(57)【要約】【課題】傾斜面、特に４５度を超える傾斜面部分においても安全性が高く、しかも施工作業が簡単でコスト的にも有利な傾斜地拡幅構造物を提供すること。【解決手段】地山２からなる傾斜面２Ａに沿って添設された透水材３と、該透水材３の表面上に形成された透水係数が０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上、圧縮強さが３０〜３００ｋＰａ、厚さが５０〜２００ｍｍの発泡体片結合体からなる排水材層４と、該排水材層４の表面側に構築された複数の発泡合成樹脂ブロック５Ａ，５Ｂを敷設して積層してなる発泡合成樹脂ブロック層６と、該発泡合成樹脂ブロック層６と前記排水材層４との間に充填された間詰め材７と、前記排水材層４に連通させた排水管８と、前記発泡合成樹脂ブロック層６の上方に形成された被覆部９とを備えた傾斜地拡幅構造物とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山からなる傾斜面に沿って添設された透水材と、該透水材表面上に形成された透水係数が０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上、圧縮強さが３０〜３００ｋＰａ、厚さが５０〜２００ｍｍの発泡体片結合体からなる排水材層と、該排水材層の表面側に構築された複数の発泡合成樹脂ブロックを敷設して積層してなる発泡合成樹脂ブロック層と、該発泡合成樹脂ブロック層と前記排水材層との間に充填された間詰め材と、前記排水材層に連通させた排水管と、前記発泡合成樹脂ブロック層の上方に形成された被覆部とを備えたことを特徴とする、傾斜地拡幅構造物。
【請求項２】
上記間詰め材が、上記排水材層を形成する発泡体片結合体の端材であることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜地拡幅構造物。
【請求項３】
上記地山からなる傾斜面が、少なくとも勾配が４５度を超える傾斜面部分を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の傾斜地拡幅構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜地拡幅構造物に関するもので、特に、複数の発泡合成樹脂ブロックを敷設して積層してなる発泡合成樹脂ブロック層からなる傾斜地拡幅構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路、鉄道、土地造成などの土木工事において、路面拡幅のために発泡合成樹脂ブロックを敷設して積層してなる発泡合成樹脂ブロック層からなる傾斜地拡幅構造物を構築することが従来から行なわれている。
例えば、傾斜地での道路の車線を拡幅する工事において、図５に示すように、地山等の傾斜面１０１に、プレキャストコンクリート（ＰＣ）などのコンクリートパネルからなる擁壁１０２を立設し、この擁壁１０２の背面側に複数の直方体形状の発泡合成樹脂ブロック１０３を水平方向に敷設するとともに鉛直方向に積層して発泡合成樹脂ブロック層１０４を構成する。そして、この発泡合成樹脂ブロック層１０４の傾斜面側の端面と傾斜面１０１との間の空間部に、砕石からなる裏込め材を充填して排水部１０５とするともに、発泡合成樹脂ブロック層１０４の上方に、コンクリート床板、アスファルト舗装等からなる被覆部１０６を形成し、傾斜地拡幅構造物１００を構成している。
【０００３】
しかしながら、上記のような砕石からなる裏込め材を用いた傾斜地拡幅構造物にあっては、砕石の単位体積当たりの重量が重いことから、発泡合成樹脂ブロック層にかかる土圧が高くなり、高強度の擁壁を要する傾斜地拡幅構造物を構築しなければならなかった。また、雨が激しく降り、砕石からなる排水部の排水能力を上回る場合には、土圧が急激に上昇して擁壁に亀裂が発生したり、擁壁が倒れたり、擁壁を構成する補強鉄骨が変形する等の不都合が生じていた。更に、このように単位体積重量が大きい砕石を裏込め材として用いる場合には、砕石を現場に運搬し、充填するには大型の運搬車、土木機械等が必要となり、傾斜地に適用する場合には、施工作業が困難で施工時間がかかり、コスト高にもなっていた。
【０００４】
そこで、上記のような問題を解決するために、裏込め材として、廃合成樹脂を減容した後、粉砕した合成樹脂粒状物を用いたもの（特許文献１）、合成樹脂発泡粒子を袋に充填したものを用いたもの（特許文献２）、或いは板状の発泡体片成形体を用いたもの（特許文献３）が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１００８４６号公報
【特許文献２】特開平９−１９５２７７号公報
