(57)【要約】【課題】  最適な品質の映像を出力する盗撮検出装置の提供。【解決手段】  所定周波数範囲内の受信周波数にて電波信号を受信する受信部と、受信部が受信した電波信号から映像信号を検出する検波部と、電波信号又は映像信号の信号強度を検出する強度検出部と、盗撮機から送信される映像信号を出力する制御部とからなる盗撮検出装置であって、制御部は、検波部による映像信号の検出に基づいて盗撮電波の有無を判定する盗撮判定手段と、受信周波数を所定周波数範囲内で順次繰り返して変化させるとともに、盗撮電波有りと判定されると当該判定したときの受信周波数付近の周波数の中で受信周波数を変化させる周波数制御手段と、前記受信周波数付近の受信周波数の中で最も信号強度が強い受信周波数を盗撮電波周波数と判定する盗撮電波判定手段と、盗撮電波周波数にて検出された映像信号を外部に出力する出力手段とを有する。【選択図】  図１
2008092453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗撮機が映像信号を送信する可能性のある周波数範囲内の受信周波数にて電波信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した電波信号から映像信号を検出する検波部と、前記電波信号又は前記映像信号の信号強度を検出する強度検出部と、前記盗撮機から送信される映像信号を出力する制御部からなる盗撮検出装置であって、
前記制御部は、
前記検波部による前記映像信号の検出に基づいて盗撮電波の有無を判定する盗撮判定手段と、
前記受信部の受信周波数を前記周波数範囲内で順次繰り返して変化させるとともに、前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されると当該判定したときの受信周波数付近の周波数の中で受信周波数を変化させる周波数制御手段と、
前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されたときの受信周波数付近の受信周波数の中で最も前記信号強度が強い受信周波数を盗撮電波周波数と判定する盗撮電波判定手段と、
前記盗撮電波周波数にて前記検波部が検出した映像信号を外部に出力する出力手段と、
を有することを特徴とした盗撮検出装置。
【請求項２】
前記周波数制御手段は、前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されると当該判定したときの受信周波数から映像信号が検出されなくなるまで順次受信周波数を変化させて、
前記盗撮電波判定手段は、前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されたときの受信周波数から映像信号が検出されなくなるまでの受信周波数の中で最も前記信号強度が強い受信周波数を盗撮電波周波数と判定する、請求項１記載の盗撮検出装置
【請求項３】
前記周波数制御手段は、前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されると当該判定したときの受信周波数の前後各々について映像電波の帯域幅として十分な所定の範囲内で前記受信周波数を変化させて、
前記盗撮電波判定手段は、前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されたときの受信周波数を含む前記前後所定の範囲内の受信周波数の中で最も前記信号強度が強い受信周波数を盗撮電波周波数と判定する、請求項１記載の盗撮検出装置
【請求項４】
前記盗撮判定手段は、
前記検波部が映像信号を検出すると映像信号の検出回数を加算し、該検出回数が映像信号を含む電波信号の存在を判定するに十分な所定値以上になると盗撮電波が存在すると判定する手段であって、
前記映像信号の検出回数を加算すると、前記周波数制御手段が前記受信周波数を複数回変化させるに十分な時間となる計数禁止時間のあいだ前記検波部が映像信号を検出しても該検出回数の加算を禁止する、請求項１から３の何れかに記載の盗撮検出装置。
【請求項５】
前記盗撮判定手段は、前記映像信号の検出回数を加算した後に、映像信号を含む電波信号の存在を判定するに十分な判定時間が経過すると該検出回数をリセットする、請求項４に記載の盗撮検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ／ＡＴＭコーナーやトイレ、更衣室などに設置された無線式の盗撮機を発見するための盗撮検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ／ＡＴＭコーナーやトイレなどでの盗撮行為が社会問題となっている。盗撮行為の手口としては、電波送信機が内蔵された盗撮機（盗撮カメラ）を盗撮場所にしかけておき、盗撮場所付近で盗撮者が所持する電波受信機にて盗撮カメラの映像を受信する方法が多く用いられている。このような手口で用いられる盗撮カメラは、マッチ箱程度のサイズにまで小型化されており、目視のみによって発見するのは困難である。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するために、特許文献１に記載されている盗撮検知装置が知られている。特許文献１の盗撮検知装置は、受信する電波の周波数を順次変化させ、予め記憶したテレビ放送の電波強度より強い強度の電波を受信すると、盗撮されていると報知する。そして、この電波信号に含まれた映像を警備室のモニターに表示し、警備員が映像を確認して、実際に盗撮が行われているか否か、及び盗撮カメラの設置位置などを判別することが記載されている。
【０００４】
この、従来の盗撮検知装置は、盗撮行為による映像か否かを実際に映像を見て確認することができ、また、盗撮カメラの設置位置までも確認できるという点で効果的である。
【特許文献１】特開２００２−１４２２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、盗撮カメラによる電波信号（盗撮電波）の送信周波数は、予めチャネル毎に周波数が規定されているテレビ放送波などと異なり不定である。また通常、テレビ放送波では電波信号が１チャネル辺り６ＭＨｚの帯域幅で送信されるが、盗撮カメラの場合にはこの帯域幅も機体によって異なり一定ではない。図７にテレビ放送波の電波信号と盗撮カメラによる電波信号を比較した図を示す。盗撮カメラは、テレビ放送波と異なり安価な送信機を用いているために、図示したように帯域幅が６ＭＨｚではなく、テレビ放送波と比較して広がっていることが多い。
【０００６】
このため、テレビ用のチューナにて盗撮電波を探索すると、複数の受信周波数にて同じ盗撮電波を検出してしまうのである。
