(57)【要約】  【課題】  針抜去時に針先が外部に暴露されることなく保護され、なおかつ針先保護に必要とされる力が従来よりも小さいプロテクタを提供する。【解決手段】  針先４１を収容しうる内部空間２１と先端側および基端側に針４を挿通しうる開口２２，２３とを備え、針４上を針４の軸方向に摺動しうる保護部材２と、前記保護部材２の外周に基端部から先端部まで摺動可能に配置された閉鎖部材３とを有してなり、前記保護部材２の先端部には針先４１が保護部材２の内部空間２１に収容された時に前記先端側開口２２を閉鎖するよう内方向へ変位する変位側壁２７が備えられており、前記変位側壁２７は前記閉鎖部材３が保護部材２の先端部外周に配置されることにより内方向へ変位するものである針先保護用プロテクタ１である。【選択図】  図３
2008237454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針先を収容しうる内部空間と先端側および基端側に針を挿通しうる開口とを備え、針上を針の軸方向に摺動しうる保護部材と、前記保護部材の外周に基端から先端まで摺動可能に配置された閉鎖部材とを有してなり、前記保護部材の先端部には針先が保護部材の内部空間に収容された時に前記先端側開口を閉鎖するよう内方向へ変位しうる変位側壁が備えられており、前記変位側壁は前記閉鎖部材が保護部材の先端部外周に配置されることにより内方向へ変位するものである針先保護用プロテクタ。
【請求項２】
前記保護部材は、基端側開口を有する基端壁と、先端側開口を有する先端壁と、基端壁および先端壁と一体的に設けられる針の軸方向に延びる側壁とを有しており、前記側壁の一部に前記変位側壁が設けられてなる請求項１記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記保護部材は対向する一対の側壁を有しており、前記側壁の一方の先端部が変位側壁である請求項２記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記保護部材は針先を四方から包囲する４枚の側壁を有しており、前記側壁の対向する一対の先端部に一対の変位側壁が設けられてなる請求項２記載のプロテクタ。
【請求項５】
前記閉鎖部材は、針先が前記保護部材の内部空間に収容される前は保護部材の変位側壁が備えられていない基端部の外周に配置され、針先が前記保護部材の内部空間に収容された時に前記保護部材の外周を先端側へと摺動して保護部材の変位側壁が備えられた先端部の外周に配置されるものであり、前記保護部材の先端部には、閉鎖部材が先端部外周に配置されたときにそれ以降の摺動を阻止しうる係止手段が設けられてなる請求項１〜４のいずれかに記載のプロテクタ。
【請求項６】
前記閉鎖部材は、前記保護部材の基端を挿通しうる内径を有する開口部を備え、自然状態で前記保護部材の基端部外周に配置されてなる請求項１〜５のいずれかに記載のプロテクタ。
【請求項７】
前記閉鎖部材は環状体であり、前記係止手段は基端側へ向けて外方へ突設された爪部と先端側へ向けて外方へ突設された爪部である請求項６記載のプロテクタ。
【請求項８】
前記閉鎖部材は、前記保護部材の基端を挿通するために必要な内径よりもわずかに小さい内径を有する開口部を備え、内周が押し広げられることによって内方向へ付勢された状態で前記保護部材の基端部外周に配置されてなる請求項１〜５のいずれかに記載のプロテクタ。
【請求項９】
前記閉鎖部材は弾性材料から形成された環状体であり、前記係止手段は前記閉鎖部材が付勢力によって収縮して嵌合しうる少なくとも一つの凹部である請求項８記載のプロテクタ。
【請求項１０】
前記閉鎖部材は一部が切断された環状体であり、前記係止手段は前記閉鎖部材が付勢力によって収縮して嵌合しうる少なくとも一つの凹部である請求項８記載のプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液や採血の際に血管に穿刺される針の針先保護に用いられるプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
患者に対して輸液や採血等を行う際には、シリンジの先端部に装着された注射針や、輸液用または採血用の容器に接続されたチューブの先端部に装着された針、患者の血管に留置される樹脂製針を外周に配置した留置針などが用いられる。これらの針はいずれも鋭利な針先を有しており、使用後に患者から抜去された針先による誤穿刺事故が発生するおそれがある。
【０００３】
これまで使用後の針の廃棄に関しては、使用前に針を収納していた包装材に再度針を挿入する、あるいは使用前に針先を覆っていたキャップに針先を再度挿入するなどの措置がとられてきた。しかし、これらの作業に際しても、針先による誤穿刺事故が起こらないよう細心の注意を払う必要があり、誤穿刺事故が発生するリスクそのものを軽減する措置とはいえなかった。