【特許文献３】特開平２００５−２０７１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、粉砕した合成樹脂粒状物、或いは合成樹脂発泡粒子を袋に充填したものを裏込め材として用いたものにあっては、圧縮強さが低く、圧力がかかると合成樹脂粒状物或いは合成樹脂発泡粒子が動きやすいことから、隙間が形成されやすいという欠点を有し、上方に形成された被覆部（路面）に亀裂や陥没が発生することさえあった。また、板状の発泡体片成形体を用いたものにあっては、上記粉砕した合成樹脂粒状物或いは合成樹脂発泡粒子を袋に充填したものに比して圧縮強さが高く、形状保持性に優れているために被覆部（路面）の亀裂や陥没の虞は少なくなるが、逆に形状保持性に優れているために地山の傾斜面の起伏（凹凸）に添い難く、地山との間に多くの隙間が発生して接触抵抗が少ないものとなり、急勾配、例えば４５度を超える急勾配の傾斜面に用いた場合には、該板状の発泡体片成形体により形成された排水部が、特に予想以上の雨が降った場合などに施工状態によっては、ずれて動く現象が生じる可能性があり、改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記した背景技術に鑑み成されたものであって、傾斜面、特に４５度を超える傾斜面部分においても安全性が高く、しかも施工作業が簡単でコスト的にも有利な傾斜地拡幅構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するため、本発明は、次の〔１〕〜〔３〕に記載した傾斜地拡幅構造物とした。
〔１〕  地山からなる傾斜面に沿って添設された透水材と、該透水材表面上に形成された透水係数が０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上、圧縮強さが３０〜３００ｋＰａ、厚さが５０〜２００ｍｍの発泡体片結合体からなる排水材層と、該排水材層の表面側に構築された複数の発泡合成樹脂ブロックを敷設して積層してなる発泡合成樹脂ブロック層と、該発泡合成樹脂ブロック層と前記排水材層との間に充填された間詰め材と、前記排水材層に連通させた排水管と、前記発泡合成樹脂ブロック層の上方に形成された被覆部とを備えた傾斜地拡幅構造物。
〔２〕  上記間詰め材が、上記排水材層を形成する発泡体片結合体の端材である上記〔１〕に記載の傾斜地拡幅構造物。
〔３〕  上記地山からなる傾斜面が、少なくとも勾配が４５度を超える傾斜面部分を有する上記〔１〕又は〔２〕に記載の傾斜地拡幅構造物。
【発明の効果】
【０００９】
上記した本発明に係る傾斜地拡幅構造物は、発泡合成樹脂ブロック層と地山からなる傾斜面との間に軽量性、排水性および滑り抵抗性に優れた排水材層を有するものとなり、傾斜地拡幅構造物において問題となる土圧低減効果に優れ、雨が激しく降っても土圧の上昇を効果的に押さえることができるため、急勾配、例えば４５度を超える勾配の傾斜面部分においても安全性の高い傾斜地拡幅構造物を構築できる。また、土圧低減効果に優れるために、Ｈ綱杭等によって構成された擁壁の簡素化、更には擁壁を設けない設計も可能となり、施工作業が簡単でコスト的にも有利な傾斜地拡幅構造物を提供することができる。また、傾斜地拡幅構造物の被覆部に亀裂や陥没が発生を防ぐこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、上記した本発明に係る傾斜地拡幅構造物の好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
本発明に係る傾斜地拡幅構造物１は、例えば図１に示したように、地山２からなる傾斜面２Ａに沿って添設された透水材３と、該透水材３の表面上に形成された発泡体片結合体からなる排水材層４と、該排水材層４の表面側に構築された複数の発泡合成樹脂ブロック５を敷設して積層してなる発泡合成樹脂ブロック層６と、該発泡合成樹脂ブロック層６と前記排水材層４との間に充填された間詰め材７と、前記排水材層４に連通させた排水管８と、前記発泡合成樹脂ブロック層６の上方に形成された被覆部９とを備えている。
【００１２】
上記地山２からなる傾斜面２Ａは、元々勾配を有する斜面であるものの他、掘削や盛土作業により人工的に形成された勾配を有する斜面であるものも含み、その勾配αが、例えば４５度を超える急勾配の傾斜面である場合や、一部に４５度を超える急勾配の傾斜面部分を有するものである場合に、特に本発明に係る傾斜地拡幅構造物は有効となる。これは、急勾配である場合には、土圧の影響が顕著に構築された発泡合成樹脂ブロック層６に働き、例えば雨が激しく降った場合には、堅牢な構造にしなければ傾斜面２Ａに沿ってすべりが発生し、発泡合成樹脂ブロック層６を崩壊させてしまう虞があったが、本発明に係る傾斜地拡幅構造物は、排水性が高く、しかも地山の起伏（凹凸）に沿って密着した状態で排水材層４を形成できるため、傾斜面２Ａに沿ったすべりが発生し難く、例え４５度を超える急勾配の傾斜面においても、安全性が高い傾斜地拡幅構造物を構築できる。
