(57)【要約】【課題】組立工程内での作業性が高く、部品が工程間を移動する際に部品の搬送、組立が容易であると共に、遠方にクレーン全体を移動する場合においても、その組立及び解体が容易な移動クレーンを提供する。【解決手段】四隅に立設された柱体２と、該柱体２の上部を互いに結合する梁体３、４と、該梁体３、４に懸架され、水平面内の略直交二方向において移動自在に走行する被搬送物の昇降手段８と、前記柱体２の各脚部に設けた車輪９と、この車輪９を案内するレール１０とを備えてなる移動クレーン１である。使用に際しては、各柱体２脚部の車輪９により移動クレーン１の全体がレール１０上を移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四隅に立設された柱体と、該柱体の上部を結合する梁体と、該梁体に懸架され、水平面内の略直交二方向において移動自在に走行する被搬送物の昇降手段と、前記柱体の各脚部に設けた車輪と、該車輪を案内するレールと、を備えてなることを特徴とする移動クレーン。
【請求項２】
前記柱体は、少なくとも一対の柱体間の上部のみが、該柱体の軸方向長さが長い寸法を有する梁体で結合され、
前記車輪には、車輪外径よりも大なる外径を有するフランジが、前記車輪の内側にその回転軸を前記柱体間上部のみに設けた梁体の長手方向に一致させて設けられていると共に、該車輪のフランジの一側面が前記レールにより拘束されてレール上を移動することを特徴とする請求項１に記載の移動クレーン。
【請求項３】
前記車輪には、前記柱体の前記レールに対する位置決め又は隣接物体との衝突防止用のストッパーが併設されていることを特徴とする請求項１又請求項２に記載の移動クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一の工程内又は複数工程間に跨って移動して使用できる移動クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、重量部品を含む複数部品の組立工程においては、チェンブロックや電動ホイスト等の簡易な昇降手段が使われるが、チェンブロックではチェン操作に時間がかかり、又、電動ホイストではチェンブロックよりは楽ではあるがその引き回し可能範囲が狭いという不都合がある。そして、なるべく可動面積が広く、できれば複数工程間に渡って使用可能な昇降手段が望まれている。
【０００３】
しかし、部品重量や、移動させる工程間距離によっては、門形クレーンや天井走行クレーン等の大型搬送装置までは使用する必要がないという場合がある。
【０００４】
このような場合においては、従来から立体状に組み立てたフレームに前記昇降手段を吊り下げた移動クレーンが工程の個別事情に応じて設計製作され、種々の用途のものが提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、４本のポールを矩形状に配置して直立させ、その上部のポール間をサイドフレームで接続するに際し、着脱自在なコーナー金具を用いて組み立てる組立式のスクエアークレーンを提案している。
【０００６】
このクレーンは、トロリー等の昇降手段をその可動範囲外で使用する場合は、その度に解体し、再組み立てして使用するものであるが、解体の度毎にクレーン全体に外形変化が進行してトロリーが移動しなくなることに対処するため、上記サイドフレームとトロリー間に多少の変形、誤差等があっても、対応可能に変形し得る摺動ガイド装置(第１図の符号８、９)を設けたものである。
【０００７】
このように、工程間距離が遠い場合に使用可能なクレーンとして、解体、再組み立てを基本とするものは現在においても多く見られる。
【特許文献１】特開昭５３−５７６５４号公報(請求項１、第１図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この特許文献１の移動クレーンは、工程間距離が遠い場合には、一々、解体、再組み立てを必要とするから、移動先で使用可能状態になるまでに相当の時間がかかるうえ、再組立てのためのスペースと手間がかかるため、非常に不便で非現実的なものである。
【０００９】
