(57)【要約】【課題】高速回転環境下においても、長期に亘って損傷を生じず、安定した剛性を維持し、一定精度でスムーズに回転可能な玉軸受用保持器、及び玉軸受を提供する。【解決手段】軌道輪、複数の玉を備えた玉軸受に組み込まれ、ポケット８に玉を保持する玉軸受用保持器１０であって、貫通孔２ｈを有する平板状の平坦部２、平坦部よりも略半球状に窪んだ凹状部４が交互に連結されて環状の保持器構成体２０を成し、凹状部同士が反対方向へ窪み、且つ、平坦部同士が貫通孔を連通させるように、２つの保持器構成体を対向させると共に、各貫通孔に挿通された固定部材６で固定して組み合わせ、対向した凹状部により形成される略球状の凹状空間が周方向へ所定間隔で配されることでポケットが構成されており、保持器構成体の外周部と貫通孔の周縁部との最短距離をｄ１、保持器構成体の内周部と貫通孔の周縁部との最短距離をｄ２とした場合、ｄ１＜ｄ２なる関係に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能に対向配置された少なくとも一対の軌道輪と、当該軌道輪間で転動する複数の玉を備えた玉軸受に組み込まれ、所定間隔で配されたポケットに前記玉を１つずつ収容して回転自在に保持する玉軸受用保持器であって、
固定部材が挿通される貫通孔を有する平板状の平坦部と、当該平坦部よりも略半球状に窪んだ凹状部とが交互に連結されて環状の保持器構成体を成し、前記凹状部同士が反対方向へ窪み、且つ、前記平坦部同士が互いの貫通孔を連通させるように、２つの前記保持器構成体を対向させるとともに、前記連通させた各貫通孔に挿通された固定部材で固定して一体的に組み合わせ、対向した凹状部により形成される略球状の凹状空間が周方向へ所定間隔で配されることで前記ポケットが構成されており、
前記保持器構成体の外周部と前記貫通孔の周縁部との最短距離をｄ１、当該保持器構成体の内周部と当該貫通孔の周縁部との最短距離をｄ２とした場合、ｄ１＜ｄ２なる関係に設定されていることを特徴とする玉軸受用保持器。
【請求項２】
相対回転可能に対向配置された少なくとも一対の軌道輪と、当該軌道輪間で転動する複数の玉を備えた玉軸受に組み込まれ、所定間隔で配されたポケットに前記玉を１つずつ収容して回転自在に保持する玉軸受用保持器であって、
固定部材が挿通される貫通孔を有する平板状の平坦部と、当該平坦部よりも略半球状に窪んだ凹状部とが交互に連結されて環状の保持器構成体を成し、前記凹状部同士が反対方向へ窪み、且つ、前記平坦部同士が互いの貫通孔を連通させるように、２つの前記保持器構成体を対向させるとともに、前記連通させた各貫通孔に挿通された固定部材で固定して一体的に組み合わせ、対向した凹状部により形成される略球状の凹状空間が周方向へ所定間隔で配されることで前記ポケットが構成されており、
前記固定後の固定部材は、その軸中心が、前記保持器構成体の外径寸法と内径寸法の合計寸法の半分の径寸法に設定された当該保持器構成体と同心の仮想円周よりも、前記保持器構成体の外周部寄りに位置付けられていることを特徴とする玉軸受用保持器。
【請求項３】
前記固定部材としてリベットが用いられており、前記連通させた各貫通孔に当該リベットを挿通し、その軸の一端部を加締めることで、前記２つの保持器構成体が一体的に組み合わされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の玉軸受用保持器。
【請求項４】
相対回転可能に対向配置された少なくとも一対の軌道輪と、当該軌道輪間で転動する複数の玉とを備えた玉軸受であって、
各玉は、請求項１〜３のいずれかに記載の玉軸受用保持器により、所定間隔を成して回転自在に保持されていることを特徴とする玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玉軸受に組み込まれ、転動体である複数の玉を回転自在に保持するいわゆる波型の合わせタイプの保持器に関し、特に、玉軸受が高速回転される環境下における使用に好適な保持器、及び当該保持器を組み込んだ玉軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の玉軸受(以下、単に軸受という)において、軌道輪間を転動する転動体である玉は、環状を成す保持器に所定間隔で配列されたポケットに１つずつ収容されるとともに、回転自在に保持された状態で軌道輪間に組み込まれ、当該軸受の軌道輪(軌道面)間を前記保持器とともに公転(転動)している。これにより、各玉は、その転動面が相互に接触することなく、軌道輪間(軌道面間)をスムーズに転動することができ、結果として、当該各玉が相互に接触して摩擦が生じることによる回転抵抗の増大や焼き付きなどの防止が図られている。
