(57)【要約】【課題】本発明は、シール性、耐酸性に優れ、低反力、低硬度であって、圧縮永久歪みが小さく、特に、高温、高圧縮の条件での使用においても割れの生じないような、高度な耐熱性を有するゴム組成物およびその用途、ならびに該ゴム組成物を実装した本体を提供することを課題としている。【解決手段】本発明のゴム組成物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］と、焼成タルク［Ｂ］とを含有してなることを特徴としている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｅ）を満足するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］と、
（ａ）エチレンと、α−オレフィンと、非共役ポリエンとの共重合体であり、
（ｂ）α−オレフィンの炭素数が３〜２０であり、
（ｃ）エチレン単位／α−オレフィン単位の重量比が３５／６５〜９５／５であり、
（ｄ）よう素価が０．５〜５０の範囲であり、
（ｅ）１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜５．０ｄｌ／ｇである；
焼成タルク［Ｂ］と
を含有してなることを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］が、さらに下記（ｆ）を満足することを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物；
（ｆ）非共役ポリエンが、下記の一般式［Ｉ］で表わされる少なくとも一種のノルボルネン化合物である。
【化１】
2008156575.tif 000018
（式［Ｉ］中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。）
【請求項３】
焼成タルク［Ｂ］の平均粒子径２〜１５μｍであり、
焼成タルク［Ｂ］の配合量が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］とゴム組成物を構成するその他の樹脂成分との合計量１００重量部に対して、２〜５０重量部の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
沈殿法シリカを表面改質して得られる、ＢＥＴ比表面積が３０〜８０ｍ２／ｇであり、コールターカウンター法による粒子径が１〜４μｍであり、かつ、Ｍ値が５０以上の表面改質シリカ［Ｃ］
および／または、
よう素吸着量が８０ｍｇ／ｇ以下であり、平均粒子径が２５０ｎｍ以下であり、かつ、ＤＢＰ吸収量が１０〜３００ｃｍ３／１００ｇであるカーボンブラック［Ｄ］
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
焼成タルク［Ｂ］と、表面改質シリカ［Ｃ］と、カーボンブラック［Ｄ］との合計量が、
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］とゴム組成物を構成するその他の樹脂成分との合計量１００重量部に対して、１０〜６０重量部の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
ゴム組成物中の樹脂成分が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］のみであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項７】
さらに、下記一般式［II］で表される、一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有
化合物［Ｅ］と、
下記一般式［III］で表される、一分子中にＳｉＨ基を３個有するＳｉＨ基含有化合物
［Ｆ］と
を含有してなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物；
【化２】
2008156575.tif 000019
（式［II］中、Ｒ３は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和単価水素基または芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａは０〜２０の整数であり、ｂは０〜２０の整数であり、Ｒ４は炭素数１〜３０の二価の有機基または酸素原子である。）、
【化３】
2008156575.tif 000020
（式［III］中、Ｒ５は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和単価水
素基または芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ独立に０〜２０の整数であり、Ｒ６は炭素数１〜３０の三価の有機基である。）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のゴム組成物からなることを特徴とする燃料電池シール材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のゴム組成物からなることを特徴とする燃料電池シール材を有する燃料電池。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載のゴム組成物からなることを特徴とするハードディスクドライブトップカバーガスケット。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載のゴム組成物からなるＬＩＭ成形用ガスケット材。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載のゴム組成物からなるハードディスクドライブトップカバーガスケットを有することを特徴とするハードディスクドライブ。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載のゴム組成物からなることを特徴とする電線コネクターシール材。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載のゴム組成物からなる電線コネクターシール材を有することを特徴とする電線コネクター。
【請求項１５】
