(57)【要約】【課題】ロータ部のシャフトが挿入されたスリーブ部とベース部との接着に熱硬化性の接着剤を使用するとともに低コストにてモータを製造する。【解決手段】位置決め治具５にてロータ部１１およびステータ部１３を保持した状態で、熱硬化性の接着剤３が塗布されたベースブラケット１３１の穴部１３１１にスリーブ部１２１が挿入され、誘導コイル４２による高周波誘導加熱によりスリーブ部１２１がベースブラケット１３１に仮固定される。その後、仮固定されたモータ１はオーブン内にて加熱され、接着剤３が本硬化する。熱硬化性の接着剤３を使用することにより組み立て後のアウトガスの発生を低減することができ、ベースブラケット１３１の裏面からの加熱でスリーブ部１２１が仮固定されることにより、時間を要する本硬化時の大掛かりな治具が不要となり、低コストにてモータを製造することができる。【選択図】図５
2008092612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ部のシャフトが挿入されたスリーブ部が、ステータ部のベース部に形成された穴部に接着剤にて固定されたモータを製造するモータの製造方法であって、
スリーブ部の外周面およびベース部の前記スリーブ部が挿入される穴部の内周面の少なくとも一方に熱硬化性の接着剤を塗布する工程と、
前記スリーブ部を前記穴部に挿入する工程と、
前記ベース部の裏面に当接または近接する加熱部により前記ベース部の前記穴部の周囲を加熱する工程と、
を備えることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のモータの製造方法であって、
前記接着剤が１液性接着剤であることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のモータの製造方法であって、
前記接着剤が、速硬化タイプであることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のモータの製造方法であって、
日本工業規格（ＪＩＳ）Ｃ６５２１−１９９６に定められる硬化時間試験を前記接着剤に適用して得られる前記接着剤の硬化時間が、１１０℃において１５秒以下であることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれに記載のモータの製造方法であって、
前記接着剤が、接着成分としてエポキシ系接着剤のみを含むことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のモータの製造方法であって、
前記接着剤を塗布する工程の前に、
前記スリーブ部およびロータ部を組み立てる工程と、
ステータ部を組み立てる工程と、
をさらに備え、
前記スリーブ部を前記穴部に挿入する工程において、前記ロータ部が前記ベース部に対して位置決めされることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のモータの製造方法であって、
前記穴部の周囲を加熱する工程の後に、前記スリーブ部および前記ベース部全体を加熱する工程をさらに備えることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のモータの製造方法であって、
前記ベース部が導電体で形成され、
前記加熱部が、誘導コイルを備え、
前記穴部の周囲が前記誘導コイルによる高周波誘導加熱により加熱されることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のモータの製造方法であって、
前記誘導コイルが、前記穴部の周囲から外側へと広がる渦巻状であることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のモータの製造方法であって、
前記スリーブ部がシャフトを支持するスリーブと前記スリーブの外周を覆う樹脂製のスリーブハウジングとを備える、または、前記スリーブ部がシャフトを支持する樹脂製のスリーブであることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれかに記載のモータの製造方法であって、
前記加熱部が、パルスヒート方式にて加熱される加熱ツールを備え、前記穴部の周囲を加熱する工程において、前記加熱ツールが、前記ベース部の前記裏面に当接することを特徴とするモータの製造方法。
【請求項１２】
電動式のモータであって、
ロータ部と、
前記ロータ部のシャフトが挿入されるスリーブ部と、
前記スリーブ部が固定されるステータ部と、
を備え、
前記ステータ部が、前記スリーブ部が挿入される穴部が形成されたベース部を備え、
請求項１ないし１１のいずれかに記載のモータの製造方法により、前記スリーブ部が前記穴部に接着されていることを特徴とするモータ。
【請求項１３】
記録ディスク駆動装置であって、
