(57)【要約】【課題】扉体の開閉時に大きなラッチ衝突音が生じるのを防止すると共に扉体を開けた時に誤ってラッチを施錠方向に回動させても円滑に施錠できるダイヤル錠を提供する。【解決手段】ダイヤル錠１０の本体ケース１２には文字板１６とダイヤル摘み１８とが共に回転するように配設されている。本体ケース１２には抑止体２８が移動可能に収容され、この抑止体２８には受動板用ロック爪２８Ａと作動板用ロック爪２８Ｂが形成されている。抑止体２８は抑止体バネ３０で付勢されている。抑止体２８にはラッチ保持体回動阻止面２８Ｄとラッチ保持体回動案内面２８Ｅが形成されている。本体ケース１２に取り付けられたラッチケース３２にはラッチ保持体３４が回動可能に収容されている。ラッチ保持体３４にはラッチ３６がスライド可能に収容され、ラッチ保持体３４に形成されたスライド板収容凹部３４Ｃにはスライド板４０がスライド可能に収容されている。【選択図】図１
2008156845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、この本体ケースに回転可能に設けられたダイヤル摘みと、このダイヤル摘みの操作により開錠状態又は施錠状態にできるダイヤル錠であって、ダイヤル摘みを操作して開錠状態にすると軸線方向に移動可能な抑止体と、この抑止体に形成されたラッチ保持体回動阻止面及びラッチ保持体回動案内面と、前記本体ケースに取り付けられたラッチケースと、このラッチケースに形成されたラッチ保持体収容部に回動可能に収容されたラッチ保持体と、このラッチ保持体の側面に形成されたスライド板収容凹部と、前記ラッチ保持体の基端部に形成された第１抑止体当接面及び第２抑止体当接面と、前記ラッチ保持体に形成されたラッチ収容溝にスライド可能に収容されたラッチと、前記ラッチ保持体とラッチに跨って配設されてラッチを突出方向に常時付勢するラッチバネと、前記スライド板収容凹部にスライド可能に収容されたスライド板と、このスライド板と前記ラッチ保持体に係止してスライド板を突出方向に常時付勢するスライド板バネと、前記スライド板本体部に連続して形成されたスライド板ラッチ受当接部と、を有してなることを特徴とするダイヤル錠。
【請求項２】
本体ケースと、この本体ケースに回転可能に設けられたダイヤル摘みと、このダイヤル摘みの操作により開錠状態又は施錠状態にできるダイヤル錠であって、ダイヤル摘みを操作して開錠状態にすると軸線方向に移動可能な抑止体と、この抑止体に形成されたラッチ保持体回動阻止面及びラッチ保持体回動案内面と、前記本体ケースに取り付けられたラッチケースと、このラッチケースに形成されたラッチ保持体収容部に回動可能に収容されたラッチ保持体と、このラッチ保持体の一側面に形成された第１ラッチバネ収容長孔と、前記ラッチ保持体の他側面に形成されたスライド板収容凹部と、このスライド板バネ収容部の一端部に突設されたスライド板バネ係止突起と、前記ラッチ保持体の基端部に形成された第１抑止体当接面及び第２抑止体当接面と、前記ラッチ保持体に貫通形成されたラッチ保持体回動パイプ挿通孔と、前記ラッチ保持体に形成されたラッチ収容溝にスライド可能に収容されたラッチと、このラッチのラッチ本体部に形成された第２ラッチバネ収容長孔と、前記第１ラッチバネ収容長孔及び第２ラッチバネ収容長孔に跨って収容されると共に前記ラッチを突出方向に付勢するラッチバネと、前記ラッチ本体部に形成されたラッチ受係合部と、前記スライド板収容凹部にスライド可能に収容されたスライド板と、このスライド板のスライド板本体部に形成されたスライド板バネ収容長孔と、前記スライド板収容凹部に突設されると共に前記スライド板バネ収容長孔に挿入されたスライド板バネ係止突起と、前記スライド板バネ収容長孔に収容されると共に前記スライド板を常時付