(57)【要約】【課題】組織図情報の変更内容に従って勘定情報の処理を行うことを目的とする。【解決手段】勘定情報処理装置１は、各部署における科目の残高と、会社組織図の適用を開始する日付である適用開始日付を含む組織図情報と、配賦元の部署を識別する情報、配賦先の部署を識別する情報、科目および会社組織の改定を実施する日付である配賦基準日を対応させた配賦条件情報とを格納するメモリ４０と、情報を処理するＣＰＵ１０とを備える。ＣＰＵ１０は、組織図情報が変更されると、変更によって新たに登録された組織図情報から適用開始日付を取得し、適用開始日付と一致する配賦基準日を配賦条件情報から検索し、該当する配賦条件情報の配賦元の部署における科目の残高を、該当する配賦条件情報の配賦先の部署における科目の残高に配賦する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部署を含んで構成される会社の組織改定に際して、配賦元の部署における科目の残高を配賦先の部署における科目の残高に配賦することによって勘定情報を処理する勘定情報処理装置であって、
各部署における科目の残高と、会社組織図の適用を開始する日付である適用開始日付を含む組織図情報と、配賦元の部署を識別する情報、配賦先の部署を識別する情報、科目および会社組織の改定を実施する日付である配賦基準日を対応させた配賦条件情報とを格納する記憶部と、
前記組織図情報が変更されると、前記変更により新たに登録された組織図情報から前記適用開始日付を取得し、当該適用開始日付と一致する前記配賦基準日を前記配賦条件情報から検索し、該当する配賦条件情報の前記配賦元の部署における科目の残高を、該当する配賦条件情報の前記配賦先の部署における科目の残高に配賦する処理部と
を備えることを特徴とする勘定情報処理装置。
【請求項２】
複数の部署を含んで構成される会社の組織改定に際して、配賦元の部署における科目の残高を配賦先の部署における科目の残高に配賦することによって勘定情報を処理し、各部署における科目の残高と、会社組織図の適用を開始する日付である適用開始日付を含む組織図情報と、配賦元の部署を識別する情報、配賦先の部署を識別する情報、科目および会社組織の改定を実施する日付である配賦基準日を対応させた配賦条件情報とを格納する記憶部と、情報を処理する処理部とを備える勘定情報処理装置による勘定情報処理方法であって、
前記処理部は、
前記組織図情報が変更されると、前記変更により新たに登録された組織図情報から前記適用開始日付を取得し、当該適用開始日付と一致する前記配賦基準日を前記配賦条件情報から検索し、該当する配賦条件情報の前記配賦元の部署における科目の残高を、該当する配賦条件情報の前記配賦先の部署における科目の残高に配賦する
ことを特徴とする勘定情報処理方法。
【請求項３】
前記配賦条件情報は、
配賦元の部署における科目の残高を配賦先の部署における科目の残高に配賦する金額である配賦額をさらに含み、
前記処理部は、
該当する配賦条件情報の前記配賦元の部署における科目の残高を、該当する配賦条件情報の前記配賦先の部署における科目の残高に配賦する際に、前記配賦額に相当する金額を配賦する
ことを特徴とする請求項２に記載の勘定情報処理方法。
【請求項４】
前記配賦条件情報は、
配賦元の部署における科目の残高を配賦先の部署における科目の残高に配賦する金額を算出する際に用いる配賦率をさらに含み、
前記処理部は、
該当する配賦条件情報の前記配賦元の部署における科目の残高を、該当する配賦条件情報の前記配賦先の部署における科目の残高に配賦する際に、前記配賦元の部署における科目の残高に前記配賦率を乗算して得られた金額を前記配賦先の部署における科目の残高に配賦する
ことを特徴とする請求項２に記載の勘定情報処理方法。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の勘定情報処理方法をコンピュータに実行させる勘定情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、会社組織を構成する各部署の勘定情報を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社組織を構成する各部署の関係を示す組織図情報を変更した際、既存の部署が他の部署（既存部署、新規部署など）に統合されるような変更があった場合には、例えば、統合元の部署の社員が、その部署が統合される旨の連絡を、書面や電子メールなどで経理部門の社員に通達する必要があった。また、既存の部署が閉鎖されるような変更があった場合には、例えば、閉鎖される部署の社員が、その部署が閉鎖される旨の連絡を、書面や電子メールなどで経理部門の社員に通達する必要があった。そして、経理部門の社員は、通達された情報に基づいて配賦元の部署（統合元の部署や閉鎖される部署）の勘定情報を調査して、配賦元の部署の勘定科目の残高を各配賦先の部署の勘定科目の残高に振り替える金額（以下、「配賦額」という）を手動で計算していた。ここでいう勘定情報は、貸借対照表や、損益計算書、仕訳伝票などに記載される情報を意味する。
【０００３】
また、経理部門の社員は、このようにして計算した配賦額を手動で振替伝票に転記して仕訳伝票を作成する必要があった。
【０００４】
