／１０／１０／５
（２４）１，３−ジオキソラン＝１００  
また、非ハロゲン系有機溶媒を主溶媒とした場合の詳細については発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載があり、適宜、本発明において適用することができる。
【００６１】
（溶液濃度）
調製するセルロースアシレート溶液中のセルロースアシレート濃度は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましく、１５〜３０質量％が最も好ましい。
【００６２】
セルロースアシレート濃度は、セルロースアシレートを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整することができる。また予め低濃度（例えば４〜１４質量％）の溶液を調製した後に、溶媒を蒸発させる等によって濃縮してもよい。さらに、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。また、添加剤を添加することで、セルロースアシレートの濃度を低下させることもできる。
【００６３】
（添加剤）
セルロースアシレート溶液は、各調製工程において用途に応じた各種の液体または固体の添加剤を含むことができる。添加剤の例としては、可塑剤（好ましい添加量はセルロースアシレートに対して０．０１〜１０質量％、以下同様）、紫外線吸収剤（０，００１〜１質量％）、平均粒子サイズが５〜３０００ｎｍである微粒子粉体（０．００１〜１質量％）、フッ素系界面活性剤（０．００１〜１質量％）、剥離剤（０．０００１〜１質量％）、劣化防止剤（０．０００１〜１質量％）、光学異方性制御剤（０．０１〜１０質量％）、赤外線吸収剤（０．００１〜１質量％）が含まれる。
【００６４】
可塑剤や光学異方性制御剤は、分子量３０００以下の有機化合物であり、好ましくは疎水部と親水部とを併せ持つ化合物である。これらの化合物は、セルロースアシレート鎖間で配向することにより、レターデーション値を変化させる。更に、これらの化合物は、フィルムの疎水性を向上させ、レターデーションの湿度変化を低減させることができる。また、紫外線吸収剤や赤外線吸収剤を併用することで、効果的にレターデーションの波長依存性を制御することもできる。添加剤は、いずれも乾燥過程での揮散が実質的にないものが好ましい。
【００６５】
レターデーションの湿度変化低減を図る観点からは、これらの添加剤の添加量は多いほうが好ましいが、添加量の増大に伴い、セルロースアシレートフィルムＡのガラス転移温度（Ｔｇ）低下や、フィルムの製造工程における添加剤の揮散問題を引き起こしやすくなる。従って、本発明においてより好ましく用いられるセルロースアセテートを用いる場合、分子量３０００以下の添加剤の添加量は、セルロースアシレートに対し０．０１〜３０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。
【００６６】
セルロースアシレートフィルムＡに好適に用いることのできる可塑剤については、特開２００１−１５１９０１号公報に記載がある。また、赤外吸収剤については、特開平２００１−１９４５２２号公報に記載がある。添加剤を添加する時期は、添加剤の種類に応じて適宜決定することができる。また、添加剤については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１６貢〜２２頁にも記載がある。
【００６７】
（セルロースアシレート溶液の調製）
セルロースアシレート溶液の調製は、例えば、特開２００５−１０４１４８号公報の１０６〜１２０貢に記載されている調製方法に準じて行うことができる。具体的には、セルロースアシレートと溶媒とを混合攪拌し膨潤させ、場合により冷却や加熱等を実施して溶解させた後、これをろ過してセルロースアシレート溶液を得ることができる。
【００６８】
［流延工程、乾燥工程］
セルロースアシレートフィルムＡは、従来の溶液製膜方法に従い、従来の溶液流延製膜装置を用いて製造できる。具体的には、溶解機（釜）で調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を、ろ過後、貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製することができる。ドープは３０℃に保温し、ドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプにより、図３に示す送出配管２７を通ってダイ２８に送られる。そして、ドープをダイ２８の口金２８Ａ（スリット）からエンドレスに走行している流延部３０の金属支持体３２（流延バンド）の上に均一に流延する（流延工程）。金属支持体３２は、無端状に形成され、離間した一対のローラ３４、３４に懸け渡される。金属支持体３２に流延されたドープは、金属支持体３２がほぼ一周した剥離点で、剥離ローラ３６により生乾きのドープ膜Ｗ（ウェブとも呼ぶ）として金属支持体３２から剥離される。続いて乾燥部３８、４０へ搬送して乾燥する（乾燥工程）。乾燥部３８、４０としては、例えば図３に示すように、ドープ膜Ｗの幅方向両端を把持しながら乾燥するテンター型乾燥装置４２、複数のロール４４Ａで搬送しながら乾燥するロール乾燥装置４４を好ましく使用できる。
【００６９】
上記の流延工程、乾燥工程の詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の１２０〜１４６頁にも記載があり、適宜本発明にも適用することができる。
【００７０】
乾燥の終了したフィルム中の残留溶剤量は０〜２質量％が好ましく、より好ましくは０〜１質量％である。乾燥終了後、フィルムを巻取機４６で一旦巻き取ってから、図１で示した加熱炉１８内での縦延伸工程を実施してもよいし、一旦巻き取らずに図３から図１の加熱炉１８内での縦延伸工程を連続的に実施してもよい。
【００７１】
縦延伸前のセルロースアシレートフィルムＡの好ましい幅は０．５〜５ｍであり、より好ましくは０．７〜３ｍである。また、一旦フィルムを巻き取る場合には、好ましい巻長は３００〜３００００ｍであり、より好ましくは５００〜１００００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜７０００ｍである。
【００７２】
［加熱炉内での縦延伸］
図１で説明した如く、上記作成された未延伸のセルロースアシレートフィルムＡを一対の延伸ローラ１４、１６の周速差で引っ張ることにより長手方向に縦延伸するときに、一対の延伸ローラ１４、１６間に設けた加熱炉１８内において、セルロースアシレートフィルムＡを、該フィルムＡの結晶化温度Ｔｃ−１０℃〜Ｔｃ＋７０℃の範囲の延伸温度で且つフィルム幅方向の温度差が１０℃以内になるように加熱しながら、未延伸熱可塑性樹脂フィルム幅／（縦延伸倍率）1/2＞延伸熱可塑性樹脂フィルム幅の関係式を満たすよう縦延伸倍率が１〜２倍になるように自由端一軸延伸する。尚、更なる好ましい条件等は、既に説明し重複するので、ここでの説明は省略する。
