(57)【要約】【課題】画像形成装置への組み込み性及び省設置スペース性を確保しながら、後処理の有無に応じて効率的に記録材を選別収容することが可能な記録材後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置を提供する。【解決手段】横方向に延びる横方向筐体部１ａを有し、この横方向筐体部１ａには横方向に延びる記録材搬送経路２を設けると共にこの記録材搬送経路２には記録材に搬送力を付与する搬送部材３を設けてなる装置筐体と、前記横方向筐体部１ａの記録材搬送経路２の記録材搬送方向下流寄りに設けられ且つ当該記録材搬送経路２を経由して搬送される記録材に後処理を施す後処理部４と、前記装置筐体の側方に設けられて前記後処理部４で後処理された記録材を収容する後処理記録材収容部５と、前記横方向筐体部１ａの上部に設けられて後処理無しの通常記録材を収容する通常記録材収容部６とを備える。【選択図】図１
2008156045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に延びる横方向筐体部を有し、この横方向筐体部には横方向に延びる記録材搬送経路を設けると共にこの記録材搬送経路には記録材に搬送力を付与する搬送部材を設けてなる装置筐体と、
前記横方向筐体部の記録材搬送経路の記録材搬送方向下流寄りに設けられ且つ当該記録材搬送経路を経由して搬送される記録材に後処理を施す後処理部と、
前記装置筐体の側方に設けられて前記後処理部で後処理された記録材を収容する後処理記録材収容部と、
前記横方向筐体部の上部に設けられて後処理無しの通常記録材を収容する通常記録材収容部とを備えたことを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材後処理装置において、
前記通常記録材収容部は、前記記録材搬送経路の記録材搬送方向に沿う方向にて上方に向かう傾斜部を備えることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録材後処理装置において、
前記後処理記録材収容部は、前記装置筐体に沿って上下に移動可能な移動機構を備えていることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項４】
記録材上に画像が形成可能な画像形成部を有する画像形成装置と、
この画像形成部の上部に装着するように設けられて前記画像形成部から排出される記録材に対し後処理を施す請求項１記載の記録材後処理装置とを備え、
前記記録材後処理装置は、前記横方向筐体部が少なくとも前記画像形成装置を上方から見たときのその平面投影面内に設けられると共に、前記通常記録材収容部が前記画像形成部から排出される後処理無しの記録材が収容されるものであることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の記録材処理装置において、
記録材後処理装置は、前記後処理部として重ねられた記録材の一辺周縁部を綴じる端綴じ処理部を設け、更に、この端綴じ処理部の記録材搬送経路上流側に前記画像形成部から排出された記録材に対し端綴じ処理と異なる後処理を施す処理部を備えることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項６】
請求項４記載の記録材処理装置において、
画像形成装置と記録材後処理装置との間に設けられ、前記画像形成装置から排出された記録材を後処理部側又は通常記録材収容部側に分岐して導く分岐部を備えることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項７】
請求項４記載の記録材処理装置において、
画像形成装置は、画像形成部の上部に、前記記録材後処理装置の通常記録材収容部から離間して設けられて原稿画像が読み取り可能な画像読取部を更に備えることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項８】
記録材上に画像が形成可能な画像形成部を有する画像形成装置と、
この画像形成部の上部に装着するように設けられて前記画像形成部から排出される記録材に対し後処理を施す請求項１記載の記録材後処理装置とを備え、
前記画像形成部から排出される記録材に対し、後処理が選択された場合には画像形成部から記録材後処理装置内の後処理部を経由して後処理記録材収容部に収容し、後処理が選択されない場合には画像形成部から記録材後処理装置の筐体上面に設けられた通常記録材収容部に収容するようにしたことを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の記録材処理装置としては、画像形成装置の後段に綴じ処理や穿孔処理を行うフィニッシャ等の記録材後処理装置を追加することが盛んになされるようになっている。