例えば、盗撮電波の送信周波数が１４００ＭＨｚ、帯域幅が図７に図示したように１４ＭＨｚである場合を例に説明すると、盗撮電波は、１３９３ＭＨｚ〜１４０７ＭＨｚにおいて検出される。このため、通常のテレビ用チューナのように、６ＭＨｚごとに電波信号を探索すると、２回又は３回に渡り同じ盗撮電波を検出してしまうのである。即ち、受信周波数が６ＭＨｚおきに１３９５ＭＨｚ、１４０１ＭＨｚ、１４０７ＭＨｚと遷移する場合においては同じ盗撮電波が３回検出されることとなる。
【０００７】
ここで、盗撮電波を復調して映像出力する場合に最も画質が良くなるのは、電界強度が安定的に高い周波数の電波信号を受信する、例えば、送信周波数と受信周波数とを一致させた場合である。しかし、上述したように、盗撮電波の送信周波数は、テレビ放送波と異なり不定であるため、これを判別することは困難である。例えば、上述の例では、チューナにて低域側から電波信号を探索した場合に最初に検出される受信周波数１３９５ＭＨｚの電波信号は、電界強度が低く、また盗撮電波の映像信号成分を殆ど含まず、ノイズの多い映像となる。
【０００８】
このような問題への対応として、電界強度の高い電波だけを検出するために、チューナの感度を低く（受信する電波の電界強度閾値を高く）した場合には、近傍に設置された盗撮カメラからの電波信号は受信できるものの、設置箇所が離れた盗撮カメラ（例えば異なるフロアに設置された、もしくは設置箇所との中途に配電設備などが存在するような場合）からの減衰した電波信号が受信できなくなるという問題が発生する。
【０００９】
このように、盗撮電波はテレビ放送波と異なるために、その検出に特有の課題を有しているのである。
これに対し、従来の盗撮検知装置は、この特有の課題を解決する手段を何ら有しておらず、単にＴＶチューナにより受信周波数を順次に変化させて電波信号を探索するものであるために、本来検出すべき盗撮カメラの送信周波数において盗撮電波を検出する前に、当該送信周波数よりも低域側（又は高域側）において電波信号を検出して映像出力してしまうという問題がある。
【００１０】
このため、従来の盗撮検知装置では、表示出力する映像の品質を担保することができず、映像観察により盗撮行為やカメラ位置を判別するのが困難となるおそれがあり、映像観察する警備員などの負担が増大してしまう。
【００１１】
また更に、従来の盗撮検知装置は、予め記憶したテレビ放送の電波強度より強い電波信号を受信すると、盗撮されていると報知するものであるために、一時的な外来電波を受信した場合であっても、単にテレビ放送波より強度が強いということに基づいて盗撮ありと誤判定してしまうおそれがある。例えば、今日では車内のカーナビゲーション装置に情報端末から映像トランスミッターにて映像信号を送出するようなものが利用されている。従来の盗撮検知装置では、このように近隣を走行する車内から送信されて一時的に受信されるような無線信号を、盗撮電波の検出と誤判定するおそれがある。
【００１２】
このように、従来の盗撮検知装置は、盗撮行為による映像か否かを警備員などが実際に映像を見て確認するものであるにも拘らず、盗撮電波の検出にかかる特有の課題について何ら考慮されておらず、ノイズによる映像品質低下や誤判定などを生じさせて映像観察する警備員などの負担が著しく増大するという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、盗撮電波の検出にかかる特有の課題を解決し、誤判定を防止するとともに、最適な品質の映像を出力する盗撮検出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明による盗撮検出装置は、盗撮機が映像信号を送信する可能性のある周波数範囲内の受信周波数にて電波信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した電波信号から映像信号を検出する検波部と、前記電波信号又は前記映像信号の信号強度を検出する強度検出部と、前記盗撮機から送信される映像信号を出力する制御部からなる盗撮検出装置であって、前記制御部は、前記検波部による前記映像信号の検出に基づいて盗撮電波の有無を判定する盗撮判定手段と、前記受信部の受信周波数を前記周波数範囲内で順次繰り返して変化させるとともに、前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されると当該判定したときの受信周波数付近の周波数の中で受信周波数を変化させる周波数制御手段と、前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されたときの受信周波数付近の受信周波数の中で最も前記信号強度が強い受信周波数を盗撮電波周波数と判定する盗撮電波判定手段と、前記盗撮電波周波数にて前記検波部が検出した映像信号を外部に出力する出力手段と、を有することを特徴としている。
【００１５】
かかる構成の盗撮検出装置は、所定の周波数範囲で受信周波数を繰り返し変化させて、この繰り返しの受信において映像信号を検出したことに基づいて盗撮電波有りと判定する。この盗撮電波の存在を判定した時点では、この判定された電波信号が、盗撮機からの送信周波数の電波信号ではない可能性がある。そこで、本発明では、盗撮有りと判定したときの受信周波数の付近となる周波数において最も信号強度が強くなる受信周波数を盗撮機の送信周波数と判定して、かかる周波数にて受信された映像信号を外部に出力するよう作用する。
【００１６】
これにより、盗撮行為の存在を判定した後にこの盗撮行為による電波信号のなかで最も強度の強い電波信号を受信して、かかる電波信号の映像を出力することで、品質の高い映像を外部に出力でき、映像観察する警備員などの負担を軽減することができる。
【００１７】
また、本発明による盗撮検出装置において、好ましくは、前記周波数制御手段は、前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されると当該判定したときの受信周波数から映像信号が検出されなくなるまで順次受信周波数を変化させて、前記盗撮電波判定手段は、前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されたときの受信周波数から映像信号が検出されなくなるまでの受信周波数の中で最も前記信号強度が強い受信周波数を盗撮電波周波数と判定する。
【００１８】
かかる構成の盗撮検出装置は、盗撮有りと判定したときの受信周波数から映像信号が検出されなくなるまで順次受信周波数を変化させて、この受信周波数から連続する周波数の中で、最も強度が強い電波信号の映像信号を外部に出力するよう作用する。
これにより、盗撮電波の存在を判定した後に、この盗撮電波による映像信号が複数の受信周波数に渡り連続して検出されるような状況において、最も品質の高い映像を外部に出力でき、映像観察する警備員などの負担を軽減することができる。
【００１９】
