(57)【要約】【課題】動翼に回転力を与えない無駄な流れを抑制し、発電効率を向上させることのできる水栓用発電機及び水栓装置を提供する。【解決手段】複数の動翼羽根部を有し、動翼羽根部を介した動翼流路を流れる流水によって中心軸のまわりに回転される動翼を備え、動翼流路から流出する主流が、動翼羽根部を介さずに動翼羽根部よりも径外方を迂回するバイパス流路から流出するバイパス流に対して対向する流れ成分を有するように動翼羽根部が設けられた。【選択図】図１
2008261250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動翼羽根部を有し、前記動翼羽根部を介した動翼流路を流れる流水によって中心軸のまわりに回転される動翼を備え、
前記動翼流路から流出する主流が、前記動翼羽根部を介さずに前記動翼羽根部よりも径外方を迂回するバイパス流路から流出するバイパス流に対して対向する流れ成分を有するように前記動翼羽根部が設けられたことを特徴とする水栓用発電機。
【請求項２】
前記動翼羽根部の下流端が前記バイパス流路の出口における上流端よりも下流側に突出し、前記動翼羽根部の一部が前記バイパス流路の出口に臨んでいることを特徴とする請求項１記載の水栓用発電機。
【請求項３】
前記動翼羽根部の下流端が、前記バイパス流路の出口における上流端と下流端との間に位置することを特徴とする請求項２記載の水栓用発電機。
【請求項４】
前記動翼羽根部の下流端の軸方向位置が、前記バイパス流路の出口における下流端の軸方向位置に一致していることを特徴とする請求項２記載の水栓用発電機。
【請求項５】
給水流路に設けられた請求項１〜４のいずれか１つに記載の水栓用発電機と、
前記給水流路への水の供給を制御する開閉弁と、
前記給水流路を流れた水を吐水する吐水部と、
を備え、
前記水栓用発電機により発電された電力により前記開閉弁を開閉可能としたことを特徴とする水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓に供される流水の流れを利用して発電する水栓用発電機及び水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蛇口の下に差し出された手をセンサで感知し、蛇口から水を自動的に吐水させる自動水栓装置が知られている。また、そのような自動水栓装置の流路に小型発電機を備え、この発電機で得られた電力を蓄電しておき、上述のセンサ等の回路の電力を補う装置も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、流体が流通する流路に、羽根部を有する軸流式の水車を設けた発電装置が開示されている。水車の羽根部の外周側には、略円筒状のマグネットが固定され、このマグネットの下流側にマグネットの回転により起電力を発生するコイルが配設されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている技術では、流路配管とマグネットとの間に形成された隙間（マグネットの外周面側部分）を流れる水流の割合が多くなり、水車を流れる流量が低減するため、水力エネルギーから回転エネルギーへの変換効率が悪化し、発電効率が低下する問題がある。
【特許文献１】特開２００４−３３６９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、動翼に回転力を与えない無駄な流れを抑制し、発電効率を向上させることのできる水栓用発電機及び水栓装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、複数の動翼羽根部を有し、前記動翼羽根部を介した動翼流路を流れる流水によって中心軸のまわりに回転される動翼を備え、前記動翼流路から流出する主流が、前記動翼羽根部を介さずに前記動翼羽根部よりも径外方を迂回するバイパス流路から流出するバイパス流に対して対向する流れ成分を有するように前記動翼羽根部が設けられたことを特徴とする水栓用発電機が提供される。
【０００７】
また、本発明の他の一態様によれば、給水流路に設けられた前記水栓用発電機と、前記給水流路への水の供給を制御する開閉弁と、前記給水流路を流れた水を吐水する吐水部と、を備え、前記水栓用発電機により発電された電力により前記開閉弁を開閉可能としたことを特徴とする水栓装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、動翼に回転力を与えない無駄な流れを抑制し、発電効率を向上させることのできる水栓用発電機が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面中、同一の構成要素には同一の符号を付す。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る水栓用発電機１の模式断面図である。  
