(57)【要約】【課題】工具等を使用することなくロック機構をロック状態またはアンロック状態とすることができ、しかも、配線基板が積層され、ケーブル用コネクタが配線基板の端部に配される場合であっても容易に操作部を操作できること。【解決手段】弾性変位可能なロック爪１４Ｎおよび操作部１４Ｂを有するロック爪支持部１４Ａを備えるアダプター１４のロック爪１４Ｎが、コネクタ本体部１０の段差部１０ａの被係合端部１０ａｓに対しアンロック状態とされる場合、ロック爪支持部１４Ａが下方に向けて凸状となるように操作部１４Ｂが押圧されるもの。【選択図】図１
2008103255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に端子部を有するケーブルにおける該端子部に対し電気的に接続されるコンタクト端子を有し、該ケーブルの一端におけるコンタクト端子に対する相対位置を位置決めするとともに、該ケーブルの一端を収容するケーブル収容部と、
前記ケーブルの一端を支持する接続部を有するアダプターと、
前記ケーブル収容部を形成するハウジング部の外周部に形成される段差部と、前記アダプターにおける接続部に対し上方となる位置に形成され該段差部の被係合端部に選択的に係合される爪部を有するロック爪部材、および、該爪部から離隔した位置に設けられる操作部を弾性変形可能に有するロック爪支持部と、を含み、前記アダプターを前記ケーブル収容部に対して選択的にロック状態またはアンロック状態とするロック／アンロック機構部と備え、
前記ロック／アンロック機構部が前記アダプターを前記ケーブル収容部に対してアンロック状態とするとき、前記操作部が押圧され、前記アダプターのロック爪部材の中間部分が前記ハウジング部の段差部における被係合端部に対向する部分に当接し、前記爪部が回動されることにより、前記爪部が該段差部における被係合端部に対して離隔することを特徴とするケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記ケーブル収容部を形成するハウジング部の外周部は、前記段差部に隣接して前記ロック爪部材の爪部が選択的に挿入される開口部を有し、前記コンタクト端子は、前記ロック状態のとき、該ロック爪部材の爪部の一部が該開口部を介して配される切欠部を有することを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記アダプターは、前記ロック爪支持部の下方部分に、前記ロック爪部材の幅に比して大なる長さを有する細長い隙間を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のケーブル用コネクタ。
【請求項４】
溝部が、前記アダプターのロック爪支持部における前記操作部に対し真下となる位置に、形成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの一端を配線基板に電気的に接続するケーブル用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器内部における電装部品相互間の電気的接続を行うにあたり、ケーブル用コネクタが実用に供されている。ケーブル用コネクタは、例えば、フラットケーブル（ＦＦＣ）、または、フレキシブル配線基板（ＦＰＣ；ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）を介してプリント配線基板に電装品を電気的に接続するものとされる。このようなケーブル用コネクタは、例えば、特許文献１乃至３にも示されるように、配線基板に配されフレキシブル配線基板のコンタクトパッドに電気的に接続されるコンタクト端子群を有するコネクタ本体部（ハウジング）と、フレキシブル配線基板の一端に接続され、フレキシブル配線基板のコンタクトパッドをコンタクト端子群に対して当接させ保持するプラグ（挟持具）と、ロック機構とを含んで構成されている。そのロック機構は、電気的な接続の安全の観点から接続状態のプラグのコネクタ本体部に対する不所望な脱落を回避するものである。また、そのロック機構は、例えば、プラグの先端に設けられる突起と、コネクタ本体部に設けられ、その突起に着脱可能な爪部を有したロックレバーとを含んで構成されている。そのようなロックレバーの爪部は、そのロックレバーの先端に形成されロックレバーの固定部に対して弾性変位可能とされ、プラグの着脱のとき、プラグの先端に設けられる突起に対し係合状態または非係合状態とされる。
【０００３】
また、ケーブル用コネクタにおいて、特許文献４にも示されるように、操作部を中央部に有するストッパー部材が、上方に向けて板ばねにより付勢され、コネクタ本体部に対し所定のストロークで昇降可能に配されるものが提案されている。そのストッパー部材は、上述のようなロック機構の一部を構成し、接続されるフレキシブル配線基板の一端の係合部に選択的に係合する一対の端面をその操作部の端面との共通の平面上に有するものとされる。
【０００４】
【特許文献１】実開平４−５１７７９号公報
【特許文献２】特開平１１−１３５２０３号公報
【特許文献３】特開２０００−２６８９０４号公報
【特許文献４】特許第３７６８１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２および３に示されるようなロックレバーの爪部をプラグの先端に設けられる突起に対し非係合状態とする場合、マイナスドライバー等の工具を爪部と突起との間に差し込みながら、ロックレバーを押し倒し、プラグを引き抜く操作が必要とされる。このため、ロックレバーが許容応力以上に誤って押し倒され破損する虞がある。
【０００６】