情報を記録する記録ディスクと、
前記記録ディスクを回転する請求項１２に記載のモータと、
前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび書き込みを行うアクセス部と、
前記記録ディスク、前記モータおよび前記アクセス部を内部空間に収容して外部から隔離するハウジングと、
を備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよび記録ディスク駆動装置を製造する技術に関連し、特に、シャフトが挿入されるスリーブ部がステータ部のベース部に形成された穴部に接着剤にて固定されたモータを製造する技術に関連する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハードディスク駆動装置等の記録ディスク駆動装置において記録ディスクを回転するスピンドルモータでは、モータを構成する種々の部材の固定に接着剤が使用されている。例えば、特許文献１では、嫌気性接着剤を用いてベースフレームと軸受スリーブとを仮固定した後に紫外線熱硬化性接着剤にて強固に固定することにより、大掛かりな治具を用いることなく高い位置精度にてベースフレームと軸受スリーブとを接着する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２では、アウターロータ型のスピンドルモータにおいて、回転駆動用のマグネットをロータフレームの内周面に固着する際に、エポキシ系常温速硬化型、一液性高周波誘導加熱エポキシ接着剤等の高反応型接着剤が用いられ、高周波誘導加熱装置にてロータフレームが加熱される。特許文献３では、ステータコアまたはフレームの固定部に接着剤を塗布し、ステータコアに巻線電流を流して導線を発熱させ、この熱を利用して接着剤の硬化が行われる。
【特許文献１】特開２００５−１１４１０６号公報
【特許文献２】特開２００６−１９１７３５号公報
【特許文献３】特開２００４−１５９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ハードディスク駆動装置では、モータの接着剤から発生するアウトガスが密閉された内部空間に拡散して記録ディスクに対する読み出しや書き込みのエラーを引き起こす原因となることが知られている。一般に嫌気性接着剤や紫外線硬化性接着剤は熱硬化性接着剤に比べて多くのアウトガスを発生することから、特許文献１に示す嫌気性接着剤や紫外線熱硬化性接着剤を使用する方法は、ハードディスク駆動装置に求められる性能が高い場合は避けられることが好ましい。一方、熱硬化性接着剤は完全に硬化させるには時間を要するという短所を有しており、ロータ部に取り付けられたスリーブ部とベース部とを治具を用いて精度よく位置決めした状態で長時間モータをオーブンに入れるには、広い製造スペースおよび大掛かりな治具が必要となり、製造コストが増大し、製造の自動化の障害にもなる。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、ロータ部のシャフトが挿入されたスリーブ部とベース部との接着に熱硬化性の接着剤を使用するとともに低コストにてモータを製造することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ロータ部のシャフトが挿入されたスリーブ部が、ステータ部のベース部に形成された穴部に接着剤にて固定されたモータを製造するモータの製造方法であって、スリーブ部の外周面およびベース部の前記スリーブ部が挿入される穴部の内周面の少なくとも一方に熱硬化性の接着剤を塗布する工程と、前記スリーブ部を前記穴部に挿入する工程と、前記ベース部の裏面に当接または近接する加熱部により前記ベース部の前記穴部の周囲を加熱する工程とを備える。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータの製造方法であって、前記接着剤が１液性接着剤である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のモータの製造方法であって、前記接着剤が、速硬化タイプである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータの製造方法であって、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｃ６５２１−１９９６に定められる硬化時間試験を前記接着剤に適用して得られる前記接着剤の硬化時間が、１１０℃において１５秒以下である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれに記載のモータの製造方法であって、前記接着剤が、接着成分としてエポキシ系接着剤のみを含む。