(57)【要約】【課題】許容限度を越える大きさで腕金取付用器具に対し回転モーメントが働いても、腕金取付用器具の一部に力が集中し、且つ支点として作用する部位をなくすことで、腕金取付用器具の接続部の破損を防止すると共に、腕金等の変形を防止して復旧作業の短時間化、簡便化を図る。【解決手段】電柱Ｐの側面のうち腕金取付用器具１の装着される部位の全周に、緩衝部材３６を巻き付け、腕金取付用器具１を緩衝部材３６の外側から電柱Ｐに取り付けて、電柱Ｐと腕金取付用器具１との間に緩衝部材３６を介在させる。これにより、許容限度を越える大きさの回転モーメントが腕金取付用器具１に働いても、緩衝部材３６が電柱Ｐの周方向に歪み、回転し或いは破損して、腕金Ｑと腕金取付用器具１全体とが回転モーメントと同方向に回転するので、腕金取付用器具１の一部分に力が集中せず、ある部位が支点となって他の部位に力が作用することもなくなると共に腕金Ｑ等への負荷もなくなる。【選択図】図６
2008261087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕金取付用器具のうち柱状立設体の側面に対峙する構成部品の前記柱状立設体側に装着される複数の部材から成り、前記腕金取付用器具と前記柱状立設体との間に介在することで、前記柱状立設体の側面の一部を覆うことが可能な構成をしていることを特徴とする柱状立設体用緩衝部材。
【請求項２】
柱状立設体のうち腕金取付用器具が装着される部位に装着される単体の部材から成り、前記腕金取付用器具と前記柱状立設体との間に介在することで、前記柱状立設体の側面の全周を覆うことが可能な構成をしていることを特徴とする柱状立設体用緩衝部材。
【請求項３】
腕金取付用器具の柱状立設体の側面に対峙する1の構成部品に対し、その前記柱状立設体に対峙する側に、柱状立設体用緩衝部材の1の構成部材を係合手段により装着する工程と、前記腕金取付用器具の柱状立設体に対峙する他の構成部品に対し、その前記柱状立設体に対峙する側に、前記柱状立設体用緩衝部材の他の構成部材を、係合手段により装着する工程とを経た後、この柱状立設体用緩衝部材が装着された状態の前記腕金取付用器具を前記柱状立設体に取り付けることで、前記柱状立設体の側面の一部を前記柱状立設体用緩衝部材で覆うことを特徴とする柱状立設体用緩衝部材の取付け方法。
【請求項４】
柱状立設体のうち腕金取付用器具が装着される部位に、柱状立設体用緩衝部材を装着した後、前記腕金取付用器具を前記柱状立設体用緩衝部材の外側から前記柱状立設体に取り付けることで、前記柱状立設体の側面の全周を前記柱状立設体用緩衝部材で覆うことを特徴とする柱状立設体用緩衝部材の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱等の柱状立設体に対し水平に突出する腕金を取り付ける腕金取付用器具が破損するのを防止するための緩衝部材並びにこの緩衝部材を取付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱等の柱状立設体に対し水平方向に突出する腕金は、接続部により腕金取付用器具に接続されて当該腕金取付用器具と一体的に構成されていると共に、腕金取付用器具も柱状立設体にバンド体等により締結され不動の状態で固定されている（例えば特許文献１及び特許文献２を参照。）。
【０００３】
このため、例えば強風や雪害により倒木等がこの腕金に突当等した場合には、図８に示されるように、水平やり出しアームＩ型と称される単体の腕金１０２に対応した腕金取付用器具１０１では、腕金１０２の先端部１０３を力点として太い線状の矢印方向に向けて力が働くと、図中の白抜き矢印方向への回転モーメントが働いて、２つの接続部１０４、１０５のうち接続部１０４に対し力が集中して歪みが発生すると共に、接続部１０５に対しこの接続部１０４を支点とした引張り力が作用して歪みが発生するために、腕金取付用器具１０１の特に接続部１０４、１０５が破損することがあった。これは、水平やり出しアームＩＩ型と称される腕金取付用器具や、抱き用の腕金取付用器具等でも同様である。
【０００４】