また、特許文献２に示されるようなロックレバーの爪部（図９参照）の中間部は、プラグハウジングに連結部を介して揺動可能に一体に形成されているので仮にロックレバーの操作部に誤って過度な操作力が作用した場合、その連結部にその操作力に起因した曲げモーメントが直接的に作用することとなる。従って、その連結部がプラグハウジングに対し破断する虞がある。
【０００７】
さらに、特許文献４に示されるようなストッパー部材は、コネクタ本体部内で所定のストロークで昇降可能に配されるのでケーブルコネクタの占有面積が配線基板上のコネクタ本体部の占有面積よりも大とならずケーブルコネクタの小型化が図られるという利点を有するものである。
【０００８】
しかしながら、仮に配線基板の端部に配されるその操作部の真上に、同様な他の配線基板が近接して積層される場合、上述したように、ストッパー部材は接続されるフレキシブル配線基板の一端の係合部に選択的に係合する一対の端面をその操作部の端面との共通の平面上に有する構成なのでその他の配線基板にその操作部に対応した位置に開口部を設けることができないとき、操作部を操作できないのでそのようなケーブル用コネクタを配置できないという不都合を伴うこととなる。
【０００９】
以上の問題点を考慮し、本発明は、ケーブルの一端を配線基板に電気的に接続するケーブル用コネクタであって、工具等を使用することなくロック機構をロック状態またはアンロック状態とすることができ、しかも、配線基板が積層され、ケーブル用コネクタが配線基板の端部に配される場合であっても容易に操作部を操作できるケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明に係るケーブル用コネクタは、一端に端子部を有するケーブルにおける端子部に対し電気的に接続されるコンタクト端子を有し、ケーブルの一端におけるコンタクト端子に対する相対位置を位置決めするとともに、ケーブルの一端を収容するケーブル収容部と、ケーブルの一端を支持する接続部を有するアダプターと、ケーブル収容部を形成するハウジング部の外周部に形成される段差部と、アダプターにおける接続部に対し上方となる位置に形成され段差部の被係合端部に選択的に係合される爪部を有するロック爪部材、および、爪部から離隔した位置に設けられる操作部を弾性変形可能に有するロック爪支持部と、を含み、アダプターをケーブル収容部に対して選択的にロック状態またはアンロック状態とするロック／アンロック機構部と備え、ロック／アンロック機構部がアダプターをケーブル収容部に対してアンロック状態とするとき、操作部が押圧され、アダプターのロック爪部材の中間部分がハウジング部の段差部における被係合端部に対向する部分に当接し、爪部が回動されることにより、爪部が段差部における被係合端部に対して離隔することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るケーブル用コネクタは、ロック／アンロック機構部がアダプターをケーブル収容部に対してアンロック状態とするとき、操作部が押圧され、アダプターのロック爪部材の中間部分がハウジング部の段差部における被係合端部に対向する部分に当接し、爪部が回動されることにより、爪部が段差部における被係合端部に対して離隔するので手動によりアダプターをケーブル収容部に対してアンロック状態とすることができ、従って、工具等を使用することなくロック機構をロック状態またはアンロック状態とすることができ、しかも、操作部が爪部から離隔した位置に設けられるので配線基板が積層され、ケーブル用コネクタが配線基板の端部に配される場合であっても容易に操作部を操作できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図２は、本発明に係るケーブル用コネクタの一例の全体構成の外観を、それに用いられるケーブルとともに示す。
【００１３】
図２において、コネクタ本体部１０に電気的に接続されるケーブルの一端が接続されるプラグとしてのアダプター１４は、図３に示される矢印が示す着脱方向に沿ってコネクタ本体部１０に挿入され、また、コネクタ本体部１０から選択的に取り外されるものとされる。
【００１４】
ケーブルは、例えば、フレキシブル配線板１２とされる。フレキシブル配線板１２は、例えば、ＹＦＬＥＸ（登録商標）と称され、保護層に覆われた複数の導電層が絶縁性基材上に形成された構成とされる。絶縁性基材は、例えば、厚さ５０μｍ程度のガラスエポキシ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、あるいは、液晶ポリマーで成形されている。また、導電層は、例えば、銅合金の層で形成されている。保護層は、例えば、熱硬化型のレジスト層、あるいは、ポリイミドフィルムにより形成されている。フレキシブル配線板１２の一端の他方の表面には、例えば、幅０.３ｍｍの複数の電極により構成される電極群が形成されている。各電極は、例えば、約０.５ｍｍの相互間隔でその幅方向に沿って形成されている。その電極群は、フレキシブル配線板１２の内部の導電層に電気的に接続されている。
【００１５】
フレキシブル配線板１２の一端に接続されるアダプター１４は、樹脂材料で成形され、図５および図７に示されるように、操作部１４Ｂを中央部に有しフレキシブル配線板１２の電極の配列方向に沿って延在するロック爪支持部１４Ａと、ロック爪支持部１４Ａの両側部にそれぞれ連なり下部を形成するフレキシブル配線板載置部１４Ｄと、ロック爪支持部１４Ａの両側部にそれぞれ結合される一方の端面から突出する接続部１４Ｆと、を含んで構成されている。
【００１６】