そこで、このような誤穿刺事故を減少させる観点から、近年、針を患者から抜去する際に、鋭利な針先を外部に暴露させることなく保護する誤穿刺防止機構が設けられた針が普及し始めている。
【０００４】
誤穿刺防止機構としては、例えば、針上に針の軸方向に摺動しうるよう固定され、針先を内部に収容しうるプロテクタとして、先端に内方向に付勢された複数のフィンガーを有する円筒状のプロテクタ（例えば、特許文献１参照）や、前方と後方に壁を有する弾性バネクリップからなるプロテクタ（例えば、特許文献２または３参照）などが公知である。
【０００５】
これらのプロテクタは、少なくとも針先側（先端側）と針基側（基端側）の二カ所に針が挿通される開口を有し、針上に針の軸方向に摺動しうるよう配置される。針の使用後、プロテクタは針上を先端側へと摺動せしめられ、針先がプロテクタの先端側の開口を通過してプロテクタ内に収容される。このとき、針先が先端側の開口を通過するやいなや開口が閉鎖され、針先が再びプロテクタの先端部から外部へ露出することを防止しうるよう、プロテクタの先端部は内方向に付勢された部分を有している。このため、針の使用前、プロテクタの先端部は常に針の外周面に圧接しており、これが針上を移動するプロテクタの摺動抵抗を増大させており、針先保護操作に必要な力を増大させている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−９９０７３号公報
【特許文献２】特表２００１−５１４９４３号公報
【特許文献３】特開２００２−２１０００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
針の抜去は、通常医療従事者が片手で行うものであり、針が患者から抜去されると同時に針先が保護されることが好ましい。しかし、針先保護に必要な力が多くなると、針先保護が片手操作で行えないために抜去後直ちに針先を保護することができなくなったり、プロテクタを針先が保護される位置まで完全に摺動できなくなったり、あるいは抜去時に針先が患者の血管や皮膚を傷つけたりするおそれがある。
そこで本発明は、針抜去時に針先が外部に暴露されることなく保護され、なおかつ針先保護に必要とされる力が従来よりも小さいプロテクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、プロテクタを保護部材と付勢部材の二部材に分けて、内針抜去前にプロテクタ先端部の内方向への付勢力が針の外周面にかからないよう構成することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明は、
（１）  針先を収容しうる内部空間と先端側および基端側に針を挿通しうる開口とを備え、針上を針の軸方向に摺動しうる保護部材と、前記保護部材の外周に基端から先端まで摺動可能に配置された閉鎖部材とを有してなり、前記保護部材の先端部には針先が保護部材の内部空間に収容された時に前記先端側開口を閉鎖するよう内方向へ変位しうる変位側壁が備えられており、前記変位側壁は前記閉鎖部材が保護部材の先端部外周に配置されることにより内方向へ変位するものである針先保護用プロテクタ、
（２）  前記保護部材は、基端側開口を有する基端壁と、先端側開口を有する先端壁と、基端壁および先端壁と一体的に設けられる針の軸方向に延びる側壁とを有しており、前記側壁の一部に前記変位側壁が設けられてなる（１）記載のプロテクタ、
（３）  前記保護部材は対向する一対の側壁を有しており、前記側壁の一方の先端部が変位側壁である（２）記載のプロテクタ、
（４）  前記保護部材は針先を四方から包囲する４枚の側壁を有しており、前記側壁の対向する一対の先端部に一対の変位側壁が設けられてなる（２）記載のプロテクタ、
（５）  前記閉鎖部材は、針先が前記保護部材の内部空間に収容される前は保護部材の変位側壁が備えられていない基端部の外周に配置され、針先が前記保護部材の内部空間に収容された時に前記保護部材の外周を先端側へと摺動して保護部材の変位側壁が備えられた先端部の外周に配置されるものであり、前記保護部材の先端部には、閉鎖部材が先端部外周に配置されたときにそれ以降の摺動を阻止し、変位側壁を内方向へ変位した状態で保持しうる係止手段が設けられてなる（１）〜（４）のいずれかに記載のプロテクタ、
（６）  前記閉鎖部材は、前記保護部材の基端を挿通しうる内径を有する開口部を備え、自然状態で前記保護部材の基端部外周に配置されてなる（１）〜（５）のいずれかに記載のプロテクタ、
（７）  前記閉鎖部材は環状体であり、前記係止手段は基端側へ向けて外方へ突設された爪部と先端側へ向けて外方へ突設された爪部である（６）記載のプロテクタ、