また、本発明による盗撮検出装置において、好ましくは、前記周波数制御手段は、前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されると当該判定したときの受信周波数の前後各々について映像電波の帯域幅として十分な所定の範囲内で前記受信周波数を変化させて、  前記盗撮電波判定手段は、前記盗撮判定手段にて前記盗撮電波有りと判定されたときの受信周波数を含む前記前後所定の範囲内の受信周波数の中で最も前記信号強度が強い受信周波数を盗撮電波周波数と判定する。
【００２０】
かかる構成の盗撮検出装置は、盗撮有りと判定したときの受信周波数の前後となる付近の周波数の信号強度を検出し、その結果、最も信号強度が強い映像信号を外部に出力するよう作用する。これにより、盗撮電波の存在を判定した後に、この盗撮電波による映像信号がこの盗撮電波判定時の受信周波数の前後の帯域に渡り存在するような状況において、最も品質の高い映像を外部に出力でき、映像観察する警備員などの負担を軽減することができる。
【００２１】
また、本発明による盗撮検出装置において、好ましくは、前記盗撮判定手段は、前記検波部が映像信号を検出すると映像信号の検出回数を加算し、該検出回数が映像信号を含む電波信号の存在を判定するに十分な所定値以上になると盗撮電波が存在すると判定する手段であって、前記映像信号の検出回数を加算すると、前記周波数制御手段が前記受信周波数を複数回変化させるに十分な時間となる計数禁止時間のあいだ前記検波部が映像信号を検出しても該検出回数の加算を禁止する。
【００２２】
上述したように、盗撮機などから送信される電波信号は帯域幅が不定であり、ＴＶ放送波と比較して広帯域の電波として検出されることがある。この場合には、所定周波数範囲のサーチにおいて、連続する複数の受信周波数にわたり、複数回連続して同じ映像信号が検出されることとなる。そこで、本発明のかかる態様では、映像信号が検出されたときに直前回に映像信号の検出回数を加算してからの経過時間を判別して、直前回の加算から所定時間経過していない場合に、検出回数の加算を禁止する。そして、検出回数が所定値に達すると盗撮有りと判定する。
これにより、一時的に発生するノイズによる誤判定を防止して盗撮電波が確実に存在すること判定可能とし、更に、複数帯域にわたる同じ映像信号の電波を、連続的に検出して検知回数を計数することを防止できる。
【００２３】
さらに、本発明による盗撮検出装置において、好ましくは、前記盗撮判定手段は、前記映像信号の検出回数を加算した後に、映像信号を含む電波信号の存在を判定するに十分な判定時間が経過すると該検出回数をリセットする。
【００２４】
かかる態様よれば、映像信号の検出回数の計数値は、計数が行われてから所定の判定時間内だけ有効となる。これにより、映像信号の検出回数が判定時間内に所定値以上となる場合にだけ盗撮ありと判定されることとなり、一時的に発生するノイズによる電波信号の誤判定を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る盗撮検出装置によれば、盗撮行為の存在を判定した後にこの盗撮行為による映像信号のなかで最も品質の高い映像を外部に出力でき、映像観察する警備員などの負担を軽減することができる。
【００２６】
また、本発明に係る盗撮検出装置によれば、複数帯域にわたる同じ電波信号を、連続的に検出して検知回数を計数することを防止して、誤判定を防止することを可能としている。
【００２７】
さらに、本発明に係る盗撮検出装置によれば、一時的に発生するノイズによる電波信号を受けた誤判定を防止して、盗撮検出の精度を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の第一の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の盗撮検出装置を用いた盗撮検出システムを示す構成図である。
盗撮検出システムは、盗撮監視領域４に設置される盗撮検出装置１と、遠隔の監視センタ２とを通信網３を介して接続して構成される。本実施形態では、盗撮監視領域４として金融機関のＣＤ／ＡＴＭコーナーを例に説明する。なお、盗撮監視領域４はこれに限られず、盗撮されるおそれのある状況に応じて、トイレや更衣室、また住居内などが盗撮監視領域となる。
【００２９】
ここで、盗撮行為に用いられる盗撮カメラ５は、所定周波数の搬送波をＣＣＤ素子で撮影した映像信号により変調して、電波信号として送信する。送信周波数は不定であるが、ＵＨＦ域の周波数、特に１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数を用いるものが広く知られている。盗撮者は、所持する受像機で盗撮カメラ５が送信している電波信号を受信し、受信した電波信号を復調して盗撮映像を見ているのである。
【００３０】
盗撮検出装置１は、受信アンテナにより受信する周波数を順次切り換えながら盗撮カメラ５からの電波信号を探索する。そして、受信した電波信号から映像信号を検出すると、盗撮カメラ５の映像である可能性があると判定する。そして、受信した映像信号を含む通報信号を監視センタ２に送信する。
【００３１】
監視センタ２は、警備会社が運営するサーバシステムを備えた施設であり、盗撮検出装置１と通信する通信部２１と、各種情報を表示するディスプレイ２２とを有して、ディスプレイ２２を見ながら監視員が盗撮監視領域４を監視している。また、監視センタ２は、盗撮監視領域４となる施設の情報、盗撮監視領域４の管理者の情報、盗撮監視領域４に設置された盗撮検出装置１の情報など、すなわち、盗撮監視領域４となる施設の名称、住所、電話番号、監視領域管理者の氏名、管理者の住所、管理者の電話番号、盗撮検出装置１の管理番号、過去の対処履歴などを記憶管理するデータベースを具備している。
【００３２】
監視センタ２では、盗撮検出装置１から受信した通報信号に基づいて対処すべき盗撮監視領域４の情報、及び受信した映像がディスプレイ２２に表示される。そして、監視員は表示された盗撮監視領域４の情報と映像を見て、当該映像が盗撮された映像であるか否かを判別する。
【００３３】
ここで、監視センタ２の監視員は、盗撮検出装置１から受信する映像を盗撮監視領域４の情報と見比べ、盗撮監視領域４に関係する映像（即ち盗撮された映像）か否かの確認を行う。具体的には、監視員は、盗撮監視領域４となる施設の情報である盗撮監視領域４の見取り図や設置状況を示す図、ＣＣＴＶなどにより盗撮監視領域４を撮影した映像などを参照し、受信した映像と見比べ、盗撮監視領域４に関係する映像か否かを判断する。なお、このとき、盗撮検出装置１が映像信号を検出した時刻における当該盗撮監視領域４でのＴＶ放送の内容などを参照すれば、盗撮検出装置１がＴＶ放送波を検出してしまった場合であっても誤判断することがない。
【００３４】