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のモータの製造方法であって、前記接着剤を塗布する工程の前に、前記スリーブ部およびロータ部を組み立てる工程と、ステータ部を組み立てる工程とをさらに備え、前記スリーブ部を前記穴部に挿入する工程において、前記ロータ部が前記ベース部に対して位置決めされる。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のモータの製造方法であって、前記穴部の周囲を加熱する工程の後に、前記スリーブ部および前記ベース部全体を加熱する工程をさらに備える。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載のモータの製造方法であって、前記ベース部が導電体で形成され、前記加熱部が、誘導コイルを備え、前記穴部の周囲が前記誘導コイルによる高周波誘導加熱により加熱される。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のモータの製造方法であって、前記誘導コイルが、前記穴部の周囲から外側へと広がる渦巻状である。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載のモータの製造方法であって、前記スリーブ部がシャフトを支持するスリーブと前記スリーブの外周を覆う樹脂製のスリーブハウジングとを備える、または、前記スリーブ部がシャフトを支持する樹脂製のスリーブである。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載のモータの製造方法であって、前記加熱部が、パルスヒート方式にて加熱される加熱ツールを備え、前記穴部の周囲を加熱する工程において、前記加熱ツールが、前記ベース部の前記裏面に当接する。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、電動式のモータであって、ロータ部と、前記ロータ部のシャフトが挿入されるスリーブ部と、前記スリーブ部が固定されるステータ部とを備え、前記ステータ部が、前記スリーブ部が挿入される穴部が形成されたベース部を備え、請求項１ないし１１のいずれかに記載のモータの製造方法により、前記スリーブ部が前記穴部に接着されている。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、記録ディスク駆動装置であって、情報を記録する記録ディスクと、前記記録ディスクを回転する請求項１２に記載のモータと、前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび書き込みを行うアクセス部と、前記記録ディスク、前記モータおよび前記アクセス部を内部空間に収容して外部から隔離するハウジングとを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ベース部の裏面から穴部の周囲を加熱することにより、スリーブ部とベース部との接着に熱硬化性の接着剤を使用して強固かつ低コストにて接着することができる。請求項２ないし４の発明では、モータの製造コストをさらに削減することができ、請求項５の発明では組み立て後のアウトガスの発生をさらに低減することができる。請求項７の発明では、接着剤の本硬化におけるコストを削減することができる。
【００２０】
請求項８および９の発明では、高周波誘導加熱により穴部の周囲を容易に加熱することができ、請求項１０の発明では、スリーブ部の加熱を防止することができる。請求項１１の発明ではパルスヒート方式により穴部の周囲を容易に加熱することができる。
【００２１】
請求項１３の発明では、記録ディスク駆動装置の信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の一の実施の形態に係る電動式のスピンドルモータ（以下、「モータ１」という。）を備える記録ディスク駆動装置２の縦断面図である。記録ディスク駆動装置２はいわゆるハードディスク装置であり、情報を記録する円板状の記録ディスク２１、記録ディスク２１に対する情報の読み出しおよび書き込みを行うアクセス部２２、記録ディスク２１を保持して回転する電動式のモータ１、並びに、記録ディスク２１、アクセス部２２およびモータ１を内部空間に収容して外部から隔離するハウジング２３を備える。
【００２３】
ここで、ハウジング２３は、上部に開口を有するとともにモータ１およびアクセス部２２が内側の底面に取り付けられる無蓋箱状の第１ハウジング部材２３１、並びに、第１ハウジング部材２３１の開口を覆うことにより内部空間２３３を形成する板状の第２ハウジング部材２３２を備える。記録ディスク駆動装置２では、第１ハウジング部材２３１に第２ハウジング部材２３２が接合されてハウジング２３が形成され、内部空間２３３は塵や埃が極度に少ない清浄な空間とされる。
【００２４】