勢するスライド板バネと、前記スライド板本体部に連続して形成されたスライド板ラッチ受当接部と、を有してなることを特徴とするダイヤル錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受箱の郵便受箱本体に開閉可能に設けられた扉体等に取り付けられ、扉体の開閉時にラッチの大きな衝突音が生じず、しかも扉体を開けている時に誤ってラッチを回動させても扉体をスムーズに閉めることができるダイヤル錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便受箱の中には郵便受箱本体に開閉可能に取り付けられた扉体が勝手に開けられることを防止するために前記扉体にダイヤル錠を取り付けた郵便受箱がある。
この郵便受箱に使用されるダイヤル錠の中には扉体の開閉時に大きなラッチ音が発生するのを防止できるタイプのダイヤル錠が提案されている（特許文献１）。
このダイヤル錠は、前記扉体を開けた場合はラッチを保持するラッチ保持体の回動を規制する抑止体を設けることによりラッチが勢いよく回動してラッチとダイヤル錠の他の構成部分が衝突するのを阻止し、扉体を閉めた場合はラッチ受をラッチとスライド板とで挟むようにすることによりラッチとダイヤル錠の他の構成部分が衝突するのを阻止して、大きなラッチ音が発生するのを防止している。
しかし、このタイプのダイヤル錠は扉体を開けた状態の時にラッチに手等が当たってラッチが前方向に回動してラッチが施錠状態の位置に動いてしまうと扉体を閉めた時にラッチが郵便受箱本体に設けられているラッチ受に当たってもラッチを回動できず前記扉体を施錠することができない。
従って、扉体を開けた状態の時にラッチに手等が当たってラッチが前方向に回動してラッチが施錠状態の位置に動いてしまったような場合は操作人はラッチを指等で押して後方向に回動させてラッチを解錠状態の位置に戻してから扉体を閉めなければならず煩雑である。
また、操作人がラッチが施錠状態になっていることに気が付つかないで扉体を閉めてもダイヤル錠はラッチ受と係合した状態で施錠されていないので第三者が容易に扉体を開けることができる。
【特許文献１】特開２００６−２４９８６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、扉体の開閉時に大きなラッチの衝突音が生じることを防止できると共に扉体を開けている時に誤ってラッチを施錠方向に回動させた状態にして扉体を閉めても円滑に施錠することができるダイヤル錠を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、本体ケースと、この本体ケースに回転可能に設けられたダイヤル摘みと、このダイヤル摘みの操作により開錠状態又は施錠状態にできるダイヤル錠であって、ダイヤル摘みを操作して開錠状態にすると軸線方向に移動可能な抑止体と、この抑止体に形成されたラッチ保持体回動阻止面及びラッチ保持体回動案内面と、前記本体ケースに取り付けられたラッチケースと、このラッチケースに形成されたラッチ保持体収容部に回動可能に収容されたラッチ保持体と、このラッチ保持体の側面に形成されたスライド板収容凹部と、前記ラッチ保持体の基端部に形成された第１抑止体当接面及び第２抑止体当接面と、前記ラッチ保持体に形成されたラッチ収容溝にスライド可能に収容されたラッチと、前記ラッチ保持体とラッチに跨って配設されてラッチを突出方向に常時付勢するラッチバネと、前記スライド板収容凹部にスライド可能に収容されたスライド板と、このスライド板と前記ラッチ保持体に係止してスライド板を突出方向に常時付勢するスライド板バネと、前記スライド板本体部に連続して形成されたスライド板ラッチ受当接部と、を有してなることを特徴としている。