又、上記摺動ガイド装置は、本来不必要なものであり、このために移動クレーン全体が重くなること、及びその分、コストアップになる問題がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、組立工程内での作業性が高いことは勿論、クレーン全体を複数の工程間に跨って移動させる際にもその移動が容易であると共に、従来のような特別の装置を使用せずとも解体、再組立が容易な移動クレーンを提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に係る本発明の移動クレーンは、四隅に立設された柱体と、該柱体の上部を結合する梁体と、該梁体に懸架され、水平面内の略直交二方向において移動自在に走行する被搬送物の昇降手段と、前記柱体の各脚部に設けた車輪と、該車輪を案内するレールと、を備えてなることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に係る本発明の移動クレーンは、請求項１に係る移動クレーンにおいて、前記柱体は、少なくとも一対の柱体間の上部のみが、該柱体の軸方向長さが長い寸法を有する梁体で結合され、前記車輪には、車輪外径よりも大なる外径を有するフランジが、前記車輪の内側にその回転軸を前記柱体間上部のみに設けた梁体の長手方向に一致させて設けられていると共に、該車輪のフランジの一側面が前記レールにより拘束されてレール上を移動することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３係る本発明の移動クレーンは、請求項１又は請求項２記載の移動クレーンにおいて、前記車輪には、前記柱体の前記レールに対する位置決め又は隣接物体との衝突防止用のストッパーが併設されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係る移動クレーンによれば、被搬送物の昇降手段が柱体の上部において、その水平面内の略直交二方向に移動自在であるからクレーン内の最大面積内で被搬送物を昇降できることは勿論、組立部品や組立を完了した装置が工程間を移動する場合においては、移動クレーンの全体を各柱体の各脚部に設けた車輪により、レールでガイドさせて移動させることができるので、工程間にレールを敷設するだけでステアリングを要することなく、しかも人力程度の力でクレーンの全体を容易に移動させることができる。
【００１５】
したがって、従来のような特別の摺動装置は必要でなく、クレーン全体の移動が容易である。
【００１６】
本発明の請求項２に係る移動クレーンによれば、請求項１に係る移動クレーンにおいて、前記柱体は、少なくとも一対の柱体間の上部のみが、該柱体の軸方向長さの寸法が長い梁体で結合されているので、通常の使用時において、柱体間を通って作業者がクレーン内に自由に出入り可能であり、工程内での組立作業の自由度が高い。又、当該梁体が四隅の柱体を強固に結合するので、柱体の立設状態を安定させることができる。
【００１７】
更に、前記車輪には、車輪外径よりも大なる外径を有するフランジが、車輪の内側にその回転軸を前記柱体間上部のみに設けた梁体の長手方向に一致させて設けられていると共に、該車輪のフランジの一側面が前記レールにより拘束されているため、各柱体が「ハ」の字状に開脚するのを防止できると共に、前記柱体間の上部のみに設けた梁体の長手方向と直交する方向(通常、工程の流れ方向)に一層、人力程度の力でクレーン全体を容易に移動させることができる。
【００１８】
本発明の請求項３に係る移動クレーンによれば、車輪の位置決め又は隣接物体との衝突防止用のストッパーが併設されているので、移動クレーンの全体をレール上の任意位置で停止させることができると共に、隣接物体との衝突を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（実施例）を、実施例の図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明に係る移動クレーンの一実施例の斜視図、図２は、図１のクレーンの平面図、図３（ａ）は、図１中の昇降手段８を左端に寄せた状態の正面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）の脚部の拡大断面図、図４は、図１のクレーンの側面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本発明の移動クレーン１の基本構造は、四隅のそれぞれに立設された柱体２と、図示しない組立部品の流れ方向（Ｘ方向）の上部において、Ｘ方向に配置された一対の柱体２、２間を結合する一対の梁体３、３と、同様にこの一対の柱体２、２のＸ方向と直交するＹ方向間を結合するために、柱体２の軸方向長さが長い一対の梁体４、４とで構成される。
