(57)【要約】【課題】シャッターカーテンに設けられる撓み防止部材の形状、構造を簡単化できるスクリーン式シャッター装置を提供すること。【解決手段】エレベータとエレベータホールとの間の箇所を下向きの閉じ移動で閉鎖するシャッターカーテン３０のスクリーン５０には、左右のガイド部材であるガイドレール３１に端部がスライド自在に挿入された撓み防止部材となっている硬質の棒状部材５１が配置され、スクリーン５０の袋部５２に収納されている棒状部材５１の長さは、エレベータホールとエレベータ用扉７との間に設けられたエレベータ用出入口となっている開口部６の開口幅よりも大きい。【選択図】図１
2008303715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動可能となっているシャッターカーテンが開閉移動方向と直交するカーテン幅方向両側に配置されたガイド部材に案内されるとともに、前記シャッターカーテンの少なくとも一部がスクリーンで形成され、かつこのシャッターカーテンに、前記カーテン幅方向へ延びて端部が前記ガイド部材の内部にスライド自在に挿入され、前記シャッターカーテンがカーテン厚さ方向に撓むのを防止する撓み防止部材が設けられているスクリーン式シャッター装置において、
閉じ移動方向が下方向となっている前記シャッターカーテンは、エレベータとエレベータホールとの間の箇所を閉鎖するものとなっており、
前記撓み防止部材は、前記シャッターカーテンの開閉移動方向への連続性を有している前記スクリーンの部分に配設されているとともに、この撓み防止部材は硬質の棒状部材となっており、
この棒状部材は、前記スクリーンの部分に設けられた袋部の内部に収納され、
両方の端部が左右の前記ガイド部材の内部にスライド自在に挿入されている前記棒状部材の長さは、エレベータ用扉が開いたときの開口幅よりも大きくなっていることを特徴とするスクリーン式シャッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーン式シャッター装置において、前記棒状部材の全長から前記左右のガイド部材に挿入されている長さを除外した前記棒状部材の長さは、前記エレベータ用扉が開いたときの前記開口幅よりも大きいことを特徴とするスクリーン式シャッター装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスクリーン式シャッター装置において、前記エレベータ用扉と前記エレベータホールとの間には、エレベータ用出入口となっている開口部が設けられ、この開口部における前記エレベータホール側の端部に、前記スクリーンの部分に前記棒状部材が配設された前記シャッターカーテンが配置されていることを特徴とするスクリーン式シャッター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスクリーン式シャッター装置において、前記開口部は、前記エレベータ用扉から前記エレベータホールに向かって末広がりの形状となっており、両方の端部が前記ガイド部材の内部にスライド自在に挿入されている前記棒状部材の長さは、前記開口部の開口幅の最大幅よりも大きくなっていることを特徴とするスクリーン式シャッター装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のスクリーン式シャッター装置において、前記左右のガイド部材は、前記開口部の左右の側壁の前記エレベータホール側の表面に設けられた化粧材に配置されていることを特徴とするスクリーン式シャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターカーテンの少なくとも一部がスクリーンで形成されたスクリーン式シャッター装置に係り、例えば、火災等の災害発生時に防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、建物の出入口等の開口部を開閉するための開口部用シャッター装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉移動可能となっているシャッターカーテンが、シャッターカーテンの開閉移動方向である上下方向と直交するカーテン幅方向両側に配置されたガイドレールに案内されて開閉移動するシャッター装置には、シャッターカーテンに防火性や遮煙性を具備させ、このシャッターカーテンが火災等の災害発生時に閉じ移動することにより、建物等の内部に防災区画を形成できるようにした防災シャッター装置がある。また、この防災シャッター装置には、シャッターカーテンの全部又は略全部を耐火性等の防災性を備えたスクリーンで形成されたものがある。
