(57)【要約】【課題】  閉成状態に対して開成状態の厚さを薄くすることができる携帯機器を提供する。【解決手段】  第１筐体と第２筐体との間に設けられ、第１筐体と第２筐体とを相対的にその厚さ方向へ上下動させることのできるリフト機構と、このリフト機構に設けられ、第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態と一方の筐体の上面を露出させる開成状態を作り出す開閉装置とを備え、少なくとも開閉装置により第１筐体と第２筐体とを開成状態にしたときに、リフト機構を介して第１筐体と第２筐体とをその厚さ方向に相対的に上下動できるように構成したことにより、前記課題を解決した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とのいずれか一方の筐体の上面を前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体で覆う閉成状態と前記一方の筐体の上面を露出させる開成状態とを形成する携帯機器であって、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、当該第１筐体と第２筐体とを相対的にその厚さ方向へ上下動させることのできるリフト機構と、
このリフト機構に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた前記閉成状態と前記一方の筐体の上面を露出させる前記開成状態とを作り出す開閉装置とを備え、
少なくとも前記開閉装置により前記第１筐体と前記第２筐体とを前記開成状態にしたときに、前記リフト機構を介して前記第１筐体と前記第２筐体とをその厚さ方向に相対的に上下動できるように構成したことを特徴とする、携帯機器。
【請求項２】
前記開閉装置は、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で前記閉成状態と前記一方の筐体の上面を露出させるスライド開成状態との間でスライドさせるスライド機構であり、
このスライド機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド可能に係合され、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダーとを備え、
前記リフト機構は、前記ベース部材と前記一方の筐体との間、又は、前記スライダーと前記他方の筐体との間に設けられ、一端部が前記ベース部材又は前記スライダーに連結されると共に、他端部が前記一方の筐体又は前記他方の筐体に連結される第１リンクと、一端部が前記ベース部材又は前記スライダーに連結されると共に、他端部が前記一方の筐体又は前記他方の筐体に連結される第２リンクと、前記第１リンク又は前記第２リンクをリフトダウンする方向に付勢するリフト付勢部材とを備え、前記第１リンクの中間と前記第２リンクの中間とが互いに回動可能にＸ字状に連結されてなり、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記スライド開成状態から互いに近接する方向に上下動させてフル開成状態になるように付勢するリンク機構であることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記第１リンクと前記ベース部材、前記スライダー、前記一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結、又は、前記第２リンクと前記ベース部材、前記スライダー、前記一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結が、ヒンジ機構により回動可能に行われ、
このヒンジ機構は、カムシャフトと、このカムシャフトに回動可能であると共にその軸方向に移動可能に設けられ、前記第１リンク又は前記第２リンクに取り付けられる第１カムと、この第１カムに当接すると共に、前記カムシャフトの軸方向にのみ移動可能に設けられる第２カムと、この第２カムを前記第１カムに付勢する前記リフト付勢部材と、前記第１カムの接触面又は前記第２カムの接触面に設けられるカム凸部と、このカム凸部と係合され、前記第２カムの接触面又は前記第１カムの接触面に設けられるカム凹部とを備え、
前記カム凹部が、前記スライド開成状態のとき、前記カム凹部の傾斜面に前記カム凸部が係合すると共に、前記フル開成状態のとき、このカム凹部の同一の傾斜面であって前記スライド開成状態のときに前記カム凸部が接触している箇所より前記カム凹部の底部側の傾斜面に前記カム凸部が係合するように形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記スライド開成状態のときに前記カム凸部が接触する前記カム凹部の傾斜面を、この傾斜面より底部側の傾斜面の傾斜角度より小さく形成して、前記第１リンク又は前記第２リンクをリフトダウンする方向に作用する力が弱くなるように構成したことを特徴とする、請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記第１リンク及び前記第２リンクが、前記第１筐体又は前記第２筐体の両側部近傍にそれぞれ設けられ、前記ヒンジ機構が、１つのカムシャフトと、このカムシャフトの両端部にそれぞれ設けられ、前記カム凸部及び前記カム凹部を有する前記第１カムと前記第２カムと、前記カムシャフトに設けられ、前記第１カムに当接すべく前記２つの第２カムをそれぞれ付勢する１つのリフト付勢部材とを備えたことを特徴とする、請求項３又は４に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記第１リンクと前記ベース部材、前記スライダー、前記一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結、又は、前記第２リンクと前記ベース部材、前記スライダー、前記一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結が、前記第１リンク又は前記第２リンクを回動可能に支持する回動シャフトを第１筐体又は第２筐体の長手方向に移動可能にする長孔を設けて行われ、この長孔に、前記スライド開成状態のときに前記回動シャフトに係合するリフトアップ係合部を設けて、前記第１リンク又は前記第２リンクをリフトダウンする方向に作用する力が弱くなるように構成したことを特徴とする、請求項２に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記第１リンクと前記ベース部材、前記スライダー、前記一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結、又は、前記第２リンクと前記ベース部材、前記スライダー、前記一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結が、前記第１リンク又は前記第２リンクを回動可能に支持する回動シャフトを第１筐体又は第２筐体の長手方向に移動可能にする長孔を設けて行われ、この長孔に、前記フル開成状態のときに前記回動シャフトに係合するリフトダウン係合部を設けて、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記フル開成状態に保持するように構成したことを特徴とする、請求項２又は６に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記スライド機構は、前記ベース部材と前記スライダーとの間に設けられ、一端部が前記ベース部材に連結されると共に他端部が前記スライダーに連結されて前記ベース部材に対して前記スライダーをスライドさせたときに所定の位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢部材を備えたことを特徴とする、請求項２〜７のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項９】
