(57)【要約】【課題】光学的性能を確保しつつ小型化を図る上で有利なレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒１６は、像振れ補正部３０、後部鏡筒３２などを含んで構成されている。像振れ補正部３０は、ベース４６と、第１移動体４８と、第２移動体５０と、シフトレンズ３４などを含んで構成され、後部鏡筒３２に組み付けられる。後部鏡筒３２に対してベース４６を光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持する支持機構が、第１当て付け面３８、第２当て付け面５４、円錐コイルスプリング８、ねじ４、ねじ挿通孔４０を含んで構成されている。像振れ補正部３０の後部鏡筒３２に対する位置調整が終了したならば、像振れ補正部３０が後部鏡筒３２に対して移動不能に固定される。【選択図】図７
2008261917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子が取り付け可能な後部鏡筒と、
被写体像を前記撮像素子に導く撮影光学系と、
前記撮影光学系を構成するシフトレンズを前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動させる像振れ補正部を備えたレンズ鏡筒であって、
前記像振れ補正部は、前記シフトレンズを前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動可能に支持するベースを含んで構成され、
前記後部鏡筒に対して前記ベースを前記光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持する支持機構と、
前記後部鏡筒に対して前記ベースを固定する固定手段とを備える、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記支持機構は、
前記後部鏡筒が前記像振れ補正部に臨む箇所に設けられ前記光軸と直交する平面上を延在する第１当て付け面と、
前記ベースに設けられ前記第１当て付け面に当接可能な第２当て付け面と、
前記第２当て付け面が前記第１当て付け面に当て付けられる方向に前記ベースを付勢する付勢部材とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記支持機構は、
前記後部鏡筒が前記ベースに臨む箇所に設けられ前記光軸と直交する平面上を延在する第１当て付け面と、
前記ベースに設けられ前記第１当て付け面に当接可能な第２当て付け面と、
前記光軸と平行する方向に沿って延在し前記後部鏡筒と前記ベースのうちの一方に取着され、前記後部鏡筒と前記ベースのうちの他方に前記光軸と直交する平面上で移動可能に支持されたねじ部材と、
前記ねじ部材の軸部に巻装され前記ねじ部材の頭部と、前記後部鏡筒と前記ベースのうちの他方とにわたって介設され前記第２当て付け面が前記第１当て付け面に当て付けられる方向に前記ベースを付勢するコイルスプリングとを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記像振れ補正部は、
前記ベースに対して前記光軸と直交する平面上を延在する第１の仮想軸に沿って移動可能に支持された第１移動体と、
前記シフトレンズを保持するとともに、前記第１移動体に対して前記光軸と直交する平面上で前記第１の仮想軸と直交する方向に延在する第２の仮想軸に沿って移動可能に支持された第２移動体とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記像振れ補正部は、
前記ベースに対して前記光軸と直交する平面上を延在する第１の仮想軸に沿って移動可能に支持された第１移動体と、
前記シフトレンズを保持するとともに、前記第１移動体に対して前記光軸と直交する平面上で前記第１の仮想軸と直交する方向に延在する第２の仮想軸に沿って移動可能に支持された第２移動体と、
前記第２移動体を前記第１、第２の仮想軸に沿って移動させるアクチュエータを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記像振れ補正部は、
前記ベースに対して前記光軸と直交する平面上を延在する第１の仮想軸に沿って移動可能に支持された第１移動体と、
前記シフトレンズを保持するとともに、前記第１移動体に対して前記光軸と直交する平面上で前記第１の仮想軸と直交する方向に延在する第２の仮想軸に沿って移動可能に支持された第２移動体と、
前記第２移動体を前記第１、第２の仮想軸に沿って移動させるアクチュエータを含んで構成され、
前記アクチュエータは、前記第２移動体に取着されたコイルと、前記後部鏡筒に取着されたマグネットとを含んで構成され、
前記コイルへの駆動信号の供給は、フレキシブル基板により行われ、
前記フレキシブル基板の長手方向の中間部は、その幅方向を前記撮影光学系の光軸と平行する方向に向け前記第１、第２移動体に対して干渉しない箇所で前記撮影光学系の光軸を中心とする円弧状に延在している、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記後部鏡筒に、前記光軸と平行する方向に貫通形成された治具挿通用孔が設けられ、
前記ベースが前記支持機構を介して前記後部鏡筒で支持された状態で、前記ベースが前記治具挿通用孔に臨む箇所に治具係合用の係合部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記シフトレンズは、前記撮影光学系を構成する光学部材のうち最も前記撮像素子に近接した箇所に配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記撮影光学系は、前記シフトレンズの前方において前記後部鏡筒に対して前記光軸方向に移動可能に設けられた１以上のレンズを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記撮影光学系は、前記シフトレンズの前方において前記後部鏡筒に対して前記光軸方向に移動可能に設けられた１以上のレンズを含んで構成され、
前記シフトレンズの前方に配置された１以上のレンズの一部または全部が、前記撮像素子に最も近接した収納位置と、前記収納位置よりも前方に移動した突出位置との間で移動する沈胴式レンズ鏡筒として構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記シフトレンズを該シフトレンズの移動範囲の中央である中立位置に位置させた状態で、前記撮影光学系の光学的特性が最良となる、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