記録ディスク２１は、モータ１の上側に載置されてクランパ２４によりモータ１に固定される。アクセス部２２は、記録ディスク２１に近接して情報の読み出しおよび書き込みを磁気的に行うヘッド２２１、ヘッド２２１を支持するアーム２２２、並びに、アーム２２２を移動することによりヘッド２２１を記録ディスク２１およびモータ１に対して相対的に移動するヘッド移動機構２２３を有する。これらの構成により、ヘッド２２１は回転する記録ディスク２１に近接した状態で記録ディスク２１上の必要な位置にアクセスし、情報の読み出しおよび書き込みを行う。
【００２５】
図２は、記録ディスク２１の回転に使用されるモータ１の縦断面図であり、モータ１に固定される記録ディスク２１を二点鎖線にて示している。図２に示すように、モータ１はアウターロータ型のモータであり、回転組立体であるロータ部１１および固定組立体であるステータ部１３を備える。ロータ部１１は、潤滑油による流体動圧を利用した軸受機構１２を介して、モータ１の中心軸Ｊ１を中心にステータ部１３に対して回転可能に支持される。以下の説明では、便宜上、中心軸Ｊ１に沿ってロータ部１１側を上側、ステータ部１３側を下側として説明するが、中心軸Ｊ１は必ずしも重力方向と一致する必要はない。
【００２６】
ロータ部１１は、記録ディスク２１が固定されるとともにロータ部１１の各部を保持するロータハブ１１１、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状であってロータハブ１１１から下側（すなわち、ステータ部１３側）に突出するシャフト１１２、および、ロータハブ１１１に取り付けられて中心軸Ｊ１の周囲に配置される界磁用磁石１１３を備える。界磁用磁石１１３は、多極着磁された円環状の磁石であり、後述する電機子１１４との間で中心軸Ｊ１を中心とする回転力（トルク）を発生する。
【００２７】
ロータハブ１１１は、シャフト１１２が取り付けられるとともにシャフト１１２の上端部から中心軸Ｊ１に対して外側に広がる略円板状のハブ本体１１１２、および、ハブ本体１１１２の外周から下側に突出する略円筒状であって内側面に界磁用磁石１１３が取り付けられるヨーク１１１３を備える。
【００２８】
ハブ本体１１１２は、アルミニウム（Ａｌ）やアルミニウム合金等により形成されており、上側に突出して記録ディスク２１の中央の円形開口が嵌合する凸部１１１２ａ、および、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状であるとともに凸部１１１２ａの周囲において記録ディスク２１が載置されるディスク載置部１１１２ｂを備える。ヨーク１１１３はステンレス鋼等の強磁性体により形成されており、ディスク載置部１１１２ｂの下部に取り付けられる。また、シャフト１１２もステンレス鋼等により形成されており、ハブ本体１１１２の凸部１１１２ａに圧入等により取り付けられている。シャフト１１２の下側の先端部には、略円板状のスラストプレート１１１４が取り付けられる。
【００２９】
ステータ部１３は、中央に穴部１３１１が形成されたベース部であるベースブラケット１３１、および、穴部１３１１の周囲にてベースブラケット１３１に取り付けられる電機子１１４を備える。穴部１３１１には軸受機構１２の一部であるスリーブ部１２１が挿入され、スリーブ部１２１は穴部１３１１に熱硬化性の接着剤により固定されている。なお、ベースブラケット１３１は導電体であるアルミニウムにて形成される。
【００３０】
スリーブ部１２１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状のスリーブ１２１１、スリーブ１２１１の外周を覆う樹脂製（例えば、液晶ポリマー製）かつ略有底円筒状のスリーブハウジング１２１２、および、スリーブハウジング１２１２の内側においてスリーブ１２１１の上方に配置されるシールキャップ１２１３を備える。スリーブ１２１１は多孔質部材となっており、スリーブハウジング１２１２はスリーブ１２１１に含浸された潤滑油を保持する役割を果たす。スリーブ１２１１に挿入されるシャフト１１２は、スリーブ部１２１により潤滑油を介して回転可能に支持される。電機子１１４は、複数の珪素鋼板を積層してなるコア、および、コアの複数のティースに巻回されるコイルを備える。
【００３１】
モータ１では、シールキャップ１２１３の内側面とシャフト１１２の外側面との間、スリーブ１２１１の内側面とシャフト１１２の外側面との間、並びに、スラストプレート１１１４の上面、側面および下面とスリーブ１２１１の下面並びにスリーブハウジング１２１２の内側面および内底面との間の間隙に潤滑油が連続して充填されて軸受機構１２が構成される。シールキャップ１２１３の内側面はシャフト１１２の外側面に対して傾斜しており、シールキャップ１２１３とシャフト１１２との間の間隙に形成されたテーパシールにより、潤滑油の流出が防止される。
【００３２】