【０００３】
その際、使用される保持器としては、冠型、もみ抜き型、あるいは波型の合わせタイプなど、各種の型式があり、軸受の使用態様や使用目的などに応じて各形式の保持器が使い分けられている。
例えば、特許文献１には、波型の合わせタイプの保持器(以下、波型保持器という)の一例が開示されており、その構成が図３〜５に例示されている。図３に示すように、かかる波型保持器は、２つの環状板材(以下、保持器構成体という)２０を組み合わせた構造を成しており、当該保持器構成体２０は、リベット６が挿通される貫通孔２ｈ(図５(ａ)〜(ｃ))を有する平板状の平坦部２と、当該平坦部２よりも略半球状に窪んだ凹状部４とが交互に連結されて構成されている。
【０００４】
この場合、凹状部４同士が互いに反対方向へ窪み、且つ、平坦部２同士が互いの貫通孔２ｈを連通させるように２つの保持器構成体２０を対向させるとともに、前記連通させた各貫通孔２ｈ(以下、この状態の２つの貫通孔２ｈを連通孔２２ｈという)にリベット６を挿通し、その軸の一端部を加締めることで、当該２つの保持器構成体２０が一体的に組み合わされている。このように２つの保持器構成体２０を組み合わせることで、対向した凹状部４により形成される略球状の凹状空間が周方向へ所定間隔で配され、当該凹状空間をポケット８とした波型保持器を構成することができる。
【０００５】
図４(ａ),(ｂ)に示すように、波型保持器は、各連通孔２２ｈに１本ずつ挿通されたリベット６を加締めることにより、対向する２つの保持器構成体２０を一体的に組み合わせた構造を成している。なお、加締める前の状態において、各リベット６は、その基端部(図４(ａ)の下端部)に連通孔２２ｈの径寸法よりも大きな径寸法に設定された頭部６ｈが設けられているとともに、当該頭部６ｈから先端部(同図の上端部)まで、連通孔２２ｈの径寸法よりも僅かに小さな一定の径寸法に設定された円柱状の軸部６ｂが延出された構造を成している。
【０００６】
連通孔２２ｈに挿通されたリベット６を加締める際には、軸部６ｂの一端部(先端部)をポンチ３０などで基端部の方向へ押圧し(図４(ａ))、連通孔２２ｈから突出している部分を短縮させるとともに、当該連通孔２２ｈの径寸法よりも大きな径寸法となるまで拡径変形(膨大)させる(同図(ｂ))。また、その際には、連通孔２２ｈに挿通されている部分が当該連通孔２２ｈの径寸法と略同一の径寸法となるまで拡径変形(膨大)される(図４(ｂ))。
これにより、リベット６は、その先端部に加締部６ｔが形成されて当該加締部６ｔと頭部６ｈとの間に２つの保持器構成体２０(平坦部２)を挟み込むとともに、その軸部６ｂが連通孔２２ｈと密着した状態となることで、２つの保持器構成体２０を組み付け、一体的に固定する(図４(ｂ))。
【０００７】
ところで、上述したような構成を成す波型保持器においては、２つの保持器構成体２０をリベット６を加締めて一体的に組み合わせる(組み付ける)際、連通孔２２ｈに挿通されたリベット６の軸部６ｂは、当該連通孔２２ｈの径寸法を限度としてこれと同一寸法まで拡径変形される。その後、リベット６は、かかる軸部６ｂを連通孔２２ｈに密着させ、当該連通孔２２ｈを拡径させる方向(例えば、図４(ｂ)の矢印方向)へ押圧する。すなわち、波型保持器は、リベット６の軸部６ｂから平坦部２の連通孔２２ｈに対して押圧力が負荷された状態となる(図４(ｂ)に示す状態)。なお、波型保持器が加締時においてこのような状態となることは、一例として、特許文献２に開示がなされている。
このため、波型保持器においては、図５(ａ)に示すように、平坦部２の連通孔２２ｈの近傍に周方向への引張応力が残留した状態(すなわち、残留引張応力ｆ１が常に負荷された状態)となっている。
【０００８】
さらに、軸受の回転時においては、図５(ｂ)に示すように、当該回転に伴って生じる遠心力ｆ２が波型保持器に作用され、当該波型保持器が拡径変形(膨張変形)されるため、波型保持器には、その全体に周方向への引張応力ｆ３が発生した状態となる。
したがって、軸受が高速回転を続け、当該回転に伴って生ずる過大な遠心力ｆ２が波型保持器に対して継続的に作用された場合、力学的に前記引張応力ｆ３が最大となる内周部から波型保持器が損傷(例えば、破断や亀裂など)してしまう虞がある。
