(57)【要約】【課題】被調整体からの脚部の突出量を微調整及び粗調整することができる高さ調整機構を提供する。【解決手段】高さ調整を筐体２ａからの突出量で調整する螺子状の脚部６ａと、脚部６ａの突出量を調整する回動機構５とを備え、回動機構５は、調整用ツマミ３に設けてある第１傘歯車３ｃに噛合する第２傘歯車８ａ３を有する螺子駒ケース８と、脚部６ａに螺合する螺子駒１０とを有し、螺子駒ケース８は、螺子駒１０を脚部６ａに螺合させて遊嵌し、歯列４ｃを有するカバー４に摺動可能に載置され、歯列４ｃを臨む孔を有しており、螺子駒１０は歯列４ｃと咬合可能な歯列１０ｊを有し、回転ツマミ３ａの回動と連動する歯列４ｃ、１０ｊの両歯先面の当接により、螺子駒１０が傾いて、螺子駒１０と脚部６ａとの螺合が解除又は螺合して、脚部６ａが自在に移動し又は微動する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調整体の高さ調整を該被調整体からの突出量で調整する螺子状の調整脚と、該調整脚の突出量を調整する回動機構とを備える高さ調整機構において、
前記回動機構は、
前記調整脚と螺合又は螺合の解除が可能な螺合部と、
該螺合部を遊嵌している螺合部遊嵌体と、
該螺合部遊嵌体を回動させる操作部と、
前記螺合部遊嵌体を載置し、上向き三角歯状の第１咬合部を備える基盤と
を有し、
前記螺合部は、前記第１咬合部と咬合可能な下向き三角歯状の第２咬合部を備え、前記操作部の回動と連動して前記螺合部遊嵌体と共に回動可能になっていることを特徴とする高さ調整機構。
【請求項２】
前記螺合部遊嵌体は、
前記螺合部を下向きに押圧する弾性体と、
前記第１咬合部に臨む孔と
を有しており、
前記第２咬合部は、前記孔から突出可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の高さ調整機構。
【請求項３】
前記螺合部遊嵌体は、前記螺合部の移動域の上限を規定する上限規定部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の高さ調整機構。
【請求項４】
前記上限規定部は、縦長丸孔からなり、
前記螺合部は、前記縦長丸孔に嵌入する突起を有することを特徴とする請求項３に記載の高さ調整機構。
【請求項５】
前記操作部の回動軸に第１傘歯車を有しており、
前記螺合部遊嵌体は、前記第１傘歯車と噛合する第２傘歯車を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の高さ調整機構。
【請求項６】
前記被調整体は、前記螺合部遊嵌体を収容する収容部を有し、
該収容部は、天井孔が穿設された天井面を有しており、
前記天井孔に回動自在に嵌入している環状軸と、該環状軸と同心に設けた円溝とを前記螺合部遊嵌体の上部に有し、
該円溝に前記天井面に摺接する転動体を収納していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の高さ調整機構。
【請求項７】
前記被調整体は、前記調整脚及び前記回動機構を各二個有しており、
一方の前記調整脚及び前記螺合部が他方の前記調整脚及び前記螺合部に対して逆螺子になっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の高さ調整機構。
【請求項８】
前記被調整体は、前記調整脚及び前記回動機構を各一個有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の高さ調整機構。
【請求項９】
前記被調整体は、光源と、光学系と、該光源の光を反射又は透過する映像表示部とを収容する筐体でなり、
請求項１乃至８のいずれか一つに記載の高さ調整機構により前記筐体の高さ調整をするようにしてあることを特徴とする投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被調整体の高さを調整する高さ調整機構及び該高さ調整機構を備える投射型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＯＨＰ及び投射型映像表示装置等の映像表示装置は、床又はテーブルなどに配置される場合、所要の姿勢を保持するために高さ及び仰角が調整されることが多いが、容易に調整を行なうことが出来るように、高さ調整機構が設けられている。
【０００３】
この種の高さ調整機構を備える映像表示装置として以下の提案がある。
特許文献１に示す例では、映像表示装置の高さ調整機構が、回動操作可能でゴム台に支持された把持部に一体的に設けられたロッドに、螺子部が形成されている調整脚と、調整脚の螺子部に係合可能な板状のスライド部材とを備えている。
調整脚の把持部を回転させた場合、ロッドが上下動し、把持部の回転方向及び回転量に応じて映像表示装置の高さを微調整することができるようになっている。さらにスライド部材をスライド方向へ押し込むと、スライド部材の螺子部と調整脚の螺子部との螺合が外れ、調整脚が上下方向に移動自在となり、粗調整が可能となっている。
【０００４】
特許文献２に示す例では、仰角調整の可能なチルトフット構造体が、映像表示装置のケースに固定されている円筒部内に、ケース上部に設けられた操作ボタンにより上下動して、下部が若干開くようにしてある縦割り円筒状の可動部を有している。可動部下部の内側に雌螺子部が形成されている。可動部内部には、内側の雌螺子部と螺合して可動部内を上下動可能な雄螺子のシャフトが設けられており、操作ボタンにより可動部の下部が若干開いた場合、雌螺子部と雄螺子のシャフトとの螺合が外れるようになっている。シャフトは床面に接触して荷重を支持するフット部を有している。
フット部を回動させた場合、シャフトが上下動してケースの床からの高さを微調整し、さらに操作ボタンによりシャフトの螺合を解除した場合、シャフトが自由に移動可能になり、粗調整ができるようになっている。
【０００５】