請求項２の発明は、本体ケースと、この本体ケースに回転可能に設けられたダイヤル摘みと、このダイヤル摘みの操作により開錠状態又は施錠状態にできるダイヤル錠であって、ダイヤル摘みを操作して開錠状態にすると軸線方向に移動可能な抑止体と、この抑止体に形成されたラッチ保持体回動阻止面及びラッチ保持体回動案内面と、前記本体ケースに取り付けられたラッチケースと、このラッチケースに形成されたラッチ保持体収容部に回動可能に収容されたラッチ保持体と、このラッチ保持体の一側面に形成された第１ラッチバネ収容長孔と、前記ラッチ保持体の他側面に形成されたスライド板収容凹部と、このスライド板バネ収容部の一端部に突設されたスライド板バネ係止突起と、前記ラッチ保持体の基端部に形成された第１抑止体当接面及び第２抑止体当接面と、前記ラッチ保持体に貫通形成されたラッチ保持体回動パイプ挿通孔と、前記ラッチ保持体に形成されたラッチ収容溝にスライド可能に収容されたラッチと、このラッチのラッチ本体部に形成された第２ラッチバネ収容長孔と、前記第１ラッチバネ収容長孔及び第２ラッチバネ収容長孔に跨って収容されると共に前記ラッチを突出方向に付勢するラッチバネと、前記ラッチ本体部に形成されたラッチ受係合部と、前記スライド板収容凹部にスライド可能に収容されたスライド板と、このスライド板のスライド板本体部に形成されたスライド板バネ収容長孔と、前記スライド板収容凹部に突設されると共に前記スライド板バネ収容長孔に挿入されたスライド板バネ係止突起と、前記スライド板バネ収容長孔に収容されると共に前記スライド板を常時付勢するスライド板バネと、前記スライド板本体部に連続して形成されたスライド板ラッチ受当接部と、を有してなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、扉体を開けている時に誤ってラッチを施錠状態に回動させてしまった場合においてその状態で扉体を閉めても円滑に扉体を閉めて施錠できるという優れた効果を有する。
本発明は、扉体の開閉時に大きなラッチの衝突音が生じることを防止できるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明を実施するために最良の形態の例として以下のような実施例を示す。
【実施例１】
【０００７】
図１〜図６には本発明に係るダイヤル錠の一実施例が示されている。なお、この実施例では本発明のダイヤル錠１０を郵便受箱１の郵便受箱本体２にヒンジ（図示せず）を介して回動可能に設けられた扉体３に取り付けた場合を例にして説明する。なお、前記郵便受箱本体２の開口部（図示せず）の近傍下部にはラッチ受４が突設されている。また、本発明のダイヤル錠１０の説明の都合上、図中矢印Ａ方向はダイヤル錠１０の前方向を、矢印Ｂ方向はダイヤル錠１０の後方向を、図中矢印Ｃ方向はダイヤル錠１０の下方向を、矢印Ｄ方向はダイヤル錠１０の上方向を示す。
図１〜図３に示されるように、本発明のダイヤル錠１０の本体ケース１２の本体ケース１２の前部にはフランジ部１２Ａが形成され、このフランジ部１２Ａの後面には連続して筒部１２Ｂが形成されている。前記本体ケース１２の中央には前後方向（軸線方向）に向って貫通部１２Ｃが形成されている。
また、図４及び図５に示されるように、前記本体ケース１２の筒部１２Ｂの下部には開口溝１２Ｄが前後方向に切り欠き形成されている。さらに、本体ケース１２の筒部１２Ｂの側部にはラッチ保持体回動ピン挿通孔１２Ｅ，１２Ｅが貫通形成されている。なお、前記フランジ部１２Ａの正面には符号対応マークとしての符号対応凹部１２Ｆが４個形成されている。
前記本体ケース１２のフランジ部１２Ａには円板状の裏板１４（図１〜図３参照）と文字板１６が重なり合った状態で回転可能に配設されている。この文字板１６の表面には数字や英文字等の符号１６Ａが等間隔で１２記載されている。
