(57)【要約】【課題】ブロックの設置作業を効率良く、安全に施工することのできるブロック吊り具を提供する。【解決手段】ブロック吊り具１０は、クレーン等の昇降装置を用いて吊り下げ可能な直線状の支持部材１１と、支持部材１１の下面側にその長手方向に沿って並列状に設けられた複数の連接部材１２と、連接部材１２の下面側に垂下された吊り下げ部材２１と、を備えている。支持部材１１はＩ形鋼等で形成され、その上方のフランジ１１ｆに、ワイヤ係止部１６と、フォーク係合部１７と、フック１８と、がそれぞれ左右一対ずつ設けられている。支持部材１１の下方のフランジ１１ｇには複数の連接部材１２が、支持部材１１の長手方向に沿ってスライド可能に装着され、これらの連接部材１２の係止具１３にそれぞれ吊り下げ部材２１が垂下状に取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン等の昇降装置により吊り下げ可能な支持部材と、ブロックを着脱可能に吊り下げるため前記支持部材に並列状に設けられた可撓性を有する吊り下げ部材と、を備えたことを特徴とするブロック吊り具。
【請求項２】
前記吊り下げ部材の間隔が変更可能である請求項１記載のブロック吊り具。
【請求項３】
前記ブロックに係脱可能に係合する姿勢保持部材を設けた請求項１又は２記載のブロック吊り具。
【請求項４】
前記吊り下げ部材で吊り下げられた複数の前記ブロックに着脱可能に係合する整列部材を設けた請求項１〜３のいずれかに記載のブロック吊り具。
【請求項５】
前記支持部材より上方に起立する標示部材を設けた請求項１〜４のいずれかに記載のブロック吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン等の昇降装置を使用して複数のブロックを施工現場に設置する際に使用するブロック吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川の堤防や海岸等の浸食を防止するため、従来、様々な護岸技術が開発され、実際に施工されているが、近年は浸食防止のみを目的とした護岸工事は敬遠され、優れた浸食防止機能を備え、且つ、自然環境との調和性に優れた護岸技術が求められている。このような要請に応えるべく、本出願人は、相互に連結可能な連結部を有する複数のブロックを使用した護岸技術を提案している（例えば、特許文献１，２。）。
【０００３】
特許文献１，２に記載された護岸技術を施工することにより、曲がりの多い河川の堤防等においても、浸食を有効に防止するとともに自然環境や水辺の生態系との調和性にも優れた護岸構造物を構築することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３９６２号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に記載されたコンクリートブロックを用いて護岸工事を施工する場合、特許文献１の図４に記載された吊具５を利用してコンクリートブロックの敷設作業が行われている。この吊具５は、Ｉ形鋼材等で形成された支持枠４１と、支持枠４１に所定間隔で設けられた複数のブロック挟着具４２と、を備えている。コンクリートブロック２の重心部を複数のブロック挟着具でそれぞれ把持し、ワイヤを介して吊具５全体をクレーン車によって吊り上げて搬送することにより、複数のコンクリートブロック２を施工現場に設置することができる。
【０００６】
吊具５に設けられた複数のブロック挟着具４２はそれぞれコンクリートブロック２を動かないように把持する開閉機構を備えているため、強固な把持機能を有する点において優れている。しかしながら、コンクリートブロック２の設置予定面に凹凸等があって、吊り下げた複数のコンクリートブロック２が略水平に同時接地しないような場合、傾斜姿勢で接地したコンクリートブロック２は重力の作用で低い方へ傾こうとする。このとき、コンクリートブロックに生じた傾動力がブロック挟着具４２に作用すると、ブロック挟着具４２の開放動作に支障が生じ、接地後のコンクリートブロック２からの挟着具４２の離脱が困難となることがある。
【０００７】