【００７３】
［冷却炉内での冷却］
加熱炉１８内で自由端一軸延伸された延伸セルロースアシレートフィルムは、冷却炉２０を通過して室温程度まで強制的に冷却され、巻取機２２に巻き取られる。これにより、面内レターデーションＲｅが１００ｎｍ以上で且つ厚み方向のレターデーションＲｔｈとＲｅとの関係が、Ｒｔｈ＜Ｒｅ／２を満足する延伸セルロースアシレートフィルムＢを製造できる。
【００７４】
［透湿度］
かかる延伸セルロースアシレートフィルムＢは、４０℃・相対湿度９０％における透湿度が１００〜４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、６０℃・相対湿度９５％で１０００時間保持した後の透湿度変化が−１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）〜１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であることが好ましい。
【００７５】
ここで、「透湿度」とは、塩化カルシウムを入れたカップをフィルムで蓋をし、全体を密閉器内に入れて４０℃・相対湿度９０％の条件で２４時間保持したときの保持前後の質量変化（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））である。透湿度は、温度の上昇に伴い上昇し、また、湿度の上昇に伴い上昇するが、いずれの温度や湿度を採用した場合であっても、フィルム間における透湿度の大小関係は不変である。そのため、本発明においては４０℃・相対湿度９０％における前記質量変化の値を基準として用いた。
【００７６】
延伸セルロースアシレートフィルムＢの透湿度は、１００〜４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）が好ましく、１２０〜３５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）がより好ましく、１５０〜３００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）がさらに好ましい。
【００７７】
また、フィルムＢを６０℃・相対湿度９５％で１０００時間保持したときの保持前後の透湿度を前述の方法に従って測定し、保持後の透湿度から保持前の透湿度を引いた値を「６０℃・相対湿度９５％で１０００時間保持した後の透湿度変化」とした。
【００７８】
延伸セルロースアシレートフィルムＢの６０℃・相対湿度９５％で保持した後の透湿度変化は−１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）〜１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、−５０〜５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）が好ましく、−２０〜０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）がより好ましい。
【００７９】
更に、透湿度は、膜厚の上昇に伴い低下し、膜厚の低下に伴い上昇するため、まず実測した透湿度に実測した膜厚を乗じ、それを８０で割った値を本発明では「膜厚８０μｍ換算の透湿度」とした。
【００８０】
延伸セルロースアシレートフィルムＢの膜厚８０μｍ換算の透湿度は、１００〜４２０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）が好ましく、１５０〜４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）がより好ましく、１８０〜３５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）がさらに好ましい。
【００８１】
このような透湿度に関する条件を満たす延伸セルロースアシレートフィルムＢを使用すれば、湿度もしくは湿熱に対する耐久性に優れた偏光板や、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。
【００８２】
［表面処理］
延伸セルロースアシレートフィルムＢには、適宜、表面処理を行うことにより、各機能層（例えば、下塗層、バック層、光学異方性層）との接着を改善することが可能となる。表面処理には、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、鹸化処理（酸鹸化処理、アルカリ鹸化処理）が含まれ、特にグロー放電処理およびアルカリ鹸化処理が好ましい。ここでいう「グロー放電処理」とは、プラズマ励起性気体存在下でフィルム表面にプラズマ処理を施す処理である。これらの表面処理方法の詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載があり、適宜、使用することができる。
【００８３】
フィルム表面と機能層との接着性を改善するため、表面処理に加えて、或いは表面処理に代えて、延伸セルロースアシレートフィルムＢ上に下塗層（接着層）を設けることもできる。下塗層については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２貢に記載があり、これらを適宜、使用することができる。また、延伸セルロースアシレートフィルムＢ上に設けられる機能性層については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に記載があり、これに記載のものを適宜、使用することができる。
【００８４】
《光学補償フィルム》
このように製造された本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢは、光学補償フィルムとして用いることもできる。尚、「光学補償フィルム」とは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、位相差フィルム、位相差板、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、光学補償フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。
【００８５】
本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢは、そのまま光学補償フィルムとして用いることもできる。また、本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢを複数枚積層したり、延伸セルロースアシレートフィルムＢと本発明以外のフィルムとを積層したりしてＲｅやＲｔｈを適宜調整して光学補償フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。