ロック爪支持部１４Ａにおける略直方体形状の操作部１４Ｂは、他の平坦部分に対し所定の高さをもって隆起している。操作部１４Ｂに相対向するロック爪１４Ｎが接続部１４Ｆの上方に所定の間隔をもって略平行にロック爪支持部１４Ａの一方の端面から接続部１４Ｆと同一方向に突出している。その基端部に対して弾性変位可能なロック爪１４Ｎの先端には、後述するコネクタ本体部１０の段差部１０ａの被係合端部１０ａｓに選択的に係合する爪部１４ｎが形成されている。これにより、爪部１４ｎは、操作部１４Ｂからロック爪１４Ｎの長さ分だけ接続部１４Ｆ側に離隔した位置に配されることとなる。
【００１７】
ロック爪１４Ｎの基端部が連結される部分には、溝部１４Ｇの一端が開口している。溝部１４Ｇは、ロック爪支持部１４Ａにおける操作部１４Ｂを含めた厚さが薄くなるようにフレキシブル配線板１２の延在する方向に所定の深さをもって貫通している。なお、溝部１４Ｇの幅および深さは、ロック爪支持部１４Ａが後述するように容易に撓み得るように設定されている。
【００１８】
ロック爪支持部１４Ａと接続部１４Ｆの基端部との間には、隙間１４Ｃが形成されている。これにより、図１１に示されるように、所定の操作力が矢印Ｆの示す方向に沿って操作部１４Ｂに作用された場合、ロック爪支持部１４Ａは、下方に凸状となるように撓みせしめられることとなる。その際、ロック爪１４Ｎの先端もロック爪支持部１４Ａの変位に追従されることとなる。隙間１４Ｃにおけるロック爪支持部１４Ａの長手方向に沿った長さが、ロック爪１４Ｎの幅よりも大に設定されているのでより容易に下方に凸状となるように撓み得る。
【００１９】
一方、所定の操作力Ｆが操作部１４Ｂに作用された状態から操作力Ｆが作用しなくなった場合、ロック爪支持部１４Ａは、それ自体の弾性復帰力により、図６に示されるように、平坦な初期の状態に戻される。
【００２０】
接続部１４Ｆの下面側には、フレキシブル配線板１２の一端が挿入される凹部１４Ｒが
形成されている。凹部１４Ｒを形成する接続部１４Ｆの下面は、図７に示されるように、
フレキシブル配線板載置部１４Ｄの載置面と共通の平面に対して略平行に、かつ、フレキシブル配線板１２の厚さ分だけより高い位置に形成されている。接続部１４Ｆの基端部とフレキシブル配線板載置部１４Ｄの端部との間には、所定の隙間が形成されている。従って、フレキシブル配線板１２の一端は、フレキシブル配線板載置部１４Ｄの載置面を通過しその電極群を下方に向けて接続部１４Ｆの下面に接着されている。
【００２１】
コネクタ本体部１０は、図４および図９（Ａ）に示されるように、所定の配線基板ＰＢ１の端部近傍上に固定され、フレキシブル配線板１２の一端が選択的に収容されるケーブル収容部１０Ａを内部に有している。ケーブル収容部１０Ａの一方の端部には、上述のアダプター１４の接続部１４Ｆが通過する略長方形の開口部が形成されている。
【００２２】
ケーブル収容部１０Ａ内には、フレキシブル配線板１２の電極群と配線基板ＰＢ１の導体層とを電気的に接続する複数のコンタクト端子２２ａｉ，２２ｂｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは整数）が所定の相互間隔で上述の略長方形の細長い開口部の長手方向に沿って配されている。複数のコンタクト端子２２ａｉ，２２ｂｉの固定部は、それぞれ、図示が省略される溝に圧入されることにより、ケーブル収容部１０Ａ内の底部に固定されている。なお、複数のコンタクト端子２２ａｉ，２２ｂｉは、コネクタ本体部１０の成形時、インサート成形されてもよい。
【００２３】
コンタクト端子２２ａｉとコンタクト端子２２ｂｉとは、交互に配置されており、コンタクト端子２２ａｉの半田付け固定端子部は、図３および図４に示されるように、ケーブル収容部１０Ａの一方の開口端部周縁に配され、一方、コンタクト端子２２ｂｉの半田付け固定端子部は、図４に示されるように、コネクタ本体部１０の背面側に突出している。
【００２４】
フレキシブル配線板１２の電極群と当接するコンタクト端子２２ａｉおよび２２ｂｉの接点部は、弾性変位可能とされ、それぞれ、図１および図９（Ａ）に示されるように、ケーブル収容部１０Ａの底部を形成する壁面よりも若干高い位置に配されている。
【００２５】
コネクタ本体部１０の外周部の両側部には、それぞれ、配線基板ＰＢ１に固定される固定具ＧＲが設けられている。
【００２６】
コネクタ本体部１０の外周部の上部の中央部には、図３に示されるように、装着されるアダプター１４のロック爪１４Ｎに対応した凹部１０Ｒが形成されている。凹部１０Ｒ内におけるコネクタ本体部１０の開口端部側には、図１に拡大されて示されるように、段差部１０ａが形成されている。段差部１０ａにおけるコネクタ本体部１０の開口端部側の上縁部には、ロック爪１４Ｎを、凹部１０Ｒを形成する双方の壁面と協働して誘い込む誘い込み用傾斜面部１０ａｅが形成されている。傾斜面部１０ａｅは、段差部１０ａの平坦面に対して所定の角度θで交差している。また、段差部１０ａにおけるコネクタ本体部１０の背面側には、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎが選択的に係合される被係合端部１０ａｓが形成されている。従って、ケーブル用コネクタにおけるロック／アンロック機構が、アダプター１４におけるロック爪１４Ｎを有するロック爪支持部１４Ａと、コネクタ本体部１０の被係合端部１０ａｓとにより構成されることとなる。
【００２７】
斯かる構成において、フレキシブル配線板１２の一端に接続されたアダプター１４をコネクタ本体部１０に接続するにあたっては、先ず、図３、図４および図９（Ａ）に示されるように、アダプター１４の接続部１４Ｆがコネクタ本体部１０の開口端部に対向配置される。次に、アダプター１４のロック爪支持部１４Ａおよびロック爪１４Ｎがさらにコネクタ本体部１０の開口端部に近接された後、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎが、図９（Ｂ）に示されるように、凹部１０Ｒを形成する双方の壁面と傾斜面部１０ａｅとにより、案内される。これにより、アダプター１４の接続部１４Ｆのコネクタ本体部１０の開口端部に対する位置決めがなされるのでアダプター１４の接続部１４Ｆの先端部が容易にケーブル収容部１０Ａ内に挿入されることとなる。