図１〜図３に示されるように、前記文字板１６の正面側にはダイヤル摘み１８が配設され、このダイヤル摘み１８の後端部１８Ａは前記裏板１４の貫通孔１４Ａと文字板１６の貫通孔１６Ｂに嵌入されている。従って、前記裏板１４と文字板１６はダイヤル摘み１８と一緒に回転するようになっている。
なお、この実施例のダイヤル錠１０はダイヤル摘み１８を右方向に２回転した後にダイヤル摘み１８を左方向に回転させて、ダイヤル摘み１８の符号１８Ａである「０」、「３」、「６」、「９」が前記フランジ部１２Ａに形成された符号対応凹部１２Ｆとそれぞれ対応すると解錠状態になるように予め設定されている（図４の状態）。
図１〜図３に示されるように、前記ダイヤル摘み１８の後端面には摘み軸２０の先端部２０Ａが嵌入され、この状態でダイヤル摘み１８と摘み軸２０はタッピングネジ２１によって連結固定されている。また、前記摘み軸２０の中間部には円板部２０Ｂが形成され、後部には軸部２０Ｃが形成されている。
前記摘み軸２０の軸部２０Ｃには環状の受動板２２が回転可能に軸支されている。この受動板２２の後面には係止突起片２２Ａが後方に向って突設されている。
図５に示されるように、前記受動板２２の外周は前記文字板１６の符号１６Ａの数に合わせた多角形（この実施例では１２角形）に形成されている。この受動板２２には前後方向に沿って受動板解錠溝２２Ｂが１個切り欠き形成されている。
図１〜図３に示されるように、前記摘み軸２０の軸部２０Ｃの後部には環状の作動板２４が軸支されている。この作動板２４は軸部２０Ｃと固定されており作動板２４は摘み軸２０と共に回転するようになっている。
図５に示されるように、前記作動板２４には係止ピン孔２４Ａが複数（実施例では１０個）貫通されている。この係止突起孔２４Ａの１つには前記受動板２２の係止突起片２２Ａと係止可能な係止手段としての係止ピン２４Ｂが前方に向って突設されている。従って、作動板２４が回転して係止ピン２４Ｂが係止突起片２２Ａと係止すると受動板２２は作動板２４に従って回転するが、係止ピン２４Ｂが係止突起片２２Ａと係止していない状態では受動板２２は回転しないようになっている。また、前記作動板２４の外周も前記文字板１６の符号１６Ａの数に合わせた多角形（この実施例では１２角形）に形成されている。前記作動板２４には前後方向に沿って作動板解錠溝２４Ｃが１個切り欠き形成されている。
前記本体ケース１２の内部には板バネ２６，２６が対向して設けられるようになっている。これら板バネ２６と板バネ２６は前記受動板２２と作動板２４の外周を挟むことにより受動板２２と作動板２４が自由に回転するのを阻止している。なお、板バネ２６，２６は前記ダイヤル摘み１８を回転させて作動板２４の係止ピン２４Ｂと受動板２２の係止突起片２２Ａが係止状態になって係止作動板２４と受動板２２が一緒に回転する場合は作動板２４、受動板２２の回転を阻止することはできないが、ダイヤル摘み１８を回転させた場合でも作動板２４の係止ピン２４Ｂと受動板２２の係止突起片２２Ａと係止していない状態では作動板２４の回転は阻止できないが、受動板２２の回転は阻止できるようになっている。
図１〜図３に示されるように、前記本体ケース１２には抑止体２８が本体ケース１２内を前後方向（矢印Ａ，Ｂ方向）に直線移動可能に収容されている。
この抑止体２８には受動板用ロック爪２８Ａと作動板用ロック爪２８Ｂが間隔を置いて突設して形成されている。前記ダイヤル錠１０の施錠状態では図１に示されるように、この受動板用ロック爪２８Ａは前記受動板２２の前方に位置し、作動板用ロック爪２８Ｂは作動板２４の前方に位置するようになっている。なお、前記ダイヤル錠１０の解錠状態では前記受動板用ロック爪２８Ａは前記受動板２２の受動板解錠溝２２Ｂを、作動板用ロック爪２８Ｂは前記作動板２４の作動板解錠溝２４Ｃを、それぞれ通過できるようになっている（図２に示す状態）。
