(57)【要約】【課題】携帯電話端末の着信音と電子メールを利用して、可能な限り多くの人に災害情報と避難場所を知らせることができるシステムを提供する。【解決手段】着信音データベースと、避難場所地図データベースと、利用者データベースを備えた通知サーバと、複数の携帯電話端末から成り、通知サーバには、データベースを更新する手段を設け、通知サーバは災害情報を受信すると着信音データを作成して固有のキー情報を割り当てて着信音データベースに格納し、登録された電話番号の現在位置を測位して発信すべき電話番号を対象とし、キー情報を付加して発信し、適切な避難場所情報を取得して、登録された電子メールアドレスに送信する。携帯電話端末は着信を受けると自動的に着信音データベースから着信音をダウンロードして着信音データにより鳴動すると同時に、受信した電子メールの避難場所情報を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者携帯電話端末と、前記利用者携帯電話端末とネットワークにより接続され災害通知情報の受信に応じて前記利用者携帯電話端末に対して災害発生及び避難場所を示す情報を送信する通知サーバとを有する災害情報通知システムであって、
前記通知サーバが、
（ａ）前記利用者携帯電話端末の電話番号及び電子メールアドレスを含む利用者情報を予め登録した利用者データベースと、
（ｂ）避難場所の位置を予め登録した避難場所データベースと、
（ｃ）災害発生及びその発生位置の情報を含む災害通知情報を受信したことに応じてその災害通知情報の内容に対応した着信音データを生成し、生成された前記着信音データをその固有のキー情報と共に着信音データベースに登録する手段と、
（ｄ）前記着信音データの登録に続いて前記利用者データベースを参照することにより前記利用者携帯電話端末の電話番号を取得し、その電話番号に基づいて前記利用者携帯電話端末の位置を測位することにより前記利用者携帯電話端末の位置情報を取得する手段と、
（ｅ）前記発生位置の情報と前記利用者携帯電話端末の位置情報とを比較することにより、前記利用者携帯電話端末が前記発生位置から予め設定された距離内に位置するか否かを判断する手段と、
（ｆ）前記利用者携帯電話端末が前記予め設定された距離内に位置すると判断したことに応じて前記着信音データベースを参照することにより前記着信音データを取得し、前記利用者携帯電話端末に対しその電話番号に前記キー情報を付加して発信する手段と、
（ｇ）前記利用者携帯電話端末が前記予め設定された距離内に位置すると判断したことに応じて前記避難場所データベースを参照することにより前記利用者携帯電話端末の位置に基づいて所定の避難場所情報を取得すると同時に前記利用者データベースを参照することにより前記電話番号に対応する電子メールアドレスと取得し、取得した前記避難場所情報を含む電子メールを、取得した前記電子メールアドレスへ送信する手段とを備え、
前記利用者携帯電話端末が、
（ｈ）着信に応じてその着信情報に含まれる電話番号に前記キー情報があるか否かを判断することによりその着信が通常の着信であるか前記通知サーバによる発信を着信したものかを識別する手段と、
（ｉ）前記通知サーバによる発信を着信した場合は、前記通知サーバに対し前記着信音データのダウンロード要求を前記キー情報と共に送信する手段とを備え、
前記通知サーバがさらに、
（ｊ）前記利用者携帯電話端末から前記ダウンロード要求を受信したことに応じて前記キー情報に基づいて前記着信音データベースを参照することにより前記着信音データを取得し、取得した前記着信音データを前記利用者携帯電話端末へ送信する手段を備え、
前記利用者携帯電話端末がさらに、
（ｋ）前記着信音データの着信に応じてその着信音データである音声データを再生する手段と、
（ｌ）前記電子メール受信したことに応じて前記避難場所情報を表示する手段とを備えたことを特徴とする災害情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末に対して災害情報や関連情報をホストシステムから着信音と電子メールを利用して通知する災害情報通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震・津波などの自然災害は必ず発生し避けることは出来ない。しかし、それらの災害が発生したことを検知・通知し被害を最小限に抑えることは可能である。地震は地震計、津波はブイやGPSを用いて検知してテレビジョンやラジオ、ホームページで通知している。