【００１３】
本発明に係る傾斜地拡幅構造物１においては、上記地山２からなる傾斜面２Ａに沿って、先ず透水材３が添設される。この透水材３は、地山の表面を補強して土、砂、砂利等の崩落によるすべりを防止するとともに、地山の表面の微小な起伏（凹凸）を緩和する作用、排水材層４の土砂による目詰まりを防止する効果を果たす。また地山に含まれた水を表面側に導き、排水させる作用を果たす。透水材３としては、不織布、織布、ジオテキスタイル、割布などが用いられ、これらの中でも、不織布、特にフェルトが強度また排水材層４との間の摩擦抵抗等の観点から好ましい。また、その厚みは５〜５０ｍｍ、更に５〜２５ｍｍが好ましい。透水材３の厚みが薄過ぎる場合には、所期の目的が発揮できない虞があり、厚過ぎる場合には、圧縮強度不足により、傾斜地拡幅構造物の強度上の不具合を生ずる虞があり、またコスト高となる。
【００１４】
上記地山２に添設された透水材３の表面上には、発泡体片結合体からなる排水材層４が形成される。この排水材層４を形成する発泡体片結合体は、複数の熱可塑性樹脂発泡体片を結合することにより製造される。熱可塑性樹脂発泡体片（以下、単に『発泡体片』ともいう。）を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン単独重合体、スチレンと共重合可能な単量体成分との共重合体等のポリスチレン系樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレンと共重合可能な単量体成分との共重合体等のポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、発泡が容易で、軽量性、圧縮強さに優れるものが得られる点でポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含むものが好ましい。なお、ポリスチレン系樹脂には、脆性改善効果や圧縮クリープ特性改善効果を目的として上記範囲内でオレフィン成分やゴム成分が共重合或いは混合されていることが好ましい。また、脆性、圧縮クリープ特性や圧縮強さに優れるものが得られる点でポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上含むものが好ましが、熱可塑性樹脂はこれらに制限されるものではない。
【００１５】
上記発泡体片の形状としては、発泡体粉砕物からなる不定形状、筒型粒子状、チップ形状などが挙げられが、中でも筒型粒子状或いはチップ形状が好ましい。筒型粒子状或いはチップ形状の発泡体片を用いると圧縮強さ、排水性共に優れたものを容易に得ることができ、特に、チップ形状の発泡体片を用いると排水性等に特に優れる発泡体片結合体を容易に得ることができる。
【００１６】
また、発泡体片の大きさは、発泡体片形状がチップ形状の場合、発泡体片結合体を成形する際の成形型充填性および高い空隙率と高い圧縮強さとを兼備する発泡体片結合体を得る上で、最長部分の平均長さにおいて５〜５０ｍｍが好ましく、１０〜３５ｍｍがより好ましい。また、発泡体片形状が筒型粒子状の場合、発泡体片の大きさは、チップ状のものと同様の理由により最長部分の平均長さにおいて２〜２０ｍｍが好ましく、３〜１０ｍｍがより好ましい。また、発泡体粉砕物のような不定形状の場合、発泡体片の大きさは、チップ状のものと同様の理由により成形に使用される発泡体片全重量の３０重量％以上のものが最長部分の長さにおいて５〜５０ｍｍであることが好ましく、１０〜３５ｍｍであることがより好ましい。
なお、本明細書における発泡体片の最長部分の長さとは、発泡体片のあらゆる方向において外形寸法をノギスにより測定した際の最大寸法を意味する。そして、最長部分の平均長さとは、複数（少なくとも５０個以上）の発泡体片の最長部分の長さの算術平均値を意味する。
【００１７】
上記発泡体片の製造法に制限はなく、樹脂の種類に応じて公知の方法を適宜選択することができる。例えば、ポリスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂を用いてチップ形状の発泡体片を製造する場合、次のような方法で発泡体片を製造することが好ましい。