自動車用電線コネクターであることを特徴とする請求項１４に記載の電線コネクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物およびその用途に関する。詳しくは、本発明は、燃料電池シール材、ＬＩＭ成形用ガスケット材などの各種ガスケット材、電線コネクターシール材などの用途に好適に用いることのできるゴム組成物、および該ゴム組成物より得られる燃料電池シール材、ハードディスクドライブトップカバーガスケット、ＬＩＭ成形用ガスケット材、電線コネクター用シール材、並びにそれらを実装した本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電器製品に用いられるシール部品やガスケット部品は、バリア性、シール性等に優れ、所望の硬度を満たすとともに、通電時の発熱にも対応できる耐熱性を有し、低温環境下においても使用可能であることが肝要である。
【０００３】
たとえば燃料電池のセルシール材などとしては、耐熱性、耐酸性、耐気体透過性および高速成形性に優れた、低コストな材料が求められており、現状では、耐熱性、耐酸性からはフッ素ゴムが、耐気体透過性からはブチルゴムが、耐熱性と成形性からはシリコーンゴムが、それぞれ適用されているが、高速成形の要求に対しては、通常の材料では不十分で、この場合、液状のシリコーンゴムを用い、ＬＩＭ（Liquid Injection Molding）成形を適用した方法などが考えられている。しかしながらシリコーンゴムは、耐熱性、高速成形性には優れているものの、耐酸性、耐気体透過性については充分とはいえない。
【０００４】
また電子機器製品は、小型化、高性能化に伴ない、構成部品を小さく薄くすることが求められている。しかし構成部品を小さくすると、製造の組立作業性が悪くなるため、種々の部品の一体化、複合化が求められている。
【０００５】
たとえば、電子記憶装置であるハードディスクドライブ用のガスケットは、ゴム単体や発泡ウレタンシートとステンレスやアルミニウム等の金属カバーとを挟み接着剤で接合し、一体化して用いられる場合がある。しかし、一体化と同時に金属カバーの軽量化・薄肉化を行うため、ガスケットの硬度（反力）が高いと、カバーが変形する問題が生じた。
【０００６】
そこで、ガスケット材として、スチレン系熱可塑性エラストマーが開示された（特許文献１）。スチレン系熱可塑性エラストマーは、硬度が低く、かつゴム材料に比べ加硫工程が不要なため、工程の簡略化可能なこと、リサイクルが可能であることが示されている。
【０００７】
ところが、ハードディスクドライブの高性能化（高回転数）による発熱、および自動車への採用により、使用環境としてより高温下（特に８０℃以上）に曝される傾向にある。そのような環境下では、従来のスチレン系熱可塑性エラストマーは、機械特性の一つである高温下での永久変形の問題が生じ、性能上の限界があった。
【０００８】
電線コネクターは、電線同士の接続と分岐を行うもので、ワンタッチで接続が可能なオス・メス一対の樹脂製枠、電線、およびシール材で構成されている。シール材は、電線・樹脂製枠間の主にダストシールとして用いられる。この種の用途に用いられる電線コネクター用シール材は、細い電線に対するシール性と挿入性が要求され、従来は、低硬度でオイルブリードタイプのシリコーンゴムやニトリルゴムが用いられていたが、それらのゴムは、主にシリコーンオイルを可塑剤として含有しており、可塑剤が使用中に電気接点に付着し、電気接点の絶縁化による通電の不具合が発生するという問題があった。
【０００９】
このような状況において、特許文献２には、高速成形性に優れ、耐熱性、耐酸性および
耐気体透過性に優れ、燃料電池シール材、ハードディスクドライブなどの電子装置用ガスケット材、電線コネクター用シール材等に好適に用いられるゴム組成物が提案されている。このゴム組成物は、ＬＩＭ成形が可能な液状ゴム組成物であって、低硬度の成形物が得られることから、高圧縮でも低反力のシールが求められる燃料電池用シール材やハードディスクドライブ用のガスケット材などに好適である。
【００１０】
ところで、燃料電池においては、より高温で反応を行い、発電性能を向上させることが求められている。しかしながら、上記のような従来のゴム組成物から得られた成形体は、高温で高圧縮状態となった場合には割れを生じる場合があるため、反応温度を上昇させた燃料電池シール材として用いるには、耐熱性が十分でないという問題があった。このため、高速成形が可能で、バリア性、シール性等に優れ、所望の硬度を満たすとともに、高温、高圧縮の条件での使用においても割れの生じないような、さらに耐熱性が向上したゴム成形体を製造し得るゴム組成物の出現が強く望まれていた。
【特許文献１】特許第２９６１０６８号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ０３／０５７７７７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、シール性、耐酸性に優れ、低反力、低硬度であって、圧縮永久歪みが小さく、特に、高温、高圧縮の条件での使用においても割れの生じないような、高度な耐熱性を有するゴム組成物およびその用途、ならびに該ゴム組成物を実装した本体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のゴム組成物は、
以下の（ａ）〜（ｅ）を満足するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］と、
（ａ）エチレンと、α−オレフィンと、非共役ポリエンとの共重合体であり、
（ｂ）α−オレフィンの炭素数が３〜２０であり、
（ｃ）エチレン単位／α−オレフィン単位の重量比が３５／６５〜９５／５であり、
（ｄ）よう素価が０．５〜５０の範囲であり、
（ｅ）１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜５．０ｄｌ／ｇである；
焼成タルク［Ｂ］と
を含有してなることを特徴としている。
【００１３】
このような本発明のゴム組成物では、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］が、さらに下記（ｆ）を満足することが好ましい。
（ｆ）非共役ポリエンが、下記の一般式［Ｉ］で表わされる少なくとも一種のノルボルネン化合物である。
【００１４】
【化１】
2008156575.tif 000002
【００１５】
（式［Ｉ］中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１
０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。）
本発明のゴム組成物は、焼成タルク［Ｂ］の平均粒子径２〜１５μｍであり、