前記シフトレンズを該シフトレンズの移動範囲の中央である中立位置に位置させた状態で、前記撮影光学系の光学特性が最良となるように、前記ベースが前記後部鏡筒に固定されている、
ことを特徴とする請求項１０記載のレンズ鏡筒。
【請求項１３】
前記固定手段は接着剤である、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１４】
鏡筒と、
被写体像を前記鏡筒内に導く撮影光学系と、
前記撮影光学系を構成するシフトレンズを前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動させる像振れ補正部を備えたレンズ鏡筒であって、
前記鏡筒は後部鏡筒と、前記後部鏡筒に対して出没する前部鏡筒とを含んで構成され、
前記像振れ補正部は、前記シフトレンズを、前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動可能に支持するベースを含んで構成され、
前記後部鏡筒に対して前記ベースを前記光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持する支持機構と、
前記後部鏡筒に対して前記ベースを固定する固定手段とを備える、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置は、レンズ鏡筒に組み込まれた撮影光学系によって導かれた被写体像を撮像素子上に結像させることで被写体像を撮像する。
ところで、撮影中に撮像装置を持った手が動き、いわゆる手振れが生じると、撮像素子上に結像された被写体像に像振れが生じてしまう。
このような像振れを防止するために、撮影光学系の一部を構成するシフトレンズを保持するレンズ保持枠を前記シフトレンズの光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持するとともに、像振れが発生した際に、駆動機構により前記レンズ保持枠を移動させることで撮像素子上に結像される被写体像の像振れを防止する像振れ補正部を備えた撮像装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１７３１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、このような像振れ補正部を有する撮像装置は、撮影光学系のズーム率の高倍率化が求められると共に、撮影光学系のより一層の小型化が要求されている。
一般的に、撮影光学系の光軸方向および光軸と直交する方向の小型化を図ろうとするとその撮影光学系を構成するレンズ群の屈折力が高くなりやすく、各レンズの曲率の中心位置（中心軸）の撮影光学系の光軸に対する位置ずれが撮影光学系の性能に及ぼす影響が非常に大きく、僅かな位置ずれが生じても、解像度の悪化や周辺光量の低下などを招くおそれがある。
したがって、像振れ補正部を有する撮像装置において光学的性能を確保しつつ小型化を図るためには、像振れ補正部によって移動されるシフトレンズの光軸と撮影光学系の光軸との位置ずれを如何にして抑制するかが問題となる。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、光学的性能を確保しつつ小型化を図る上で有利なレンズ鏡筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、撮像素子が取り付け可能な後部鏡筒と、被写体像を前記撮像素子に導く撮影光学系と、前記撮影光学系を構成するシフトレンズを前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動させる像振れ補正部を備えたレンズ鏡筒であって、前記像振れ補正部は、前記シフトレンズを前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動可能に支持するベースを含んで構成され、前記後部鏡筒に対して前記ベースを前記光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持する支持機構と、前記後部鏡筒に対して前記ベースを固定する固定手段とを備えることを特徴とする。
また本発明は、鏡筒と、被写体像を前記鏡筒内に導く撮影光学系と、前記撮影光学系を構成するシフトレンズを前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動させる像振れ補正部を備えたレンズ鏡筒であって、前記鏡筒は後部鏡筒と、前記後部鏡筒に対して出没する前部鏡筒とを含んで構成され、前記像振れ補正部は、前記シフトレンズを、前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動可能に支持するベースを含んで構成され、前記後部鏡筒に対して前記ベースを前記光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持する支持機構と、前記後部鏡筒に対して前記ベースを固定する固定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、シフトレンズの調整後に、すなわち、シフトレンズの光軸と撮影光学系の光軸とを合致させたのちに、像振れ補正部のベースを後部鏡筒に固定することが可能となる。
したがって、撮影光学系の光学的性能を確保しつつレンズ鏡筒および撮像装置の小型化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態に係るレンズ鏡筒１６が搭載される撮像装置１０を前方から見た斜視図、図２は撮像装置１０を後方から見た斜視図である。
図１、図２に示すように、撮像装置１０はデジタルスチルカメラであり、撮像装置１０は、外装を構成する筐体１２を有している。
なお、本明細書において前方とは被写体側をいい、後方とは結像側をいう。また、撮像装置１０の左右は前方から後方を見た状態でいうものとする。
筐体１２は、前方に臨む前面１２Ａと、後方に臨む背面１２Ｂと、上方に臨む上面１２Ｃと、下方に臨む下面と、左右側方に臨む左右の側面とを有している。
筐体１２の前面１２Ａの右側部寄りの箇所には、前後方向に延在する円筒壁状の筒部１２０１が設けられ、筒部１２０１の内側に、撮影光学系１４を収容保持する沈胴式のレンズ鏡筒１６が設けられている。
レンズ鏡筒１６の後端には撮影光学系１４によって導かれる被写体像を撮像する撮像素子１８（図３）が設けられている。
レンズ鏡筒１６内部には、後述する像振れ補正部３０（図３）が組み込まれている。
像振れ補正部３０は、撮影光学系１４の一部を構成するシフトレンズ３４（図３）を含んでいる。
【０００７】
前面１２Ａの左側部には、グリップ部１２０２が前方に突出している。