この水栓用発電機１は、主として、筒体１５、静翼２１、動翼２５、マグネットＭ、ステータ５０などを備え、これらは、ケース１２（図３を参照）の中に収容されている。
【００１１】
ここで、水栓用発電機１の説明をする前に、この水栓用発電機１を備えた水栓装置３の説明をする。  
図２は、その水栓装置３の取付例を表す模式図である。  
図３は、同水栓装置３の模式断面図である。
【００１２】
水栓装置３は、例えば、洗面台２などに取り付けられる。水栓装置３は、配管４を介して、水道水等の流入路５に接続されている。水栓装置３は、円筒状の本体３ａと、この本体３ａの上部に設けられ、本体３ａの径外方向に延出する吐水部３ｂとを有する。吐水部３ｂの先端には、吐水口６が形成され、さらにこの吐水口６の近傍にはセンサ７が内蔵されている。
【００１３】
水栓装置３の内部には、流入路５から流入し、配管４内を流れてきた給水を、吐水口６へと導く給水流路１０が形成されている。本体３ａの内部には、その給水流路１０を開閉するための電磁弁８が内蔵され、さらに電磁弁８の下流側には、吐水量を一定に制限するための定流量弁５５が内蔵されている。また、水道等の元圧が使用圧よりも高すぎる場合に減圧するための減圧弁または調圧弁（図示省略）が、電磁弁８より上流側に内蔵されている。なお、定流量弁５５、減圧弁、調圧弁は、必要に応じて適宜設けるようにすればよい。
【００１４】
定流量弁５５より下流の吐水部３ｂの内部には、水栓用発電機１が備えられている。本体３ａの内部には、水栓用発電機１で発電された電力を充電しておく充電器５６、センサ７の駆動や電磁弁８の開閉などを制御する制御部５７が設けられている。水栓用発電機１は、電磁弁８及び定流量弁５５よりも下流側に配設されているため、水道の元圧（一次圧）が、水栓用発電機１に直接作用することはない。そのため、水栓用発電機１は、それほど高い耐圧性を要求されず、このような配置は、信頼性やコストの点で有利である。
【００１５】
水栓用発電機１に具備されたコイル３６（図１参照）と制御部５７とは、図示しない配線を介して接続され、コイル３６の出力が制御部５７を介して充電器５６に送られるようになっている。
【００１６】
なお、水栓用発電機１は、水栓装置３の水栓金具（本体３ａ及び吐水部３ｂ）の内部に設けられることに限らない。例えば、水栓装置３の水栓金具と、これよりも上流側に設けられた止水栓（元栓）１０５（図２参照）との間を接続する配管（流路）４に設けてもよい。
【００１７】
水栓用発電機１は、止水栓（元栓）１０５と水栓装置３の吐水口６との間の流路に設けられ、止水栓１０５から水栓装置３の吐水口６へと向けて流れる流水の水力によって発電される。水栓装置としては、例えば、キッチン用水栓、リビングダイニング用水栓、シャワー用水栓、トイレ用水栓、洗面所用水栓などが挙げられる。また、水栓装置において、吐出流量は、例えば、毎分１００リットル以下、望ましくは毎分３０リットル以下に設定される。特に、洗面所用水栓においては、毎分５リットル以下に設定されていることが望ましい。また、トイレ用水栓のような吐出流量が比較的多い場合には、給水管から、発電機１に流れる水流を分岐させて、発電機１を流れる流量を毎分３０リットル以下に調整することが望ましい。これは、給水管からのすべての水流を発電機１に流すと、動翼２５の回転数が大きくなり、騒音や軸摩耗が増大する可能性が懸念され、また、回転数が増大しても適正回転数以下でなければ、渦電流やコイル熱によるエネルギー損失が生じるため、発電量は増大しないからである。また、水栓金具が取り付けられる水道管の給水圧としては、例えば、日本においては０．０５（ＭＰａ）程度の低水圧である場合もあり得る。
【００１８】
また、水栓装置は、人体検知センサを用いた自動水栓に限らず、手動スイッチのオン／オフによるワンタッチ水栓、流量をカウントして止水する定量吐水水栓、設定時間を経過すると止水するタイマー水栓などであってもよい。
【００１９】
また、水栓用発電機１で発電された電力を、例えば、ライトアップ、アルカリイオン水や銀イオン含有水などの電解機能水の生成、流量表示（計量）、温度表示、音声ガイドなどに用いてもよい。