このような記録材処理装置としては、例えば特許文献１，２のものが知られている。これらの特許文献には、画像形成装置の筐体内の凹みに設けた記録材排出部を利用して、この記録材排出部の代わりに記録材後処理装置を組み込むようにした構成のものが提示されており、記録材排出部や記録材後処理装置が適宜選択できるようになっている。また、組み込まれる記録材後処理装置としては、中綴じ処理や端綴じ処理などの後処理が適宜選択され、記録材後処理装置が画像形成装置に組み込まれたときには、画像形成装置側の一箇所の排出口から排出される記録材がその後処理の有無に拘わらず、記録材処理装置内を経由して記録材後処理装置の下流側に設けられた記録材収容部へ収容されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５４０８０号公報（発明の実施の形態、図１）
【特許文献２】特開２００４−２７７０３７号公報（発明の実施の形態、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、画像形成装置への組み込み性及び省設置スペース性を確保しながら、後処理の有無に応じて効率的に記録材を選別収容することが可能な記録材後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、請求項１に係る発明は、横方向に延びる横方向筐体部を有し、この横方向筐体部には横方向に延びる記録材搬送経路を設けると共にこの記録材搬送経路には記録材に搬送力を付与する搬送部材を設けてなる装置筐体と、前記横方向筐体部の記録材搬送経路の記録材搬送方向下流寄りに設けられ且つ当該記録材搬送経路を経由して搬送される記録材に後処理を施す後処理部と、前記装置筐体の側方に設けられて前記後処理部で後処理された記録材を収容する後処理記録材収容部と、前記横方向筐体部の上部に設けられて後処理無しの通常記録材を収容する通常記録材収容部とを備えた記録材後処理装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材後処理装置において、前記通常記録材収容部は、前記記録材搬送経路の記録材搬送方向に沿う方向にて上方に向かう傾斜部を備えた記録材後処理装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る記録材後処理装置において、前記後処理記録材収容部は、前記装置筐体に沿って上下に移動可能な移動機構を備えた記録材後処理装置である。
【０００６】
請求項４に係る発明は、記録材上に画像が形成可能な画像形成部を有する画像形成装置と、この画像形成部の上部に装着するように設けられて前記画像形成部から排出される記録材に対し後処理を施す請求項１記載の記録材後処理装置とを備え、前記記録材後処理装置は、前記横方向筐体部が少なくとも前記画像形成装置を上方から見たときのその平面投影面内に設けられると共に、前記通常記録材収容部が前記画像形成部から排出される後処理無しの記録材が収容されるものである記録材処理装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る記録材処理装置において、記録材後処理装置は、前記後処理部として重ねられた記録材の一辺周縁部を綴じる端綴じ処理部を設け、更に、この端綴じ処理部の記録材搬送経路上流側に前記画像形成部から排出された記録材に対し端綴じ処理と異なる後処理を施す処理部を備えた記録材処理装置である。
請求項６に係る発明は、請求項４に係る記録材処理装置において、画像形成装置と記録材後処理装置との間に設けられ、前記画像形成装置から排出された記録材を後処理部側又は通常記録材収容部側に分岐して導く分岐部を備えた記録材処理装置である。
請求項７に係る発明は、請求項４に係る記録材処理装置において、画像形成装置は、画像形成部の上部に、前記記録材後処理装置の通常記録材収容部から離間して設けられて原稿画像が読み取り可能な画像読取部を更に備えた記録材処理装置である。
【０００７】
請求項８に係る発明は、記録材上に画像が形成可能な画像形成部を有する画像形成装置と、この画像形成部の上部に装着するように設けられて前記画像形成部から排出される記録材に対し後処理を施す請求項１記載の記録材後処理装置とを備え、前記画像形成部から排出される記録材に対し、後処理が選択された場合には画像形成部から記録材後処理装置内の後処理部を経由して後処理記録材収容部に収容し、後処理が選択されない場合には画像形成部から記録材後処理装置の筐体上面に設けられた通常記録材収容部に収容するようにした記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、画像形成装置への良好な組み込み性及び狭い設置スペース性を確保しながら、後処理の有無に応じて効率的に記録材を選別収容することが可能な記録材後処理装置を提供できる。
請求項２に係る発明によれば、通常記録材収容部の上流側を下流側より低くすることができ、通常記録材収容部に収容される記録材を整列し易くなると共に画像形成装置への組み込み性がより向上する。
請求項３に係る発明によれば、後処理記録材収容部での記録材収容量を調整できるようになり、大量収容も可能となる。
【０００９】