このような組織図情報の変更に伴って会社運営に必要な情報を更新する技術として、例えば、ユーザによって画面上で変更された組織図情報に基づいて、異動が必要な社員を特定し、その社員に関する情報を更新する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、社員管理情報を保持する人事ファイルと、社員管理情報の変更履歴を変更日付および社員番号をキーとして保持する発令履歴ファイルとを用意しておき、ユーザによって人事ファイルを更新すべき基準日が入力されると、その基準日の直前の変更内容を、変更日付および社員番号をキーとして発令履歴ファイルから取り出し、その取り出した変更内容に従って人事ファイルを更新する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、入力装置から入力された仕訳伝票情報を記憶装置に登録する技術と、入力装置から入力された組織図情報を記憶装置に登録する技術とが開示されている（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−６９８２号公報
【特許文献２】特開平７−２８９０６号公報
【非特許文献１】ＧＥＭＰＬＡＮＥＴ  Ｖｅｒ．２  ［ｏｎｌｉｎｅ］．２００４／１１／１１公開  ［ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｏｎ  ２００６−１１−０１］  ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｔａｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／Ｐｒｏｄ／ｃｏｍｐ／ａｐｐ１／ｇｅｍｐｌａｎｅｔ／ｇｅｍ２＿ｆｉ．ｈｔｍｌ＞．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記の特許文献１に開示されている技術によれば、ユーザによって画面上で変更された組織図情報に基づいて、異動が必要な社員に関する情報を更新することはできるが、組織図情報の変更内容に従って勘定情報の処理を行うことはできないという問題がある。
【０００８】
また、前記の特許文献２に開示されている技術によれば、ユーザによって人事ファイルを更新すべき基準日が入力されると、その基準日の直前の変更内容に従って人事ファイルを更新することはできるが、組織図情報の変更内容に従って勘定情報の処理を行うことはできないという問題がある。
【０００９】
さらに、前記の非特許文献１に開示されている装置によれば、入力装置から入力された組織図情報を記憶装置に登録する処理と、入力装置から入力された仕訳伝票情報を記憶装置に登録する処理とを個別に実行することはできるが、双方の処理が連動していないため、組織図情報を記憶装置に登録しても組織図情報の変更内容に従って勘定情報の処理を行うことはできないという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、組織図情報の変更内容に従って勘定情報の処理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、複数の部署を含んで構成される会社の組織改定に際して、配賦元の部署における科目の残高を配賦先の部署における科目の残高に配賦することによって勘定情報を処理する勘定情報処理装置による勘定情報処理方法である。勘定情報処理装置は、各部署における科目の残高と、会社組織図の適用を開始する日付である適用開始日付を含む組織図情報と、配賦元の部署を識別する情報、配賦先の部署を識別する情報、科目および会社組織の改定を実施する日付である配賦基準日を対応させた配賦条件情報とを格納する記憶部と、情報を処理する処理部とを備える。処理部は、組織図情報が変更されると、変更によって新たに登録された組織図情報から適用開始日付を取得し、適用開始日付と一致する配賦基準日を配賦条件情報から検索し、該当する配賦条件情報の配賦元の部署における科目の残高を、該当する配賦条件情報の配賦先の部署における科目の残高に配賦する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、組織図情報の変更に従って勘定情報の処理を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。図１は、本実施形態における勘定情報処理装置のシステム構成を示すブロック図である。図１に示すように、勘定情報処理装置１は、処理部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、入力部２０と、表示部３０と、記憶部としてのメモリ４０とを含んで構成される。
【００１４】
ＣＰＵ１０は、勘定情報処理装置１のシステム全体を制御する中央処理装置であり、メモリ４０に格納されているプログラムを実行することにより、各種機能を実現する。
【００１５】
入力部２０は、データ入力用のキーが設けられたキーボードや、マウスなどのポインティング・デバイスなどから構成される。入力部２０を介してユーザから入力された操作情報は、不図示の入力制御部を介してＣＰＵ１０に送られる。
【００１６】
表示部３０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイやＬＣＤ（Liquid Crystal Display）（液晶表示装置）などから構成され、ＣＰＵ１０からの制御を受けて、各種の画面などを表示する。
【００１７】