【００２０】
次に、図１に戻って、水栓用発電機１について説明する。
【００２１】
筒体１５は、大径部１６と小径部１８とを有する段付き形状を呈し、その内部が給水流路に連通した状態で、図２、３に示される吐水部３ｂ内に配設される。筒体１５は、その中心軸方向が、吐水部３ｂ内の給水流路１０を流水が流れる方向に対して略平行となるように配設される。筒体１５は、大径部１６を上流側に、小径部１８を下流側に向けて配設される。筒体１５の内部における主流路には、上流側から順に、静翼２１と動翼２５が設けられている。
【００２２】
大径部１６の上流端の開口は、Ｏリング３３を介して、封止部材３２により液密に塞がれている。封止部材３２の内周部に静翼２１が設けられている。
【００２３】
静翼２１は、円柱体の一方の軸方向端面（上流側に位置する面）に、円錐体を一体的に設けた形状をしている。静翼２１の周面には、径外方向に突出した複数の突起状の静翼羽根部２２が設けられている。静翼羽根部２２は、例えば、静翼２１の軸中心に対して右方向にねじれつつ、上流側から下流側に向けて傾斜している。静翼２１は、封止部材３２の内周部に対して固定され、回転はしない。
【００２４】
静翼２１の下流側には、静翼２１に対してわずかの隙間をあけて動翼２５が設けられている。動翼２５の上流側部分は円柱状に形成され、その周面には、動翼２５の軸中心（軸部材３５）に対して径外方向に突出した複数の動翼羽根部２６が設けられている。動翼羽根部２６は、静翼羽根部２２とは逆に、軸中心に対して左方向にねじれつつ、上流側から下流側に向けて傾斜している。
【００２５】
動翼２５の外周側には、動翼羽根部２６の周囲を囲むように動翼リング２８が設けられている。動翼リング２８の外周面にマグネットＭが固定されて設けられている。動翼２５、動翼リング２８およびマグネットＭは一体となって回転する。
【００２６】
マグネットＭは、筒状を呈し、その軸方向の端面には周方向に沿って交互にＮ極とＳ極とが着磁されている。
【００２７】
動翼２５の下流側には、中心軸３５を流路中に支持するための支持部材３４が設けられている。中心軸３５は、支持部材３４の中心から上流側に向けて延在している。支持部材３４は、筒体１５の中心軸に対して略平行、すなわち主流路に対して略平行に設けられている。支持部材３４は、筒体１５の小径部１８の内周面に対して固定されたスリーブ４４と、軸中心からスリーブ４４の内周面に向けて放射状に設けられた複数の連結部材４３とを有し、連結部材４３の中心に中心軸３５が支持されている。複数の連結部材４３は周方向に互いに離間して設けられ、連結部材４３どうしの間は閉塞されず、流水の流れを許容する隙間が形成されている。
【００２８】
中心軸３５は動翼２５の軸中心を貫通しており、動翼２５の下流端は支持部材３４上に回転（摺動）自在に支持され、動翼２５は中心軸３５によって径方向の移動を規制されつつ、中心軸３５のまわりを回転可能となっている。なお、動翼２５と中心軸３５とを一体化し、中心軸３５の軸方向の両端部をそれぞれ静翼２１及び支持部材３４に対して回転自在に係合させて、中心軸３５と一体に動翼２５が回転するようにしてもよい。
【００２９】
筒体１５の大径部１６における下流側の端部は、小径部１８の外周面よりも径外方に張り出した環状のフランジ状に形成され、そのフランジ部１７よりも下流側における小径部１８の外側には、マグネットＭの下流側の軸方向端面（Ｎ極とＳ極とが着磁された着磁面）に対向させるようにしてステータ５０が設けられている。
【００３０】
ステータ５０は、円筒状に巻回されたコイル３６と、コイル３６を囲む磁性体からなるヨーク４０とを有する。ヨーク４０は、周方向に沿って、交互に、且つ互いに離間して並んで設けられた複数のインダクタ（極歯）を有し、それらインダクタは、コイル３６の一方の軸方向端面（図１においては上流側端面）に対向している。そのコイル３６の一方の軸方向端面は、インダクタおよびフランジ部１７を間に挟んで、マグネットＭの下流側端面（着磁面）に対向している。
【００３１】
次に、水栓用発電機１及び水栓装置３の作用について説明をする。
【００３２】
使用者が、水栓装置３の吐水口６の下に手をかざすと、これをセンサ７が感知して、制御部５７が電磁弁８を開にし、給水流路１０が連通される。これにより、水栓用発電機１の筒体１５の内部に流水が供給され、筒体１５の内部を流れた水は吐水口６から吐水される。使用者が、吐水口６の下から手を遠ざけると、電磁弁８が閉となり、自動的に水が止まる。