請求項４に係る発明によれば、記録材処理装置としての設置スペースを抑えながら、画像形成部から排出される記録材が後処理無しの場合には、後処理部を経由することなくそのまま通常記録材収容部に排出することができるようになり、後処理無しの記録材での最初の排出時間が短縮されるようになる。
請求項５に係る発明によれば、端綴じ処理部以外の後処理も可能になり、後処理性能が拡大する。
請求項６に係る発明によれば、画像形成装置の記録材排出経路が１箇所の場合にも対応することができるようになり、記録材後処理装置の適用を拡大させることができる。
請求項７に係る発明によれば、記録材処理装置としての機能の多面化が可能になる。
【００１０】
請求項８に係る発明によれば、記録材に対する後処理の有無によって記録材の収容先が異なるようになり、記録材の識別性が容易になると共に後処理無しの記録材の最初の排出時間を短縮することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１（ａ）は、本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材処理装置の概要を示す。同図において、記録材処理装置は、画像形成部８を有する画像形成装置７と、画像形成部８の上部に装着された記録材後処理装置１とで構成され、更には、画像形成部８の上方には記録材後処理装置１から離間して配置されて原稿画像を読み取る画像読取部９を設けることもできるようになっている。ここで、画像形成部８での画像形成方式は特に限定されず、例えば電子写真方式やインクジェット方式が適用できる。また、記録材後処理装置１は、画像形成装置７に一体的に組み込まれてもよいし、着脱自在に構成されていてもよい。そして、図１（ｂ）が記録材後処理装置１の概要を示すものとなっている。
【００１２】
ここで、記録材後処理装置１の代表的モデルの一つは、図１（ｂ）に示すように、横方向に延びる横方向筐体部１ａを有し、この横方向筐体部１ａには横方向に延びる記録材搬送経路２を設けると共にこの記録材搬送経路２には記録材に搬送力を付与する搬送部材３を設けてなる装置筐体と、前記横方向筐体部１ａの記録材搬送経路２の記録材搬送方向下流寄りに設けられ且つ当該記録材搬送経路２を経由して搬送される記録材に後処理を施す後処理部４と、前記装置筐体の側方に設けられて前記後処理部４で後処理された記録材を収容する後処理記録材収容部５と、前記横方向筐体部１ａの上部に設けられて後処理無しの通常記録材を収容する通常記録材収容部６とを備えている。
尚、記録材としては、画像が形成できるものであれば特に限定されず、通常の紙基材の用紙やＯＨＰシート等が含まれる。
【００１３】
本実施の形態モデルでの後処理部４としては、記録材に後処理を施すものであれば特に限定されないが、通常記録材収容部６の傾斜形状を容易にする観点からすれば、重ねられた記録材の一辺周縁部を綴じる端綴じ処理部を設けることが好ましい。
また、後処理部４にて後処理が施された後処理済み記録材を大量に収容する観点からすれば、後処理記録材収容部５は装置筐体に沿って上下に移動可能な移動機構を備えることが好ましい。
更に、通常記録材収容部６は、記録材を収容し易くする観点からすれば、記録材搬送経路２の記録材搬送方向に沿う方向にて上方に向かう傾斜部を備えることが好ましく、この傾斜部は、斜面形状であってもよいし曲面形状であってもよく、両者の組合せであっても差し支えない。
更にまた、記録材への各種後処理を可能にする観点からすれば、記録材後処理装置１は、後処理部４としての端綴じ処理部以外に、端綴じ処理部の記録材搬送経路２の上流側に画像形成部８から排出された記録材に対し端綴じ処理と異なる処理部を備えることが好ましい。尚、このような処理部の代表的態様としては、穿孔処理、折り目付け処理が挙げられる。
【００１４】
そして、記録材処理装置としては、前記画像形成部８から排出される記録材に対し、後処理が選択された場合には当該画像形成部８から記録材後処理装置１内の後処理部４を経由して前記後処理記録材収容部５へ収容し、後処理が選択されない場合には前記画像形成部８から通常記録材収容部６へ収容するようにすればよい。
尚、記録材処理装置としての利便性を高める観点からすれば、画像形成部８にて画像が形成された記録材が画像形成装置７から排出可能な複数の記録材排出経路を備え、少なくとも複数の記録材排出経路を記録材後処理装置１方向へ有する態様にあっては、これらの複数の記録材排出経路のうち、最下方の二つの記録材排出経路に対応して記録材後処理装置１を設けることが好ましい。
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態１を示す。同図において、本実施の形態の記録材処理装置は、記録材上にモノクロ画像が形成可能な画像形成部２０と、この画像形成部２０の上部に原稿画像を読み取るための画像読取部１１を有する画像形成装置１０と、この画像形成装置１０の画像形成部２０の上方にて画像読取部１１から離れて設けられた記録材後処理装置４０とを備えたものとなっている。尚、符号１２は、画像読取部１１に原稿を送るための原稿送り装置１２である。
【００１６】