特に、曲がりの多い河川の堤防等の護岸工事においては、コンクリートブロック２の設置予定面は傾斜や凹凸等の不陸が多いので、吊具５によって吊り下げた複数のコンクリートブロック２が水平かつ同時に接地しない状況が多発する。このため、施工作業に支障が生じ、作業効率が悪化することがある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ブロックの設置作業を効率良く、安全に施工することのできるブロック吊り具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のブロック吊り具は、クレーン等の昇降装置により吊り下げ可能な支持部材と、ブロックを着脱可能に吊り下げるため前記支持部材に並列状に設けられた可撓性を有する吊り下げ部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすれば、可撓性を有する吊り下げ部材によって吊り下げられた複数のブロックはそれぞれ揺動及び傾動可能な状態に保たれるため、ブロックの設置予定面に傾斜や凹凸等の不陸があっても、吊り下げられた複数のブロックはそれぞれ設置面に沿った傾斜姿勢で接地可能である。また、傾斜姿勢で接地したブロックから吊り下げ部材に加わる傾動力は、吊り下げ部材の撓みによって解消されるため、ブロックから吊り下げ部材が離脱不能となることもない。従って、ブロックの設置作業を効率良く、安全に施工することができる。吊り下げ部材としては、チェーン、ワイヤ、線材、紐状体等を好適に使用することができる。
【００１１】
ここで、前記吊り下げ部材の間隔を変更可能とすることが望ましい。このような構成とすれば、吊り下げ部材によって吊り下げられた複数のブロックの間隔が変更可能となるため、設置場所に適したブロック間隔に設定することが可能となり、施工現場への適応性が向上する。
【００１２】
また、前記ブロックに係脱可能に係合する姿勢保持部材を設ければ、必要に応じて、姿勢保持部材をブロックに係合させることにより、吊り下げ部材に吊り下げられたブロックが搬送中に揺動したり、回動したりするのを防止することができる。このため、搬送中の作業性、安全性が高まるほか、ブロック同士の接触による損傷を防止することができる。また、姿勢保持部材はブロックに係脱可能であるため、ブロックの接地前に姿勢保持部材を離脱させれば、ブロックは揺動及び傾動可能な状態に復帰し、設置面に沿った姿勢で接地でき、設置作業に支障はない。
【００１３】
さらに、前記吊り下げ部材で吊り下げられた複数の前記ブロックに着脱可能に係合する整列部材を設けることもできる。このような構成とすれば、吊り下げ部材で吊り下げられた複数のブロックに整列部材を係合させることにより、複数のブロックを一定の整列状態に保持することが可能となるため、複数のブロックを水平な設置面に直列状に設置する場合の作業性が向上する。
【００１４】
一方、前記支持部材より上方に起立する標示部材を設けることもできる。このような構成とすれば、支持部材が水中に没するような施工現場にブロックを設置する場合、支持部材により上方に起立する標示部材を水面から突出させることにより、水中における支持部材の位置を視認することができるため、複数のブロックを正確な位置に配置することができる。この場合、標示部材に目盛を付設しておけば、水中における支持部材の深さ方向の位置も目視確認することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、ブロックの設置作業を効率良く、安全に施工することのできるブロック吊り具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１（ａ）は本発明の実施の形態であるブロック吊り具を示す平面図、同（ｂ）は前記ブロック吊り具を示す正面図、図２は図１に示すブロック吊り具の一部省略側面図、図３は図１（ｂ）に示すブロック吊り具の一部省略拡大図、図４は図１（ｂ）に示すブロック吊り具の一部省略拡大図、図５は図１（ｂ）に示すブロック吊り具の一部省略拡大図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のブロック吊り具１０は、クレーン等の昇降装置（図示せず）を用いて吊り下げ可能な直線状の支持部材１１と、支持部材１１の下面側にその長手方向に沿って隙間を隔てて配列された複数の連接部材１２と、連接部材１２の下面側に垂下された吊り下げ部材２１と、を備えている。支持部材１１はＩ形鋼材等で形成され、その上方のフランジ１１ｆに、ワイヤ係止部１６、フォーク係合部１７及びフック１８がそれぞれ左右一対ずつ設けられている。
【００１８】