焼成タルク［Ｂ］の配合量が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］とゴム組成物を構成するその他の樹脂成分との合計量１００重量部に対して、２〜５０重量部の範囲であることが好ましい。
【００１６】
本発明のゴム組成物は、
沈殿法シリカを表面改質して得られる、ＢＥＴ比表面積が３０〜８０ｍ２／ｇであり、コールターカウンター法による粒子径が１〜４μｍであり、かつ、Ｍ値が５０以上の表面改質シリカ［Ｃ］
および／または、
よう素吸着量が８０ｍｇ／ｇ以下であり、平均粒子径が２５０ｎｍ以下であり、かつ、ＤＢＰ吸収量が１０〜３００ｃｍ３／１００ｇであるカーボンブラック［Ｄ］
をさらに含むことが好ましい。
【００１７】
本発明のゴム組成物では、焼成タルク［Ｂ］と、表面改質シリカ［Ｃ］と、カーボンブラック［Ｄ］との合計量が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］とゴム組成物を構成するその他の樹脂成分との合計量１００重量部に対して、１０〜６０重量部の範囲であることが好ましい。
【００１８】
本発明のゴム組成物では、ゴム組成物中の樹脂成分が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］のみであることが好ましい。
本発明のゴム組成物は、さらに、下記一般式［II］で表される、一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｅ］と、下記一般式［III］で表される、一分子中にＳ
ｉＨ基を３個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｆ］とを含有してなることが好ましい。
【００１９】
【化２】
2008156575.tif 000003
【００２０】
（式［II］中、Ｒ３は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和単価水素基または芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａは０〜２０の整数であり、ｂは０〜２０の整数であり、Ｒ４は炭素数１〜３０の二価の有機基または酸素原子である。）、
【００２１】
【化３】
2008156575.tif 000004
【００２２】
（式［III］中、Ｒ５は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和単価水
素基または芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ独立に０〜２０の整数であり、Ｒ６は炭素数１〜３０の三価の有機基である。）。
【００２３】
本発明の燃料電池シール材は、前記本発明のゴム組成物からなる。
本発明の燃料電池は、前記本発明のゴム組成物からなる燃料電池シール材を有する。
本発明のハードディスクドライブトップカバーガスケット、ならびに本発明のＬＩＭ成形用ガスケット材は、前記本発明のゴム組成物からなる。
【００２４】
本発明のハードディスクドライブは、前記本発明のゴム組成物からなるハードディスクドライブトップカバーガスケットを有する。
本発明の電線コネクターシール材は、前記本発明のゴム組成物からなる。
【００２５】
本発明の電線コネクターは、前記本発明のゴム組成物からなる電線コネクターシール材を有する。前記本発明の電線コネクターは、自動車用電線コネクターであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のゴム組成物は、ＬＩＭ成形に好適であって、これを用いて成形された成形品は、シール性、耐熱性、耐酸性に優れ、低反力、低硬度であって、圧縮永久歪みが小さく、特に、高温、高圧縮の条件での使用においても割れの生じないような、高度な耐熱性を有する。本発明のゴム組成物は、オイルブリードやブルームなどを生じず、機械的特性、耐アウトガス性に優れた成形品を製造することができ、電線コネクター用シールを成形した場合には電線のシール性と挿入性に優れたものとなり、燃料電池シール材、ＬＩＭ成形用ガスケット材、電線コネクターシール材に好適である。本発明の燃料電池、ハードディスクドライブトップカバーガスケット、ハードディスクドライブ、電線コネクター等は、本発明のゴム組成物からなる成形体を具備しており、該成形体はシール性、耐熱性、耐酸性に優れ、低反力、低硬度であって、圧縮永久歪みが小さく、特に、高温、高圧縮の条件での使用においても割れの生じないような、高度な耐熱性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明について具体的に説明する。
＜ゴム組成物＞
本発明に係るゴム組成物は、特定のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合
体［Ａ］、焼成タルク［Ｂ］を必須成分として含有し、必要に応じて表面改質シリカ［Ｃ］および／またはカーボンブラック［Ｄ］を含有し、さらに必要に応じて、一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｅ］と、一分子中にＳｉＨ基を３個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｆ］とを含有する。
【００２８】
［Ａ］エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体
本発明で用いられる共重合体［Ａ］は、以下の（ａ）〜（ｅ）を満足し、好ましくは以下の（ａ）〜（ｆ）を満足する。
（ａ）エチレンと、α−オレフィンと、非共役ポリエンとの共重合体であり、
（ｂ）α−オレフィンの炭素数が３〜２０であり、
（ｃ）エチレン単位／α−オレフィン単位の重量比が３５／６５〜９５／５であり、
（ｄ）よう素価が０．５〜５０の範囲であり、
（ｅ）１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜５．０ｄｌ／ｇであり、
（ｆ）非共役ポリエンが、上記一般式［Ｉ］で表わされる少なくとも一種のノルボルネン化合物である。
【００２９】
本発明に係る共重合体［Ａ］は、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンとの共重合体であり、好ましくはこれらのランダム共重合体である。
・α−オレフィン
