(57)【要約】【課題】ゆるみ巻きコイルを巻戻す際にコイル端面のせり出しを確実に防止することが可能な巻戻し用ペイオフリールを提供する。【解決手段】回転駆動部１１と、回転駆動部１１に基側が片持ち梁状に支持され先側からコイル１２が挿入されるマンドレル１３とを有する巻戻し用ペイオフリール１０において、マンドレル１３の基側に第１の面板１４が取付けられると共にマンドレル１３の先側に面板着脱機構１５によって第２の面板１６が着脱自在に取付けられ、第１の面板１４は回転駆動部１１と共に第１の面板移動手段１７によってマンドレル１３の軸方向に移動可能で、第２の面板１６は面板着脱機構１５に設けられた第２の面板移動手段１８によってマンドレル１３の軸方向に移動可能になって、第１、第２の面板１４、１６はコイル１２の幅に応じてその設置位置がそれぞれ調整される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動部と、該回転駆動部に基側が片持ち梁状に支持され先側からコイルが挿入されるマンドレルとを有する巻戻し用ペイオフリールにおいて、
前記マンドレルの基側に第１の面板が取付けられると共に該マンドレルの先側に面板着脱機構によって第２の面板が着脱自在に取付けられ、
前記第１の面板は前記回転駆動部と共に第１の面板移動手段によって前記マンドレルの軸方向に移動可能で、前記第２の面板は前記面板着脱機構に設けられた第２の面板移動手段によって前記マンドレルの軸方向に移動可能になって、
前記第１、第２の面板は前記コイルの幅に応じてその設置位置がそれぞれ調整されることを特徴とする巻戻し用ペイオフリール。
【請求項２】
請求項１記載の巻戻し用ペイオフリールにおいて、前記第１の面板を前記コイルの基側端面に押圧させ、前記第２の面板を該コイルの先側端面に押圧させることによりそれぞれ設置位置の調整を行なうことを特徴とする巻戻し用ペイオフリール。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の巻戻し用ペイオフリールにおいて、前記面板着脱機構は、前記回転駆動部に連結された支持部材を介して前記マンドレルの先側の後部に立設される支柱と、該支柱に回動自在に取付けられた回動腕と、該回動腕の先部に設けられ該マンドレルの先側に連結して該マンドレルと一体で回転すると共に前記第２の面板移動手段を保持する旋回部とを有することを特徴とする巻戻し用ペイオフリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゆるみ（ルーズ）巻きコイルを巻戻す際に使用する巻戻し用ペイオフリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゆるみ巻きコイルを巻戻す際に、片持ち梁状のマンドレルを用いてコイルを巻戻す従来の巻戻し用ペイオフリールでは、巻戻す際にゆるんだ箇所で巻締まりが発生するため、コイルの端面が幅方向にせり出し望遠鏡状にずれる現象（いわゆるテレスコープ現象）が生じ、巻戻しが不可能になる。そこで、マンドレルの基側に固定面板をマンドレルの先側の所定位置に着脱式面板をそれぞれ取付けてコイルと一体的に回転させるようにし、巻戻し時のコイルに望遠鏡状のずれが生じても確実にコイルの巻戻し作業を可能にするペイオフリールが開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、巻戻し時のコイルのせり出しを当接して押える押え板を保持するために、押え板に設ける突起部が嵌入可能な凹部をマンドレルのセグメントにコイル幅に応じて複数個設けるものが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３００４１９号公報
【特許文献２】登録実用新案第１７６８０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、面板の設置位置が一定のためコイルの幅変化に対応できず、幅狭コイルを巻戻す場合には望遠鏡状のずれが一定量発生するという問題がある。更に、マンドレルの先側の所定位置に着脱式面板を取付けるため、巻戻し用ペイオフリールにはマンドレルの停止位置決め精度が、着脱式面板の供給装置には供給位置決め精度がそれそれ要求され、設備コストが上昇するという問題が生じる。また、特許文献２において、マンドレルに設ける凹部は全ての幅のコイルに対応できないため、押え板とコイルとの間に隙間が発生した場合ではコイルの巻戻し時に望遠鏡状のずれが発生し、押え板に接触した帯板端部に疵が発生するという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、ゆるみ巻きコイルを巻戻す際にコイル端面のせり出しを確実に防止することが可能な巻戻し用ペイオフリールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本発明に係る巻戻し用ペイオフリールは、回転駆動部と、該回転駆動部に基側が片持ち梁状に支持され先側からコイルが挿入されるマンドレルとを有する巻戻し用ペイオフリールにおいて、