前記第１筐体と前記第２筐体とが、前記フル開成状態のとき、全体的な厚さが前記第１筐体又は前記第２筐体の厚さと略同じになるように形成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とを少なくとも開成状態にしたときにその厚さ方向に相対的に上下動できる携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器である携帯電話機等において、キーボード等を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイ等を上面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とが重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対して長手方向へスライドさせて第１筐体の上面の一部を露出させる開成状態とを作り出すものが市場に出回っている。このような携帯機器としては、下記する特許文献１〜３に記載されたものが公知である。
【０００３】
特許文献１に記載された携帯機器は、スライドカバーとロックプレートとを重ね合わせて固着したスライドケースを第２筐体の下面に取り付けると共に、スライドケース内に摺動可能に収装したスライダーを第１筐体の上面に取り付けることで、第２筐体を第１筐体に対して手動でスライドさせることができるという構成のものであった。
【０００４】
また、特許文献２に記載された携帯機器は、閉成状態の第１筐体及び第２筐体の少なくとも一方を閉成方向に少し移動させると、スライド待機位置になり、このスライド待機位置から自動的にスライドして一方の筐体の上面が露出する開成状態となるので、操作性よく開成動作を行えるものであった。
【０００５】
また、特許文献３に記載された携帯機器は、第１筐体の上面に取り付けられるベース部材と、このベース部材に摺動可能に係合されたスライダーと、ベース部材とスライダーとの間に設けられ、スライダーをベース部材に対する所定の摺動位置から閉成方向及び又は開成方向へ摺動付勢させる付勢手段とを含んで構成されており、第２筐体が第１筐体に対する所定の位置から閉成方向又は開成方向へ付勢されるので、第１筐体と第２筐体とを開閉させる際には、所定の開閉位置までは手動で動かすが所定の開閉位置からは自動的にすなわちセミオートで開閉できるものであった。
【特許文献１】特開２００３−１２５０５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２７０８１１号公報
【特許文献３】特開２００６−０８１１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これら特許文献１〜３に記載されている携帯機器は、いずれも第１筐体と第２筐体とが重なり合った閉成状態から第２筐体を第１筐体に対して長手方向へスライドさせて第１筐体の上面の一部を露出させた開成状態となったとき、第１筐体と第２筐体とはスライド方向以外の方向に動作しない。すなわち、第２筐体は第１筐体に対してスライド動作しかしないので、第１筐体に対する第２筐体の厚さ方向の位置はほとんど変わらず、開成状態においても携帯機器の厚みは閉成状態と同じであった。その結果、開成状態では第１筐体の上面の一部が第２筐体の一部と重なり合っているために、全体の厚みは閉成状態と開成状態とで同じで厚いものであった。しかも、開成状態においては、第１筐体の上面の一部が第２筐体の一部と重なり合っているために、薄くスマートな見栄えにはならなかった。
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、閉成状態に対して開成状態の厚さを薄くすることができる携帯機器を提供することにある。また、他の目的は、開成状態においてスマートな状態を形成することができる携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器は、第１筐体と第２筐体とのいずれか一方の筐体の上面を前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体で覆う閉成状態と前記一方の筐体の上面を露出させるフル開成状態とを形成する携帯機器であって、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、当該第１筐体と第２筐体とを相対的にその厚さ方向へ上下動させることのできるリフト機構と、このリフト機構に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた前記閉成状態と前記一方の筐体の上面を露出させる前記開成状態とを作り出す開閉装置とを備え、少なくとも前記開閉装置により前記第１筐体と前記第２筐体とを前記開成状態にしたときに、前記リフト機構を介して前記第１筐体と前記第２筐体とをその厚さ方向に相対的に上下動できるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、リフト機構と開閉装置とを備えたことで、第１筐体と第２筐体とを開成状態にしたときに、リフト機構を介して第１筐体と第２筐体とをその厚さ方向に相対的に上下動できるので、閉成状態に対して開成状態における全体的な厚さを薄くすることが可能となる。
【００１０】
本発明に係る携帯機器において、前記開閉装置は、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で前記閉成状態と前記一方の筐体の上面を露出させるスライド開成状態との間でスライドさせるスライド機構であり、このスライド機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド可能に係合され、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダーとを備え、前記リフト機構は、前記ベース部材と前記一方の筐体との間、又は、前記スライダーと前記他方の筐体との間に設けられ、一端部が前記ベース部材又は前記スライダーに連結されると共に、他端部が前記一方の筐体又は前記他方の筐体に連結される第１リンクと、一端部が前記ベース部材又は前記スライダーに連結されると共に、他端部が前記一方の筐体又は前記他方の筐体に連結される第２リンクと、前記第１リンク又は前記第２リンクをリフトダウンする方向に付勢するリフト付勢部材とを備え、前記第１リンクの中間と前記第２リンクの中間とが互いに回動可能にＸ字状に連結されてなり、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記スライド開成状態から互いに近接する方向に上下動させてフル開成状態になるように付勢するリンク機構であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る携帯機器において、前記第１リンクと前記ベース部材、前記スライダー、一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結、又は、前記第２リンクと前記ベース部材、前記スライダー、前記一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結が、ヒンジ機構により回動可能に行われ、このヒンジ機構は、カムシャフトと、このカムシャフトに回動可能であると共にその軸方向に移動可能に設けられ、前記第１リンク又は前記第２リンクに取り付けられる第１カムと、この第１カムに当接すると共に、前記カムシャフトの軸方向にのみ移動可能に設けられる第２カムと、この第２カムを前記第１カムに付勢する前記リフト付勢部材と、前記第１カムの接触面又は前記第２カムの接触面に設けられるカム凸部と、このカム凸部と係合され、前記第２カムの接触面又は前記第１カムの接触面に設けられるカム凹部とを備え、前記カム凹部が、前記スライド開成状態のとき、前記カム凹部の傾斜面に前記カム凸部が係合すると共に、前記フル開成状態のとき、このカム凹部の同一の傾斜面であって前記スライド開成状態のときに前記カム凸部が接触している箇所より前記カム凹部の底部側の傾斜面に前記カム凸部が係合するように形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る携帯機器において、前記スライド開成状態のときに前記カム凸部が接触する前記カム凹部の傾斜面を、この傾斜面より底部側の傾斜面の傾斜角度より小さく形成して、前記第１リンク又は前記第２リンクをリフトダウンする方向に作用する力が弱くなるように構成することが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記第１リンク及び前記第２リンクが、前記