このような、腕金に対する水平方向からの荷重により腕金取付用器具に回転モーメントが働くことで、腕金取付用器具が破損するという不具合を解消しようとするものとして、例えば、特許文献３に示す電柱用バンド等が既に考えられている。この特許文献３に係る電柱用バンドについて概説すると、バンドの屈曲部に絞り部を設け、この絞り部の所定位置に絞り外側縁を設けて、力が集中する部位の強度を高める構造となっている。
【特許文献１】実公平３−１０２９１号公報
【特許文献２】実開平６−７４０３０号公報
【特許文献３】特開２００２−１５２９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電柱や腕金は、一度変形した場合にはもとの形状に復元し難い素材で形成されており、電柱や腕金が変形すると加工硬化して破損しやすい状態になるという不都合を有するところ、上記特許文献３のような絞り部を設けたのみでは、倒木等がこの腕金に突当等した際に、電柱や腕金に負荷がかかって変形するという都合を解消することができない。このため、復旧のためには電柱や腕金を交換する作業が必要となり、復旧作業が長時間化、煩雑化するという不具合を有する。
【０００６】
そこで、本発明は、許容限度値を越える大きさで腕金取付用器具に対し回転モーメントが働いても、腕金取付用器具の一部に力が集中し、且つ支点として作用する部位をなくすことで、腕金取付用器具の接続部の破損を防止すると共に、電柱等の柱状立設体や腕金が負荷により変形するのを防止して復旧作業の短時間化、簡便化も図った柱状立設体用緩衝部材並びにその取付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る柱状立設体用緩衝部材は、腕金取付用器具のうち柱状立設体の側面に対峙する構成部品の前記柱状立設体側に装着される複数の部材から成り、前記腕金取付用器具と前記柱状立設体との間に介在することで、前記柱状立設体の側面の一部を覆うことが可能な構成をしていることを特徴とする（請求項１）。そして、この発明に係る柱状立設体用緩衝部材の取付け方法としては、腕金取付用器具の柱状立設体の側面に対峙する1の構成部品に対し、その前記柱状立設体に対峙する側に、柱状立設体用緩衝部材の1の構成部材を係合手段により装着する工程と、前記腕金取付用器具の柱状立設体に対峙する他の構成部品に対し、その前記柱状立設体に対峙する側に、前記柱状立設体用緩衝部材の他の構成部材を、係合手段により装着する工程とを経た後、この柱状立設体用緩衝部材が装着された状態の前記腕金取付用器具を前記柱状立設体に取り付けることで、前記柱状立設体の側面の一部を前記柱状立設体用緩衝部材で覆う方法が採られる（請求項３）。ここで、腕金取付用器具のうち柱状立設体の側面に対峙する構成部品とは、例えば、バンド体のバンド中央片や支持部材の防傾部が挙げられる。柱状立設体用緩衝部材は、例えば、耐候性ポリエチレン樹脂等が素材として用いられ、円弧形状の帯状をなしている２つの構成部材により構成される。係合手段は、例えば腕金取付用器具の柱状立設体の側面に対峙する構成部品たるバンド体のバンド中央片や支持部材の防傾部に設けられた通孔と、柱状立設体用緩衝部材の各構成部材に形成された前記通孔に嵌合可能な突起部とで構成され、ワンタッチ取り付けが可能である。
【０００８】
このような構成により、許容限度を越える大きさの回転モーメントが腕金取付用器具に働いても、腕金取付用器具は、当該腕金取付用器具のうち柱状立設体の側面に対峙する構成部品と柱状立設体との間に、当該柱状立設体の側面を一部分であるが必要十分な範囲で覆うように柱状立設体用緩衝部材が介在されているため、この柱状立設体用緩衝部材が電柱の周方向に歪み、回転し或いは破損することで、腕金取付用器具全体が回転モーメントと同方向に回転することが可能となるので、腕金取付用器具の一部分に力が集中することがなくなると共に、ある部位が支点となって他の部位に力が作用することもなくなる。しかも、腕金も腕金取付用器具と一緒に回転するので電柱や腕金に対しても大きな負荷がかからなくなる。
【０００９】