【０００３】
図９は、この通知システムの概要を示すブロック構成図であり、地震を検知する地震計９１、地震計を管理する管理システム９２、各メディアに通知する放送局９３、各メディアであり通知先となるテレビジョン９４、ラジオ９５、ホームページ９６から構成される。
【０００４】
このような構成の通知システムにおいては、地震計９１は地震を検知すると管理システム９２に通知する。通知を受け取った管理システム９２は通知と同時に受け取ったデータを解析・処理し放送局９３に通知する。放送局９３は通知先であるテレビジョン９４やラジオ９５、ホームページ９６に地震情報を放送する。
【０００５】
この時、通知される情報内容は地震の場合、発生地域・震度・震源・マグニチュード・津波発生の有無等である。
【０００６】
なお、本発明に関する公知技術文献としては下記の特許文献１、２等がある。特許文献１では、携帯電話機やＰＨＳ電話機等の移動電話機の基地局が、災害発生に関する緊急情報の存在を示すパラメータを付加した報知情報を発信し、報知情報を受信した移動電話機がパラメータに含まれるチャネル情報と緊急情報の識別子に基づいて緊急情報を受信するシステムが開示されている。また、特許文献２では、基地局等の発信側が所定の着信パターンを付加させた通信データを発信すると、移動電話機が着信パターンを解析し、その結果得られた手法で着信の報知を行うことにより、発信側が着信側の着信パターンを制御することが可能となるシステムが開示されている。
【特許文献１】特開2002−185389号公報
【特許文献２】特開平11−234368号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、地震・津波などの災害情報は緊急かつ可能な限り多くの人に通知する必要があるが、テレビジョン・ラジオの放送ではそれらの作動している機器の近くにいる人が対象となる。またインターネットを通してホームページ上で災害情報の掲載では、その記事を見ることができる状態にある人が対象となる。
しかし、外出している人や機器が作動していなかった場合などは通知の対象とならない。このため、十分に情報が通知されずに避難できない場合や、時間に余裕が無くパニックに陥ることがある。そこで、移動電話機を所持する人に対しては、特許文献１や２に記載の技術を利用して災害発生を通知することが可能であるが、通常の通知では、災害が発生したことは分かるが、どこに避難すれば良いのかが分からず交通渋滞が生じることがある。
【０００８】
本発明の目的は、携帯電話端末（ここではＰＨＳ電話機も含む）の着信音と電子メールを利用して、可能な限り多くの人に災害情報と避難場所を知らせることができるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の災害情報通知システムは、利用者携帯電話端末と、前記利用者携帯電話端末とネットワークにより接続され災害通知情報の受信に応じて前記利用者携帯電話端末に対して災害発生及び避難場所を示す情報を送信する通知サーバとを有する災害情報通知システムであって、
前記通知サーバが、
（ａ）前記利用者携帯電話端末の電話番号及び電子メールアドレスを含む利用者情報を予め登録した利用者データベースと、
（ｂ）避難場所の位置を予め登録した避難場所データベースと、
（ｃ）災害発生及びその発生位置の情報を含む災害通知情報を受信したことに応じてその災害通知情報の内容に対応した着信音データを生成し、生成された前記着信音データをその固有のキー情報と共に着信音データベースに登録する手段と、
（ｄ）前記着信音データの登録に続いて前記利用者データベースを参照することにより前記利用者携帯電話端末の電話番号を取得し、その電話番号に基づいて前記利用者携帯電話端末の位置を測位することにより前記利用者携帯電話端末の位置情報を取得する手段と、
（ｅ）前記発生位置の情報と前記利用者携帯電話端末の位置情報とを比較することにより、前記利用者携帯電話端末が前記発生位置から予め設定された距離内に位置するか否かを判断する手段と、
（ｆ）前記利用者携帯電話端末が前記予め設定された距離内に位置すると判断したことに応じて前記着信音データベースを参照することにより前記着信音データを取得し、前記利用者携帯電話端末に対しその電話番号に前記キー情報を付加して発信する手段と、