（８）  前記閉鎖部材は、前記保護部材の基端を挿通するために必要な内径よりもわずかに小さい内径を有する開口部を備え、内周が押し広げられることによって内方向へ付勢された状態で前記保護部材の基端部外周に配置されてなる（１）〜（５）のいずれかに記載のプロテクタ、
（９）  前記閉鎖部材は弾性材料から形成された環状体であり、前記係止手段は前記閉鎖部材が付勢力によって収縮して嵌合しうる少なくとも一つの凹部である（８）記載のプロテクタ、
（１０）  前記閉鎖部材は一部が切断された環状体であり、前記係止手段は前記閉鎖部材が付勢力によって収縮して嵌合しうる少なくとも一つの凹部である（８）記載のプロテクタ
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のプロテクタは、保護部材と閉鎖部材の二部材から構成されることにより、従来のプロテクタのように内方向への付勢力が直接針の外周面にかからない。したがって、針先保護時に針上を摺動するプロテクタの摺動抵抗が低くなり、針先保護操作を容易に行うことができる。また、使用前の針上にプロテクタを配置する際も、プロテクタの内方向への付勢力が直接針の外周面にかからないため、付勢力に逆らいながらプロテクタの開口部に針を挿通させる必要はなく、スムーズな配置が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の好ましい実施態様を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
図１は本発明のプロテクタの一実施例の針先収容前の状態を示す斜視図であり、図２は図１に示されるプロテクタの針先収容後の状態を示す斜視図である。図３は図１に示される本発明のプロテクタを備えた注射針の斜視図である。図４は本発明のプロテクタの他の実施例の針先収容前の状態を示す斜視図であり、図５は図４に示されるプロテクタの針先収容後の状態を示す斜視図である。また、図６は図１に示されるプロテクタが針先を収容する様子を示す説明図である。本発明のプロテクタにおいて、先端側とは患者に穿刺される針先側（図中左側）を、基端側とはシリンジやチューブ等に接続される針基側（図中右側）を意味する。
【００１２】
図１〜３に示されるように、本発明のプロテクタ１は保護部材２と閉鎖部材３とを有してなる。保護部材２は、針４の針先４１を収容しうる内部空間２１を備え、先端側開口２２および基端側開口２３に針４を挿通した状態で、針４上を針４の軸方向に摺動することができるものである。前記閉鎖部材３は前記保護部材２の外周に配置され、保護部材２の基端部から先端部まで摺動することができるものである。
【００１３】
前記保護部材２は、基端側開口２３を有する基端壁２４と、先端側開口２２を有する先端壁２５と、基端壁２４および先端壁２５と一体的に設けられる針４の軸方向に延びる側壁２６とを有している。針先４１を収容しうる内部空間２１は、この基端壁２４、先端壁２５および側壁２６によって形成されるものであるが、この内部空間２１は完全に外部から遮蔽された空間であってもよいし、図示されるように部分的に開放されたものであってもよい。すなわち、保護部材２の形状は、先端側開口２２および基端側開口２３に針４を挿通でき、なおかつ内部空間２１に針先４１を収容できるものであれば、特に限定されるものではない。また、前記先端部開口２２は、先端壁２５に設けられた孔である必要はなく、単に先端壁２５の内側端部に針４を位置付けるために設けられた溝であってもよい。さらに、本発明の保護部材２は基端部と先端部から構成されるものであるが、それらの境界は保護部材２の軸方向中間部に限定されず、適宜変更できるものである。
【００１４】
前記保護部材２の具体例としては、図１〜３に示されるような形状を持つものがあげられる。ここに示される保護部材２は、四角形板状の基端壁２４と同じく四角形板状の先端壁２５を有しており、基端壁２４の対向する二辺から対向する一対の側壁２６が立設されている。一方の側壁２６は板状であり、一端が基端壁２４と一体的に設けられ、他端が先端壁２５と一体的に設けられることで、基端壁２４と先端壁２５が対向するように配置される。他方の側壁２６もまた板状であり、一端が基端壁２４と一体的に設けられるが、側壁２６の先端部の一部に変位側壁２７が設けられている。
【００１５】