メモリ４０は、組織ファイル５１と、組織図ファイル５２と、科目ファイル５３と、配賦条件ファイル５４と、勘定ファイル５５と、仕訳伝票ファイル５６と、組織階層ファイル５７と、勘定ワークファイル５８と、配賦条件作成部６０と、配賦条件更新部７０と、配賦計算連動部８０と、配賦計算部９０と、ワーク領域１００と、組織図更新部１１０と、伝票仕訳作成部１２０とを含んで構成される。また、配賦計算連動部８０および配賦計算部９０を含むプログラム（勘定情報処理プログラム）がＣＰＵ１０により実行されることにより、勘定情報処理方法がコンピュータに実行される。
【００１８】
組織ファイル５１は、会社を構成している各部署（事業所、部など）の名称、所在地や役割などの情報を格納しており、それぞれの情報の有効期間についての情報を保持している。組織ファイル５１に格納される情報の構成については、後記する（図２（ａ）参照）。
【００１９】
組織図ファイル５２は、会社を構成している各部署を階層化したそれぞれの情報の有効期間についての情報を保持している。組織図ファイル５２に格納される情報の構成については、後記する（図２（ｂ）参照）。
【００２０】
科目ファイル５３は、会社を運営するための財務会計に関する貸借対照表や損益計算書に使用する勘定科目の科目名称や、借方貸方を示す区分などの情報を格納しており、それぞれの情報の有効期間についての情報を保持している。科目ファイル５３に格納される情報の構成については、後記する（図２（ｃ）参照）。
【００２１】
配賦条件ファイル５４は、部署の新設や統廃合の対象を示す情報、勘定情報にある各部署の金額を配賦するための固定配賦額や配賦率、配賦計算時の端数額の切上げ・切捨て・四捨五入を指示する区分などの情報を格納しており、それぞれの情報の有効期間についての情報を保持している。配賦条件ファイル５４に格納される情報の構成については、後記する（図２（ｄ）参照）。
【００２２】
勘定ファイル５５は、各部署の勘定科目ごとの残高を格納している。勘定ファイル５５に格納される情報の構成については、後記する（図２（ｅ）参照）。
【００２３】
仕訳伝票ファイル５６は、各会社の仕訳伝票を格納している。仕訳伝票ファイル５６に格納される情報の構成については、後記する（図２（ｆ）参照）。
【００２４】
組織階層ファイル５７は、会社を構成している各部署を階層化した情報を格納している。組織階層ファイル５７に格納される情報の構成については、後記する（図２（ｇ）参照）。
【００２５】
勘定ワークファイル５８は、配賦計算部９０が実行する配賦額の計算の処理などで用いられる。勘定ワークファイル５８に格納される情報の構成については、後記する（図２（ｈ）参照）。
【００２６】
ワーク領域１００は、ＣＰＵ１０による演算過程で必要になる情報が設定される領域である。ワーク領域１００に格納される情報の構成については、後記する（図７参照）。
【００２７】
配賦条件作成部６０は、ユーザが入力部２０を介して配賦条件を作成するための支援ツールであり、例えば、ＣＰＵ１０によって実行されるプログラムである。また、組織図更新部１１０の機能が専用のハードウエアにより実現されることとしてもよい。配賦条件の作成は、ユーザがヘッダ部３２（図６参照）およびボディ部３３（図６参照）の各入力欄に設定した情報を、配賦条件作成部６０が取得することによって行われる。ユーザが入力部２０を介して、表示部３０に表示される配賦条件作成用画面３１（図６参照）上で「登録」ボタンを押下すると、配賦条件作成部６０は、配賦条件更新部７０に配賦条件の登録を通知し、ＣＰＵ１０によって配賦条件更新部７０が実行される。同様に、ユーザが入力部２０を介して、表示部３０に表示される配賦条件作成用画面３１（図６参照）上で「更新」ボタンまたは「削除」ボタンを押下すると、配賦条件作成部６０は、配賦条件更新部７０にそれぞれ配賦条件の更新または削除を通知し、ＣＰＵ１０によって配賦条件更新部７０が実行される。また、ユーザが入力部２０を介して、表示部３０に表示される配賦条件作成用画面３１（図６参照）上で「検索」ボタンを押下すると、配賦条件作成部６０は、ユーザがヘッダ部３２（図６参照）の各入力欄（会社コード５４Ａおよび配賦基準日５４Ｂ）に設定した情報を用いて配賦条件ファイル５４を検索し、取得した情報をボディ部３３（図６参照）に設定する。配賦条件作成部６０は、この画面の表示を制御する機能も有する。
【００２８】
配賦条件更新部７０は、配賦条件作成部６０が作成した配賦条件を用いて配賦条件ファイル５４を更新するための支援ツールであり、例えば、ＣＰＵ１０によって実行されるプログラムである。また、組織図更新部１１０の機能が専用のハードウエアにより実現されることとしてもよい。配賦条件更新部７０は、配賦条件作成部６０から登録が通知された場合は、配賦条件作成部６０が作成した配賦条件を配賦条件ファイル５４に登録し、更新が通知された場合は、配賦条件作成部６０が作成した配賦条件で配賦条件ファイル５４を更新し、削除が通知された場合は、配賦条件作成部６０が作成した配賦条件を配賦条件ファイル５４から削除する。
【００２９】
組織図更新部１１０は、ユーザが入力部２０を介して組織図ファイル５２を更新するための支援ツールであり、例えば、ＣＰＵ１０によって実行されるプログラムである。また、組織図更新部１１０の機能が専用のハードウエアにより実現されることとしてもよい。組織図ファイル５２の更新は、例えば、表示部３０に表示される組織図更新用の入力画面（不図示）を介して行われる。組織図更新部１１０は、この画面の表示を制御する機能も有する。組織図更新部１１０は、組織図ファイル５２を更新した後、後記する配賦計算連動部８０をＣＰＵ１０に実行させる。
【００３０】