前記マンドレルの基側に第１の面板が取付けられると共に該マンドレルの先側に面板着脱機構によって第２の面板が着脱自在に取付けられ、
前記第１の面板は前記回転駆動部と共に第１の面板移動手段によって前記マンドレルの軸方向に移動可能で、前記第２の面板は前記面板着脱機構に設けられた第２の面板移動手段によって前記マンドレルの軸方向に移動可能になって、
前記第１、第２の面板は前記コイルの幅に応じてその設置位置がそれぞれ調整される。
【０００７】
本発明に係る巻戻し用ペイオフリールにおいて、前記第１の面板を前記コイルの基側端面に押圧させ、前記第２の面板を該コイルの先側端面に押圧させることによりそれぞれ設置位置の調整を行なうことが好ましい。
【０００８】
本発明に係る巻戻し用ペイオフリールにおいて、前記面板着脱機構は、前記回転駆動部に連結された支持部材を介して前記マンドレルの先側の後部に立設される支柱と、該支柱に回動自在に取付けられた回動腕と、該回動腕の先部に設けられ該マンドレルの先側に連結して該マンドレルと一体で回転すると共に前記第２の面板移動手段を保持する旋回部とを有する構成とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１〜３記載の巻戻し用ペイオフリールにおいては、コイル幅に応じて第１、第２の面板の設置位置をそれぞれ調整するので、コイルの巻戻し時に第１、第２の面板をコイルの両端面に容易に当接させることができ、ゆるみ巻きコイルを巻戻す際にコイル端面のせり出しを確実に防止することが可能となる。更に、コイルから帯板を巻戻す際に帯板端部が第１、第２の面板に押圧されて損傷することが防止でき、成品歩留りの向上が可能になる。
【００１０】
特に、請求項２記載の巻戻し用ペイオフリールにおいては、コイル幅に応じて第１、第２の面板の設置位置を調整することが容易となる。
請求項３記載の巻戻し用ペイオフリールにおいては、第１、第２の面板はマンドレルと、すなわちコイルと一体に回転するので、コイルを巻戻す際にコイルの端面と第１、第２の面板は擦れることがなく、コイルの損傷を回避できる。また、第２の面板を旋回させることによりマンドレルから素早く退避させることができ、マンドレルにコイルを取付けることが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の一実施の形態に係る巻戻し用ペイオフリールの平面図、図２は同巻戻し用ペイオフリールの側面図、図３は同巻戻し用ペイオフリールの正面図である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、本発明の一実施の形態に係る巻戻し用ペイオフリール１０は、回転駆動部１１と、回転駆動部１１に基側が片持ち梁状に支持され先側から、ゆるみ巻きコイルであるコイル１２が挿入されるマンドレル１３とを有している。そして、マンドレル１３の基側に第１の面板１４が取付けられると共に面板着脱機構１５によってマンドレル１３の先側に第２の面板１６が着脱自在に取付けられている。更に、第１の面板１４は、回転駆動部１１と共に第１の面板移動手段１７によってマンドレル１３の軸方向に移動可能で、第２の面板１６は面板着脱機構１５に設けられた第２の面板移動手段の一例である流体圧シリンダ１８によってマンドレル１３の軸方向に移動可能になっている。以下詳細に説明する。
【００１３】
回転駆動部１１は、マンドレル１３の基側が支持される回転軸１９と、回転軸１９に接続する図示しない回転力伝達機構と、回転力伝達機構の入力軸に減速機２０を介して接続する電動機２１（回転動力源の一例）と、回転力伝達機構を収納すると共に上部に減速機２０及び電動機２１を載置しているハウジング２２とを有している。
また、マンドレル１３は、断面視してほぼ４分の１の円弧となる４つのセグメントを備え、ロータリージョイント２３から供給される油圧で作動する図示しない拡縮機構によってその外径を拡縮することが可能となっている。これによって、マンドレル１３の縮径時にコイル１２をマンドレル１３に挿入することができ、その後マンドレル１３を拡径することによりコイル１２を固定することができる。
【００１４】