【００２８】
続いて、図１に示されるように、さらにアダプター１４の接続部１４Ｆが押し込まれることにより、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎは、傾斜面部１０ａｅを通過した後、ロック爪１４Ｎの中間部分が傾斜面部１０ａｅに摺接し所定の角度だけ進行方向上方に向けて押し上げられる。この後、図９（Ｃ）に示されるように、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎが被係合端部１０ａｓに弾性力により係合される。従って、アダプター１４の接続部１４Ｆがコネクタ本体部１０に対しロック状態とされ保持されることとなる。その際、フレキシブル配線板１２の電極群とコンタクト端子２２ａｉおよび２２ｂｉの接点部とが当接することにより、フレキシブル配線板１２と配線基板ＰＢ１とが電気的に接続されることとなる。
【００２９】
一方、アダプター１４の接続部１４Ｆがコネクタ本体部１０に対し取り外される場合、先ず、図１０および１１に示されるように、操作部１４Ｂが所定の圧力で矢印Ｆの示す方向に沿って弾性力に抗して押圧操作される。この押圧操作より、ロック爪支持部１４Ａが下方に凸状となるように撓む。これにより、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎは、図１に示されるように、操作部１４Ｂの変位量に対応した回動量だけ反時計回り方向に傾斜面部１０ａｅを支点として回動され、被係合端部１０ａｓに対し離隔することとなる。その際、ロック爪１４Ｎの中間部分は、操作部１４Ｂの下方変位に伴い支点としての傾斜面部１０ａｅに対して押圧される。これにより、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎは、被係合端部１０ａｓに対してアンロック状態となる。
【００３０】
その際、以下のような理由に基づき上述したような特許文献２におけるロックレバーの爪部（図９参照）の中間部がプラグハウジングに連結部を介して揺動可能に一体に形成されている構成と比較してロック爪１４Ｎの耐久性（剛性）が向上することとなる。
【００３１】
即ち、特許文献２におけるロックレバーの爪部に作用する操作力と同様な操作力が操作部１２Ｂに作用した場合、ロック爪支持部１４Ａの断面二次モーメントが特許文献２におけるロックレバーの爪部（図９参照）の中間部の断面二次モーメントに比して大なので特許文献２におけるロックレバーの操作部の変位に比べて小さくなるようにロック爪支持部１４Ａの中央部が下方に向けて凸状に撓むので爪部１４ｎに作用する反力が小となり、従って、ロック爪１４Ｎにおけるロック爪支持部１４Ａとの連結部分（根元）に作用する曲げモーメントが小となるからである。
【００３２】
続いて、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎがアンロック状態でアダプター１４の接続部１４Ｆが、図８および図９（Ｂ）に示される状態までコネクタ本体部１０から引き抜かれる。そして、さらにアダプター１４の接続部１４Ｆが、図３に示されるように、コネクタ本体部１０に対し離隔され取り外される。従って、アダプター１４の接続部１４Ｆがコネクタ本体部１０に対し取り外される場合、操作部１４Ｂの１回の片手の操作により、簡単にアダプター１４が取り外される。しかも、操作部１４Ｂが中央部に１箇所だけなので所謂、片側ロックを防止できるという効果がある。
【００３３】
また、図９（Ｃ）に示されるように、仮に、他の配線基板ＰＢ２が配線基板ＰＢ１の上方に近接して配置された場合であっても、操作部１４Ｂがロック／アンロック機構および配線基板ＰＢ１およびＰＢ２の端部から離隔した位置に配されるので他の配線基板ＰＢ２により操作部１４Ｂの操作が妨げられる虞もない。
【００３４】
図１２および図１３は、それぞれ、本発明に係るケーブル用コネクタの他の一例の全体構成の外観を、それに用いられるケーブルとともに示す。なお、図１２乃至１４においては、図２に示される例において同一とされる構成要素について同一の符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００３５】
コネクタ本体部３０は、図１３、図１４、および図１５に示されるように、所定の配線基板ＰＢ１の端部近傍上に固定され、フレキシブル配線板１２の一端が選択的に収容されるケーブル収容部３０Ａを内部に有している。ケーブル収容部３０Ａの一方の端部には、上述のアダプター１４の接続部１４Ｆが通過する略長方形の開口部が配線基板ＰＢ１の表面に対し略平行に形成されている。
【００３６】
ケーブル収容部３０Ａ内には、フレキシブル配線板１２の電極群と配線基板ＰＢ１の導体層とを電気的に接続する複数のコンタクト端子３２ａｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは整数）が所定の相互間隔で上述の略長方形の細長い開口部の長手方向に沿って配されている。複数のコンタクト端子３２ａｉは、それぞれ、ケーブル収容部３０Ａの背面側に所定の間隔で形成されるスリット３０Ｓｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは整数）内に圧入されている。スリット３０Ｓｉは、図１４において紙面に対し垂直方向に配列されている。コンタクト端子３２ａｉは、図１６に示されるように、フレキシブル配線板１２の電極群に電気的に接続される接点部３２ｂｃを有し弾性変位可能とされる可動片部３２Ｂと、可動片部３２Ｂに対し略平行に配されスリット３０Ｓｉに圧入固定される固定片部３２Ａと、可動片部３２Ｂと固定片部３２Ａとの合流部に連結され、配線基板ＰＢ１の導体層に半田付け固定される固定端子部３２Ｃとから構成されている。