前記変位側壁２７とは、前記保護部材２の先端部に設けられるものであり、針４の針先４１が保護部材２の内部空間２１に収容されたときに、前記先端壁２５に設けられた先端側開口２２を閉鎖するよう内方向へ変位するものである。変位側壁２７は、例えば図１〜３に示されるように、外方へ沿った状態で側壁２６に連設される本体部２７１と、本体部２７１の先端側に連設される閉鎖部２７２とから構成される。前記本体部２７１は外力により内方向に変位する、すなわち撓むことが可能であり、本体部２７１が内方向へ撓むと前記閉鎖部２７２が先端壁２５の先端側開口２２を閉鎖する。前記先端側開口２２の閉鎖とは、先端側開口２２が密閉されるように閉鎖されるものである必要はなく、先端側開口２２から針４の針先４１が突出しえないように閉鎖するものであればよい。
【００１６】
前記側壁２６は、図示される対向する一対の側壁以外に、針先４１を四方から包囲する４枚の板状側壁からなり、略四角柱状の保護部材２を提供するものであってもよい。また、前記変位側壁２７は、図１〜３に示される具体例のように、側壁２６の一方の先端部全体に設けられるものであってもよいし、図示されないが側壁２６の一方の先端部の一部分に設けられてもよい。あるいは、複数の側壁２６に複数の変位側壁２７が設けられてもよい。
【００１７】
前記変位側壁２７の内方向への変位は、閉鎖部材３によってなされる。すなわち、保護部材２の外周に摺動可能に配置される閉鎖部材３が保護部材２の先端部外周に配置されることにより、変位側壁２７は内方向に変位せしめられ、先端側開口２２から針先４１が突出しえないように閉鎖するものである。前記閉鎖部材３は通常、針先４１が内部空間２１に収容される前は図１に示されるように保護部材２の基端部の外周に配置され、針先４１が前記内部空間２１に収容された時に前記保護部材２の外周を先端側へと摺動し、図２に示されるように変位側壁２７が備えられた先端部の外周に配置される。ここで保護部材２の基端部とは、変位側壁２７が備えられる先端部よりも基端側の部分を指している。
【００１８】
本発明の保護部材２の他の形状としては、針４を完全に収容しうるように側壁２６が筒状のものや、２枚以上の側壁により構成されるほぼ筒状のものなどであってもよい。また保護部材２の側壁２６部分における軸に垂直な断面の外周は、円形状以外に多角形状等であってもよい。保護部材２の側壁２６部分における軸に垂直な断面の外周形状と、閉鎖部材３の内周形状とは、必ずしも同一である必要はないが、閉鎖部材３が保護部材２の外周上を摺動しうるような内径を有している必要がある。
また前記保護部材２の変位側壁２７の閉鎖部２７２は、変位側壁２７の先端部より基端側に向けて突出するよう設けられることにより、針先４１の突出をより効果的に防止することができる。
【００１９】
前記保護部材２は、全体が同一材料から形成される場合は、加工により内方向へ変位する変位側壁２７が形成可能な材料、例えばステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金、銅または銅系合金等の各種金属材料、またはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、アクリル系樹脂、ABS樹脂、アイオノマー、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の各種樹脂材料等から形成されることが好ましい。
【００２０】
このような材料から形成される保護部材２は、射出成形等により成形された樹脂材料、曲げ加工等により成形された金属材料およびセラミックスを接合することにより形成することができる。この場合の接合方法は特に限定されず、例えば、カシメ、凹凸による係合、接着剤による接着、融溶などが挙げられる。また、前記保護部材２は、前記材料の２種以上を組み合わせて形成することも可能である。例えば、変位側壁２７の内壁にセラミックスのような硬質材料で形成した部材を取り付けることにより、変位側壁２７の強度の向上を図ることができる。ここで、保護部材２の基端部は、外周に配置される閉鎖部材３が後述するように内方向へ付勢された状態で配置される場合においては、その付勢力を直接針４上に付加することがないよう、変形しないものでなければならない。
【００２１】
前記保護部材２の外周に配置される閉鎖部材３は、前述のように保護部材２の外周上を摺動しうるような内径および内周形状を有している。前記閉鎖部材３はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン-酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、アクリル系樹脂、ABS樹脂、アイオノマー、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の各種樹脂材料、またはステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金、銅または銅系合金等の各種金属材料、セラミック等の硬質材料などから形成される。また前記閉鎖部材３は天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等のゴム材料や、熱可塑性エラストマー等、弾性材料から形成されるものであってもよい。前記閉鎖部材３は射出成形等によって、環状体あるいは一部が切断された環状体等に形成される。