特許文献３に示す例では、高さ調整機構は、高さ調整軸及び調整脚がケース内に収容されており、高さ調整軸は、下部にウォームが取り付けられ、上部にツマミが取り付けられている。調整脚は、１つの面に高さ調整軸のウォームと噛み合うラックが所定の長さに亘って形成されており、下端に支持台と接触する足部材がケース下部から抜き出て取り付けられている。
高さ調整機構は、高さ調整軸のツマミを回した場合、高さ調整軸とともにウォームが回転し、ラックが駆動してケースからの調整脚の突出量を微調整し、投映装置等の家電機器の姿勢を上下に調整するようになっている。
【特許文献１】実用新案登録第３０８７１８２号公報
【特許文献２】特開２００６−２７６１８９号公報
【特許文献３】特開２００６−１０６４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１及び２のような高さ調整機構では、高さを微調整するために操作する部分と、高さを粗調整するために操作する部分とが、別々に設けられており、高さ調整操作が一元的でなく煩雑である。
さらに特許文献３では、ツマミの操作で高さを微調整する機構は設けられているが、高さを粗調整する機構は設けられていない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、調整脚の突出量を微調整及び粗調整する兼用の操作部により、調整脚と螺合部との螺合及び螺合の解除が可能な回動機構を備えることにより、一つの操作部で、被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができる高さ調整機構を提供することにある。
【０００８】
また本発明の他の目的とするところは、調整脚と螺合可能な螺合部を押圧する弾性体を螺合部遊嵌体に設け、弾性体の押圧力に抗して、一つの操作部で調整脚と螺合部との螺合及び螺合の解除が可能な回動機構を備えることにより、一つの操作部で、被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができる高さ調整機構を提供することにある。
【０００９】
さらに本発明の他の目的とするところは、螺合部を遊嵌している螺合部遊嵌体に螺合部の移動域の上限を規定する上限規定部を備えることにより、螺合部の移動の上限を規定し、一つの操作部で、被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができる高さ調整機構を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的とするところは、螺合部遊嵌体に螺合部の突起が嵌入する縦長丸孔を備えることにより、螺合部の移動を縦長丸孔の移動域に制限し、一つの操作部で、被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができる高さ調整機構を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的とするところは、傘歯車により操作部の回動を螺合部遊嵌体及び螺合部に伝達する構成を備えることにより、被調整体の調整方向と操作部の操作方向とを同一の方向にすることができ、一つの操作部の回動操作に応じて被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができる高さ調整機構を提供することにある。
【００１２】
また本発明の他の目的とするところは、被調整体の収容部に収容する螺合部遊嵌体の上部が収容部の天井に摺接する構成を備えることにより、螺合部遊嵌体が収容部内を滑らかに摺動して、一つの操作部の回動操作に応じて被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができる高さ調整機構を提供することにある。
【００１３】
さらに本発明の他の目的とするところは、調整脚及び回動機構を各二個備えることにより、被調整体の調整方向と同一の方向に、各一つの操作部を回動操作して被調整体の高さ又は仰角を定めることができ、被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができる高さ調整機構を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的とするところは、調整脚及び回動機構を各一個備えることにより、被調整体の調整方向と同一の方向に、一つの操作部を回動操作して被調整体の高さ又は仰角を定めることができ、被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができる高さ調整機構を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的とするところは、本発明の高さ調整機構を備えることにより、投映の調整方向と操作部の操作方向とを同一にすることができ、一つの操作部で投映方向を微調整及び粗調整することができる投射型映像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の高さ調整機構は、被調整体の高さ調整を該被調整体からの突出量で調整する螺子状の調整脚と、該調整脚の突出量を調整する回動機構とを備える高さ調整機構において、前記回動機構は、前記調整脚と螺合又は螺合の解除が可能な螺合部と、該螺合部を遊嵌している螺合部遊嵌体と、該螺合部遊嵌体を回動させる操作部と、前記螺合部遊嵌体を載置し、上向き三角歯状の第１咬合部を配設している基盤とを有し、前記螺合部は、前記第１咬合部と咬合可能な下向き三角歯状の第２咬合部を備え、前記操作部の回動と連動して前記螺合部遊嵌体と共に回動可能になっていることを特徴とする。
【００１７】
このような構成の本発明の高さ調整機構では、螺合部と調整脚が螺合している状態で被調整体を持ち上げて、操作部を回動させた場合、操作部と連動して螺合部遊嵌体と共に螺合部が回動し、第１咬合部に咬合する第２咬合部の歯先が第１咬合部の歯先へずりあがっていき、螺合部が螺合部遊嵌体内で傾く。螺合部が傾いたとき、螺合部の雌螺子の軸心が調整脚の雄螺子の軸心とずれ、螺合部と調整脚との螺合が外れて螺合を解除する。螺合部と調整脚との螺合を解除したとき、調整脚が被調整体から上下移動自在になる。
