(57)【要約】【課題】地震発生時に外壁フレームの変形、及び開口部まわりの内壁クロスの損傷を抑制することができる建物を得る。【解決手段】ユニット住宅１０の基礎１２の上部には、床大梁２２の下フランジ２２Ａが締結固定されている。床大梁２２のウェブ２２Ｃには、断面が凹状のローラ受けブラケット３２が設けられている。ユニット住宅１０の外壁の一部を構成する外壁パネル１６Ｂの下部には、取付部材６２にローラ３０が回転可能に設けられており、外壁パネル１６Ｂはローラ３０を介してローラ受けブラケット３２上に水平方向に移動可能に支持されている。外壁パネル１６Ｂは、外壁フレーム５４と、外壁フレーム５４の屋外側に配置された外板５６とを備えており、外壁パネル１６Ｂの外壁フレーム５４は床板５０の上部に設けられた介在部材６８を介して内壁フレーム６０に固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の壁パネルを横方向に並べて配置することにより壁が構成され、かつ一部の壁パネルに開口部が形成された建物において、
少なくとも前記開口部が形成された壁パネルは、地震発生時に建物躯体に対して水平方向に相対変位可能に取付けられている、
ことを特徴とする建物。
【請求項２】
前記壁パネルの上辺部が前記建物躯体に固定され、かつ前記壁パネルの下辺部が前記建物躯体に対して相対変位可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記壁パネルの下辺部が前記建物躯体に固定され、かつ前記壁パネルの上辺部が前記建物躯体に対して相対変位可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項４】
前記壁パネルの下辺部に回転体が設けられ、かつ前記壁パネルが前記回転体を介して前記建物躯体上に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の建物。
【請求項５】
前記壁パネルの上辺部と当該壁パネルより上方に位置する前記建物躯体との隙間を塞ぐための防水部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の建物。
【請求項６】
前記壁パネルより上方に位置する他のパネルが前記建物躯体に対して水平方向に相対移動可能に取付けられ、
さらに前記建物躯体に固定された前記壁パネルの上辺部と当該壁パネルより上方に位置する前記建物躯体との間に前記防水部材を掛け渡したことを特徴とする請求項５に記載の建物。
【請求項７】
前記壁パネルの上辺部側には胴差が固定され、かつ前記壁パネルより上方に位置する他の壁パネルと前記胴差とが相対変位可能とされたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の建物。
【請求項８】
前記壁パネルより上方に位置する他の壁パネルの下辺部側に胴差が固定され、かつ前記壁パネルと前記胴差とが相対変位可能とされたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁に開口部を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、建物の開口部を複数のＬ字状の枠体で補強し、耐震強度を高めた開口フレームが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−７６４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記先行技術では、地震により建物躯体が揺れると、大梁に固定されている外壁フレームに揺れが伝わり、外壁フレームを含んで構成される壁パネルが変形することが考えられる。また、上記先行技術では、耐震補強を高めることができても地震発生時には開口部廻りに地震時の揺れがある程度伝播され、開口部まわりの内壁クロスに亀裂等が入ることも考えられる。