また、この発明に係る柱状立設体用緩衝部材は、柱状立設体のうち腕金取付用器具が装着される部位に装着される単体の部材から成り、前記腕金取付用器具と前記柱状立設体との間に介在することで、前記柱状立設体の側面の全周を覆うことが可能な構成をしていることを特徴とする（請求項２）。そして、この発明に係る柱状立設体用緩衝部材の取付け方法としては、柱状立設体のうち腕金取付用器具が装着される部位に、柱状立設体用緩衝部材を装着した後、前記腕金取付用器具を前記柱状立設体用緩衝部材の外側から前記柱状立設体に取り付けることで、前記柱状立設体の側面の全周を前記柱状立設体用緩衝部材で覆う方法が採られる（請求項４）。ここで、腕金取付用器具のうち柱状立設体の側面に対峙する構成部品とは、例えば、バンド体のバンド中央片や支持部材の防傾部が挙げられる。柱状立設体用緩衝部材は、例えば、耐候性ポリエチレン樹脂等が素材として用いられ、単体の薄板の帯状をなしている。係合手段は、柱状立設体用緩衝部材の長手方向の一方端側にて形成された突起部と、柱状立設体用緩衝部材の長手方向の他方端側にて複数列に形成され、前記突起部が嵌合可能な通孔とである。
【００１０】
このような構成によれば、許容限度を越える大きさの回転モーメントが腕金取付用器具に働いても、腕金と接続された腕金取付用器具は、当該腕金取付用器具のうち柱状立設体の側面に対峙する構成部品と柱状立設体との間に、当該柱状立設体の側面の全周を覆うように柱状立設体用緩衝部材が介在されているため、この柱状立設体用緩衝部材自体が歪み、回転し或いは破損することで、腕金取付用器具全体とが回転モーメントと同方向に回転することがより可能となるので、さらに腕金取付用器具の一部分に力が集中することがなくなると共に、ある部位が支点となって他の部位に力が作用することもなくなる。しかも、腕金も腕金取付用器具と一緒に回転するので電柱や腕金に対しても大きな負荷がかからなくなる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、請求項１及び請求項３に記載の発明によれば、許容限度を越える大きさの回転モーメントが腕金取付用器具に働いても、腕金と接続された腕金取付用器具は、当該腕金取付用器具のうち柱状立設体の側面に対峙する構成部品と柱状立設体との間に、当該柱状立設体の側面を一部分であるが必要十分な範囲で覆うように柱状立設体用緩衝部材が介在されているため、この柱状立設体用緩衝部材が電柱の周方向に歪み、回転し或いは破損することで、腕金取付用器具全体が回転モーメントと同方向に回転することが可能となる。このため、腕金取付用器具の一部分に力が集中することがなくなると共に、ある部位が支点となって他の部位に力が作用することもなくなることから、腕金取付用器具が破損するのを防止することができる。
【００１２】
また、請求項１及び請求項３に記載の発明によれば、電柱等の柱状立設体にも回転モーメントによる負荷が伝達され難くなるので、電柱等の柱状立設体が変形することが回避されると共に、腕金も腕金取付用器具と一緒に回転するため腕金に対しても負荷がかかることがないので、腕金が負荷により変形することが回避される。これに伴い、電柱等の柱状立設体や腕金を交換する必要性もなくなるので、復旧作業の短時間化、簡便化を図ることができる。
【００１３】
しかも、請求項１及び請求項３に記載の発明によれば、電柱等の柱状立設体、腕金、腕金取付用器具については既存のものを略そのまま用いることができるのでコストの上昇を抑制することが可能であり、柱状立設体用緩衝部材の破損により腕金取付用器具が電柱等の柱状立設体に対しその周方向に回転しても、この柱状立設体用緩衝部材の構成部材を腕金取付用器具と電柱等の柱状立設体との間から抜いて、腕金取付用器具を元の位置に回転させた後、固定具で柱状立設体に固定し直すことで、使用可能な状態に早期に復旧させることができ、その復旧作業も簡便である。
【００１４】
請求項２及び請求項４に記載の発明によれば、許容限度を越える大きさの回転モーメントが腕金取付用器具に働いても、腕金取付用器具は、当該腕金取付用器具のうち柱状立設体の側面に対峙する構成部品と柱状立設体との間に、当該柱状立設体の側面の全周を覆うように柱状立設体用緩衝部材が介在されているため、この柱状立設体用緩衝部材が電柱の周方向に歪み、回転し或いは破損することで、腕金取付用器具全体が回転モーメントの方向に回転することが可能性となるので、より一層、腕金取付用器具の一部分に力が集中することがなくなると共に、ある部位が支点となって他の部位に力が作用することもなくなることから、腕金取付用器具が破損するのを防止することができる。
【００１５】