本実施の形態の記録材処理装置は、図３に示すように、画像形成装置１０の画像形成部２０と画像読取部１１との間の空間にて、画像形成部２０の上部筐体部１０ａに記録材後処理装置４０の横方向筐体部４１が丁度はまり込んで組み込まれるようになっている。
そのため、記録材後処理装置４０が組み込まれる前の画像形成装置１０は、上部筐体部１０ａが画像形成装置１０自体の記録材収容部となっており、この記録材収容部１０ａに画像形成部２０にて画像が形成された記録材を排出するための排出ロール３７が設けられている。本実施の形態では、画像形成装置１０に当初から二つの排出ロール３６，３７が設けられており、記録材後処理装置４０が組み込まれる前には、例えば切替ゲート３９によって排出ロール（後述する第一の排出ロール）３６側への記録材の搬送はなされないようになっており、記録材後処理装置４０が組み込まれたときにこの切替ゲート３９を切り替えることで、この排出ロール３６側にも記録材が搬送されるようになっている。尚、二つの排出ロール３６，３７の配置はこれに限定されるものではないし、排出ロールの数量も二つに限るものではない。
【００１７】
次に、図２に基づいて本実施の形態の画像形成装置１０について説明する。尚、図２では切替ゲート３９は省略している。
本実施の形態の画像形成装置１０で用いられる画像形成部２０は、例えば電子写真方式を採用したものであって、トナー像を形成保持する感光体ドラム２１と、この感光体ドラム２１を帯電する帯電ロール等の帯電器２２と、帯電された感光体ドラム２１に潜像を形成するレーザー露光器２３と、感光体ドラム２１上に形成された静電潜像を現像して可視像化する現像器２４と、感光体ドラム２１上のトナー像を記録材供給部１３〜１６から供給された記録材上に転写する転写ロール等の転写器２５等で構成されている。
【００１８】
また、画像形成装置１０内の記録材搬送系は次のようになっている。夫々の記録材供給部１３〜１６から略垂直上方に延びる垂直搬送路３１には、記録材供給部１３〜１６から供給された記録材を位置決め規制し、所定のタイミングで下流側に搬送する位置決めロール１７と、位置決めロール１７から搬送された記録材上に転写器２５にて転写されたトナー像を定着する定着器１８が設けられている。
そして、この垂直搬送路３１の下流側は、図示外の切替ゲート等によって二方向に分岐されており、記録材を記録材後処理装置４０側に導く第一の排出ロール３６に繋がる搬送路３２と、記録材後処理装置４０の筐体上部に設けられた通常記録材収容部４１ａに排出する第二の排出ロール３７に繋がる搬送路３３に分かれている。
【００１９】
更に、本実施の形態では、記録材の両面に画像形成を行うため、第二の排出ロール３７側から位置決めロール１７の上流側へ記録材を反転搬送させるための反転搬送路３４が設けられている。更にまた、位置決めロール１７の上流側には、画像形成装置１０の側壁側から記録材の手差し挿入を可能にする手差し供給部１９を設け、この手差し供給部１９からの手差し搬送路３５をも備えたものとなっている。そして、これらの搬送路には、記録材を搬送するための搬送部材（搬送ロール等）が適宜配設されている。
【００２０】
本実施の形態における記録材後処理装置４０は、図４に示すように、画像形成装置１０の画像形成部２０と画像読取部１１との間で、画像形成部２０の上部に装着されている。記録材後処理装置４０は、横方向に延びる横方向筐体部４１を有し、この横方向筐体部４１には横方向に延びる記録材搬送経路を設け、この記録材搬送経路には記録材を搬送する搬送部材を適宜設けたものとなっている。また、この横方向筐体部４１内の記録材搬送方向下流寄りには、後処理部として複数の記録材を重ねた記録材束の上流側一端縁に沿って綴じ込み処理を行う端綴じ処理部８０が設けられている。更に、横方向筐体部４１の側方には、この横方向筐体部４１を支持するように連結部４２が縦方向に延びて設けられ、この連結部４２には、横方向筐体部４１を経由した記録材を収容する後処理記録材収容部４３が設けられている。更にまた、この横方向筐体部４１の上部には、この記録材後処理装置４０での後処理を行わない記録材を収容する通常記録材収容部４１ａが筐体表面に形成されている。
【００２１】
本実施の形態における横方向筐体部４１は、画像形成装置１０の画像形成部２０の上部であって、画像形成装置１０を上方から見たときのその平面投影面内に設けられ、その内部には適宜搬送ロール等の搬送部材が設けられた記録材搬送経路を備えている。また、横方向筐体部４１の上部は、記録材搬送経路に沿って上方に向かう傾斜部を備えており、そのため、上流側方向ではこの傾斜部と画像読取部１１との間に大きな空間が形成されるようになっている。そしてこの傾斜部が、画像形成装置１０の第二の排出ロール３７から排出される記録材を収容する通常記録材収容部４１ａとなっている。
【００２２】
横方向筐体部４１の内部には、端綴じ処理部８０の上流側には、記録材搬送経路に沿って上流側より、記録材の所定の位置に孔開け処理を行う小型の穿孔処理部５０、記録材に対し記録材搬送方向と交差する方向へ事前折り目を付ける折り処理部６０等が設けられている。そして、特に、端綴じ処理部８０は、横方向筐体部４１の通常記録材収容部４１ａの中央位置より下流側領域に配置されている。