第１筐体又は前記第２筐体の両側部近傍にそれぞれ設けられ、前記ヒンジ機構が、１つのカムシャフトと、このカムシャフトの両端部にそれぞれ設けられ、前記カム凸部及び前記カム凹部を有する前記第１カムと前記第２カムと、前記カムシャフトに設けられ、前記第１カムに当接すべく前記２つの第２カムをそれぞれ付勢する１つのリフト付勢部材とを備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る携帯機器において、前記第１リンクと前記ベース部材、前記スライダー、前記一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結、又は、前記第２リンクと前記ベース部材、前記スライダー、前記一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結が、前記第１リンク又は前記第２リンクを回動可能に支持する回動シャフトを第１筐体又は第２筐体の長手方向に移動可能にする長孔を設けて行われ、この長孔に、前記スライド開成状態のときに前記回動シャフトに係合するリフトアップ係合部を設けて、前記第１リンク又は前記第２リンクをリフトダウンする方向に作用する力が弱くなるように構成することが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る携帯機器において、前記第１リンクと前記ベース部材、前記スライダー、前記一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結、又は、前記第２リンクと前記ベース部材、前記スライダー、前記一方の筐体或いは前記他方の筐体との連結が、前記第１リンク又は前記第２リンクを回動可能に支持する回動シャフトを第１筐体又は第２筐体の長手方向に移動可能にする長孔を設けて行われ、この長孔に、前記フル開成状態のときに前記回動シャフトに係合するリフトダウン係合部を設けて、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記フル開成状態に保持するように構成することが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る携帯機器において、前記スライド機構は、前記ベース部材と前記スライダーとの間に設けられ、一端部が前記ベース部材に連結されると共に他端部が前記スライダーに連結されて前記ベース部材に対して前記スライダーをスライドさせたときに所定の位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢部材を備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る携帯機器において、前記第１筐体と前記第２筐体とが、前記フル開成状態のとき、全体的な厚さが前記第１筐体又は前記第２筐体の厚さと略同じになるように形成されていることが好ましい。この発明によれば、第１筐体と第２筐体とが、フル開成状態のとき、全体的な厚さが第１筐体又は第２筐体の厚さと略同じになるように形成されているので、開成状態においてスマートな状態を形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明に係る携帯機器によれば、リフト機構と開閉装置とを備え、第１筐体と第２筐体とを開成状態にしたときに、リフト機構を介して第１筐体と第２筐体とをその厚さ方向に相対的に上下動できるので、閉成状態に対して開成状態における全体的な厚さを薄くすることができる。また、第１筐体と第２筐体とが、フル開成状態のとき、全体的な厚さが第１筐体又は第２筐体の厚さと略同じになるように形成されているので、開成状態においてスマートな状態を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る携帯機器の一例を添付図面に基づいて詳述する。
【００１９】
図１は本発明に係る携帯機器の一例を示す図である。本発明に係る携帯機器は、図１に示すように、第１筐体２と第２筐体３とのいずれか一方の筐体例えば第１筐体２の上面を第１筐体２と第２筐体３とのいずれか他方の筐体例えば第２筐体３で覆う閉成状態と一方の筐体の上面を露出させる開成状態とを形成するものである。
【００２０】
携帯機器１としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型のパソコン、ザウルス（商標）等の携帯端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられる。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いに移動させて閉成状態とフル開成状態とを形成することができるものであれば特に限定されない。また、本実施の形態では、携帯機器としては、特に限定することなく説明する。
【００２１】
本発明に係る携帯機器１は、第１筐体２と第２筐体３との間に設けられ、第１筐体２と第２筐体３とを相対的にその厚さ方向へ上下動させることのできるリフト機構５と、このリフト機構５に設けられ、第１筐体２と第２筐体３とを互いに重ね合わせた閉成状態と一方の筐体の上面を露出させる開成状態を作り出す開閉装置とを備え、少なくとも開閉装置により第１筐体２と第２筐体３とを開成状態にしたときに、リフト機構５を介して第１筐体２と第２筐体３とをその厚さ方向に相対的に上下動できるように構成したことに特徴がある。
【００２２】
開閉装置は、第１筐体２と第２筐体３とを互いに重ね合わせた閉成状態と第１筐体２の上面を露出させる開成状態とを作り出すことができれば、特に限定されない。開閉装置としては、例えば、第１筐体２と第２筐体３とを互いに第１筐体２又は第２筐体３の幅方向又は長手方向にスライドさせて閉成状態と開成状態とを作り出すスライド機構、第１筐体２と第２筐体３とを互いに第１筐体２又は第２筐体３の幅方向又は長手方向に延びる軸を中心に回動させて閉成状態と開成状態とを作り出す回動機構、第１筐体２と第２筐体３とを旋回させて閉成状態と開成状態とを作り出す旋回機構等が好ましく、特に第１筐体２と第２筐体３とを互いに第１筐体２又は第２筐体３の長手方向にスライドさせて閉成状態と開成状態とを作り出すスライド機構４であることが好ましい。なお、本発明の実施の形態では、開閉装置が第１筐体２と第２筐体３とを互いに第１筐体２又は第２筐体３の長手方向にスライドさせて閉成状態と開成状態（この開成状態をスライド開成状態ということがある。）とを作り出すスライド機構４である場合について説明するが、これに限定されるものではない。
【００２３】
第１筐体２は、平面視略矩形状に形成されている。第１筐体２は、図１及び図１０に示すように、上面が段状に形成され、例えば、第１筐体２の長手方向（前後方向）の略中央部から前方までの厚さがその略中央部から後方までの厚さより薄く例えば半分の厚さに形成されている。この第１筐体２の後方側の上面に例えばキーボード（図示せず）等が設けられている。第１筐体２の前方側が取付部２１として形成され、この取付部２１には、後述する取付プレート６５を嵌合して取り付けるための取付プレート凹部２２が設けられている。取付プレート凹部２２には、取付プレート６５を取り付けるための取付孔２ａが設けられている。
【００２４】
第２筐体３は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ（図示せず）等を上面に有している。第２筐体３は、平面視、第１筐体２と略同様な略矩形状に形成されている。第２筐体３は、図１及び図１１に示すように、下面が段状に形成され、例えば、第２筐体３の長手方向（前後方向）の略中央部から後方までの厚さがその略中央部から前方までの厚さより薄く例えば半分の厚さに形成されている。すなわち、第２筐体３の厚さが薄い部分に第１筐体２の取付部２１を重ね合わせることで、この重ね合わせた部分の厚さは第１筐体２の厚い部分又は第２筐体３の厚い部分との厚さと略同じになるように第１筐体２及び第２筐体３が形成されている。また、第２筐体３の厚さが厚い部分の略中央部から後方まで下面には、後述するスライダー４２を嵌合して取り付けるためのスライダー凹部３２が設けられている。スライダー凹部３２には、スライダー４２を取り付けるための取付孔３ａが設けられている。
【００２５】