【０００３】
下記の特許文献１に示されているスクリーン式防災シャッター装置では、シャッターカーテンを、このシャッターカーテンの開閉移動方向に並設された複数のスクリーンで形成するとともに、互いに隣り合う２つのスクリーン同士を間隔を開けて連結部材で連結し、カーテン幅方向である左右方向に延びるこの連結部材の両端部に、ガイドレールの内部にスライド自在に挿入された挿入部材が取り付けられている。これによると、火災発生時にシャッターカーテンが風圧を受けても、連結部材と挿入部材とにより、スクリーン製のシャッターカーテンがカーテン厚さ方向に撓むのを阻止する撓み防止部材が形成されているため、シャッターカーテンの閉じ側の先端部を形成する座板と床との間に隙間が生ずるのを防止できたり、シャッターカーテンのカーテン幅方向端部や撓み防止部材の端部がガイドレールから抜け出すのを防止できる。
【特許文献１】特開平１０−２５８１３４号（図１、図２、段落番号００３２、段落番号００６０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来装置における撓み防止部材は、互いに隣り合う２つのスクリーンを間隔を開けて連結するためにシャッターカーテンに設けられるものであるため、この形状や構造は複雑となり、したがってその製造やシャッターカーテンへの取付作業に手間がかかる。
【０００５】
本発明の目的は、シャッターカーテンに設けられる撓み防止部材の形状、構造を簡単化できるようになるスクリーン式シャッター装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るスクリーン式シャッター装置は、開閉移動可能となっているシャッターカーテンが開閉移動方向と直交するカーテン幅方向両側に配置されたガイド部材に案内されるとともに、前記シャッターカーテンの少なくとも一部がスクリーンで形成され、かつこのシャッターカーテンに、前記カーテン幅方向へ延びて端部が前記ガイド部材の内部にスライド自在に挿入され、前記シャッターカーテンがカーテン厚さ方向に撓むのを防止する撓み防止部材が設けられているスクリーン式シャッター装置において、前記撓み防止部材が、前記シャッターカーテンの開閉移動方向への連続性を有している前記スクリーンの部分に配設されていることを特徴とするものである。
【０００７】
このスクリーン式シャッター装置によると、撓み防止部材は、シャッターカーテンの少なくとも一部を形成し、シャッターカーテンの開閉移動方向への連続性を有しているスクリーンの部分に配設されているため、撓み防止部材を、シャッターカーテンの開閉移動方向に互いに隣り合って配置された２つのスクリーン同士を間隔を開けて連結するための機能を有するものとする必要がなくなる。このため、撓み防止部材の形状及び構造を簡単化することができることになり、撓み防止部材を、例えば、単なる金属製又は合成樹脂製の丸棒やフラットバー、ワイヤー等の硬質の棒状部材等で形成できることになる。
【０００８】
なお、撓み防止部材が配設され、シャッターカーテンの開閉移動方向への連続性を有している前記スクリーンの部分は、１枚のスクリーンで形成された部分でもよく、並設された２枚のスクリーンで形成されていてこれらのスクリーンが縫着、接着、溶着等で結合された部分でもよい。そして、この結合が、シャッターカーテンの開閉移動方向に並設された２枚のスクリーンについてなされていてもよく、カーテン幅方向に並設された２枚のスクリーンについてなされていてもよく、シャッターカーテンの開閉移動方向とカーテン幅方向に並設された３枚以上のスクリーンについてなされていてもよい。
【０００９】
また、撓み防止部材を硬質の棒状部材とした場合には、棒状部材を前記スクリーンの部分に露出した状態で縫着、接着、溶着等で配設してもよく、前記スクリーンの部分に設けた覆い部によって覆うことにより外部に露出させないで前記スクリーンの部分に配設してもよい。
【００１０】
後者とした場合には、撓み防止部材が硬質の材料からなるものであっても、この撓み防止部材は、覆い部だけで覆われて外部に露出しないため、又は覆い部と前記スクリーンで覆われて外部に露出しないため、外部の物体等が損傷することを防止でき、また、開き移動したシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られて格納されるタイプのシャッター装置については、この巻き取りがなされたときに撓み防止部材がシャッターカーテンを構成している部材に接触して損傷するのを防止できる。
【００１１】