【特許文献１】特開平１０−２３８５４４号公報
【特許文献２】特開平４−４９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、特許文献１に開示された従来の波型保持器(各保持器構成体２０)においては、図５(ｃ)に示すように、連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)の中心点が波型保持器(各保持器構成体２０)の外径寸法と内径寸法の合計寸法の半分の径寸法に設定された当該波型保持器(各保持器構成体２０)と同心の仮想円周上、すなわち、波型保持器(各保持器構成体２０)の外周部と内周部の間における保持器径方向の中間点を相互に結んだ仮想円周上に位置付けられている。
【００１０】
このため、波型保持器(各保持器構成体２０)の外周部と連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)の周縁部との最短距離ｄ３(以下、距離ｄ３という)と、当該波型保持器(各保持器構成体２０)の内周部と連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)の周縁部との最短距離ｄ４(同、距離ｄ４という)とが同一の距離に設定されている(ｄ３＝ｄ４)。
したがって、従来の波型保持器においては、距離ｄ４(すなわち、連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)の周縁部と波型保持器(各保持器構成体２０)の内周部との間隔)を十分に確保し難い構成となっている。
【００１１】
その際、かかる距離ｄ４が小さいと、リベット６の加締時に発生する平坦部２の残留引張応力ｆ１(図５(ａ))が連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)の近傍だけに止まらず、波型保持器(各保持器構成体２０)の内周部にまで影響を及ぼすこととなる。この結果、当該残留引張応力ｆ１が軸受の高速回転時に生じる遠心力ｆ２(図５(ｂ))によって発生する当該内周部の引張応力ｆ３(同図)と重畳され、波型保持器(特に、その内周部)が早期に損傷(例えば、破断や亀裂など)を起こし易くなってしまう。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされており、その目的は、高速回転される環境下においても、長期に亘って損傷が生じることなく安定した剛性を維持し、一定の精度でスムーズに回転させ続けることが可能な玉軸受用保持器(波型保持器)、及び玉軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明に係る玉軸受用保持器は、相対回転可能に対向配置された少なくとも一対の軌道輪と、当該軌道輪間で転動する複数の玉を備えた玉軸受に組み込まれ、所定間隔で配されたポケットに前記玉を１つずつ収容して回転自在に保持している。かかる玉軸受用保持器においては、固定部材が挿通される貫通孔を有する平板状の平坦部と、当該平坦部よりも略半球状に窪んだ凹状部とが交互に連結されて環状の保持器構成体を成し、前記凹状部同士が反対方向へ窪み、且つ、前記平坦部同士が互いの貫通孔を連通させるように２つの前記保持器構成体を対向させるとともに、前記連通させた各貫通孔に挿通された固定部材で固定して一体的に組み合わせ、対向した凹状部により形成される略球状の凹状空間が周方向へ所定間隔で配されることで前記ポケットが構成されている。その際、前記保持器構成体の外周部と前記貫通孔の周縁部との最短距離をｄ１、当該保持器構成体の内周部と当該貫通孔の周縁部との最短距離をｄ２とした場合、ｄ１＜ｄ２なる関係に設定されている。
【００１４】
また、かかる玉軸受用保持器は、前記固定後の固定部材の軸中心を、前記保持器構成体の外径寸法と内径寸法の合計寸法の半分の径寸法に設定された当該保持器構成体と同心の仮想円周よりも、前記保持器構成体の外周部寄りに位置付けた構成としてもよい。
【００１５】
なお、前記固定部材としては、リベットを用いることができ、この場合、前記連通させた各貫通孔に当該リベットを挿通し、その軸の一端部を加締めることで、前記２つの保持器構成体を一体的に組み合わせることができる。
【００１６】
