(57)【要約】【課題】建築物の構造に関わらず、免震装置設置階の居住性を大きく損なうことなくダンパの取付が可能な建築物の中間階免震機構を提供する。【解決手段】建築物の上部構造体１を免震支持するために柱３に挿入された免震支承装置４と、免震支承装置４の下方に形成された下部構造体２から上部構造体１へ向けて設けた縦反力部６と、縦反力部６と免震支承装置４より下方の柱３の部分とを連結する横反力部７と、上部構造体１の地震時の振動を減衰させるために縦反力部６と上部構造体１とを横方向で連結する粘性ダンパ８とを有する。【選択図】図３
2008274622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の上部構造体を免震支持するために柱に挿入された免震支承装置と、
該免震支承装置の下方に形成された下部構造体から上記上部構造体へ向けて設けた縦反力部と、
該縦反力部と上記免震支承装置より下方の上記柱の部分とを連結する横反力部と、
上記上部構造体の地震時の振動を減衰させるために上記縦反力部と該上部構造体とを横方向で連結する粘性ダンパとを有することを特徴とする建築物の中間階免震機構。
【請求項２】
前記縦反力部が、前記下部構造体にピン接合されていることを特徴とする請求項１に記載の建築物の中間階免震機構。
【請求項３】
前記縦反力部が、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造の梁から設けられていることを特徴とする請求項２に記載の建築物の中間階免震機構。
【請求項４】
前記縦反力部が、下部構造体の床スラブから設けられていることを特徴とする請求項２に記載の建築物の中間階免震機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震支承装置と粘性ダンパとからなる免震装置の設置階における居住性が維持できる建築物の中間階免震機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の中間階の柱に免震支承装置を挿入して建築物の上部を免震支持する中間階免震が、建築物の免震化に採用されている。既存建築物を免震化するレトロフィット免震では中間階免震が頻繁に採用される。中間階免震においては免震支承装置の他に、振動を減衰させるためのダンパが設けられる。ダンパは地震時に建築物の慣性力を受けて減衰力を生じる。この減衰力に対する反力を確保するために、建築物には柱や梁を利用した反力部が設けられている。特許文献１には、反力部の構造として、柱部材と梁部材とによって構築された矩形状の主架構の下辺から立設された間柱が示されている。
【特許文献１】特開平０９−３２４５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の間柱には、下辺梁部材との接合部の剛性と部材自体の曲げ剛性の大きさが要求される。これらの剛性を確保するために、特許文献１では、間柱の頂部と下辺梁部材とを連結する斜材を設けることが示されている。しかし、下辺梁部材（床スラブ）から斜材を設けたのでは免震装置設置階の動線が分断され居住性が低下してしまう。一方、斜材を設けることなく間柱のみで反力を確保するためには、間柱自体で曲げ剛性と下辺梁部材との接合部の剛性を確保することが必要となり、間柱が大きな部材となってしまう。また、既存建築物の下辺梁部材に後施工で剛接合の間柱を増設することは難しく、レトロフィット免震においては間柱を設けることが困難となる。特に、鉄骨が用いられている既存の下辺梁材に対しては、梁内の鉄骨が障害となるため、梁の上面部分でのみ間柱との結合がおこなわれ、剛接合とすることが困難であった。このため、レトロフィット免震では、間柱を補強するために下辺梁部材からの斜材等を設けざるを得ず、免震装置設置階における居住性が低下する場合が多かった。
【０００４】
さらに、建築物の構造的なバランスを考えると、免震装置設置階における減衰力の中心位置と建築物の重心位置とは接近させることが好ましい。このため、粘性ダンパの設置位置が制約がされないよう、間柱の設置位置に対する制約はない方がよい。しかし、間柱と既存建築物との結合部の剛性を確保するためには、間柱を設置する部材自体の剛性を確保する必要があり、床スラブに設置することはできなかった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、建築物の構造に関わらず、免震装置設置階の居住性を大きく損なうことなくダンパの取付が可能な建築物の中間階免震機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる中間階免震機構は、建築物の上部構造体を免震支持するために柱に挿入された免震支承装置と、該免震支承装置の下方に形成された下部構造体から上記上部構造体へ向けて設けた縦反力部と、該縦反力部と上記免震支承装置より下方の上記柱の部分とを連結する横反力部と、上記上部構造体の地震時の振動を減衰させるために上記縦反力部と該上部構造体とを横方向で連結する粘性ダンパとを有することを特徴とする。