熱可塑性樹脂と気泡調整剤、更に必要に応じて添加される添加剤とを押出機に供給して、加熱、溶融、混練してから、ブタン、ペンタン、二酸化炭素等の発泡剤を圧入し更に混練しながら、溶融樹脂温度を調整し発泡性溶融樹脂を得る。得られた発泡性溶融樹脂をダイから水中に円柱状に押出して発泡性円柱樹脂とし、該発泡性円柱樹脂が軟化状態を維持している（約１００℃）段階でニップロールにより押し潰して断面を楕円形状とした後、押出方向と直角にカッターで切断して、断面が楕円形状の発泡性チップを得る。この発泡性チップを水蒸気で発泡させれば、チップ形状の発泡体片を得ることができる。
なお、本明細書においてチップ形状とは、円形、楕円形、多角形の円板または鞍形のように該円板がねじれた形状のものを意味する。
【００１８】
その他、熱可塑性樹脂を用いて筒型粒子状の発泡体片を製造する場合、例えば、次のような方法で発泡体片を製造することが好ましい。
熱可塑性樹脂をタルク、炭酸カルシウム、ホウ砂、水酸化アルミニウム等の無機物等の添加剤と共に押出機内で加熱、溶融、混練して筒型の溶融樹脂押出口断面形状を有するダイから押出し冷却し、一定長さに切断して未発泡の筒型の樹脂粒子を製造する。次いで上記の筒状の樹脂粒子を物理発泡剤、水と共にオートクレーブ等の密閉容器内に入れ水に分散させ、該樹脂粒子の軟化温度以上の温度に加熱し、該粒子内に発泡剤を含浸させた後、容器内の圧力を発泡剤の蒸気圧以上の圧力に保持し、該容器内の水面下の一旦を開放し、軟化状態の該樹脂粒子と水とを同時に容器内よりも低圧の雰囲気下に放出することにより、筒型粒子状の発泡体片が得られる。
【００１９】
発泡体片結合体は、上記発泡体片を空隙を有するように結合することによって成形される。空隙を有するように結合する方法に制限はなく、樹脂の種類に応じて公知の方法を適宜選択することができる。例えば、発泡体片を金型のキャビティ内に充填し、次いで、型締めを行なった後に加圧蒸気を上記キャビティ内に導入し、発泡体片個々の表面を溶融させて該発泡体片同士を互いに融着させることにより、空隙を有する発泡体片結合体を製造する方法や、発泡体片を無端走行する上下のベルト間に挟んで加圧蒸気にて加熱し、該発泡体片同士を互いに融着させることにより、空隙を有する発泡体片結合体を製造する方法等が挙げられる。
【００２０】
発泡体片結合体の製造時の形状や大きさに特に制限はないが、使用時、即ち排水材層４の形成時においては板状にカットされていることが好ましく、その寸法は縦５０〜２００ｃｍ、横１００〜２００ｃｍ、厚さ５０〜２００ｍｍである。縦および横の寸法は、取扱性、施工性等の観点から上記寸法であることが好ましく、厚さは透水性、強度、更には地山の起伏に対する追随性（柔軟性）等の観点から上記寸法である必要があり、厚さは好ましくは７０〜１８０ｍｍ、より好ましくは８０〜１５０ｍｍである。また、発泡体片結合体の厚さは、傾斜地拡幅構造物の排水材層の透水量の観点からは厚い方が好ましいが、一方で排水材層の圧縮強度が不十分な場合には、発泡体片結合体の厚みが厚いことが要因の１つとなって構造物の被覆部に亀裂や陥没が発生することに繋がる。
【００２１】
また、発泡体片結合体の透水係数は０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上であり、０．２〜５ｃｍ／ｓｅｃであることが好ましく、０．２〜３ｃｍ／ｓｅｃであることが更に好ましい。該透水係数が０．１ｃｍ／ｓｅｃ未満の場合は、雨が激しく降った場合に排水機能を十分に果たせず、土圧が上昇して発泡合成樹脂ブロック層を崩壊させる虞がある。また、該透水係数の発泡体片結合体を採用することにより、厚さ５０〜２００ｍｍの薄いものでありながら十分な排水性を発現し、前述の激しい降雨時の土圧上昇を低減できる。更に、４５度を超える急勾配の傾斜面部分においては排水性能が良好に発現する。即ち、発泡体片結合体の排水能力は施工角度によって排水性能が異なり、急勾配で施工される程、高い排水性能を発現する。従って、厚さの薄い発泡体片結合体を採用しても十分な透水量が確保でき、上記のように構造物の被覆部に亀裂や陥没が発生するようなこともなくなる。
なお、上記透水係数は発泡体片結合体を構成する熱可塑性樹脂の種類、発泡体片結合体の空隙率、発泡体片形状、発泡体片の大きさにより調整できる。また、本明細書における上記透水係数は、ＪＩＳ  Ａ  １２１８（１９９３）に準じて、試料としての砂を発泡体片結合体に代え、変水位式透水性測定試験により測定される値である。
【００２２】