【００３３】
筒体１５内に流れ込んだ流水は、静翼２１の円錐体表面を流れて径外方向に拡散され、図１に例示される構造では、軸中心に対して右方向に旋回するような旋回流となって、静翼羽根部２２間の静翼流路２３を流れる。
【００３４】
静翼流路２３を流れた旋回流は、動翼羽根部２６間の動翼流路２７に流入し、動翼羽根部２６の上側の傾斜面に衝突する。本具体例では、動翼流路２７に流入する旋回流は、軸中心に対して右方向に旋回した流れなので、動翼羽根部２６に対して右方向の力が作用し、動翼２５は右回りに回転する。そして、動翼流路２７を流れた流水は、筒体１５の小径部１８を軸方向に流れて筒体１５内部を抜け、吐水口６（図３）へと至る。
【００３５】
前述した流水からの力を受けて動翼２５が回転すると、これに固定されたマグネットＭも回転する。マグネットＭが回転すると、Ｎ極とＳ極とが周方向に沿って交互に着磁されているマグネットＭの下流側の軸方向端面に対向しているヨーク４０のインダクタの極性が変化してゆく。これにより、インダクタ及びヨーク４０によって導かれる、コイル３６に対する鎖交磁束の向きが変化し、コイル３６に起電力が生じ、発電がされる。発電により生じた電力は、充電器５６へと送られ、充電された後、例えば、電磁弁８、センサ７、制御部５７の駆動などに使用される。
【００３６】
回転軸方向に流れる流水によって回転体を回転させる軸流式の発電機において、水力エネルギーを効率良く利用して動翼２５を回転させるために、動翼２５に旋回流を与えることが効果的であり、本実施形態では、動翼２５の上流側に設けた静翼２１によって、動翼２５に与える旋回流を形成している。
【００３７】
また、本実施形態では、動翼羽根部２６の周囲を囲むように設けた動翼リング２８が、動翼流路２７と筒体１５内壁面とを隔てる隔壁として機能し、動翼流路２７から遠心方向（径外方）へと流れ出る流水がなくなるため、より多くの流水が動翼リング２８の内側の動翼流路２７を流れる。このように動翼羽根部２６に沿って流れる流量が多くなることで、動翼２５の回転力がより高まり、発電能力を高めることができる。
【００３８】
また、動翼リング２８を設けずに、マグネットＭを直接、動翼羽根部２６の周囲を囲むように設けることで、そのマグネットの内周面によって、動翼流路２７を流れる流水の径外方向への流出を阻止するようにしてもよい。
【００３９】
動翼２５及びこれに固定されたマグネットＭの回転を許容するためには、これらの周囲に設けられた静止体（封止部材３２、筒体１５）との間に隙間を設ける必要があるが、その隙間は、流水が動翼羽根部２６を介さないで流れるバイパス流路となってしまう。
【００４０】
図４は、本発明者等が本発明に至る過程で検討をした比較例に係る水栓用発電機の要部を説明するための模式断面図である。  
この比較例の構造では、封止部材３２の下流側端面と、動翼リング２８及びマグネットＭとの間の隙間、マグネットＭの外周面と筒体１５の大径部１６内周面との間の隙間、マグネットＭ及び動翼リング２８の下流側端面と、筒体１５のフランジ部１７との間の隙間によってバイパス流路が形成される。
【００４１】
静翼２１を流れた流水は、動翼羽根部２６（動翼流路２７）を介さずに動翼羽根部２６（動翼流路２７）よりも径外方を迂回するバイパス流路を流れるバイパス流Ｆｂと、動翼羽根部２６（動翼流路２７）を流れる主流Ｆａとに分岐する。このうち、主流Ｆａは、前述したように動翼２５を回転させつつ動翼流路２７を通り、そのまま下流へと流出する。一方、バイパス流Ｆｂは、マグネットＭのまわりのバイパス流路を通り、動翼２５の回転すなわち発電に寄与することなく、そのまま下流へと流れ、動翼流路２７の下流側で主流と合流する。そのため、バイパス流路を流れるバイパス流Ｆｂの量が多くなると、発電に寄与する動翼流路２７を流れる主流Ｆａの量がその分少なくなり、発電効率の低下をまねく。
【００４２】
図４に示した比較例の構造におけるバイパス流出量と羽根車効率とをシミュレーションにより求めると、バイパス流出量は約６１％、羽根車効率は約６％となった。これは、発電機に供給された流水のうち６割以上のものが発電に寄与せず、バイパス流路を経由して流出していることを意味する。尚、このときのシミュレーションの条件は、発電機に供給する流水量を毎分１．８リットル、動翼の回転を２５００ｒｐｍ、必要トルクを０．５ｍＮ・ｍ（ミリニュートン・メートル）とした。また、この条件で必要となる水圧は７１．６ｋＰａ（キロパスカル）となった。
【００４３】