これらの第１筐体２及び第２筐体３は、閉成状態のとき、第１筐体２の厚さが厚い部分と第２筐体３の厚さが薄い部分とが重ね合わされると共に、第１筐体２の厚さが薄い部分（取付部２１）と第２筐体３の厚さが厚い部分とが重ね合わされているように形成されている（図１（ａ）参照。）。また、第１筐体２及び第２筐体３は、閉成状態からスライド開成状態にスライドさせたとき、スライド開成状態になると、第１筐体２の取付部２１の上方に第２筐体３の厚さが薄い部分が位置されてリフト機構５によるリフトダウンが行え得るように形成されている（図１（ｂ）参照。）。また、閉成状態からスライド機構４によりスライド開成状態にスライドさせた後に、リフト機構５によりスライド開成状態から第１筐体２の薄い部分と第２筐体３の薄い部分とが重ね合わされた開成状態（この開成状態をフル開成状態ということがある。）となる（図１（ｃ）参照。）ように、第１筐体２と第２筐体３とがスライド機構４及びリフト機構５によって連結されている。
【００２６】
スライド機構４は、第１筐体２と第２筐体３とを互いに重ね合わせた閉成状態と第１筐体２の上面を露出させる開成状態との間でスライドさせるものである。このスライド機構４は、図１〜図７に示すように、第１筐体２と第２筐体３とのいずれか一方の筐体例えば第１筐体２に取り付けられるベース部材４１と、このベース部材４１に対しスライド可能に係合され、第１筐体２と第２筐体３とのいずれか他方の筐体例えば第２筐体３に取り付けられるスライダー４２とを備えることが好ましい。スライド機構４は、さらに、ベース部材４１とスライダー４２との間に設けられ、一端部がベース部材４１に連結されると共に他端部がスライダー４２に連結されてベース部材４１に対してスライダー４２をスライドさせたときに所定の位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢部材４３を備えることが好ましい。
【００２７】
ベース部材４１は、第１筐体２の上面の上方に取り付けられるものであるが、実際には、リフト機構５を介して第１筐体２の上面の上方に取り付けられる。ベース部材４１は、例えば、図１２に示すように、第１筐体２の幅方向に長い細長の略矩形状に形成されている基部４１ａと、基部４１ａの両側部に設けられたスライド凹部４１ｂとから構成されている。スライド凹部４１ｂは、別部材を取り付けて形成してもよいし、図示するように基部４１ａの両側部をコ字状に折り曲げて基部４１ａと一体的に形成してもよい。ベース部材４１は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することによりそれぞれ形成される。
【００２８】
基部４１ａの幅は、第１筐体２の幅より小さい、例えば、若干小さな寸法で形成されていることが好ましい。基部４１ａには、スライド付勢部材４３の一端部を取り付けるスイングピン１５（図６及び図７参照。）を取り付けるためのスイングピン取付孔４１ｃが２つ設けられている。また、基部４１ａ（ベース部材４１）の４角部の下部には、リフト機構５の第１リンク６１及び第２リンク６２を回動可能に支持するリンク支持部４１ｄ、４１ｅがそれぞれ設けられている。
【００２９】
また、スライド凹部４１ｂには、スライダー４２とのスライドが円滑に行われるようにスライド案内部材（図示せず）が設けられていることが好ましい。このスライド案内部材は、特に限定されないが、例えば、摩擦係数が小さい樹脂等で、略凹状に形成されていることが好ましい。スライド案内部材の長さは、ベース部材４１の上下方向（幅方向と直交する方向）の長さと略同じ寸法で形成されていることが好ましい。
【００３０】
スライダー４２は、第２の筐体３の下面のスライダー凹部３２に嵌合された状態で例えばビス等により取り付けられる。スライダー４２は、例えば、図２〜図７、図９及び図１３に示すように、第２筐体３の幅方向に長い略矩形状に形成されている基部４２ａと、基部４２ａの両側部に設けられ、ベース部材４１のスライド凹部４１ｂ（実質的にはスライド案内部材）にスライド係合するスライド係合部４２ｂとから構成されている。スライド係合部４２ｂは、特にその形状は限定されないが、例えば、基部４２ａの両側部を略クランク状に折り曲げて形成してもよい。スライダー４２は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００３１】
スライダー４２のスライド係合部４２ｂの先端部間の長さは、ベース部材４１に設けられているスライド案内部材の内面間の長さより若干小さな寸法で形成されていることが好ましい。スライダー４２の基部４２ａの両側部には、スライダー４２を例えばビス等を用いて第２筐体３に取り付けるための取付孔４２ｃが例えば６つ設けられている。
【００３２】
スライダー４２のスライド係合部４２ｂがベース部材４１のスライド凹部４１ｂ（スライド案内部材）とそれぞれスライド係合して、ベース部材４１及びスライダー４２（第１筐体２及び第２筐体３）が互いに直線上にスライドするようになっている。これらベース部材４１とスライダー４２とがスライド係合することにより、ベース部材４１とスライダー４２とが略細長の矩形筒状に形成される。
【００３３】
スライド係合部４２ｂがスライド凹部４１ｂ（スライド案内部材）に係合されている状態、すなわち、ベース部材４１及びスライダー４２がスライド係合している状態で、ベース部材４１に対するスライダー４２の移動範囲が規制されるように、スライド係合部４２ｂや第１筐体２、第２筐体３にストッパー（図示せず）等を設けるようにしてもよい。これにより、第１筐体２及び第２筐体３が閉成状態からスライド開成状態までの間でスライド移動するようになっており、この閉成状態とスライド開成状態との間の中間の状態がスライド中立状態である（図９（ｂ）参照。）。
【００３４】
また、基部４２ａの中央部付近であって、スライダー４２とベース部材４１がスライド中立状態のときに第１筐体２又は第２筐体３の幅方向に延び、スイングピン取付孔４１ｃを含む直線上に、スライド付勢部材４３の他端部を取り付けるスイングピン１５を取り付けるためのスイングピン取付孔４２ｄが設けられている。なお、中立状態のときに第１筐体２又は第２筐体３の幅方向に延びる直線上にスイングピン取付孔４１ｃとスイングピン取付孔４２ｄとを配置したが、これに限定されるものではなく、中立状態のときにスイングピン取付孔４１ｃとスイングピン取付孔４２ｄとが第１筐体２又は第２筐体３の幅方向に延びる直線上に位置されていなくてもよい。
【００３５】
スライド付勢部材４３は、ベース部材４１とスライダー４２との間に設けられ、かつ、一端部がベース部材４１に取り付けられていると共に他端部がスライダー４２に取り付けられており、ベース部材４１とスライダー４２とを互いに所定の開閉位置、例えば、中立状態から開成方向又は閉成方向にベース部材４１に対してスライダー４２をスライド付勢するものである。スライド付勢部材４３は、コンプレッションスプリングやトーションスプリング等特に限定されないが、１本の線材を第１筐体２又は第２筐体３の幅方向に折り曲げてこの幅方向の付勢力を強くしたスライドスプリング４３ａ等であることが好ましい。スライドスプリング４３ａの線材の断面形状は、特に限定されず、例えば、断面円形、断面正方形、断面矩形、断面楕円形等の形状が挙げられる。このスライドスプリング４３ａにより、第１筐体２及び第２筐体３を互いに手動でスライドさせたとき、第１筐体２と第２筐体３とが所定の開閉位置、例えば、中立状態になった後は開成方向又は閉成方向にセミオートでスライドして、スライド開成状態又は閉成状態になるようになっている。
【００３６】
また、スライドスプリング４３ａは、スライド開成状態又は閉成状態のときにおいても、開成方向又は閉成方向に例えば第１筐体２に対して第２筐体３を付勢するように形成されていることが好ましい。例えば、スライドスプリング４３ａは、スライド開成状態又は閉成状態のとき、付勢力に抗してたわむような長さに形成されている。これにより、第１筐体２及び第２筐体３をスライド開成状態（或いはフル開成状態）又は閉成状態のときにガタつくことなくその状態に保持することができるようになっている。
【００３７】
リフト機構５は、スライダー４２と第２筐体３との間に設けてもよいが、ベース部材４１と第１筐体２との間に設けることが好ましい。リフト機構５は、例えば、第１筐体２に対してベース部材４１（スライダー４２を含む第２筐体３）を第１筐体２（又は第２筐体３）の厚さ方向に上下動（リフト）させるものである。すなわち、リフト機構５は、第１筐体２と第２筐体３とをスライド開成状態から互いに近接する方向に上下動させてフル開成状態を作り出すことができるようになっている。このリフト機構５としては、第１筐体２と第２筐体３とをスライド開成状態とフル開成状態との間で上下動させることができれば、特に限定されないが、例えば、リンク機構６等であることが好ましい。