また、発泡体片結合体の圧縮強さは３０〜３００ｋＰａであり、好ましくは３０〜２５０ｋＰａであり、より好ましくは４０〜２００ｋＰａである。該圧縮強さが３０ｋＰａ未満の場合は、土圧により発泡体片結合体が損傷する虞がある。一方、圧縮強さが３００ｋＰａを超えると柔軟性が無くなり、地山の起伏に追随した施工ができなくなるばかりか、圧縮強さが高いものは発泡体片結合体の見掛け密度が大きいもの、或いは空隙率の小さいものとなる傾向にあるため、圧縮強さの上限は３００ｋＰａである。また、排水材層３として用いる該発泡体片結合体の圧縮強さは、発泡合成樹脂ブロック層６を構築する発泡合成樹脂ブロック５の圧縮強さと同等のものとすることが特に好ましい。これによって、発泡合成樹脂ブロック層６の上方に形成する被覆部８が、排水材層３の部分で陥没したり隆起したりすることが無くなる。この圧縮強さは発泡体片結合体の見掛け密度、空隙率、発泡体片形状、発泡体片の大きさにより調整できる。
なお、本明細書における上記圧縮強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０（１９９９）に準拠して求められる５％圧縮強さとして測定される値である。
【００２３】
また、発泡体片結合体の空隙率は、上記した圧縮強さと透水係数との兼ね合いから、好ましくは１０〜５０％であり、更に好ましくは１５〜４０％であり、特に好ましくは２０〜３５％である。
なお、本明細書における空隙率（Ａ）は次式によって算出される。
Ａ（％）＝〔（Ｂ−Ｃ）／Ｂ〕×１００
但し、Ｂは発泡体片結合体の見掛け体積（ｃｍ3 ）、Ｃは発泡体片結合体の真の体積（ｃｍ3 ）である。見掛け体積Ｂは発泡体片結合体の外形寸法から算出される発泡体片結合体の体積であり、見掛け体積には空隙部の体積が含まれる。真の体積Ｃは発泡体片結合体の見掛け体積から空隙部の体積を除いた体積である。また真の体積Ｃは発泡体片結合体を液体（例えば水）中に沈めた時の増量した体積を測定することによって求めることができる。
【００２４】
また、発泡体片結合体の見掛け密度は、好ましくは１０〜５０ｋｇ／ｍ3 であり、より好ましくは１２〜３０ｋｇ／ｍ3 であり、更に好ましくは１２〜２０ｋｇ／ｍ3 である。該見掛け密度が１０ｋｇ／ｍ3 未満の場合は機械的強度、特に圧縮強さの低下により発泡体片結合体が損傷し、傾斜地拡幅構造物が陥没する等の虞がある。一方、見掛け密度が５０ｋｇ／ｍ3 を超える場合は重すぎて施工性が悪化し、また、土圧の上昇に繋がる虞がある。
【００２５】
本発明に係る傾斜地拡幅構造物は、上記した発泡体片結合体を用いて排水材層４が構築される。構築にあたっては、上記した板状の発泡体片結合体を、地山２の起伏（凹凸）に添うように押し付け、地山に添設された透水材３の表面に密着させた状態で、地山２の傾斜面２Ａに沿って上下方向および左右方向に隙間なく敷き詰めることにより行われる。この際、本発明において用いる発泡体片結合体は、上記したように軽量であるとともに扱い易い寸法に設計され、しかも適度な柔軟性を有するものであるため、この作業は比較的容易に行うことができる。このようにして構築された排水材層４は、地山２の傾斜面２Ａに密接し、高い接触抵抗で支えられたものとなるためにすべりが発生し難いものとなる。また、透水係数が０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上、圧縮強さが３０〜３００ｋＰａ、厚さが５０〜２００ｍｍのものとなる。
【００２６】
上記排水材層４の表面側には、複数の発泡合成樹脂ブロック５を敷設して積層してなる発泡合成樹脂ブロック層６が構築される。この発泡合成樹脂ブロック層６は、例えば、内部を構成する主構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ａと、地山２と反対側（表面側）の壁面を形成する外装構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ｂとによって構築することができる。
上記主構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ａおよび外装構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ｂは、一段ずつ積み上げられて発泡合成樹脂ブロック層６となるが、傾斜地の奥行きが小さい場合などには、最下段または最下段を含む複数段は、外装構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ｂのみで構成されることもある。
【００２７】
上記主構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ａおよび外装構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ｂを構成する樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等の樹脂を発泡させたもので形成することができるが、中でもポリスチレンが安価であり、低密度でも強度が高いので最も好ましい。また、発泡合成樹脂ブロック５Ａ，５Ｂの見掛け密度は、軽量性と圧縮強さの観点から好ましくは１０〜５０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは１２〜３０ｋｇ／ｍ3である。また圧縮強さは、好ましくは３０〜３００ｋＰａであり、より好ましくは３０〜２５０ｋＰａであり、特に好ましくは４０〜２００ｋＰａである。