【０００７】
前記縦反力部が、前記下部構造体にピン接合されていることを特徴とする。
【０００８】
前記縦反力部が、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造の梁から設けられていることを特徴とする。
【０００９】
前記縦反力部が、下部構造体の床スラブから設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるに建築物の中間階免震機構あっては、建築物の構造形式に関わらず、免震装置設置階の居住性を大きく損なうことなくダンパの取付が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる建築物の中間階免震機構の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態にかかる建築物の中間階免震機構は基本的には、図１および図３に示すように、建築物の上部構造体１を下部構造体２で免震支持するために柱３に挿入された免震支承装置４と、免震支承装置４の下方に形成された下部構造体２から上部構造体１へ向けて設けた縦反力部６と、縦反力部６と免震支承装置４より下方の柱３の部分とを連結する横反力部７と、上部構造体１の地震時の振動を減衰させるために縦反力部６と上部構造体１とを横方向で連結する粘性ダンパ８を有している。
【００１２】
本実施形態の建築物の中間階免震機構は、既存の鉄骨鉄筋コンクリート造（以下「ＳＲＣ造」という）の建築物に対して適用されている。建築物の上部構造体１は下部構造体２から柱３で支持されている。柱３の中間部分には免震支承装置４が挿入されている。
【００１３】
本実施形態における上部構造体１は、免震支承装置４の直上部に位置する柱３の部分（以下「柱上部分３ａ」という）と柱上部分３ａに接続される直上階（免震支承装置４が取り付けられる階の直上階の意味）の梁９（以下「上部梁９」という）と直上階の床スラブ１０（以下「上部床スラブ１０という）で構成される。柱上部分３ａは、既存柱の上部分３０ａ（以下「上部既存柱３０ａ」という）と免震支承装置４を取り付けるために増設された上部既存柱補強部３１ａで構成されている。上部既存柱補強部３１ａは、上部既存柱３０ａの周囲に鉄筋（図示せず）を組み、コンクリートを打設して上部既存柱３０ａの断面積を拡張して免震支承装置４の設置面積を確保すると共に、上部既存柱３０ａの切断面と免震支承装置４との間にコンクリートを打設して、免震支承装置４と柱上部分３ａとの一体化を確保できるよう設けられている。また、上部梁９の柱上部分３ａとの接続部付近には、免震支承装置４を取り付けるために上部梁９を補強する上部梁補強部９０が設けられている。上部梁補強部９０は、上部梁９の上部床スラブ１０底から露出している部分の周囲に鉄筋とＰＣ棒鋼（共に図示せず）を配置し、コンクリートを打設して設けられている。上部梁９の上部梁補強部９０が施された部分は、梁幅および梁背が拡大される。
【００１４】
下部構造体２は、免震支承装置４の下方に構築された建築物の構造体をいい、本実施形態においては、免震支承装置４の直下部に位置する柱３の部分３ｂ（以下「柱下部分３ｂ」という）と、免震支承部４を設置する階の梁５（以下「下部梁５」という）と、免震支承部４を設置する階の床スラブ１１（以下「下部床スラブ１１」という）で構成されている。下部梁５はＳＲＣ造であり、内部に鉄骨５ａが埋設されている。柱下部分３ｂは、既存柱３０の下部分３０ｂ（以下「下部既存柱３０ｂ」という）と免震支承装置４を取り付けるために増設された下部既存柱補強部３１ｂで構成されている。下部既存柱補強部３１ｂは、下部既存柱３０ｂの周囲にコンクリートを打設して下部既存柱３０ｂの断面積を拡張して免震支承装置４の設置面積を確保すると共に、下部既存柱３０ｂと免震支承装置４の一体化を確保できるように設けられている。
【００１５】