配賦計算連動部８０は、配賦条件ファイル５４を検索することによって配賦条件作成部６０が作成した配賦条件を取得する機能を有するものであり、例えば、ＣＰＵ１０によって実行されるプログラムである。また、配賦計算連動部８０の機能が専用のハードウエアにより実現されることとしてもよい。配賦計算連動部８０は、配賦条件を取得した後、後記する配賦計算部９０をＣＰＵ１０に実行させる。
【００３１】
配賦計算部９０は、配賦計算連動部８０が取得した配賦条件に基づいて、配賦元および配賦先の部署の勘定科目の残高を計算する機能を有するものであり、例えば、ＣＰＵ１０によって実行されるプログラムである。また、配賦計算部９０の機能が専用のハードウエアにより実現されることとしてもよい。配賦計算部９０は、計算した結果得られた配賦元および配賦先の部署の勘定科目の残高を用いて勘定ファイル５５を更新する。勘定ファイル５５を更新した後、後記する伝票仕訳作成部１２０をＣＰＵ１０に実行させる。
【００３２】
伝票仕訳作成部１２０は、仕訳伝票ファイル５６を作成する機能を有するものであり、例えば、ＣＰＵ１０によって実行されるプログラムである。また、伝票仕訳作成部１２０の機能が専用のハードウエアにより実現されることとしてもよい。
【００３３】
図２は、図１の各ファイルに格納されている情報の構成を示す図である。図２（ａ）は、組織ファイル５１（図１参照）に格納されている情報（組織レコード）の構成を示す図である。組織レコード５１ｒは、組織内の各部署に対して作成されるレコードであり、会社コード５１Ａ、組織コード５１Ｂ、適用開始日付５１Ｃ、適用終了日付５１Ｄおよび組織名称５１Ｅの項目から構成されている。会社コード５１Ａは、会社に一意に割り当てられるコードである。組織コード５１Ｂは、会社を構成する各部署に一意に割り当てられるコードである。適用開始日付５１Ｃは、部署の有効期間の初日の日付である。適用終了日付５１Ｄは、部署の有効期間の最終日の日付である。組織名称５１Ｅは、部署の名称である。
【００３４】
図２（ｂ）は、組織図ファイル５２（図１参照）に格納されている情報（組織図レコード）の構成を示す図である。組織図レコード５２ｒは、会社コード５２Ａ、組織図ＩＤ５２Ｂ、適用開始日付５２Ｃ、適用終了日付５２Ｄ、組織図名称５２Ｅおよび組織図種別５２Ｆの項目から構成されている。会社コード５２Ａは、会社に一意に割り当てられるコードである。組織図ＩＤ５２Ｂは、部署間（組織ファイル５１の部署間）の関係によって体系化された組織図に一意的に割り当てられるコードである。適用開始日付５２Ｃは、組織図の有効期間の初日の日付である。適用終了日付５２Ｄは、組織図の有効期間の最終日の日付である。組織図名称５２Ｅは、組織図の名称である。組織図種別５２Ｆは、財務会計上で使用される組織図および人事情報管理で使用される組織図のうち、いずれであるかを識別するための区分である。
【００３５】
図２（ｃ）は、科目ファイル５３（図１参照）に格納されている情報（科目レコード）の構成を示す図である。科目レコード５３ｒは、財務会計で使用する勘定科目に対して作成されるレコードであり、会社コード５３Ａ、科目コード５３Ｂ、科目名称５３Ｃおよび貸借区分５３Ｄの項目から構成されている。会社コード５３Ａは、会社に一意に割り当てられるコードである。科目コード５３Ｂは、勘定科目に一意に割り当てられるコードである。科目名称５３Ｃは、勘定科目の名称である。貸借区分５３Ｄは、勘定科目が借方勘定科目であるか貸方勘定科目であるかを識別するための区分である。
【００３６】
図２（ｄ）は、配賦条件ファイル５４（図１参照）に格納されている情報（配賦条件レコード）の構成を示す図である。配賦条件レコード５４ｒは、会社コード５４Ａ、配賦基準日５４Ｂ、配賦元基準日５４Ｃ、配賦元部門コード５４Ｄ、配賦元科目コード５４Ｅ、配賦先部門コード５４Ｆ、配賦先科目コード５４Ｇ、配賦額５４Ｈ、配賦率５４Ｉおよび端数処理５４Ｊの項目から構成されている。会社コード５４Ａは、会社に一意に割り当てられるコードである。配賦基準日５４Ｂは、組織改定の実施日である。配賦元基準日５４Ｃは、配賦元部署が組織図上で有効になっている日付のうちのいずれかである。配賦元部門コード５４Ｄは、配賦元となる部署に一意に割り当てられる組織コードである。配賦元科目コード５４Ｅは、配賦元となる勘定科目に一意に割り当てられる科目コードである。配賦先部門コード５４Ｆは、配賦先となる部署に一意に割り当てられる組織コードである。配賦先科目コード５４Ｇは、配賦先となる勘定科目に一意に割り当てられる科目コードである。なお、配賦先科目コード５４Ｇは、配賦元科目コード５４Ｅと同じであるとして省略することも可能である。配賦額５４Ｈは、配賦先から配賦元へ固定額の金額を配賦する場合に設定される金額である。配賦率５４Ｉは、配賦元の残高に対して所定の割合を乗算して得られる金額を配賦先に配賦する場合に設定される割合である。端数処理５４Ｊは、配賦率５４Ｉで配賦額を算出した場合、算出によって得られた配賦額の端数を切上げ、切捨て、または四捨五入するかを識別するためのものである。
【００３７】
図２（ｅ）は、勘定ファイル５５（図１参照）に格納されている情報（勘定レコード）の構成を示す図である。勘定レコード５５ｒは、会社コード５５Ａ、組織コード５５Ｂ、科目コード５５Ｃおよび残高５５Ｄの項目から構成されている。会社コード５５Ａは、会社に一意に割り当てられるコードである。組織コード５５Ｂは、部署に一意に割り当てられるコードである。科目コード５５Ｃは、勘定科目に一意に割り当てられるコードである。残高５５Ｄは、部署が保持している勘定科目ごとの金額である。
【００３８】