（ｇ）前記利用者携帯電話端末が前記予め設定された距離内に位置すると判断したことに応じて前記避難場所データベースを参照することにより前記利用者携帯電話端末の位置に基づいて所定の避難場所情報を取得すると同時に前記利用者データベースを参照することにより前記電話番号に対応する電子メールアドレスと取得し、取得した前記避難場所情報を含む電子メールを、取得した前記電子メールアドレスへ送信する手段とを備え、
前記利用者携帯電話端末が、
（ｈ）着信に応じてその着信情報に含まれる電話番号に前記キー情報があるか否かを判断することによりその着信が通常の着信であるか前記通知サーバによる発信を着信したものかを識別する手段と、
（ｉ）前記通知サーバによる発信を着信した場合は、前記通知サーバに対し前記着信音データのダウンロード要求を前記キー情報と共に送信する手段とを備え、
前記通知サーバがさらに、
（ｊ）前記利用者携帯電話端末から前記ダウンロード要求を受信したことに応じて前記キー情報に基づいて前記着信音データベースを参照することにより前記着信音データを取得し、取得した前記着信音データを前記利用者携帯電話端末へ送信する手段を備え、
前記利用者携帯電話端末がさらに、
（ｋ）前記着信音データの着信に応じてその着信音データを再生する手段と、
（ｌ）前記電子メール受信したことに応じて前記避難場所情報を表示する手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の災害情報通知システムによれば、次のような効果がある。
（１）携帯電話端末がどのようなモード（例えばマナーモード）に設定されていても、また、どのような着信音に設定されていても、通知サーバからの着信情報にキー情報が含まれる場合には災害発生を示す着信音データを通知サーバからダウンロードし、ダウンロードされた着信音データによる着信音で強制的に鳴動するため、災害情報を携帯電話端末の所持者及び周囲の人に通知することができる。
【００１１】
（２）さらに、携帯電話端末に対し避難場所情報を含む電子メールを同時に送信することによって、携帯電話端末の利用者はパニックを起こさず、迅速に避難することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した災害情報通知システムの一実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態の一例を示す概略的なシステム構成図である。本災害情報通知システムは、その主幹サーバである通知サーバ１と、この通知サーバ１と適宜の通信ネットワークで接続された複数の携帯電話端末１２ａ、１２ｂ・・・１２ｎとから構成される。通知サーバ１は、本システムの機能を実現するプログラムを導入した適宜のコンピュータにより実施され、プログラムをメモリが読み込みＣＰＵが実行することにより処理が行われる。通知サーバ１は、災害発生を検知する外部のシステム１３とも適宜の通信ネットワークにより接続されており、災害情報を随時取得する。
【００１３】
通知サーバ１は、本システムの処理を実行する以下の各処理部と連係して動作する複数のデータベースを構築しており、これらのデータベースは適宜の記憶装置に保存されている。主要なデータベースとして、着信音データベース７、避難場所地図データベース８及び利用者データベース９を備えている。
【００１４】
また、通知サーバ１の備える各処理部は、携帯電話端末１２ａ、１２ｂ、１２ｎに通知すべき情報を元に着信音データを生成する着信音生成部２、上記の各データベースの更新処理を行うＤＢ更新部３、利用者データベース９に格納されている利用者の携帯電話端末の現在位置情報を得るために測位を行う測位部４、利用者の携帯電話端末に対して電話をかける発信部５、並びに着信音データベース６から着信音データをダウンロードした携帯電話端末１２ａ等に対して避難場所地図データベース７に登録されている避難場所情報を含む電子メールを送信する送信部６を備えている。
【００１５】
本システムの利用者の所持する携帯電話端末１２ａ、１２ｂ・・・１２ｎの各々は、利用者データベース９に予め登録されている。これらの携帯電話端末１２ａ、１２・・・１２ｎは、公知の通信ネットワーク技術により基地局１０ｂと接続され、基地局１０ｂは公衆回線網１１と接続されている。この公衆回線網１１は、別の基地局１０ａを通して通知サーバ１と接続されている。基地局１０ｂは、携帯電話端末の無線送受信手段として、例えば、移動電話事業者の基地局に相当する。携帯電話端末は、通常、利用者が通話やメール送受信を実行していないときも近隣の基地局１０ｂ（または中継局）との間で交信を行っており、基地局（よって移動電話事業者の主幹サーバ）は、携帯電話端末の現在位置情報を認知し、データを記録することができる。