グリップ部１２０２の上面には、グリップ部１２０２を把持した右手の指で操作されるシャッターボタン１２０４および操作用リング１２０６が設けられている。
操作用リング１２０６は、それを回転操作することにより、例えば、シャッター速度や絞り値の設定値などを調整するものである。
上面１２Ｃには、撮影補助光を照射するためのフラッシュ部１２０８が出没可能に設けられている。
また、前記底面には、撮像装置１０によって撮影された画像データを記録する記録媒体であるメモリカード１４０（図３）を挿脱するためのメモリカード用スロット１１６（図３）が設けられている。
【０００８】
背面１２Ｂの上部には、撮像素子１８によって撮像された被写体像を視認するためのビューファインダー１２１０が設けられている。
背面１２Ｂには、撮像素子１８によって撮像された被写体像、あるいは、メモリカード１４０から読み出された画像などを表示するためのモニター、例えば液晶表示装置からなるディスプレイパネル２０が設けられている。
ディスプレイパネル２０の周囲の背面１２Ｂ箇所には、電源のオンオフ操作、撮影や再生にまつわる操作、あるいは、各種設定にまつわる操作を行うための複数の操作ボタン１２１２、十字キー１２１４などが設けられている。
【０００９】
図３は撮像装置１０の制御系を示すブロック図である。
図３に示すように、撮像装置１０には、映像信号増幅部１０２、映像信号処理部１０４、映像信号記録再生部１０６、制御部１０８、モニタドライバ１１０、内部メモリ１１２、メモリカード用インターフェース１１４、メモリカード用スロット１１６、外部入出力インターフェース１１８、外部入出力端子１２０、手振れ検出部１２２、手振れ信号処理部１２４、アクチュエータ駆動部１２６、位置検出部１２８、位置検出信号処理部１３０などが設けられている。
【００１０】
撮像素子１８で生成された撮像信号は映像信号増幅部１０２で増幅され、映像信号処理部１０４によって所定の信号処理がなされ映像信号として映像信号記録再生部１０６に供給される。
映像信号記録再生部１０６は、映像信号処理部１０４から供給された映像信号を制御部１０８の制御にしたがってメモリカード用インターフェース１１４を介してメモリカード用スロット１１６に装着された記録媒体としてのメモリカード１４０に記録する。
また、映像信号記録再生部１０６は、映像信号処理部１０４から供給された映像信号、あるいは、メモリカード用インターフェース１１４を介してメモリカード１４０から供給される映像信号を、モニタドライバ１１０を介してディスプレイ３０に供給して画像の表示を行わせる。
制御部１０８は、シャッターボタン１２０４、操作用リング１２０６、複数の操作ボタン１２１２、十字キー１２１４などの操作に基づいて、映像信号記録再生部１０６を含む各部の制御を行う。
内部メモリ１１２は、映像信号記録再生部１０６の動作のために必要なメモリエリアを提供する。
外部入出力インターフェース１１８は、外部入出力端子１２０に接続された外部の電子機器と映像信号記録再生部１０６との間で映像信号の授受を司る。
【００１１】
手振れ検出部１２２は、撮像装置１０に加わった加速度、あるいは、振動などに基づいて手振れを検出するものであり、手振れの大きさに応じた手振れ検出信号を出力する。
手振れ検出部１２２としては、例えば、ジャイロセンサなど従来公知の様々なセンサを採用可能である。
手振れ信号処理部１２４は、手振れ検出部１２２から供給されるアナログ信号としての手振れ検出信号から手振れの方向や手振れの大きさなどを示すデジタル信号としての手振れ検出信号を生成して制御部１０８に供給する。
位置検出部１２８は、撮影光学系１４の光軸Ｌと直交する平面上において互いに直交する第１、第２の方向（撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で上下方向および左右方向）におけるシフトレンズ３４を保持する第２移動体５０（図７）の位置を検出するものであり、第２移動体５０の位置に応じた位置検出信号を出力する。
位置検出部１２８としては、例えば、マグネットと、該マグネットに対向して配置されたホール素子とを有し、マグネットとホール素子の相対的な位置変化に応じてホール素子から得られる検出信号を用いるなどの従来公知の様々なセンサを採用可能である。
位置検出信号処理部１３０は、位置検出部１２８から供給されるアナログ信号としての位置検出信号から位置を示すデジタル信号としての位置検出信号を生成して制御部１０８に供給する。
制御部１０８は、手振れ信号処理部１２４から供給された手振れ補正信号に基づいてアクチュエータ駆動部１２６を制御する。
したがって、本実施の形態では、手振れ検出部１２２および制御部１０８によって、像振れを検出し前記像振れを補正すべきシフトレンズ３４の移動量を算出する検出部が構成されている。
また、アクチュエータ駆動部１２６は、検出部で算出された移動量に基づいて駆動信号を生成し、駆動信号を後述するアクチュエータ８６（図１２）に供給しアクチュエータ８６を駆動する。
また、本実施の形態では、制御部１０８は、手振れ補正信号を生成する際、位置検出信号処理部１３０から供給された位置検出信号に基づいたフィードバック制御を行うことでシフトレンズ３４を保持する第２移動体５０の位置制御の高精度化が図られている。
【００１２】
次に、本実施の形態のレンズ鏡筒１６の構成について説明する。
図４は収納位置にあるレンズ鏡筒１６の斜視図、図５は突出位置にあるレンズ鏡筒１６の斜視図、図６はレンズ鏡筒１６の構成を示す分解斜視図である。
レンズ鏡筒１６は、図６に示すように、１群レンズ枠１６０２（前部鏡筒）、２群レンズ枠１６０４、アイリス部１６０６、３群レンズ枠１６０８、カム環１６１０、直進案内環１６１２、フォーカスレンズ保持枠１６１４、像振れ補正部３０、後部鏡筒３２などを含んで構成されている。
１群レンズ枠１６０２は、円筒状を呈しその前端に１群レンズ１４Ａを保持するものである。
カム環１６１０は、１群レンズ枠１６０２の内側に組み込まれる。
カム環１６１０は、複数のカム溝１６１０Ａが形成された円筒壁を有し、後端が後部鏡筒３２に回転可能に支持され、後部鏡筒３２に組み付けられた駆動機構１６２０により正逆方向に回転駆動される。
直進案内環１６１２は、カム環１６１０の内側に組み込まれる。
直進案内環１６１２は、複数のカム溝１６１２Ａが形成された円筒壁を有し、後端が後部鏡筒３２に取着されている。
２群レンズ枠１６０４は、カム環１６１０の内側に収容され２群レンズ１４Ｂを保持している。
アイリス部１６０６は、２群レンズ枠１６０４の後方でカム環１６１０の内側に収容され、撮影光学系１４によって導かれる光線の光量を調整し、あるいは、機械的なシャッターを構成するものである。
３群レンズ枠１６０８は、アイリス部１６０６の後方でカム環１６１０の内側に収容され、３群レンズ１４Ｃを保持している。