なお、このような作用効果を達成できるのであれば、覆い部で覆うのは棒状部材の全部でもよく、略全部でもよい。
【００１２】
このように前記スクリーンの部分に硬質の棒状部材を覆うための覆い部を設ける場合には、この覆い部の形態は任意である。
【００１３】
例えば、その第１番目の例は、覆い部を、前記スクリーンであるカーテン用スクリーンと共に袋部を形成する袋部用膜状部材で形成することである。この例の場合には、前記スクリーンと袋部用膜状部材とで形成される袋部の内部に棒状部材を収納する。この袋部用膜状部材は、カーテン用スクリーンと同じ材料で形成してもよく、別の材料で形成してもよい。
【００１４】
第２番目の例は、覆い部を、前記スクリーンであるカーテン用スクリーンにベルクロや接着等で取り付けられる覆い用膜状部材で形成することである。この例の場合には、カーテン用スクリーンと同じ材料又は別の材料からなる覆い用膜状部材をカーテン用スクリーンに取り付ける等の際に、カーテン用スクリーンと覆い用膜状部材との間に棒状部材を介入させる。
【００１５】
第３番目の例は、前記スクリーンの部分に、スクリーンの一部をシャッターカーテンの開閉移動方向へ撓み湾曲させることでループ部を形成し、このループ部を覆い部とすることである。この例の場合には、スクリーンの一部に、カーテン幅方向へ連続して開いたループ部を形成するとともに、このループ部の内部に棒状部材を配置した後等において、このループ部を縫着や接着、溶着等によって閉じたループ部とする。
【００１６】
第４番目の例は、カーテン用スクリーンと同じ材料又は別の材料からなる一枚の膜状部材の折り曲げで袋部を形成し、この袋部をカーテン用スクリーンに縫着や接着、溶着等で取り付け、この取り付け後、又はこの取り付け前に、袋部の内部に棒状部材を収納することである。
【００１７】
第１番目の例の場合において、袋部用膜状部材の全周はカーテン用スクリーンに縫着や接着、溶着等で結合してもよく、その全周の一部に棒状部材の挿入口となる非結合部を設けてもよい。
【００１８】
後者によると、カーテン用スクリーンに袋部用膜状部材を取り付けた後に、棒状部材を非結合部から袋部の内部へ挿入する作業を行える。なお、棒状部材の挿入口である非結合部は、袋部の内部へ棒状部材を挿入するだけのために用いてもよく、必要に応じて棒状部材の交換等のため、棒状部材を袋部の内部から取り出すためにも用いてもよい。
【００１９】
このように、袋部用膜状部材の全周を一部を除いてカーテン用スクリーンに結合する場合であって、シャッターカーテンの閉じ移動方向が下方向である場合には、カーテン用スクリーンに結合されない前記袋部用膜状部材の一部は、この袋部用膜状部材の縦辺部における上部とすることが好ましい。
【００２０】
これによると、シャッターカーテンが閉じ移動したときにおいて、棒状部材は自重によって前記袋部の内部の下部に存在するため、棒状部材が袋部の内部から脱出するのを防止できる。
【００２１】
また、本発明において、シャッターカーテンの開閉移動方向への連続性を有している前記スクリーンの部分に配設される前記撓み防止部材は、このスクリーンの部分がシャッターカーテンの開閉移動方向に並設された複数のスクリーン片で形成されている場合には、互いに隣り合う端部同士が重ね合わせられた２つのスクリーン片を縫着するために用いられた硬質の縫着部材としてもよい。
【００２２】
これによっても、撓み防止部材は、２つのスクリーン片を縫着するために用いられた硬質の縫着部材であることから、撓み防止部材を前述した棒状部材とした場合と同様に、撓み防止部材を特別な形状や構造として製作する必要がなくなる。
【００２３】
また、シャッターカーテンのカーテン幅方向端部には、前記ガイドレールからのこのカーテン幅方向端部の抜け出しを阻止する抜け止め部材を設けてもよい。このような抜け止め部材をシャッターカーテンのカーテン幅方向端部に設ける場合には、この抜け止め部材に撓み防止部材を連結することが好ましい。
【００２４】
これによると、抜け止め部材はシャッターカーテンに固定的に設けられるため、この抜け止め部材に連結された撓み防止部材はシャッターカーテンに一層確実に配設されることになる。また、撓み防止部材が配設されたシャッターカーテンの箇所は、シャッターカーテンが風圧等を受けたときにカーテン厚さ方向に撓むことが阻止される箇所であるため、この撓み防止部材と抜け止め部材とを連結することにより、シャッターカーテンのカーテン幅方向端部がガイド部材から抜け出すのを防止するという抜け止め部材の機能が一層向上する。
【００２５】