【００２３】
ここで、各処理部について説明する。穿孔処理部５０は、図５（ａ）に示すように、上下の二つの部材間に記録材の搬送路が設けられると共にこれら二つの部材間に跨って孔５２が開けられた孔開け用受け台５１と、この孔開け用受け台５１の孔５２（５２ａ，５２ｂ）の中を孔壁に沿って上下動自在な棒部材５３と、この棒部材５３を上下に動かすカム５４と、この孔開け用受け台５１より下流側にて通常は記録材搬送経路から離間して配置され、記録材を整合するために搬送する整合搬送部材５６と、この整合搬送部材５６の下流側で記録材を反転搬送可能にする搬送ロール５７とで構成されている。整合搬送部材５６は、回転軸の周囲に径方向に延びる複数の弾性案内羽根を設けたもので、記録材への孔開け（穿孔処理）時には記録材の後端が孔開け用受け台５１の孔５２に対し所定の位置に位置決めされるように記録材を押し付けて戻すようになっている。
そして、記録材へ孔開け処理を行う場合には、図５（ａ）（ｂ）に示すように、カム５４が回転軸５４ａを中心に回転することで、棒部材５３が孔開け用受け台５１を下降し、孔開け用受け台５１で位置決めされた記録材に対し、所定の孔開け処理を行うようになる。このとき、棒部材５３と孔開け用受け台５１の孔５２とは、孔開け用受け台５１の下方側の孔５２ｂが棒部材５３と略同一形状となっているため、この孔５２ｂが孔形成用型となっていることは云うまでもなく、またその形状も丸穴、角穴等に特に制限されるものではない。
【００２４】
また、孔開け用受け台５１へ記録材を位置決めするためには、搬送ロール５７の逆転動作によって、この搬送ロール５７に挟持された記録材が上流側へ戻される。このとき、整合搬送部材５６が記録材面に接触するように下降し、記録材を上流側へ繰り出すようになる。一方、孔開け用受け台５１では、記録材後端位置を規制するための停止部材５５が記録材搬送経路上に突出し、この停止部材５５で記録材後端位置が規制された後、孔開けが行われるようになる。尚、孔開け用受け台５１の側面側には図示外の側端停止部材が設けられ、この側端停止部材に記録材の側端が位置決めされるように、側端停止部材の方向に沿って記録材の側端を叩いて揃える揃え部材等が設けられている。
したがって、記録材は整合搬送部材５６と揃え部材によって記録材の後端及び側端が揃えられ、カム５４によって棒部材５３が下降することで、棒部材５３の先端によって記録材の所定の位置に孔が開けられるようになる。
【００２５】
折り処理部６０は、図６（ａ）に示すように、記録材への事前折り目付けを行うための一対の折りロール６２と、この折りロール６２の挟持領域に対して記録材搬送経路の反対側に設けられ、所定のタイミングでこの挟持領域側に対し進退可能な折り刃６３が収容されている折り処理部本体６１と、この折り処理部本体６１の記録材搬送経路上下流側に設けられた二つの搬送ロール６４，６５（上流側ロール６４及び下流側ロール６５）にて構成されている。
本実施の形態における折り処理部６０は、例えば後述する中綴じ処理を行うために記録材のその搬送方向略中央位置に事前折り目を付けるようにするもので、記録材の搬送方向に略直交する方向に折り目を付けるため、上流側ロール６４では記録材の曲がり補正を行えるようになっている。尚、本実施の形態では、折りロール６２は記録材搬送経路から少し離間した位置に設けられているため、折り目付けを行わない場合の記録材の搬送にこの折りロール６２が支障を及ぼすことがないようになっている。また、折り刃６３は、図示外の例えばソレノイドによって進退動作がなされるようになっている。
【００２６】
このような折り処理部６０にて記録材への折り目付けを行う場合は、図６（ｂ）に示すように、上流側ロール６４で曲がりが補正された記録材はそのまま下流側ロール６５に挟持される。その後、所定のタイミングで、下流側ロール６５の反転動作、折り刃６３の進出動作が行われ、記録材の略中央位置を先頭に折りロール６２の挟持領域に入り込み、記録材への折り目が付けられるようになる。
折り目が付与された記録材は、折り刃６３の後退、折りロール６２の反転動作、下流側ロール６５の反転動作（記録材の搬送方向に沿った方向に動作する）によって所定の位置に折り目が付与された状態で下流側に搬送されるようになる。このとき、上流側ロール６４は折りロール６２の反転動作（折り目付与後の動作）時に停止していてもよいし、逆に記録材を上流側へ引き戻す方向に動作するようにしても差し支えない。
【００２７】
また、この折り処理部６０の下流側には、複数枚の整合された記録材束に対し端綴じ処理を行う端綴じ処理部８０が設けられている。本実施の形態の端綴じ処理部８０は、図７に示すように、後述する記録材整合部７０（図４参照）にて整合された記録材束の上下を挟み込むように、上部綴じ部材８１と下部綴じ部材８５とを配置している。本実施の形態の端綴じ処理部８０では、綴じ針を打ち込む手段を配置する打ち込み部材８６を設けた下部綴じ部材８５を案内棒８８（８８ａ，８８ｂ）に沿ってスライドしながら案内できるように構成されており、そのため、下部綴じ部材８５を駆動するためのベルト部材９９を設けている。