１群レンズ枠１６０２、２群レンズ枠１６０４、アイリス部１６０６、３群レンズ枠１６０８のそれぞれに設けられたカムピンは、それぞれ対応するカム溝１６１０Ａ、１６１２Ａに係合し、カム環１６１０の回転により１群レンズ枠１６０２、２群レンズ枠１６０４、アイリス部１６０６、３群レンズ枠１６０８を撮影光学系１４の光軸方向に直線移動させる。
フォーカスレンズ保持枠１６１４は、３群レンズ枠１６０８の後方で直進案内環１６１２の内側に収容されフォーカスレンズ１４Ｄを保持している。
フォーカスレンズ保持枠１６１４は、後部鏡筒３２の前面から突設された図示しないガイド軸を介して撮影光学系１４の光軸方向に移動可能に連結されており、図示しない送り機構によって光軸方向に移動される。
像振れ補正部３０は、フォーカスレンズ保持枠１６１４の後方で直進案内環１６１２の内側に収容され、後部鏡筒３２に取着され、シフトレンズ３４および固定レンズ３６（図７）を有している。
後部鏡筒３２は板状を呈し、レンズ鏡筒１６の最後部に位置している。
後部鏡筒３２の中央には矩形状の開口３２０２が形成され、後部鏡筒３２の後面には、撮像素子１８（図３）がその撮像面を開口３２０２を介して像振れ補正部３０に臨ませて取着されている。
本実施の形態では、１群レンズ１８Ａ、２群レンズ１８Ｂ、３群レンズ１８Ｃ、シフトレンズ３４、固定レンズ３６により撮影光学系１４を構成している。
【００１３】
レンズ鏡筒１６の動作について説明する。
レンズ鏡筒１６は、駆動機構１６２０によりカム環１６１０が回転されることにより、カム溝１６１０Ａ、１６１２Ａを介して１群レンズ枠１６０２、２群レンズ枠１６０４、アイリス部１６０６、３群レンズ枠１６０８が光軸方向に移動することにより、図１に実線で示すように、１群レンズ枠１６０２が筒部１２０１内に没入した収納位置（図４）と、図１に二点鎖線で示すように１群レンズ枠１６０２が筒部１２０１から突出した突出位置（図５）との間を移動するように構成されている。
そして、前記収納位置と前記突出位置との間で、カム環１６１０の回転量に応じて１群レンズ枠１６０２、２群レンズ枠１６０４、３群レンズ枠１６０８が光軸方向に移動することにより、１群、２群、３群レンズ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの光軸方向の位置が変化し、これによりズーム動作がなされる。
また、フォーカスレンズ保持枠１６１４が前記送り機構によって光軸方向に移動されることにより、フォーカスレンズ１４Ｄの光軸方向の位置が変化し、これにより合焦動作がなされる。
【００１４】
次に後部鏡筒３２および像振れ補正部３０について説明する。
図７は像振れ補正部３０および後部鏡筒３２の分解斜視図、図８は像振れ補正部３０の分解斜視図である。
図９、図１０は像振れ補正部３０が後部鏡筒３２に取り付けられた状態の斜視図である。
図１１は像振れ補正部３０の後部鏡筒３２への取り付け説明図である。
図１２は振れ補正部３０が後部鏡筒３２に取り付けられた状態の断面図である。
図１３はベース４６に第１、第２移動体４８、５０が取り付けられた状態を示す斜視図である。
図１４、図１５はベース４６に第１、第２移動体４８、５０、固定レンズ保持枠５２が取り付けられた状態を示す斜視図である。
図１６はフレキシブル基板８０の取り付け説明図、図１７は図１６の要部拡大図である。
【００１５】
図７、図１１に示すように、後部鏡筒３２は撮影光学系１４の光軸と直交する平面上を延在する板状の本体板部３２０４を有し、本体板部３２０４の中央に前記の開口３２０２が形成されている。
開口３２０２の周囲で本体板部３２０４が前方に臨む前面３２０４Ａ箇所には、撮像素子１８の撮像面の中心を中心とする円周上にほぼ等間隔をおいて３つの第１当て付け面３８が設けられている。
３つの第１当て付け面３８は、撮影光学系１４の光軸と直交する同一平面上を延在している。
各第１の当て付け面３８の中央には、図１１、図１２に示すように、本体板部３２０４の厚さ方向に貫通するねじ挿通孔４０が形成されている。
また、本体板部３２０４には、図１０、図１１に示すように、３つの第１当て付け面３８の外周を接続する円周よりも大きい半径の円周上に周方向に間隔をおいて２つの治具挿通用孔４２が本体板部３２０４の厚さ方向に貫通形成されている。
本実施の形態では、図１１に示すように、本体板部３２０４の前面３２０４Ａに設けられた後方に窪む凹部３２０６の底壁に治具挿通用孔４２が貫通形成されている。
また、図１０、図１２に示すように、本体板部３２０４が後方に臨む後面３２０４Ｂでねじ挿通孔４０が開口する箇所には、ねじ挿通孔４０と同軸上でねじ挿通孔４０よりも大きな半径の凹部４４が形成されている。
なお、ねじ挿通孔４０の内径は、後述するベース４６のねじ孔５６に螺合するねじ４（図８）の外周との間に隙間が確保されるように、ねじ孔５６の山径より大きい寸法で形成されている。
【００１６】
図７、図８に示すように、像振れ補正部３０は、ベース４６と、第１移動体４８と、第２移動体５０と、シフトレンズ３４と、固定レンズ保持枠５２と、固定レンズ３６などを含んで構成されている。
ベース４６は、図８に示すように、撮影光学系１４の光軸と直交する平面上を延在する板状の本体板部４６０２を有し、本体板部４６０２の中央に撮影光学系１４の光路を確保するための開口４６０４が形成されている。
ベース４６が後方を向く後面で開口４６０４の周囲に第２の当て付け面５４が３つ形成されている。
３つの第２の当て付け面５４は、撮影光学系１４の光軸と直交する同一平面上を延在し、第１の当て付け面３８に当接可能である。
第２の当て付け面５４の中央には、図８、図１２に示すように、各本体板部４６０２の厚さ方向に延在するねじ孔５６が形成され、ねじ孔５６はベース４６のねじ挿通孔４０に対応する箇所に形成されている。
図１１に示すように、ベース４６が後方を向く後面で後部鏡筒３２の凹部３２０６に対応する箇所に、凹部３２０６に挿入されるようにフランジ４６０６が設けられ、図８に示すように、フランジ４６０６が後方を向く後面で治具挿通用孔４２（図１１）に対応する箇所に治具係合用凹部５８が形成されている。
【００１７】
図７に示すように、ベース４６が前方を向く前面で上部には直交する２方向である上下動用のマグネット６０とヨーク６２が設けられ、ベース４６が前方を向く前面で右側部には左右動用のマグネット６４とヨーク６６が設けられている。
また、ベース４６が前方を向く前面で開口４６０４の上下には、左右に延在するガイド軸６８が取り付け取り外し可能に設けられている。
また、ベース４６が前方を向く前面で開口４６０４の周囲の箇所には、周方向に間隔をおいて２つの位置決めピン７０が突設され、また、３つのボス部７２が突設されている。
位置決めピン７０は基部７００２と、基部７００２の先端に設けられた基部７００２よりも小径な小径部７００４とを有している。