【００３８】
リンク機構６は、例えば、一端部がベース部材４１に連結されると共に他端部が第１筐体２に連結される第１リンク６１及び第２リンク６２と、第１リンク６１又は第２リンク６２をリフトダウンする方向に付勢するリフト付勢部材６３とを備え、第１リンク６１の中間と第２リンク６２の中間とが互いに回動可能にＸ字状に連結されてなるもの等であることが好ましい。リンク機構６は、さらに、第１筐体２にビス等で取り付けられる取付プレート６５を備えることが好ましい。
【００３９】
取付プレート６５は、第１筐体２の上面の取付プレート凹部２２に嵌合された状態でビス等により取り付けられるものである。取付プレート６５は、例えば、図２、図５〜図７及び図１４に示すように、第１筐体２の幅方向に長い細長の略矩形状に形成されている。取付プレート６５には、取付プレート６５を第１筐体２に取り付けるための取付孔６５ａが４角部近傍にそれぞれ設けられている。また、取付プレート６５には、カムホルダ６４を取り付けるためのホルダ取付孔６５ｂが２つ設けられている。カムホルダ６４は、平板矩形状に形成されている。カムホルダ６４には、取付プレート６５にビス等で取り付けるための取付孔６４ａが２つ設けられている。カムホルダ６４の第１筐体２の下方側の端縁部がクランク状に折り曲げられて、係合片６４ｂとして形成されている。
【００４０】
取付プレート６５の両側部の４角部は、それぞれ上方に略直角に折り曲げられてリンク取付片６６、６７として形成されている。これらリンク取付片６６、６７のうちの第１筐体２の後方側の２つの取付片は、リンク機構６の第１リンク６１を回動可能に支持するための取付孔６６ａを有する回動取付片６６として形成されている。残りの取付片は、第２リンク６２を回動可能に支持すると共に、長手方向（第１筐体２の前後方向）に移動可能にするための長孔６７ａを有する移動取付片６７として形成されている。取付プレート６５は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００４１】
第１リンク６１及び第２リンク６２は、図１〜図７、図１６及び図１７に示すように、例えば、異なる径でもよいが径が同じ棒状に形成されている。これら第１リンク６１及び第２リンク６２は、ベース部材４１の両側部にそれぞれ２個ずつ設けられていることが好ましい。第１リンク６１の中間と第２リンク６２の中間とが回動部材６８によって互いに回動可能にＸ字状に連結されている。回動部材６８は、第１リンク６１又は第２リンク６２の直径より若干大きな内径の円筒形の２つの挿入部６８ａ（図１８参照。）の略中央部を連結部６８ｂを介して互いに回動可能に連結されてなる。これら挿入部６８ａにそれぞれ第１リンク６１及び第２リンク６２を挿入することにより、第１リンク６１及び第２リンク６２は、互いに回動可能であると共にそれぞれ個別に軸方向に移動可能に連結されている。
【００４２】
第１リンク６１の一端部には取付孔６１ａが設けられている。この第１リンク６１の一端部は、ベース部材４１の前方側のリンク支持部４１ｄにリンクピン４７を介して回動可能に支持されている。第１リンク６１の他端部である回動部７６は、取付プレート６５の回動取付片６６にカムシャフト７１を介して回動可能に支持されている。第２リンク６２の一端部には取付孔６２ａが設けられている。第２リンク６２の一端部は、ベース部材４１の下方側のリンク支持部４１ｅにリンクピン４８を介して回動可能に支持されている。第２リンク６２の他端部には、円筒状の取付部６２ｂが設けられており、取付プレート６５の移動取付片６７にリンクピン４９を介して回動可能かつ移動可能に支持されている。これにより、取付プレート６５に対してベース部材４１が（スライド開成状態又は閉成状態の第１筐体２に対して第２筐体３が）リフト可能（第１筐体２又は第２筐体３の厚さ方向にリフト（上下動）可能）に支持されるようになっている。また、第１リンク６１の他端部と取付プレート６５の回動取付片６６との連結はヒンジ機構７により回動可能に行われることが好ましい。なお、ヒンジ機構７による連結は、他の箇所、例えば、第１リンク６１の一端部や第２リンク６２の両端部のいずれか１つで行うようにしてもよい。
【００４３】
ヒンジ機構７は、取付プレート６５に対してベース部材４１を自動的にリフトダウン（取付プレート６５方向にリフト）させるものである。ヒンジ機構７としては、特に限定されないが、例えば、カムシャフト７１と、このカムシャフト７１に回動可能であると共にその軸方向に移動可能に設けられ、第１リンク６１に取り付けられる第１カム７２と、この第１カム７２に当接すると共に、カムシャフト７１の軸方向にのみ移動可能に設けられる第２カム７３と、この第２カム７３を第１カム７２に付勢するリフト付勢部材６３と、第１カム７２の接触面又は第２カム７３の接触面例えば第２カム７３の接触面に設けられるカム凸部７４と、このカム凸部７４と係合され、第２カム７３の接触面又は第１カム７２の接触面例えば第１カム７２の接触面に設けられるカム凹部７５とを備えてなることが好ましい。
【００４４】
カムシャフトは、２つの第１リンク６１にそれぞれ個別に設けてもよいが、１つのカムシャフト７１を用いることが好ましい。このカムシャフト７１は、回動取付片６６の取付孔６６ａに挿入し得る径に形成されていると共に、２つの回動取付片６６間の長さより長い寸法で形成されている。カムシャフト７１は、取付孔６６ａより径が大きな頭部７１ａを有している。このカムシャフト７１は、２つの回動取付片６６の取付孔６６ａに先端部から挿入して先端部をかしめることにより、２つの回動取付片６６に回動可能に取り付けられる。
【００４５】
第１リンク６１の他端部は、カムシャフト７１の軸回りに回動可能に装着される円筒状に形成されて、回動部７６として形成されている。この第１リンク６１の回動部７６が回動取付片６６の内側に隣接してカムシャフト７１の軸回りに装着されている。これにより、第１リンク６１は、回動取付片６６にカムシャフト７１を介して回動可能に取り付けられることになる。回動部７６の回動取付片６６側の面は、平面状に形成されている。また、回動部７６の残りの面には、係合凹部７６ａが例えばその周方向に１８０°間隔で２つ設けられている。
【００４６】
第１カム７２は、図２、図４、図５及び図１９に示すように、カムシャフト７１の軸回りに回動可能に装着されると共に例えば第１リンク６１の回動部７６と略同じ径の円筒状に形成されている。第１カム７２は、回動部７６の内側に隣接してカムシャフト７１の軸回りに装着されている。第１カム７２の回動部７６側の面には、回動部７６の係合凹部７６ａに係合する係合凸部７２ａが設けられており、第１カム７２がカムシャフト７１の回動部７６に係合した状態で取り付けられる。すなわち、第１カム７２は、カムシャフト７１に対して第１リンク６１と共に回動可能に設けられている。
【００４７】
第２カム７３は、図２、図４、図５及び図２０に示すように、カムシャフト７１の軸回りに装着されると共に例えば第１カム７２と略同じ径の円筒状に形成されている。第２カム７３は、第１カム７２と当接するようにカムシャフト７１の軸回りに設けられている。第２カム７３の第１カム７２と反対側の面は、平面状に形成されている。第２カム７３の周面には、カムホルダ６４の係合片６４ｂに係合するカム係合凹部７３ａが設けられており、第２カム７３がカムシャフト７１の軸方向にのみ移動可能にカムシャフト７１に装着されている。
【００４８】
リフト付勢部材６３は、第２カム７３を第１カム７２に付勢するものであり、特に限定されないが、例えば、カムシャフト７１の外周に設けられるコンプレッションスプリング６３ａであることが好ましい。コンプレッションスプリング６３ａは、２つの第２カム７３間のカムシャフト７１の外周に設けられて、両端部がそれぞれ第２カム７３を第１カム７２側に付勢するものである。このコンプレッションスプリング６３ａは、フル開成状態においても２つの第２カム７３をそれぞれ第１カム７２側に付勢する付勢力を有するものであることが好ましい。
【００４９】
カム凸部７４は第２カム７３の接触面に設けられると共に、カム凹部７５は第１カム７２の接触面に設けられる。なお、カム凸部７４を第１カム７２の接触面に設けると共に、カム凹部７５を第２カム７３の接触面に設けるようにしてもよい。