共重合体［Ａ］を構成するα−オレフィンは、炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンがより好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが最も好ましく用いられる。これらのα−オレフィンは、単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００３０】
・非共役ポリエン
共重合体［Ａ］を構成する非共役ポリエンは、特に限定されるものではないが、好ましくは非共役ジエンであり、より好ましくは下記一般式［Ｉ］で表わされる少なくとも１種のノルボルネン化合物である。
【００３１】
【化４】
2008156575.tif 000005
【００３２】
（式［Ｉ］中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。）
一般式［Ｉ］で表わされるノルボルネン化合物の具体例としては、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２,３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−
（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３,４−ジ
メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１,２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−
ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１,２,３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００３３】
このなかでも、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
本発明の共重合体［Ａ］を構成する非共役ポリエンは、上記一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン化合物以外の非共役ポリエンであってもよい。用いることができる非共役ポリエンには特に制限がないが、以下に示す鎖式非共役ジエン、脂環式非共役ジエン、およびトリエン化合物が挙げられ、それらは単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。また上記一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン化合物以外の非共役ポリエンは、上記一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン化合物とともに用いられてもよい。
【００３５】
鎖式非共役ジエンの具体例としては、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等が挙げられる。
【００３６】
環状非共役ジエンの具体例としては、５−メチレン−２−ノルボルネン、１−メチル−５−メチレン−２−ノルボルネン、１−エチル−５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。
【００３７】
さらに上記以外の具体例としては、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のトリエンなどが挙げられる。
【００３８】
・共重合体［Ａ］の組成と特性
本発明に係る共重合体［Ａ］は、エチレン単位／α−オレフィン単位の比が、重量比で３５／６５〜９５／５であり、好ましくは４０／６０〜９０／１０、より好ましくは４５／５５〜８５／１５、特に好ましくは５０／５０〜８０／２０である。
【００３９】
この重量比が上記範囲内にあると、耐熱老化性、強度特性およびゴム弾性に優れるとともに、耐寒性および加工性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
本発明の共重合体［Ａ］のよう素価は、０．５〜５０（ｇ／１００ｇ）であり、好ましくは１〜４５、より好ましくは１〜４３、特に好ましくは３〜４０（ｇ／１００ｇ）である。
【００４０】
このよう素価が、上記範囲内にあると、架橋効率の高いゴム組成物が得られ、耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、耐環境劣化性（＝耐熱老化性）に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。よう素価が、上記範囲を超えると、架橋密度が高くなり
過ぎて引張伸びなどの機械特性が低下する場合がある。
【００４１】
本発明に係る共重合体［Ａ］の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、０．０１〜５．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．０３〜４．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．０５〜３．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．０７〜３．０ｄｌ／ｇである。また、共重合体［Ａ］の極限粘度［η］が、０．５ｄｌ／ｇ以下、好ましくは０．３ｄｌ／ｇ未満である態様は、特にゴム組成物をＬＩＭ成形する場合に好適である。極限粘度［η］が、上記範囲内にあると、強度特性および耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、加工性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
【００４２】
また、本発明に係る共重合体［Ａ］は、Anton Paar 社（オーストラリア）製の粘弾性
装置 ＭＣＲ３０１を用いて測定した複素粘度（２５℃、歪み１％）が、１０５Ｐａ・Ｓ
以下、好ましくは４０００Ｐａ・Ｓ以下、より好ましくは２０００Ｐａ・Ｓ以下の低粘度であることが望ましい。
【００４３】
・共重合体［Ａ］の製法
本発明に係る共重合体［Ａ］は、エチレンと、α−オレフィンと、上述した式［Ｉ］で表されるノルボルネン化合物を含む非共役ポリエンとを、重合用触媒の存在下に共重合させることにより製造することができ、具体的には、例えば「ポリマー製造プロセス」（（株）工業調査会発行、３６５〜３７８ページ）、特開平９−７１６１７号公報、特開平９−７１６１８号公報、特開平９−２０８６１５号公報、特開平１０−６７８２３号公報、特開平１０−６７８２４号公報、特開平１０−１１００５４号公報などに記載されているような従来公知の方法により好ましく調製することができる。