また、請求項２及び請求項４に記載の発明においても、電柱等の柱状立設体にも回転モーメントによる負荷が伝達され難くなるので、電柱等の柱状立設体が変形することが回避されると共に、腕金も腕金取付用器具と一緒に回転するため腕金に対しても負荷がかかることがないので、腕金が負荷により変形することが回避される。これに伴い、電柱等の柱状立設体や腕金を交換する必要性もなくなるので、復旧作業の短時間化、簡便化を図ることができる。
【００１６】
そして、請求項２及び請求項４に記載の発明においても、電柱等の柱状立設体、腕金、腕金取付用器具については既存のものを略そのまま用いることができるのでコストの上昇を抑制することが可能であり、柱状立設体用緩衝部材の破損により腕金取付用器具が電柱等の柱状立設体に対しその周方向に回転しても、この柱状立設体用緩衝部材を腕金取付用器具と電柱等の柱状立設体との間から抜いて、腕金取付用器具を元の位置に回転させた後、固定具で柱状立設体に固定することで、使用可能な状態に早期に復旧させることができ、その復旧作業も簡便である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態について図面により説明する。
【００１８】
図１から図３において、この発明の第１の実施形態のうち単用の腕金取付用器具１に対応した例が示されている。この腕金取付用器具１は、以下において、電柱Ｐに用いるものとして説明するが、必ずしも電柱Ｐに限定されず、電話柱、街路灯柱、広告用柱等の柱状立設体でも、柱状立設体に対し水平方向に突出する腕金を有するものであれば用いることができる。これは、後に説明する第１の実施形態のうち抱き用の腕金取付用器具１、第２の実施形態における、単用の腕金取付用器具１と抱き用の腕金取付用器具１とについても同様である。
【００１９】
この単用の腕金取付用器具１は、図３に示されるように、電柱Ｐの側面に同時に当接可能な防傾部５を有する支持部材２、２と、腕金Ｑを電柱Ｐの軸方向両側から挟持するための第１の挟持手段としての挟持部３と、腕金Ｑを電柱Ｐの径方向両側から挟持するための第２の挟持手段としての挟持用器具４と、その主要な電柱Ｐとの当接部位が支持部材２に対し電柱Ｐの径方向の反対側に位置するバンド体６とで基本的に構成されている。
【００２０】
このうち、支持部材２、２は、例えば直方体をなす腕金Ｑの軸方向に沿って並設されているもので、この支持部材２は、電柱Ｐが傾倒するのを防止するために、腕金Ｑとは反対側に略Ｖ字状に曲折して防傾部５を有したものとなっている。この防傾部５と防傾部５との間隔は、電柱Ｐの円周上に双方の防傾部５、５及びその近傍部位が位置するように設定されている。さらに、各防傾部５には、後述する緩衝部材２４の構成部材２６の突起部３３が挿通、係合される通孔３４が複数（この実施形態では２つ）形成されている。
【００２１】
バンド体６は、電柱Ｐの側面と当接するバンド中央片７と、そのバンド中央片７の長手方向の両側に位置する緊締片８、８とを有している。緊締片８は、各々通孔９が複数形成されており、例えばバンド中央片７に取り付けたボルト１０をこの通孔９に挿通させた後、ナット１１をボルト１０に外挿締結することでバンド中央片７と緊締片８、８とを連結するようになっている。そして、ボルト１０が挿通される通孔９の位置をずらすことで、電柱Ｐの径寸法が多少異なっていてもバンド中央片７が当接電柱Ｐの側面と当接することが可能なようになっている。また、緊締片８、８のバンド中央片７とは反対側となる部位は、ボルト１３及びナット１４からなる固定具１２を介して支持部材２に固定されている。さらに、バンド中央片７には、後述する緩衝部材２４の構成部材２５の突起部２８が挿通、係合される通孔２９が形成されている。
【００２２】
挟持部３は、支持部材２、２に対し防傾部５とは反対側にて電柱Ｐの径方向に沿って延設されているもので、この実施形態では、支持部材２の側面に対し略直交する方向に立設した２つの立設部１５、１５と、立設部１５、１５間に位置する連結部１６とを有して構成されている。立設部１５と立設部１５との間隔は、腕金Ｑの短手方向で且つ電柱Ｐの軸方向の寸法と略同じである。
【００２３】