一方、記録材の上部に位置する上部綴じ部材８１には、綴じ針の先端部を折り曲げて止める作用を行う折り曲げ部材８２を配置しており、また、上部綴じ部材８１を案内させる案内棒８４（８４ａ，８４ｂ）を設け、ベルト部材９６によって駆動されるように構成されている。
更に、上部綴じ部材８１と下部綴じ部材８５には、両者の間に記録材束を案内するための案内板８３，８７を夫々配置し、記録材整合部７０で後端基準によって揃えられた記録材束に対する案内作用を行わせるようにしている。
【００２８】
また、上部綴じ部材８１及び下部綴じ部材８５を夫々の案内棒８４，８８に沿ってスライドさせるために、駆動装置９０が配置されており、モータ９１の回転がギア列９２を介して回転軸９３に伝達されるようになっている。回転軸９３には、クラッチ９４を介してプーリ９５が配置され、このプーリ９５を介してベルト部材９６への駆動を行い、上部綴じ部材８１を移動させるようになっている。一方、回転軸９３の下部には、クラッチ９７を介してプーリ９８が設けられ、このプーリ９８によってベルト部材９９を駆動することで、下部綴じ部材８５が上部綴じ部材８１と一体的に移動できるようになっている。そして、モータ９１を例えば正逆方向に回転可能なステッピングモータで構成することにより、上部綴じ部材８１及び下部綴じ部材８５を所定の方向に所定の距離だけ移動させて記録材束の綴じ込み位置に位置決めし、綴じ針を用いた綴じ込み動作を行うことができるようになる。
【００２９】
本実施の形態では、端綴じ処理部８０の下流側近傍には端綴じ処理部８０にて端綴じを行うため、記録材を後端基準にて揃えて記録材束にするための記録材整合部７０が設けられている。図８は、記録材整合部７０の概略構成を示すもので、記録材が積載収容される記録材整合容器７１と、この記録材整合容器７１の上流側には、記録材搬送方向に沿って移動可能な基準壁７２が設けられ、図示外の駆動手段によって移動できるようになっている。また、記録材整合容器７１の上部には、記録材整合容器７１上に積載された記録材を基準壁７２側に繰り出す整合搬送部材７３が設けられ、更に、この整合搬送部材７３の下流側には記録材の搬送方向側端側を揃えるために記録材を叩いて揃える揃え部材７４が設けられている。そのため、記録材整合容器７１上に積載された記録材束は、整合搬送部材７３及び揃え部材７４の作用によって基準壁７２に沿って揃えられるようになり、記録材の後端及び側端が規制された記録材束が形成できるようになる。特に、このとき、記録材の先端側が斜め上方に向かうように記録材整合容器７１を水平から角度を付けて配置しているため、記録材束を整合する際に記録材自体の重力の作用を利用することができ、より一層記録材の後端基準による揃えが一様になされるようになっている。尚、基準壁７２が移動することで、端綴じ処理部８０による記録材への綴じ込み位置をその一端縁から（記録材の後端）からの綴じ込み距離が調整されるようになる。また、本実施の形態の記録材整合容器７１としては、記録材束を積載できる形状であれば特に限定されず、板状部材、皿状部材であっても差し支えない。
【００３０】
このような記録材整合部７０に記録材を搬送するには、図４に示すように、記録材後処理装置４０の横方向筐体部４１内の記録材搬送経路を通過した１枚目の記録材が搬送ロール６６から記録材後処理装置４０の連結部４２にある排出ロール４５によって挟持される。その後、この排出ロール４５を逆転させることで、１枚目の記録材はその後端側を先頭に記録材整合容器７１上に滑り込む。そして、排出ロール４５の挟持を解除し、２枚目からの記録材をその前の記録材上に載せることで、順次記録材の後端側が基準壁７２（例えば図８参照）に向かって進み、記録材の整合がなされるようになる。
【００３１】
そして、端綴じ処理部８０によって端綴じされた記録材束は、排出ロール４５の再度の挟持動作によって挟持され、排出ロール４５によって搬送され、そのまま後処理記録材収容部４３に収容されるようになる。尚、このとき、後述するように中綴じ処理部４４は連結部４２での位置が移動することから、端綴じされた記録材束の搬送性に支障を及ぼすことがないようになっている。
【００３２】
また、本実施の形態の後処理記録材収容部４３は、記録材後処理装置４０の連結部４２内に設けられた上下移動機構（図示せず）に連結されており、後処理され排出ロール４５から送り出された記録材束を上方の所定の位置にて収容するようになっている。また、記録材束の収容量が増えれば、適宜下降することで、後処理記録材収容部４３への十分な収容量を確保できるようになっている。
【００３３】