【００５０】
カム凸部７４は、図２０に示すように、第２カム７３の接触面にその周方向に１８０°間隔で２つ設けられている。カム凹部７５は、図１９に示すように、第１カム７２の接触面にその周方向に１８０°間隔で２つ設けられている。カム凹部７５は、図８に示すように、スライド開成状態（又は閉成状態）のとき、カム凹部７５の傾斜面７５ａ（第１傾斜面７５ａａということがある。）にカム凸部７４が係合すると共に、フル開成状態のとき、この同一の傾斜面７５ａであって第１傾斜面７５ａａより底部側の傾斜面７５ａ（第２傾斜面７５ａｂということがある。）にカム凸部７４が係合するように形成されていることが好ましい。すなわち、カム凹部７５は、例えば、第１筐体２に対して第２筐体３がリフトするときに、同一の傾斜面７５ａをカム凸部７４が摺動するように形成されていることが好ましい。これにより、コンプレッションスプリング６３ａの付勢力がカム凸部７４及びカム凹部７５を介して第１リンク６１が取付プレート側に倒れるように作用するので、スライド開成状態のとき第１筐体２に対して第２筐体３を自動的にリフトダウンしてフル開成状態になると共に、フル開成状態をガタつくことなく保持することができるようになっている。
【００５１】
また、カム凹部７５は、第１傾斜面７５ａａの傾斜角度が大きく、この第１傾斜面７５ａａより底部までの傾斜面７５ａ（第２傾斜面７５ａｂを含む傾斜面７５ａ（リフト傾斜面ということがある。））の傾斜角度が第１傾斜面７５ａａの傾斜角度より小さく形成されていることが好ましい。すなわち、傾斜面７５ａの傾斜角度は、第１傾斜面７５ａａにカム凸部７４が係合する場合（スライド開成状態（又は閉成状態））のリフト回転力がリフト傾斜面にカム凸部７４が係合する場合（フル開成状態を含む）のリフト回転力より弱くなる角度に形成されていることが好ましい。つまり、リフト傾斜面の傾斜角度は、第１傾斜面７５ａａにカム凸部７４が係合する場合に比してリフト回転力が強くなるような傾斜角度に形成されており、リフト回転力がリフトアップ時には弱く、リフトダウン時には強くなるように傾斜面７５ａとコンプレッションスプリング６３ａとが構成されている。なお、本発明においてリフト回転力とは、第１リンク６１（又は第２リンク６２）をリフトダウン（取付プレート６５方向に傾倒）させる方向に作用する力、すなわち、取付プレート６５に対してベース部材４１を自動的にリフトダウンさせ得る力をいう。
【００５２】
次に本発明に係る携帯機器１の作用を説明する。
【００５３】
携帯機器１が使用されていない状態では、図１（ａ）に示すように、第１筐体２と第２筐体３とが互いに重なり合った閉成状態である。このとき、スライドスプリング４３ａは、図９（ａ）に示すように、その付勢力に抗してたわんでいるために、その付勢力によってベース部材４１とスライダー４２とが閉成方向にスライド付勢されているので、第１筐体２と第２筐体３とが閉成状態に保持されている。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、スライドのロック機構を設けるようにしてもよい。
【００５４】
この携帯機器１を使用する場合には、例えば、第１筐体２に対して第２筐体３を開成方向にスライドさせる。すると、スライドスプリング４３ａの両端部間の長さが短くなる、すなわち、スライドさせるときの力がスライドスプリング４３ａの両端部を介してスライドスプリング４３ａに作用して荷重を受けてその付勢力に抗してスライドスプリング４３ａがさらに曲がる。
【００５５】
そして、図９（ｂ）に示すように、スライドスプリング４３ａの両端部間の長さが最小になる、すなわち、スライドスプリング４３ａの両端部が第１筐体２又は第２筐体３の幅方向に延びる直線上に位置されると、スライドスプリング４３ａは最小に湾曲する。この状態がスライド中立状態であり、このスライド中立状態を過ぎると、スライドスプリング４３ａの両端部の位置が入れ替わると共に付勢力によりスライドスプリング４３ａが元の形状に戻ろうとする。すなわち、スライドスプリング４３ａの両端部が互いに離間する方向に付勢されるので、第１筐体２と第２筐体３とが互いに開成方向に自動的にスライド移動して、図１（ｂ）に示すように、第１筐体２と第２筐体３とがスライド開成状態になる。
【００５６】
スライド開成状態になると、コンプレッションスプリング６３ａの付勢力によりカム凸部７４がカム凹部７５の傾斜面７５ａに沿ってその底部方向に移動する。このカム凸部７４の移動と共に、第１筐体２に対して第２筐体３が自動的にリフトダウンして、図１（ｃ）に示すように、第１筐体２の薄い部分と第２筐体３の薄い部分とが重ね合わされたフル開成状態になり、その状態に保持される。このとき、携帯機器１の全体的な厚さは、第１筐体２の厚さ又は第３筐体３の厚さであり、閉成状態のときの厚さより薄くなる。これにより、第１筐体２の上面に設けたキーボードが露出するので、キーボード操作等が可能となり、携帯機器１を使用し得ることができる。なお、スライドスプリング４３ａ及びコンプレッションスプリング６３ａの付勢力により第１筐体２及び第２筐体３はフル開成状態に保持されるが、このフル開成状態をより確実に保持するために、スライドのロック機構やリフトのロック機構を設けるようにしてもよい。よって、閉成状態からフル開成状態に移動させるときにセミオートで動作を行えることになる。
【００５７】
第２筐体３を元の位置に戻すには、例えば、第１筐体２に対して第２筐体３をリフトアップさせてスライド開成状態にした後、スライド開成状態から閉成状態にスライドさせる。すると、スライドスプリング４３ａの両端部間の長さが短くなり、スライド中立状態を過ぎると、スライドスプリング４３ａの両端部が互いに離間する方向に付勢されるので、第１筐体２と第２筐体３とが互いに閉成方向に自動的にスライド移動して、図１（ａ）に示すように、第１筐体２と第２筐体３とが閉成状態に保持される。よって、フル開成状態から閉成状態に移動させるときにセミオートで動作を行えることになる。
【００５８】
したがって、本発明に係る携帯機器１は、第１筐体２と第２筐体３とを閉成状態からスライド開成状態にスライドさせた後にフル開成状態にリフトさせることで、閉成状態に対してフル開成状態における全体的な厚さを薄くすることができる。また、フル開成状態において、第１筐体２の薄い部分と第２筐体３の薄い部分とが重ね合って、携帯機器１の全体的な厚さが第１筐体２の厚さ又は第２筐体３の厚さとなることで、フル開成状態においてスマートな状態を形成することができ、見栄えが向上することになる。
【００５９】
また、スライド開成状態から閉成状態までのときに、カム凸部７４が接触するカム凹部７５の第１傾斜面７５ａａの傾斜角度がリフト傾斜面の傾斜角度より大きく形成されているので、スライド機構４によるスライド動作をスムーズに行うことができる。すなわち、コンプレッションスプリング６３ａの付勢力は第１リンク６１が倒れる（回転させる）ように常時作用しているが、閉成状態からスライド開成状態になるまでの間では、第１傾斜面７５ａａにカム凸部７４が係合しているときに第１筐体２と第２筐体３との間にはリフト傾斜面にカム凸部７４が係合しているときに比して大きなフリクションが作用している。このため、スライド開成状態から閉成状態までのときには、リフト回転力が弱いので、スライド機構４によるスライド動作をスムーズに行うことができる。また、リフト傾斜面の傾斜角度が、第１傾斜面７５ａａにカム凸部７４が係合する場合に比してリフト回転力が強くなるような傾斜角度に形成されているために、リフトダウン時にはリフト回転力が強いので、第１筐体２及び第２筐体３をスライド開成状態からフル開成状態に確実に自動的に移動させることができ、かつ、そのフル開成状態に第１筐体２及び第２筐体３を確実に保持することができる。
【００６０】
また、第２傾斜面７５ａｂの角度が第１傾斜面７５ａａの角度より大きく形成されていると、スライド開成状態からフル開成状態にリフトダウンさせるときに、確実にフル開成状態にリフトダウンさせることができる。このとき、第２傾斜面７５ａｂの角度が直角に近い角度であればあるほど、コンプレッションスプリング６３ａによる付勢力が最大限に第１リンク６１に作用されるので、より確実にフル開成状態にリフトダウンさせることができる。
【００６１】