挟持用器具４は、腕金Ｑの側面に当接可能な当接面を有する挟持板１７と、この挟持板１７が外挿されるロッド１８と、挟持板１７がロッド１８から脱落するのを防止するナット１９とより構成されている。ロッド１８は、この実施形態では、挟持部３の連結部１６を貫通して突出していると共に、少なくともその先端部がナット１９と螺合するように螺子切りされている。これにより、挟持板１７の当接面と挟持部３の連結部１６の面とで腕金Ｑを電柱Ｐの径方向から挟み込むことが可能であり、挟持板１７の当接面から挟持部３の連結部１６の面までの距離は、ナット１９がロッド１８に外挿される位置を調整することにより定められる。
【００２４】
そして、腕金取付用器具１と電柱Ｐとの間には、図３に示されるように、緩衝部材２４が介在されている。この緩衝部材２４は、構成部材２５と構成部材２６との複数の部材により構成されており、それぞれ耐候性ポリエチレン樹脂で形成されているもので、例えば、高圧引留用クランクカバーを加工して再利用したものとなっている。
【００２５】
このうち、構成部材２５は、腕金取付用器具１のバンド体６のうちのバンド中央片７に取り付けられるもので、図１に示されるように、薄い円弧の板状の板状部２７と、この板状部２７のバンド中央片７と接する面のうち長手方向の中央から突出した単一の突起部２８とを有して構成されている。板状部２７の曲率は電柱Ｐの軸方向に延びる側面の曲率と略同じである。また、板状部２７の長手方向に沿った両縁は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、中央部位よりも外側に向けて突出して当該中央部位よりも相対的に厚い隆起部３０を有している。このように、隆起部３０を有することで、構成部材２５のバンド中央片７への取付けや金具の取付け等の簡易化が図られている。更に、突起部２８は、図１（ａ）に示されるように、バンド中央片７の通孔２９と略同じ軸部と通孔２９よりも大きな頭部とを有し、この頭部が通孔２９の周縁部位に係合することで、構成部材２５のバンド中央片７からの抜けを防止している。
【００２６】
構成部材２６は、腕金取付用器具１の支持部材２の防傾部５に取り付けられるもので、図２に示されるように、薄い円弧の板状の板状部３１を有している、そして、この板状部３１は、その長手方向に沿った両縁が図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、中央部位よりも外側に向けて突出して当該中央部位よりも相対的に厚い隆起部３２を有していると共に、その隆起部３０の長手方向の両端近傍部位に更に外側に向けて突出した４つの突起部３３を有している。このように、隆起部３２を有することで、構成部材２６の防傾部５への取付けや金具の取付け等の簡易化が図られている。また、板状部３１の曲率は電柱Ｐの軸方向に延びる側面の曲率と略同じである。更に、突起部３３は、図２（ａ）乃至（ｃ）に示されるように、防傾部５の通孔３４と略同じ軸部と通孔３４よりも大きな頭部とを有し、この頭部が通孔３４の周縁部位に係合することで、構成部材２６の防傾部５からの抜けを防止している。
【００２７】
次に、緩衝部材２４を構成する構成部材２５、２６の単用の腕金取付用器具１に対しての取り付け手順について説明する。構成部材２５については、突起部２８をバンド中央片７の通孔３０に電柱Ｐ側から圧入し、板状部２７の外側面及び隆起部３０の突出側面をバンド中央片７の電柱Ｐ側面に当接させる。構成部材２６については、突起部３３を防傾部５の通孔３４に電柱Ｐ側から圧入し、板状部３１の外側面及び隆起部３２の突出側面を防傾部５の頂点部位に当接させる。そして、バンド中央片７に構成部材２５が取り付けられ且つ支持部材２の防傾部５に構成部材２６が取り付けられた状態で、腕金取付用器具１を電柱Ｐに組み付ける。
【００２８】
これにより、腕金Ｑに倒木等が突当して許容限度を越える大きさの回転モーメントが腕金取付用器具１に働いても、腕金取付用器具１は、バンド中央片７と電柱Ｐ、支持部材２の防傾部５と電柱Ｐとの間に、緩衝部材２４が介在されており、電柱Ｐと腕金取付用器具１とが不動的に固定された状態ではないため、緩衝部材２４が電柱Ｐの周方向に歪み、回転し或いは破損することで、腕金取付用器具１全体が電柱Ｐに対し回転モーメントと同方向に回転することが可能となるので、腕金取付用器具１に対し力が分散され、腕金取付用器具１の一部分に力が集中することがなくなると共に、ある部位が支点となって他の部位に力が作用することもなくなる。しかも、腕金Ｑに対し回転モーメントが働いても、腕金取付用器具１と一緒に回転して、腕金Ｑに対して負荷がかかることもないので、腕金Ｑがその負荷により変形することが回避される。