図２（ｆ）は、仕訳伝票ファイル５６（図１参照）に格納されている情報（仕訳伝票レコード）の構成を示す図である。仕訳伝票レコード５６ｒは、会社コード５６Ａ、伝票番号５６Ｂ、伝票日付５６Ｃ、借方部門コード５６Ｄ、借方科目コード５６Ｅ、貸方部門コード５６Ｆ、貸方科目コード５６Ｇおよび金額５６Ｈの項目から構成されている。会社コード５６Ａは、会社に一意に割り当てられるコードである。伝票番号５６Ｂは、伝票に一意に割り当てられるコードである。伝票日付５６Ｃは、伝票が発行された日付である。借方部門コード５６Ｄは、伝票の借方に勘定科目が記載される部署に一意に割り当てられるコードである。借方科目コード５６Ｅは、伝票の借方に記載される勘定科目に一意に割り当てられるコードである。貸方部門コード５６Ｆは、伝票の貸方に勘定科目が記載される部署に一意に割り当てられるコードである。貸方科目コード５６Ｇは、伝票の貸方に記載される勘定科目に一意に割り当てられるコードである。金額５６Ｈは、借方科目コード５６Ｅまたは貸方科目コード５６Ｇの金額である。
【００３９】
図２（ｇ）は、組織階層ファイル５７（図１参照）に格納されている情報（組織階層レコード）の構成を示す図である。組織階層ファイル５７は、会社コード５７Ａ、組織図ＩＤ５７Ｂ、組織コード５７Ｃ、親組織コード５７Ｄ、組織兄弟順序５７Ｅおよび階層位置５７Ｆの項目から構成されている。会社コード５７Ａは、会社に一意に割り当てられるコードである。組織図ＩＤ５７Ｂは、組織図に一意に割り当てられるコードである。組織コード５７Ｃは、部署に一意に割り当てられるコードである。親組織コード５７Ｄは、上位に位置する部署の組織コードである。組織兄弟順序５７Ｅは、同階層に位置する部署の中の位置（順序）を示す番号である。階層位置５７Ｆは、組織図上において部署が位置する階層（深さ）を示す番号である。
【００４０】
図２（ｈ）は、勘定ワークファイル５８（図１参照）に格納されている情報（勘定ワークレコード）の構成を示す図である。勘定ワークレコード５８ｒは、会社コード５８Ａ、組織コード５８Ｂ、科目コード５８Ｃおよび残高５８Ｄの項目から構成されており、勘定レコード５５ｒの構成と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００４１】
図３は、組織に関する情報の例を示す図であり、図３（ａ）は、組織モデルの例を示し、図３（ｂ）は、図２の組織図レコード５２ｒの例（組織図情報５２ｒａ）を示し、図３（ｃ）は、図２の組織レコード５１ｒの例（組織情報５１ｒａ）を示し、図３（ｄ）は、図２の組織階層レコード５７ｒの例（組織階層情報５７ｒａ）を示す図である。
【００４２】
図４は、配賦に関する情報の例を示す図であり、図４（ａ）は、図２の科目レコード５３ｒの例（科目情報５３ｒａ）を示し、図４（ｂ）は、図２の勘定レコード５５ｒの例（勘定情報５５ｒａ）を示し、図４（ｃ）は、図２の配賦条件レコード５４ｒの例（配賦条件情報５４ｒａ）を示し、図４（ｄ）は、図２の勘定ワークレコード５８ｒの例（勘定ワーク情報５８ｒａ）を示す図である。
【００４３】
図５は、更新後の組織に関する情報の例を示す図であり、図５（ａ）は、更新後の組織モデルの例を示し、図５（ｂ）は、図２の組織図レコード５２ｒの更新後の例（組織図情報５２ｒｂ）を示し、図５（ｃ）は、図２の組織レコード５１ｒの更新後の例（組織情報５１ｒｂ）を示し、図５（ｄ）は、図２の組織階層レコード５７ｒの更新後の例（組織階層情報５７ｒｂ）を示す図である。
【００４４】
例えば、図３（ａ）に示した組織モデルを、図５（ａ）に示した組織モデルのように、「Ｂ１２：営業第二部」が「Ａ１：未来株式会社」から２００６／４／１付けの組織改定で削除されることが決まったとする。その場合、勘定情報５５ｒａ１〜５５ｒａ３の残高５５Ｄを別の部署に配賦しなければならない。そこでまず、ユーザが表示部３０に表示される配賦条件作成用画面（図６参照）を参照して、入力部２０を介して配賦条件情報を入力する。
【００４５】
図６は、配賦条件作成用画面のレイアウトを示す図である。配賦条件作成用画面３１は、会社コード５４Ａ、配賦基準日５４Ｂ、「Ｎｏ．」、配賦元基準日５４Ｃ、配賦元部門コード５４Ｄ、配賦元科目コード５４Ｅ、配賦先部門コード５４Ｆ、配賦先科目コード５４Ｇ、配賦額５４Ｈ、配賦率５４Ｉおよび端数処理５４Ｊの項目と「検索」、「削除」、「更新」および「登録」ボタンから構成されている。
【００４６】
会社コード５４Ａは、会社に一意に割り当てられるコードを設定するための項目である。配賦基準日５４Ｂは、組織改定の実施日を設定するための項目である。例えば、図５（ａ）に示すような組織モデルに基づいて設定する場合は、適用開始日（２００６／４／１）を設定する。「Ｎｏ．」は、明細行の行番号を設定するための項目である。配賦元基準日５４Ｃは、配賦元部署が組織図上で有効になっている日付のいずれかを設定する。例えば、図５（ａ）に示すような組織モデルに基づいて設定する場合は、適用開始日（２００６／４／１）の前日の日付（２００６／３／３１）を設定する。
【００４７】
配賦元部門コード５４Ｄは、配賦元となる部署に一意に割り当てられる組織コードを設定するための項目である。例えば、図５（ａ）に示すような組織モデルに基づいて設定する場合は、Ｂ１２を設定する。配賦元科目コード５４Ｅは、配賦元となる勘定科目に一意に割り当てられる科目コードを設定するための項目である。配賦先部門コード５４Ｆは、配賦先となる部署に一意に割り当てられる組織コードを設定するための項目である。配賦先科目コード５４Ｇは、配賦先となる勘定科目に一意に割り当てられる科目コードを設定するための項目である。配賦額５４Ｈは、配賦先から配賦元へ固定額の金額を配賦する場合、その金額を設定するための項目である。配賦率５４Ｉは、配賦元の残高に対して所定の割合を乗算して得られる金額を配賦先に配賦する場合、その割合を設定するための項目である。端数処理５４Ｊは、配賦率で配賦額を算出した場合、算出によって得られた配賦額の端数を切上げ、切捨ておよび四捨五入のいずれで処理するかを設定するための項目である。