従って、前記抑止体２８は受動板用ロック爪２８Ａが前記受動板解錠溝２２Ｂに、作動板用ロック爪２８Ｂが前記作動板解錠溝２４Ｃに対応一致すれば後方向（矢印Ｂ方向）に移動することができるが、受動板用ロック爪２８Ａが前記受動板解錠溝２２Ｂに作動板用ロック爪２８Ｂが前記作動板解錠溝２４Ｃに対応一致しなければ受動板用ロック爪２８Ａは前記受動板２２に当たり作動板用ロック爪２８Ｂは前記作動板２４に当たり後方向（矢印Ｂ方向）に移動できないようになっている。
図１〜図３に示されるように、前記抑止体２８の前端面には有底の抑止体バネ収容部２８Ｃが形成されている。この抑止体バネ収容部２８Ｃにはコイルバネで形成された抑止体バネ３０が収容されている。この抑止体バネ３０の一端部３０Ａには前記本体ケース１２から突設された抑止体バネ保持片１２Ｇが挿入、係止されている。また、抑止体バネ３０の他端部３０Ｂは抑止体バネ収容部２８Ｃの底面に当接している。従って、前記抑止体２８は抑止体バネ３０によって後方向（矢印Ｂ方向）に常時付勢されている。
前記抑止体２８の後端面には直線状のラッチ保持体回動阻止面２８Ｄと円弧状のラッチ保持体回動案内面２８Ｅが連続して形成されている。
図５に示されるように、前記本体ケース１２の後部にはラッチケース３２が挿入された状態で取り付けられるようになっている。このラッチケース３２には有底のラッチ保持体収容部３２Ａが前後方向と直交する上下方向（図矢印Ｃ，Ｄ方向）に向って形成されている。このラッチ保持体収容部３２Ａには対向してラッチ保持体回動パイプ収容溝３２Ｂ，３２Ｂが上下方向（図矢印Ｃ，Ｄ方向）に向って形成されている。
図１〜図３に示されるように、前記ラッチ保持体収容部３２Ａの前部には第１ラッチ保持体回動阻止部３２Ｃが形成されている。また、ラッチ保持体収容部３２Ａの後上部には第２ラッチ保持体回動阻止部３２Ｄが傾斜状態で形成されている。
図５に示されるように、前記ラッチケース３２の側面にはラッチ保持体回動ピン挿通孔３２Ｅ，３２Ｅが貫通形成されている。
前記ラッチ保持体収容部３２Ａにはラッチ保持体３４が回動可能に収容されるようになっている。このラッチ保持体３４には上下方向に沿ってラッチ収容溝３４Ａが形成されている。また、ラッチ保持体３４の一側面には前記ラッチ収容溝３４Ａと連通する第１ラッチバネ収容長孔３４Ｂが上下方向に向って形成されている。
図６に示されるように、前記ラッチ保持体３４の他側面には側面視長方形状のスライド板収容凹部３４Ｃが形成されている。このスライド板収容凹部３４Ｃには矩形状のスライド板バネ収容窪み部３４Ｄが窪んだ状態で上下方向に向って形成されている。このスライド板バネ収容窪み部３４Ｄの一端部にはスライド板バネ係止突起３４Ｅが突設されている。
前記ラッチ保持体３４には前記抑止体２８のラッチ保持体回動阻止面２８Ｄと当接可能な直線状の第１抑止体当接面３４Ｆが形成されている。また、ラッチ保持体３４の上端部にはこの第１抑止体当接面３４Ｆと連続して前記ラッチ保持体回動案内面２８Ｅと当接可能な円弧状の第２抑止体当接面３４Ｇが形成されている。
また、前記ラッチ保持体３４には前記第１ラッチバネ収容長孔３４Ｂの一端部と対応する位置にラッチ保持体回動パイプ挿通孔３４Ｈが貫通形成されている。
図５に示されるように、前記ラッチ収容溝３４Ａには金属板で形成されたラッチ３６がスライド可能に収容されるようになっている。このラッチ３６のラッチ本体部３６Ａは長方形状に形成されている。このラッチ本体部３６Ａには第２ラッチバネ収容長孔３６Ｂが上下方向に向って形成されている。この第２ラッチバネ収容長孔３６Ｂ及び前記第１ラッチバネ収容長孔３４Ｂには跨るようにしてコイルバネで形成された１個のラッチバネ３８が収容されるようになっている。このラッチバネ３８は前記ラッチ３６を突出方向（下方向）に常時付勢している。