【００２９】
図４においては、この発明の第１の実施形態のうち抱き用の腕金取付用器具１に対応した変形例が示されている。この腕金取付用器具１は、２対の支持部材２、２と、腕金Ｑを電柱Ｐの軸方向両側から挟持するための第１の挟持手段としての挟持部３と、腕金Ｑを電柱Ｐの径方向両側から挟持するための第２の挟持手段としての挟持用器具４とより基本的に構成されている。
【００３０】
そして、支持部材２、２は、例えば直方体をなす腕金Ｑの軸方向に沿って並設されている点、電柱Ｐの側面に同時に接することが可能な間隔に配置された防傾部５、５を有している点、並びに各防傾部５に対し、緩衝部材２４の構成部材２６の突起部３３が挿通、係合される通孔３４が複数（この実施形態では２つ）形成されている点で、先の図３に示す例と同様である。
【００３１】
また、挟持部３は、支持部材２、２に対し防傾部５とは反対側にて電柱Ｐの径方向に沿って延設されている点、支持部材２の側面に対し略直交する方向に立設した２つの立設部１５、１５と、この立設部１５、１５間に位置する連結部１６とを有して構成されている点、並びに、立設部１５と立設部１５との間隔が腕金Ｑの短手方向で且つ電柱Ｐの軸方向に沿った寸法と略同じである点で、先の図３に示す例と同様である。
【００３２】
更に、挟持用部材４についても、腕金Ｑの側面に当接可能な当接面を有する挟持板１７と、この挟持板１７が外挿されるロッド１８と、挟持板１７がロッド１８から脱落するのを防止するナット１９とより構成されている点で、先の図３に示す例と同様である。
【００３３】
すなわち、図４に示す腕金取付用器具１は、バンド体６を有さず、代わりに支持部材２等が用いられる点以外では、先の図３に示す例と同様であるので、支持部材２、挟持部３及び挟持用器具４の構成に対する詳細な説明は、先の図３の例と同様の符号を付すことで省略した。
【００３４】
一方、腕金取付用器具１の支持部材２は、それぞれ通孔２０が形成されており、腕金取付用器具１の電柱９を挟んで対峙する支持部材２、２の通孔２０、２０は、同じ軸線上に位置している。これにより、図４に示されるように、ロッド２１を各峙する支持部材２、２の通孔２０、２０に挿通させることができ、且つ各ロッド２１間は全て平行となっている。ロッド２１の軸方向の全長は腕金取付用器具１の対峙する支持部材２、２間の寸法よりも大きなものとなっている。
【００３５】
これにより、ロッド２１に対しその頭部を有する側とは反対側からナット２２を外挿するにあたり、ナット２２がロッド２１に外挿していく距離を可変することで対峙する支持部材２、２間を可変することができる。
【００３６】
一方、そして、腕金取付用器具１と電柱Ｐとの間には、図４に示されるように、緩衝部材２４が介在されている。この緩衝部材２４は、２つの構成部材２６、２６により構成されている。構成部材２６は、図２に示される、腕金取付用器具１の支持部材２の防傾部５に取り付けられるものである点や、耐候性ポリエチレン樹脂で形成されているもので、例えば、高圧引留用クランクカバーを加工して再利用したものである点では、先の図３に示される例と同様である。このため、構造部材２６の詳細な説明は省略した。
【００３７】
次に、緩衝部材２４を構成する構成部材２６、２６の単用の腕金取付用器具１に対しての取り付け手順について説明する。各構成部材２６は、突起部３３を防傾部５の通孔３４に電柱Ｐ側から圧入し、板状部３１の外側面及び隆起部３２の突出側面を防傾部５の頂点部位に当接させる。そして、各支持部材２の防傾部５に構成部材２６が取り付けられた状態で、腕金取付用器具１を電柱Ｐに組み付ける。
【００３８】
これにより、腕金Ｑに倒木等が突当して許容限度を越える大きさの回転モーメントが腕金取付用器具１に働いても、腕金取付用器具１は、支持部材２の防傾部５と電柱Ｐとの間に緩衝部材２４が介在されており、電柱Ｐと腕金取付用器具１とが不動的に固定された状態ではないため、緩衝部材２４が電柱Ｐの周方向に歪み、回転し或いは破損することで、腕金取付用器具１全体が電柱Ｐに対し回転モーメントと同方向に回転することが可能となるので、腕金取付用器具１に対し力が分散され、腕金取付用器具１の一部分に力が集中することがなくなると共に、ある部位が支点となって他の部位に力が作用することもなくなる。しかも、腕金Ｑに対し回転モーメントが働いても、腕金取付用器具１と一緒に回転して、腕金Ｑに対して負荷がかかることもないので、腕金Ｑがその負荷により変形することが回避される。