また、第１筐体２に対して第２筐体３をフル開成状態から閉成状態に移動させる場合、リフトアップを行うときにリンク機構に作用する力がリンク機構６の回転支点より上方に位置されているので、スライド方向の力でリフトアップすることができる。すなわち、リンク機構６の回転支点は、カムシャフト７１の軸心であり、リフトアップを行うときにリンク機構に作用する力は第１リンク６１の第２筐体３との回動部分である。この回動部分がフル開成状態のときカムシャフト７１より第１筐体２又は第２筐体３の厚さ方向の上方に位置されているので、第１筐体２に対して第２筐体３をスライドさせる方向の力でリフトアップすることができるその結果、閉成方向における閉成動作を一方向の力だけで行え、閉成動作を容易に行える。
【００６２】
なお、本発明は、前述したような構成の携帯機器に限定されるものではなく、携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを相対的に縦方向（長手方向）へ回動させて開閉させるようにしたもの、第１筐体と第２筐体とを相対的に旋回させて開閉させるようにしたもの等にも実施できる。この場合には、リフト機構と回動機構及び旋回機構とは、互いに結合されることになる。すなわち、リフト機構に回動機構（回動ヒンジ）や旋回機構（旋回ヒンジ）が結合されることになる。
【００６３】
図２１〜図２６は本発明に係るリフト機構の他の一例を示す図である。このリフト機構は、図２１〜図２６に示すように、例えば、第１筐体２の上面にビス等により取り付けられる取付プレート１０３と、一端部がベース部材１０２に回動可能に連結されると共に他端部が取付プレート１０３に連結される第１リンクである第１リンク部材１０４及び第２リンクである第２リンク部材１０５と、第１リンク部材１０４又は第２リンク部材１０５をリフトダウンする方向に付勢するリフト付勢部材１０６とを備え、第１リンク部材１０４の中間と第２リンク部材１０５の中間とが互いに回動可能にＸ字状に連結されてなるものであることが好ましい。
【００６４】
ベース部材１０２の前端縁部の下方には、第１リンク部材１０４を回動シャフト１１１を介して回動可能に支持する第１リンク部材支持部１２１が設けられている。第１リンク部材支持部１２１は、略同軸上に間隔をあけて配列された３つの円筒状のリンク支持部１２１ａからなる。ベース部材１０２の後端縁部の下方には、第２リンク部材１０５を回動シャフト１１２を介して回動可能に支持する第２リンク部材支持部１２２が設けられている。第２リンク部材支持部１２２は、略同軸上に間隔をあけて配列された３つの円筒状のリンク支持部１２２ａからなる。
【００６５】
取付プレート１０３は、第１筐体２の幅方向に長い細長の略矩形状に形成されている。取付プレート１０３の後端縁部の上方には、第１リンク部材１０４を回動シャフト１１３を介して回動可能に支持する第１リンク部材支持部１３１が設けられている。第１リンク部材支持部１３１は、略同軸上に間隔をあけて配列された４つの円筒状のリンク支持部１３１ａからなる。取付プレート１０３の前端縁部の中央部が矩形状に切り欠かれ、この切り欠かれた箇所の両側部がそれぞれ上方に略直角に折り曲げられて第２リンク部材取付片１３２として形成されている。これら第２リンク部材取付片１３２には、第２リンク部材１０５を回動シャフト１１４を介して回動可能に支持すると共に、長手方向（第１筐体２の前後方向）に移動可能にするための湾曲状の長孔１３３がそれぞれ設けられている。長孔１３３は、スライド開成状態のときに一端部に回動シャフト１１４が位置されると共に、フル開成状態のときに他端部に回動シャフト１１４が位置される形状に形成されていることが好ましい。
【００６６】
第１リンク部材１０４は、第１筐体２の幅方向に長い細長の略矩形平板状に形成されていると共に、第１リンク部材１０４の中央部には、矩形状の貫通孔１４１が設けられている。第１リンク部材１０４の貫通孔１４１と両側部との間には、回動シャフト１１５を介して第１リンク部材１０４と第２リンク部材１０５とを互いに回動可能にＸ字状に連結する円筒状の連結部１４２がそれぞれ設けられている。第１リンク部材１０４の前端部には、ベース部材１０２の３つのリンク支持部１２１ａ間に略同軸上にそれぞれ配列されて回動シャフト１１１を介してベース部材１０２に対して第１リンク部材１０４を回動可能に支持するリンク支持部１４３が設けられている。第１リンク部材１０４の後端部には、取付プレート１０３の両側の２つのリンク支持部１３１ａ間にそれぞれ略同軸上に配列されて回動シャフト１１３を介して取付プレート１０３に対して第１リンク部材１０４を回動可能に支持するリンク支持部１４４が設けられている。
【００６７】
第２リンク部材１０５は、第１リンク部材１０４の貫通孔１４１内に挿入し得る略矩形平板状に形成されている。第２リンク部材１０５の略中央部の下面には、回動シャフト１１５が挿通すると共に、この挿通した回動シャフト１１５を第２リンク部材１０５の前後方向に移動可能に支持する回動部１５１が設けられており、この回動シャフト１１５を介して第２リンク部材１０５と第１リンク部材１０４とが互いに回動可能にＸ字状に連結されるようになっている。第２リンク部材１０５の前端部には、取付プレート１０３の第２リンク部材取付片１３２間に配列されて回動シャフト１１４を介して取付プレート１０３に対して第２リンク部材１０５を回動可能に支持する円筒状のリンク支持部１５２が設けられている。第２リンク部材１０５の後端部には、ベース部材１０２の第２リンク部材支持部１２２のリンク支持部１２２ａ間にそれぞれ略同軸上に配列されて回動シャフト１１２を介してベース部材１０２に対して第２リンク部材１０５を回動可能に支持するリンク支持部１５３が設けられている。これにより、取付プレート１０３に対してベース部材１０２が（スライド開成状態又は閉成状態の第１筐体２に対して第２筐体３が）リフト可能（第１筐体２又は第２筐体３の厚さ方向にリフト（上下動）可能）に支持されるようになっている。
【００６８】
リフト付勢部材１０６は、第１リンク部材１０４又は第２リンク部材１０５、例えば、第１リンク部材１０４をリフトダウンする方向に付勢するものである。リフト付勢部材１０６としては、特に限定されず、例えば、トーションスプリング１６１等である。トーションスプリング１６１は、どのようなものでもよく、例えば、図２７に示すように、取付プレート１０３の第１リンク部材支持部１３１の内側の２つのリンク支持部１３１ａ間の回動シャフト１１３の外周に設けられるものである。トーションスプリング１６１としては、例えば、略中央部が突出して当接部１６１ａとして形成されたものである。このトーションスプリング１６１の当接部１６１ａが取付プレート１０３の後端部に当接されると共に、両端部が第１リンク部材１０４の後端部に当接されて、常時、取付プレート１０３に対して第１リンク部材１０４をリフトダウン方向に付勢するようになっている。トーションスプリング１６１は、フル開成状態においても取付プレート１０３に対して第１リンク部材１０４をリフトダウン方向に付勢するものであることが好ましい。
【００６９】
また、第２リンク部材取付片１３２には、図２４〜図２６、図２８及び図２９に示すように、スライド開成状態から閉成状態までのとき、リフト回転力を弱くするためのリフト制御部材１３５を設けることが好ましい。リフト制御部材１３５は、例えば、２つの第２リンク部材取付片１３２の内側にそれぞれ設けられている。リフト制御部材１３５としては、特に限定されないが、例えば、合成樹脂等により形成され、長孔１３３と略同じ形状の湾曲状のスライド長孔１３６を有するものである。
【００７０】
スライド長孔１３６のスライド開成状態のときに回動シャフト１１４が位置される端部（リフトアップ端部ということがある。）近傍の両側には、回動シャフト１１４をリフトアップ端部に保持しようとするリフトアップ係合部１３７がそれぞれ設けられている。リフトアップ係合部１３７は、回動シャフト１１４をリフトアップ端部にロック状態で保持するものではなく、リフト回転力を弱くするものであることが好ましい。リフトアップ係合部１３７は、リフト回転力を弱くすることができれば、特に限定されず、例えば、略三角形状に形成されている。すなわち、スライド長孔１３６は、リフトアップ係合部１３７によってその間隔が狭くなっており、フル開成状態からスライド開成状態になるときに回動シャフト１１４がリフトアップ係合部１３７を乗り上げてからリフトアップ端部に至ると、クリック感が与えられるようになっている。なお、リフトアップ係合部１３７を設けてリフト回転力が弱くなるようにしたが、そのリフト回転力を弱くすることができれば、他の手段で行うようにしてもよい。
【００７１】