図１に示されるように、このラッチバネ３８の一端部３８Ａは前記第１ラッチバネ収容長孔３４Ｂの一端部及び第２ラッチバネ収容長孔３６Ｂの一端部に当接され、ラッチバネ３８の他端部３８Ｂは前記第１ラッチバネ収容長孔３４Ｂ及び第２ラッチバネ収容長孔３６Ｂに挿入されラッチ保持体回動パイプ（後述するラッチ保持体回動パイプ４４）に当接されている。従って、ラッチ３６はラッチバネ３８により常時突出方向（下方向）に付勢されている。
前記ラッチ本体部３６Ａには三角形状のラッチ受係合部３６Ｃが連続形成されている。このラッチ受係合部３６Ｃには前記ラッチ受４と係合する垂直状のラッチ受係合辺３６Ｄとラッチ受４に押される傾斜状のラッチ受押圧辺３６Ｅが形成されている。
前記スライド板収容凹部３４Ｃには合成樹脂材で形成されたスライド板４０がスライド可能に収容されるようになっている。なお、このスライド板４０はスライド板収容凹部３４Ｃに形成されたスライド板規制部３４Ｊ（図６参照）によってスライド板収容凹部３４Ｃから抜け出るのを阻止されるようになっている。
図５に示されるように、前記スライド板４０のスライド板本体部４０Ａは長方形状に形成されている。このスライド板本体部４０Ａにはスライド板バネ収容長孔４０Ｂが貫通形成されている。なお、このスライド板バネ収容長孔４０Ｂには前記スライド板バネ係止突起３４Ｅが挿入されるようになっている。前記スライド板バネ収容長孔４０Ｂにはコイルバネで形成されたスライド板バネ４２が収容されるようになっている。このスライド板バネ４２の一端部４２Ａは前記スライド板バネ収容長孔４０Ｂの一端部４０Ｃに当接され、他端部４２Ｂはスライド板バネ収容長孔４０Ｂに挿入されたスライド板バネ係止突起３４Ｅに当接されるようになっている。従って、前記スライド板バネ４２はスライド板４０を突出方向（下方向）に常時付勢している。
前記スライド板本体部４０Ａには連続して傾斜したスライド板ラッチ受当接部４０Ｄが連続形成されている。このスライド板ラッチ受当接部４０Ｄにはスライド板ラッチ受当接傾斜辺４０Ｅが傾斜して形成されている。
前記ラッチ保持体３４の第１ラッチバネ収容長孔３４Ｂ、ラッチ保持体回動パイプ挿入孔３４Ｈとラッチ３６の第２ラッチバネ収容長孔３６Ｂにはパイプ状のラッチ保持体回動パイプ４４の中間部４４Ａが挿入されるようになっている。このラッチ保持体回動パイプ４４の一端部４４Ｂと他端部４４Ｂは前記ラッチ保持体回動パイプ収容溝３２Ｂ，３２Ｂに収容されるようになっている。なお、ラッチ保持体回動パイプ４４の外径寸法は前記ラッチケース３２のラッチ保持体回動ピン挿通孔３２Ｅ，３２Ｅの内径寸法より大きく形成されている。
前記本体ケース１２のラッチ保持体回動ピン挿通孔１２Ｅ，１２Ｅ、ラッチケース３２のラッチ保持体回動ピン挿通孔３２Ｅ，３２Ｅ及び前記及びラッチケース３２に配設されたラッチ保持体回動パイプ４４にはラッチ保持体回動パイプ４４より小径の割ピンで形成されたラッチ保持体回動ピン４６が挿通されている。
なお、前記ダイヤル錠１０は図２に示されるように前記郵便受箱１の郵便受箱本体２にヒンジ（図示せず）を介して開閉可能に取り付けられた扉体３に貫通形成されたダイヤル錠装着孔３Ａに挿通された状態でナット４８（図３及び図４に示す）を介して扉体３に固定されている。
【０００８】
次に、郵便受箱１の扉体３に取り付けられた実施例のダイヤル錠１０の作用について説明する。
閉じられている前記郵便受箱１の扉体３を開ける場合について説明する。