被調整体を持ち上げたまま、さらに操作部を回動させたとき、螺合部遊嵌体と共に螺合部が回動し、第２咬合部の歯先が第１咬合部の歯先を乗り越えて、第２咬合部の歯先及び歯底と第１咬合部の歯底及び歯先とが各咬合して螺合部遊嵌体内での螺合部の傾きがなくなり、螺合部の軸心と調整脚の軸心とが一致して螺合部と調整脚とが螺合し、調整脚の移動が停止する。
このようにして、回動機構は、操作部の回動により調整脚の移動と停止とを繰り返して、被調整体からの調整脚の突出量を粗調整する。
被調整体を概略の高さに調整した後、螺合部と調整脚とが螺合して調整脚の移動が停止している状態で被調整体を台上に載置した場合、螺合部が上下に動ける隙間のある螺合部遊嵌体内を、螺合部と調整脚とが螺合したまま上方へ隙間分だけ移動して、第１咬合部と第２咬合部との咬合が外れる。
咬合が外れた状態で操作部を回動させたとき、操作部と連動して螺合部遊嵌体と共に螺合部が回動して相対的に調整脚が被調整体から出入りし、回動機構が操作部の回動量に応じて被調整体に対して調整脚の突出量を微調整する。
【００１８】
本発明の高さ調整機構は、前記螺合部遊嵌体は、前記螺合部を下向きに押圧する弾性体と、前記第１咬合部に臨む孔とを有しており、前記第２咬合部は、前記孔から突出可能になっていることを特徴とする。
【００１９】
このような構成の本発明の高さ調整機構では、螺合部と調整脚が螺合している状態で被調整体を持ち上げた場合、螺合部遊嵌体の弾性体の下向きの押圧力により、螺合部が螺合部遊嵌体に対して相対的に下方へ移動し、第２咬合部が螺合部遊嵌体の孔から突出して第１咬合部と咬合する。
操作部を回動させたとき、操作部と連動して螺合部遊嵌体と共に螺合部が回動し、弾性体の押圧力に抗して、第１咬合部に咬合する第２咬合部の歯先が第１咬合部の歯先へずりあがっていき、螺合部が螺合部遊嵌体内で傾き、螺合部の軸心が調整脚の軸心とずれたとき、調整脚と螺合部との螺合が外れ、調整脚が被調整体から自在に移動可能になり突出量を粗調整する。
被調整体を概略の高さに調整した後、調整脚と螺合部とが螺合した状態で被調整体を載置した場合、被調整体の自重により、螺合部遊嵌体の弾性体の押圧力に抗して、螺合部が螺合部遊嵌体内を相対的に上方へ移動して第１咬合部と第２咬合部との咬合が外れる。
咬合が外れた状態で操作部を回動させたとき、螺合部遊嵌体及び螺合部が操作部の回動量に応じて共に回動して、回動機構が被調整体からの調整脚の突出量を微調整する。
【００２０】
本発明の高さ調整機構は、前記螺合部遊嵌体は、前記螺合部の移動域の上限を規定する上限規定部を有することを特徴とする。
【００２１】
このような構成の本発明の高さ調整機構では、螺合部と調整脚が螺合している状態で被調整体を持ち上げた場合、螺合部が移動域を相対的に下方へ移動して螺合部遊嵌体に当接する。
螺合部と調整脚とが螺合した状態で被調整体を台上に載置した場合、被調整体の自重により、螺合部が移動域を相対的に上方へ移動して、第２咬合部が第１咬合部に臨む孔から抜け出ないように、上限規定部が移動域の上限で螺合部を係止し、第１咬合部と第２咬合部との咬合が外れる。
【００２２】
本発明の高さ調整機構は、前記上限規定部は、縦長丸孔からなり、前記螺合部は、前記縦長丸孔に嵌入する突起を有することを特徴とする。
【００２３】
このような構成の本発明の高さ調整機構では、縦長丸孔が螺合部の突起の移動域の上限を規定する。被調整体を持ち上げた場合、螺合部が移動域を相対的に下方へ移動して螺合部遊嵌体に当接する。
被調整体を台上に載置した場合、被調整体の自重により、螺合部が移動域を相対的に上方へ移動して、突起が縦長丸孔の上端で係止する。
【００２４】
本発明の高さ調整機構は、前記操作部の回動軸に第１傘歯車を有しており、前記螺合部遊嵌体は、前記第１傘歯車と噛合する第２傘歯車を有することを特徴とする。
【００２５】
このような構成の本発明の高さ調整機構では、被調整体を持ち上げて操作部を回動させた場合、操作部の回動軸と直交する螺合部遊嵌体、螺合部及び調整脚の回動軸に回動力を伝達して、被調整体からの調整脚の突出量を調整し、被調整体の高さ又は仰角の調整方向と操作部の操作方向とが同一の方向に操作可能になる。
【００２６】
本発明の高さ調整機構は、前記被調整体は、前記螺合部遊嵌体を収容する収容部を有し、該収容部は、天井孔が穿設された天井面を有しており、前記天井孔に回動自在に嵌入している環状軸と、該環状軸と同心に設けた円溝とを前記螺合部遊嵌体の上部に有し、該円溝に前記天井面に摺接する転動体を収納していることを特徴とする。
【００２７】
このような構成の本発明の高さ調整機構では、螺合部遊嵌体を被調整体の収容部に収容した場合、環状軸が天井孔に回動自在に嵌入し、円溝で保持する転動体が収容部の天井面と摺接し、螺合部遊嵌体が操作部の回動により滑らかに回動かつ摺動する。
【００２８】
本発明の高さ調整機構は、前記被調整体は、前記調整脚及び前記回動機構を各二個有しており、一方の前記調整脚及び前記螺合部が他方の前記調整脚及び前記螺合部に対して逆螺子になっていることを特徴とする。
【００２９】
このような構成の本発明の高さ調整機構では、被調整体の高さ又は仰角の調整方向と同一の方向に各操作部を操作して、被調整体から突出する調整脚の突出量を微調整及び粗調整する。
【００３０】
本発明の高さ調整機構は、前記被調整体は、前記調整脚及び前記回動機構を各一個有することを特徴とする。
【００３１】
このような構成の本発明の高さ調整機構では、高さ又は仰角の調整方向と同一の方向に操作部を操作して、被調整体から突出する調整脚の突出量を微調整及び粗調整する。
【００３２】
本発明の投射型映像表示装置は、前記被調整体は、光源と、光学系と、該光源の光を反射又は透過する映像表示部とを収容する筐体でなり、前述の高さ調整機構により前記筐体の高さ調整をするようにしてあることを特徴とする。
【００３３】