そして、監視員は、盗撮された映像と判断すれば、盗撮監視領域４の管理者に対する確認処理や、盗撮監視領域４への警備員の対処指示などの必要な措置をとる。他方、盗撮された映像でないと判断すれば、サーバシステムを操作して通信部２１を介し盗撮検出装置１に停止信号を送信して、映像の送信を停止させる。
【００３５】
＜盗撮検出装置＞
次に、図１を用いて盗撮検出装置１について説明する。図１に、盗撮検出装置１の構成を示すブロック図を示している。
盗撮検出装置１は、電波を受信する受信アンテナ１１と、検出部１２と、記憶部１３と、映像処理部１４と、通信部１５と、各部を制御する制御部１７から概略構成される。これら各部には図示しない電源部より電源が供給される。
【００３６】
制御部１７は、ＣＰＵ、メモリ等により実現され、メモリに記憶されている各種プログラムにしたがって盗撮検出装置１の各部を制御する。また、制御部１７は、周波数制御手段１７０と盗撮判定手段１７１と計時手段１７２とカウンタ１７３と盗撮電波判定手段１７４と出力手段１７５とを含んで構成される。
また、記憶部１３は、メモリ等により実現され、周波数−強度テーブル１３１を記憶している。なお、記憶部１３は、本実施形態では説明のため制御部１７と独立に記載しているが、これに限定されるものでなく、制御部１７が備えるメモリにて実現されてもよい。
【００３７】
検出部１２は、チューナ１２１と、ＩＦ検波部１２２と、強度検出部１２３とを含んでなり、受信アンテナ１１で受信した電波の入力を受け、受信した電波を変換して映像信号を検出する。制御部１７の周波数制御手段１７０は、１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲を所定帯域幅ごと（例えば、５ＭＨｚ間隔）に受信周波数として順次指定してチューニング信号を出力することにより、チューナ１２１に電波信号をオートサーチさせる。そして、チューナ１２１によるオートサーチが２ＧＨｚまで終了すると、再度１．２ＧＨｚからサーチさせて、１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲を繰り返しサーチさせる。
【００３８】
チューナ１２１には、受信アンテナ１１で受信した電波が入力される。このチューナ１２１と受信アンテナ１１とが盗撮検出装置１の受信部として機能する。チューナ１２１は、周波数制御手段１７０からのチューニング信号に従って指定の受信周波数の電波を選択し、中間周波数信号に変換してＩＦ検波部１２２に出力する。ＩＦ検波部１２２は、中間周波数信号の入力を受けると、この中間周波数信号を増幅し、検波して映像信号を検出する。映像信号を検出すると、その映像信号を制御部１７と強度検出部１２３とに出力する。強度検出部１２３は、入力された映像信号の信号レベル（強度）を検出して制御部１７に出力する。
なお、チューナ１２１によりオートサーチする周波数範囲は上述の１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚに限定されるものではなく、検出対象とする盗撮カメラ５が送信可能な周波数に応じて適宜設定すればよい。
【００３９】
制御部１７において盗撮判定手段１７１は、盗撮電波の有無を判定する手段として機能する。盗撮判定手段１７１は、ＩＦ検波部１２２から映像信号が出力されるとカウンタ１７３に１加算する。カウンタ１７３は、検出部１２にて繰り返し実行されるオートサーチにおける映像信号の検出回数を計数するための手段である。
盗撮判定手段１７１は、最初に映像信号が検出されたとき（即ち、カウンタ１７３が「０」から「１」になると）、計時手段１７２による判定時間Ｔ１（例えば１８０秒）の計時を開始する。そして、判定時間Ｔ１以内にカウンタ１７３の値が所定値（例えば３）以上になると盗撮電波（盗撮カメラ５による送信電波）の検出、即ち盗撮ありと判定する。他方、カウンタ１７３が所定値になる前に判定時間Ｔ１が経過するとカウンタ１７３は０にリセットされる。かかる処理の具体的な説明は後述する。
【００４０】
なお、判定時間Ｔ１は、カウンタによる計数値を保持する時間であり、判定時間Ｔ１が経過するとカウンタの計数値はリセットされる。このため、判定時間Ｔ１は、映像信号を含む電波、即ち盗撮電波が存在することを確認するに十分な時間として設定される。
また、カウンタ１７３の値と比較される所定値は、検出部１２にて繰り返し実行されるオートサーチにより映像信号が複数回検出されたことを判定するための閾値であり、一時的なノイズではなく映像信号を含む電波が確実に存在していると判定するに十分な値として設定される。
【００４１】
ここで、盗撮カメラ５やその他安価な映像トランスミッターから送信される電波信号はＴＶ放送波と比較して帯域幅が広く、特に盗撮検出装置１の近傍から送信されている場合には盗撮検出装置１にて比較的広帯域にわたり電波信号が検出される。例えば、１０ＭＨｚの帯域幅をもって電波信号が送信されている場合、盗撮検出装置１ではこの１０ＭＨｚの帯域にわたり電波信号を受信する。この場合には、検出部１２のサーチにおいて同じ電波信号を複数の受信周波数にわたり略連続して検出することとなる。
このとき、同じ電波信号を略連続して計数しカウンタ値を加算してしまうと、繰り返しのサーチを経ることなく、１回のサーチで当該映像信号による電波を盗撮電波と判定していまい、近隣を通過する車両内で送信されるような一時的な外来ノイズに起因した誤判定を招くおそれがある。
【００４２】
そこで、本実施形態において、盗撮判定手段１７１は、検出部１２によるサーチで映像信号が検出され、カウンタ１７３を加算すると、以後所定の計数禁止時間Ｔ２（例えば１秒）の間はカウンタの加算を禁止するよう制御している。この計数禁止時間Ｔ２は、連続する複数の受信周波数にわたり連続して同じ電波信号が検出された場合に、カウンタ１７３を加算しないようにするための時間であり、検出部１２によるサーチにおいて所定数以上の受信周波数をサーチする（受信周波数を所定回数以上変化させる）のに必要とする時間であればよい。
【００４３】
制御部１７において盗撮電波判定手段１７４は、盗撮電波の送信周波数を判定する手段として機能する。盗撮電波判定手段１７４は、盗撮判定手段１７１が盗撮電波の存在を判定したときの受信周波数と、強度検出部１２３が出力する当該受信周波数における映像信号レベルとを記憶部１３の周波数−強度テーブル１３１に記憶する。周波数−強度テーブル１３１は、受信周波数ｆとこの受信周波数ｆにおける映像信号レベルＬとを対応させて記憶するテーブルである。
【００４４】
そして、盗撮電波判定手段１７４は、盗撮判定手段１７１が盗撮電波の存在を判定した後、検出部１２によるオートサーチの結果を監視して、受信周波数が変化する毎に受信周波数ｆと映像信号レベルＬとを周波数−強度テーブル１３１に記憶する。そして、検出部１２によるオートサーチにおいて、映像信号が検出されなくなると、周波数−強度テーブル１３１において映像信号レベルＬが最も高い（強度が最も強い）周波数を盗撮電波の周波数（盗撮周波数）として判定する。