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、地震発生時に壁パネルの変形を抑制すると共に、開口部まわりの内壁クロスの損傷を抑制することができる建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明に係る建物は、複数の壁パネルを横方向に並べて配置することにより壁が構成され、かつ一部の壁パネルに開口部が形成された建物において、少なくとも前記開口部が形成された壁パネルは、地震発生時に建物躯体に対して水平方向に相対変位可能に取付けられている、ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１記載の建物において、前記壁パネルの上辺部が前記建物躯体に固定され、かつ前記壁パネルの下辺部が前記建物躯体に対して相対変位可能に支持されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１に記載の建物において、前記壁パネルの下辺部が前記建物躯体に固定され、かつ前記壁パネルの上辺部が前記建物躯体に対して相対変位可能に支持されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２に記載の建物において、前記壁パネルの下辺部に回転体が設けられ、かつ前記壁パネルが前記回転体を介して前記建物躯体上に支持されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の建物において、前記壁パネルの上辺部と当該壁パネルより上方に位置する前記建物躯体との隙間を塞ぐための防水部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の建物において、前記壁パネルより上方に位置する他のパネルが前記建物躯体に対して水平方向に相対移動可能に取付けられ、さらに前記建物躯体に固定された前記壁パネルの上辺部と当該壁パネルより上方に位置する前記建物躯体との間に前記防水部材を掛け渡したことを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の建物において、前記壁パネルの上辺部側には胴差が固定され、かつ前記壁パネルより上方に位置する他の壁パネルと前記胴差とが相対変位可能とされたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の建物において、前記壁パネルより上方に位置する他の壁パネルの下辺部側に胴差が固定され、かつ前記壁パネルと前記胴差とが相対変位可能とされたことを特徴とする。
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、複数の壁パネルを横方向に並べて配置することにより壁が構成されており、少なくとも開口部が形成された壁パネルが、地震発生時に建物躯体に対して水平方向に相対変位可能に取付けられているので、地震により建物躯体の揺れが発生すると、壁パネルが建物躯体に対して水平方向に相対変位し、外壁の一部を構成する壁パネルの変形などの発生が防止又は抑制される。また、壁パネルの開口部の変形などの発生が抑制され、開口部まわりの内壁クロスの損傷が防止又は抑制される。
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、壁パネルの上辺部が建物躯体に固定され、壁パネルの下辺部が建物躯体に対して相対変位可能に支持されているので、地震により建物躯体の揺れが発生すると、壁パネルの上辺部が建物躯体に固定された状態で壁パネルの下辺部が建物躯体に対して相対変位する。これにより、壁パネルの変形などの発生がより一層防止又は抑制される。また、壁パネルの開口部に揺れが伝播されることが抑制されるので、開口部まわりの内壁クロスの損傷がより一層防止又は抑制される。
【００１５】
請求項３記載の本発明によれば、壁パネルの下辺部が建物躯体に固定され、壁パネルの上辺部が建物躯体に対して相対変位可能に支持されているので、地震により建物躯体の揺れが発生すると、壁パネルの下辺部が建物躯体に固定された状態で壁パネルの上辺部が建物躯体に対して相対変位する。これにより、壁パネルの変形などの発生がより一層防止又は抑制される。また、壁パネルの開口部に揺れが伝播されることが抑制されるので、開口部まわりの内壁クロスの損傷がより一層防止又は抑制される。
【００１６】