このような構成の本発明の投射型映像表示装置では、高さ又は仰角の調整方向と同一の方向に操作部を回動させることにより、投映の高さ又は仰角を調整する調整脚が上方又は下方に移動して、投映の高さ又は仰角を微調整及び粗調整する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の高さ調整機構は、操作部の回動による基盤の第１咬合部と螺合部の第２咬合部との歯先同士の係合に連動して、螺合部及び調整脚の螺合の解除をしているので、操作部の回動により被調整体からの調整脚の突出量を粗調整することができるという効果を有する。さらに、粗調整後、螺合部及び調整脚が螺合し、被調整体の自重により、螺合部及び調整脚が螺合部遊嵌体内を相対的に上方へ移動して、基盤の第１咬合部と螺合部の第２咬合部との咬合が外れるようにしているので、操作部の回動により被調整体からの調整脚の突出量を微調整することができるという効果を有する。
したがって、本発明の高さ調整機構は、一つの操作部で、被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができるという効果を有する。
【００３５】
本発明の高さ調整機構は、螺合部遊嵌体が調整脚と螺合可能な螺合部を押圧する弾性体を有し、被調整体の自重により弾性体の押圧力に抗して基盤の第１咬合部と螺合部の第２咬合部との咬合が外れるようにしているので、弾性体が螺合部を押圧して、安定して螺合部遊嵌体に遊嵌させることができ、一つの操作部で、螺合部と調整脚との螺合及び螺合の解除ができ、被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができるという効果を有する。
【００３６】
本発明の高さ調整機構は、螺合部を遊嵌している螺合部遊嵌体に螺合部の移動域の上限を規定する上限規定部を有しているので、第２咬合部が第１咬合部に臨む孔から抜け出ないように螺合部を移動域の上限まで移動させることができ、螺合部の移動により、基盤の第１咬合部と螺合部の第２咬合部との咬合又は咬合の解除をすることができるという効果を有する。
したがって、本発明の高さ調整機構は、被調整体の自重による咬合の解除により、一つの操作部の回動量に応じて調整脚の螺子で被調整体からの調整脚の突出量を微調整することができ、さらに、一つの操作部の回動による咬合部の歯先の係合と連動して螺合部と調整脚との螺合を解除して、被調整体からの調整脚の突出量を粗調整することができるという効果を有する。
【００３７】
本発明の高さ調整機構は、螺合部遊嵌体に螺合部の突起が嵌入する縦長丸孔を有しているので、螺合部を縦長丸孔の移動域で移動させることができ、螺合部の移動により、基盤の第１咬合部と螺合部の第２咬合部との咬合又は咬合の解除をすることができるという効果を有する。
したがって、本発明の高さ調整機構は、被調整体の自重による基盤及び螺合部の咬合部の咬合の解除と、操作部の回動による咬合部の歯先の係合と連動する螺合の解除とにより、一つの操作部の回動操作により、被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができるという効果を有する。
【００３８】
本発明の高さ調整機構は、傘歯車により操作部の回動軸と直交する螺合部遊嵌体、螺合部及び調整脚の回動軸に回動力を伝達しているので、被調整体の高さ又は仰角の調整方向と操作部の操作方向とを同一の方向にすることができ、一つの操作部の回動操作に応じて被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができるという効果を有する。
【００３９】
本発明の高さ調整機構は、被調整体の収容部に収容する螺合部遊嵌体の上部を収容部の天井に摺接させているので、一つの操作部の回動操作により、螺合部遊嵌体が収容部の天井面を滑らかに摺動することができ、被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができるという効果を有する。
【００４０】
本発明の高さ調整機構は、調整脚及び回動機構を各二個有しているので、高さ又は仰角の調整方向と同一の方向に各操作部を操作して被調整体の高さ又は仰角を定めることができ、被調整体から調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができるという効果を有する。
【００４１】
本発明の高さ調整機構は、調整脚及び回動機構を各一個有しているので、高さ又は仰角の調整方向と同一の方向に、一つの操作部を操作して被調整体の高さ又は仰角を定めることができ、被調整体からの調整脚の突出量を微調整及び粗調整することができるという効果を有する。
【００４２】
本発明の投射型映像表示装置は、本発明の高さ調整機構を備えているので、投映の高さ又は仰角の調整方向と操作部の操作方向とを同一にすることができ、投映高さ又は仰角を微調整及び粗調整することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、図面に基づき、本発明による高さ調整機構を筐体（被調整体）に備える投射型映像表示装置を例に挙げて好適な実施の形態を説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明による実施の形態１に係る高さ調整機構を備える投射型映像表示装置を示す斜視図、図２は投射型映像表示装置を示す平面図である。
実施の形態１に係る高さ調整機構は、投射型映像表示装置２の平面視矩形状の筐体２ａに備えられており、投射型映像表示装置２の投射レンズ２ｂが筐体２ａの前側に配設されている。高さ調整機構は、筐体２ａの前部の側部寄りの二箇所に設けられており、筐体２ａの下面から調整脚６、６が突出するようにしている。
高さ調整機構が設けられている筐体２ａの側部には、筐体２ａの内側方向に縦長に窪んだ縦凹部２ｆが形成されている。縦凹部２ｆの中央に矩形状の縦孔２ｇが形成されており、縦孔２ｇから高さ調整の回動操作をする円盤状の回転ツマミ３ａの周面の一部が露出している。