【００２２】
また、梁体４、４には、一対のＸ方向に所定幅で平行に伸びる一対のＸ方向ビーム５、５と、このＸ方向ビーム５、５の両端部で固定ハンガー６ａで固定され、所定幅でＹ方向に平行に伸びる一対のＹ方向ビーム６、６とが懸架されている。  
【００２３】
さらに、このＹ方向ビーム６、６には、その両端部においてＹ方向に走行自在に走行する走行レール７が吊り下げられ、この走行レール７の下部には、Ｘ方向に移動自在に走行する昇降手段８が吊り下げられている。
【００２４】
そして、前記各柱体２の各脚部には、鉄車輪９が設けられていると共に、この鉄車輪９を支持し、かつ上部が床面からはみ出さないようにレール１０が埋設されている。
【００２５】
本発明のクレーンの概略構成は、以上のとおりであるが、以下各構成部材について詳述する、
各柱体２は、強度を高めるために断面四角形の鋼材が使用され、各柱体２の上部は、上記一対の梁体３、３と、梁体４、４とで、互いに結合され、本発明の移動クレーン１の上記基本構造を形成している。なお、本発明でいう上記「梁体」とは、本発明の移動クレーンにおいて、その上部に位置し、各柱体間を結合する横部材をいい、一部の梁体（本実施例では梁体４、４）が被搬送物の重量を支持するものである。
【００２６】
一対の梁体４、４は、図３（ａ）に示すように、上記一対のＸ方向ビーム５、５をその両端部近傍においてそれぞれ支持する他、個々のＹ方向ビーム６、６が、昇降手段８の全重量と被搬送物の全重量との重みに耐えかねて下方に撓むのを防止する機能を有する。また、搬送可能領域内に作業物が容易に出入りできる機能をも有する。
【００２７】
そのため、この梁体４は、上下方向のたわみが極力少ない強固なものでなければならず、本実施例では上下方向の高さｈ、すなわち柱体２の軸方向長さが長い鋼材４ａの両端部に、水平梁材４ｂを溶接するとともに、水平梁材４ｂ間をも棒状のトラス部材４ｃで溶接し、全体を一体の溶接構成としたものである。なお、この梁体４は、一枚の鋼板で構成しても良いが、軽量化のために図のようなトラス形ビームやあるいはラチス形ビームとするのが好ましい。
【００２８】
梁体４は、作業者がクレーン内部での部品組立作業のために容易にクレーン内部に出入りできるように、作業者の身長以上の高さの柱体４の上部のみにおいて、柱体２間を図示しないボルトとナットとで強固に結合している。このように、作業者がクレーン内部に容易に出入りできるようにするには、図のものは四本の柱体２のうちの対向する２箇所に二対設けているが、立設されている四本の柱体２うちの少なくとも一対の柱体２、２間の上部が上記梁体４のみで結合されていればよい。なお、梁体４以外の梁体３であれば、作業者の身長以上の高さ位置に補助梁３ａ(図４)を適宜設けてもよい。
【００２９】
一対のＸ方向ビーム５、５と、一対のＹ方向ビーム６、６とは、昇降手段８を吊り下げるためのもので、本実施例では断面がＩ形の鋼材が使用されているが、昇降手段８及び図示しない被搬送物の全重量に耐えられることを条件にＨ形、Ｌ形、Ｃ形等の適宜断面の鋼材を用いることができる。この一対のＸ方向ビーム５、５は、移動クレーン１の上部に位置するので、被搬送物のリフトを高くすることができる。
【００３０】
一対のＹ方向ビーム６、６は、本実施例においては移動クレーン１の間口Ｗを広くするためにその長さは、前述のＸ方向ビーム５の長さよりも長くされ、固定ハンガー６ａによってＸ方向ビーム５から吊り下げられている。なお、Ｙ方向ビーム６、６は、図２の二点鎖線で示すように、組立部品の平面内における吊り下げ領域を増やすために、更にその両端部が移動クレーン１の全体が転倒しない程度にはみ出していても良い。
【００３１】
又、Ｘ方向ビーム５、５間の平行状態を維持するために２本のブレース５ａがクロスしてＸ方向ビーム５の両端部に固定されている。
【００３２】
したがって、図示しない被搬送物を吊り下げた場合のＸ、Ｙ両方向の支持体となる一対のＸ方向ビーム５、５と、一対のＹ方向ビーム６、６とは、固定ハンガー６ａにより井桁状に接続されて重量物を吊り下げる機能を有する。