免震支承装置４は、柱上部分３ａと柱下部分３ｂの間に挿入され、柱上部分３ａおよび柱下部分３ｂと一体となって柱３を構成している。免震支承装置４は、既存柱３０を上部梁９の下部付近で切り取って形成した部分に挿入されている。免震支承装置４は、下部構造体２から上部構造体１へ伝わる地震時の揺れを軽減しつつ上部構造体１を支持する機能すなわち免震支承機能を有し、上部構造体１を免震支持している。本実施形態の免震支承装置４は上部、下部取付板とそれらに挟まれた積層ゴムで構成されている。免震支承装置４の上部取付板は、上部既存柱補強部３１ａにアンカーを埋設して一体化され、その下部取付板は、下部各既存柱補強部３１ｂにアンカーを埋設して一体化されている。積層ゴムで構成された本実施形態の免震支承装置４は、免震機構における復元機能も有している。なお、免震支承装置４の種類に限定はなく、転がり免震支承装置、滑り免震支承装置を用いてもよい。
【００１６】
下部構造体２には、上部構造体１へ向けて縦反力部６が設けられている。縦反力部６は、粘性ダンパ８を下部構造体２に連結、支持する機能と、地震時の粘性ダンパ８からの減衰力に対する反力部としての機能を有する。縦反力部６は、粘性ダンパ８を介して上部構造体１と接続される他は、上部構造体１とは接続されていない。本実施形態の縦反力部６は、ＳＲＣ造の下部梁５から設けられている。縦反力部６は、鉄筋コンクリート製の柱状部材であり、下部梁５すなわち下部構造体１の上面から上部梁９下まで立ち上げられている。縦反力部６の鉄筋は、複数の縦配筋６ａと適宜間隔で設けたフープ筋（図示せず）で構成されている。その縦配筋６ａの下端部は下部梁５上面に設けた下部連結アンカー１２に連結されている。下部固定アンカー１２は、下部梁５の表面から鉄骨５ａのフランジ上面まで打ち込まれた、後施工の接着式アンカーまたは打ち込み式アンカーで構成されている。下部固定アンカー１２は、下部梁５内の鉄骨５ａにより十分な定着の確保が難しく、さらに、縦反力部６のコンクリートを下部梁５の上面に打設しているため縦反力部６と下部梁５とは一体的に構築されていない。このため、下部構造体２と縦反力部６の接合面では下部固定アンカー１２により水平耐力が確保されるが、曲げに対しては十分な耐力を確保できない。このため、下部構造体２と縦反力部６の接合は剛接合とならず、実質的にピン接合となっている。本実施形態における「ピン接合」には、接合状態が実質的にピン接合と同等となる場合も含まれる。したがって、本実施形態の縦反力部６は、下部構造体２にピン接合されている。
【００１７】
縦反力部６には、縦反力部６と柱下部分３ｂとを連結する横反力部７が設けられている。横反力部７は、縦反力部６に水平方向で作用する減衰力に対する反力部を構成している。横反力部７は、原則として、その軸方向の引っ張りと圧縮で減衰力に抵抗するため、横反力部７と、縦反力部６および柱下部分３ｂとの接続は剛接合でもピン接合でもよい。なお、図２においては、横反力部７の両端部をピン接合として、反力、モーメント図が記載されている。本実施形態における横反力部７は、図３に示すように縦反力部６および柱下部分３ｂと一体に構築された鉄筋コンクリート製の梁状部材であり、その端部は剛接合となっている。横反力部７は、免震支承装置４下の下部柱補強部３１ｂと縦反力部６との間に略水平に設けられ、居住者の動線を妨げない高さに設定されている。横反力部７の鉄筋は上下２段の横配筋７ａと適宜間隔で設けたスターラップ筋（図示せず）で構成されている。横配筋７ａの各端部は定着長さを確保して、縦反力部６または柱下部分３ｂの下部既存柱補強部３１ｂに埋設されている。横反力部７は、原則として曲げ耐力を要求されないため、本実施形態では梁幅寸法が梁せい寸法より大きい扁平梁の形状で構築されている。このため、下部床スラブ１１からの横反力部７下面までの高を確保しやすい。
【００１８】
縦反力部６の上部には、地震時の振動を減衰させるために縦反力部６と上部構造体１とを横方向で連結する粘性ダンパ８が設けられている。粘性ダンパ８は、地震時のエネルギーを吸収して、上部構造体１の振動を減衰させる機能を有している。本実施形態の粘性ダンパ８はオイルダンパであり、そのオイルダンパは横方向ストロークで減衰力を発生させるピストンシリンダーで構成されている。粘性ダンパ８は水平方向の動きにより減衰力を発生させるものであればその種類は限定されない。粘性ダンパ８は、縦反力部６上部の側面と、上部構造体１の間で横方向すなわち略水平に設けられている。粘性ダンパ８の縦反力部６側の端部は、縦反力部６の側面に取り付けられた下部側ダンパ金物１６にピン接続されている。下部側ダンパ金物１６は、縦反力部６を横方向で貫通して埋設されたダンパ用縦反力部アンカー１３により縦反力部６の側面に固定されている。粘性ダンパ８の上部構造体１側の端部は、柱上部分３ａの側面と上部梁補強部９０の下面と交差部に取り付けた上部側ダンパ金物１７にピン接続されている。上部側ダンパ金物１７は、上部既存柱補強部３１ａを幅方向で貫通して埋設されたダンパ用上部柱アンカー１４および上部梁補強部９０に埋設されたダンパ用上部梁アンカー１５により、柱上部分３ａ側面と上部梁補強部９０下面の２面に密着して固定されている。なお、上部側ダンパ金物１７を取り付けるためのダンパ設置部を、上部構造体１に別途形成してもよい。