３つのボス部７２の先端は、光軸と直交する同一平面上を延在する位置決め面７２０２として形成され、位置決め面７２０２の中央にはねじ孔７２０４が設けられている。
【００１８】
第１移動体４８は、図８に示すように、円形の開口４８０２と、開口４８０２の周囲に位置する枠部４８０４とを有している。
枠部４８０４が後方に臨む複数箇所にそれぞれ軸受け部４８０６が突設され、少なくとも２つの軸受け部４８０６が、開口４６０４の上部に位置するガイド軸６８（図７）に摺動可能に結合され、少なくとも１つの軸受け部４８０６が開口４６０４の下部に位置するガイド軸６８（図７）に摺動可能に結合される。
枠部４８０４が前方に臨む箇所で開口４８０２の左右には、上下に延在するガイド軸７４が取り付け取り外し可能に設けられている。
【００１９】
第２移動体５０は、図８に示すように、円形の開口５００２と、開口５００２の周囲に位置する枠部５００４とを有している。
開口５００２にはシフトレンズ３４が保持されている。
枠部５００４が後方に臨む箇所で開口５００２の右側の箇所には、上下に間隔をおいて軸受け部５００６が２つ突設されている。
枠部５００４が後方に臨む箇所で開口５００２の左側の箇所には、軸受け部５００６が１つ突設されている。
そして、開口５００２の右側の２つの軸受け部５００６には、ガイド軸７４が摺動可能に結合され、また、開口５００２の左側の１つの軸受け部５００６には、ガイド軸７４が摺動可能に結合される。
したがって、第１移動体４８が軸受け部４８０６、ガイド軸６８を介してベース４６に対して左右方向に移動可能に組み込まれ、第２移動体５０が軸受け部５００６、ガイド軸７４を介して第１移動体４８に対して上下方向に移動可能に組み込まれることから、シフトレンズ３４はベース４６に対して撮影光学系１４の光軸と直交する平面内で移動可能に支持されることになる。
言い換えると、第１移動体４８は、ベース４６に対して前記光軸と直交する平面上を延在する第１の仮想軸に沿って移動可能に支持され、第２移動体５０は、前記光軸と直交する平面上で前記第１の仮想軸と直交する方向に延在する第２の仮想軸に沿って移動可能に第１移動体４８に支持されることになる。
また、開口５００２の上部に位置する枠部５００４がマグネット６０に対応する箇所および開口５００２の右側部に位置する枠部５００４がマグネット６４に対応する箇所にそれぞれ扁平コイル７６、７８がその軸心を光軸と平行させて配設されている。
【００２０】
また、図７、図８に示すように、開口５００２の上部と右側部の境目に位置する枠部５００４に、前方に突出する、言い換えると、固定レンズ保持枠５２に向かって突出する位置決めピン８８が設けられている。
本実施の形態では、第２移動体５０は、合成樹脂を金型で成形することにより形成されており、開口５００２と、位置決めピン８８とは同一の金型部分により高精度に形成されている。
また、シフトレンズ３４は開口５００２に挿入されて枠部５００４に取り付けられている。
したがって、シフトレンズ３４の光軸と直交する平面上において、シフトレンズ３４の光軸と、位置決めピン８８とは、それらの位置が高い精度で設けられていることになる。
【００２１】
図７、図８、図１３に示すように、ベース４６に第１移動体４８、第２移動体５０が組み付けられた状態で、それら第１移動体４８および第２移動体５０を覆うように固定レンズ保持枠５２がベース４６に取着される。
固定レンズ保持枠５２は、図８に示すように、円形の開口５２０２と、開口５２０２の周囲に位置する枠部５２０４とを有している。
開口５２０２には固定レンズ３６が保持されている。
開口５２０２の上部に位置する枠部５２０４が扁平コイル７６に対応する箇所および開口５２０２の右側部に位置する枠部５２０４が扁平コイル７８に対応する箇所にそれぞれヨーク８２、８４が配設されている。
枠部５２０４が後方に臨む後面には、位置決めピン７０の小径部７００４（図７）が勘合される位置決め孔５２０６が２つ形成されている。なお、２つの位置決め孔５２０６のうち一方は円形であり、他方は長孔として形成されている。
また、枠部５２０４が後方に臨む後面には、ボス部７２の位置決め面７２０２（図７）に当接可能な３つの位置決め面５２０８が形成され、位置決め面５２０８には、雄ねじがねじ孔７２０４に螺合されるようにねじ挿通孔５２１０が形成されている。
したがって、第１移動体４８と第２移動体５０をベース４６に組み込んだ状態で固定レンズ保持枠５２の位置決め面５２０８をベース４６のボス部７２の位置決め面７２０２に当接し、ベース４６の位置決めピン７０の小径部７００４を固定レンズ保持枠５２の位置決め孔５２０６に嵌合し、ねじ２をねじ挿通孔５２１０からねじ孔７２０４に螺合し、ねじ２を締結することで、図１４、図１５に示すように、固定レンズ保持枠５２と共に第１、第２移動体４８、５０がベース４６に組み付けられる。
【００２２】
ここで、図１２に示すように、ベース４６のマグネット６０およびヨーク６２と、第２移動体５０の扁平コイル７６と、固定レンズ保持枠５２のヨーク８２とが光軸と平行な方向において一直線上に配置される。
すなわち、マグネット６０から扁平コイル７６を通過してヨーク８２に至り、さらに、ヨーク８２からヨーク６２を介してマグネット６０に至る磁路が形成されている。
アクチュエータ駆動部１２６（図３）からの駆動信号が扁平コイル７６に供給されることで生じる磁界と、マグネット６０の磁界との磁気相互作用により第２移動体５０を上下方向に移動させる力が発生する。
したがって、マグネット６０、ヨーク６２、８２、扁平コイル７６によって、第２移動体５０を上下動させる第１のアクチュエータが構成される。
【００２３】
また、図８に示すように、枠部５２０４が第２移動体５０の位置決めピン８８に対応する箇所に位置決めピン８８が挿入される位置決め用凹部９０が設けられている。
位置決め用凹部９０は、位置決めピン８８の、光軸と直交する平面上で互いに直交する２方向における移動を許容するとともにその移動範囲を決定する互いに対向する２組の壁部９０Ａ、９０Ｂを備えている。
本実施の形態では、一方の組の壁部９０Ａは上下方向で対向し、他方の組の壁部９０Ｂは左右方向で対向している。
また、本実施の形態では、固定レンズ保持枠５２は、合成樹脂を金型で成形することにより形成されており、開口５２０２と、位置決め用凹部９０（２組の壁部９０Ａ、９０Ｂ）とは同一の金型部分により高精度に形成されている。
また、固定レンズ３６は開口５２０２に挿入されて枠部５２０４に取り付けられている。
したがって、固定レンズ３６の光軸と直交する平面上において、固定レンズ３４の光軸と、位置決め用凹部９０の２組の壁部９０Ａ、９０Ｂとは、それぞれ高い精度で設けられていることになる。