【００４８】
以下、図５（ａ）に示した組織モデルに基づいて組織改定を行う場合における配賦条件の設定方法について図１ないし図６を参照して説明する。ユーザは、配賦条件作成部６０を用いて、図６に示した配賦条件作成用画面３１の配賦基準日５４Ｂに２００６／４／１を設定し、例えば、廃止になる「Ｂ１２：営業第二部」（図５（ａ）参照）が保持している勘定情報５５ｒａ１（図４（ｂ）参照）の残高５５Ｄを「Ｂ１１：営業第一部」（図５（ａ）参照）に全額配賦するような配賦条件を設定することができる。設定が完了し、ユーザが「登録」ボタンを押下すると、配賦条件更新部７０は、配賦条件ファイル５４に設定された配賦条件を登録する。登録した結果は、配賦条件情報５４ｒａ１（図４（ｃ）参照）で示す通りである。
【００４９】
配賦条件情報５４ｒａ２，５４ｒａ３（図４（ｃ）参照）にも同様に、勘定情報５５ｒａ２，５５ｒａ３（図４（ｂ）参照）を配賦するための配賦条件が登録される。
【００５０】
次に、ユーザが入力部２０を介して、表示部３０に表示される組織図更新用の入力画面（不図示）で２００６／４／１付けの組織改定の組織図情報を入力し、登録ボタンを押下すると、ＣＰＵ１０によって組織図更新部１１０が実行され、組織図ファイル５２が作成される。例えば、組織図レコード５２ｒｂ１（図５（ｂ）参照）の適用終了日付５２Ｄが、入力された組織改定日の前日の日付（２００６／３／３１）で更新され、入力された組織改定日（２００６／４／１）が適用開始日付５２Ｃに設定された組織図レコード５２ｒｂ２（図５（ｂ）参照）が組織図レコード５２ｒｂ（図５（ｂ）参照）に登録される。次に、組織図更新部１１０が組織図レコード５２ｒｂ２（図５（ｂ）参照）の会社コード５２Ａおよび適用開始日付５２Ｃをワーク領域１００（図７（ａ）参照）の会社コード１０１および組織改定日１０２にそれぞれ格納した後、ＣＰＵ１０によって配賦計算連動部８０が実行される。
【００５１】
図７は、ワーク領域１００（図１参照）に格納される情報（ワーク領域レコード）の構成を示す図であり、図７（ａ）は、ワーク領域Ａ（１００Ａ）に格納される情報、図７（ｂ）は、ワーク領域Ｂ（１００Ｂ）に格納される情報を示す図である。図７（ａ）に示すように、ワーク領域Ａレコード１００Ａｒは、会社コード１０１および組織改定日１０２の項目から構成されている。
【００５２】
図８は、配賦処理を実行するか否かの確認を行うための配賦処理確認画面を示す図である。この配賦処理確認画面３６は、表示装置３０（図１参照）に表示される画面であり、図９のフローチャートの説明で用いられる。
【００５３】
図９は、配賦計算連動部８０（図１参照）が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図９を参照して（適宜図１ないし図８参照）、配賦計算連動部８０（図１参照）が実行する処理について説明する。
【００５４】
まず、配賦計算連動部８０は、組織改定情報を取得する（ステップＳ１０１）。すなわち、ワーク領域Ａレコード１００Ａｒから会社コード１０１および組織改定日１０２の値を取得する。
【００５５】
次に、配賦計算連動部８０は、配賦条件を検索する（ステップＳ１０２）。すなわち、ステップＳ１０１で取得した会社コード１０１および組織改定日１０２をキーとして配賦条件ファイル５４を検索する。例えば、配賦条件情報５４ｒａ１〜５４ｒａ３が該当データとして取得される。
【００５６】
続いて、配賦計算連動部８０は、データがあるか否かを検索する（ステップＳ１０３）。すなわち、Ｓ１０２で取得した配賦条件情報の有無を判断する。配賦条件情報がない場合には（ステップＳ１０３で「Ｎｏ」）、配賦計算連動部８０は処理を終了する。
【００５７】
配賦条件情報がある場合には（ステップＳ１０３で「Ｙｅｓ」）、配賦計算連動部８０は、メッセージを出力する（ステップＳ１０４）。すなわち、配賦処理を実行するか否かの確認を行うためのメッセージを表示部３０に配賦処理確認画面３６として表示させる。
【００５８】
次に、配賦計算連動部８０は、配賦処理を実行するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。すなわち、配賦処理確認画面３６を参照してユーザが押下したボタンが入力部２０を介して入力されると、配賦計算連動部８０は、「いいえ」ボタンが押下されたと判定した場合には（ステップＳ１０５で「Ｎｏ」）、処理を終了する。「はい」ボタンが押下されたと判定した場合には（ステップＳ１０５で「Ｙｅｓ」）、ＣＰＵ１０によって配賦計算部９０が実行される。
【００５９】
図１０は、配賦計算部９０（図１参照）が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図１０を参照して（適宜図１ないし図９参照）、配賦計算部９０（図１参照）が実行する処理について説明する。
【００６０】
まず、配賦計算部９０は、組織改定情報を取得する（ステップＳ１０７）。すなわち、ワーク領域Ａレコード１００Ａｒから会社コード１０１および組織改定日１０２の値を取得する。
【００６１】