【００４４】
重合用触媒としては、バナジウム（Ｖ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタニウム（Ｔｉ）等の遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）とからなるチーグラー触媒、あるいは元素の周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物またはイオン化イオン性化合物とからなるメタロセン触媒が好ましく用いられる。
【００４５】
具体的には、本発明に係る共重合体［Ａ］は、下記バナジウム化合物（ａ）および有機アルミニウム化合物（ｂ）を主成分として含有する触媒の存在下に、重合温度３０〜６０℃、特に３０〜５０℃、重合圧力４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ2、特に５〜８ｋｇｆ／ｃｍ2、非共役ポリエンとエチレンとの供給量のモル比（非共役ポリエン／エチレン）０．０１〜０．２の条件で、エチレンと、α−オレフィンと、上記の非共役ポリエン、特に好ましくはビニル基を含有するノルボルネン化合物、とを共重合することにより好適に製造することができる。共重合は、炭化水素媒体中で行うのが好ましい。
【００４６】
バナジウム化合物（ａ）としては、たとえば、一般式  ＶＯ（ＯＲ）ａＸｂまたはＶ（ＯＲ）ｃＸｄ（式中、Ｒは炭化水素基であり、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４）で表わされるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物を挙げることができる。
【００４７】
より具体的には、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2 、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ、ＶＯ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、Ｖ
ＯＢｒ3、ＶＣｌ4 、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）3、ＶＣｌ3・２ＯＣ6Ｈ12ＯＨ
などを例示することができる。
【００４８】
有機アルミニウム化合物（ｂ）としては、具体的には、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジ
エチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；
Ｒ０．５Ａｌ（ＯＲ）０．５ などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ
化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライド等の部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリド等の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミド等の部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００４９】
・その他の樹脂成分
本発明に係るゴム組成物は、樹脂成分として上述したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］のみを含むことが好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］以外の樹脂成分を含有してもよい。
【００５０】
共重合体［Ａ］以外の樹脂成分としては、たとえば、オルガノポリシロキサンが任意成分として好適に用いられる。オルガノポリシロキサンは、ゴム組成物の耐熱老化性を向上させる作用を有し、燃料電池シール品、ハードディスクドライブトップカバーガスケット、電線コネクター用シール材の耐熱老化性向上に寄与する。
【００５１】
本発明のゴム組成物が、オルガノポリシロキサンを含有する場合、その含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体：オルガノポリシロキサンの重量比で９９．９：０．１〜５：９５、好ましくは９９．９：０．１〜６０：４０、より好ましくは９９．９：０．１〜７０：３０の範囲であることが好ましい。
【００５２】
オルガノポリシロキサンとしては、平均組成式が、下記式（Ｓ）で示されるものが挙げられる。
Ｒ1tＳｉＯ(4-t)/2  …（Ｓ）
（式（Ｓ）中、Ｒ1は炭素数１〜１０の一価炭化水素基を示し、該基の水素原子の一部又
は全部がシアノ基またはハロゲン基で置換されていてもよく、ｔは１．９〜２．１の数である。）
上記式（Ｓ）中のＲ1は、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、
ヘキシル基、オクチル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基であり、それら該基の水素原子の一部又は全部が塩素原子、フッ素原子、シアノ基で置換されていてもよい。
【００５３】
オルガノポリシロキサンとしては、主鎖がジメチルシロキサン単位を有するオルガノポリシロキサン、あるいはジメチルポリシロキサンの主鎖の一部にフェニル基、ビニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等を有するジフェニルシロキサン単位、メチルビニルシロキサン単位、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシロキサン単位等を導入
したオルガノポリシロキサンが特に好適である。
【００５４】
オルガノポリシロキサンは、１分子中に２個以上のアルケニル基、シクロアルケニル基等の脂肪族不飽和基を有するものが好ましく、Ｒ1中０．０１〜２０モル％、特に０．０
２〜１０モル％がかかる脂肪族不飽和基、特にビニル基であることが好ましい。この脂肪族不飽和基は、分子鎖末端でも、分子鎖の途中でも、その両方にあってもよいが、少なくとも分子鎖末端にあることが好ましい。また、分子鎖末端は、トリメチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジメチルヒドロキシシリル基、ジメチルビニルシリル基、トリビニルシリル基等で封鎖されたものを挙げることができる。