【００１９】
本実施形態に係る建築物の中間免震機構の作用について説明する。まず、本実施形態に係る建築物の中間免震機構の構築方法を説明する。ＳＲＣ造の既存建築物の上部梁９に上部梁補強部９０を設け、上部梁補強部９０の下部へ下部構造体から仮設支柱を設け、仮設支柱で上部構造体１からの鉛直荷重を支持して、柱３への鉛直荷重を解放する。なお、上部梁補強部９０を設ける際にダンパ用上部梁アンカー１５を所定位置に埋設しておく。その後、上部構造体１と下部構造体２の横方向変位を仮設部材や既存躯体で拘束しながら、既存柱３０を上部梁９の下方付近で切り取って免震支承装置４挿入用の部分を形成する。既存柱３０の切り取り部分に免震支承装置４を挿入して仮固定し、免震支承装置４の上部、下部取り付け板にアンカーを設ける。
【００２０】
アンカーの取付に並行して、上部柱補強部３０ａの配筋を行い、下部既存柱補強部３１ｂに横配筋７ａ端部を挿入して横反力部７の配筋を行い、下部梁５上面から下部固定アンカー１２を打設して、縦配筋６ａ等の縦反力部６の配筋を行う。これらの配筋完了後に、上部既存柱補強部３１ａの型枠を構築すると共に、縦反力部６、横反力部７および下部既存柱補強部３１ｂの型枠を一体に構築する。組上がった型枠を利用して、ダンパ用縦反力部アンカー１３、ダンパ用上部柱アンカー１４を配置し、型枠内にコンクリートを打設すし、コンクリート硬化後に型枠を解体する。これにより、免震支承装置４が一体に取り付けられた柱３が構築されるとともに、縦反力部６、横反力部７、柱下部分３ｂおよび下部梁５が連結された下部構造体２の反力部が構築される。
【００２１】
その後、仮設支柱を撤去して柱３で上部構造体１の荷重を再支持した上で、免震支承装置４の変位を仮拘束する。次いで、下部側ダンパ金物１６、上部側ダンパ金物１７を取り付ける。下部側ダンパ金物１６はダンパ用縦反力部アンカー１３を利用して縦反力部６の側面に取り付ける。上部側ダンパ金物１７はダンパ用上部柱アンカー１４およびダンパ用上部梁アンカー１５を利用して、柱上部分３ａと上部梁補強部９０の交差部に取り付ける。取り付けられた下部側、上部側ダンパ金物１６、１７に、ピン接続して粘性ダンパ８を取り付ける。最後に、免震支承装置４の仮拘束を解除して、建築物の中間免震機構が完成される。
【００２２】
本実施形態に係る建築物の中間免震機構の作用について説明する。地震による上部構造体１からの慣性力により、粘性ダンパ８に減衰力が発生する。減衰力は、水平方向で粘性ダンパ８から縦反力部６に作用する。この減衰力に対して、縦反力部６、横反力部７、および柱下部分３ｂで形成された下部構造体２の反力部が抵抗する。主に、縦反力部材６に接続された横反力部７の圧縮、引っ張りで減衰力に抵抗し、縦反力部６の下部梁５との接続部でも水平力を負担する。縦反力部６の下部梁５との接続部はピン接合であるため、縦反力部６の取付位置を保持し、粘性ダンパ８の鉛直荷重とわずかな水平力を負担するだけである。横反力部７は軸力を負担する単純な構造であるため部材を簡略化できる。さらに、横反力部７と縦反力部６との接続点を、粘性ダンパ８と縦反力部６との接続点に接近させることで、効果的に横反力部７が減衰力へ抵抗し、縦反力部６下端部の水平力の負担が軽減されると共に、横反力部７の接続点が上方へ移動して、居住者の動線を阻害する可能性が少なくなる。縦反力部６は、それ自体の曲げ剛性と、粘性ダンパ８の荷重を負担できる構造であればよく、柱状の簡易な部材とすることができる。
【００２３】
以上説明した本実施形態にかかる建築物の中間免震機構にあっては、上部構造体１を免震支承するために柱３に挿入された免震支承装置４と、免震支承装置４の下方に形成された下部構造体２の下部梁５から上部構造体１へ向けて設けた縦反力部６と、縦反力部６と免震支承装置４より下方の柱３の部分３ｂとを連結する横反力部７と、上部構造体１の地震時の振動を減衰させるために縦反力部６と上部構造体１とを横方向で連結する粘性ダンパ８と有しているため、粘性ダンパ８からの減衰力に対抗するための反力部を比較的に簡易な部材からなるフレーム架構で構築でき、下部構造体２の上面には、縦反力部材６が増設されるだけである。また、横反力部７も下部床スラブ１０からの高さを確保して構築できる。このため、利用者の動線を分断することが少なく、居住性を維持した中間階免震機構が構築できる。