【００２８】
上記発泡合成樹脂ブロック５Ａ，５Ｂは、公知の方法により上記樹脂を発泡成形することによって形成された発泡合成樹脂結合体を使用することができ、特に、耐水性に優れる押出成形法によって形成されるものや、厚みの大きい発泡合成樹脂ブロックを一体成形することが可能である発泡粒子型内成形法によって形成されるものであることが好ましい。また、特に押出成形法により形成された発泡合成樹脂結合体は厚みが小さいため、複数枚が接着されるなどして積層一体化されたものを使用することがあるが、その場合は、積層一体化されたものを一つの発泡合成樹脂ブロックとみなす。
【００２９】
主構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ａの大きさは、例えば、図２に示したＬ１×Ｌ２×Ｌ３が１００〜２００ｃｍ×５０〜２００ｃｍ×１０〜１００ｃｍの直方体形状をなし、外装構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ｂは、例えば、Ｌ４×Ｌ５×Ｌ６が５０〜２００ｃｍ×５０〜２００ｃｍ×１０〜１００ｃｍ、（但し、Ｌ２＝Ｌ５，Ｌ３＝Ｌ６）の直方体形状をなしている。
【００３０】
外装構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ｂの端面には、保護板１０が添設されている。この保護板１０の大きさは、例えば、Ｌ７×Ｌ８×Ｌ９が（Ｌ５−１０ｍｍ）×（Ｌ６−１０ｍｍ）×１０〜３０ｍｍに形成されている。
【００３１】
保護板１０は、コンクリートやモルタル等の様々な水硬性セメントで形成することができる。水硬性セメントとしては、普通ポルトランドセメント，中庸ポルトランドセメント，早強ポルトランドセメント，低硫酸塩ポルトランドセメント，白色ポルトランドセメント等のポルトランドセメントや、水硬性石灰，ローマンセメント，天然セメント，アルミナセメント，高炉セメント，シリカセメント，膨張セメント，着色セメント等がある。これらの中では、ポルトランドセメント，水硬性石灰，天然セメント，高炉セメント，膨張セメント，着色セメントを用いることが好ましい。
また、保護板１０には、上記セメントに種々の骨材，補強材，軽量化材，水ガラス等を加えることができる。
【００３２】
保護板１０と発泡合成樹脂ブロック５との一体化は、予め形成された発泡合成樹脂ブロック５を型枠に入れ、その上から所望の形状となるように未硬化のセメントモルタルを流し込み、養生・硬化させて保護板１０を形成したり、逆に、型枠中に所定量入れられたセメントモルタル上に、発泡合成樹脂ブロック５を載置し、養生・硬化させて保護板１０を形成したり、発泡合成樹脂ブロック５と保護板１０を別々に作製し、それらを接着剤を用いて接合することによって達成される。その場合に、発泡合成樹脂ブロック５の表面に少なくとも１個の溝を予め形成しておき、該溝を上向きにして型枠に入れ、その上から未硬化のセメントモルタルを流し込み、養生、硬化させて、保護板１０を形成し、該溝に保護板１０の一部である凸条を形成することが好ましい。この溝と凸条は、互いにアリ結合されるように形成されているものであれば、発泡合成樹脂ブロック５と保護板１０との接合がより強固なものとなるので好ましい。また、発泡合成樹脂ブロック５と裏面に凸条が形成された保護板１０とを別々に作製し、接着剤などにより接合することもできる。
【００３３】
上記した主構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ａおよび外装構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ｂを用いて、例えば図１に示した発泡合成樹脂ブロック層６は、以下のようにして構築される。
先ず、地山２の傾斜面２Ａに連なる平地１１の土砂を削ったり、平地１１に土盛りした後、砂や砂利を敷き、それを突き固め、その上からコンクリートを打設して基礎１２を形成する。その際に、適宜本数の鉄筋１３を基礎１２に植設する。
次いで、基礎１２上に、外側表面を形成する部位に、外装構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ｂを保護板１０が外側に位置するように積み重ね、その背後に、保護板が設けられていない主構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ａを積み重ね、所定の高さ（図示した実施の形態では９段）の発泡合成樹脂ブロック層６を構築する。