また、スライド長孔１３６のリフトアップ端部とは反対側の端部（リフトダウン端部ということがある。）の近傍の両側には、回動シャフト１１４をリフトダウン端部に保持するリフトダウン係合部１３８がそれぞれ設けられていることが好ましい。リフトダウン係合部１３８は、回動シャフト１１４をリフトダウン端部にロック状態で保持する、すなわち、第１筐体２と第２筐体３とをフル開成状態にロック状態で保持するものであることが好ましい。リフトダウン係合部１３８は、回動シャフト１１４をリフトダウン端部にロック状態で保持できれば、特に限定されず、例えば、略三角形状に形成されている。すなわち、スライド長孔１３６は、リフトダウン係合部１３８によってその間隔が狭くなっており、スライド開成状態からフル開成状態になるときに回動シャフト１１４がリフトダウン係合部１３８を乗り上げてからリフトダウン端部に至ると、クリック感が与えられるようになっている。なお、リフトダウン係合部１３８は、リフトアップ方向に力をかけると回動シャフト１１４がリフトダウン係合部１３８との係合が解除されてリフトダウン端部からリフトアップ端部に移動し得る形状にも形成されている。なお、リフトダウン係合部１３８を設けて第１筐体２と第２筐体３とをフル開成状態にロック状態で保持するようにしたが、第１筐体２と第２筐体３とをフル開成状態にロック状態で保持することができれば、他の手段で行うようにしてもよい。
【００７２】
このようにリフト機構１０１を構成しても前述と略同じ作用効果を奏する。すなわち、携帯機器１を使用する場合には、例えば、第１筐体２に対して第２筐体３を開成方向にセミオートでスライドさせてスライド開成状態になると、トーションスプリング１６１の付勢力によって第１筐体２に対して第２筐体３が自動的にリフトダウンして、例えば、第１筐体２の薄い部分と第２筐体３の薄い部分とが重ね合わされたフル開成状態になり、その状態に保持される。このとき、携帯機器１の全体的な厚さは、第１筐体２の厚さ又は第２筐体３の厚さであり、閉成状態のときの厚さより薄くなる。これにより、第１筐体２の上面に設けたキーボードが露出するので、キーボード操作等が可能となり、携帯機器１を使用し得ることができる。また、スライド長孔１３６にリフトダウン係合部１３８が設けられていると、フル開成状態のときに、回動シャフト１１４がリフトダウン係合部１３８に係合するので、第１筐体２及び第２筐体３をフル開成状態に確実に保持することができる。
【００７３】
第２筐体３を元の位置に戻すには、例えば、第１筐体２に対して第２筐体３をリフトアップさせてスライド開成状態にした後、スライド開成状態から閉成状態にスライドさせることにより、第１筐体２と第２筐体３とを閉成状態に移動させることができる。
【００７４】
また、スライド開成状態から閉成状態までのときに、回動シャフト１１４がリフトアップ係合部１３７に係合してリフト回転力が弱くなるので、スライド機構４によるスライド動作をスムーズに行うことができる。また、スライド開成状態からフル開成状態にリフトダウンする場合、スライド開成状態におけるリフト回転力よりリフト回転力が強いので、第１筐体２及び第２筐体３をスライド開成状態からフル開成状態に確実に自動的に移動させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上説明したように本発明に係る携帯機器は、リフト機構と開閉装置とを備え、第１筐体と第２筐体とを開成状態にしたときに、リフト機構を介して第１筐体と第２筐体とをその厚さ方向に相対的に上下動できるので、閉成状態に対して開成状態における全体的な厚さを薄くすることができる。また、第１筐体と第２筐体とが、フル開成状態のとき、全体的な厚さが第１筐体又は第２筐体の厚さと略同じになるように形成されているので、開成状態においてスマートな状態を形成することができることから、携帯機器の中でもとくに携帯電話機等として好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る携帯機器の一例を示す側面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）はスライド開成状態を示す図、（ｃ）はフル開成状態を示す図である。
【図２】本発明に係るスライド機構及びリフト機構の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るスライド機構及びリフト機構の一例を示す側面図である。
【図４】本発明に係るスライド機構及びリフト機構の一例を示す背面図である。
【図５】本発明に係るスライド機構及びリフト機構の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るスライド機構及びリフト機構が閉成状態のときの状態をを示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図７】本発明に係るスライド機構及びリフト機構がフル開成状態のときの状態をを示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図８】本発明に係る第１カムと第２カムとの係合状態の一例を示す図で、（ａ）は閉成状態又はスライド開成状態を示す図、（ｂ）はフル開成状態を示す図である。
【図９】本発明に係るスライド機構の一例を示す平面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）はスライド中立状態を示す図、（ｃ）はスライド開成状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る第１筐体の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】本発明に係る第２筐体の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】本発明に係るベース部材の一例を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係るスライダーの一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】本発明に係る取付プレートの一例を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係るカムホルダの一例を示す斜視図である。
【図１６】本発明に係る第１リンクの一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１７】本発明に係る第２リンクの一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１８】本発明に係る回動部材を構成する挿入部の一例を示す斜視図である。
【図１９】本発明に係る第１カムの一例を示す図で、（ａ）及び（ｂ）は斜視図、（ｃ）は側面図である。
【図２０】本発明に係る第２カムの一例を示す斜視図である。
【図２１】本発明に係るリフト機構の他の一例を示す斜視図である。
【図２２】本発明に係るリフト機構の他の一例を示す側面図である。
【図２３】本発明に係るリフト機構の他の一例を示す斜視図である。
【図２４】本発明に係るリフト機構の他の一例を示す斜視図である。
【図２５】本発明に係るリフト機構の他の一例を示す斜視図である。
【図２６】本発明に係るリフト機構の他の一例を示す斜視図である。
【図２７】本発明に係るトーションスプリングの一例を示す斜視図である。
【図２８】本発明に係るリフト制御部材の一例を示す斜視図である。
【図２９】本発明に係るリフト制御部材の一例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  携帯機器
２  第１筐体
３  第２筐体
４  スライド機構（開閉装置）
５  リフト機構
６  リンク機構
７  ヒンジ機構
４１  ベース部材
４２  スライダー
４３  スライド付勢部材
６１  第１リンク
６２  第２リンク
６３  リフト付勢部材
６５  取付プレート
６８  回動部材
７１  カムシャフト
７２  第１カム
７３  第２カム
７４  カム凸部
７５  カム凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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