そして、本実施の形態では、連結部４２には、後処理記録材収容部４３の上方に上下方向に移動可能な中綴じ処理部４４が設けられている。本実施の形態の中綴じ処理部４４は、整合された記録材束に対し記録材の搬送方向に略直交する方向の中程を綴じて中綴じ処理を行うようになっている。この中綴じ処理部４４には、記録材整合部７０にて後端基準によって揃えられた記録材束を、排出ロール４５にて所定の位置に移動させた後、記録材束の上下に設けられた上下の綴じ部材４４１（本実施の形態では上部が折り曲げ部材であり、下部が打ち込み部材となっている）によって綴じ込み処理が行われるものとなっている。そして、中綴じが行われた記録材束は、中綴じ処理部４４から下方に設けられた後処理記録材収容部４３上に収容されるようになる。尚、図中符号４４２は、中綴じ処理部４４内に設けられた整合搬送部材であり、記録材整合時に使用される。また、中綴じ処理部４４にて記録材束への中綴じを行う際に、記録材整合容器７１での記録材の位置決めをし易くするために、横方向筐体部４１内の折り処理部６０にて記録材への事前折り目付けを行ったものを使用するようにしてもよい。尚、中綴じ処理部４４は連結部４２に対し、上下に移動可能となっているものを示したが、これに限られず、固定的に設けられるようにしてもよいし、端部を揺動中心として揺動できるように構成されていてもよい。
通常、中綴じ処理部４４の綴じ部材４４１は、前述の端綴じ処理部８０とは異なり、綴じ込みを行う記録材束も少ないことなどから、このように、連結部４２に設置することができるようになる。
【００３４】
本実施の形態では、端綴じ処理部８０として、記録材束の端縁に沿って略平行移動するタイプの構成（綴じ込み方向が一定）を示したが、次のようにしてもよい。
図９は、端綴じ処理部８０の変形例としての綴じ部材の移動機構を示すもので、記録材束の角部にも綴じ込みを行うことが可能な機構としたものである。同図において、案内板１００には、記録材束の端縁に沿って上下の綴じ部材１０２（本例では上部の綴じ部材と下部の綴じ部材とは重なった位置に配置されており、上部が折り曲げ部材、下部が打ち込み部材となっている）を案内する案内軌道１０３が取り付けられている。この案内軌道１０３は、例えばＡ４サイズの記録材の長手方向の長さに対応した直線部１０３ａと、この直線部１０３ａの両端には約４５度傾斜するように夫々直線部１０３ａに連接された傾斜部１０３ｂ，１０３ｃとを備えている。そして、綴じ部材１０２の上端に回転可能に取り付けられた２個の案内ロール１０４（１０４ａ，１０４ｂ）が案内軌道１０３に沿って走行できるようになっている。
【００３５】
また、案内板１００には５個の従動回転する従動プーリ１０５（１０５ａ〜１０５ｅ）が設けられ、これらの従動プーリ１０５にはベルト部材１０６が掛け渡されている。これらの従動プーリ１０５のうち、４個は案内板１００に固定支持され、直線部１０３ａに設けられた従動プーリ１０５ｅは図示外の弾性部材によってベルト部材１０６を図の左側に押し付けるようにして移動できるようになっている。更に、このベルト部材１０６には、綴じ部材１０２と一体的に構成された支持部１０７が取り付けられ、ベルト部材１０６の移動に伴って綴じ部材１０２が案内軌道１０３に沿って移動できるようになっている。そして、従動プーリ１０５のうち、一方の傾斜部１０３ｃ側に設けられた従動プーリ１０５ｄには、もう一つの駆動ベルト１０８が掛け渡されており、この駆動ベルト１０８の一方は駆動モータ１０９の回転軸に取り付けられた駆動プーリ１１０に掛け渡されている。
【００３６】
このような構成の移動機構において、駆動モータ１０９の回転によって駆動ベルト１０８が回転し、従動プーリ１０５ｄが回転することでベルト部材１０６が回転を始める。これにより、綴じ部材１０２の案内ロール１０４が案内軌道１０３に沿って移動するようになり、結果的に綴じ部材１０２は両方の傾斜部１０３ｂ，１０３ｃと直線部１０３ａとの間を移動するようになり、記録材束の角部及び直線部への綴じ込み処理が可能になる。
このとき、従動プーリ１０５ｅは図示外の付勢部材によって図の左方に向かって付勢されていることから、ベルト部材１０６の張力を常に適正に維持することができ、綴じ部材１０２の移動を安定的に行うことができるようになっている。図１０は、この様子を模式的に示したものであり、案内板１００に対し、綴じ部材１０２が移動することで、記録材束の両角部や直線部に綴じ込みがなされるようになる。尚、符号１１１は、記録材束を後端基準にて揃えるための基準壁を示しており、この位置で記録材束が規制されるようになる。
このような綴じ部材の移動機構を採用するようにしても、上述した実施の形態のように端綴じ処理部８０を通常記録材収容部４１ａの下流側領域に設けることが可能である。
【００３７】
また、本実施の形態では、画像形成装置１０側の排出ロールとして、第一の排出ロール３６及び第二の排出ロール３７の２箇所としたが、これに限られず、もっと多くの排出ロールを備えるようにしても差し支えない。そして、この場合、記録材後処理装置４０側に向かう方向に記録材を排出する複数の排出ロールのうち、下から２個の排出ロールに対して上述した実施の形態と同様の構成を採るようにしてもよい。
【００３８】
◎実施の形態２
図１１は、本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態２を示す。本実施の形態は、画像形成装置１０と記録材後処理装置４０との間に画像形成装置１０から排出される記録材の搬送経路が分岐される分岐部を備えている点及び画像形成装置１０側の排出ロールが１箇所となっている点が実施の形態１と大きく異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３９】