以上説明した本発明に係るスクリーン式シャッター装置は、火災等の災害発生時に防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、出入口や窓等の開口部を開閉するための開口部用シャッター装置に適用できる。そして、防災用シャッター装置には、エレベータとエレベータホールの間との箇所で、防火性と遮煙性のうち少なくとも遮煙性を有するシャッターカーテンが開閉移動するエレベータ用防災シャッター装置が含まれ、これ以外に、エスカレータ用防災シャッター及び非常階段用防災シャッター装置が含まれる。また、開口部用シャッター装置には、ガレージ用シャッター装置が含まれ、トラック等の荷台に設置される荷台用シャッター装置も含まれる。
【００２６】
本発明に係るスクリーン式シャッター装置がエレベータ用防災シャッター装置に適用される場合には、エレベータへの出入口を形成する開口部の外枠組みにシャッターカーテンの移動を案内するガイド部を設けてもよく、シャッターカーテンの移動を案内するためのガイド部材をこの外枠組みから外れた独立状態で設けてもよい。
【００２７】
また、本発明は、防災シャッター装置のように、シャッターカーテンは必要時に閉じ移動のみを行い、開き移動は考慮されていないシャッター装置にも適用できる。
【００２８】
また、本発明において、シャッターカーテンは少なくとも一部がスクリーンで形成されていればよく、シャッターカーテンの全体又は略全体がスクリーンで形成されていてもよい。シャッターカーテンの一部をスクリーンで形成する場合には、シャッターカーテンの他の部分は任意な部材で形成してもよく、例えば、スラットで形成してもよく、パネルで形成してもよく、ネットで形成してもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成してもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合で形成してもよい。
【００２９】
また、シャッターカーテンのスクリーンは、上述したように防火性と遮煙性のうち少なくとも遮煙性を有するスクリーンでもよく、合成樹脂製のスクリーン等でもよく、そのスクリーン式シャッター装置の用途に適合した材料からなるスクリーンでよい。
【００３０】
また、開き移動したシャッターカーテンを格納する方式は、巻取軸で巻き取ることでもよく、折り畳んで格納することでもよく、オーバーヘッドドアのように、閉じ移動したときのシャッターカーテンのそのままの状態又は湾曲した状態で送り込んで格納することでもよく、分離可能な複数のパネルで形成されている部分については、パネル同士を分離重合させて格納してもよい。
【００３１】
さらに、シャッターカーテンの開閉移動方向は、上下方向でもよく、左右方向でもよく、これらの方向に対する傾き角を有する方向でもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると、シャッターカーテンに設けられる撓み防止部材の形状、構造を簡単化できるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るスクリーン式シャッター装置はエレベータ用防災シャッター装置であり、以下、本実施形態に係るエレベータ用防災シャッター装置を説明する。図１は、そのエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図で、図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図、図３は、図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【００３４】
初めにエレベータの全体構造を説明する。図２及び図３に示すように、エレベータの昇降箱１が上下動する建物内の縦穴２とエレベータホール３とを区画する建物躯体となっているコンクリート製の壁４には、下面がエレベータホール３から続く床５となっている開口部６が形成され、エレベータ用出入口であるこの開口部６には、縦穴２側の奥において、エレベータ用扉７が配置されている。壁４の厚さ内から縦穴２側に外れた位置に配置されているこのエレベータ用扉７を開閉移動させるために、図３で示されているように、上部レール８と下部レール９がエレベータ用扉７の上下に設けられている。
【００３５】
上部レール８にはエレベータ用扉７の上部ブラケット７Ａに取り付けられた上下のローラ１０，１１が転動自在に係合し、床５に設けられた下部レール９にはエレベータ用扉７の下面に取り付けられた係合部材１２がスライド自在に係合し、上のローラ１０で吊り下げられた上吊り式となっているエレベータ用扉７は、これらのローラ１０，１１と係合部材１２の案内作用により図示しない駆動手段の駆動力で開閉移動する。