【００４５】
図４に周波数−強度テーブル１３１の例を示す。図４では受信周波数ｆとして１３９０ＭＨｚ〜１４００ＭＨｚが記憶され、これら複数の受信周波数ｆにおける映像信号レベルＬが各々対応して記憶されている。つまり、同図においては、受信周波数１３９０ＭＨｚにて盗撮電波の存在が判定され、その後のオートサーチにおいて１４００ＭＨｚまで映像信号が検出された（次にサーチした１４０５ＭＨｚでは映像信号が検出されなかった）場合を示している。この場合、映像信号レベルＬは受信周波数１３９５ＭＨｚの場合に最も高い値を示しており、この１３９５ＭＨｚが盗撮周波数として判定されることとなる。
【００４６】
周波数制御手段１７０は、盗撮電波判定手段１７４にて盗撮周波数が判定されると、次の周波数を指定するチューニング信号によるオートサーチを所定時間（例えば３０秒間）停止させる。そして、盗撮周波数を受信周波数として指定してチューナ１２１にチューニング信号を出力し、検出部１２に当該盗撮周波数の電波信号を継続的に受信させる。そして、制御部１７は、検出部１２から入力された映像信号を映像処理部１４に出力する。
【００４７】
映像処理部１４は、圧縮部１４１と映像出力部１４２とを含んで構成される。
圧縮部１４１は、検出部１２にて検出され制御部１７から入力された映像信号を、所定のサンプリング密度にてデジタル映像に変換する。そして、デジタル化された映像データを所定のコーデックで圧縮して映像出力部１４２に出力する。
映像出力部１４２は、圧縮部１４１から入力される映像データを制御部１７に出力する。また、圧縮部１４１からの入力がないときは、予め設定されたブルーバック映像を制御部１７に出力している。制御部１７の出力手段１７５は、映像出力部から入力された映像データを、通信部１５を介して外部に出力する。
【００４８】
通信部１５は、盗撮映像の出力部として機能し、通信網３を介して監視センタ２と通信を行う手段である。出力手段１７５は、盗撮電波判定手段１７４にて盗撮周波数が判定されると、映像出力部１４２から入力されている映像データと所定の通報データとを含む通報信号を通信部１５より監視センタ２に送信する。
また、通信部１５を介して監視センタ２から映像要求信号を受信すると、出力手段１７５は、映像出力部１４２から入力されている映像データを監視センタ２に送信する。この場合、盗撮電波判定手段１７４にて盗撮周波数が判定されていれば、検出部１２にて検出された映像を監視センタ２に送信し、盗撮電波と判定されていないときはブルーバック映像が送信される。この処理は、例えば監視センタ２から盗撮検出装置１にアクセスして、盗撮検出装置１や盗撮監視領域４を個別に監視する場合や、盗撮検出装置１の動作を点検する場合などに行われる。
【００４９】
＜動作の説明＞
次に、上述した第一の実施形態における盗撮検出装置１の動作について説明する。
図２および図３は、盗撮検出装置１による盗撮判定及び盗撮映像の出力処理を示すフローチャートである。
盗撮検出装置１が盗撮監視領域４に設置され、電源ＯＮされると、まず、制御部１７は、カウンタ１７３を０にリセットするとともに周波数−強度テーブル１３１をクリアする（ステップＳＴ１）。次に、周波数制御手段１７０は、受信周波数を指定したチューニング信号をチューナ１２１に出力する（ステップＳＴ２）。本実施形態では、受信周波数は１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲において、１．２ＧＨｚから５ＭＨｚ間隔で指定される。
【００５０】
検出部１２は、周波数制御手段１７０からのチューニング信号で指定された周波数を選択し受信した電波信号を中間周波数信号に変換、増幅して、映像検波する（ステップＳＴ３）。ここで、検出部１２により映像信号が検出されると（ステップＳＴ４−Ｙｅｓ）、計数禁止時間Ｔ２の計時中であるか否かが判定される（ステップＳＴ５）。計数禁止時間Ｔ２は、カウンタ１７３に値が加算されたときに計時開始される時間であり、カウンタ値が連続して加算されないようにするための時間である。本実施形態では、計数禁止時間Ｔ２を１秒として設定している。盗撮判定手段１７１は、ステップＳＴ５において、Ｔ２の計時中でなければ（ステップＳＴ５−Ｎｏ）、ステップＳＴ６に進みカウンタ１７３に１加算する。
【００５１】
即ち、上述したように、盗撮カメラ５やその他安価な映像トランスミッターから送信される電波信号は盗撮検出装置１にて広帯域にわたり検出されることがある。この場合には、検出部１２のサーチにおいて同じ電波信号を複数の受信周波数にわたり略連続して検出することとなる。そこで、本実施形態では、ステップＳＴ５にて、直前回にカウンタ１７３を加算してからの経過時間を判別して、計数禁止時間Ｔ２を経過している場合にのみカウンタ１７３の値をインクリメントするよう制御している。
これにより、複数の受信周波数にわたる同じ電波信号を、連続的に検出して検知回数を計数することを防止して、誤判定を抑制することを可能としている。
【００５２】
ステップＳＴ６において盗撮判定手段１７１がカウンタ１７３に１を加算すると、計時手段１７２により計数禁止時間Ｔ２の計時が開始される（ステップＳＴ７）。次に、盗撮判定するための最初の映像信号検出か否か、即ちカウンタの値が１であるかどうかが判定され（ステップＳＴ８）、カウンタ値が１であれば（ステップＳＴ８−Ｙｅｓ）、計時手段１７２により判定時間Ｔ１の計時が開始される（ステップＳＴ９）。判定時間Ｔ１は、カウンタによる計数値を保持する時間であり、本実施形態では１８０秒としている。
【００５３】
ステップＳＴ９で判定時間Ｔ１の計時が開始されると、制御部１７は処理をステップＳＴ２に戻し、周波数制御手段１７０が次の受信周波数を指定してチューニング信号を出力する。制御部１７は、このように、チューニング信号にて１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲を順次に指定することで、検出部１２にこれら周波数範囲をオートサーチさせて、盗撮カメラ５からの電波を探索する。そして、オートサーチが２ＧＨｚまで終了すると、再度１．２ＧＨｚからサーチさせて、１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲を繰り返しサーチさせる。
【００５４】