【００３７】
固定片部３２Ａにおける中間部分の所定の位置には、切欠部３２ａが形成されている。
【００３８】
コンタクト端子３２ａｉの固定端子部３２Ｃは、図１４に示されるように、スリット３０Ｓｉの周縁で外部に向けて突出している。
【００３９】
コンタクト端子３２ａｉの接点部３２ｂｃは、それぞれ、図１４に示されるように、ケーブル収容部３０Ａの底部を形成する壁面よりも若干高い位置に配されている。
【００４０】
コネクタ本体部３０の外周部の両側部には、それぞれ、配線基板ＰＢ１に固定される固定具が設けられている。
【００４１】
コネクタ本体部３０の外周部の上部の中央部には、図１５に示されるように、装着されるアダプター１４のロック爪１４Ｎに対応した凹部３０Ｒが形成されている。凹部３０Ｒ内におけるコネクタ本体部３０の開口端部側には、図１４に拡大されて示されるように、段差部３０ａが形成されている。段差部３０ａにおけるコネクタ本体部３０の開口端部側の上縁部には、ロック爪１４Ｎを凹部１０Ｒを形成する双方の壁面と協働して誘い込む誘い込み用傾斜面部３０ａｅが形成されている。傾斜面部３０ａｅは、上述の段差部１０ａと同様に、段差部３０ａの平坦面に対して所定の角度θで交差している。また、段差部３０ａにおけるコネクタ本体部３０の背面側には、図１７に示されるように、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎが選択的に係合される被係合端部３０ａｓが開口部３０Ｈに臨んで形成されている。開口部３０Ｈ内には、図１４に示されるように、後述のロック／アンロック機構がロック状態のとき、爪部１４ｎが挿入される。これにより、コネクタ本体部３０における配線基板ＰＢ１の表面から段差部３０ａの上面までの高さが上述の例の場合に比してさらに低くなるのでコネクタ本体部３０の低背化が図られることとなる。
【００４２】
従って、ケーブル用コネクタにおけるロック／アンロック機構が、アダプター１４におけるロック爪１４Ｎを有するロック爪支持部１４Ａと、コネクタ本体部３０の被係合端部３０ａｓとにより構成されることとなる。
【００４３】
斯かる構成において、フレキシブル配線板１２の一端に接続されたアダプター１４をコネクタ本体部３０に接続するにあたっては、先ず、アダプター１４の接続部１４Ｆがコネクタ本体部３０の開口端部に対向配置される。次に、アダプター１４のロック爪支持部１４Ａおよびロック爪１４Ｎがさらにコネクタ本体部３０の開口端部に近接される。この後、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎが、凹部３０Ｒを形成する双方の壁面と傾斜面部３０ａｅとにより、案内される。これにより、アダプター１４の接続部１４Ｆのコネクタ本体部３０の開口端部に対する位置決めがなされるのでアダプター１４の接続部１４Ｆの先端部が容易にケーブル収容部３０Ａ内に挿入されることとなる。
【００４４】
続いて、さらにアダプター１４の接続部１４Ｆが押し込まれることにより、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎは、傾斜面部３０ａｅを通過した後、ロック爪１４Ｎの中間部分が傾斜面部３０ａｅに摺接し所定の角度だけ進行方向上方に向けて押し上げられる。この後、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎが被係合端部３０ａｓに係合され開口部３０Ｈに挿入される。従って、アダプター１４の接続部１４Ｆがコネクタ本体部３０に対しロック状態とされ保持されることとなる。その際、フレキシブル配線板１２の電極群とコンタクト端子３２ａｉの接点部３２ｂｉとが当接することにより、フレキシブル配線板１２と配線基板ＰＢ１とが電気的に接続されることとなる。
【００４５】
一方、アダプター１４の接続部１４Ｆがコネクタ本体部３０に対し取り外される場合、先ず、図１１に示されるように、操作部１４Ｂが所定の圧力で矢印Ｆの示す方向に沿って弾性力に抗して押圧操作される。これにより、ロック爪支持部１４Ａが下方に凸状となるように撓む。従って、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎは、操作部１４Ｂの変位量に対応した回動量だけ反時計回り方向に傾斜面部３０ａｅを支点として回動され、被係合端部３０ａｓに対し離隔することとなる。その際、ロック爪１４Ｎの中間部分は、操作部１４Ｂの下方変位に伴い支点としての傾斜面部３０ａｅに対して押圧される。これにより、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎは、被係合端部３０ａｓに対してアンロック状態となる。
【００４６】
その際、以下のような理由に基づき上述したような特許文献２におけるロックレバーの爪部（図９参照）の中間部がプラグハウジングに連結部を介して揺動可能に一体に形成されている構成と比較してロック爪１４Ｎの耐久性（剛性）が向上することとなる。
【００４７】