請求項４記載の本発明によれば、壁パネルの下辺部に回転体が設けられており、壁パネルが回転体を介して建物躯体上に支持されているので、地震により建物躯体の揺れが発生すると、壁パネルの下辺部に設けられた回転体が建物躯体上を水平方向に相対変位する。これにより、壁パネルの変形などの発生がさらに効果的に防止又は抑制される。また、壁パネルの開口部に揺れが伝播されることが抑制されるので、開口部まわりの内壁クロスの損傷がさらに効果的に一層防止又は抑制される。
【００１７】
請求項５記載の本発明によれば、壁パネルの上辺部と当該壁パネルより上方に位置する建物躯体との隙間を塞ぐための防水部材が設けられているので、壁パネルの上辺部とその上方に位置する建物躯体との隙間から雨水等が侵入することが阻止される。
【００１８】
請求項６記載の本発明によれば、壁パネルより上方に位置する他のパネルが建物躯体に対して水平方向に相対移動可能に取付けられているので、地震により建物躯体の揺れが発生すると、他の壁パネルが建物躯体に対して水平方向に相対変位し、他の壁パネルの変形や、開口部まわりの内壁クロスの損傷が防止又は抑制される。また、防水部材が建物躯体に固定された壁パネルの上辺部とその上方に位置する建物躯体との間に設けられているので、地震発生時に他の壁パネルが建物躯体に対して水平方向に相対変位しても、壁パネルの上辺部とその上方に位置する建物躯体とは相対変位せず、防水部材の破断などの発生が防止又は抑制される。
【００１９】
請求項７記載の本発明によれば、壁パネルの上辺部側に胴差が固定され、壁パネルより上方に位置する他の壁パネルと胴差とが相対変位可能とされているので、地震発生時に壁パネルと他の壁パネルとが相対変位しても、胴差は壁パネルの上辺部側に固定された状態で他の壁パネルと相対変位し、胴差が壁パネルと他の壁パネルとの間から脱落することが防止又は抑制される。
【００２０】
請求項８記載の本発明によれば、壁パネルより上方に位置する他の壁パネルの下辺部側に胴差が固定され、かつ壁パネルと胴差とが相対変位可能とされているので、地震発生時に壁パネルと他の壁パネルとが相対変位しても、胴差は他の壁パネルの下辺部側に固定された状態で壁パネルと相対変位し、胴差が壁パネルと他の壁パネルとの間から脱落することが防止又は抑制される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る建物は、地震発生時に壁パネルの変形を防止又は抑制することができると共に、壁パネルの開口部まわりの内壁クロスの損傷を防止又は抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２２】
請求項２記載の本発明に係る建物は、地震発生時に壁パネルの変形をより一層防止又は抑制することができると共に、壁パネルの開口部まわりの内壁クロスの損傷をより一層防止又は抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項３記載の本発明に係る建物は、地震発生時に壁パネルの変形をより一層防止又は抑制することができると共に、壁パネルの開口部まわりの内壁クロスの損傷をより一層防止又は抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項４記載の本発明に係る建物は、地震発生時に壁パネルの変形をさらに効果的に防止又は抑制することができると共に、壁パネルの開口部まわりの内壁クロスの損傷をさらに効果的に防止又は抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項５記載の本発明に係る建物は、壁パネルの上辺部とその上方に位置する建物躯体との隙間から雨水等が侵入することを阻止できるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項６記載の本発明に係る建物は、地震発生時に他の壁パネルの変形、及び開口部まわりの内壁クロスの損傷を防止又は抑制することができると共に、壁パネルの上辺部とその上方に位置する建物躯体との間に掛け渡された防水部材の破断などの発生を防止又は抑制できるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項７記載の本発明に係る建物は、地震発生時に壁パネルと他の壁パネルとの間の胴差の脱落を防止又は抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項８記載の本発明に係る建物は、地震発生時に壁パネルと他の壁パネルとの間の胴差の脱落を防止又は抑制することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図１〜図５を用いて、本発明に係る建物の一実施形態について説明する。