スリーブ１２１１の下側の端面には、ロータ部１１の回転時に潤滑油に対して中心軸Ｊ１側に向かう圧力を発生させるための溝（例えば、スパイラル状の溝）が形成されており、当該端面および当該端面に対向するスラストプレート１１１４の上面によりスラスト動圧軸受部が構成される。また、シャフト１１２およびスリーブ１２１１の互いに対向する面には、潤滑油に流体動圧を発生させるための溝（例えば、中心軸Ｊ１の向く方向に関して、スリーブ１２１１の内側面の上下に設けられたヘリングボーン溝等）が形成されており、これらの面によりラジアル動圧軸受部が構成される。
【００３３】
モータ１では、流体動圧を利用する軸受機構１２によりロータ部１１を潤滑油を介して非接触にて支持することにより、ロータ部１１およびロータ部１１に取り付けられる記録ディスク２１を高精度かつ、低騒音にて回転することができる。
【００３４】
図３はモータ１の製造の流れ、特に、最終段階の組み立ての流れを示す図であり、図４は製造途上のモータ１を示す図である。モータ１の製造では、まず、ロータ部１１およびスリーブ部１２１の組み立てが行われ、ロータ部１１およびスリーブ部１２１が一体的な部品として準備される（ステップＳ１）。次に、ステータ部１３が組み立てられて準備され（ステップＳ２）、ベースブラケット１３１の穴部１３１１の内周面に１液性かつ速硬化タイプの熱硬化性の接着剤３が塗布される（ステップＳ３）。
【００３５】
その後、ロータ部１１およびスリーブ部１２１は、図４に示すようにスリーブ部１２１の底部が重力方向に対して下方を向く姿勢にて上方から位置決め治具５のロータ保持部５１にて保持され、ステータ部１３はロータ部１１の下方にて位置決め治具５のステータ保持部５２上に保持される。このとき、スリーブ部１２１、ロータ部１１およびステータ部１３はそれぞれの中心を中心軸Ｊ２に一致させて保持される。
【００３６】
ロータ保持部５１は下方に突出する環状部５１１を有し、環状部５１１がハブ本体１１１２と嵌合することによりロータ部１１がロータ保持部５１に保持される。環状部５１１の下面のうち内側の部分は、ハブ本体１１１２のディスク載置部１１１２ｂと当接する第１当接面５１２となっており、外側の部分は後述するようにステータ保持部５２に当接する予定の第２当接面５１３となっている。
【００３７】
ステータ保持部５２は所定の固定位置に固定されたプレートとなっており、穴部５２１を有する。穴部５２１にはベースブラケット１３１の底部が挿入され、ベースブラケット１３１の外周のフランジ部１３１３の下面がステータ保持部５２の上面に当接することによりステータ部１３がステータ保持部５２に保持される。
【００３８】
ベースブラケット１３１の下方には、加熱部４が配置され、加熱部４は、ベースブラケット１３１の底面に対向する絶縁プレート４１、絶縁プレート４１の下面に当接する誘導コイル４２、絶縁プレート４１を下方から支持するフレーム４３を備える。絶縁プレート４１は、好ましくは、ガラスエポキシ樹脂にて形成される。フレーム４３には、位置決め治具５の一部であるスプリングプランジャ５３が取り付けられ、スプリングプランジャ５３の先端はベースブラケット１３１の穴部１３１１に対向する。
【００３９】
ロータ部１１およびステータ部１３が保持されると、ロータ部１１はロータ保持部５１と共に中心軸Ｊ２に沿って下降し、ロータ部１１と一体となったスリーブ部１２１がベースブラケット１３１の穴部１３１１に挿入される（ステップＳ４）。スリーブ部１２１が挿入される際には、穴部１３１１の内周面１３１１ａに塗布された接着剤３は、スリーブ部１２１のスリーブハウジング１２１２の外周面１２１２ａと穴部１３１１の内周面１３１１ａとの間に挟まれるようにして広がり、図２に示すように、はみ出した一部の接着剤３ａはスリーブハウジング１２１２の底面と穴部１３１１の内周面１３１１ａとの間に保持される。なお、ステップＳ３における接着剤３の塗布量は、塗布量の誤差を考慮しつつはみ出した接着剤３ａが適正量になるように予め設定されている。
【００４０】
ロータ保持部５１の第２当接面５１３は、やがてステータ保持部５２の上面と当接し、ロータ部１１の下降が停止するとともにステータ保持部５２に対するロータ保持部５１の相対位置が正確に決定される。その後、図示省略の付勢機構により、図５に示すように、加熱部４がベースブラケット１３１に向けて付勢され、これにより、スプリングプランジャ５３の先端がスリーブ部１２１のスリーブハウジング１２１２の底面に当接し、スリーブ部１２１よびロータ部１１を上方へと付勢する。その結果、界磁用磁石１１３と電機子１１４との間の磁気的吸引力の影響を受けることなく、ハブ本体１１１２のディスク載置部１１１２ｂをロータ保持部５１の第１当接面５１２に確実に当接させることができ、さらに、ロータ部１１に対するスリーブ部１２１の位置も決定される。また、ベースブラケット１３１、ステータ保持部５２、ロータ保持部５１およびロータ部１１が順に当接することにより、ベースブラケット１３１に対するロータ部１１およびスリーブ部１２１の位置（高さ方向の相対位置およびディスク載置部１１１２ｂとベースブラケット１３１の基準面（フランジ部１３１３（図４参照）の下面）との平行度）が正確に決定される。