【００３６】
図１に示すとおり、開口部６の上部内面と左右の側部内面には、上枠部材１３と側枠部材１４が配設され、開口部６の上部内面を形成する上部内面部材となっている上枠部材１３と、側部内面を形成する側部内面部材となっている側枠部材１４により、開口部６の内面には三方枠となった開口部用外枠組み１５が設けられている。これらの上枠部材１３と側枠部材１４は、ステンレス等の金属板製であり、開口部６の化粧材となっている。
【００３７】
図３で示すように、上枠部材１３は、エレベータホール３側の立上り部１３Ａと、この立上り部１３Ａの下端からエレベータ扉７側へ水平に延びる延出部１３Ｂとからなる。立上り部１３Ａは、壁４における開口部６の上部の下がり壁４Ａのエレベータホール３側の表面に設けられた取付部材１８に取り付けられ、延出部１３Ｂは、下がり壁４Ａの縦穴２側の表面に結合具１９とブラケット２０を介して結合された保持部材２１に結合されている。この保持部材２１に前記上部レール８が取り付けられている。
【００３８】
また、上枠部材１３の立上り部１３Ａよりも上の取付部材１８は、天井部材１６でエレベータホール３と上下に仕切られた天井裏空間１７に配置されている。この立上り部１３Ａには、図１に示すように、エレベータ用インジケータ１９が配置されている。
【００３９】
本実施形態に係るエレベータ用防災シャッター装置は、図１に示すように、開閉移動することにより、言い換えると、上下動することにより、開口部６を開放、閉鎖するシャッターカーテン３０を備えている。図２に示すように、このシャッターカーテン３０の左右両端部、言い換えると、シャッターカーテン３０の開閉移動方向と直交するカーテン幅方向の両端部は、抜け止め部材３０Ｂで抜け止めされながらガイドレール３１にスライド自在に挿入されている。これらの左右一対のガイドレール３１は、壁４における開口部６の左右両側に設けられている側壁４Ｂのエレベータホール３側の表面の化粧材３２に配置されている。これらのガイドレール３１の配置位置は、開口部６の化粧材となっていて上枠部材１３と側枠部材１４からなる前記三方枠の外枠組み１５よりもエレベータホール３側の位置となっている。
【００４０】
図３に示すように、シャッターカーテン３０を開閉移動させるための開閉移動手段３３は、天井部材１６よりも上の空間、すなわち天井裏空間１７に配置されている。開閉移動手段３３は、シャッターカーテン３０の上端部が結合された水平な巻取軸３４と、この巻取軸３４にスプロケット、チェーン等による連結手段３５を介して連結された開閉機３６と、この開閉機３６の回転軸３６Ａに設けられているブレーキを起動及び解除させるためのブレーキ駆動装置３７とを有する。ブレーキ駆動装置３７には手動操作部が設けられ、この手動操作部を手動操作することによりブレーキの起動及び解除がなされる。また、ブレーキ駆動装置３７には、エレベータが設置されている建物又は地下街等の構築物の適所に設置されている火災センサが接続されており、この火災センサが煙又は炎又は熱を検出してその信号がブレーキ駆動装置３７に入力することにより、ブレーキが解除されるようになっている。
【００４１】
以上のブレーキ駆動装置３７は開閉機３６に取り付けられ、また、巻取軸３４と開閉機３６は、前記取付部材１８に結合されたブラケット３８に取り付けられている。また、図３に示すとおり、シャッターカーテン３０は、上述のように構成された開閉移動手段３３の巻取軸３４から、天井部材１６に配置されている図示しないまぐさのスリットを通って下方へ垂下されている。
【００４２】
シャッターカーテン３０の下端部の座板３０Ａがガイドレール３１に沿って下降していて、上記ブレーキが解除されているために開閉機３６の回転軸３６Ａ及び巻取軸３４を回転させることができる状態になっているときに、開閉機３６の回転軸３６Ａをハンドル等の手動工具又はモータ等からなる電動工具で正回転させ、この正回転が連結手段３５を介して巻取軸３４に伝達されることにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に巻き取らせて上昇させることができ、これにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に格納させて開口部６を開放させることができる。
【００４３】