【００３３】
昇降手段８は、被搬送物を移動クレーン１の外形の略投影面積内（搬送可能領域）において昇降及び水平移動するためのもので、走行レール７の下部において、懸架状態でＸ方向に進退自在に移動可能な電動ホイスト８ａと、その給電線８ｂと、手元スイッチ８ｃ及びフック８ｄとから成る。なお、給電線８ｂは、Ｙ方向ビーム６及び走行レール７の下面に張り渡せられた図示しないメッセンジャーワイヤにスパイラル状に巻き付けられ、他端部が図示しない電源に接続されている。
【００３４】
したがって、作業者は、手元スイッチ８ｃに設けられているハンドル８ｅをＸＹの二方向に引っ張ることにより、フック８ｄを搬送可能領域内の所望位置まで移動し、次に手元スイッチ８ｃを操作することにより、被搬送物にフック８ｄを掛けて任意高さに昇降し、次なる目的地に移動することができる。
【００３５】
このように、本実施例においては、昇降手段８は上記態様の電動ホイスト８ａ等の構成としたが、これに代えてギヤードトロリーとチェンブロックとの組み合わせから成る手動式のものや、Ｘ、Ｙ方向の移動も電動式トロリーにした全自動式の昇降手段にするなど、被搬送物の重量と用途に応じた適宜のものにすることができる。
【００３６】
又、図では昇降手段８は、一台のみ設けたが、搬送可能領域の面積に応じて、走行レール７を２本平行に設け、これに二台目の昇降手段８を懸架してもよい。
【００３７】
図３（ｂ）の部分断面図に示すように、柱体２の脚部には、クレーン全体を移動させるための鉄車輪９と、これを支えるレール１０とが設けられている。
【００３８】
鉄車輪９は、車輪外径よりも大なる外径を有するフランジ９ａが、車輪９の内側にその回転軸を柱体２間上部のみに設けた梁体４の長手方向に一致させて、また、この車輪のフランジ９ａの一側面が前記レール１０により拘束されて設けられている。勿論、フランジ９ａの両側面をレール１０で拘束してもよい。
【００３９】
本実施例では、フランジ９ａは、鉄車輪９の内側に設けられているが、車輪９の外側に位置するように設けてもよい。よって、フランジ９ａを車輪９の内側に設けた場合には、レール１０により各柱体が「ハ」の字状に開脚することを防止でき、フランジ９ａを車輪９の外側に設けた場合も柱体２の剛性とレール１０とにより、同様の効果を得ることができる。
【００４０】
各鉄車輪９は、レール１０内に設けたレール溝１０ａ内に鉄車輪９のフランジ９ａ部分が嵌るように設けられており、移動クレーン１の全体をレール溝１０ａに沿って人力程度の力で容易に移動させることができる。
【００４１】
なお、図示は省略しているが、レール１０は、移動が必要な次の図示しない工程位置までその上面を床面に一致させて埋設されており、又、組立作業の最大範囲を超える適当な位置において、車輪止めが設けられている。
【００４２】
更に、本実施例の移動クレーン１は、図１では省略しているが図４に示すように、全ての鉄車輪９に、足踏み式のストッパー９ｂが車輪近傍に併設されており、柱体２を停止する位置決めと、任意位置での緊急停止ができるようになっている。
【００４３】
なお、９dは、鉄車輪９とストッパー９ｂ全体の安全カバーである。
【００４４】
本実施例ではこの鉄車輪９は、全ての柱体２の下部に軸受９ｃで回転自在に固定されているフリー回転のものであるが、被搬送物の重量によってはギャードモータにより駆動される車輪としてもよい。
【００４５】
更に、付帯設備として、作業者あるいは積み上げた組立部品との衝突防止などの緊急時の停止用に、各柱体の２の脚部に近接スイッチを設け、これに連動させて前記ギャードモータを停止させても良い。なお、符号２ａは、後述する実施例２において、併設された移動クレーン１Ａ、１Ｂの衝突時の衝撃を緩和するゴムクッションである。
【００４６】
本実施例の移動クレーン１は、上記のように構成したことにより、次の特有の作用、効果を奏することができる。
【００４７】
まず、一対の梁体４、４が広い間口Ｗで、しかも床上から作業者の身長よりも高い位置で柱体２相互を結合しているので、クレーン内部の組立作業場所に作業者が自由に出入りでき、組立工程内での作業性が高いといえる。この場合、梁体４は、その上下方向の高さｈが高い寸法に設定された一体物の梁材とされているので、両側の柱体２を脚開き等のない状態で強固に固定することができる。