本実施の形態では、第２移動体５０と固定レンズ保持枠５２とにわたり設けられ前記２方向における第２移動体５０の移動を許容するとともにその移動範囲を規制する移動規制構造が、位置決めピン８８と位置決め用凹部９０とで構成されている。
【００２４】
また、ベース４６のマグネット６４およびヨーク６６と、第２移動体５０の扁平コイル７８と、固定レンズ保持枠５２のヨーク８４とが光軸と平行な方向において一直線上に配置される。
すなわち、マグネット６０から扁平コイル７８を通過してヨーク８４に至り、さらに、ヨーク８４からヨーク６６を介してマグネット６４に至る磁路が形成されている。
アクチュエータ駆動部１２６（図３）からの駆動信号が扁平コイル７８に供給されることで生じる磁界と、マグネット６４の磁界との磁気相互作用により第２移動体５０を左右方向に移動させる力が発生する。
したがって、マグネット６４、ヨーク６６、８４、扁平コイル７８によって、第２移動体５０を左右動させる第２のアクチュエータが構成される。
本実施の形態では、これら第１、第２のアクチュエータによってシフトレンズ３４を撮影光学系１４の光軸と直交する平面内で移動させるアクチュエータ８６が構成される。
【００２５】
図１６に示すように、アクチュエータ駆動部１２６（図３）から扁平コイル７６、７８への駆動信号の供給はフレキシブル基板８０を介して行われる。
フレキシブル基板８０は、扁平コイル７６、７８に接続されるコイル側接続部８０Ａと、アクチュエータ駆動部１２６に接続される駆動部側接続部８０Ｃと、コイル側接続部８０Ａと駆動部側接続部８０Ｃとを接続する中間部８０Ｂを備えている。
コイル側接続部８０Ａは、第２移動体５０の枠部５００４が前方に臨む前面に沿って延在している。
中間部８０Ｂは、第２移動体５０の上部から右側部にわたりシフトレンズ３４の光軸を中心とした円周上を円弧状に延在している。
駆動部側接続部８０Ｃは、第２移動体５０の右側部において前後方向に延在しており、折り返し部を有している。
【００２６】
図１７に示すように、コイル側接続部８０Ａと中間部８０Ｂとの境目には、それらの幅方向の中央に切り欠き８００２が形成されている。
第２移動体５０の枠部５００４が切り欠き８００２に対応する箇所には、切り欠き８００２に嵌合する突起５０１０が設けられ、また、枠部５００４には、コイル側接続部８０Ａとの境目寄りに位置する中間部８０Ｂの箇所の両側を幅方向外方から係止する２つの係止爪５０１２が設けられている。
そして、切り欠き８００２が突起５０１０に嵌合され、中間部８０Ｂの両側が２つの係止部５０１２に係止された状態で、中間部８０Ｂはコイル側接続部８０Ａに対してほぼ９０度後方に向けて屈曲されている。
９０度屈曲された中間部８０Ｂは、レンズ鏡筒１６の内周面（直進案内環１６１２（図６）の内周面）との間に隙間を確保し、また、第１、第２移動体４８、５０との間に隙間を確保した状態で配設され、中間部８０Ｂは、その厚さ方向をシフトレンズ３４の光軸に向けつつ、シフトレンズ３４の光軸の周方向に沿って円弧状に延在している。
すなわち、フレキシブル基板８０の長手方向の中間部８０Ｂは、その幅方向を撮影光学系１４の光軸と平行する方向に向け第１、第２移動体４８、５０に対して干渉しない箇所で撮影光学系１４の光軸を中心とする円弧状に延在している。
したがって、中間部８０Ｂは十分な長さが確保されていることから、第２移動体５０の光軸と直交する平面上に沿っての移動に追従して撓みやすくなり、かつ、中間部８０Ｂがレンズ鏡筒１６の内周面に当接しないので、中間部８０Ｂから第２移動体５０に加わる中間部８０Ｂの反力を低減でき、アクチュエータ８６（図１２）によるシフトレンズ３４の移動を確実かつ円滑に行う上で有利となる。
【００２７】
像振れ補正部３０は、図９、図１０に示すように、後部鏡筒３２に組み付けられる。
像振れ補正部３０の後部鏡筒３２への組み付けは、図７、図１１に示すように、ベース４６のフランジ４６０６が凹部３２０６に挿入され、後部鏡筒３２の本体板部３２０４の後方から、ねじ４が、ワッシャ６、円錐コイルスプリング８、本体板部３２０４のねじ挿通孔４０、ベース４６のねじ孔７２０４に螺合することでなされる。
この場合、図１０に示すように、円錐コイルスプリング８（図１１）が本体板部３２０４の後面３２０４の凹部４４の底壁と、ねじ４の頭部との間で圧縮されることにより生じる付勢力によって、ベース４６の第２当て付け面５４が後部鏡筒３２の第１当て付け面３８に当て付けられる。
また、後部鏡筒３２のねじ挿通孔４０の内径は、ねじ孔５６に螺合するねじ４（図８）の外周との間に隙間が確保されるように、ねじ孔５６の山径より大きい寸法で形成されているので、像振れ補正部３０は撮影光学系１４の光軸と直交する平面内で移動可能に支持されることになる。
したがって、本実施の形態では、後部鏡筒３２に対してベース４６を光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持する支持機構が、第１当て付け面３８、第２当て付け面５４、円錐コイルスプリング８、ねじ４、ねじ挿通孔４０を含んで構成されている。
このようにして像振れ補正部３０の後部鏡筒３２に対する仮組み立てがなされる。
なお、撮影光学系１４は、シフトレンズ３４がシフトレンズ３４の移動範囲の中央である中立位置に位置した状態で、すなわち、シフトレンズ３４が、シフトレンズ３４の上下方向の移動範囲の中心位置に位置し、かつ、シフトレンズ３４の左右方向の移動範囲の中心位置に位置した状態で、シフトレンズ３４の光軸と撮影光学系１４の光軸とが合致することにより、その光学特性が最良となるように設計されている。
本実施の形態では、位置決めピン８８が位置決め用凹部９０内において互いに対向する２組の壁部９０Ａ、９０Ｂの中央に位置した際のシフトレンズ３４の位置が、すなわち、位置決めピン８８が位置決め用凹部９０の中央に位置した際のシフトレンズ３４の位置が、シフトレンズ３４の移動範囲の中央である中立位置であり、撮影光学系１４の光学的特性はシフトレンズ３４が中立位置に位置した状態で最良となるように設計されている。
【００２８】
次に、像振れ補正部３０の後部鏡筒３２に対する位置調整について説明する。
この位置調整方法には、撮像素子１８を後部鏡筒３２に取着して行う方法と、撮像素子１８の代わりにテストチャートを後部鏡筒３２に取着して行う方法とがある。
まず、前者の撮像素子１８を後部鏡筒３２に取着して行う方法について説明する。
この場合、レンズ鏡筒１６の前方に解像度評価用のテストチャートを置き、撮影光学系１４によって前記テストチャートの像を撮像素子１８の撮像面に結像させる。
アクチュエータ８６に駆動信号を供給することでシフトレンズ３４をシフトレンズ３４の移動範囲の中央である中立位置に位置させる。
この中立位置は、シフトレンズ３４の上下方向の移動範囲の中心位置であり、かつ、シフトレンズ３４の左右方向の移動範囲の中心位置である。本実施の形態では、上述のように位置決めピン８８が位置決め用凹部９０内の中央に位置した際のシフトレンズ３４の位置が中立位置である。