即ち、特許文献２におけるロックレバーの爪部に作用する操作力と同様な操作力が操作部１２Ｂに作用した場合、ロック爪支持部１４Ａの断面二次モーメントが特許文献２におけるロックレバーの爪部（図９参照）の中間部の断面二次モーメントに比して大なので特許文献２におけるロックレバーの操作部の変位に比べて小さくなるようにロック爪支持部１４Ａの中央部が下方に向けて凸状に撓むので爪部１４ｎに作用する反力が小となり、従って、ロック爪１４Ｎにおけるロック爪支持部１４Ａとの連結部分（根元）に作用する曲げモーメントが小となるからである。
【００４８】
続いて、ロック爪１４Ｎの爪部１４ｎがアンロック状態でアダプター１４の接続部１４Ｆが、コネクタ本体部３０から引き抜かれる。そして、さらにアダプター１４の接続部１４Ｆが、コネクタ本体部３０に対し離隔され取り外される。従って、アダプター１４の接続部１４Ｆがコネクタ本体部３０に対し取り外される場合、操作部１４Ｂの１回の片手の操作により、簡単にアダプター１４が取り外される。
【００４９】
図１８および図２０は、それぞれ、本発明に係るケーブル用コネクタのさらなる他の一例を構成するアダプターおよびコネクタ本体部を、それに用いられるケーブルとともに示す。なお、図１８においては、図２に示される例において同一とされる構成要素について同一の符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００５０】
図１８において、フレキシブル配線板１２の一端に接続されるアダプター４４は、樹脂材料で一体成形され、操作部４４Ｂを中央部に有しフレキシブル配線板１２の電極の配列方向に沿って延在するロック爪支持部４４Ａと、ロック爪支持部４４Ａの両側部にそれぞれ連なり下部を形成するフレキシブル配線板載置部４４Ｄと、ロック爪支持部４４Ａの両側部にそれぞれ結合される一方の端面から突出する接続部４４Ｆと、を含んで構成されている。
【００５１】
ロック爪支持部４４Ａにおける略直方体形状の操作部４４Ｂは、他の平坦部分に対し所定の高さをもって隆起している。操作部４４Ｂに相対向するロック爪４４Ｎが接続部４４Ｆの上方に所定の間隔をもって略平行にロック爪支持部４４Ａの一方の端面から接続部１４Ｆと同一方向に突出している。その基端部に対して弾性変位可能なロック爪４４Ｎの先端には、後述するコネクタ本体部４０の段差部４０ａの被係合端部４０ａｓに選択的に係合する爪部４４ｎが形成されている。これにより、爪部４４ｎは、操作部４４Ｂからロック爪４４Ｎの長さ分だけ接続部４４Ｆ側に離隔した位置に配されることとなる。
【００５２】
操作部４４Ｂの両側部分には、それぞれ、切欠部４４ｂが形成されている。各切欠部４４ｂの大きさは、ロック爪支持部４４Ａが後述するように容易に撓み得るように設定されている。
【００５３】
ロック爪支持部４４Ａと接続部４４Ｆの基端部との間には、隙間４４Ｃが形成されている。これにより、所定の操作力が操作部４４Ｂの表面に略直交するように作用された場合、ロック爪支持部４４Ａは、下方に凸状となるように撓みせしめられることとなる。その際、操作部４４Ｂおよびロック爪４４Ｎの先端もロック爪支持部４４Ａの変位に追従されることとなる。隙間４４Ｃにおけるロック爪支持部４４Ａの長手方向に沿った長さが、ロック爪４４Ｎの幅よりも大に設定されているのでより容易に下方に凸状となるように撓み得る。
【００５４】
一方、上述の操作力が操作部４４Ｂに作用された状態からその操作力が作用しなくなった場合、ロック爪支持部４４Ａは、それ自体の弾性復帰力により、平坦な初期の状態に戻される。
【００５５】
接続部４４Ｆの下面部には、フレキシブル配線板１２の一端が接着される被接着部が形成されている。接続部４４Ｆの下面部は、フレキシブル配線板載置部４４Ｄの載置面と共通の平面に対して略平行に、かつ、フレキシブル配線板１２の厚さ分だけより高い位置に形成されている。接続部４４Ｆの基端部とフレキシブル配線板載置部４４Ｄの端部との間には、所定の隙間が形成されている。従って、フレキシブル配線板１２の一端は、フレキシブル配線板載置部４４Ｄの載置面を通過しその電極群を下方に向けて接続部４４Ｆの被接着部に接着されている。
【００５６】
接続部４４Ｆの先端部における両側部には、それぞれ、ガイドピン４４ｆが突出している。
【００５７】
コネクタ本体部４０は、図２０に示されるように、所定の配線基板ＰＢ１の端部近傍上に固定され、フレキシブル配線板１２の一端が選択的に収容されるケーブル収容部４０Ａを内部に有している。ケーブル収容部４０Ａの一方の端部には、上述のアダプター４４の接続部４４Ｆが通過する略長方形の開口部が配線基板ＰＢ１の表面に対し略平行な方向に形成されている。その開口部の両脇には、アダプター４４のガイドピン４４ｆがそれぞれ着脱可能に係合されるガイド孔４０Ａｓが連通している。
【００５８】
ケーブル収容部４０Ａ内には、フレキシブル配線板１２の電極群と配線基板ＰＢ１の導体層とを電気的に接続する複数のコンタクト端子４２ａｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは整数）が所定の相互間隔で上述の略長方形の細長い開口部の長手方向に沿って配されている。複数のコンタクト端子４２ａｉは、それぞれ、図２１に示されるように、コネクタ本体部４０のスリット４０Ｓｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは整数）に圧入されて固定されている。隣接するスリット４０Ｓｉは、隔壁により仕切られている。
【００５９】
コンタクト端子４２ａｉの半田付け固定端子部は、図２１に示されるように、コネクタ本体部４０の背面側に突出している。
【００６０】
フレキシブル配線板１２の電極群と当接するコンタクト端子４２ａｉの接点部は、弾性変位可能とされ、ケーブル収容部４０Ａの底部を形成する壁面と上部を形成する壁面との間の略中央位置に配されている。
【００６１】