【００３９】
図５及び図６においては、この発明の第２の実施形態のうち単用の腕金取付用器具１に対応した例が示されている。但し、単用の腕金取付用器具１の構成については、先の図３に示す例と同様であるので、当該腕金取付用器具１の構成については先の図３に示す例と同じ符号を付してその説明を省略し、先の図３に示す例と異なる緩衝部材３６を中心として以下に説明する。
【００４０】
緩衝部材３６は、単体のもので、耐候性ポリエチレン樹脂で形成されており、例えば、高圧引留用クランクカバーを加工して再利用したものとなっている。そして、この緩衝部材３６は、電柱Ｐの側面に巻き付けられるもので、細長い薄い板状の板状部３７と、この板状部３７の長手方向の一方端近傍部位に形成された２つの突起部３８と、板状部３７の長手方向の他方端近傍部位に形成され、且つ当該板状部３７の長手方向に沿って並列した各々５つの通孔３９とを有して基本的に構成されている。
【００４１】
このうち、通孔３９は、突起部３８の細い軸部と略同じ大きさの内径寸法を有すると共に、突起部３８の頭部が挿通可能なように孔周縁からスリットが延びたものとなっている。このように通孔３９を板状部３７の長手方向に沿って複数に形成することで、異なる径の電柱Ｐにも緩衝部材３６を巻き付けた後、所定の通孔３９に突起部３８を挿通、嵌合して、緩衝部材３６の両端側同士を結合させることができる。
【００４２】
また、板状部３７は、その短手方向側で且つ電柱Ｐへの装着時にその軸方向の下側となる側に、他の部位よりも外側に向けて突出して当該他の部位よりも相対的に厚い隆起部４０を有している。この隆起部４０により、腕金取付用器具１のバンド体６を固定しやすくなっている。
【００４３】
次に、緩衝部材３６と単用の腕金取付用器具１との取り付け手順について説明する。電柱Ｐの側面のうち腕金取付用器具１が取り付けられる部位に、緩衝部材３６の板状部３７を、突起部３８が外側を向いた状態で、例えば板状部３７の突起部３８を有する端側を電柱Ｐの側面に保持しつつ板状部３７の通孔３９を有する端側を板状部３７の突起部３８を有する端側まで引っ張り、複数の通孔３９のうち最も反端部側の通孔３９を突起部３８に外挿する。これにより、緩衝部材３６は電柱Ｐの側面に緊締された状態で装着される。次に、単用の腕金取付用器具１を、バンド体６のバンド中央片７の内側面及び支持部材２の防傾部５が緩衝部材３６に当接するように、当該緩衝部材３６の外側から装着する。
【００４４】
これにより、腕金Ｑに倒木等が突当して許容限度を越える大きさの回転モーメントが腕金取付用器具１に働いても、腕金取付用器具１は、バンド中央片７と電柱Ｐ、支持部材２の防傾部５と電柱Ｐとの間に、緩衝部材３６が介在されており、電柱Ｐと腕金取付用器具１とが不動的に固定された状態ではないため、緩衝部材３６が電柱Ｐの周方向に歪み、回転し或いは破損することで、腕金取付用器具１全体が電柱Ｐに対し回転モーメントと同方向に回転することが可能となるので、腕金取付用器具１に対し力が分散され、腕金取付用器具１の一部分に力が集中することがなくなると共に、ある部位が支点となって他の部位に力が作用することもなくなる。しかも、腕金Ｑに対し回転モーメントが働いても、腕金取付用器具１と一緒に回転して、腕金Ｑに対して負荷がかかることもないので、腕金Ｑがその負荷により変形することが回避される。
【００４５】
図７においては、この発明の第２の実施形態のうち抱き用の腕金取付用器具１に対応した変形例が示されている。但し、抱き用の腕金取付用器具１の構成については、先の図４に示す例と同様であるので、当該腕金取付用器具１の構成については先の図４に示す例と同じ符号を付してその説明を省略した。また、電柱Ｐと支持部材２の防傾部５との間に介在される緩衝部材３６も、図５に示すものと同様であるので、当該緩衝部材３６の構成についても図５に示す例と同じ符号を付してその説明を省略した。
【００４６】