【００３０】
図１には、本実施形態に係る建物としてのユニット住宅の外壁の一部を構成する外壁パネルが示されている。図２には、ユニット住宅を構成する建物ユニットの斜視図が示されている。これらの図に示されるように、ユニット住宅１０は、工場で箱形の建物ユニット１４を生産した後、建物ユニット１４を現場に搬入して順次クレーンで据付けていくことにより構築されるようになっている。建物ユニット１４には、ユニット住宅１０の外壁の一部を構成するパネルとしての複数の矩形平板状の外壁パネル１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃが建物ユニット１４の外周面に沿って水平方向に並設されている。このうち外壁パネル１６Ｂの中央部には、建物ユニット１４の屋内側と屋外側とに連通する開口部１８が配設されている。開口部１８の周囲には、縦方向に配置された２本の縦フレーム１９Ａと、横方向に配置された２本の横フレーム１９Ｂとが配設されて矩形の窓枠が形成されており、開口部１８には引き違い窓２０が設けられている。
【００３１】
複数の外壁パネル１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの上辺部２６Ａの屋内側には、水平方向に沿って天井大梁２４が配置されており、複数の外壁パネル１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの下辺部２６Ｂの屋内側には、水平方向に沿って床大梁２２が配置されている。外壁パネル１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの各々の上辺部２６Ａは、水平方向に沿って配置された２個のボルト２８等の締結具によって天井大梁２４に固定されており、また、外壁パネル１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの各々の下辺部２６Ｂには、回転体としてのローラ３０が水平方向に沿って２個配設されて、外壁パネル１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃは、ローラ３０を介してローラ受けブラケット３２上に支持されている。この点については後に詳述する。
【００３２】
図３には、基礎との取り合いが示されている。この図に示されるように、建物ユニット１４の床大梁２２は、断面が略コ字状に形成された溝形鋼とされており、床大梁２２の下フランジ２２Ａにはボルト挿通孔２２Ｂが形成されている。ユニット住宅１０の基礎１２には、アンカーボルト４０が一部上方に突出するように固着されており、基礎１２上にスペーサ３６、３８を介して床大梁２２の下フランジ２２Ａが配置され、ボルト挿通孔２２Ｂにアンカーボルト４０が挿通されて下フランジ２２Ａの上方側からナット４２が螺合されることにより、建物ユニット１４の床大梁２２が基礎１２に固定されている。床大梁２２のウェブ２２Ｃには、断面が略Ｌ字状に形成されたローラ受けブラケット３２の内壁部３２Ａが面接触状態で配置され、ウェブ２２Ｃとローラ受けブラケット３２にそれぞれ形成されたボルト挿通孔にローラ受けブラケット３２側からボルト４４が挿通されて、床大梁２２側からナット４６が螺合されることにより、ローラ受けブラケット３２が床大梁２２に締結固定されている。
【００３３】
床大梁２２の上フランジ２２Ｄの上部には、床下地材４８が配設されており、床下地材４８の上面部には床板５０が水平方向に取付けられている。床板５０の上面には、床仕上げ材５２が接合されている。床仕上げ材５２の端部５２Ａ側には、外壁パネル１６Ｂに沿って床板５０上に内壁フレーム６０が固定されている。内壁フレーム６０の屋内側には、内壁仕上げ用の内壁クロス材５８が鉛直方向に取付けられており、内壁クロス材５８の下端部５８Ａは矩形枠状に組まれた内壁フレーム６０と床仕上げ材５２の端部５２Ａとの間に挿入されている。内壁クロス材５８の下端部５８Ａと床仕上げ材５２との角部には、水平方向に沿って回り縁５９が配設されている。