また、上述した目的を達成するために、本発明に係る玉軸受は、相対回転可能に対向配置された少なくとも一対の軌道輪と、当該軌道輪間で転動する複数の玉とを備えており、各玉は、上述した玉軸受用保持器により、所定間隔を成して回転自在に保持されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、固定部材(一例として、リベット)が挿通される貫通孔の周縁部と玉軸受用保持器(波型保持器)の内周部との間隔を十分に確保することで、固定部材による組付時(一例として、リベット加締時)に生じる残留引張応力の前記内周部への影響を最小限に止めることができ、高速回転下での遠心力により当該内周部に生じる引張応力に対する剛性を高めることができる。したがって、高速回転される環境下においても、長期に亘って波型保持器(特に、内周部)に損傷を生じさせることなく安定した保持器剛性を維持することができる。これにより、波型保持器、及びこれを組み込んだ玉軸受を一定の精度でスムーズに回転させ続け、これらの長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る玉軸受用保持器、及び玉軸受について、添付図面を参照して説明する。この際、本実施形態に係る玉軸受用保持器としては、波型の合わせタイプを想定しており、その基本的な構成は、上述した従来の玉軸受用保持器(図３)と同様であるため、当該玉軸受用保持器と同一の構成については、図面上で同一の符号を付する。
図１及び図２(ａ),(ｂ)には、本実施形態に係る波型の合わせタイプの玉軸受用保持器(以下、単に保持器という)１０が示されている。この場合、かかる保持器１０は、相対回転可能に対向配置された少なくとも一対の軌道輪(図示しない)と、当該軌道輪間で転動する複数の玉(図示しない)を備えた玉軸受(図示しない)に組み込まれ、所定間隔で配されたポケット８に前記玉を１つずつ収容して回転自在に保持している。
【００１９】
なお、保持器１０が組み込まれる玉軸受は、その使用態様や使用目的などに応じて任意のタイプとすることができるが、本実施形態においては、当該玉軸受が各種サイズの深溝玉軸受(以下、単に軸受という)である場合を一例として想定する。この際、かかる軸受は、軌道輪に対して玉を転動させるための軌道が１本のみ形成された単列構成としてもよいし、当該軌道が２本以上形成された複列構成であってもよい。あるいは、２つ以上の軸受を組み合わせた構成としてもよい。
また、玉のサイズ(径寸法)は、当該玉が組み込まれる軸受のサイズに応じて任意に設定すればよい。
【００２０】
図１に示すように、かかる保持器１０は、２つの環状板材(保持器構成体)２０を組み合わせた構造を成しており、当該保持器構成体２０は、固定部材６が挿通される貫通孔２ｈ(図５(ａ)〜(ｃ))を有する平板状の平坦部２と、当該平坦部２よりも略半球状に窪んだ凹状部４とが交互に連結されて構成されている。なお、固定部材６は、軸受の使用態様や使用目的、保持器１０の材質などに応じて各種の部材を任意に選択して用いればよい。例えば、ボルト及びナット、ビス、あるいはリベットなどを用いることができるが、本実施形態においては、固定部材６としてリベット(以下、リベット６という)が用いられている場合を一例として想定する。
【００２１】
保持器１０は、凹状部４同士が互いに反対方向へ窪み、且つ、平坦部２同士が互いの貫通孔２ｈを連通させるように２つの保持器構成体２０を対向させるとともに、前記連通させた各貫通孔２ｈ(連通孔２２ｈ)にリベット６が挿通され、その軸の一端部を加締めることで、当該２つの保持器構成体２０が一体的に組み合わされることにより構成されている。このように、２つの保持器構成体２０を組み合わせることで略半球状の２つの凹状部４が対向し、略球状の凹状空間を形成することができるとともに、当該凹状空間を周方向へ所定間隔で配することができる。これにより、当該凹状空間をポケット８として保持器１０が構成される。
【００２２】
なお、保持器構成体２０(平坦部２及び凹状部４)の大きさや形状などは、当該保持器構成体２０によって構成された保持器１０が組み込まれる軸受の大きさや形状などに応じて任意に設定されるため、ここでは特に限定しない。その際、凹状部４は、当該凹状部４によって形成されるポケット８に玉を１つずつ収容し、回転自在に保持することが可能な大きさや形状に設定すればよい。また、凹状部４は、保持器１０が組み込まれる軸受の使用態様や使用目的などに基づいて予め設定される組込玉数と同じ数だけ保持器構成体２０に対して設ければよい。そして、このように設定された数の凹状部４を所定間隔(一例として等間隔)で配することが可能となるように、平坦部２の大きさ、形状及び数を任意に設定し、保持器構成体２０、すなわち保持器１０を構成すればよい。