【００８６】
また、場合により、本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢを光学補償フィルムの支持体として用い、その上に液晶等からなる光学異方性層を設けて光学補償フィルムとして使用することもできる。光学補償フィルムに適用される光学異方性層は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つセルロースアシレートフィルムから形成してもよい。
液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物又は棒状液晶性化合物が好ましい。
【００８７】
［ディスコティック液晶性化合物］
本発明において液晶性化合物として使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（例えば、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載の化合物が含まれる。
【００８８】
光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。また、ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子については、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【００８９】
［棒状液晶性化合物］
液晶性化合物として使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロへキシルベンゾニトリル類が含まれる。また、前記棒状液晶性化合物としては、以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【００９０】
光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例は、例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５貢（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４，６８３，３２７号明細書、同５，６２２，６４８号明細書、同５，７７０，１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号パンフレット、同９５／２４４５５号パンフレット、同９７／００６００号パンフレット、同９８／２３５８０号パンフレット、同９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報等に記載の化合物が含まれる。
【００９１】
（ポリマーフィルムからなる光学異方性層）
光学異方性層は、ポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフィルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成することができる。光学異方性を発現し得るポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、および、セルロースエステル（例、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、ポリマーとしては、これらポリマーの共重合体若しくはポリマー混合物を用いてもよい。
【００９２】
《偏光板》
本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢ、及びそれを用いた光学補償フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いることができる。偏光板は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（セルロースアシレートフィルム）からなり、延伸セルロースアシレートフィルムＢまたは光学補償フィルムは少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。また、本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢは、接着剤を用いて偏光膜とロールツーロールで貼合することができる。
【００９３】
延伸セルロースアシレートフィルムＢを偏光板保護フィルムとして用いる場合、フィルムには表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、または、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましく、特に、表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。
【００９４】
また、偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜の両面に延伸セルロースアシレートフィルムＢの表面処理面を直接貼り合わせることができる。
【００９５】
本発明においては、このように延伸セルロースアシレートフィルムＢが偏光膜と直接貼合されていることが好ましい。接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【００９６】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。延伸セルロースアシレートフィルムＢは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれにも好適に用いることができる。中でも、延伸セルロースアシレートフィルムＢを液晶表示装置における偏光膜と液晶層（液晶セル）との間に配置されない外側の保護フィルムとして用いることが特に好ましく、この場合、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができる。
【００９７】
《液晶表示装置》
本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢ、それを用いた光学補償フィルム及び偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。延伸セルロースアシレートフィルムＢ、及びそれを用いた光学補償フィルムは透湿度が低く、この透湿度は湿熱下にさらされても上昇しないため、これを用いた偏光板では、長期に渡って偏光度の低下を抑制することができる。したがって、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。
【００９８】
以下にこれらのフィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型および半透過型のいずれでもよい。