高さ調整機構は、筐体２ａの正面側を持ち上げて、回転ツマミ３ａを投映高さ方向又は投映仰角方向に回動させた場合、調整脚６、６の筐体２ａの下面からの突出量を粗調整した後、調整脚６、６の突出量を微調整して、投射レンズ２ｂの仰角を調整できるようになっている。
【００４４】
筐体２ａは、光源２ｐ、光学系２ｑ、光源２ｐの光を反射する映像表示部２ｒ等を収容している。光学系２ｑは、光源２ｐからの光をカラーホイール部２ｑ２に集光するコンデンサーレンズ２ｑ１と、ＲＧＢの三原色に区分けされたカラーホイール部２ｑ２を通過した各単色光の照度分布を均一にするロッドレンズ２ｑ３と、実像をそのまま伝達するリレーレンズ部２ｑ４とを有する。
このような投射型映像表示装置２は、映像表示部２ｒが各単色光と同期して単色の映像を作り出して時分割フルカラー表現をし、投射レンズ２ｂで映写する。
なお、図１中の白抜き矢印は回転ツマミ３ａの回動方向を示す。
【００４５】
図３は実施の形態１に係る高さ調整機構を示す分解斜視図である。
高さ調整機構は、回転ツマミ３ａの回動を調整脚６に伝達して、調整脚６の筐体２ａの下面からの突出量を調整する回動機構５を備える。回動機構５は、筐体２ａの側部の前方側の底面から内側に窪ませて形成された円筒状の収容部２ｃに配設されている。
回動機構５は、高さ調整の回動操作をする回転ツマミ３ａと、収容部２ｃの下側を覆う円板状のカバー４と、回転ツマミ３ａにより回動する螺子駒ケース８（螺合部遊嵌体）と、螺子駒ケース８と共に回動する螺子駒１０とを備える。カバー４の上面に螺子駒ケース８が載置されており、螺子駒ケース８内に螺子駒１０（螺合部）が遊嵌されている。調整脚６は、カバー４の中央に設けてある孔４ａを挿通して螺子駒ケース８内の螺子駒１０に螺合している。
【００４６】
調整脚６は、棒螺子状の脚部６ａと、脚部６ａが立設されている円台状の脚台６ｂとを有し、脚部６ａ及び脚台６ｂは、合成樹脂で一体成形されている。脚台６ｂの下面には、ゴム製円盤状の脚盤６ｃが貼着されている。脚台６ｂの側面に滑り止めの溝が多数形成されており、脚台６ｂ自体が回動され易いようになっている。
脚部６ａの上端部６ｄは、円錐台筒状になっており、さらに四股に先割れしており、弾性変形可能で孔に挿入し易く、かつ、挿入後は抜け出にくくなっている。
【００４７】
ブラケット２ｄは、収容部２ｃの後方側で前後に対向する二枚の平板２ｄ１、２ｄ１からなり、各平板２ｄ１、２ｄ１の上部に孔２ｄ２、２ｄ２が形成されている。
【００４８】
高さ調整の操作をするための調整用ツマミ３（操作部）は、上述した回転ツマミ３ａと、回転ツマミ３ａの前後に形成された回動軸３ｂと、前側の回動軸３ｂに設けられた第１傘歯車３ｃとを有する。回動軸３ｂは、筐体２ａの前後方向に沿って配設されており、ブラケット２ｄの各平板２ｄ１、２ｄ１の孔２ｄ２、２ｄ２に嵌入して支持されている。
第１傘歯車３ｃは、収容部２ｃの上面部の後方側の縁部の一部に形成された孔２ｈの上方に位置しており、収容部２ｃに収容された螺子駒ケース８の上部に形成されている第２傘歯車８ａ３に噛合している。
回転ツマミ３ａの周面には、滑り止めの溝が多数形成されており、回転ツマミ３ａが上下方向に回動され易いようになっている。
【００４９】
収容部２ｃの上面（天井面）の中央には、天井孔２ｃ１が穿設されており、螺子駒ケース８の上部の中央に形成されている上環状軸８ａ１が嵌入している。
収容部２ｃは、上述したように、下側が円板状のカバー４で覆われており、カバー４の中央には、収容部２ｃの天井孔２ｃ１と同径かつ同心の孔４ａが形成されている。
【００５０】
カバー４の上面には、環状突起４ｂが孔４ａの周縁に上向きに突設されている。環状突起４ｂの外側面の全周に歯列４ｃをなす第１咬合部４ｃ１が、歯先を上向きにして放射状に突設されている。カバー４、環状突起４ｂ及び歯列４ｃは、合成樹脂で一体成形されている。
第１咬合部４ｃ１の歯形は、頂角部が丸い二等辺三角形状をなしている。第１咬合部４ｃ１の高さは、環状突起４ｂの高さより少し低く形成されており、歯列４ｃの外周部は、カバー４の半径の１／２程度の所に位置している。
カバー４の周面の四等配のうち三位置に舌状の係止突起４ｆ、４ｆ、４ｆが外向きに三個形成され、残りの位置の側部から位置決め用の凸状の係合部４ｅが上向きに形成されている。各係止突起４ｆの略中央に、ビス挿通孔４ｇが形成されている。
【００５１】
収容部２ｃの下側の開口部周縁に、カバー４を嵌めこむ程度の深さを有し、かつ、カバー４の輪郭と略同形である段部２ｉ（図１６参照）が形成され、係合部４ｅと対応する位置に嵌合孔（図示せず）が形成されている。さらに段部２ｉの筐体２ａ内側で係止突起４ｆの孔４ｇに対応する箇所に、雌螺子孔（図示せず）が形成されており、ビス４ｈがカバー４のビス挿通孔４ｇを挿通して雌螺子孔に螺合し、カバー４が筐体２ａに固定されている。
【００５２】
図４は実施の形態１に係る螺子駒ケースの上方からの斜視図、図５は図４のＶ−Ｖ断面を示す側断面図、図６は図４のＶＩ−ＶＩ断面を示す側断面図、図７は螺子駒ケースの下面図、図８は図４のＡ方向から視た側面を示す側面図、図９は図４のＢ方向から視た側面を示す側面図である。
螺子駒ケース８は、螺子駒１０を遊嵌するものであり、略同径の上円盤８ａ及び下円盤８ｃが、同軸に横断面視コの字形状で箱状の螺子駒室８ｄを介して一体成形されている。
下円盤８ｃの中央から螺子駒室８ｄを経て上円盤８ａの中央に至る貫通孔８ａ５が、形成されており、調整脚６が挿通するようになっている。
【００５３】
螺子駒室８ｄは、背面視矩形状の後壁８ｄ２と、後壁８ｄ２を挟む側面視矩形状の両側壁８ｄ３、８ｄ３と、天井壁８ｄ４と、底部８ｄ９とで囲まれている。螺子駒室８ｄの正面側が開放されており、螺子駒１０を挿入する正面視矩形状の挿入口８ｄ１が形成されている。螺子駒室８ｄの横幅及び奥行きは、上円盤８ａ及び下円盤８ｃの径より小さい。
挿入口８ｄ１から螺子駒１０が螺子駒ケース８に挿入された場合、螺子駒１０と後壁８ｄ２との間に少し隙間が形成されるようにしている。螺子駒室８ｄの内法寸法は、螺子駒１０の外形寸法とほぼ等しくしてあるが、奥行きは少し螺子駒１０よりも長い。