発泡合成樹脂ブロック５Ａ，５Ｂを積み重ねる際には、各ブロック同士の突合せ部が最下段から最上段まで貫通することのないように、上部と下部のブロック同士の突合せ部をずらすようにして積み重ねる。また、上記積層作業の間、積み上げた上下の発泡合成樹脂ブロックにピン１４を挿通させ、上下の発泡合成樹脂ブロックを互いに結合させる。該ピン１４は、少なくとも外装構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ｂに挿通されれば、外装構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ｂのずれを防止することができるので、保護板１０の起伏が防がれ、外観を良好に維持することができるために好ましい。当然ながら、ピン１４は、外装構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ｂに加えて、内部を構成する主構築部用発泡合成樹脂ブロック５Ａに挿通されてもよい。
また、図１に示したように、積層した発泡合成樹脂ブロック５Ａ，５Ｂの上面を均一な平面とし、上からの荷重を均一にするために、発泡合成樹脂ブロック５Ａ，５Ｂの積層の途中には、コンクリート板１５を積層することが好ましい。このコンクリート板１５は、発泡合成樹脂ブロック２００〜３００ｃｍに一層設けることが好ましく、厚みは１０〜３０ｃｍ程度である。
【００３４】
本発明に係る傾斜地拡幅構造物１は、上記のようにして構築された発泡合成樹脂ブロック層６と上記排水材層４との間に、間詰め材７が充填される。この間詰め材７としては、軽量性および強度（圧縮強さ）、更には施工性及び経済性等の観点から、上記排水材層４を形成する発泡体片結合体の切断品などの端材が好適に用いられる。
発泡合成樹脂ブロック層６を構築する発泡合成樹脂ブロック５は、上述したように直方体形状のものが使用されるため、地山２の傾斜面２Ａに添って添設された発泡体片結合体からなる排水材層４との間には、図１等に示したように、断面三角形状の空間部が逆階段状に形成される。かかる空間部が形成されないように、傾斜面２Ａ側に配置する発泡合成樹脂ブロック５の端部を傾斜面２Ａ（排水材層４）の傾斜角度と同じ角度にカットすることも考えられるが、この場合には、現場において発泡合成樹脂ブロック５のカット作業が必須となり、該作業は発泡合成樹脂ブロック５が大きいことから大掛かりな困難な作業となるとともに、発泡合成樹脂ブロック５のロス率も向上する。そこで、本発明においては、排水材層４と発泡合成樹脂ブロック層６との間に空間部が形成されることを許容することとし、その空間部に間詰め材７を充填する構成とした。この間詰め材７としては、土圧を軽減させる観点から軽量性が要求され、また、上方に形成する被覆部９の陥没を避ける観点から圧縮強さが要求される。かかる軽量性と強度（圧縮強さ）とを兼ね備えた材料を別途用意し、排水材層４と発泡合成樹脂ブロック層６との間に間詰め材７として充填してもよいが、本発明の好適な態様としては、上記したように排水材層４を形成する発泡体片結合体の端材を用いることとした。
【００３５】
上記間詰め材７の充填作業は、例えば図３に示したように、下方から順次行われることとなる。すなわち、地山２の傾斜面２Ａに沿って適当な高さまで先ず透水材３および排水材層４を形成し、その表面側（前方側）に発泡合成樹脂ブロック５を１段載置する。そして、載置した発泡合成樹脂ブロック５の後端面と排水材層４との間に形成される空間部に、間詰め材７として排水材層４を形成する上記発泡体片結合体を適宜な大きさにカットして充填し、空間部を埋めるとともに上端を発泡合成樹脂ブロック５の上面と面一とする。続いて、その上方に２段目の発泡合成樹脂ブロック５を載置し、該発泡合成樹脂ブロック５の後端面と排水材層４との間の空間部にも、同様に排水材層４を形成する発泡体片結合体の端材を間詰め材７として充填する。上記の作業を繰り返すことにより、図４に示したように、発泡合成樹脂ブロック層６と排水材層４との間に、排水材層４を形成する発泡体片結合体の端材からなる間詰め材７が充填された構造物が構築される。この間詰め材７の充填作業は、排水材層４を形成する発泡体片結合体を用いるために別途間詰め材を用意する必要がなく、しかも排水材層４を形成する発泡体片結合体は軽量性と強度（圧縮強さ）とを兼ね備えた材料であるとともに、板厚が薄いものであるためにカットも容易に行うことができ、また排水材層４の形成の際に発生した発泡体片結合体の廃材も使用することができることから、施工性及び経済性に優れたものとなる。