【００３４】
外壁パネル１６Ｂは、鉛直方向に配置された外壁フレーム５４と、外壁フレーム５４のフランジ５４Ａの屋外側に図示しないスクリューで固定された矩形平板状の外板５６と、を備えている。外壁フレーム５４の下部の屋内側には、屋外側に窪んだ切り欠き部５４Ｂが形成されており、切り欠き部５４Ｂが床大梁２２のウェブ２２Ｃに当接している。外壁フレーム５４の下部には、逆Ｕ字状断面とされた取付部材６２が固定されており、取付部材６２の先端部には、ローラ３０の軸部の両端部を回転可能に支持する支持部６４が設けられている。ローラ３０は断面Ｌ字状のローラ受けブラケット３２上に配置されており、これにより、外壁パネル１６Ｂの下辺部２６Ｂがローラ３０を介してローラ受けブラケット３２上に支持されている。その際、ローラ３０の軸部とボルト２８の軸がほぼ平行に配設されており、外壁パネル１６Ｂの上辺部２６Ａがボルト２８で天井大梁２４に支持された状態で、外壁パネル１６Ｂの下辺部２６Ｂがローラ３０により水平方向に移動可能となっている。外板５６の下部と取付部材６２との間には、外板５６の略延長線上に沿って下方側に延びた水切り６６が取付けられている。また、外壁フレーム５４の内側部５４Ｃは、床板５０上に固定された介在部材６８を介して内壁フレーム６０に固定されている。
【００３５】
次に、ユニット住宅１０の上下階の継ぎ部について説明する。
【００３６】
図４に示されるように、１階側の内壁クロス材５８の上部屋外側の面には内壁フレーム６０が水平方向に配設されており、内壁フレーム６０の上面部には天井材７０が水平方向に配設されている。天井材７０は、断面が略コ字状の溝形鋼である天井大梁２４の下フランジ２４Ａに下地材７４を介して固定されている。また、外壁パネル１６Ｂの上辺部２６Ａには、外板５６の上縁に沿って、断面が略Ｌ字状に形成された横フレーム７６の基部７６Ａが固定されており、横フレーム７６の先端部７６Ｂが天井大梁２４のウェブ２４Ｂに面接触状態で配置され、先端部７６Ｂとウェブ２４Ｂに形成されたボルト挿通孔に横フレーム７６側からボルト２８が挿通され、天井大梁２４側からナット８０が螺合されることにより、外壁パネル１６Ｂの上辺部２６Ａが天井大梁２４に締結固定されている。
【００３７】
天井大梁２４の上方側には、これに対向して断面が略コ字状の溝形鋼である床大梁８２が配設されており、床大梁８２のウェブ８２Ｃには、屋外側にローラ受けブラケット３２がボルト４４とナット４６とで締結固定されている。床大梁８２の上フランジ８２Ｄの上部には床下地材４８を介して床板５０が配設されている。
【００３８】
外壁パネル１６Ｂより上方側には、２階側の建物ユニット１４の外壁の一部を構成する他のパネルとしての上側外壁パネル８４Ｂが配設されている。上側外壁パネル８４Ｂは１階側の外壁パネル１６Ｂと同じ構成であり、上側外壁パネル８４Ｂは、下部の取付部材６２に設けられたローラ３０を介してローラ受けブラケット３２上に支持されている。また、上側外壁パネル８４Ｂには図１と同じ形状の開口部が設けられており、上側外壁パネル８４Ｂの上部の天井大梁との取付構造も外壁パネル１６Ｂと同じ構成である。
【００３９】
図５に示されるように、外壁パネル１６Ｂと上側外壁パネル８４Ｂとの間の屋外側には、上下方向に沿って化粧材（胴差）８６が配置されており、化粧材８６の下部８６Ａは外壁パネル１６Ｂの上辺部２６Ａに取付けられ、化粧材８６の上部８６Ｂは上側外壁パネル８４Ｂの下辺部２６Ｂと相対変位可能に構成されている（即ち、非固定状態で配置されている）。また、ローラ受けブラケット３２の外壁部３２Ｂと、外壁パネル１６Ｂの外板５６の上部に形成された切り欠き部５６Ａとの間には、防水部材としての帯状の防水シート８８が掛け渡され、防水シート８８の内面が外壁部３２Ｂ及び切り欠き部５６Ａにそれぞれ両面テープ９０で貼着されている。
【００４０】
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４１】