【００５５】
本発明に用いることのできるオルガノポリシロキサンとして、特に好ましいものは、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルビニルポリシロキサン、メチルトリフルオロプロピルビニルポリシロキサン等を挙げることができる。
【００５６】
このようなオルガノポリシロキサンは、例えば、オルガノハロゲノシランの１種又は２種以上を（共）加水分解縮合することにより、あるいは環状ポリシロキサン（シロキサンの３量体あるいは４量体など）をアルカリ性又は酸性の触媒を用いて開環重合することによって得ることができる。これらは基本的に直鎖状のジオルガノポリシロキサンであるが、分子構造の異なる２種又は３種以上の混合物であってもよい。
【００５７】
オルガノポリシロキサンは、市販品として入手することが可能であり、あるいは開示されている公知の方法によって合成しても得ることができる。
オルガノポリシロキサンの重合度は１００以上が好ましく、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。また、その粘度は、２５℃で１００センチストークス（ｃＳｔ）以上が好ましく、特に好ましくは１００，０００〜１００，０００，０００ｃＳｔである。
【００５８】
また、本発明のゴム組成物中には、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の樹脂成分として公知の他のゴムを併用することができ、具体例としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などのイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの共役ジエン系ゴムを挙げることができる。さらに、エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）のような従来公知のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムや、本発明の共重合体［Ａ］以外のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合を用いることもできる。
【００５９】
［Ｂ］焼成タルク
本発明で用いられる焼成タルク［Ｂ］は、ゴム組成物中で補強充填剤として作用するものであって、特に限定されるものではないが、好ましくは、平均粒子径が２〜１５μｍ、好ましくは６〜９μｍのものを用いることが望ましい。
【００６０】
焼成タルク［Ｂ］の配合量は、ゴム組成物中の樹脂成分、すなわちエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン［Ａ］とゴム組成物を構成するその他の樹脂成分との合計量１００重量部に対して、好ましくは２〜５０重量部、より好ましくは５〜２０重量部の範囲であるのが望ましい。焼成タルク［Ｂ］の配合量がこのような範囲であると、後述する表面改質シリカ［Ｃ］やカーボンブラック［Ｄ］などの、焼成タルク［Ｂ］以外の補強材（充填剤）を配合した場合でも、成形時のゴム組成物の複素粘度を１００００Ｐａ以下とすることができ、ＬＩＭ成形にも好適なゴム組成物とすることができる。
【００６１】
［Ｃ］表面改質シリカ
本発明で好ましく用られる表面改質シリカ［Ｃ］は、沈殿法シリカ（含水珪酸）を表面改質して得られるものであって、一次粒子径を示すＢＥＴ比表面積が３０〜８０ｍ２／ｇ、好ましくは４０〜６０ｍ２／ｇであり、二次粒子径の指標となるコールターカウンター法による粒子径が１〜４μｍ、好ましくは１．５〜３μｍであり、かつ、Ｍ値が５０以上である。
【００６２】
本発明で用いられる表面改質シリカ［Ｃ］の原料としては、沈殿法シリカ（含水珪酸）が用いられる。一般に、シリカとしては沈殿法シリカの他、ゲル法シリカ、乾式シリカ（非含水珪酸）、コロイダルシリカなどが知られているが、ゲル法シリカは凝集力が強く、二次（凝集）粒子が硬く離れ難いため分散性が悪く、ＢＥＴ比表面積が通常２５０〜９００ｍ２／ｇと大きいものであるため、ゴム組成物が増粘しやすく加工性が悪いという問題がある。コロイダルシリカは、一般に一次粒径が大きく、ＢＥＴ比表面積も小さいため加工性は良好であるが、粒子そのものが単分散であるためゴム組成物への補強性付与効果が期待できないという問題がある。また乾式シリカは、二次（凝集）粒子がほぐれやすい反面、ゴムへの分散性に劣り、ＢＥＴ比表面積も通常１００〜４００ｍ２／ｇ程度と比較的高いため、加工性が十分でないという問題がある。このため本願発明の表面改質シリカ［Ｃ］の原料としては、沈殿法シリカが最も適切である。
【００６３】
沈殿法シリカの表面改質処理としては、たとえば、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン、ジメチルジクロロシラン、オクチルシラン、ジメチルシリコーンオイルなどによる表面処理が挙げられる。これらの表面処理によって、表面改質シリカ［Ｃ］を添加した場合のゴム組成物の増粘抑制効果が期待できる。
【００６４】
また、本発明で用いる表面改質シリカ［Ｃ］は、上記表面処理に加え、表面処理したことによるシリカ表面の立体傷害を抑制するために、せん断破壊等の機械的処理を行ったものであってもよい。
【００６５】
このようなシリカの表面改質処理度合は、Ｍ値で表され、本発明で用いる表面改質シリカ［Ｃ］はＭ値が５０以上であることが望ましい。なおＭ値は、シリカの表面改質処理度合を示す一般的な指標であって、測定対象となるシリカにメタノール水溶液のメタノール濃度を変えて添加とした際、親和し始める（濡れ始める）時のメタノール水溶液濃度（メタノールのｖｏｌ％）で表される値である。
【００６６】
表面改質シリカ［Ｃ］の配合量は、ゴム組成物を構成する樹脂成分１００重量部に対して２０〜６０重量部であるのが好ましい。
［Ｄ］カーボンブラック
本発明で好ましく用いられるカーボンブラック［Ｄ］は、よう素吸着量が８０ｍｇ／ｇ以下、好ましくは１５〜４０ｍｇ／ｇであり、平均粒子径が２５０ｎｍ以下、好ましくは４０〜１００ｎｍであり、かつ、ＤＢＰ吸収量が１０〜３００ｃｍ３／１００ｇ、好ましくは４０〜１５０ｃｍ３／１００ｇである。このようなカーボンブラックとしては、ＦＥＦ級、ＧＰＦ級、ＳＲＦ級などの市販のカーボンブラックを用いることができる。カーボンブラック［Ｄ］は、ゴム組成物中において補強材として作用する。
【００６７】