ここで、「羽根車効率」は、水力エネルギーを回転エネルギーに変換する際の効率を示すものであり、η＝（Ｔ・Ｎ）／（ΔＰ・Ｑ）で求めることができる。  
ここで、Ｔは回転トルク、Ｎは回転数、ΔＰは水圧、Ｑは流量である。そのため、分子のＴ・Ｎは回転エネルギー、分母のΔＰ・Ｑは水力エネルギーとなる。
【００４４】
図５は、図１に表す本発明の第１の実施形態に係る水栓用発電機におけるバイパス流路出口近傍の拡大図である。  
図６は、図１における動翼羽根部を下流側から見た斜視図である。
【００４５】
本実施形態では、動翼流路２７から流出する主流が、バイパス流路から流出するバイパス流に対して対向する流れ成分を有するように動翼羽根部２６を設けている。
【００４６】
具体的には、動翼羽根部２６の下流側の軸方向端部（下流端）２６ａが、バイパス流路の出口６０における上流端（本実施形態では動翼リング２８の下流端）２８ａよりも下流側に突出し、動翼羽根部２６の一部がバイパス流路の出口６０に臨んでいる。
【００４７】
動翼流路２７には静翼流路２３から旋回流が流入し、さらに動翼２５が回転することによって、動翼流路２７から流出する主流は径外方に広がるような遠心方向の流れ成分を有する。
【００４８】
主流が動翼羽根部２６を流れている間は、その主流は動翼２５の回転により径外方（遠心方向）に広がろうとする力を受けており、本実施形態では、動翼羽根部２６がバイパス流路の出口６０に臨む位置にあるため、主流が動翼羽根部２６を流れているときにその遠心方向の流れ成分が、バイパス流路の出口６０に向かいやすく、すなわち出口６０から主流の一部がバイパス流路内に流入しやすい。
【００４９】
これにより、バイパス流路の出口６０近傍にて、主流とバイパス流との衝突を生じさせることができ、その結果、バイパス流路の出口６０近傍の圧力が高まり、バイパス流路出口６０からのバイパス流の流出が阻害されることになる。このように、バイパス流路の出口６０近傍の圧力が高まり、実質出口６０が塞がれる結果となるので、バイパス流路への流水の流入が抑制され、その分、発電に寄与する主流の流量が増加し、発電効率を向上させることができる。
【００５０】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る水栓用発電機を説明するための模式断面図である。  
図８は、図７におけるバイパス流路出口近傍の拡大図である。
【００５１】
本実施形態では、動翼羽根部２６の下流端２６ａの軸方向位置が、バイパス流路の出口６０における上流端（本実施形態では動翼リング２８の下流端）２８ａと、下流端（本実施形態ではスリーブ４４の上流端）４４ａとの間に位置して、動翼羽根部２６の一部がバイパス流路の出口６０に臨んでいる。
【００５２】
本実施形態においても、動翼羽根部２６がバイパス流路の出口６０に臨む位置にあるため、主流が動翼羽根部２６を流れているときにその遠心方向の流れ成分が、バイパス流路の出口６０に向かいやすく、すなわち出口６０から主流の一部がバイパス流路内に流入しやすい。
【００５３】
これにより、バイパス流路の出口６０近傍にて、主流とバイパス流との衝突を生じさせることができ、その結果、バイパス流路の出口６０近傍の圧力が高まり、バイパス流路出口６０からのバイパス流の流出が阻害されることになる。このように、バイパス流路の出口６０近傍の圧力が高まり、実質出口６０が塞がれる結果となるので、バイパス流路への流水の流入が抑制され、その分、発電に寄与する主流の流量が増加し、発電効率を向上させることができる。
【００５４】
動翼羽根部２６が、バイパス流路の出口６０に臨む位置にあればバイパス流の抑制は図れるが、バイパス流路の出口６０よりも下流側に動翼羽根部２６があっても、その部分を流れる主流はすでにバイパス流路の出口６０を通り過ぎているため、バイパス流路に向かう流れとはならず、よってバイパス流の抑制には寄与せず、かえって、無駄に動翼２５の重量が増し、動翼２５の回転効率が低下する可能性がある。
【００５５】
その点、本実施形態では、動翼羽根部２６の下流端２６ａは、バイパス流路の出口６０の下流端（スリーブ４４の上流端）４４ａよりも下流側には突出しておらず、すなわち無駄に長くはなっておらず、出口６０に臨む位置にとどめられている。したがって、動翼２５の重量増大を抑えつつ、バイパス流の抑制が図れる。
【００５６】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る水栓用発電機を説明するための模式断面図である。  