このようなシフトレンズ３４の中立位置への位置決めは、図３に示すように、制御部１０８が位置検出部１２８によって第２移動体５０の位置を検出しつつアクチュエータ駆動部１２６を制御することによって行われる。
【００２９】
具体的に説明すると、制御部１０８はアクチュエータ駆動部１２６を介してアクチュエータ８６を制御することにより、第２移動体５０を上下方向に移動させ、第２移動体５０の位置決めピン８８が固定レンズ保持枠５２の位置決め用凹部９０の上下の壁部９０Ａのそれぞれに当接して停止した際の上下の位置を位置検出部１２８によって検出する。
制御部１０８は、検出された上下の位置から上下方向の移動範囲を算出し、その移動範囲の中心を上下方向の移動範囲の中心位置とする。
また、制御部１０８はアクチュエータ駆動部１２６を介してアクチュエータ８６を制御することにより、第２移動体５０を左右方向に移動させ、第２移動体５０の位置決めピン８８が固定レンズ保持枠５２の位置決め用凹部９０の左右の壁部９０Ｂのそれぞれに当接して停止した際の左右の位置を位置検出部１２８によって検出する。
制御部１０８は、検出された左右の位置から左右方向の移動範囲を算出し、その移動範囲の中心を左右方向の移動範囲の中心位置とする。
そして、制御部１０８は、このようにして得られた上下方向の中心位置と左右方向の中心位置からシフトレンズ３４の中立位置を決定し、シフトレンズ３４が中立位置に位置するようにアクチュエータ８６を介して第２移動体５０を動かし、これにより、シフトレンズ３４を中立位置に位置させる。
【００３０】
そして、図示しない調整治具の２つの調整ピンを、図１０に示すように、後部鏡筒３２の後方から各治具挿通用孔４２を介してベース４６の治具係合用凹部５８に係合させる。
次いで、撮像素子１８によって撮像された前記テストチャートの画像データの解像度を従来公知の方法で評価しその解像度が最良となるように、言い換えると、撮影光学系１４の光学特性が最良となるように、前記調整治具の調整ピンを介して像振れ補正部３０を光軸と直交する平面内で動かして位置調整を行う。
したがって、この位置調整により、シフトレンズ３４の中立位置において、シフトレンズ３４の光軸と撮影光学系１４の光軸とが合致されることになる。
【００３１】
次に、撮像素子１８の代わりにテストチャートを後部鏡筒３２に取着して行う方法について説明する。
この場合、まず、光が透過可能なフィルムに解像度評価用のチャートが印刷されたテストチャートを後部鏡筒３２の開口３２０２に臨むように後部鏡筒３２の後面３２０４Ｂに取着しておく。
そして、レンズ鏡筒１６の前方にスクリーンを配置するとともに、後部鏡筒３２に取着されたテストチャートをその後方から所定の光源によって照明する。
これにより、テストチャートの画像が撮影光学系１４を介して前記スクリーン上に投影される。
そして、前者の方法と同様に、アクチュエータ８６に駆動信号を供給することでシフトレンズ３４をシフトレンズ３４の移動範囲の中央である中立位置に位置させる。
そして、図示しない調整治具の２つの調整ピンを、図１０に示すように、後部鏡筒３２の後方から各治具挿通用孔４２を介してベース４６の治具係合用凹部５８に係合させる。
次いで、前記スクリーンに投影された前記テストチャートの画像の解像度を従来公知の方法で評価し（例えば目視により評価し）、その解像度が最良となるように、言い換えると、撮影光学系１４の光学特性が最良となるように、前記調整治具の調整ピンを介して像振れ補正部３０を光軸と直交する平面内で動かして位置調整を行う。
したがって、この位置調整により、シフトレンズ３４の中立位置において、シフトレンズ３４の光軸と撮影光学系１４の光軸とが合致されることになる。
【００３２】
上述のように、像振れ補正部３０の後部鏡筒３２に対する位置調整が終了したならば、後部鏡筒３２の後方から３つの凹部４４に紫外線硬化型接着剤を充填し、充填された紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射することでねじ４の頭部を後部鏡筒３２に対して接着固定する。
これにより、像振れ補正部３０が後部鏡筒３２に対して移動不能に固定され、レンズ鏡筒１６の組み立てが終了する。
したがって、本実施の形態では、紫外線硬化型接着剤が、後部鏡筒３２に対してベース４６を固定する固定手段を構成している。
【００３３】
また、撮像装置１０を用いた撮影は次のようになされる。
すなわち、撮像装置１０の電源を投入し、像振れ補正部３０を用いた撮影が可能な状態にする。
次いで、制御部１０８は、前記と同様に、第２移動体５０に設けられた位置決めピン８８と、固定レンズ保持枠５２に設けられた位置決め用凹部９０の２組の壁部９０Ａ、９０Ｂとを用いて中立位置にシフトレンズ３４を位置させる初期化動作を行う。
初期化動作の終了後、制御部１０８は、通常の撮影動作に対応した制御を行い、手振れ発生量に応じてシフトレンズ３４を動かして像振れを補正する。
【００３４】
以上説明したように本実施の形態では、像振れ補正部３０は、シフトレンズ３４が撮影光学系１４の光軸と直交する平面内で移動可能に支持されるベース４６を含んで構成され、後部鏡筒３２に対してベース４６が光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持される支持機構が設けられ、後部鏡筒３２に対してベース４６を固定する固定手段を設けた。
したがって、シフトレンズ３４の調整後に、像振れ補正部３０のベース４６を後部鏡筒３２に固定することが可能となる。
したがって、撮影光学系１４の光軸方向および光軸と直交する方向の小型化を図るために、撮影光学系１４を構成する各レンズ群の屈折力を高めた場合、各レンズの曲率の中心位置（中心軸）の撮影光学系１４の光軸に対する位置ずれが撮影光学系１４の性能に及ぼす影響が非常に大きく、僅かな位置ずれが生じても、解像度の悪化や周辺光量の低下などを招きやすくなるが、本実施の形態では、シフトレンズ３４の光軸と撮影光学系１４の光軸とを合致させた状態で像振れ補正部３０のベース４６を後部鏡筒３２に固定することができるので、撮影光学系１４の光学的性能を確保しつつレンズ鏡筒１６および撮像装置１０の小型化を図る上で有利となる。
【００３５】
また、レンズ鏡筒が沈胴式レンズ鏡筒であり、かつ、像振れ補正部のシフトレンズが撮影光学系の光軸の中間箇所に位置している場合には、シフトレンズがカム環や直進案内環の内側に位置していることから、調整治具を用いてレンズ鏡筒の外部からシフトレンズの位置調整を行うことが困難であるのに対し、本実施の形態では、レンズ鏡筒１６の後端に位置する後部鏡筒３２に支持機構を設けたので、レンズ鏡筒１６が沈胴式レンズ鏡筒であっても、像振れ補正部３０の位置調整を簡単に行うことができる利点がある。