【００２３】
一例として、図１及び図２(ａ)には、９つの玉を回転自在に保持することが可能となるように、９つの凹状部４が等間隔で配されるとともに、これらの凹状部４を９つの平坦部２で相互に連結した保持器１０及び保持器構成体２０の構成を示している。
また、保持器１０(保持器構成体２０)の材質は、当該保持器１０(保持器構成体２０)が組み込まれる軸受の使用態様や使用目的などに応じて任意に設定されるため、ここでは特に限定しない。例えば、保持器１０は、鉄板、銅板やステンレス板等の各種金属製や、プラスチック板等の樹脂製などとすればよい。
【００２４】
この場合、保持器１０は、各連通孔２２ｈに１本ずつ挿通されたリベット６を加締めることにより、対向する２つの保持器構成体２０を一体的に組み合わせた構造を成しており、当該リベット６を加締める際には、軸部６ｂの一端部(先端部)をポンチ３０などで基端部の方向へ押圧し(図４(ａ))、連通孔２２ｈから突出している部分を短縮させるとともに、当該連通孔２２ｈの径寸法よりも大きな径寸法となるまで拡径変形(膨大)させる(同図(ｂ))。その際には、連通孔２２ｈに挿通されている部分が当該連通孔２２ｈの径寸法と略同一の径寸法となるまで拡径変形(膨大)される。
これにより、リベット６は、その先端部に加締部６ｔが形成されて当該加締部６ｔと頭部６ｈとの間に２つの保持器構成体２０(平坦部２)を挟み込むとともに、その軸部６ｂが連通孔２２ｈと密着した状態となることで、２つの保持器構成体２０を一体的に組み付け、固定することができる(図４(ｂ))。
【００２５】
本実施形態においては、図２(ｂ)に示すように、保持器構成体２０の外周部と貫通孔２ｈの周縁部との最短距離をｄ１(以下、距離ｄ１という)、当該保持器構成体２０の内周部と当該貫通孔２ｈの周縁部との最短距離をｄ２(同、距離ｄ２という)とした場合、ｄ１＜ｄ２なる関係に設定されている。すなわち、貫通孔２ｈは、その中心点が、保持器構成体２０の外径寸法と内径寸法の合計寸法の半分の径寸法に設定された当該保持器構成体２０と同心の仮想円周(以下、仮想中間円周という)よりも、保持器構成体２０の外周部寄りに位置付けられている。
【００２６】
ここで、距離ｄ１及び距離ｄ２の大きさ、これらの比率などは、保持器構成体２０の大きさや材質などに応じて任意に設定されるため、特に限定しない。ただし、距離ｄ１と距離ｄ２の大きさの比率は、保持器構成体２０、及びこれを組み合わせた保持器１０が組み込まれた軸受を高速回転させた場合であっても、十分な剛性(強度)を確保することが可能な範囲に設定する必要がある。したがって、軸受の高速回転時における保持器１０(保持器構成体２０)の剛性(強度)を考慮して、距離ｄ１と距離ｄ２の大きさの比率を設定し、連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)の保持器径方向に対する穿孔位置を調整すればよい。
一例として、本実施形態においては、距離ｄ２を距離ｄ１の２倍の大きさ(ｄ２＝ｄ１×２)に設定して、連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)が穿孔されている場合を想定する。
【００２７】
このような構成によれば、対向させた２つの保持器構成体２０の各連通孔２２ｈにリベット６を１本ずつ挿通し、当該各リベット６を加締めた場合、加締固定後のリベット６は、その軸中心が仮想中間円周よりも保持器構成体２０の外周部寄り(すなわち、保持器１０の外周部寄り)に位置付けられることとなる。
【００２８】
なお、図１及び図２(ａ),(ｂ)には、連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)の保持器周方向に対する穿孔位置が平坦部２の周方向中間位置、すなわち隣り合う２つのポケット８(凹状部４)の周方向中間位置に設定された保持器１０(保持器構成体２０)の構成を一例として示しているが、当該連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)の保持器周方向に対する穿孔位置は、これに限定されない。例えば、隣り合う２つのポケット８(凹状部４)のいずれか一方寄りに連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)を穿孔した構成としてもよい。