螺子駒室８ｄの両側壁８ｄ３、８ｄ３には、後壁８ｄ２に近い下部に、対向する縦長丸孔８ｄ５、８ｄ５が形成されている。
【００５４】
側壁８ｄ３の上部に上円盤８ａに至るまでメンテナンス用の矩形孔８ｄ６が長手方向を水平にして形成されている。
螺子駒室８ｄ内の天井面の挿入口８ｄ１近くに円柱状のばね芯８ｄ７が垂設され、螺子駒室８ｄの底部８ｄ９の挿入口８ｄ１近くに、矩形孔８ｄ８が、長手方向の挿入口８ｄ１の幅とほぼ同じにしている。
【００５５】
上円盤８ａの貫通孔８ａ５の周縁に、上環状軸８ａ１が上向きに突設されている。さらに下円盤８ｃの貫通孔８ａ５の周縁に下環状軸８ｃ１が下向きに突設されており、下環状軸８ｃ１は、下円盤８ｃの周面の高さよりもカバー４の厚さ程度高くなっている。上環状軸８ａ１と下環状軸８ｃ１とは同軸かつ同径になっている。
【００５６】
螺子駒室８ｄの後壁８ｄ２及び両側壁８ｄ３、８ｄ３の各外面壁の縦方向の中央に、上下円盤８ａ、８ｃと同径の円盤状の補強盤８ｂが、横方向に形成されている。螺子駒室８ｄの後壁８ｄ２の横方向の中央に、上円盤８ａ及び補強盤８ｂを面一で結合し、かつ、補強盤８ｂと下円盤８ｃとを面一で結合する補強壁８ｂ１が、縦方向に形成されている。
螺子駒室８ｄの両側壁８ｄ３、８ｄ３の横方向の中央に、上円盤８ａの下面の少し下側の位置から補強盤８ｂまで面一に結合し、かつ、補強盤８ｂと下円盤８ｃとを面一に結合する補強壁８ｂ２、８ｂ２が、縦方向に形成されている。補強壁８ｂ１及び補強壁８ｂ２の厚さは、螺子駒室８ｄの壁厚と略同一にしている。
【００５７】
上円盤８ａの上面には、上環状軸８ａ１の外側で同心に円溝８ａ２が形成されており、円溝８ａ２の内外に対向する側壁を内輪及び外輪とし、リテーナ（図示せず）で保持された複数のボール（転動体）８ａ４が嵌められてベアリングになっている。
さらに円溝８ａ２の外周には、輪状の第２傘歯車８ａ３が円溝８ａ２と同軸に形成されており、螺子駒ケース８が回動駆動されるようになっている。
上環状軸８ａ１は、収容部２ｃの天井孔２ｃ１に嵌入し、ボール８ａ４が収容部２ｃの天井面（シールド）に当接して、螺子駒ケース８が回動可能になっている（図１６参照）。
【００５８】
下円盤８ｃの下面には、下環状軸８ｃ１の外側で同心に輪状の凹部８ｃ２が、下環状軸８ｃ１の周面から下円盤８ｃの周縁近くまで形成されており、凹部８ｃ２の深さは、カバー４の環状突起４ｂの高さより深い。
カバー４の上面に螺子駒ケース８を載置した場合、下円盤８ｃの周縁がカバー４上面に当接し、下円盤８ｃの下環状軸８ｃ１がカバー４の環状突起４ｂに嵌入して（図１６参照）、カバー４の歯列４ｃが凹部８ｃ２の内側に位置し、下円盤８ｃと歯列４ｃとが干渉しないようになっている。
【００５９】
図１０は実施の形態１に係る螺子駒を示す上方向からの斜視図、図１１は螺子駒の平面図、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面を示す断面図、図１３は図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面を示す側断面図、図１４は螺子駒の底面図、図１５は図１０のＣ方向から視た螺子駒を示す側面図である。
螺子駒１０は、上部に開口部１０ｋを有し、底に矩形平板状のベース１０ａを有する矩形箱状をなしている。螺子駒１０は、奥行き方向に長く、対向する両側壁１０ｂ、１０ｂを有しており、両側壁１０ｂ、１０ｂの前側の下角部に円柱状の係止突起１０ｃ、１０ｃが外向きに突設されている。
【００６０】
螺子駒１０に前壁１０ｄが形成されており、前壁１０ｄの上端が少し窪んで両側壁１０ｂ、１０ｂに対して段差１０ｄ１、１０ｄ１が形成されている。前壁１０ｄの内側に、雌螺子部１０ｄ２が前壁１０ｄの上端から中程まで形成されており、雌螺子部１０ｄ２の下端から前壁１０ｄが開放されている。
螺子駒１０の短辺側の他方の側部は開放されており、矩形状の開口部１０ｍが形成されている。
【００６１】
ベース１０ａの中央から前壁１０ｄ側に偏心した位置Ｈに、半長孔の半円の中心が位置して、位置Ｈから両側壁１０ｂ、１０ｂの外端縁１０ｂ１、１０ｂ１までに亘って半長孔１０ｆが形成されている。位置Ｈにおける半円の直径は、両側壁１０ｂ、１０ｂの内壁間の距離と同一にしており、位置Ｈは雌螺子部１０ｄ２の軸線に一致させてある。雌螺子部１０ｄ２の軸線は、螺子駒１０を螺子駒ケース８に遊嵌した場合、螺子駒ケース８の上環状軸８ａ１及び下環状軸８ｃ１の中心軸と一致するようにしてある。
雌螺子部１０ｄ２の下端からの前壁１０ｄの開放と、ベース１０ａに形成してある半長孔１０ｆとにより、係止突起１０ｃのある側壁１０ｂの角部１０ｂ２は、弾性変形可能になっている（図１２参照）。
【００６２】
ベース１０ａの中央から開口部１０ｍ寄りに円柱状のばね芯１０ｅが、上向きに突設されており、螺子駒室８ｄの円柱状のばね芯８ｄ７と同径かつ同寸にしてある。螺子駒１０を螺子駒室８ｄに挿着したとき、螺子駒室８ｄのばね芯１０ｅと螺子駒ケース８のばね芯８ｄ７とは、対向する位置に来るようになっており、螺子駒室８ｄの天井面と螺子駒１０との間にばね芯８ｄ７の高さ程度の隙間が生じるようにしている。即ち、螺子駒１０は隙間分を上方に移動可能に螺子駒ケース８に遊嵌されている。
【００６３】
開口部１０ｍ側のベース１０ａの縁部には、下向きの凸部１０ｈが突設されており、凸部１０ｈの下面にカバー４の歯列４ｃと咬合可能な歯列１０ｊ（第２咬合部）が突設されている。
凸部１０ｈはベース１０ａの下面から螺子駒室８ｄの底部８ｄ９の厚さ程度まで突き出ており、凸部１０ｈの下面からの歯列１０ｊの高さはカバー４の歯列４ｃの高さと同じにしている。螺子駒１０が螺子駒室８ｄ内の隙間分を上方へ移動したとき、歯列４ｃと歯列１０ｊとの咬合が外れるようにしている。
【００６４】
螺子駒１０のベース１０ａが螺子駒室８ｄの底部８ｄ９に当接しているとき、底部８ｄ９の矩形孔８ｄ８から歯列１０ｊが突き出てカバー４の歯列４ｃに咬合し、螺子駒１０の係止突起１０ｃが螺子駒室８ｄの縦長丸孔８ｄ５の上端で係止しているとき、歯列１０ｊが矩形孔８ｄ８から抜け出ない程度に上方への移動域を設定している。
【００６５】