支持部材１１の下方のフランジ１１ｇには複数の連接部材１２が、支持部材１１の長手方向に沿ってスライド可能に装着され、これらの連接部材１２には、吊り下げ部材２１を係止するための係止具１３と、連接部材１２を支持部材１１の所定位置に固定するためのＹ字状の固定ボルト１５と、連接部材１２の位置を示すためのカーソル１４と、吊り下げ部材２１を一時的に引っ掛けるためのＪ字状フック２６と、が設けられている。ブロック吊り下げ部材２１の下端にはブロック連結具２５が取り付けられている。
【００１９】
図２，図３に示すように、固定ボルト１５は連接部材１２から支持部材１１のウェブ１１ｗに向かって螺合されている。図３中の円弧状の矢線で示す正転・逆転方向に固定ボルト１５を回転させると、その先端部１５ａがウェブ１１ｗに接触、離隔し、連接部材１２が支持部材１１に係止、解除される。また、連接部材１２の下面の係止具１３には係止孔１３ａが設けられ、この係止孔１３ａに着脱可能な連結具２７を介して吊り下げ部材２１が垂下状に取り付けられている。本実施形態では吊り下げ部材２１としてチェーンを使用しているが、これに限定するものではないので、可撓性を有するワイヤ、線材、紐状体等を使用することもできる。
【００２０】
図３に示すように、フォーク係合部１７には、フォークリフト（図示せず）の昇降フォークを挿入係合させるための四角筒状の係合孔１７ａが設けられている。図４に示すように、ワイヤ係止部１６にはそれぞれ、後述する吊り下げ用のワイヤ２０（図７参照）を係止するためのワイヤ係止孔１６ａが設けられている。図３，図５に示すように、支持部材１１の左右両端の上方のフランジ１１ｆには、ワイヤやロープ等を係止するための一対のＵ字状フック１８が起立状に設けられている。
【００２１】
次に、図６に基づいて、本実施形態のブロック吊り具１０を用いて施工するコンクリートブロックについて説明する。図６は図１に示すブロック吊り具を用いて施工するコンクリートブロックの斜視図である。
【００２２】
図６に示すように、コンクリートブロック３０（以下「ブロック３０」と示す。）は、平面視形状が略Ｔ字状であり、Ｔ字の垂直部分に回転支承用溝部３１が形成され、Ｔ字の水平部分の左右両端下面にそれぞれ回転支承用突起３２が形成され、Ｔ字の垂直部分と水平部分との交差部分の上面及び下面にそれぞれ段差部３６，３３が形成されている。段差部３６におけるブロック３０の重心上に位置する部分に擂り鉢状の凹部３４が形成され、この凹部３４の底部にアンカー３５が埋設されている。アンカー３５は、その軸部３５ｂがブロック３０内に起立状に埋設され、その頭部３５ａが凹部３４内に突出した状態にある。図１に示す吊り下げ部材２１下端のブロック連結具２５を、アンカー３５の頭部３５ａに着脱可能に連結することができる。
【００２３】
次に、図７〜図９に基づいて、ブロック吊り具１０の使用方法について説明する。図７は図１に示すブロック吊り具の使用状態を示す斜視図、図８は図７に示すブロック吊り具の使用状態を示す正面図、図９は図７に示すブロック吊り具の使用状態を示す一部拡大正面図である。
【００２４】
図７，８に示すように、ブロック吊り具１０の支持部材１１のワイヤ係止部１６に係止されたワイヤ２０を、クレーン（図示せず）等の昇降装置の昇降部材２２のフック２２ａに引っ掛けることにより、ブロック吊り具１０全体を昇降及び移動させることができるようにセットする。そして、複数の連接部材１２をそれぞれ支持部材１１の適切な位置に配置し、固定ボルト１５を締め付けて固定する。次に、複数の連接部材１２から垂下された吊り下げ部材２１下端のブロック連結具２５（図１参照）をそれぞれブロック３０のアンカー３５の頭部３５ａ（図６参照）に連結する。
【００２５】
本実施形態では、図７に示すように、複数のブロック３０はそれぞれ透水性、通気性を有するシート材４０上に接着剤を用いて接着されている。また、ブロック３０が接着された側のシート材４０の辺縁部と対向する側の辺縁部のシート材４０上面には、後工程で設置されるブロック（図示せず）を接着するための接着剤層４１が設けられている。
【００２６】
ブロック吊り具１０に対して複数のブロック３０が図７，図８に示す状態にセットされたら、クレーン等（図示せず）の昇降装置を作動させ昇降部材２２を上昇させれば、ブロック吊り具１０とともに複数のブロック３０が持ち上げられる。この後は、従来と同様の手順でクレーン等を操作することにより、複数のブロック３０を施工現場の目的場所まで搬送して、設置することができる。複数のブロック３０が目的場所に設置されたら、吊り下げ部材２１が撓む程度までブロック吊り具１０を下降させた後、ブロック連結具２５（図１参照）をそれぞれブロック３０のアンカー３５の頭部３５ａ（図６参照）から離脱させれば設置作業が完了し、次の設置作業を開始することができる。