【００２４】
縦反力部６が下部梁５にピン接合されているため、縦反力部６と下部構造体２との接合部の構造が簡略化され、減衰力に対する反力部を下部構造体２に容易に構築でき、既存建築物の下部構造体の状況に応じた中間階免震機構を構築できる。
【００２５】
ＳＲＣ造の下部梁５から縦反力部６を構築できるため、下部構造体２の鉄骨により制約されることなく、粘性ダンパ８の減衰力に対する反力部を構築でき、既存建築部への中間免震機構の適用範囲が拡大される。
【００２６】
本実施形態においては、縦反力部６を下部梁５から設けたが、縦反力部６の下端部と下部構造体２との接合部は、水平力と粘性ダンパ８の荷重の一部を負担するだけであるため、剛接合でなくピン接合で良いため、下部構造体２の下部床スラブ１１上面から縦反力部６を設けてもよい。具体的には、下部連結アンカー１２を下部床スラブ１１の上面から打設してその内部に定着させ、その下部連結アンカー１２により設置位置を確保して縦反力部６を構築する。なお、下部連結アンカー１２は、下部床スラブ１１を貫通させて下部床スラブ１１を挟み込んで固定しても良い。これにより、下部梁５の位置に限定されることなく、下部構造体２の任意の上面位置に縦反力部６を設けることが可能となり、柱３間に壁が構築されている既存建築物でも、壁を撤去することなく粘性ダンパ８を設けることができ、既存建物への適用が容易になる。また、上部梁９に制約されることなく、床面から高い位置で粘性ダンパ８の取り付けができ、横反力部７の取り付け位置も下部床スラブ１１の床面から高い位置で設置できる。このため居住性を維持しやすくなる。
【００２７】
本実施形態においては、縦反力部６と一方側の柱３にのみ、粘性ダンパ８および横反力部７を設けたが、図４に示すように、さらに、他方側に位置する柱下部分３ｂとの間にも、それらを設けても良い。これにより、縦反力部６両側の横反力部７の圧縮と引っ張りで同時に減衰力に抵抗できるため、各横反力部材７を簡略化できる。また、縦反力部６を柱３間に１つ設置したが、柱３間に２つ設置して、各縦反力部６で隣接する柱下部分３ｂと連結しても、さらに各縦反力部６を連結して両柱下部分３ｂまたは一方の柱下部分３ｂと連結しても良い。
【００２８】
本実施形態では、縦反力部６、および横反力部７を鉄筋コンクリート構造としたが、これらをプレキャスト製コンクリート部材や、鉄骨材で構成してもよい。これにより、現場での型枠、配筋、コンクリート打設の作業を軽減することが出来、既存建築物を使いながらの中間階免震の施工が容易になる。
【００２９】
本実施形態における建築物を既存建築物としたが、新築の建築物に適用してもよい。
また、本実施形態の建築物の構造形式は、鉄骨鉄筋コンクリート造に限定されず、鉄骨造、鉄筋コンクリート造であっても良い。また下部梁９のみが鉄骨構造、鉄筋コンクリート造で構築されていてもよい。
【００３０】
本実施形態では、上、下部既存柱補強部３１ａ、３１ｂ、縦反力部６および横反力部７を並行して構築しているが、この構築手順に限定されるものではなく、いずれを先行して構築しても良い。例えば、上、下部既存柱補強部３１ａ、３１ｂを先に構築し、その後縦反力部６と横反力部７を共に構築しても良い。
【００３１】
本実施形態では、柱３で上部構造体１を再支持した後に、免震支承装置４に仮拘束を施したが、柱３による再支持の前に仮拘束を施しても良い。また、仮設支柱の撤去は粘性ダンパ８の取付後でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明にかかる建築物の中間階免震機構の好適な一実施形態における主な構成部を説明する図である。
【図２】図１に示した中間階免震機構における減衰力と主な構成部に発生する反力の関係を説明する図である。
【図３】本発明にかかる建築物の中間階免震機構の好適な一実施形態を説明する立面図である。
【図４】本発明にかかる建築物の中間階免震機構の好適な変形例を示す立面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  上部構造体
２  下部構造体
３  柱
４  免震支承装置
５  梁（下部梁）
６  縦反力部
７  横反力部
８  粘性ダンパ
【図１】
2008274622.tif 000003
【図２】
2008274622.tif 000004
【図３】
2008274622.tif 000005
【図４】
2008274622.tif 000006