【００１６】
なお、携帯電話端末１２ａ、１２ｂ・・・１２ｎの各々は、通常の機能に加えて本システムに特化した機能（後述する図８の処理等）を実現するための所定のプログラムを予め導入されている。
【００１７】
以下、通知サーバ１の備える各データベース及びその関連する処理部について説明する。
図２は、着信音データベース７のテーブル構成例を示している。着信音データベース７には、災害発生に関連して携帯電話端末に送信すべき着信音データが登録される。好適には、この災害発生に関連する着信音データは音声データである。音声データは、最も具体的かつ明確にその内容を伝達できるためである。音声データの内容は、災害の発生の通知（発生時刻、発生場所等）、注意事項（津波、火災の可能性等）等である。図２に示すように、着信音データベース７は、ＩＤ２１、着信音データ２２の各エリアデータから構成される。着信音データは、通知サーバ１が外部のシステム１３から災害発生情報を取得したときに、着信音生成部２により取得情報毎に生成され、それぞれ登録される。ＩＤ２１は生成した着信音を区別する固有の識別番号であり、その着信音データを検出するためのキー情報である。着信音データ２２は、着信音生成部２が生成した音声データのファイル名を示している。
【００１８】
ここで例えば、図２のようにＩＤ２１として「001」、着信音データ２２として「jishin.wav」が登録される。これは、１つの災害が発生したときに、その災害発生情報の取得先毎に着信音データが異なるように設定可能であることを意味する。  
【００１９】
図３は、避難場所地図データベース８のテーブル構成例を示している。避難場所地図データベース８には、全国の避難場所の地図や住所が予め登録されている。図３に示すように、ＩＤ３１、避難場所名３２、住所３３、緯度経度３４、地図連携ＵＲＬ３５の各エリアデータから構成され、ＩＤ３１は避難場所名を区別する識別番号、避難場所名３２は避難場所の具体的な施設名等、住所３３は避難場所の住所、緯度経度３４は避難場所の位置、地図３５は避難場所を地図で示すための地図データまたは外部連携用ＵＲＬを示す。外部連携用ＵＲＬは他システム提供の地図情報を取得するためのＵＲＬである。
【００２０】
ここで例えば、図３のようにＩＤ３１として「000A」、避難場所名３２として「日立中学校体育館」  、住所３３として「東京都品川区日立町1-2」、緯度経度３４として「北緯35度0分  東経135度0分」、地図３５として地図データまたは地図連携URLの場合は「http://xxxxxx.yyyy.co.jp」が登録される。
【００２１】
図４は、利用者データベース９のテーブル構成例を示している。利用者データベース９には、本システムの利用者及びその所持する携帯電話端末の情報が予め登録されている。図４に示すように、ＩＤ４１、利用者名４２、電話番号４３、電子メールアドレス４４、発信フラグ４５の各エリアデータから構成され、ＩＤ４１は利用者名を区別する識別番号、利用者名４２は利用者の姓名、電話番号４３は携帯電話端末の電話番号、電子メールアドレス４４は携帯電話端末の電子メールアドレス、発信フラグ４５は直近の災害で通知をしたかどうかの区別を示す。
【００２２】
ここで例えば、図４のようにＩＤ４１として「AAABBB001」、利用者名４２として「日立  太郎」、電話番号４３として「090-1234-XXXX」、電子メールアドレス４４として「hitachi@xxxxxxxx.jp」、発信フラグ４５として「0」が登録される。
【００２３】
以下、本システムにおける各処理のフローを説明する。
図５は、通知サーバ１が災害を検知する外部のシステム１３より災害通知情報を受信した際、図１の着信音生成部２により実行される着信音生成処理のフローチャートである。ステップ５０１において、災害通知情報を受信した通知サーバ１は、受信した災害通知の情報を解析する。災害通知情報には、少なくとも発生事実、その災害種別、発生時刻及び発生位置等の情報が含まれる。解析された各情報は、適宜の記憶場所に記憶される。
【００２４】