図１に示されるように、外壁パネル１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃは、下辺部２６Ｂに設けられたローラ３０を介してローラ受けブラケット３２上に支持されている。地震によりユニット住宅１０に揺れが発生すると、外壁パネル１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの上辺部２６Ａがボルト２８で天井大梁２４に支持された状態で、外壁パネル１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの下辺部２６Ｂのローラ３０がローラ受けブラケット３２（図３参照）上を建物ユニット１４の外周面に沿って水平方向（図１中の横方向）に相対変位する。このため、外壁パネル１６Ｂの外壁フレーム５４が水平方向に相対変位し、従来のように大梁に固定された外壁フレームに揺れが伝播されることがない。従って、外壁フレーム５４の変形などによる外壁パネル１６Ｂの変形の発生が防止又は抑制され、ひいては外壁パネル１６Ｂが保護される。
【００４２】
また、外壁パネル１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの下辺部２６Ｂのローラ３０がローラ受けブラケット３２（図３参照）上を水平方向に相対変位して地震字の揺れを逃がすことで、外壁パネル１６Ｂの開口部１８に揺れが伝播されることが抑制される。このため、開口部１８の周囲に配置される内壁フレーム６０内の縦フレーム１９Ａと横フレーム１９Ｂに揺れが伝播して縦フレーム１９Ａと横フレーム１９Ｂとの継ぎ目に歪による隙間が発生することが防止又は抑制され、内壁クロス材５８の引張り力等により開口部１８まわりの内壁クロス材５８の仕上げ面（石こうボードに貼られたクロス材）に亀裂などの損傷が発生することを防止又は抑制することができ、ひいては内壁フレームが保護される。
【００４３】
なお、地震発生後、開口部１８の周囲の縦フレーム１９Ａと横フレーム１９Ｂの歪により引き違い窓２０の開閉が困難となることを防止又は抑制する効果も得られる。
【００４４】
また、ローラ受けブラケット３２の外壁部３２Ｂと、外壁パネル１６Ｂの外板５６の上部に形成された切り欠き部５６Ａとの間には、防水シート８８が掛け渡されているので、ローラ受けブラケット３２と外壁パネル１６Ｂの外板５６との隙間から雨水などが浸入することが阻止される。また、防水シート８８は、固定されたローラ受けブラケット３２と外壁パネル１６Ｂの外板５６の上部に掛け渡されており、地震発生時に水平方向に移動可能な上側外壁パネル８４Ｂの下辺部２６Ｂに防水シート８８が繋がらない構成であるので、地震発生時に上側外壁パネル８４Ｂの下部のローラ３０がローラ受けブラケット３２上を相対変位したときに、ローラ受けブラケット３２と外壁パネル１６Ｂの外板５６の上部とは相対変位せず、防水シート８８の破れを阻止することができる。
【００４５】
また、化粧材８６の下部８６Ａは外壁パネル１６Ｂの上辺部２６Ａに取付けられ、化粧材８６の上部８６Ｂは上側外壁パネル８４Ｂの下辺部２６Ｂと相対変位可能に構成されているので、地震発生時に上側外壁パネル８４Ｂの下部のローラ３０がローラ受けブラケット３２上を相対変位したときに、化粧材８６の下部８６Ａが外壁パネル１６Ｂの上辺部２６Ａに固定された状態で、化粧材８６の上部８６Ｂが上側外壁パネル８４Ｂの下辺部２６Ｂと相対変位する。このため、化粧材８６が外壁パネル１６Ｂと上側外壁パネル８４Ｂとの間から脱落することを抑止することができる。
【００４６】
なお、図６及び図７に示される構成によっても内壁フレーム側の変形を抑制する効果が得られる。以下、簡単に説明する。
【００４７】
図６に示されるように、外壁パネル１００の内壁側には、縁部の両側に縦方向に配置された内壁フレームとしての縦フレーム１０２Ａ、１０２Ｂと、縁部の上下に横方向に配置された内壁フレームとしての横フレーム１０４Ａ、１０４Ｂとが設けられている。外壁パネル１００の中央部には、矩形状の開口部１０６が形成されており、開口部１０６の周囲の内壁側には、両側に縦方向に配置された縦フレーム１０８Ａ、１０８Ｂと、上下に横方向に配置された横フレーム１１０Ａ、１１０Ｂとを備えている。横フレーム１０４Ａと横フレーム１１０Ａとの間には縦フレーム１１２が配設され、横フレーム１１０Ｂと横フレーム１０４Ｂとの間には縦フレーム１１４が配設されている。図６及び図７（Ａ）に示されるように、縦フレーム１０２Ａと縦フレーム１０８Ａとの間には緩衝材１１６Ａが介在され、縦フレーム１０２Ｂと縦フレーム１０８Ｂとの間には緩衝材１１６Ｂが介在されている。図６及び図７（Ｂ）に示されるように、縦フレーム１１４の下部１１４Ａと横フレーム１０４Ｂとの間には、緩衝材１１８が介在されている。緩衝材１１６Ａ、１１６Ｂと緩衝材１１８は、例えば、ゴム、スポンジなどの弾性体で構成されている。なお、外壁パネル１００の下部にはローラが設けられていない。