第１の面板１４は、中央部に形成された孔にマンドレル１３を貫通させてその基側に固定される第１のボス部２４と、中央部にマンドレル１３が貫通可能な孔（図示せず）が形成され第１のボス部２４に固定される第１の板部材２５とを有している。また、第２の面板１６は、中央部にマンドレル１３が貫通可能な孔が形成された第２のボス部２６と、中央部にマンドレル１３が貫通可能な孔（図示せず）が形成され第２のボス部２６に固定される第２の板部材２７とを有している。
【００１５】
面板着脱機構１５は、回転駆動部１１のハウジング２２と連結する支持部材２８を介してマンドレル１３の先側の後方（マンドレル１３に挿入したコイル１２から帯板５５を引き出す方向を前とする）に立設される支柱２９と、支柱２９に回動自在に取付けられて水平面内を移動する回動腕３０と、回動腕３０の先部に軸受３１を介して設けられマンドレル１３の先端部にクラッチ機構３３を介して連結してマンドレル１３と一体で回転する旋回部３４とを有している。また、回動腕３０の基部側は支持部材２８に取付けられた流体圧シリンダ４７のピストン４８と接続している。
なお、回動腕３０は、支柱２９の周りで９０°旋回させたときに、回動腕３０の先部に設けられた旋回部３４の中心軸とマンドレル１３の中心軸とが重なるように、旋回部３４の待機位置を調整する。
【００１６】
ここで、旋回部３４には、例えば、半径方向外側に放射状に伸びた複数の取付け台３５（実施の形態では周方向に６分割された位置に６個）を備えた連結部材３６が設けられ、中心を挟んで対向する位置に配置された取付け台３５にそれぞれ流体圧シリンダ１８が取付けられている。また、流体圧シリンダ１８は、その中心軸がマンドレル１３の軸方向と平行となるように取付けられ、流体圧シリンダ１８のピストン３７の先部は第２のボス部２６と連結している。更に、残りの取付け台３５には軸受３８がそれぞれ取付けられ、各軸受３８にはガイドロッド３９が挿通され、各ガイドロッド３９の先部は第２のボス部２６に連結されている。なお、流体圧シリンダ１８を作動させる流体は、旋回部３４の基部に設けられたロータリージョイント４０を介して図示しない配管を介して供給される。以上のような構成とすることにより、マンドレル１３の先側に面板着脱機構１５によって第２の面板１６を着脱自在に取付けることができ、更に、取付けた第２の面板１６を流体圧シリンダ１８を作動させることによって、ガイドロッド３９で横揺れを防止しながら第２の面板１６をマンドレル１３の軸方向に移動させることができる。
【００１７】
また、第１の面板移動手段１７は、ハウジング２２を載置し下面側の幅方向（平面視してマンドレル１３の軸に直交する方向）両側にマンドレル１３の軸方向に沿ってレール（図示せず）が取付けられた基台４１を有している。更に、第１の面板移動手段１７は、各レールに当接して基台４１を移動可能に支持する複数の車輪（図示せず）が設けられリール据付け基盤４２に固定された車輪支持台４３と、車輪支持台４３の基部に取りつけられ基台４１の基側と連結するピストン４４を備えた移動用流体圧シリンダ４５とを有している。ここで、支持部材２８の先側領域の外側面及び下面にはそれぞれ横車輪４９、縦車輪５０が設けられている。そして、縦車輪５０はリール据付け基盤４２に固定された第１の取付け台５１上に設けられたレール５２に当接し、横車輪４９は第１の取付け台５１に立設された第２の取付け台５３の側部に設けられたレール５４に当接している。
【００１８】
これによって、第１の面板移動手段１７の移動用流体圧シリンダ４５を作動させると、基台４１をマンドレル１３の軸方向に沿って移動させることができ、第１の面板１４を回転駆動部１１と共にマンドレル１３の軸方向に移動させることができる。このとき、支持部材２８の先側領域は、横車輪４９及び縦車輪５０で支持されながら回転駆動部１１と共に移動するので、回転駆動部１１が移動しても支持部材２８に取付けられた面板着脱機構１５と回転駆動部１１の位置関係は一定に保たれる。その結果、マンドレル１３と面板着脱機構１５との位置関係も一定に保たれ、マンドレル１３の先側に第２の面板１６を面板着脱機構１５によって着脱自在に取付けることができる。
【００１９】
ここで、第１の面板移動手段１７と面板着脱機構１５に設けられた流体圧シリンダ１８は、それぞれ独立に駆動することができる。このため、第１の面板１４をコイル１２の基側端面に、第２の面板１６をコイル１２の先側端面にそれぞれ押圧させることができる。その結果、コイル１２の幅に応じて第１、第２の面板１４、１６の設置位置をそれぞれ調整することができる。
【００２０】
続いて、本発明の一実施の形態に係る巻戻し用ペイオフリール１０によるコイル１２の巻戻し作業について説明する。