同図において、本実施の形態の分岐部１５０は、画像形成装置１０側の排出ロール３６（第一の排出ロールに相当）から排出された記録材を、記録材後処理装置４０内と記録材後処理装置４０の上部に設けられた通常記録材収容部４１ａとに分岐するもので、そのため、分岐部１５０には適宜切替部材や搬送部材が設けられている。また、分岐部１５０の上方側には、通常記録材収容部４１ａへ記録材を排出する排出ロール１５１が設けられている。本実施の形態では、このような構成としたので、例えば画像形成装置１０側から記録材を排出する箇所が１箇所の場合でも、分岐部１５０を利用するようにすればよい。
【００４０】
以上のように、実施の形態１や実施の形態２にて示した構成の記録材処理装置では、例えば図２に示すように、各記録材供給部１３〜１６又は手差し供給部１９から供給された記録材に対し、画像形成部２０にて所定の画像が形成された後に後処理を施す場合には第一の排出ロール３６から記録材後処理装置４０内へ搬送され、所定の後処理がなされた後に後処理記録材収容部４３に収容される。一方、画像形成がなされた記録材に後処理を施さない場合には、第二の排出ロール３７側から記録材後処理装置４０の上部に設けられた通常記録材収容部４１ａに収容されるようになる。
そのため、画像が形成された記録材への後処理を行わない場合には、第二の排出ロール３７から直接通常記録材収容部４１ａへ記録材の排出を行うことにより、記録材の排出時間、所謂ＦＣＯＴ（First Copy Output Time）が短縮される。
これらのことは、図１１に示すような実施の形態２においても分岐部１５０にて記録材の搬送経路を分岐することで同様になされる。
【００４１】
このようなことは、画像形成装置１０に装着された記録材後処理装置４０の形状に依存していることによる。
すなわち、記録材後処理装置４０内の後処理部として記録材束の端縁に沿って綴じ針による綴じ込み処理（端綴じ処理）を行う場合、用いる端綴じ処理部８０自体の大きさが問題となる。端綴じ処理部８０は綴じ込み可能な記録材枚数も多く、更に、記録材後処理装置４０内では端綴じ処理部８０の上部に記録材搬送経路も必要となることから、端綴じ処理部８０が収容される部位ではその占有容積が大きく必要となり、装置自体も大型化し易くなる。一方、記録材後処理装置４０自体を画像形成装置１０に併設する形（例えば画像形成装置１０の横に設置するタイプ）ではなく、画像形成装置１０に組み込む形とするには、後処理時の記録材を整合させるために記録材をその後端基準にて揃える必要があることによる。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、画像形成装置１０の画像形成部２０としてモノクロ画像対応の構成を示したが、これに限られず、カラー画像対応の構成とするようにしても差し支えない。更に、画像読取部１１を画像形成装置１０の上部に備える構成を示したが、画像読取部１１を備えない構成としてもよいことは明らかである。更にまた、記録材後処理装置４０を画像形成装置１０に装着する構成を示したが、これに限られず、画像形成装置１０と記録材後処理装置４０とを一体的に構成しても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材処理装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の記録材後処理装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された実施の形態１に係る記録材処理装置を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の記録材後処理装置が組み込まれる段階の説明図である。
【図４】実施の形態１の記録材後処理装置を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１の穿孔処理部を示す説明図であり、（ｂ）はその動作状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１の折り処理部を示す説明図であり、（ｂ）はその動作状態を示す説明図である。
【図７】実施の形態１の端綴じ処理部の概要を示す説明図である。
【図８】実施の形態１の記録材整合部の概要を示す説明図である。
【図９】実施の形態１の変形例としての端綴じ処理部の綴じ部材の移動機構を示す説明図である。
【図１０】図９の端綴じ処理の模式図である。
【図１１】本発明が適用された実施の形態２に係る記録材処理装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…記録材後処理装置，１ａ…横方向筐体部，２…記録材搬送経路，３…搬送部材，４…後処理部，５…後処理記録材収容部，６…通常記録材収容部，７…画像形成装置，８…画像形成部，９…画像読取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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