【００４１】
図５に示すように、ベースブラケット１３１の裏面１１３２ａに当接する加熱部４は、誘導コイル４２に高周波の交流電流を供給する電源４４および電源４４を制御する制御部４５をさらに備え、スリーブ部１２１の挿入が完了すると、誘導コイル４２への電流供給が行われる。このとき、絶縁プレート４１により誘導コイル４２とベースブラケット１３１とが電気的に絶縁された状態で、ベースブラケット１３１の底部１３１２に高周波の誘導電流が発生することにより、ベースブラケット１３１の穴部１３１１の周囲の部位を含む底部１３１２が一時的に加熱される（ステップＳ５）。
【００４２】
図６は誘導コイル４２の平面図である。誘導コイル４２はベースブラケット１３１の穴部１３１１（図６中に２点差線にて図示）の周囲から外側へと広がる渦巻状であり、電源４４から供給される高周波電流が流れる導線４２１と、導線４２１を被覆して周囲から絶縁する被覆部４２２とを備える。誘導コイル４２の被覆部４２２および絶縁プレート４１（図５参照）により、誘導コイル４２とベースブラケット１３１とが確実に絶縁される。好ましくは、誘導コイル４２における導線４２１と中心軸Ｊ２との間の最短距離Ｌは、穴部１３１１の半径以上とされる。なお、導線４２１とベースブラケット１３１とが絶縁されるのであれば、被覆部４２２は省略されてもよく、さらには、絶縁プレート４１および被覆部４２２を省いて導線４２１が非接触にてベースブラケット１３１に近接してもよい。
【００４３】
誘導コイル４２による高周波誘導加熱（以下、「誘導加熱」という。）は、図５に示す制御部４５の制御により約１０〜１５秒行われる。これにより、ベースブラケット１３１の底部１３１２が効率よく加熱され、接着剤３が部分的に硬化する。その結果、スリーブ部１２１がベースブラケット１３１に対して仮固定される。
【００４４】
図７は、誘導加熱におけるベースブラケット１３１の温度上昇の変化を例示する図であり、穴部１３１１の内周面１３１１ａに取り付けられた熱電対により測定された温度を示している。図７に示す加熱では、高周波電源としては２０キロワット、１００キロヘルツのものが使用され、図５に示す制御部４５の制御により、加熱開始後５秒程度でベースブラケット１３１の温度が１１０℃に達し、１００℃〜１１０℃の状態が１０秒程度保持される。その後、加熱は停止され、ベースブラケット１３１の温度は自然冷却により下降していく。このように、位置決め治具５によりロータ部１１、ステータ部１３およびスリーブ部１２１の位置が固定された状態で、加熱部４により短時間の間に接着剤３が硬化して仮固定が完了する。
【００４５】
なお、温度制御は図７に示すものには限定されず、例えば、ベースブラケット１３１とスリーブ部１２１の接合を連続して繰り返し行う場合は、電源４４からの高周波電流を一定に保ち、加熱部４とベースブラケット１３１との接触（または近接）により加熱が開始され、両者の離間により加熱が停止されてもよい。また、短時間の加熱であるため、加熱温度は接着剤３の耐久温度以上とされてもよい。
【００４６】
以上のようにベースブラケット１３１の裏面から穴部１３１１の周囲を加熱することにより、仮固定用の加熱による接着剤３の硬化を容易かつ低コストにて行うことができる。また、誘導加熱を利用することにより、加熱を一層容易に行うことができる。一般的に、誘導加熱は加熱対象の表面を強く加熱し、内部は余り加熱しないことから、誘導加熱によりモータ１を構成するベースブラケット１３１以外の他の部材の加熱を防止することができる。特に、界磁用磁石１１３の減磁の原因となる界磁用磁石１１３の温度上昇を防ぐことができる。
【００４７】
さらに、誘導加熱はベースブラケット１３１の穴部１３１１の周囲で行われるため、ベースブラケット１３１の歪みが防止され、スリーブ部１２１が加熱されることも防止される。これにより、モータ１全体を高温にした場合に発生するオイル漏れが防止され、モータ１の歩留まりを向上することができる。また、スリーブハウジング１２１２は非導電性である樹脂製とされるため、スリーブ部１２１の加熱防止がより確実に実現される。
【００４８】
スリーブ部１２１の仮固定が完了すると、ロータ部１１およびステータ部１３は位置決め治具５から取り出され、９０℃に設定されたオーブン内におよそ１時間放置される。これにより、スリーブ部１２１およびベースブラケット１３１全体が加熱されて接着剤３が完全に硬化し、スリーブ部１２１がベースブラケット１３１に強固に接着固定される（ステップＳ６）。なお、本硬化時の温度は界磁用磁石１１３や軸受機構１２に影響が生じない温度とされる。
【００４９】