ここで、よう素吸着量およびＤＢＰ吸着量は、カーボンブラックの特性を示す代表的な指標であって、ＪＩＳＫ６２１７に基づいて測定される。よう素吸着量は、カーボンブラックの細孔を含む全表面積の指標となる。またＤＢＰ吸収量はストラクチャーと相関があり、よう素吸着量とＤＢＰ吸着量は、それぞれこの特性値の高低がゴム組成物に配合した場合の補強性や押出特性、分散性、着色力、粘度、導電性に大きな影響を与える。
【００６８】
粒子径は、カーボンブラック凝集対を構成する小さな球状成分を電子顕微鏡の画像によ
り測定、算出した平均直径を示しており、ゴム組成物に配合した場合の補強性や黒色度と密接に関係している。
【００６９】
このため、よう素吸着量、平均粒子径およびＤＢＰ吸収量のいずれかが上記条件から外れるカーボンブラックを用いた場合には、充分な補強性が得られないか、または、補強性は得られたとしてもゴム組成物の生地粘度が高くなりすぎ、ＬＩＭ成形による成形性が悪化する場合がある。
【００７０】
カーボンブラック［Ｄ］の配合量は、ゴム組成物を構成する樹脂成分（エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン［Ａ］とゴム組成物を構成するその他の樹脂成分との合計量）１００重量部に対して５〜６０重量部、好ましくは５〜３０重量部程度であるのが望ましい。
【００７１】
本発明では、焼成タルク［Ｂ］とともに、表面改質シリカ［Ｃ］および／またはカーボンブラック［Ｄ］を併用してゴム組成物を調製することにより、ゴム組成物がより優れた補強性を示し、高温における高圧縮条件においても、ゴム組成物から得られる成形体に割れが生じるのを効果的に防止することができる。
【００７２】
その他のゴム補強材・充填剤
本発明のゴム組成物は、必要に応じて、焼成タルク［Ｂ］、表面改質シリカ［Ｃ］およびカーボンブラック［Ｄ］以外のゴム補強材ならびに充填剤を含有してもよい。
【００７３】
ゴム補強剤は、架橋（加硫）ゴムの引張強度、引き裂き強度、耐摩耗性などの機械的性質を高める効果がある。本発明のゴム組成物は、焼成タルク［Ｂ］を含有するため、それ以外のゴム補強材を含有しなくともある程度の補強効果が得られるが、所望の物性に応じて、さらに機械的特性を改善するために、前述した表面改質シリカ［Ｃ］、カーボンブラック［Ｄ］あるいはその他のゴム補強材あるいは充填剤を添加できる。
【００７４】
添加できるその他のゴム補強剤としては、具体的には、前記表面改質シリカ［Ｃ］以外のシリカ、カーボンブラック［Ｄ］以外のカーボンブラック、微粉ケイ酸などが挙げられる。
【００７５】
また、添加できるその他の充填剤としては、具体的には、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、クレー、タルク（非焼成のタルク）、ケイ藻土などが挙げられる。これらのゴム補強材・充填剤は、単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。これらのゴム補強材・充填剤の種類および配合量は、その用途および所望の性状により適宜選択できるが、通常、共重合体［Ａ］と必要に応じて添加されるその他の樹脂成分との合計１００重量部に対して、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］成分を含む総量で２００重量部以下、好ましくは１００重量部以下である。
【００７６】
架橋剤
本発明のゴム組成物は、架橋剤を含有することが望ましい。架橋剤としては、公知のもの架橋剤を適宜用いてもよいが、共重合体［Ａ］に対して相溶性あるいは良分散性を示す架橋剤を用いることが望ましく、特に共重合体［Ａ］の非共役ポリエン成分が上述した式［Ｉ］で表されるノルボルネン系化合物である場合には、架橋点ＳｉＨ基を有する化合物を用いることがより好ましい。
【００７７】
架橋点ＳｉＨ基を有する化合物を架橋剤として用いる場合、一種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、本発明では、特に、下記一般式［II］で表される、一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｅ］と、下記一般式［III］
で表される、一分子中にＳｉＨ基を３個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｆ］とを併用することが好ましい。
【００７８】
【化５】
2008156575.tif 000006
【００７９】
（式［II］中、Ｒ３は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和単価水素基または芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａは０〜２０の整数であり、ｂは０〜２０の整数であり、Ｒ４は炭素数１〜３０の二価の有機基または酸素原子である。）
【００８０】
【化６】
2008156575.tif 000007
【００８１】
（式［III］中、Ｒ５は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和単価水
素基または芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ独立に０〜２０の整数であり、Ｒ６は炭素数１〜３０の三価の有機基である。）
一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｅ］
本発明で好適に用いられるＳｉＨ基含有化合物［Ｅ］は、上記式［II］で表される化合物であって、分子両末端にＳｉＨ基を有し、一分子あたりＳｉＨ基を２個有する。一般式［II］中、Ｒ３の具体例は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、アミル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、クロロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロプロピル基、フェニル基、フェニルメチル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基などが挙げられる。好ましくは、メチル基、エチル基、およびフェニル基である。ａは０〜２０の整数であり、ｂは０〜２０の整数である。好ましくは、ａおよびｂ共に１０以下、より好ましくは５以下、特に好ましくは２以下であり、最も好ましくはａとｂが等しく２以下である。
【００８２】