【００２９】
また、貫通孔２ｈの形成は、保持器構成体２０の材質などに応じて任意の方法で行えばよく、その方法は特に限定されない。例えば、各種の金属板をプレス加工することにより、保持器構成体２０を成形する場合、当該保持器構成体２０の成形と同時に貫通孔２ｈを形成(穿孔)すればよい。あるいは、保持器構成体２０を成形した後、当該成形後の保持器構成体２０に対して穿孔加工を施すことにより、貫通孔２ｈを形成してもよい。
【００３０】
これにより、リベット６の加締時に発生する平坦部２の残留引張応力ｆ１(図５(ａ))と、軸受の高速回転時に生じる遠心力ｆ２(図５(ｂ))によって発生する当該内周部の引張応力ｆ３(同図)とが重畳的に保持器１０(各保持器構成体２０)の内周部、具体的には、連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)の近傍に対して作用した場合であっても、これらの残留引張応力ｆ１及び引張応力ｆ３を確実に負荷することができる。
【００３１】
すなわち、保持器１０においては、上述した保持器構成体２０の距離ｄ２が距離ｄ１よりも大きく設定されているため(ｄ１＜ｄ２(一例として、ｄ２＝ｄ１×２))、保持器１０の外周部と連通孔２２ｈの周縁部との間隔(保持器構成体２０の外周部と貫通孔２ｈの周縁部との間隔)を、保持器１０の内周部と連通孔２２ｈの周縁部との間隔(保持器構成体２０の内周部と貫通孔２ｈの周縁部との間隔)と比較して拡大させることができ、かかる拡大された領域によって保持器１０の内周部の剛性を高めることができる。
【００３２】
このように、本実施形態に係る保持器１０によれば、リベット６が挿通される連通孔２２ｈ(貫通孔２ｈ)の周縁部と保持器１０の内周部との間隔(領域)を十分に確保することで、リベット６の加締時に生じる残留引張応力ｆ１の前記内周部への影響を最小限に止めることができ、高速回転下での遠心力ｆ２により当該内周部に生じる引張応力ｆ３に対する剛性を高めることができる。したがって、高速回転される環境下においても、長期に亘って保持器１０(特に、内周部)に損傷(例えば、破断や亀裂など)を生じさせることなく安定した保持器剛性を維持することができる。これにより、保持器１０を一定の精度でスムーズに回転させ続けることが可能となり、その長寿命化を図ることができる。
【００３３】
そして、かかる保持器１０により複数の玉(図示しない)を１つずつ所定間隔(一例として、等間隔)を成して回転自在に保持し、その状態でこれらを軌道輪(図示しない)間に組み込んで軸受(図示しない)を構成することで、当該軸受を一定の精度でスムーズに回転させ続けることが可能となり、その長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る玉軸受用保持器の全体構成を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る玉軸受用保持器の保持器構成体の構成を示す図であって、(ａ)は、全体構成を示す斜視図、(ｂ)は、貫通孔の穿孔位置を示す要部平面図。
【図３】従来の玉軸受用保持器の構成例を示す全体斜視図。
【図４】リベットを加締めて２つの保持器構成体を一体的に組み合わせる作業を説明するための図であって、(ａ)は、加締前の状態を示す要部断面図、(ｂ)は、加締後の状態を示す要部断面図。
【図５】従来の保持器構成体に対する負荷状態を説明するための図であって、(ａ)は、リベット加締時の残留引張応力を示す要部平面図、(ｂ)は、軸受回転時の遠心力、及び当該遠心力に伴う引張応力を示す要部平面図、(ｃ)は、貫通孔の穿孔位置を示す要部平面図。
【符号の説明】
【００３５】
２  平坦部
２ｈ  貫通孔
４  凹状部
６  固定部材(リベット)
８  ポケット
１０  玉軸受用保持器
２０  保持器構成体
２２ｈ  連通孔
ｄ１  保持器構成体外周部と貫通孔周縁部との最短距離
ｄ２  保持器構成体内周部と貫通孔周縁部との最短距離
【図１】
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【図２】
2008303897.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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