接着剤３としては、接着成分としてエポキシ系接着剤のみを含むいわゆる完全エポキシ系のものが使用される。そのため、接着剤３からのアウトガスは微小であるが、本硬化のための長時間加熱を行うことにより、モータ１の組み立て後に接着剤３から発生するアウトガスがさらに低減される。これにより、モータ１を備える記録ディスク駆動装置２の信頼性を向上することができる。また、熱硬化性の接着剤、特に、エポキシ系の接着剤を使用することにより、高い接合強度が得られ、歩留まりも向上される。さらに、スリーブハウジング１２１２が樹脂製である場合は、嫌気性接着剤およびプライマを用いて接着を行うと接着強度にばらつきが生じるが、エポキシ系接着剤を用いることにより樹脂製のスリーブハウジング１２１２に対して十分な接着強度を得ることができる。このようにして製造されたモータは、モバイル機器や車載機器等の耐衝撃性が求められる記録ディスク駆動装置用のモータに特に適している。
【００５０】
また、仮固定を行うことにより、本硬化では大掛かりで高価な治具を用いてベースブラケット１３１、ロータ部１１およびスリーブ部１２１を長時間位置決めする必要がなくなり、生産性が上がり、必要な治具の個数も少なくて済み、製造の自動化も容易となる。さらに、オーブン内のスペースも効率よく利用することができるため、本硬化時のモータ１の製造コストを削減することができる。
【００５１】
既述のように、熱硬化性の接着剤３としては速硬化タイプの接着剤が使用され、これにより、スリーブ部１２１およびベースブラケット１３１を短時間で十分な強度にて仮固定することができ、また、１液性の接着剤が使用されることにより、２液性の場合よりも製造工程を簡素化することができる。その結果、モータ１の製造コストを削減することができる。速硬化タイプの特性としては、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｃ６５２１−１９９６に定められるプリプレグの硬化時間試験を接着剤３に適用して得られる硬化時間が、１１０℃において１５秒以下であることが好ましい。
【００５２】
この硬化時間試験では、接着剤を所定の温度に設定された熱盤上に塗布し、へらを用いて接着剤を撹拌し、粘度が上昇すると熱盤からへらを所定の距離だけ垂直に持ち上げる動作が繰り返される。そして、加熱開始から接着剤の糸が切れるまでの時間（の平均値が）硬化時間として取得される。
【００５３】
なお、誘導加熱を利用した仮固定が行われる製造方法は、ベースブラケット１３１が図１に示すハウジング２３の第２ハウジング部材２３１と一体的とされたモータに適用することも可能である。この場合、加熱部４はモータのベース部である第２ハウジング部材２３１（以下、「ベースプレート」という。）の下面に当接することとなり、かつ、ロータ保持部５１（図４および図５参照）の第２当接面５１３は下降時に第２ハウジング部材２３１の基準面に上方から直接当接する。
【００５４】
図８は、誘導加熱によるベースプレートの温度の変化を例示する図である。図８に示す加熱では、図７の場合と同様に、５秒程度でベースプレートのスリーブ部１２１が挿入される穴部の周囲の温度が１１０℃に達し、この温度が１０秒程度保持される。誘導加熱が停止されると、ベースプレートの穴部の周囲の熱は外側の部位へと速やかに拡散し、図７の場合よりも速やかに温度が下降する。
【００５５】
図９は仮固定に使用される加熱部の他の例を示す図であり、図５に対応する。モータ１の製造工程は、図９に示す加熱部４ａを用いて仮固定が行われる点を除いて図３と同様である。図９に示す加熱部４ａは、誘導コイル４２に代えてパルスヒート方式にて加熱される加熱ツール４６を備え、加熱ツール４６の先端部４６１は円環状となっている。また、加熱ツール４６の先端部４６１以外の部位は加熱部本体４７に覆われ、加熱ツール４６の電極は加熱部本体４７内に固定されるとともにパルスヒート用の電源４４に接続される。また、電源４４は制御部４５に接続される。先端部４６１の中央の穴にはスプリングプランジャ５３が挿入され、スプリングプランジャ５３は加熱部本体４７に固定される。
【００５６】
仮固定が行われる際には、図５の場合と同様に、モータ１のロータ部１１がロータ保持部５１に保持され、穴部１３１１に接着剤が塗布されたステータ部１３がステータ保持部５２に保持され、ロータ保持部５１がステータ保持部５２に当接するまでロータ部１１が下降することによりスリーブ部１２１がベースブラケット１３１の穴部１３１１に挿入される（図３：ステップＳ１〜Ｓ４）。そして、加熱ツール４６の先端部４６１が穴部１３１１の周囲においてベースブラケット１３１の裏面１３１２ａに当接するまで加熱部４ａが上昇する。このとき、スプリングプランジャ５３がスリーブ部１２１の底面を付勢して図５の場合と同様に、ベースブラケット１３１に対してロータ部１１およびスリーブ部１２１の位置が決定される。その後、制御部４５の制御より電源４４から加熱ツール４６にパルス電流が供給され、パルスヒート方式にて穴部１３１１の周囲が一時的に加熱される（ステップＳ５）。