【００２７】
ブロック吊り具１０の支持部材１１に垂下状に設けられた吊り下げ部材２１によって吊り下げられた複数のブロック３０はそれぞれ揺動及び傾動可能な状態に保たれるため、ブロック３０の設置予定面に傾斜や凹凸等の不陸があっても、吊り下げられた複数のブロック３０はそれぞれ設置面に沿った傾斜姿勢で接地させることができる。また、傾斜姿勢で接地したブロック３０から吊り下げ部材２１に加わる傾動力は、吊り下げ部材２１の撓みによって解消されるため、ブロック３０から吊り下げ部材が離脱不能となることもない。従って、ブロック３０の設置作業を効率良く、安全に施工することができる。
【００２８】
ブロック吊り具１０においては、支持部材１１に沿って連接部材１２を移動させることにより、複数の吊り下げ部材２１の間隔を変更することができるため、それぞれの吊り下げ部材２１に吊り下げられた複数のブロック３０の間隔も変更可能である。このため、設置場所に適したブロック間隔に設定することができ、施工現場への適応性に優れている。なお、図７，図８に示すように、本実施形態のブロック吊り具１０においては六個のブロック３０を吊り下げているが、これに限定しないので、施工条件に応じて、連接部材１２の個数を増減したり、支持部材１１の長さを変更したりすることにより、ブロック吊り下げ個数を変更することができる。
【００２９】
また、図７，図８に示すように、ブロック吊り具１０においては、支持部材１１より上方に起立する標示部材１９を支持部材１１の左右両端に設けている。従って、支持部材１１が水中に没するような施工現場にブロック３０を設置する場合、支持部材１１により上方に起立する標示部材１９を水面から突出することにより、水中における支持部材１１の位置を視認することができるため、複数のブロック３０を正確な位置に配置することができる。また、図８に示すように、標示部材１９には複数の目盛１９ａが付設されているため、水中における支持部材１１の深さ方向の位置も目視確認することができる。
【００３０】
一方、図９に示すように、吊り下げ部材２１で吊り下げられた複数のブロック３０に着脱可能に係合する整列部材５０を使用することもできる。整列部材５０は、円筒状の主軸５２と、主軸５２の長手方向に沿って移動可能に取り付けられた複数のストッパ５１と、で構成されている。ストッパ５１は、リング状の係止部５１ａと、係止部５１ａの外周にその半径方向に突設されたバー部材５１ｃと、係止部５１ａを主軸５２に係脱させるための係止ボルト５１ｂと、で構成されている。複数のストッパ５１の係止部５１ａに主軸５２を挿通させることにより整列部材５０が構成されている。
【００３１】
図９に示すように、吊り下げ部材２１で吊り下げられた複数のブロック３０上に、係止ボルト５１ｂを緩めた状態で整列部材５０を載置し、複数のバー部材５１ｃをそれぞれ各ブロック３０の側面に当接させ、所定間隔に調整した後、各係止ボルト５１ｂを締め付ければ、ストッパ５１が主軸５２に固定され、複数のブロック３０は所定間隔に配列された状態に保持される。この場合、図９に示すように、一つのブロック３０の側面を二つのバー部材５１ｃで挟持するようにセットすることが望ましいが、これに限定するものではない。また、係止ボルト５１ｂを緩めれば、ストッパ５１の位置を変更したり、整列部材５０をブロック３０から離脱させたりすることができる。
【００３２】
図９に示すように、整列部材５０を使用すれば、吊り下げ部材２１で吊り下げられた複数のブロック３０に整列部材５０を係合させるだけで、複数のブロック３０を一定の整列状態に保持することが可能となるため、複数のブロック３０を水平な設置面に直列状に設置する場合の作業性が向上する。また、整列部材５０を使用することにより、吊り下げ状態にあるブロック３０同士が接触するのを回避することもできる。
【００３３】
次に、図１０に基づいて、本発明のその他の実施の形態について説明する。図１０はその他の実施の形態であるブロック吊り具を示す一部拡大正面図である。なお、図１０において図１〜図９に示す符号と同じ符号を付した部分は、前述したブロック吊り具１０の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００３４】