図１０は、図９におけるバイパス流路出口近傍の拡大図である。
【００５７】
本実施形態では、動翼羽根部２６の下流端２６ａの軸方向位置が、バイパス流路の出口６０における下流端（本実施形態ではスリーブ４４の上流端）４４ａの軸方向位置に一致している。
【００５８】
本実施形態においても、動翼羽根部２６の一部がバイパス流路の出口６０に臨む位置にあるため、主流が動翼羽根部２６を流れているときにその遠心方向の流れ成分が、バイパス流路の出口６０に向かいやすく、すなわち出口６０から主流の一部がバイパス流路内に流入しやすい。
【００５９】
これにより、バイパス流路の出口６０近傍にて、主流とバイパス流との衝突を生じさせることができ、その結果、バイパス流路の出口６０近傍の圧力が高まり、バイパス流路出口６０からのバイパス流の流出が阻害されることになる。このように、バイパス流路の出口６０近傍の圧力が高まり、実質出口６０が塞がれる結果となるので、バイパス流路への流水の流入が抑制され、その分、発電に寄与する主流の流量が増加し、発電効率を向上させることができる。
【００６０】
また、動翼羽根部２６の下流端２６ａは、バイパス流路の出口６０の下流端（スリーブ４４の上流端）４４ａよりも下流側には突出しておらず、すなわち無駄に長くはなっておらず、動翼２５の重量増大を抑えつつ、バイパス流の抑制が図れる。
【００６１】
また、動翼羽根部２６の下流端２６ａが、バイパス流路の出口６０の下流端４４ａにまで延びていない第２の実施形態に比べて、本実施形態では、動翼羽根部２６の下流端２６ａが出口６０の下流端４４ａに一致する位置まで延びているため、その分、出口６０に臨む動翼羽根部２６の軸方向長さが大きく、より多くの主流遠心方向成分をバイパス流路に向かわせて、バイパス流の抑制による発電効率の向上を図ることができる。
【００６２】
動翼流路２７から流出する主流が、バイパス流路から流出するバイパス流に対して対向する流れ成分を有するべく構成された動翼羽根部２６としては、前述した実施形態のように動翼羽根部２６の下流端をバイパス流路の出口６０に臨ませるようにすることに限らず、例えば、動翼羽根部２６の傾斜角度、寸法、形状等を適切に設計することで、主流の一部をバイパス流路の出口６０に向かわせてバイパス流との衝突を生じさせることが可能である。
【００６３】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明はそれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００６４】
前述の具体例に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。  
例えば、発電機や水栓装置の各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各具体例が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る水栓用発電機を説明するための模式断面図。
【図２】本発明の実施形態に係る水栓用発電機を備えた水栓装置の取付例を表す模式図。
【図３】本発明の実施形態に係る水栓装置を説明するための模式断面図。
【図４】本発明者が本発明をするに至った過程で検討をした比較例を説明するための模式断面図。
【図５】図１におけるバイパス流路出口近傍の拡大図。
【図６】図１における動翼羽根部を下流側から見た斜視図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る水栓用発電機を説明するための模式断面図。
【図８】図７におけるバイパス流路出口近傍の拡大図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る水栓用発電機を説明するための模式断面図。
【図１０】図９におけるバイパス流路出口近傍の拡大図。
【符号の説明】
【００６６】
１…水栓用発電機、３…水栓装置、７…センサ、８…電磁弁、２１…静翼、２２…静翼羽根部、２３…静翼流路、２５…動翼、２６…動翼羽根部、２７…動翼流路、２７ａ…動翼流路の最外周端、２８…動翼リング、３５…中心軸、３６…コイル、４０…ヨーク、５０…ステータ、６０…バイパス流路の出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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