次に、配賦計算部９０は、配賦条件を検索する（ステップＳ１０８）。すなわち、ステップＳ１０７で取得した会社コード１０１および組織改定日１０２をキーとして、配賦条件ファイル５４を検索する。例えば、配賦条件情報５４ｒａ１〜５４ｒａ３が該当データとして取得される。
【００６２】
続いて、配賦計算部９０は、勘定ワーク情報を作成する（ステップＳ１０９）。すなわち、配賦計算処理で使用する勘定ファイル５５を勘定ワークファイル５８に複製する。例えば、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報５４ｒａ１〜５４ｒａ３は、配賦元部門コード５４Ｄおよび配賦先部門コード５４Ｆが、それぞれ「Ｂ１２」および「Ｂ１１」であるので、組織コード５５Ｂが「Ｂ１２」の勘定情報５５ｒａおよび「Ｂ１１」の勘定情報５５ｒａを勘定ワークファイル５８に複製する。複製すると、勘定ワーク情報５８ｒａに示すようなデータが作成される。なお、ここでは配賦先部門コード５４Ｆと一致する組織コード５５Ｂを有する勘定情報５５ｒａを勘定ワークファイル５８に複製することとしたが、配賦先部門コード５４Ｆと一致する組織コード５５Ｂを有する勘定情報５５ｒａは勘定ワークファイル５８に複製しなくてもよい。複製しない場合には、以降において、配賦先部門コード５４Ｆと一致する組織コード５５Ｂを有する勘定ワーク情報５８ｒａを勘定ワークファイル５８上において更新する代わりに、配賦先部門コード５４Ｆと一致する組織コード５５Ｂを有する勘定情報５５ｒａを更新するようにすればよい。
【００６３】
次に、配賦計算部９０は、配賦元情報を取得する（ステップＳ１１０）。すなわち、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報５４ｒの配賦元部門コード５４Ｄと配賦元科目コード５４Ｅをキーとして勘定ワークファイル５８を検索する。例えば、配賦条件情報５４ｒａ１〜５４ｒａ３の配賦元部門コード５４Ｄおよび配賦元科目コード５４Ｅをキーとして検索すると、勘定ワーク情報５８ｒａ１〜５８ｒａ３が該当データとして取得される。
【００６４】
続いて、配賦計算部９０は、配賦額があるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。すなわち、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報５４ｒの配賦額５４Ｈが設定されているか否かを判断する。
【００６５】
設定されている場合には（ステップＳ１１１で「Ｙｅｓ」）、配賦計算部９０は、配賦先残高を計算し（ステップＳ１１２）、ステップＳ１１９に進む。すなわち、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報５４ｒの配賦先部門コード５４Ｆおよび配賦先科目コード５４Ｇをキーとして、勘定ワークファイル５８を検索し、該当レコードの残高５８Ｄに配賦額５４Ｈを加算して、該当レコードを更新する。また、配賦計算部９０は、配賦額５４Ｈをワーク領域Ｂレコード１００Ｂｒに格納し、ステップＳ１１９に進む。
【００６６】
設定されていない場合には（ステップＳ１１１で「Ｎｏ」）、配賦計算部９０は、配賦額を計算して（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１４に進む。すなわち、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報５４ｒの配賦元部門コード５４Ｄおよび配賦元科目コード５４Ｅをキーとして勘定ファイル５５を検索し、該当レコードの残高５５Ｄに配賦率５４Ｉを乗算して配賦額を算出して、ワーク領域Ｂレコード１００Ｂｒに格納し、ステップＳ１１４に進む。
【００６７】
ステップＳ１１４では、配賦計算部９０は、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報５４ｒの端数処理５４Ｊが切上げか否かを判定する。切上げの場合には（ステップＳ１１４で「Ｙｅｓ」）、配賦計算部９０は、配賦先残高を計算し（ステップＳ１１５）、ステップＳ１１９に進む。すなわち、ワーク領域Ｂレコード１００Ｂｒに格納された配賦額１０３の小数第一位がゼロ以外であれば配賦額１０３に１を加算して小数第一位以下を切捨てた値を配賦額とする。そして、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報５４ｒの配賦先部門コード５４Ｆおよび配賦先科目コード５４Ｇをキーとして、勘定ワークファイル５８を検索し、該当レコードの残高５８Ｄにその配賦額を加算して、該当レコードを更新する。また、配賦計算部９０は、その配賦額をワーク領域Ｂレコード１００Ｂｒに格納し、ステップＳ１１９に進む。切上げではない場合には（ステップＳ１１４で「Ｎｏ」）、ステップＳ１１６に進む。
【００６８】