先ず、巻戻し用ペイオフリール１０の第１の面板移動手段１７を操作して回転駆動部１１の位置を移動させ、第１の面板１４の設置位置を予め決められた基準位置に合わせる。ここで、基準位置とは、コイルの幅方向中心がコイルから巻戻した帯板の搬送路（図示せず）のライン中心に一致するように最大幅のコイルをマンドレル１３に挿入した場合、第１の面板１４が最大幅のコイルの基側端面に当接する位置を指す。
次いで、図示しないコイルカーにコイル１２を載置して巻戻し用ペイオフリール１０に搬送し、マンドレル１３に挿入する。そして、コイルカーを操作して、コイル１２の幅方向の中心線と巻戻したコイル１２の搬送路のライン中心線が一致するようにコイル１２位置を調整する。
【００２１】
コイルカーに載置されたコイル１２の幅方向中心が搬送路のライン中心に一致したのが確認されると、第１の面板移動手段１７を操作して回転駆動部１１の位置を移動させ第１の面板１４をマンドレル１３に挿入されたコイル１２の基側端面に押圧させる。そして、マンドレル１３を拡径してコイル１２をマンドレル１３に固定し、コイルカーを退避させる。なお、最大幅のコイルをマンドレル１３に挿入した場合、コイルの基側端面と第１の面板１４とは当接するので、第１の面板移動手段１７の操作は省略できる。
【００２２】
コイル１２がマンドレル１３に固定されると、面板着脱機構１５を駆動させて回動腕３０を待機位置（図１に二点鎖線で示す）から９０°旋回させ、第２の面板１６に設けられた孔にマンドレル１３の先側を挿通させる。これにより、クラッチ機構３３を介してマンドレル１３の先端部と旋回部３４が連結されて、マンドレル１３の先側に第２の面板１６が取付けられる。そして、流体圧シリンダ１８を作動させてピストン３７を伸長させ、第２の面板１６をコイル１２の先側端面に押圧することで、コイル１２の巻戻し用ペイオフリール１０への取付けが完了する。
【００２３】
続いて、図３に示すように、コイル１２を形成している帯板５５を搬送路に排出させ、図示しないブライドルロールにより引出す。電動機２１で回転する回転駆動部１１の回転速度を減速機２０により調整することで、引出し方向に引張り力が負荷された状態で帯板５５を巻戻す。このとき、コイル１２のゆるんだ箇所で巻締まりが発生するが、コイル１２の両端面は第１、第２の面板１４、１６で押圧されているため、コイル１２の端面が幅方向にせり出し望遠鏡状にずれる現象が発生するのが防止できる。これにより、コイル１２から帯板５５を巻戻す際に帯板１５の端部が第１、第２の面板１４、１６に押圧されて損傷することが防止でき、成品歩留りが向上する。
【００２４】
ここで、第１の面板１４はマンドレル１３に取付けられてマンドレル１３と一体で回転することができる。また、第２の面板１６が取りつけられる面板着脱機構１５の旋回部３４はマンドレル１３の先端部に連結してマンドレル１３と一体で回転する。このため、コイル１２が巻戻される際に、コイル１２の各端面と第１、第２の面板１４、１６とは擦れないため、コイルの端部に生じる損傷を回避できる。
【００２５】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る巻戻し用ペイオフリールの平面図である。
【図２】同巻戻し用ペイオフリールの側面図である。
【図３】同巻戻し用ペイオフリールの正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０：巻戻し用ペイオフリール、１１：回転駆動部、１２：コイル、１３：マンドレル、１４：第１の面板、１５：面板着脱機構、１６：第２の面板、１７：第１の面板移動手段、１８：流体圧シリンダ、１９：回転軸、２０：減速機、２１：電動機、２２：ハウジング、２３：ロータリージョイント、２４：第１のボス部、２５：第１の板部材、２６：第２のボス部、２７：第２の板部材、２８：支持部材、２９：支柱、３０：回動腕、３１：軸受、３３：クラッチ機構、３４：旋回部、３５：取付け台、３６：連結部材、３７：ピストン、３８：軸受、３９：ガイドロッド、４０：ロータリージョイント、４１：基台、４２：リール据付け基盤、４３：車輪支持台、４４：ピストン、４５：移動用流体圧シリンダ、４７：流体圧シリンダ、４８：ピストン、４９：横車輪、５０：縦車輪、５１：第１の取付け台、５２：レール、５３：第２の取付け台、５４：レール、５５：帯板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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