これらの各情報の解析後、ステップ５０２において、当該災害通知情報と関連付けた着信音データを生成する。その災害内容に関するメッセージとなる音声データであって携帯電話端末で再生可能な音声データに変換する。この音声データが、後のステップで携帯電話端末からの要求によりダウンロードされ着信音として強制的に鳴動させられることとなる。生成された着信音データは、固有のキー情報であるＩＤ（図２の符号２１）を割り当てられて音声データのファイル(図２の符号２２)と共に着信音データベース７に登録される。
【００２５】
この時生成される着信音データは、災害内容に応じてそれぞれ異なるものとなる。例として地震が発生した場合は、「震度５の地震が10秒後に到着します」、洪水が発生した場合は、「高さ５ｍの洪水が接近中です」などとなる。
【００２６】
図６は、通知サーバ１による携帯電話端末への発信処理の概要を示すフローチャートであり、図１の測位部４及び発信部５により行われる。外部のシステム１３より災害通知情報を受信し、上記の着信音データを生成及び登録した後、ステップ６０１において、利用者データベース９を検索することにより、発信するべき携帯電話端末の電話番号を取得する。
【００２７】
ステップ６０２において、対象となる利用者の電話番号を全て検索したか否かを判断する。全て検索して残余の電話番号を取得できない場合は発信処理を終了する。未検索の電話番号がある場合はこれを取得する。
【００２８】
ステップ６０３において、ステップ６０１で取得した電話番号を持つ携帯電話端末の位置を測位する。測位には、公知の技術のいずれかを用いる。前述の通り、携帯電話端末の現在位置情報を通信事業者の主幹サーバが記録している場合は、その主幹サーバにアクセスして位置情報を取得してもよい。また、携帯電話端末がＧＰＳ機能を備えている場合は、そのＧＰＳ機能と連係して独自に位置情報を取得してもよい。
【００２９】
ステップ６０４において、測位の結果の携帯電話端末の位置と災害発生の位置を比較し、予め設定しておいた距離内であるか否かを判断する。携帯電話端末の位置と災害発生の位置とが予め設定された距離内であると判断された場合は、ステップ６０５へ進む。予め設定された距離以上であると判断された場合は、その利用者に関する処理を終了し、ステップ６０１へ戻り、別の利用者を検索する。
【００３０】
ステップ６０５において、通信サーバ１は、対象となった携帯電話端末への発信処理を行う。この時、着信音データベース７に登録した着信音データと関連付けたキー情報であるＩＤ２１を、電話番号の先頭にヘッダ情報として付加して発信する。図２の例においては、発信される電話番号は「001-090-1234-XXXX」となる。
【００３１】
ステップ６０５において、発信済みの利用者について、利用者データベース９の利発信フラグを「1」に設定し、発信済みであることを示す。なお、利発信フラグは、１つの災害事象に関する全処理の完了時には、「0」にリセットされるものとする。
【００３２】
この後、ステップ６０１へ戻り、さらに発信するべき電話番号が存在するかどうかを判定する。
【００３３】
図７は、避難場所の位置を電子メールで携帯電話端末に送信するフローチャートであり、図１の送信部６により行われる。外部のシステム１３より災害通知情報を受信し、上記の着信音データを生成及び登録した後、ステップ７０１において、図５のステップ５０１の災害通知情報の解析により取得した発生位置情報に基づいて、避難場所地図データベース８を検索することにより、１又は複数の適切な避難場所の位置情報（例えば地図データ）を取得する。
【００３４】
ステップ７０２において、利用者データベース９にアクセスし、発信フラグが「1」となっている既に発信を行った電話番号を持つ携帯電話端末を全て抽出し、その電子メールアドレスを取得する。
【００３５】
ステップ７０３において、対象となった電子メールアドレスを持つ携帯電話が着信音データを既にダウンロード（後述する図８のステップ８０４）したか否かをチェックする。このチェックは、図４には図示しなかったが別のフラグを設けて、これに着信音データのダウンロードの有無を記録するようにしてもよい。また、このチェック機能は省略してもよい（点線囲みで示す）。
【００３６】
ステップ７０４において、取得した電子メールアドレスが有効であるか否かのチェックをする。有効である場合は、ステップ７０５に進み、無効である場合は、ステップ７０３に戻り、対象となった別の電子メールアドレスについての処理を行う。
【００３７】