コネクタ本体部４０の外周部の両側部には、それぞれ、図２０に示されるように、配線基板ＰＢ１に固定される固定具４６が設けられている。
【００６２】
コネクタ本体部４０の外周部の上部の中央部には、装着されるアダプター４４のロック爪４４Ｎに対応した切欠部４０Ｃおよび凹部４０Ｒが形成されている。切欠部４０Ｃは、開口端周縁に形成される隆起部４０Ｔにおける略中央部に形成されている。凹部４０Ｒは、切欠部４０Ｃに相対向し、後述する段差部４０ａの被係合端部に連なり形成されている。
【００６３】
コネクタ本体部４０の開口端部側には、切欠部４０Ｃに臨む段差部４０ａが形成されている。段差部４０ａにおけるコネクタ本体部４０の開口端部側の上縁部には、ロック爪４４Ｎを切欠部４０Ｃの周縁と協働して誘い込む誘い込み用傾斜面部４０ａｅが形成されている。傾斜面部４０ａｅは、上述の例と同様に段差部４０ａの平坦面に対して所定の角度θで交差している。また、段差部４０ａにおけるコネクタ本体部４０の背面側には、ロック爪４４Ｎの爪部４４ｎが選択的に係合される被係合端部４０ａｓが形成されている。従って、ケーブル用コネクタにおけるロック／アンロック機構が、アダプター４４におけるロック爪４４Ｎを有するロック爪支持部４４Ａと、コネクタ本体部４０の被係合端部４０ａｓとにより構成されることとなる。
【００６４】
斯かる構成において、フレキシブル配線板１２の一端に接続されたアダプター４４をコネクタ本体部４０に接続するにあたっては、先ず、アダプター４４の接続部４４Ｆがコネクタ本体部４０の開口端部に対向配置される。次に、アダプター４４のロック爪支持部４４Ａおよびロック爪４４Ｎがさらにコネクタ本体部４０の開口端部に近接される。その後、ガイドピン４４ｆがガイド孔４０Ａｓに係合されるとともに、ロック爪４４Ｎの爪部４４ｎが、切欠部４０Ｃの周縁と傾斜面部４０ａｅとにより、案内される。これにより、アダプター４４の接続部４４Ｆのコネクタ本体部４０の開口端部に対する位置決めがなされる。従って、アダプター４４の接続部４４Ｆの先端部が容易にケーブル収容部４０Ａ内に挿入されることとなる。
【００６５】
続いて、さらにアダプター４４の接続部４４Ｆが押し込まれる。これにより、ロック爪４４Ｎの爪部４４ｎは、傾斜面部４０ａｅを通過した後、ロック爪４４Ｎの中間部分が傾斜面部４０ａｅに摺接し所定の角度だけ進行方向上方に向けて押し上げられる。その後、ロック爪４４Ｎの爪部４４ｎが被係合端部４０ａｓに係合され凹部４０Ｒに挿入される。従って、アダプター４４の接続部４４Ｆがコネクタ本体部４０に対しロック状態とされ保持されることとなる。その際、フレキシブル配線板１２の電極群とコンタクト端子４２ａｉの接点部とが当接することにより、フレキシブル配線板１２と配線基板ＰＢ１とが電気的に接続されることとなる。
【００６６】
一方、アダプター４４の接続部４４Ｆがコネクタ本体部４０に対し取り外される場合、先ず、操作部４４Ｂが所定の圧力で弾性力に抗して押圧操作される。これにより、ロック爪支持部４４Ａが下方に凸状となるように撓むのでロック爪４４Ｎの爪部４４ｎは、操作部４４Ｂの変位量に対応した回動量だけ反時計回り方向に傾斜面部４０ａｅを支点として回動され、被係合端部４０ａｓに対し離隔することとなる。その際、ロック爪４４Ｎの中間部分は、操作部４４Ｂの下方変位に伴い支点としての傾斜面部４０ａｅに対して押圧される。これにより、ロック爪４４Ｎの爪部４４ｎは、被係合端部４０ａｓに対してアンロック状態となる。
【００６７】
続いて、ロック爪４４Ｎの爪部４４ｎがアンロック状態でアダプター４４の接続部４４Ｆが、コネクタ本体部４０から引き抜かれる。そして、さらにアダプター４４の接続部４４Ｆが、コネクタ本体部４０に対し離隔され取り外される。従って、アダプター４４の接続部４４Ｆがコネクタ本体部４０に対し取り外される場合、操作部４４Ｂの１回の片手の操作により、簡単にアダプター４４が取り外される。
【００６８】
図２、図１２、および、図２０にそれぞれ示されるコネクタ本体部は、そのアダプターが配線基板ＰＢ１の表面に対して略平行な方向に挿入される、所謂、横置き形式とされるが、斯かる例に限られることなく、例えば、図２２、および、図２３に示されるように、コネクタ本体部５０が、そのアダプターが配線基板ＰＢ１の表面に対して略垂直方向に挿入される、所謂、縦置き形式であってもよい。
【００６９】
図２２に示される例においても、上述のアダプター４４が着脱可能にコネクタ本体部５０に装着される。
【００７０】
コネクタ本体部５０は、図２２および２３に示されるように、所定の配線基板ＰＢ１の端部近傍上に固定され、フレキシブル配線板１２の一端が選択的に収容されるケーブル収容部５０Ａを内部に有している。ケーブル収容部５０Ａの一方の端部には、上述のアダプター４４の接続部４４Ｆが通過する略長方形の開口部が配線基板ＰＢ１の表面に対し略垂直方向に形成されている。その開口部の両脇には、アダプター４４のガイドピン４４ｆがそれぞれ着脱可能に係合されるガイド孔５０Ａｓが連通している。
【００７１】
ケーブル収容部５０Ａ内には、フレキシブル配線板１２の電極群と配線基板ＰＢ１の導体層とを電気的に接続する複数のコンタクト端子５２ａｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは整数）が所定の相互間隔で上述の略長方形の細長い開口部の長手方向に沿って配されている。複数のコンタクト端子５２ａｉは、それぞれ、図２３に示されるように、コネクタ本体部５０のスリット５０Ｓｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは整数）に圧入されて固定されている。隣接するスリット５０Ｓｉは、隔壁により仕切られている。
【００７２】