また、シャッターカーテン３０の上昇で座板３０Ａが天井部材１６の前記まぐさの高さ位置まで達していて、上記ブレーキが起動されているときに、言い換えると、シャッターカーテン３０が開口部６を開放しているときに、前記火災センサからの煙又は炎又は熱の検出信号がブレーキ駆動装置３７に入力され、これによりブレーキが解除されると、座板３０Ａを含むシャッターカーテン３０の自重によってシャッターカーテン３０は巻取軸３４を逆回転させながら下降し、座板３０Ａが前記床５に接触することにより、巻取軸３４から繰り出されたシャッターカーテン３０で開口部６が閉鎖されるようになっている。
【００４４】
これにより、火災の発生時に開口部６は、建物内のエレベータと前記エレベータホール３との間の箇所において上下動可能となっているシャッターカーテン３０で閉鎖される。一方、開閉機３６の回転軸３６Ａを前述したハンドル等で正回転させる作業は、エレベータ用防災シャッター装置の保守点検時等において行われる。
【００４５】
以上において、シャッターカーテン３０の上下動を案内するためのガイドレール３１は、エレベータへの出入口である開口部６よりもエレベータホール３側に配置されているため、シャッターカーテン３０は、開口部６よりもエレベータホール３側において開閉移動するようになっている。また、シャッターカーテン３０を開閉移動させるための開閉移動手段３３は、天井裏空間１７において、前記壁４の下がり壁４Ａに近接されて配置されている。
【００４６】
図２に示すとおり、シャッターカーテン３０のカーテン幅方向両端部が挿入されているガイドレール３１の内部には、煙遮断部材４０が収納配置され、これと同様な煙遮断部材は、シャッターカーテン３０が上下に挿通する前記まぐさのスリットにも収納配置されている。これにより、シャッターカーテン３０が閉じ移動して開口部６を閉鎖しているときに、ガイドレール３１の内部及びまぐさのスリットを通って煙、炎がシャッターカーテン３０の反対側へ達するのを防止されるようになっている。
【００４７】
以上において、シャッターカーテン３０は、閉じ側の端部部材である金属製の前記座板３０Ａと、巻取軸３４に結合された開き側の端部部材である金属製の吊り元部材とを除き、スクリーン５０で形成されている。すなわち、シャッターカーテン３０の大部分を占めるカーテン本体はスクリーン５０で形成されており、このスクリーン５０は、シリカクロスやガラスクロスに耐火塗料を塗布及び／又は含浸させたものとなっており、防火性と遮煙性とを有する。
【００４８】
図１で示されているとおり、シャッターカーテン３０におけるこのスクリーン５０の部分には、スクリーン５０が、火災発生時の風圧でシャッターカーテン３０のカーテン厚さ方向に撓むのを防止するための撓み防止部材５１が配設されており、カーテン幅方向に延びていて両端部が左右のガイドレール３１の内部に挿入されているこの撓み防止部材５１は、シャッターカーテン３０の開閉移動方向に複数個設けられている。両端部がガイドレール３１に対してスライド自在になっているこれらの撓み防止部材５１は金属製の丸棒からなり、したがって、撓み防止部材５１は硬質の棒状部材となっている。それぞれの棒状部材５１は、スクリーン５０に設けられた袋部５２の内部に収納されてシャッターカーテン３０に配設されている。
【００４９】
図４は、袋部５２の部分を拡大して示した図１の一部拡大図である。それぞれの袋部５２は、シャッターカーテン３０のカーテン本体を形成するスクリーン５０、言い換えるとカーテン用スクリーン５０と、このカーテン用スクリーン５０よりもシャッターカーテン３０の開閉移動方向の長さは短いが、カーテン幅方向の長さはカーテン用スクリーン５０と同じ又は略同じになっている袋部用膜状部材５３とで形成されている。袋部用膜状部材５３は、カーテン用スクリーン５０と同じ材料で形成され、防火性と遮煙性とを備えている。
【００５０】
図４で示されているように、袋部用膜状部材５３の上辺部５３Ａと下辺部５３Ｂの全長はカーテン用スクリーン５０に縫着され、また、左右の縦辺部５３Ｃ，５３Ｄは、その上部５４を除いてカーテン用スクリーン５０に縫着されている。このため、袋部用膜状部材５３は、一部５４を除いて全周がカーテン用スクリーン５０に結合されている。
【００５１】
このようにしてカーテン用スクリーン５０と袋部用膜状部材５３とで形成される袋部５２の内部に棒状部材５１を収納することは、カーテン用スクリーン５０に袋部用膜状部材５３を縫着結合してシャッターカーテン３０を製造した後、又は前記カーテン本体を製造した後、カーテン用スクリーン５０に対して袋部用膜状部材５３が結合されていない非結合部５４から棒状部材５１を袋部５２の内部へ挿入することにより行う。
【００５２】
また、例えば、長期間の使用によって劣化した棒状部材５１を交換するために袋部５２から棒状部材５１を取り出すときも、非結合部５４を利用する。
【００５３】