実施の形態１では、高さ調整機構を二個設けているが、対称に配設する場合、脚部６ａ及び螺子駒１０の雌螺子部１０ｄ２を逆螺子にし、収容部２ｃ、ブラケット２ｄ及びカバー４を対称形状にする。
【００６６】
次に、高さ調整機構の組み付け方法について説明する。
先ず、図３に示すように、螺子駒１０の開口部１０ｍから押しバネ８ｅ（弾性体）を縮めて挿入し、押しバネ８ｅの一端がばね芯１０ｅに嵌まる（図１０参照）。
次に、螺子駒１０を係止突起１０ｃ側から螺子駒ケース８の挿入口８ｄ１に挿入していく場合、螺子駒１０の両側壁１０ｂ、１０ｂの角部１０ｂ２、１０ｂ２が弾性変形して、係止突起１０ｃ、１０ｃが螺子駒室８ｄの両側壁８ｄ３、８ｄ３の内面を摺動し、係止突起１０ｃ、１０ｃが螺子駒室８ｄの縦長丸孔８ｄ５、８ｄ５に嵌り、歯列１０ｊの突設した凸部１０ｈが矩形孔８ｄ８に嵌る（図１６参照）。
【００６７】
次いで、調整脚６の脚部６ａを上端部６ｄからカバー４の孔４ａに挿入した場合、上端部６ｄが弾性変形して孔４ａから突き出る。
そして、螺子駒１０を遊嵌した螺子駒ケース８をカバー４の上面に載置した場合、螺子駒ケース８の下環状軸８ｃ１が、カバー４の環状突起４ｂに嵌入し、下円盤８ｃの周縁がカバー４の上面に当接し、脚部６ａの上端部６ｄが、螺子駒１０の半長孔１０ｆを挿通して上環状軸８ａ１に弾性変形して嵌入し、上環状軸８ａ１から突き出る（図１６参照）。
次に、押しバネ８ｅの他端を螺子駒室８ｄ内のばね芯８ｄ７に嵌めた場合、押しバネ８ｅが螺子駒１０を螺子駒室８ｄに押圧し、カバー４の歯列４ｃと螺子駒１０の凸部１０ｈの歯列１０ｊとが咬合して、脚部６ａと雌螺子部１０ｄ２とが螺合する（図１６参照）。
歯列１０ｊが矩形孔８ｄ８に嵌入しているとき、常時、押しバネ８ｅが螺子駒１０を螺子駒室８ｄに押圧して、螺子駒１０を安定して螺子駒ケース８に遊嵌し、螺子駒室８ｄの天井面と螺子駒１０との間にばね芯８ｄ７の高さ程度の隙間が生じている。
【００６８】
次いで、脚部６ａを挿通したままで螺子駒ケース８を載置したカバー４を筐体２ａの下側から収容部２ｃの段部２ｉに嵌めた場合（図１６参照）、脚部６ａの上端部６ｄが収容部２ｃの天井孔２ｃ１に弾性変形して嵌入して突き出て、カバー４の係合部４ｅが段部２ｉの嵌合孔（図示せず）に嵌入する。
そして、螺子駒ケース８が筐体２ａの収容部２ｃに挿着された場合、上環状軸８ａ１が収容部２ｃの天井孔２ｃ１に嵌入し、円溝８ａ２のボール８ａ４が収容部２ｃの天井面に当接して、調整用ツマミ３の第１傘歯車３ｃと螺子駒ケース８の第２傘歯車８ａ３とが噛合する。
【００６９】
次いで、ビス４ｈがカバー４の係止突起４ｆのビス挿通孔４ｇを挿通して雌螺子孔（図示せず）に螺合し、カバー４が筐体２ａに固着する。
最後に、収容部２ｃの孔２ｈから覗く螺子駒ケース８の第２傘歯車８ａ３に、調整用ツマミ３の第１傘歯車３ｃを噛合させてブラケット２ｄに取り付け、ブラケット２ｄが回転ツマミ３ａの回動軸３ｂを軸支する。
このようにして、実施の形態１に係る高さ調整機構が筐体２ａに組み付けられる。
【００７０】
次に、実施の形態１に係る高さ調整機構の作用について説明する。
図１６は投射型映像表示装置を持ち上げた場合の図２のＸＶＩ−ＸＶＩ断面を示す側断面図、図１７は投射型映像表示装置を持ち上げて調整用ツマミを回動した時の図２のＸＶＩ−ＸＶＩ断面を示す側断面図、図１８は投射型映像表示装置を設置台に置いた場合の図２のＸＶＩ−ＸＶＩ断面を示す側断面図である。なお、図１６〜図１８中の白抜き矢印は、螺子駒の移動方向を示す。
先ず、図１６に示すように、投射型映像表示装置２を持ち上げた場合、押しバネ８ｅの付勢力により、螺子駒１０が螺子駒ケース８の下円盤８ｃを押圧し、螺子駒１０の係止突起１０ｃが螺子駒ケース８の縦長丸孔８ｄ５に沿って下方に摺動して縦長丸孔８ｄ５の下端近傍で、螺子駒１０が螺子駒ケース８に当接し、螺子駒１０の歯列１０ｊとカバー４の歯列４ｃとが咬合する。
【００７１】
次に、回転ツマミ３ａを回動させた場合、調整用ツマミ３の第１傘歯車３ｃと噛合する螺子駒ケース８の第２傘歯車８ａ３が回動し、螺子駒ケース８の回動とともに螺子駒１０が回動する。
螺子駒１０が回動した場合、図１７に示すように、押しバネ８ｅの付勢力に抗して、凸部１０ｈの歯列１０ｊの歯先が、カバー４の歯列４ｃの歯先へずりあがっていき、螺子駒１０の雌螺子部１０ｄ２の軸線が、挿通している脚部６ａの中心軸からずれ、螺子駒１０が螺子駒ケース８の回動軸から傾く。螺子駒１０が傾いた場合、前壁１０ｄの上端の両角が螺子駒ケース８の後壁８ｄ２に当接し、雌螺子部１０ｄ２と脚部６ａとが螺合を解除する。
【００７２】
螺合を解除した場合、脚部６ａが自在に下方又は上方に移動する。さらに、回転ツマミ３ａの回動により、螺子駒ケース８の回動とともに螺子駒１０が回動し、歯列１０ｊの歯先が歯列４ｃの歯先を乗り越えて、歯列１０ｊと歯列４ｃとが咬合して雌螺子部１０ｄ２と脚部６ａとが螺合した場合、脚部６ａの下方又は上方への移動が停止する。
螺子駒１０の歯列１０ｊの歯先がカバー４の歯列４ｃの歯先へずりあがって係合している場合、脚部６ａが自在に下方又は上方に移動する。
なお、歯列１０ｊの歯先が歯列４ｃの歯先へずりあがって係合している場合に限らず、歯列１０ｊの歯先面と歯列４ｃの歯先面とが当接して係合している場合に、雌螺子部１０ｄ２と脚部６ａとが螺合を解除するようにしてもよい。
歯列１０ｊの歯先及び歯底と歯列４ｃの歯底及び歯先との各咬合及び歯先同士の係合を回転ツマミ３ａの回動調整で行うことによって、脚部６ａの下方又は上方への移動量が調整可能になる。
このようにして、実施の形態１では、調整脚６の脚部６ａと螺子駒１０の雌螺子部１０ｄ２との螺合及び螺合解除を繰り返して概略の高さに調整し、又は螺合解除を維持して概略の高さに粗調整する。
【００７３】
次いで、図１８に示すように、脚部６ａと雌螺子部１０ｄ２とが螺合した状態で投射型映像表示装置２を設置台に置いた場合、投射型映像表示装置２の自重により、脚部６ａが雌螺子部１０ｄ２に螺合したまま螺子駒１０が、押しバネ８ｅの付勢力に抗して、螺子駒室８ｄの天井面と螺子駒１０との間の隙間を上方へ移動し、螺子駒１０の係止突起１０ｃが螺子駒ケース８の縦長丸孔８ｄ５に沿って上方へ摺動して縦長丸孔８ｄ５の上端で係止する。