【００４８】
この際、レール１０内に鉄車輪９のフランジ９ａが、全ての柱体２のＹ方向の移動を拘束するので、より一層全柱体２の立設状態を安定して維持することができる。
【００４９】
又、組立部品や組立を完了した装置が工程間を移動する場合においては、本実施例の移動クレーン１は、その全体を鉄車輪９によりレール１０に沿って移動させることができるので、ステアリングを要することなく、人力程度の力で容易に移動させることができる。
【００５０】
更に、レール１０では及ばない遠方の作業エリアに被搬送物を移動する場合には、本実施例の移動クレーン１は、従来クレーンに比べてその部品点数が少ないので、迅速、かつ簡単に解体して再組立が可能である。
【実施例２】
【００５１】
図５は、実施例１の移動クレーン１を複数台使用した移動クレーンシステムの一実施例の全体平面図である。
【００５２】
図に示すように、本実施例の移動クレーンシステム２０は、実施例１の移動クレーン１と同じものを２台含んでいる。
【００５３】
これら２台の移動クレーン１Ａ、１Ｂは、例えば部品製造工程の前工程Ａから、レール１１によりＢ工程に搬送されてきた複数の部品を、Ｂ工程内において一つの製品に組み立てるものであるが、Ｂ工程では組立工程が多いために、ある程度重量物の部品同士を組み立てる前工程専用の移動クレーン１Ａと、前記重量物の部品に小物部品を前工程よりは数多く組み付ける後工程専用の移動クレーン１Ｂとに分けて役割分担させたものである。この場合、仮に移動クレーン１Ａと移動クレーン１Ｂとが接触した場合には、各柱体２の上部に設けられたゴムクッション２ａ(図１参照)がその衝撃を緩和する。
【００５４】
又、前工程専用の移動クレーン１Ａは、ターンテーブル１２及びレール１３上を移動して、ストックヤード１４に格納することができ、空いた移動クレーン１Ａ位置には、同様に別の移動クレーン１Ｃを進入させることもできる。
【００５５】
このように、本実施例の移動クレーンシステム２０は、以上に述べた複数のクレーン１Ａ〜１Ｃから構成されるものであるが、実施例１の移動クレーン１と同じものが、レール１１を共有して少なくとも２台併設されている点に特徴を有する。
【００５６】
後工程のＢ工程で組立が完了すると、最終製品が建屋内の壁際を天井レール１５が工程Ａ−Ｂ間に渡って配置されている天井走行クレーン１６や、図示しない門形クレーン等の大型搬送装置により、図示しない出荷位置まで搬送される。
【００５７】
本実施例の移動クレーンシステム２０によれば、一つの工程が複数の小工程からなる場合において、作業内容と目的に応じた移動クレーンを複数台使用することができ、組立作業の迅速化が図れる。
【００５８】
又、異なる場所において、一時的に組立途中の製品を仮組立や仮置きをすることができると共に、必要に応じて再び元の位置に呼び出すこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る移動クレーンの一実施例の斜視図である。
【図２】図１のクレーンの平面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１のクレーンの正面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）の脚部の拡大断面図である。
【図４】図１のクレーンの側面図である。
【図５】図１のクレーンを複数台使用した移動クレーンシステムの一実施例の全体平面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    移動クレーン
１Ａ  移動クレーン
１Ｂ  移動クレーン
２    柱体
３    梁体
４    梁体
５    Ｘ方向ビーム
６    Ｙ方向ビーム
７    走行レール
８    昇降手段
９    鉄車輪
９ａ  フランジ
９ｂ  ストッパー
１０    レール
１１    レール
１２    ターンテーブル
１４    ストックヤード
１６    天井走行クレーン
２０    移動クレーンシステム
【図１】
2008156015.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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