ここで、ステップＳＴ４において、検出部１２により映像信号が検出されなければ（ステップＳＴ４−Ｎｏ）、判定時間Ｔ１の計時中であるか否かが判定される（ステップＳＴ１０）。判定時間Ｔ１（１８０秒）の計時中であれば（ステップＳＴ１０−Ｙｅｓ）、制御部１７は処理をステップＳＴ２に戻し、周波数制御手段１７０が次の受信周波数を指定してチューニング信号を出力する。他方、判定時間Ｔ１（１８０秒）の計時中でなければ、即ち判定時間Ｔ１の計時が開始されていない又は既に判定時間Ｔ１の計時が終了していれば（ステップＳＴ１０−Ｎｏ）、ステップＳＴ１に処理を戻してカウンタ１７３を０にリセットし、ステップＳＴ２にて周波数制御手段１７０が次の受信周波数を指定してチューニング信号を出力する。
【００５５】
他方、ステップＳＴ４において、検出部１２により映像信号が検出され（ステップＳＴ４−Ｙｅｓ）、計数禁止時間Ｔ２（１秒）の計時中でない場合、即ち計数禁止時間Ｔ２の計時が開始されていない又は既に計数禁止時間Ｔ２の計時が終了していれば（ステップＳＴ５−Ｎｏ）、上述のように、カウンタ１７３に１加算して（ステップＳＴ６）、計数禁止時間Ｔ２の計時を開始する（ステップＳＴ７）。この結果、カウンタ１７３の値が１を超えた場合（ステップＳＴ８−Ｎｏ）、カウンタ１７３の値が所定値以上か否かが判定される（ステップＳＴ１１）。この所定値は、判定時間Ｔ１内での映像信号の検出回数を判別する値であり、本実施形態では３と設定している。
【００５６】
そして、カウンタ１７３の値が所定値未満であれば（ステップＳＴ１１−Ｎｏ）、ステップＳＴ１０へと進み、判定時間Ｔ１（１８０秒）の計時中であるか否かを判定する。
他方、繰り返しのオートサーチにより映像信号が繰り返し検出されて、カウンタの値が所定値以上になると（ステップＳＴ１１−Ｙｅｓ）、盗撮判定手段１７１は、盗撮電波が存在すると判定する（ステップＳＴ１２）。そして、カウンタ１７３の値を０にリセットする。またこのとき、判定時間Ｔ１の計時中であれば計時を終了する。
【００５７】
このように、１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲を繰り返しオートサーチして判定時間Ｔ１以内における映像信号の複数回検出を盗撮判定の条件とすることにより、瞬時的なノイズとして受信された映像信号による誤判定を抑制することを可能としている。
【００５８】
盗撮電波判定手段１７４は、盗撮電波の存在が判定されると、強度検出部１２３により検出された映像信号レベル（強度）を取得する（ステップＳＴ１３）。そして、盗撮電波判定手段１７４は、現在の受信周波数ｆと映像信号レベルＬとを対応させて周波数−強度テーブル１３１に記憶する（ステップＳＴ１４）。そして、周波数制御手段１７０は、次の受信周波数を指定してチューニング信号を出力する（ステップＳＴ１５）。
なお、ステップＳＴ１５で指定される受信周波数の間隔は、盗撮電波の存在を判定するまで（ステップＳＴ１２に至るまで）のオートサーチ時よりも細密化した周波数間隔、例えば１ＭＨｚ間隔で指定するようにしてもよい。
【００５９】
検出部１２は、周波数制御手段１７０からのチューニング信号で指定された受信周波数を選択して受信する電波信号を中間周波数信号に変換、増幅して、映像検波する（ステップＳＴ１６）。ここで、当該受信周波数においても検出部１２により映像信号が検出されると（ステップＳＴ１７−Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１３へと処理を戻して、映像信号レベルの検出（ステップＳＴ１３）と周波数−強度テーブル１３１への記憶（ステップＳＴ１４）を行う。
【００６０】
他方、ステップＳＴ１７において、映像信号が検出されなければ（ステップＳＴ１７−Ｎｏ）、制御部１７は処理をステップＳＴ１８へと進める。このように、制御部１７は、盗撮電波の存在が判定されると、以降映像信号が連続して検出される間検出部１２によるオートサーチを継続し、受信周波数ｆとこの受信周波数ｆにおける映像信号レベルＬとを周波数−強度テーブル１３１に記憶する。このとき、周波数−強度テーブル１３１には、図４に示すように受信周波数ｆと信号レベルＬとが対応付けられて複数記憶されることとなる。
【００６１】
ステップＳＴ１８において、盗撮電波判定手段１７４は、周波数−強度テーブル１３１内に記憶された受信周波数ｆと映像信号レベルＬとの対応関係を参照して、最も映像信号レベルＬが高い受信周波数ｆＨを判別する。例えば、図４の例では、周波数１３９５ＭＨｚが受信周波数ｆＨとして判定される。そして、盗撮電波判定手段１７４は、この受信周波数ｆＨを盗撮周波数として判定する。
【００６２】
周波数制御手段１７０は、判定された盗撮周波数（受信周波数ｆＨ）を受信周波数として指定して、検出部１２にチューニング信号を出力する（ステップＳＴ１９）。そして、検出部１２は、周波数制御手段１７０からのチューニング信号で指定された受信周波数を選択して受信電波を中間周波数信号に変換、増幅して、映像検波する（ステップＳＴ２０）。
【００６３】
このように、盗撮検出装置１は、盗撮電波の存在が判定された後に、連続する受信周波数間で連続して映像信号が検出された場合、最も映像信号レベルの高い受信周波数を選別して映像受信を行う。これにより、最適な品質の映像を出力することが可能となる。
【００６４】
次に、制御部１７は、計時手段１７２により映像送出時間Ｔ３の計時を開始する（ステップＳＴ２１）。ここで、映像送出時間Ｔ３は、次の周波数を指定するオートサーチを一時的に停止して現周波数による映像信号を継続的に受信し、監視センタ２に映像を通報する時間であって、本実施形態では３０秒に設定される。
【００６５】
そして、制御部１７は、検出部１２より入力される映像信号を映像処理部１４に出力する。映像処理部１４は、入力される映像信号をデジタル映像に変換し、圧縮処理を実行する（ステップＳＴ２２）。出力手段１７５は、映像処理部１４より得られる映像データを、通信部１５により通報信号として順次監視センタ２に送信する（ステップＳＴ２３）。
これにより、盗撮監視領域４で検出された映像信号は監視センタ２に送信される。監視センタ２では、監視員がこの映像を参照して、盗撮映像であるか否か、即ち盗撮監視領域４における盗撮行為の有無、及び、盗撮カメラ５が盗撮監視領域４のどの辺りに設置されているのかを判定する。
【００６６】
ここで、計時手段１７２による計時が映像送出時間Ｔ３（３０秒）を経過していれば（ステップＳＴ２４−Ｙｅｓ）、出力手段１７５は通信部１５による映像データの送信を停止する（ステップＳＴ２６）。そして、制御部１７はステップＳＴ１に処理を戻し、カウンタ１７３のリセット処理を実行して周波数−強度テーブル１３１をクリアし、検出部１２によるオートサーチを再開させる。
【００６７】
他方、ステップＳＴ２４で計時手段１７２による計時が映像送出時間Ｔ３（３０秒）に達していなければ（ステップＳＴ２４−Ｎｏ）、制御部１７は監視センタ２から停止信号を受信したか否かを判定する（ステップＳＴ２５）。監視センタ２から停止信号を受信していなければ（ステップＳＴ２５―Ｎｏ）、出力手段１７５は、引き続き検出部１２にて受信、出力される映像信号を圧縮して映像データを監視センタ２に送出する。