【００２２】
図１〜３に示されるプロテクタ１に設けられる閉鎖部材３は、前記保護部材２の基端を挿通しうる内径を有する開口部を備え、自然状態で前記保護部材２の基端部外周に配置された環状体である。図示される閉鎖部材３において、外周は円形であり、内周は保護部材２の側壁２６部分の軸に垂直な断面の外周形状に合わせて四角形状に形成されている。しかし、外周形状および内周形状はこれらに限定されることなく、保護部材２の外周上を軸方向に摺動しうるものであればよく、例えば内周が四角形状であってもよい。前記閉鎖部材３の厚みもまた特に限定されないが、保護部材２の外周上を軸方向に摺動しうる剛性を備えている必要がある。
【００２３】
前記閉鎖部材３は、図１に示される保護部材２の基端部の外周に配置された状態から、図２に示される変位側壁２７が備えられた先端部の外周に配置される状態まで、保護部材２の外周を先端側へと摺動するものである。このような閉鎖部材３が、図２に示されるように先端部外周に配置されたときに、それ以降の閉鎖部材３の摺動を阻止し、変位側壁２７を内方向へ変位した状態で保持しうる係止手段が保護部材２の先端部に設けられてもよい。
【００２４】
前記係止手段としては、例えば図１〜３に示されるように基端側へ向けて外方へ突設された爪部５１と、爪部５１の基端側に先端側へ向けて外方へ突設された爪部５２とからなるものが用いられる。保護部材２の外周上を基端部から先端部へと摺動した閉鎖部材３は、前記爪部５２を内方向へ付勢しながら乗り越え、前記爪部５１の突端に当接して摺動を停止し、前記爪部５１と爪部５２との間に係止される。この係止手段を設けることにより、保護部材２の内部空間２１に収容された針先４１が再度先端側から突出することを防止するよう、先端側開口２２が閉鎖部２７２によって閉鎖された状態を保持することができる。
【００２５】
前記係止手段は、閉鎖部材３を変位側壁２７を内方向へ変位した状態で保持するものであるため、基本的には変位側壁２７上に設けられるものであるが、係止手段が前記爪部５１および５２から構成される場合、基端側の爪部５２は側壁２６の先端側に設けられてもよい。また前記係止手段は、変位側壁２７が設けられていない側壁２６の、変位側壁２７に対向する先端部に設けられてもよい。
【００２６】
閉鎖部材３の他の実施例としては、保護部材２の基端を挿通するために必要な内径よりもわずかに小さい内径を有する開口部を備え、内周が押し広げられることによって内方向へ付勢された状態で前記保護部材２の基端部外周に配置されるものがあげられる。このような閉鎖部材３１は、例えばゴム材料や、熱可塑性エラストマー等の弾性材料から形成される環状体や、弾性材料以外の材料から形成される、図４または図５に示されるように一部が切断された環状体である。
前者の弾性材料から形成される環状体の場合は、内周が押し広げられ、内方向に付勢された状態で保護部材２の基端部外周に配置され、先端側へ摺動して保護部材２の先端部外周に配置されるときは付勢力によって収縮して変位側壁２７を内方向へ変位させる。
一方、後者の一部が切断された環状体の場合は、切断部３１１が図４に示されるように押し広げられ、内方向に付勢された状態で保護部材２の基端部外周に配置され、先端側へ摺動して保護部材２の先端部外周に配置されるときは、図５に示されるように切断部３１１が完全にあるいは若干閉じることによって収縮して変位側壁２７を内方向へ変位させる。
【００２７】
これらの内方向へ付勢された状態で前記保護部材２の基端部外周に配置される閉鎖部材３１は、先端側へ摺動して収縮した際に、それ以降の摺動を阻止し変位側壁２７を内方向へ変位した状態で保持しうる係止手段として設けられた溝部５３内に係止される。前記溝部５３は保護部材２の先端部外周に少なくとも一つ設けられるが、側壁２６または変位側壁２７のいずれに設けられてもよいが、図４および図５に示されるように複数個の溝部５３が設けられることにより、閉鎖部材３１はより確実に保護部材２に摺動不能に係止される。
【００２８】