ステップ７０５において、先に取得した避難場所の位置情報である地図データを添付または記載した電子メールを携帯電話端末に送信する。なお、携帯電話端末は、電子メールを受信してその地図データを表示画面上に表示する。利用者はこれを参照して避難する。
【００３８】
ステップ７０６において、他に送信する電子メールアドレスが未だ残っている場合は、ステップ７０３に戻り、処理を行う。
【００３９】
図８は、利用者データベース９に登録されている利用者の携帯電話端末１２ａ、１２ｂ、１２ｎが、図６のステップ６０５における通知サーバ１からの発信を着信した際のフローチャートである。ステップ８０１において、着信を受けた携帯電話端末１２ａ、１２ｂ、１２ｎは、電話番号の前にキー情報としてのヘッダ(図２のＩＤ２１)が付加されているか否かを判断する。これにより、通常通話の着信であるのか、通知サーバ１からの着信であるのかを判断する。キー情報が付加されていない場合は、ステップ８０２へ進む。付加されている場合は、ステップ８０３へ進む。
【００４０】
ステップ８０２において、携帯電話端末は、通常の着信音を鳴動させる。すなわち、通常通話の着信に対して当該携帯電話端末の固有設定による着信音（マナーモード含む）で鳴動させる。
【００４１】
ステップ８０３において、携帯電話端末は、通知サーバ１からの着信であると判断して自動的に通知サーバ１へアクセスし着信音データのダウンロードを要求する。携帯電話端末からのダウンロード要求は、同様にキー情報により識別することができる。
【００４２】
ステップ８０４において、上記の要求を受信した通知サーバ１は、着信音データベース７からそのキー情報に対応する着信音データを取得し、携帯電話端末へダウンロードする。
【００４３】
ステップ８０５において、着信音データをダウンロードした携帯電話端末は、当該携帯電話端末の固有設定に関わらず、強制的にダウンロードした着信音データにより着信音を鳴動させる。上述のように、着信音データは音声データが好適であり、その場合は音声が再生される。
【００４４】
以上のように、本実施の形態の災害情報通知システムによれば、次のような効果がある。
（１）災害通知の場合、携帯電話端末の固有設定に関わらず、災害情報を通知する着信音を強制的に鳴動するため、災害情報を携帯電話端末の所持者及び周囲の人に通知することができる。
（２）災害情報の通知と同時に避難場所を指示した電子メールを送信することによって、パニックを起こさず、迅速に避難することができる。
（３）災害の種類によって着信音（好適には音声）を変更するため、様々な災害の情報を通知することができる。
（４）特殊なＩＤであるキー情報を電話番号の先頭に付加するため、仮に何らかの要因で着信音データの着信時に強制鳴動がされなかったとしても、利用者がその後に携帯電話端末の着信履歴を参照することにより、通常着信でないことを認識でき、それにより警告を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態例を示すシステム構成図である。
【図２】着信音データベースに格納されているデータの構成図である。
【図３】避難場所地図データベースに格納されているデータの構成図である。
【図４】利用者データベースに格納されているデータの構成図である。
【図５】着信音生成部の着信音生成処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】通知サーバの発信処理の概要を示すフローチャートである。
【図７】通知サーバの電子メール送信処理の概要を示すフローチャートである。
【図８】携帯電話端末が生成した着信音を鳴動させる際の概要を示すフローチャートである。
【図９】従来の災害情報通知方法である。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・通知サーバ、２・・・着信音生成部、３・・・ＤＢ更新部、４・・・測位部、５・・・発信部、６・・・送信部、７・・・着信音ＤＢ、８・・・避難場所地図ＤＢ、９・・・利用者ＤＢ、１０ａ・・・基地局、１０ｂ・・・基地局、１１・・・公衆回線網、１２ａ・・・携帯電話端末、１２ｂ・・・携帯電話端末、１２ｎ・・・携帯電話端末、１３・・・災害を検知するシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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