【００６８】
他方、監視センタ２から停止信号を受信すると（ステップＳＴ２５−Ｙｅｓ）、出力手段１７５は通信部１５による映像データの送信を停止する（ステップＳＴ２６）。そして、ステップＳＴ１に処理を戻し、カウンタのリセット処理を実行して周波数−強度テーブル１３１をクリアし、検出部１２によるオートサーチを再開させる。
【００６９】
以上説明した実施形態の盗撮検出装置１によれば、盗撮電波の存在を判定した後に、映像信号が検出されなくなるまでオートサーチを継続し、受信周波数と映像信号レベルとを記憶することにより、複数の受信周波数にわたり電波信号が連続して検出された場合であっても盗撮カメラ５からの本来の送信周波数（盗撮周波数）を判定することが可能となる。
これにより、盗撮カメラ５からの盗撮電波を広帯域にわたり受信した場合であっても最も品質の高い受信周波数を選出して通報、映像出力することが可能となり、出力映像の視認性向上、監視員の負担軽減を図ることが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態の盗撮検出装置１によれば、盗撮カメラ５から送信された可能性のある電波信号を、繰り返しのオートサーチにて複数回検出したことに基づいて、盗撮行為の存在を判定することができ、瞬時的なノイズとして受信された電波信号による誤判定を抑制することができる。
【００７１】
次に、本発明の盗撮検出装置の第二の実施形態について説明する。
以下、上述した第一の実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一の実施形態と同様の部分については第一の実施形態に関する記載を援用し説明を省略する。
【００７２】
図５は、第二の実施形態において上述の第一の実施形態との変更点となる処理を示すフローチャートである。図５に示す処理は、上述した第一の実施形態の制御処理（図２）にかかるステップＳＴ１からＳＴ１２に続く処理（ステップＳＴ１３以降に相当する処理）として実行される。即ち、本実施形態において、制御部１７は、図２のステップＳＴ１２において盗撮判定手段１７１により盗撮電波の存在が判定されると図５のステップＳＴ５１へと処理を進める。
【００７３】
本実施形態では、盗撮判定手段１７１にて盗撮電波の存在が判定されると、周波数制御手段１７０が、チューナ１２１にこの盗撮電波の存在が判定されたときの受信周波数（判定時周波数ｆ０）の周辺所定範囲をオートサーチさせるよう制御する点で上述した第一の実施形態と処理が異なっている。
かかる第二の実施形態特有の処理は、判定時周波数ｆ０の低域側及び高域側をサーチすることで、その周辺で最も映像信号レベルが高い周波数を検出しようとするものである。ここで判定時周波数ｆ０の周辺となる所定範囲は、同じ電波信号が存在する可能性がある周波数範囲であり、本実施形態では低域側および高域側に通常のテレビ放送波の帯域幅（６ＭＨｚ）ずつとった範囲とする。
【００７４】
更に、本実施形態では、盗撮判定手段１７１にて盗撮電波の存在が判定されると、上述した判定時周波数ｆ０の周辺所定範囲のサーチにおいて、周波数制御手段１７０がチューニング信号による受信周波数の指定間隔を細密化する点において、上述した第一の実施形態と処理が異なっている。
即ち、盗撮電波の存在を判定するまでのオートサーチでは、サーチする周波数範囲が１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚと広いために、受信周波数を細かく変更していると盗撮ありと判定するまでに時間がかかり時間効率が悪化する。そこで、本実施形態では、盗撮電波の存在が判定された後にサーチする周波数間隔を細密（例えば１ＭＨｚ間隔）とすることで、判定にかかる時間効率を低下させることなく盗撮周波数を高精度に検出できるようにしている。
なお、これに限らず、盗撮電波の存在を判定した後も、それまでと同様の周波数間隔（本実施形態では５ＭＨｚ）でサーチを行うようにしてもよい。
【００７５】
制御部１７は、盗撮電波の存在が判定されるとステップＳＴ５１からＳＴ５５において、盗撮電波の存在を判定したときの受信周波数（判定時周波数ｆ０）の周辺となる周波数範囲をサーチする。まず、盗撮電波判定手段１７４は、盗撮電波の存在が判定されると、強度検出部１２３により検出された判定時周波数ｆ０の映像信号レベルを取得する（ステップＳＴ５１）。そして、盗撮電波判定手段１７４は、現在の受信周波数ｆ（判定時周波数ｆ０）と映像信号レベルＬとを対応させて周波数−強度テーブル１３１に記憶する（ステップＳＴ５２）。
【００７６】
次に、周波数制御手段１７０は、判定時周波数ｆ０の周辺所定範囲（低域側高域側各６ＭＨｚ）から受信周波数を指定してチューニング信号を出力する（ステップＳＴ５３）。このとき、チューニング信号で指定する受信周波数間隔は、盗撮電波の存在を判定するまでのオートサーチ時よりも細密化（１ＭＨｚ間隔）したものとなる。
【００７７】
検出部１２は、周波数制御手段１７０からのチューニング信号で指定された受信周波数を選択して受信する電波信号を中間周波数信号に変換、増幅して、映像検波する（ステップＳＴ５４）。そして、制御部１７は判定時周波数ｆ０の周辺周波数（低域側高域側各６ＭＨｚ）のサーチが終了したか否かを判定する（ステップＳＴ５５）。
【００７８】
周辺周波数のサーチが終了していなければ（ステップＳＴ５５−Ｎｏ）、ステップＳＴ５１に処理を戻して現在の受信周波数における映像信号レベルの検出（ステップＳＴ５１）と周波数−強度テーブル１３１に受信周波数ｆと映像信号レベルＬとを記憶（ステップＳＴ５２）して、次の受信周波数を指定したチューニング信号を出力する（ステップＳＴ５３）。なお、検出部１２による映像検波により映像信号が検出されないときには当然ステップＳＴ５４にて映像信号レベルが検出されず、この場合にはステップＳＴ５１にて周波数−強度テーブル１３１に受信周波数に対応する映像信号が検出されない旨（例えば値なし）が記憶される。
【００７９】
このように、ステップＳＴ５１からＳＴ５５の処理を繰り返して判定時周波数ｆ０の周辺周波数をサーチする。例えば、周波数１３９０ＭＨｚが判定時周波数ｆ０として検出された場合には、図６に示すように、周波数１３８４ＭＨｚ〜１３９６ＭＨｚがサーチされて、信号レベルＬとともに記憶されることとなる。
【００８０】
そして周辺周波数のサーチが終了すると（ステップＳＴ５５−Ｙｅｓ）、盗撮電波判定手段１７４は、現在受信している受信周波数ｆにて検出された映像信号レベルＬを取得して（ステップＳＴ５６）、現在の受信周波数ｆと映像信号レベルＬとを対応させて周波数−強度テーブル１３１に記憶する（ステップＳＴ５７）。
【００８１】
この結果、周波数−強度テーブル１３１には、判定時周波数ｆ０とその周辺の周波数について、周波数１ＭＨｚ間隔で受信周波数ｆと映像信号レベルＬとの対応関係が記憶されることとなる。