袋部５２の内部に棒状部材５１を収納すると、この棒状部材５１は、袋部用膜状部材５３で覆われながらカーテン用スクリーン５０に配設されたことになり、袋部用膜状部材５３は棒状部材５１を覆うための覆い部となるため、棒状部材５１は外部に露出しない。
【００５４】
以上のようにして袋部５２の内部に収納される棒状部材５１の両端部は、火災の発生でシャッターカーテン３０が閉じ移動しているとき及び全閉となったときには、左右のガイドレール３１の内部に挿入されているため、シャッターカーテン３０のカーテン用スクリーン５０が風圧等の圧力を受けても、このカーテン用スクリーン５０がシャッターカーテン３０のカーテン厚さ方向に大きく撓むのを棒状部材５１が防止する。これにより、シャッターカーテン３０の左右端部がガイドレール３１から抜け出すのを防止でき、また、シャッターカーテン３０の全閉時には、シャッターカーテン３０の閉じ側の先端部材である座板３０Ａと前記床５との間に隙間が生ずるのを防止できる。
【００５５】
また、棒状部材５１が内部に収納されている袋部５２の部分は、シャッターカーテン３０のカーテン厚さ方向に多少突出した部分となっているため、全閉となったシャッターカーテン３０を少し上昇させて人がシャッターカーテン３０の下を通過する際には、袋部５２の部分を、シャッターカーテン３０を持ち上げるために利用できる。
【００５６】
以上の本実施形態によると、シャッターカーテン３０がカーテン厚さ方向に撓むのを防止する撓み防止部材５１は、シャッターカーテン３０を形成する２つのスクリーンを連結するためのものではなく、この撓み防止部材５１は、シャッターカーテン３０のカーテン本体を形成していてシャッターカーテン３０の開閉移動方向への連続性を有しているカーテン用スクリーン５０の部分に配設されているため、撓み防止部材５１を形状及び構造が簡単な棒状部材することができる。このため、撓み防止部材に関する製造コスト、取付コスト等のコストを従来よりも削減できる。
【００５７】
また、棒状部材５１が硬質材料からなるものであっても、この棒状部材５１は覆い部となっている袋部用膜状部材５３で覆われ、外部に露出しないため、シャッターカーテン３０の全閉時に外部のものを棒状部材５１が損傷するおそれはなく、また、シャッターカーテン３０が前記巻取軸３４で巻き取られたときには、棒状部材５１が、この棒状部材５１と対面するシャッターカーテン３０のカーテン用スクリーン５０を損傷するおそれもない。
【００５８】
さらに、カーテン用スクリーン５０への棒状部材５１の配設は、袋部用膜状部材５３で形成される袋部５２の内部に棒状部材５１を収納して行うため、カーテン用スクリーン５０に棒状部材５１を縫着するよりも、より確実に行える。
【００５９】
また、カーテン用スクリーン５０に袋部用膜状部材５３で袋部５２を形成することは、袋部用膜状部材５２の全周をカーテン用スクリーン５０に縫着することなく、一部を非結合部５４として残して行うため、袋部５２が形成されたカーテン用スクリーン５０を製造した後に、この非結合部５４を棒状部材５１の挿入口として、袋部５２の内部に棒状部材５１を容易に挿入できる。
【００６０】
さらに、非結合部５４は袋部用膜状部材５３の縦辺部５３Ｃ，５３Ｄにおける上部であるため、シャッターカーテン３０が下側へ閉じ移動しているとき及び全閉となったとき、袋部５２の下部にその自重によって収納されている棒状部材５１が非結合部５４から脱出するのを防止できることになる。
【００６１】
なお、図４では、非結合部５４は、両方の縦辺部５３Ｃ、５３Ｄの上部に設けられているが、いずれか一方の縦辺部の上部だけに設けてもよい。
【００６２】
図５の実施形態では、カーテン用スクリーン５０に、覆い用膜状部材６０がベルクロ又は接着剤で結合されている。この実施形態では、この覆い用膜状部材６０をベルクロ又は接着剤でカーテン用スクリーン５０に結合する前に、カーテン用スクリーン５０と覆い用膜状部材６０との間に棒状部材５１を介在させ、次いで、覆い用膜状部材６０をベルクロ又は接着剤でカーテン用スクリーン５０に結合し、棒状部材５１をカーテン用スクリーン５０と覆い用膜状部材６０とで挟着している。
【００６３】
この実施形態によっても、棒状部材５１を覆い用膜状部材６０による覆い部によって外部に露出させることなく、棒状部材５１をシャッターカーテン３０のカーテン用スクリーン５０の部分に配設することができる。
【００６４】