しかるに、電柱Ｐの側面のうち腕金取付用器具１が取り付けられる部位に、緩衝部材３６の板状部３７を、突起部３８が外側を向いた状態で、例えば板状部３７の突起部３８を有する側を電柱Ｐの側面に保持しつつ板状部３７の通孔３９を有する側を板状部３７の突起部３８を有する側まで引っ張り、複数の通孔３９のうち最も反端部側の通孔３９を突起部３８に外挿するという手順については、先の図６の例と同様である。そして、抱き用の単用の腕金取付用器具１を、各支持部材２の防傾部５が緩衝部材３６に当接するように、当該緩衝部材３６の外側から装着する手順が、先の図６の例と異なっている。
【００４７】
これにより、この図７に示す例にあっても、腕金Ｑに倒木等が突当して許容限度を越える大きさの回転モーメントが腕金取付用器具１に働いた場合でも、腕金取付用器具１は、支持部材２の防傾部５と電柱Ｐとの間に緩衝部材３６が介在されており、電柱Ｐと腕金取付用器具１とが不動的に固定された状態ではないため、緩衝部材３６が電柱Ｐの周方向に歪み、回転し或いは破損することで、腕金取付用器具１全体が電柱Ｐに対し回転モーメントと同方向に回転するので、腕金取付用器具１に対し力が分散され、腕金取付用器具１の一部分に力が集中することがなくなると共に、ある部位が支点となって他の部位に力が作用することもなくなる。しかも、腕金Ｑに対し回転モーメントが働いても、腕金取付用器具１と一緒に回転して、腕金Ｑに対して負荷がかかることもないので、腕金Ｑがその負荷により変形することが回避される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、この発明の第１の実施形態に係る緩衝部材のうちの単用の形式の腕金取付用器具に使用される一方の構成部材を示す説明図であり、図１（ａ）はその側面図、図１（ｂ）はその正面図、図１（ｃ）はその平面図である。
【図２】図２は、この発明の第１の実施形態に係る緩衝部材のうちの単用の腕金取付用器具又は抱き用の腕金取付用器具に使用される他方の構成部材を示す説明図であり、図２（ａ）は、その側面図、図２（ｂ）はその正面図、図２（ｃ）はその平面図である。
【図３】図３は、電柱と単用の腕金取付用器具との間に第１の実施形態に係る緩衝部材の一方及び他方の構成部材が介在された状態を示す説明図であり、図３（ａ）はその側面図、図３（ｂ）はその平面図である。
【図４】図４は、電柱と抱き用の腕金取付用器具との間に第１の実施形態に係る緩衝部材の他方の構成部材が２つ介在された状態を示す説明図であり、図４（ａ）はその側面図、図４（ｂ）はその平面図である。
【図５】図５は、この発明の第２の実施形態に係る単体の緩衝部材を示す説明図であり、図５（ａ）はその側面図、図５（ｂ）はその正面図、図５（ｃ）はその平面図である。
【図６】図６は、電柱と単用の腕金取付用器具との間に第２の実施形態に係る緩衝部材が介在された状態を示す説明図であり、図６（ａ）はその側面図、図６（ｂ）はその平面図である。
【図７】図７は、電柱と抱き用の腕金取付用器具との間に第２の実施形態に係る緩衝部材が介在された状態を示す説明図であり、図７（ａ）はその側面図、図７（ｂ）はその平面図である。
【図８】図８は、Ｉ型と称される単体の腕金に対応した腕金取付用器具で、従来の構成において、腕金に働いた負荷で腕金取付用器具の接続部が破損する態様を説明した説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  腕金取付用器具
２  支持部材
３  挟持部
４  挟持用器具
５  防傾部
６  バンド体
７  バンド中央片
８  緊締片
９  通孔
１０  ボルト
１１  ナット
１２  固定具
１３  ボルト
１４  ナット  
１５  立設部
１６  連結部
１７  挟持板
１８  ロッド
１９  ナット
２０  通孔
２１  ロッド
２２  ナット
２４  緩衝部材
２５  構成部材
２６  構成部材
２７  板状部
２８  突起部
２９  バンド中央片の通孔
３０  隆起部
３１  板状部
３２  隆起部
３３  突起部
３４  防傾部の通孔
３６  緩衝部材
３７  板状部
３８  突起部
３９  通孔
４０  隆起部
Ｐ  電柱
Ｑ  腕金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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