本発明の保護部材２には、さらに針先４１が内部空間２１に収容される前に、閉鎖部材３が保護部材２の基端部外周に配置された状態を維持するために、保護部材２の基端部に閉鎖部材３を係止する第二の係止手段を設けてもよい。このような第二の係止手段としては、前記爪部５１および５２のように一対の爪部からなるものがあげられる。また、一部が切断された環状体の閉鎖部材３１を用いる場合には、切断部３１１をより押し広げることにより切断部３１１内に狭持させる凸部を設けてもよい。第二の係止手段は、前述の保護部材２の先端部に設けられた係止手段とは異なり、容易に係止状態が解除できるものでなければならない。したがって、第二の係止手段が一対の爪部である場合は、先端側の爪部の高さが機能を発揮できる最小限まで低く設定されたり、突部が設けられる場合は、先端側がテーパー形状に設定されるなどの考慮が必要になる。このような第二の係止手段を設けることにより、図３に示されるようにプロテクタ１が針４上に配置された状態での針先４１の患者への穿刺操作が不都合なく行える。
【００２９】
次に、本発明のプロテクタ１が針先４１を収容する様子を、図６を用いて説明する。
プロテクタ１は、図３に示されるように針４と針ハブ６からなる一般的な注射針に、使用前に予め針４をプロテクタ１の先端側開口２２および基端側開口２３に挿通させて針４上に配置される。本発明のプロテクタ１はこのような注射針に限らず、針ハブ６部分に固定翼が取り付けられた翼状針や、樹脂製の外針が外周に配置される留置針等にも用いることができる。本発明のプロテクタ１は図６（ａ）に示される使用前の状態では、変位側壁２７または閉鎖部材３の内方向への付勢力が直接針の外周面にかからないため、このプロテクタ１の針４上への配置がスムーズに行われる。プロテクタ１は、針ハブ６の先端側に隣接して配置された後、針先４１を収容する操作が行われるまでの間に針４上を摺動しないよう、プロテクタ１または針ハブ６に凹凸係合やカシメのような保持機構を設けてもよい。
【００３０】
針４の使用後、針先４１をプロテクタ１で保護する際には、針４を患者の血管から引き抜く動作と同時に、または針４が患者の血管から引き抜かれた直後に、プロテクタ１を針４上を先端側へ摺動する。このとき、本発明のプロテクタ１は保護部材２の変位側壁２７が内方向へ付勢されておらず、また閉鎖部材３も内方向へ付勢されていないか、あるいは付勢されていても配置されている保護部材２の基端部はその付勢力を受けて変形しないものであるため、外力が針４上に付加されることはない。したがって、医療従事者は針４の使用後、従来よりも格段に小さい力でプロテクタ１を摺動させることができる。
【００３１】
針４の針先４１が図６（ｂ）に示されるように保護部材２の内部空間２１に収容されると、閉鎖部材３が保護部材２上を先端側へと摺動せしめられる。閉鎖部材３が保護部材２の先端部に到達すると、変位側壁２７が内方向へ変位せしめられて、図６（ｃ）に示されるように保護部材２の先端側開口２２は閉鎖され、閉鎖部２７２によって針先４１が先端側へ突出することが防止される。
【００３２】
プロテクタ１内に収容された針先４１がプロテクタ１の基端側から突出することを防止するため、プロテクタ１を装着する針４の先端部には保護部材２の基端側開口２３を通過不能な外径の突部４２が形成されていることが好ましい。このように突部４２が設けられた針４を使用する場合、保護部材２の全長は、前記突部４２が基端側開口２３の縁に係合したときに針先４１が閉鎖部２７２よりも基端側に位置されるよう設定される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明のプロテクタの一実施例の針先収容前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示されるプロテクタの針先収容後の状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示される本発明のプロテクタを備えた注射針の斜視図である。
【図４】本発明のプロテクタの他の実施例の針先収容前の状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示されるプロテクタの針先収容後の状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示されるプロテクタが針先を収容する様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  プロテクタ
２  保護部材
２１  内部空間
２２  先端開口
２３  基端開口
２４  基端壁
２５  先端壁
２６  側壁
２７  変位側壁
２７１  本体部
２７２  閉鎖部
３，３１  付勢部材
３１１  切断部
４  針
４１  針先
４２  突部
５１，５２  爪部
５３  溝部
６  針ハブ
【図１】
2008237454.tif 000003
【図２】
2008237454.tif 000004
【図３】
2008237454.tif 000005
【図４】
2008237454.tif 000006
【図５】
2008237454.tif 000007
【図６】
2008237454.tif 000008