図６はさらに別実施形態を示し、図７は、図６のＳ７−Ｓ７線断面図である。この実施形態では、ガイドレール７６の内部にスライド自在に挿入されているシャッターカーテン３０のカーテン幅方向両端部に、ガイドレール７６からの抜け出しを阻止するための抜け止め部材７５が設けられ、これらの抜け止め部材７５は、カーテン用スクリーン５０にベルクロ又は接着剤で結合されている覆い用膜状部材７０によって覆われた棒状部材７１と連結されている。具体的に説明すると、棒状部材７１の両端部はリング部７１Ａとなっており、抜け止め部材７５を形成しているボルト７３の軸部７３Ａが覆い用膜状部材７０、リング部７１Ａ、カーテン用スクリーン５０に貫通挿入され、カーテン用スクリーン５０の外部に突出した軸部７３Ａの先端部に、ボルト７３と共に抜け止め部材７５を形成するナット７４が螺締されている。
【００６５】
この実施形態によると、抜け止め部材７５はシャッターカーテン３０に固定的に設けられていることから、抜け止め部材７５と連結された棒状部材７１をシャッターカーテン３０に一層確実に配設でき、シャッターカーテン３０と棒状部材７１との一体化を図ることができる。また、棒状部材７１が配設されたシャッターカーテン３０の箇所は、シャッターカーテン３０が風圧等を受けたときにカーテン厚さ方向に大きく撓むことが防止される箇所であるため、シャッターカーテン３０のカーテン幅方向端部がガイドレール７６の内部から抜け出すのを防止するという抜け止め部材７５の機能を、棒状部材７１と抜け止め部材７５とを連結することにより、一層向上させることができる。
【００６６】
図８の実施形態では、シャッターカーテン３０のカーテン本体は、シャッターカーテン３０の開閉移動方向に並設された複数のカーテン用スクリーン片８０で形成されている。上下に隣り合っている２つのスクリーン片８０のうち、下側のスクリーン片８０の上端部８０Ａと上側のスクリーン片８０の下端部８０Ｂとがカーテン厚さ方向に重ね合わせられ、この重ね合わせ部分において、２つのスクリーン片８０同士が金属製の縫着部材である縫着糸８１で縫着結合されている。そして、縫着糸８１の両端部は、図６及び図７の実施形態と同様に、ボルトとナットからなる抜け止め部材７５に連結されている。この連結は、抜け止め部材７５のボルトをナットに螺締するとき、縫着糸８１をボルトとナットで挟着することによりなされている。
【００６７】
この実施形態によると、シャッターカーテン３０を形成する２つのカーテン用スクリーン片８０同士を結合するために金属製の縫着糸８１を用いることにより、この縫着糸８１をそのまま撓み防止部材とすることができるため、撓み防止部材のより一層の簡単化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、少なくとも一部がスクリーンで形成されていて防災区画を形成するためのシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で配置されるエレベータ用シャッター装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るスクリーン式シャッター装置となっているエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【図４】図４は、図１の一部拡大図であって、撓み防止部材である棒状部材を収納するためにシャッターカーテンに設けられた袋部の部分を示す正面図である。
【図５】図５は、棒状部材をシャッターカーテンの配設するための別実施形態を示す図４と同様の図である。
【図６】図６は、さらに別実施形態を示す図４と同様の図である。
【図７】図７は、図６のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図８は、撓み防止部材を、シャッターカーテンを形成する２つのスクリーン片を縫着するための金属製縫着糸とした実施形態を示す図４と同様の図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  エレベータの昇降箱
６  開口部
７  エレベータ用扉
３  エレベータホール
３０  シャッターカーテン
３１，７６  ガイド部材であるガイドレール
５０  カーテン用スクリーン
５１，７１  撓み防止部材である棒状部材
５２  袋部
５３  袋部用膜状部材
５３Ｃ，５３Ｄ  縦辺部
５４  棒状部材の挿入口である非結合部
６０，７０  覆い用膜状部材
７５  抜け止め部材
８０  スクリーン片
８０Ａ，８０Ｂ  スクリーン片の端部
８１  縫着部材である金属製の縫着糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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