【００５７】
パルスヒートを利用する仮固定では、加熱ツール４１ａは、ベースブラケット１３１の裏面１３１２ａに直接当接するため、容易かつ効率よく穴部１３１１の周囲を加熱して接着剤を硬化させることができる。また、パルスヒートに係る装置は安価に入手可能であるため、モータ１の製造コストを削減することができる。仮固定後のモータ１は、位置決め治具５から外されてオーブン内にて一定の時間加熱され、接着剤が本硬化する（ステップＳ６）。これにより、図５の場合と同様に、製造スペースを削減してモータ１の製造コストを削減することができる。
【００５８】
なお、パルスヒートを利用して仮固定が行われる製造方法は、ベースブラケット１３１が図１に示すハウジング２３の第２ハウジング部材２３１と一体的とされたモータに適用することも可能である。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００６０】
例えば、上記実施の形態では、ベースブラケット１３１の穴部１３１１の内周面１３１１ａに接着剤３が塗布された後に、ベースブラケット１３１とロータ部１１とが保持されるが、これらが保持された後に接着剤３の塗布が行われてもよい。また、接着剤３の塗布領域は穴部１３１１の内周面１３１１ａに限定されず、スリーブ部１２１の外周面１２１２ａに接着剤３が塗布されてもよく、双方に塗布が行われてもよい。
【００６１】
上記実施の形態では組立の際にロータ部１１がステータ部１３に向かって下降するが、ステータ部１３が上昇してもよい。また、ロータ部１１およびステータ部１３が上下反転された状態でステータ部１３が下降してもよいし、ロータ部１１が上昇してもよい。
【００６２】
上記実施の形態では、スリーブ部１２１が穴部１３１１に挿入された直後またはほぼ同時にベース部であるベースブラケット１３１に対するロータ部１１の位置決めが行われるが、挿入工程の後にロータ部１１およびステータ部１３を位置決め治具５にて保持することにより、位置決めが別工程として行われてもよい。
【００６３】
また、渦巻状の誘導コイル４２やパルスヒート用の加熱ツール４６に代えて、予め高周波誘導加熱等により加熱された棒状の金属をベースブラケット１３１の裏面１３１２ａに当接させてベースブラケット１３１の穴部１３１１の周囲が加熱されてもよい。
【００６４】
上記実施の形態では、仮固定の後に接着剤３の本硬化が行われるが、接着剤３の塗布位置や量によっては、誘導加熱、パルスヒート等により、仮固定に代えて接着剤の本硬化が行われてもよい。
【００６５】
スリーブハウジング１２１２は金属製であってもよく、この場合、スリーブハウジング１２１２の誘導加熱を防止するために、誘導コイル４２の内径（図６中の距離Ｌ）は若干大きくされることが好ましい。
【００６６】
さらに、シャフト１１２が挿入されるスリーブ部１２１は１つのスリーブの部材であってもよい（すなわち、スリーブ１２１１とスリーブハウジング１２１２とが一体となったものでもよい）。この場合、スリーブが樹脂製であっても熱硬化性接着剤によりスリーブをベース部に強固に接着することができ、また、スリーブを樹脂製とすることにより、軸受機構１２における誘導加熱の影響をより防止することができる。
【００６７】
モータ１の軸受機構１２は流体動圧を利用するものには限定されず、流体動圧を伴わない様々な他の滑り軸受であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】記録ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図２】モータの縦断面図である。
【図３】モータの製造の流れを示す図である。
【図４】製造途上のモータを示す図である。
【図５】製造途上のモータを示す図である。
【図６】誘導コイルの平面図である。
【図７】ベースブラケットの温度変化を示す図である。
【図８】ベースプレートの温度変化を示す図である。
【図９】製造途上のモータを示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    モータ
２    記録ディスク駆動装置
３    接着剤
４，４ａ    加熱部
１１    ロータ部
１３    ステータ部
２１    記録ディスク
２２    アクセス部
２３    ハウジング
４１    誘導コイル
４１ａ    加熱ツール
１１２    シャフト
１２１    スリーブ部
１３１    ベースブラケット
１２１１    スリーブ
１２１２    スリーブハウジング
１２１２ａ    外周面
１３１１    穴部
１３１１ａ    内周面
１３１２ａ    裏面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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