ステップＳ１１６では、配賦計算部９０は、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報５４ｒの端数処理５４Ｊが切捨てか否かを判定する。切捨ての場合には（ステップＳ１１６で「Ｙｅｓ」）、配賦計算部９０は、配賦先残高を計算し（ステップＳ１１７）、ステップＳ１１９に進む。すなわち、ワーク領域Ｂレコード１００Ｂｒに格納された配賦額１０３の小数第一位以下を切捨てた値を配賦額とする。そして、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報５４ｒの配賦先部門コード５４Ｆおよび配賦先科目コード５４Ｇをキーとして、勘定ワークファイル５８を検索し、該当レコードの残高５８Ｄにその配賦額を加算して、該当レコードを更新する。また、配賦計算部９０は、その配賦額をワーク領域Ｂレコード１００Ｂｒに格納し、ステップＳ１１９に進む。切捨てではない場合には（ステップＳ１１６で「Ｎｏ」）、配賦計算部９０は、配賦先残高を計算し（ステップＳ１１８）、ステップＳ１１９に進む。すなわち、ワーク領域Ｂレコード１００Ｂｒに格納された配賦額１０３の小数第一位が５以上であれば配賦額１０３に１を加算して小数第一位以下を切捨てた値を配賦額とし、それ以外であれば小数第一位以下を切捨てた値を配賦額とする（四捨五入の処理を実行する）。そして、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報５４ｒの配賦先部門コード５４Ｆおよび配賦先科目コード５４Ｇをキーとして、勘定ワークファイル５８を検索し、該当レコードの残高５８Ｄにその配賦額を加算して、該当レコードを更新する。また、配賦計算部９０は、その配賦額をワーク領域Ｂレコード１００Ｂｒに格納し、ステップＳ１１９に進む。例えば、ステップＳ１０８で配賦条件情報５４ｒａ１を取得したとすると、勘定ファイル５５ｒａ１の残高５５Ｄ「５００１」×配賦率５４Ｉ「１００％」＝配賦額「５００１」となり、ワーク領域Ｂレコード１００Ｂｒにワーク領域Ｂレコード１００Ｂｒ１「５００１」が格納される。
【００６９】
ステップＳ１１９では、配賦計算部９０は、配賦元残高を計算する。すなわち、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報５４ｒの配賦元部門コード５４Ｄおよび配賦元科目コード５４Ｅをキーとして、勘定ワークファイル５８を検索し、該当レコードの残高５８Ｄからワーク領域Ｂレコード１００Ｂｒの値を減算して該当レコードを更新する。そして、配賦計算部９０は、勘定情報を更新する（ステップＳ１２０）。すなわち、勘定ワークファイル５８を勘定情報５５ｒａに更新する。
【００７０】
ステップＳ１１０〜Ｓ１１９は、ステップＳ１０８で取得した配賦条件情報がなくなるまで繰り返し実行し、全てが完了した時点でＣＰＵ１０によって伝票仕訳作成部１２０が実行される。
【００７１】
図１１は、配賦計算部９０の処理が完了した時点の勘定ワークファイル５８の例を示す図である。図１１に示すように、残高５８Ｄの値が更新されている。
【００７２】
本実施形態では、各ファイル内に会社コードを含むこととしたが、本実施形態を同一の会社に適用する場合には、各ファイルは、会社コードを含まない構成としてもよい。
【００７３】
本実施形態によれば、組織図情報の変更内容に従って勘定情報の処理を行うことが可能となる。また、仕訳伝票情報を入力する手間が削減でき、自動で仕訳伝票を作成するため仕訳伝票の作成漏れの発生率を低下させ、かつ自動で配賦額を計算するため転記誤りや計算誤りなどが発生しなくなるため、勘定情報の金額の整合性が保たれる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態における勘定情報処理装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１の各ファイルに格納されている情報の構成を示す図である。
【図３】組織に関する情報の例を示す図である。
【図４】配賦に関する情報の例を示す図である。
【図５】更新後の組織に関する情報の例を示す図である。
【図６】配賦条件作成用画面のレイアウトを示す図である。
【図７】図１のワーク領域に格納される情報の構成を示す図である。
【図８】配賦処理を実行するか否かの確認を行うための配賦処理確認画面を示す図である。
【図９】図１の配賦計算連動部が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１の配賦計算部が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１の配賦計算部の処理が完了した時点の勘定ワークファイルの例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１      勘定情報処理装置
１０    ＣＰＵ（処理部）
２０    入力部
３０    表示部
４０    メモリ（記憶部）
５２    組織図ファイル
５２Ｃ  適用開始日付
５４    配賦条件ファイル
５４Ａ  会社コード
５４Ｂ  配賦基準日
５４Ｃ  配賦元基準日
５４Ｄ  配賦元部門コード
５４Ｅ  配賦元科目コード
５４Ｆ  配賦先部門コード
５４Ｇ  配賦先科目コード
５４Ｈ  配賦額
５４Ｉ  配賦率
５４Ｊ  端数処理
５４ｒ  配賦条件レコード
５５    勘定ファイル
５５Ａ  会社コード
５５Ｂ  組織コード
５５Ｃ  科目コード
５５Ｄ  残高
５５ｒ  勘定レコード
５５ｒａ  勘定情報
６０    配賦条件作成部
７０    配賦条件更新部
８０    配賦計算連動部
９０    配賦計算部
１１０  組織図更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008152697.tif 000010
【図９】
2008152697.tif 000011
【図１０】
2008152697.tif 000012
【図１１】
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