【００４８】
このような構成では、地震発生時にユニット住宅の揺れにより、外壁パネル１００の揺れが発生すると、縦フレーム１０２Ａ、１０２Ｂに隣接する緩衝材１１６Ａ、１１６Ｂと横フレーム１０４Ｂに隣接する緩衝材１１８によって揺れが吸収され、開口部１０６の内壁側の縦フレーム１０８Ａ、１０８Ｂ及び横フレーム１１０Ａ、１１０４Ｂに揺れが伝播されることが抑制される。このため、縦フレーム１０８Ａ、１０８Ｂ及び横フレーム１１０Ａ、１１０４Ｂの変形が抑制される。このため、開口部１０６まわりの内壁クロス材の損傷が抑制される。
【００４９】
〔前述した実施形態の補足説明〕
前述した実施形態では、外壁パネル１６Ｂ、８４Ｂの上辺部２６Ａが天井大梁２４に固定され、外壁パネル１６Ｂ、８４Ｂの下辺部２６Ｂがローラ３０により床大梁２２に対して相対変位可能に支持されているが、これに限らず、パネルの下辺部が床大梁２２に固定され、パネルの上辺部がローラにより天井大梁２４に対して相対変位可能に支持される構成であってもよい。
【００５０】
前述した実施形態では、外壁パネル１６Ｂ、８４Ｂの下辺部２６Ｂにローラ３０が設けられているが、これに限らず、ボールなどの回転体（転動体）を設けてもよい。
【００５１】
前述した実施形態では、化粧材８６の下部８６Ａは外壁パネル１６Ｂの上辺部２６Ａに固定され、化粧材８６の上部８６Ｂは上側外壁パネル８４Ｂの下辺部２６Ｂと相対変位可能に構成されているが、化粧材の上部が上側外壁パネルの下辺部に固定され、化粧材の下部が外壁パネルの上辺部に相対移動可能となる構成であってもよい。
【００５２】
前述した実施形態では、１階側の外壁パネル１６Ｂと２階側の上側外壁パネル８４Ｂとの間の構成であるが、これに限らず、所定階の外壁パネルとその上層階の外壁パネルとの間の構成に適用してもよい。
【００５３】
前述した実施形態では、工場生産により複数の外壁パネルを建物ユニット１４に取り付けておき、現場に建物ユニット１４を搬入して順次クレーンで据付けていくことにより、ユニット住宅１０を構築するので、現場での外壁パネルの取付作業工程を省くことができ、工期の短縮化を図ることができる。さらに、外壁パネルを工場内で建物ユニット１４に取付けるので、品質管理を容易に行うことができる。
【００５４】
前述した実施形態では、ユニット住宅を例として説明したが、在来工法の住宅、又は住宅以外の用途に供される建物に対して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】一実施形態に係る建物の外壁の一部を構成する外壁パネルを示す平面図である。
【図２】図１に示す建物に用いられるユニットを示す斜視図である。
【図３】図１に示す外壁パネルの下部付近を示す断面図である。
【図４】外壁パネルの上部と上側外壁パネルの下部との上下継ぎ部付近を示す断面図である。
【図５】図４に示す外壁パネルの上部と上側外壁パネルの下部との上下継ぎ部を示す拡大断面図である。
【図６】外壁パネルの内壁側のフレーム構造を示す平面図である。
【図７】（Ａ）は図６に示す縦フレームと開口部の縦フレームとの連結部を示す部分平面図、（Ｂ）は図６に示す縦フレームの下部と開口部の横フレームとの連結部を示す部分平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０   ユニット住宅（建物）
１６Ｂ 外壁パネル（壁パネル）
１８   開口部
２２   床大梁（建物躯体）
２４   天井大梁（建物躯体）
２６Ａ 上辺部
２６Ｂ 下辺部
３０   ローラ（回転体）
３２   ローラ受けブラケット（建物躯体）
８２   床大梁（建物躯体）
８４Ｂ 上側外壁パネル（他の壁パネル）
８６   化粧材（胴差）
８８   防水シート（防水部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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