前記郵便受箱１の扉体３を開ける場合はダイヤル摘み１８を右方向に２回転した後にダイヤル摘み１８を左方向に回転させて、ダイヤル摘み１８の符号１８Ａである「０」、「３」、「６」、「９」と前記フランジ部１２Ａに形成された符号対応凹部１２Ｆに対応させる（図４の状態）。
このダイヤル摘み１８の回転操作により前記作動板２４と受動板２２を回転させて作動板２４の作動板解錠溝２４Ｃと受動板２２の受動板解錠溝２２Ｂが対応一致することにより、前記抑止体２８の受動板用ロック爪２８Ａは前記受動板解錠溝２２Ｂを、作動板用ロック爪２８Ｂは前記作動板解錠溝２４Ｃをそれぞれ通過可能状態になって前記ダイヤル錠１０は解錠状態になる。
そして、扉体３を開けるべくダイヤル摘み１８を摘んで前方に引っ張るとラッチ３６はラッチ受４に当たるためラッチ保持体３４はラッチ保持体回動パイプ４４を中心として時計回り方向（図矢印Ｅ方向）に回動を開始すると共にラッチ保持体３４の第１抑止体当接面３４Ｆは前記抑止体２８のラッチ保持体回動阻止面２８Ｄを前方向（矢印Ａ方向）に押す。
更に、前記ラッチ保持体３４が回動を続けることによりラッチ保持体３４は図２に示す位置まで回動してラッチ保持体３４は第２ラッチ保持体回動阻止部３２Ｄによって規制される。また、ラッチ保持体３４の第２抑止体当接面３４Ｇは抑止体２８のラッチ保持体回動案内面２８Ｅに対応することによりラッチ保持体３４の時計回り方向の回動は停止する。
従って、ラッチ３６は大きく回動してラッチケース３２に完全に没入した状態（図２に実線で示す状態）を維持するので扉体３を開けてもラッチ３６はラッチ受４に当たらないので扉体３をスムーズに開けることができる。
次に開けた前記扉体３を閉める場合について説明する。
扉体３を閉めるべく手等で前記扉体３を後方向に押すと図２の状態の静音ダイヤル錠１０のスライド板４０のスライド板ラッチ受当接部４０Ｄのスライド板ラッチ受当接傾斜辺４０Ｅにラッチ受４が当たることによりスライド板４０及びラッチ保持体３４には反時計回り方向（矢印Ｆ方向）の力が作用する。また、前記スライド板４０はラッチ受４に押されてラッチ板バネ４２の付勢力に抗してスライド板４０は没入方向にスライドする。
従って、ラッチ保持体３４はラッチ保持体回動パイプ４４を中心として反時計回り方向（図矢印Ｆ方向）に回動を開始すると共に抑止体２８のラッチ保持体回動案内面２８Ｅに当接していたラッチ保持体３４の第２抑止体当接面３４Ｇはラッチ保持体回動案内面２８Ｅから離間する。
更に前記ラッチ保持体３４が回動を続けることによりラッチ保持体３４は図３に示す位置まで回動してラッチ保持体３４は第１ラッチ保持体回動阻止部３２Ｃによって規制されて回動を停止する。従って、前記ラッチ保持体３４はそれ以上回動しないのでラッチ３６はダイヤル錠１０の他の構成部材と強く衝突しないので大きなラッチ音が生じることはない。また、ラッチ保持体３４の回動によりラッチケース３２と当接しなくなったスライド板４０はスライド板バネ４２の付勢力により突出方向にスライドする。
なお、ラッチ受４は図３に示されるようにラッチ３６（一点破線で示す状態）とスライド板４０に挟まれる状態に位置する。
そして、前記ダイヤル摘み１８を左方向又は右方向に適当量に回転させて、前記作動板２４が回転させることにより作動板２４の作動板解錠溝２４Ｃと前記連動体２８の作動板用ロック爪２８Ｂが一致対応しないようにする。これにより、抑止体２８の前後方向への移動は阻止されるのでダイヤル錠１０は施錠状態になる。
従って、予め設定された解錠条件に従ってダイヤル摘み１８を回転しない限りダイヤル錠１０を解錠状態にすることができないので、前記解錠条件を知らない第三者が勝手に扉体３を開けることはできない。
なお、前記扉体３を開けた状態の時に誤って手や指等が前記スライド板４０に触れて不用意にラッチ保持体３４が反時計回り方向（矢印Ｆ方向）に回動してしまうと前記ラッチ３６はラッチケース３２から突出した状態（図１の状態）になる。