【００３６】
本発明に係る傾斜地拡幅構造物１は、さらに地山２の傾斜面２Ａと発泡合成樹脂ブロック層６との間に形成した上記排水材層４からの排水を確実なものとするために、排水材層４に連通する排水管８が設けられている。この排水管８は、軽量性と強度、更には施工性の観点から合成樹脂製のパイプ、例えば塩ビパイプが好適に用いられる。
排水管８は、例えば図３に示したように、周壁に穴１６が複数形成された集水管８ａを排水材層４の下端に沿って、また必要に応じて適宜な高さ位置の排水材層４に沿って（図１に示した実施の形態では排水材層４の下端および中間位置に沿って）配置し、該集水管８ａ内に流れ込んだ水を分岐管８ｂを介して構造物の外部に排水する構成となっている。
【００３７】
また、本発明に係る傾斜地拡幅構造物１は、上記構築した発泡合成樹脂ブロック層６の上方に被覆部９が形成される。この被覆部９は、例えば路面としての機能を果たし、被覆部９の上を人が移動したり車両が走行することができる。被覆部９の材料としては、アスファルト、コンクリート、砂利、土砂、土、タイル等が挙げられる。また、被覆部９は単層に限らず、複数層形成することもできる。
【００３８】
上記のようにして構築された本発明に係る傾斜地拡幅構造物１は、発泡合成樹脂ブロック５を敷設して積層してなる発泡合成樹脂ブロック層６と地山２からなる傾斜面２Ａとの間に、軽量性、排水性および滑り抵抗性に優れた排水材層４を形成した構造物となるため、傾斜地拡幅構造物において問題となる土圧低減効果に優れ、雨が激しく降っても土圧の上昇を効果的に押さえることができ、急勾配、例えば４５度を超える勾配の傾斜面に対しても安全性の高い傾斜地拡幅構造物を構築できる。また、土圧低減効果に優れるために、Ｈ綱杭等によって構成された擁壁の簡素化、更には擁壁を設けない設計も可能となり、上記した保護板１０を備えた外装構築用発泡合成樹脂ブロック５Ｂを外側表面を形成する部位に積層することによって、信頼性の高い壁面を有する傾斜地拡幅構造物を構築することも可能となり、施工性および経済的にも有利な傾斜地拡幅構造物を提供できる。なお、高度な安全性の観点から、擁壁を設けた構造とすることは当然できる。
【００３９】
また、上記した傾斜地拡幅構造物１においては、発泡合成樹脂ブロック層６と上記排水材層４との間に、間詰め材７として排水材層４を形成する発泡体片結合体の端材を充填することとしたため、軽量であるとともに強度が十分となり、上方に構築した被覆部９の変形や陥没を防止することができる。また、排水材層４を形成する発泡体片結合体を用いるため、別途間詰め材を用意する必要がなく、しかも排水材層４を形成する発泡体片結合体は板厚が薄いものであるためにカットも容易に行うことができ、更には排水材層４の形成の際に発生した発泡体片結合体の廃材も使用することができることから、施工性及び経済性に優れたものとなる。
【００４０】
以上、本発明に係る傾斜地拡幅構造物の好適な実施の形態を説明したが、本発明は、何ら記述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想な範囲内において、種々の変形および変更が加えられ得ることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る傾斜地拡幅構造物の好適な実施の形態を示した概念的な縦断面図である。
【図２】本発明に係る傾斜地拡幅構造物において用いる発泡合成樹脂ブロックの好適な実施の形態を示した概念的な斜視図である。
【図３】本発明に係る傾斜地拡幅構造物の施工途中の好適な実施の形態を示した概念的な斜視図である。
【図４】本発明に係る傾斜地拡幅構造物の好適な実施の形態を示した概念的な一部縦断面図である。
【図５】従来の傾斜地拡幅構造物の一例を示した概念的な縦断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      傾斜地拡幅構造物
２      地山
２Ａ    傾斜面
３      透水材
４      排水材層
５      発泡合成樹脂ブロック
５Ａ    主構築部用発泡合成樹脂ブロック
５Ｂ    外装構築部用発泡合成樹脂ブロック
６      発泡合成樹脂ブロック層
７      間詰め材
８      排水管
８ａ    集水管
８ｂ    分岐管
９      被覆部
１０    保護板
１１    平地
１２    基礎
１３    鉄筋
１４    ピン
１５    コンクリート板
１６    穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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