本実施形態においては、吊り下げ部材２１を介して支持部材１１に吊り下げられたブロック３０に係脱可能に係合する姿勢保持部材２３が設けられている。姿勢保持部材２３は、連接部材１２に支持部材１１と平行に設けられた支軸２３ａと、支軸２３ａに回動自在に軸支された一対の回動アーム２３ｂと、回動アーム２３ｂの先端に設けられた複数の係止部材２３ｃに挟持された弾性体２３ｄと、を備えている。弾性体２３ｄの先端周縁部はブロック３０上面の段差部３６に係合する形状となっている。
【００３５】
図１０に示すように、姿勢保持部材２３の支軸２３ａを中心に回動アーム２３ｂを回動させることにより、係止部材２３ｃの弾性体２３ｄをブロック３０の段差部３６に係合、離脱させることができる。従って、必要に応じて、弾性体２３ｄをブロック３０の段差部３６に係合させれば、吊り下げ部材２１に吊り下げられたブロック３０が搬送中に揺動したり、回動したりするのを防止することができる。このため、搬送中の作業性、安全性を高めることができるだけでなく、ブロック３０同士の接触による損傷を防止することができる。また、姿勢保持部材２３はブロック３０に係脱可能であるため、ブロック３０の接地前に姿勢保持部材２３をブロック３０から離脱させれば、ブロック３０は揺動及び傾動可能な状態に復帰する。このため、図１〜図９に基づいて説明したように、設置面に沿った姿勢で接地でき、設置作業に支障はない。
【００３６】
図１０においては、姿勢保持部材２３は、一つの連接部材１２のみに取り付けられているが、これに限定するものではないので、二つ以上の連接部材１２（例えば、両端に位置する連接部材１２）にそれぞれ姿勢保持部材２３を取り付けることもできる。また、必要に応じて、図９で示した整列部材５０と姿勢保持部材２３とを併用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明のブロック吊り具は、曲がりの多い河川堤防の護岸工事等におけるブロック設置
作業において広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態であるブロック吊り具を示す平面図であり、（ｂ）は前記ブロック吊り具を示す正面図である。
【図２】図１に示すブロック吊り具の一部省略側面図である。
【図３】図１（ｂ）に示すブロック吊り具の一部省略拡大図である。
【図４】図１（ｂ）に示すブロック吊り具の一部省略拡大図である。
【図５】図１（ｂ）に示すブロック吊り具の一部省略拡大図である。
【図６】図１に示すブロック吊り具を用いて施工するコンクリートブロックの斜視図である。
【図７】図１に示すブロック吊り具の使用状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示すブロック吊り具の使用状態を示す正面図である。
【図９】図７に示すブロック吊り具の使用状態を示す一部拡大正面図である。
【図１０】本発明のその他の実施の形態であるブロック吊り具を示す一部拡大正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ブロック吊り具
１１  支持部材
１１ｆ，１１ｇ  フランジ
１１ｗ  ウェブ
１２  連接部材
１３  係止具
１３ａ  係止孔
１４  カーソル
１５  固定ボルト
１５ａ  先端部
１６  ワイヤ係止部
１６ａ  ワイヤ係止孔
１７  フォーク係合部
１７ａ  係合孔
１８，２２ａ  フック
１９  標示部材
１９ａ  目盛
２０  ワイヤ
２１  吊り下げ部材
２２  昇降部材
２３  姿勢保持部材
２３ａ  支軸
２３ｂ  回動アーム
２３ｃ  係止部材
２３ｄ  弾性体
２５  ブロック連結具
２６  Ｊ字状フック
２７  連結具
３０  コンクリートブロック
３１  回転支承用溝部
３２  回転支承用突起
３３，３６  段差部
３４  凹部
３５  アンカー
３５ａ  頭部
３５ｂ  軸部
４０  シート材
４１  接着剤層
５０  整列部材
５１  ストッパ
５１ａ  係止部
５１ｂ  係止ボルト
５１ｃ  バー部材
５２  主軸
【図１】
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【図２】
2008303055.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008303055.tif 000009
【図８】
2008303055.tif 000010
【図９】
2008303055.tif 000011
【図１０】
2008303055.tif 000012