係止突起１０ｃが縦長丸孔８ｄ５の上端で係止した場合、螺子駒１０の歯列１０ｊとカバー４の歯列４ｃとの咬合が外れ、回転ツマミ３ａの回動により、螺子駒ケース８及び螺子駒１０がともに回動自在になる。
【００７４】
そして、回転ツマミ３ａを回動させた場合、螺子駒ケース８とともに螺子駒１０が脚部６ａと螺合したまま回動し、回転ツマミ３ａの回動量に応じて脚部６ａが下方又は上方に移動する。
【００７５】
このような実施の形態１に係る高さ調整機構では、一つの回転ツマミ３ａの回動量により、投射型映像表示装置２の概略の高さを粗調整することができ、さらに概略の高さを調整して投射型映像表示装置２を設置後、一つの回転ツマミ３ａの回動量により高さの微調整をすることができる。また、投射型映像表示装置２の投映高さ方向と回転ツマミ３ａの回動操作の方向とを同一にすることができる。
【００７６】
（実施の形態２）
上述した実施の形態１では、高さ調整機構を筐体の前部の両角にそれぞれ一つ設けたが、投射型映像表示装置の前面側の中央に一つ設けるようにしてもよい。
図１９は実施の形態２に係る高さ調整機構を備える投射型映像表示装置を示す横斜め方向からの斜視図である。
実施の形態２では、調整脚６が投射型映像表示装置２の前部の略中央に設けられており、上述した実施の形態１の回動機構５と実質同一の回動機構を備えているが、上述した第１傘歯車３ｃ、脚部６ａ、第２傘歯車８ａ３及び螺子駒１０が逆螺子になっており、収容部２ｃが対称形状になっている。なお、図１９中、白抜き矢印は回転ツマミ３ａの回動方向を示す。
【００７７】
このような構成の実施の形態２では、投映高さ方向に回転ツマミ３ａを回動させることにより、第１傘歯車３ｃ及び第２傘歯車８ａ３によって連動して螺子駒ケース８及び螺子駒１０が回動して、螺子駒１０に螺合する脚部６ａが回動し、投映高さを調整する脚部６ａが上方向又は下方向に移動して、投映高さを微調整する。なお、調整脚６を調整する方法については、実施の形態１と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００７８】
したがって、実施の形態２に係る高さ調整機構は、回転ツマミ３ａの回動量により投射型映像表示装置２の概略の高さを粗調整することができ、さらに概略の高さを調整して投射型映像表示装置２を設置後、回転ツマミ３ａの回動量により高さの微調整をすることができる。また、投映高さ調整方向と回転ツマミ３ａの回動方向とを同一に、つまり回動操作の方向とを同一にすることができる。
【００７９】
なお、実施の形態１に係る螺子駒ケース８は、略同径の上円盤８ａ及び下円盤８ｃが、同軸に矩形箱状の螺子駒室８ｄで連結された構造としたが、このような構造に限らず、有蓋有底の円筒状の螺子駒ケースとして、同軸の螺子駒室８ｄを設けるようにしてもよい。
また、歯列４ｃ又は歯列１０ｊの歯形は、頂角部が丸い三角形状としたが、丸くなくてもよく、さらに歯先面が平坦な台形状でもよい。
また実施の形態１及び２では、投射型映像表示装置を例に挙げて説明したが、これに限らず、高さを調整する電子機器及びＸ−Ｙステージ等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明による実施の形態１に係る高さ調整機構を備える投射型映像表示装置を示す斜視図である。
【図２】投射型映像表示装置を示す平面図である。
【図３】実施の形態１に係る高さ調整機構を示す分解斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る螺子駒ケースの上方からの斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面を示す側断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面を示す側断面図である。
【図７】螺子駒ケースの下面図である。
【図８】図４のＡ方向から視た側面を示す側面図である。
【図９】図４のＢ方向から視た側面を示す側面図である。
【図１０】実施の形態１に係る螺子駒を示す上方向からの斜視図である。
【図１１】螺子駒の平面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面を示す断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面を示す側断面図である。
【図１４】螺子駒の底面図である。
【図１５】図１０のＣ方向から視た螺子駒を示す側面図である。
【図１６】投射型映像表示装置を持ち上げた場合の図２のＸＶＩ−ＸＶＩ断面を示す側断面図である。
【図１７】投射型映像表示装置を持ち上げて調整用ツマミを回動した時の図２のＸＶＩ−ＸＶＩ断面を示す側断面図である。
【図１８】投射型映像表示装置を設置台に置いた場合の図２のＸＶＩ−ＸＶＩ断面を示す側断面図である。
【図１９】実施の形態２に係る高さ調整機構を備える投射型映像表示装置を示す横斜め方向からの斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
２  投射型映像表示装置
２ａ  筐体（被調整体）
２ｃ  収容部
２ｃ１  天井孔
３ａ  回転ツマミ（操作部）
３ｃ  第１傘歯車
４  カバー（基盤）
４ｃ  歯列（第１咬合部）
６  調整脚
８  螺子駒ケース（螺合部遊嵌体）
８ａ１  上環状軸（環状軸）
８ａ２  円溝
８ａ３  第２傘歯車
８ａ４  ボール（転動体）
８ｄ５  縦長丸孔
８ｄ８  矩形孔（孔）
８ｅ  押しバネ（弾性体）
１０  螺子駒（螺合部）
１０ｂ  側壁
１０ｃ  係止突起（突起）
１０ｊ  歯列（第２咬合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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