コンタクト端子５２ａｉの半田付け固定端子部は、図２３に示されるように、コネクタ本体部５０の左側端部から配線基板ＰＢ１に向けて突出している。
【００７３】
フレキシブル配線板１２の電極群と当接するコンタクト端子５２ａｉの接点部は、図２３に示されるように、弾性変位可能とされ、ケーブル収容部５０Ａの側壁部を形成する壁面相互間の略中央位置に配されている。
【００７４】
コネクタ本体部５０の外周部の両側壁部の端には、それぞれ、図２２に示されるように、配線基板ＰＢ１に固定される固定具ＦＴが設けられている。
【００７５】
コネクタ本体部５０の外周部の一方の側壁における中央部には、装着されるアダプター４４のロック爪４４Ｎに対応した切欠部５０Ｃおよび凹部５０Ｒが形成されている。切欠部５０Ｃは、開口端周縁に形成される隆起部５０Ｔにおける略中央部に形成されている。凹部５０Ｒは、切欠部５０Ｃに相対向し、後述する段差部５０ａの被係合端部に連なり形成されている。
【００７６】
コネクタ本体部５０の開口端部側には、切欠部５０Ｃに臨む段差部５０ａが形成されている。段差部５０ａにおけるコネクタ本体部５０の開口端部側の上縁部には、ロック爪４４Ｎを切欠部５０Ｃの周縁と協働して誘い込む誘い込み用傾斜面部５０ａｅが形成されている。傾斜面部５０ａｅは、上述の例と同様に段差部５０ａの平坦面に対して所定の角度θで交差している。また、段差部５０ａにおけるコネクタ本体部５０の底面側には、図２３に示されるように、ロック爪４４Ｎの爪部４４ｎが選択的に係合される被係合端部５０ａｓが形成されている。従って、ケーブル用コネクタにおけるロック／アンロック機構が、アダプター４４におけるロック爪４４Ｎを有するロック爪支持部４４Ａと、コネクタ本体部５０の被係合端部５０ａｓとにより構成されることとなる。
【００７７】
従って、本実施例における斯かる構成においても、上述の例における作用効果と同様な作用効果を奏することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係るケーブル用コネクタの一例の要部を、ケーブルの一端とともに示す断面図である。
【図２】本発明に係るケーブル用コネクタの一例の外観を接続されるケーブルとともに示す斜視図である。
【図３】図２に示される例における動作説明に供される斜視図である。
【図４】図３に示される例における側面図である。
【図５】図２に示される例に用いられるアダプターを示す斜視図である。
【図６】図５に示される例における正面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って示される断面図である。
【図８】図２に示される例における動作説明に供される斜視図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ、図２に示される例における動作説明に供される断面図である。
【図１０】図２に示される例における動作説明に供される斜視図である。
【図１１】図１０に示される例における正面図である。
【図１２】本発明に係るケーブル用コネクタの他の一例を示す平面図である。
【図１３】図１２に示される例における正面図である。
【図１４】図１２におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って示される断面図である。
【図１５】図１２に示される例に用いられるコネクタ本体部を示す平面図である。
【図１６】図１２に示される例に用いられるコンタクト端子を示す平面図である。
【図１７】図１５におけるＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って示されるコネクタ本体部の断面図である。
【図１８】本発明に係るケーブル用コネクタのさらなる他の一例に用いられるアダプターを示す斜視図である。
【図１９】図１８に示される例における正面図である。
【図２０】本発明に係るケーブル用コネクタのさらなる他の一例に用いられるコネクタ本体部を示す斜視図である。
【図２１】図２０に示される例における部分断面図である。
【図２２】本発明に係るケーブル用コネクタのさらなる他の一例に用いられるコネクタ本体部の変形例を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示される例における部分断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０    コネクタ本体部
１０Ｒ    凹部
１０ａ    段差部
１０ａｓ    被係合端部
１０ａｅ    傾斜面部
１２    フレキシブル配線板
１４    アダプター
１４Ｎ    ロック爪
１４ｎ    爪部
１４Ｆ    接続部
１４Ａ    ロック爪支持部
【図１】
2008103255.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008103255.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008103255.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008103255.tif 000018
【図１７】
2008103255.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008103255.tif 000021
【図２０】
2008103255.tif 000022
【図２１】
2008103255.tif 000023
【図２２】
2008103255.tif 000024
【図２３】
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