そして、盗撮電波判定手段１７４は、周波数−強度テーブル１３１内に記憶された受信周波数ｆと映像信号レベルＬとの対応関係を参照して、最も映像信号レベルＬが高い受信周波数ｆＨを判別する。例えば、図６の例では、周波数１３９３ＭＨｚが受信周波数ｆＨとして判定される。そして、盗撮電波判定手段１７４は、この受信周波数ｆＨを盗撮周波数として判定する（ステップＳＴ５８）。
【００８２】
次に、周波数制御手段１７０は、上述した第一の実施形態と同様に、判定された盗撮周波数（受信周波数ｆＨ）を受信周波数として指定して、検出部１２にチューニング信号を出力する（ステップＳＴ５９）。検出部１２は、周波数制御手段１７０からのチューニング信号で指定された受信周波数を選択して受信電波を中間周波数信号に変換、増幅して、映像検波する（ステップＳＴ６０）。
【００８３】
このように、盗撮検出装置１は、盗撮電波の存在が判定された後に、この判定されたときの受信周波数（判定周波数ｆ０）の周辺となる所定周波数範囲をサーチして、最も映像信号レベルの高い受信周波数を選別して映像受信を行う。これにより、最適な品質の映像を出力することが可能となる。
【００８４】
そして、制御部１７は、ステップＳＴ６１〜ＳＴ６６にわたり、受信する映像信号の出力処理を行う。かかる処理は上述した第一の実施形態におけるステップＳＴ２１〜ＳＴ２６と同様の処理であり重複した説明は省略する。
【００８５】
以上説明した第二の実施形態の盗撮検出装置１によれば、盗撮電波の存在を判定した後に、この盗撮電波の存在を判定したときの受信周波数の周辺周波数をサーチし、周波数と映像信号レベルとを記憶することにより、複数の受信周波数にわたり電波信号が連続して検出された場合であっても盗撮カメラ５からの本来の送信周波数（盗撮周波数）を判定することが可能となる。
これにより、盗撮カメラ５からの盗撮電波を広帯域にわたり受信した場合であっても最も品質の高い受信周波数を選出して通報、映像出力することが可能となり、出力映像の視認性向上、監視員の負担軽減を図ることが可能となる。
【００８６】
以上に本発明の好適な実施形態を説明した。
しかし、本発明は上述の実施形態に限定されず、次に示すような変形例を適宜に組み合わせて上述の実施形態を変形することが可能である。以下に実施形態の変形例を説明する。
【００８７】
上述した各実施形態では、盗撮電波の存在が判定された後、映像信号が検出されなくなるまでサーチを継続し、又は、周辺の所定周波数範囲をサーチし、検出された映像信号レベルに基づいて盗撮周波数を判定する例について説明したが、これに限定されず、受信周波数ごとに電波信号の受信電界強度を検出してこの受信電界強度に基づいて盗撮周波数を判定するよう構成してもよい。
この場合、強度検出部１２３にて受信電界強度を検出して制御部１７に出力するよう構成し、盗撮電波判定手段１７４は、映像信号レベルに代えて受信電界強度を受信周波数と対応させて周波数−強度テーブル１３１に記憶するよう構成する。そして、盗撮電波判定手段１７４は、周波数−強度テーブル１３１に記憶された受信周波数ｆの中で、受信電界強度が最も強い周波数を盗撮電波の周波数として判定する。
【００８８】
また、上述した各実施形態では、監視センタで映像を表示、確認する構成となっていたが、盗撮検出装置に液晶モニタなどの表示部を備え、出力制御手段１７５がかかる表示部に映像を出力する構成としてもよく、この場合には表示部が盗撮映像の出力部として機能する。また、出力制御手段１７５が盗撮検出装置から警備員が所持する携帯端末に映像を出力する構成としてもよい。これにより、盗撮監視領域に常駐する警備員が表示部や端末に表示される映像をみて、監視センタからの対処指示を待つことなく、盗撮監視領域となる現地にて盗撮行為に対処することが可能となる。
【００８９】
さらに、上述した各実施形態では、連続する複数の周波数帯域にわたり連続して同じ映像信号が検出された場合にカウンタを加算しないようにするため、カウンタを加算した後所定時間Ｔ２の間はカウンタの加算を禁止する例について説明したが、これに限定されるものではない。
即ち、検出部が映像信号を検出したときの受信周波数を記憶して、当該映像信号を検出した受信周波数と、直前回に映像信号を検出した受信周波数とが同一でなく、かつ、連続してサーチされた周波数又は互いに近傍となる（差が所定以内となる）周波数であれば、前記カウンタへの計数値加算を禁止するよう制御してもよい。これによっても、検出部により複数の周波数帯域を順次サーチしているときに、連続する又は近傍となる周波数帯域で連続して同じ映像信号が検出された場合にカウンタを加算しないようにすることができる。
【００９０】
また、上述の各実施形態で説明した、カウンタを加算した後計数禁止時間Ｔ２の間カウンタの加算を禁止する例に加えて、検出部が映像信号を検出したときの受信周波数を記憶して、当該映像信号を検出した受信周波数と、直前回に映像信号を検出した受信周波数とが同一でなく、かつ、連続してサーチされた周波数又は近傍となる周波数となる場合にも前記カウンタへの計数値加算を禁止するよう制御してもよい。これによって、より厳格に、連続する周波数帯域で検出されるノイズなどの影響を除外することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の盗撮検出装置を用いた盗撮検出システムを示す概略図
【図２】第一実施形態の盗撮検出装置の盗撮判定及び映像出力処理を示すフローチャート
【図３】第一実施形態の盗撮検出装置の盗撮判定及び映像出力処理を示すフローチャート
【図４】第一実施形態の周波数−強度テーブルを示す図
【図５】第二実施形態の盗撮検出装置の盗撮判定及び映像出力処理を示すフローチャート
【図６】第二実施形態の周波数−強度テーブルを示す図
【図７】テレビ放送波と盗撮電波とを比較した図
【符号の説明】
【００９２】
１      盗撮検出装置
２      監視センタ
３      通信網
４      盗撮監視領域
５      盗撮カメラ
１１    受信アンテナ
１２    検出部
１２１  チューナ
１２２  ＩＦ検波部
１２３  強度検出部
１３    記憶部
１３１  周波数−強度テーブル
１４    映像処理部
１５    通信部
１７    制御部
１７０  周波数制御手段
１７１  盗撮判定手段
１７２  計時手段
１７３  カウンタ
１７４  盗撮電波判定手段
１７５  出力手段
２１    監視センタの通信部
２２    ディスプレイ
【図１】
2008092453.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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