【００９９】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体として用いることができる。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号および特開平９−２６５７２号の各公報の他、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【０１００】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢは、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（△ｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（△ｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０１０１】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償フィルムや光学補償フィルムの支持体として用いることができる。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。
【０１０２】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償フィルムや光学補償フィルムの支持体、または偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。
【０１０３】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償フィルムの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【０１０４】
（反射型液晶表示装置）
本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償フィルムとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【０１０５】
（その他の液晶表示装置）
本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ   Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スぺ−サーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置とについては、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  ｌ０８９（１９９８））に記載がある。
【０１０６】
《ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム》
本発明の延伸セルロースアシレートフィルムＢは、場合により、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用してもよい。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明のセルロースアシレートフィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れか或いは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースアシレートフィルムにおいても好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１０７】
本発明の実施例では、溶液製膜法によりセルローストリアセテート（ＴＡＣ）及びセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）のフィルムを製膜し、このフィルムについて自由端一軸延伸条件で縦延伸することにより延伸セルローストリアセテートフィルムを製造した。
【０１０８】
図４の表は、本発明の実施例（１〜８）と比較例（１〜３）についての延伸条件、フィルム加熱条件、フィルムの未延伸幅と延伸後幅の関係、及び製造された延伸セルローストリアセテートフィルムの評価（Ｒｅ，Ｒｔｈ）をまとめて一覧表としたものである。
【０１０９】
図４において、「ロール間距離」とは一対の延伸ローラの距離を意味し、「Ｔc」とはＴＡＣ及びＣＡＰの結晶化温度である。
【０１１０】
実施例１〜８は、図４の表の延伸条件、フィルム加熱条件、フィルムの未延伸幅と延伸後幅の関係の全てを満足する場合である。
【０１１１】
比較例１は本発明の必須条件である加熱温度（下限の１８５℃よりも低い）と、好ましい条件である延伸応力（上限の８ＭＰａより高い）を満足しない場合である。
【０１１２】
比較例２は本発明の必須条件である加熱温度（上限の２６５℃よりも高い）と、好ましい条件である延伸応力（下限の０．４ＭＰａより低い）を満足しない場合である。
【０１１３】
比較例３は本発明の必須条件であるフィルムの未延伸幅と延伸後幅の関係を満足しない場合である。
【０１１４】
その結果、実施例１〜８は、Ｒｅが本発明の目標としている１００ｎｍ以上となった。更に、実施例１〜８は、図４のＲｅとＲｔｈの関係から計算すると、すべて本発明の目標としているＲｔｈ＜Ｒｅ／２を満足した。
【０１１５】
これに対して、比較例１はＲｅが９３ｎｍであり本発明の目標である１００ｎｍ以上にならなかった。また、比較例２はフィルムを延伸する際に破断してしまった。また、比較例３はＲｅが１００ｎｍ以上を満足するものの、Ｒｔｈ＜Ｒｅ／２を満足しなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の延伸セルロースアシレートフィルムの製造方法の装置を説明する構成図
【図２】加熱炉内に設けられた加熱用ノズルを説明する説明図
【図３】延伸する前の未延伸セルロースアシレートフィルムを作製する溶液製膜方法の説明図
【図４】実施例の条件及びフィルム評価をまとめた表図
【符号の説明】
【０１１７】
１０…延伸セルロースアシレートフィルムの製造装置、１２…送出機、１４…低速側の延伸ローラ、１６…高速側の延伸ローラ、１８…加熱炉、２０…冷却炉、２２…巻取機、２４…加熱用ノズル、２６…冷却用ノズル、２８…ダイ、３０…流延部、３２…金属支持体、３４…金属支持体用のローラ、３６…剥離ローラ、３８、４０…乾燥部、４２…テンター型乾燥装置、４４…ローラ型乾燥装置、４６…巻取機、Ａ…縦延伸前及び縦延伸中のセルロースアシレートフィルム、Ｂ…縦延伸後の延伸セルロースアシレートフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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