【００３６】
また、本実施の形態では、撮影光学系１４と、撮影光学系１４を構成するシフトレンズ３４を撮影光学系１４の光軸と直交する平面内で移動させる像振れ補正部３０を備えたレンズ鏡筒１６であって、像振れ補正部３０は、シフトレンズ３４を保持し光軸と直交する平面上で互いに直交する２方向に移動可能に配設された第２移動体５０を含んで構成され、撮影光学系１４を構成する固定レンズ３６が保持された固定レンズ保持枠５２が第２移動体５０の前方に配置され、第２移動体５０と固定レンズ保持枠５２とにわたり、２方向における第２移動体５０の移動を許容するとともにその移動範囲を規制する移動規制構造が設けられている構成としたので、次のような利点を有する。
すなわち、第２移動体５０に設けられた位置決めピン８８と、固定レンズ保持枠５２に設けられた位置決め用凹部９０とを用いてシフトレンズ３４の光軸と直交する平面上における直交する２方向の移動範囲を求め、その移動範囲から得た中立位置にシフトレンズ３４を位置させることができる。
したがって、撮影光学系１４の光軸方向および光軸と直交する方向の小型化を図るために、撮影光学系１４を構成する各レンズの屈折率を高めた場合、各レンズの曲率の中心位置（中心軸）の撮影光学系１４の光軸に対する位置ずれが撮影光学系１４の性能に及ぼす影響が非常に大きく、僅かな位置ずれが生じても、解像度の悪化や周辺光量の低下などを招きやすくなるが、本実施の形態では、シフトレンズ３４の中立位置でシフトレンズ３４の光軸と固定レンズ３６の光軸とを正確に合致させることができるので、撮影光学系１４の光学的性能を確保しつつレンズ鏡筒１６および撮像装置１０の小型化を図る上で有利となる。
また、第２移動体５０の開口５００４と位置決めピン８８とが同一の金型で成形されていることから位置決めピン８８と開口５００４に取着されたシフトレンズ３４の光軸との相対的な位置精度を確保でき、かつ、固定レンズ保持枠５２の開口５２０４と位置決め用凹部９０の２組の壁部９０Ａ、９０Ｂが同一の金型で成形されていることから壁部９０Ａ、９０Ｂと開口５２０４に取着された固定レンズ３６の光軸との相対的な位置精度を確保できる。
したがって、シフトレンズ３４の中立位置においてシフトレンズ３４の光軸と固定レンズ３６の光軸とを正確に合致させる上でより有利となり、撮影光学系１４の光学的性能を確保しつつレンズ鏡筒１６および撮像装置１０の小型化を図る上でより有利となる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、像振れ補正部３０のベース４６がレンズ鏡筒１６の後部鏡筒３２と切り離されている場合について説明したが、本発明は、像振れ補正部３０のベース４６がレンズ鏡筒１６の後部鏡筒３２と一体化されて構成されている場合にも無論適用される。
また、本実施の形態では、像振れ補正部３０が後部鏡筒３２の直前に配置される場合について説明したが、上述した像振れ補正部３０をレンズ鏡筒１６の中間部に配置してもよい。
また、第２移動体５０と固定レンズ保持枠５２とにわたり、前記２方向における第２移動体５０の移動を許容するとともにその移動範囲を規制する移動規制構造が、位置決めピン８８と位置決め用凹部９０とで構成されている場合について説明したが、位置決めピン８８は固定レンズ保持枠５２に設けられ位置決め用凹部９０が第２移動体５２に設けられていてもよい。
さらに、前記２方向のうちの一方向の移動範囲を規制する構造と、前記２方向のうちの他方向の移動範囲を規制する構造とを別々に設けることで、前記移動規制構造を構成してもよいが、実施の形態のように構成すると、構造を簡易化する上で有利となる。
また、前記移動規制構造を構成する部材は上述のピンと凹部に限定されず、従来公知のさまざまな構造が採用可能である。
また、実施の形態では、レンズ鏡筒１６が搭載される撮像装置１０としてデジタルスチルカメラを用いて説明したが、本発明は、ビデオカメラ、その他種々の撮像装置に搭載可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】撮像装置１０を前方から見た斜視図である。
【図２】撮像装置１０を後方から見た斜視図である。
【図３】撮像装置１０の制御系を示すブロック図である。
【図４】収納位置にあるレンズ鏡筒１６の斜視図である。
【図５】突出位置にあるレンズ鏡筒１６の斜視図である。
【図６】本実施の形態のレンズ鏡筒１６の構成を示す分解斜視図である。
【図７】像振れ補正部３０および後部鏡筒３２の分解斜視図である。
【図８】像振れ補正部３０の分解斜視図である。
【図９】像振れ補正部３０が後部鏡筒３２に取り付けられた状態の斜視図である。
【図１０】像振れ補正部３０が後部鏡筒３２に取り付けられた状態の斜視図である。
【図１１】像振れ補正部３０の後部鏡筒３２への取り付け説明図である。
【図１２】振れ補正部３０が後部鏡筒３２に取り付けられた状態の断面図である。
【図１３】ベース４６に第１、第２移動体４８、５０が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１４】ベース４６に第１、第２移動体４８、５０、固定レンズ保持枠５２が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１５】ベース４６に第１、第２移動体４８、５０、固定レンズ保持枠５２が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１６】フレキシブル基板８０の取り付け説明図である。
【図１７】図１６の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０……撮像装置、１４……撮影光学系、１６……レンズ鏡筒、１８……撮像素子、３０……像振れ補正部、３２……後部鏡筒、３４……シフトレンズ、４６……ベース。
【図１】
2008261917.tif 000003
【図２】
2008261917.tif 000004
【図３】
2008261917.tif 000005
【図４】
2008261917.tif 000006
【図５】
2008261917.tif 000007
【図６】
2008261917.tif 000008
【図７】
2008261917.tif 000009
【図８】
2008261917.tif 000010
【図９】
2008261917.tif 000011
【図１０】
2008261917.tif 000012
【図１１】
2008261917.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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