この場合に、扉体３を閉めるとラッチ受４はラッチ３６のラッチ受押圧辺３６Ｅに当接するのでラッチ３６はラッチバネ３８の付勢力に抗して没入方向にスライドしてラッチ収容溝３４Ａに没入する。この結果、前記ラッチ３６はラッチ受４を通過することができる。なお、前記ラッチ３６がラッチ受４を通過するとラッチ３６はラッチバネ３８の付勢力によって突出方向にスライドしてラッチ収容溝３４Ａから突出するのでラッチ受４と係合することができる。
従って、扉体３を開けている時に誤ってラッチ３６を反時計回り方向に回動させてしまった場合であっても、この状態で扉体３を閉めてもラッチ３６とラッチ受４はスムーズに係合状態にすることができるので静音ダイヤル錠１０を確実に施錠することができる。
なお、ラッチ３６がラッチ受４を通過した後にラッチ３６がラッチバネ３８の付勢力によって勢いよく突出方向にスライドしてもラッチ３６はダイヤル錠１０の他の構成部分に強く当たらないのでラッチ音が生じることはない。
【０００９】
なお、実施例ではダイヤル錠１０を郵便受箱１の扉体３に取り付けた場合を例にして説明したが、本願発明のダイヤル錠１０の適用範囲は郵便受箱１に限定されるものでないことは勿論である。
また、実施例ではダイヤル錠１０を郵便受箱１の扉体３の下部に取り付けて郵便受箱本体２の内側下部に設けたラッチ受４と係合させる場合を例にして説明したが、ダイヤル錠１０の取付位置等はこれに限定されるものでないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例のダイヤル錠の縦断面図である。
【図２】実施例のラッチが回動した状態のダイヤル錠の縦断面図である。
【図３】実施例のダイヤル錠を扉体に取り付けた状態の縦断面図である。
【図４】実施例のダイヤル錠の全体斜視図である。
【図５】実施例のダイヤル錠の分解斜視図である。
【図６】実施例のダイヤル錠のラッチ保持体の側面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１０    ダイヤル錠
１２    本体ケース
１２Ａ  フランジ部
１２Ｃ  貫通部
１２Ｅ  ラッチ保持体回動ピン挿通孔
１２Ｆ  符号対応凹部
１４    裏板
１６    文字板
１６Ａ  符号
１８    ダイヤル摘み
２０    摘み軸
２０Ｃ  軸部
２２    受動板
２２Ａ  係止突起片
２２Ｂ  受動板解錠溝
２４    作動板
２４Ｂ  係止ピン
２６    板バネ
２８    抑止体
２８Ａ  受動板用ロック爪
２８Ｂ  作動板用ロック爪
２８Ｃ  抑止体バネ収容部
３０    抑止体バネ
２８Ｄ  ラッチ保持体回動阻止面
２８Ｅ  ラッチ保持体回動案内面
３２    ラッチケース
３２Ａ  ラッチ保持体収容部
３４    ラッチ保持体
３４Ａ  ラッチ収容溝
３４Ｂ  第１ラッチバネ収容長孔
３４Ｅ  スライド板バネ係止突起
３４Ｆ  第１抑止体当接面
３４Ｇ  第２抑止体当接面
３４Ｆ  ラッチ保持体回動パイプ挿通孔
３４Ｈ  ラッチ軸挿入孔
３６    ラッチ
３６Ａ  ラッチ本体部
３６Ｂ  第２ラッチバネ収容長孔
３６Ｃ  ラッチ受係合部
３８    ラッチバネ
４０    スライド板
４０Ａ  スライド板本体部
４０Ｂ  スライド板バネ収容長孔
４２    スライド板バネ
４４    ラッチ保持体回動パイプ
４６    ラッチ保持体回動ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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