以下に一般式［II］で表される一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｂ］の具体例を示す。一般式［II］におけるＲ４は、炭素数１〜３０の二価の有機基または酸素原子であって、二価の有機基の具体的な例は、下記具体的化合物例中の二価の基に
相当する。これらのＳｉＨ基含有化合物［Ｂ］は、単独でも２種以上混合して用いることができる。また、ＳｉＨ基含有化合物［Ｂ］は、開示されている公知の方法によって合成することができる。
【００８３】
【化７】
2008156575.tif 000008
【００８４】
【化８】
2008156575.tif 000009
【００８５】
【化９】
2008156575.tif 000010
【００８６】
【化１０】
2008156575.tif 000011
【００８７】
【化１１】
2008156575.tif 000012
【００８８】
【化１２】
2008156575.tif 000013
【００８９】
これらのうちでは、下記式［II−１］で表される化合物が特に好ましい。
【００９０】
【化１３】
2008156575.tif 000014
【００９１】
このような一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｅ］は、ゴム組成物中の樹脂成分中に含まれる脂肪族不飽和結合１個当たり、珪素原子に結合した水素原子を０．２〜１０個与える量で含んでいることが好ましい。
【００９２】
本発明のゴム組成物における、一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｅ］の含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］とその他の樹脂成分の合計１００重量部に対して、好ましくは２〜１５重量部、より好ましくは３〜８重量部の割合であることが、成形物のゴム硬度などの点から望ましい。
【００９３】
なお、このような一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｅ］を、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］に対して単独で添加したゴム組成物は、架橋密度をある程度抑制でき、成形体が伸び特性に優れるものとはなるが、特に低温時（−３０℃）における圧縮永久歪み率が高く、回復性に劣る場合がある。
【００９４】
一分子中にＳｉＨ基を３個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｆ］
本発明で好適に用いられるＳｉＨ基含有化合物［Ｆ］は、上記式［III］で表される化
合物であって、分子の３つの末端にＳｉＨ基を有し、一分子中にＳｉＨ基を３個有する。一般式［III］中のＲ５は、一般式［II］中Ｒ３と同様のものが例示され、具体的には、
メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、アミル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、クロロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロプロピル基、フェニル基、フェニルメチル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基などが挙げられる。好ましくは、メチル基、エチル基、およびフェニル基である。ａ、ｂおよびｃは、それぞれ独立に０〜２０の整数であり、好ましくは、ａ、ｂおよびｃが共に１０以下、より好ましくは５以下、特に好ましくは２以下であり、最も好ましくはａ、ｂおよびｃが等しく２以下である。一般式［III］中のＲ６は炭素数
１〜３０の三価の有機基であり、好ましくは、ケイ素を含有する炭素数１〜３０の三価の有機基である。
【００９５】
特に好ましい一分子中にＳｉＨ基を３個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｆ］としては、下記式［III−１］で表される化合物を挙げることができる。
【００９６】
【化１４】
2008156575.tif 000015
【００９７】
本発明のゴム組成物における、一分子中にＳｉＨ基を３個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｆ］の含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］とその他の樹脂成分との合計１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２重量部、より好ましくは０．３〜１．４重量部の割合であることが望ましい。
【００９８】
架橋剤として、ＳｉＨ基含有化合物［Ｅ］と［Ｆ］とを併用した場合には、成形性が良好で、耐熱性、バリア性、シール性に優れるとともに、高温時および低温時における圧縮永久歪み率が低く、回復性に優れ、燃料電池シール材、ＬＩＭ成形用ガスケット材、電線コネクターシール材などの用途に好適に用いることができるため好ましい。
【００９９】
なお、一分子中にＳｉＨ基を３個有するＳｉＨ基含有化合物［Ｆ］を、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］に対して単独で添加したゴム組成物は、三次元架橋し、機械強度などのゴム物性が向上する反面、高温時（１５０℃）および低温時（−３０℃）における圧縮永久歪み率が高く、回復性に劣るとともに、スコーチを起こしやすく成形時の取り扱い性が悪くなる場合がある。
【０１００】
ゴム組成物
本発明のゴム組成物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ａ］を必須成分とする樹脂成分と、焼成タルク［Ｂ］とを必須成分として含有し、必要に応じて表面改質シリカ［Ｃ］および／またはカーボンブラック［Ｄ］、ならびに、ＳｉＨ基含有化合物［Ｅ］および［Ｆ］などの架橋剤、さらに必要に応じて、後述する触媒、反応抑制
剤、従来公知の無機充填剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、架橋助剤、発泡剤、着色剤、分散材、難燃剤などのその他の成分を含有している。
【０１０１】
本発明のゴム組成物が、黒色充填剤であるカーボンブラック［Ｄ］を含有しない場合には、着色剤の併用により、所望の色調に着色されたゴム組成物とすることができ、これを用いた場合には所望の色調の成形体を製造することができる。
【０１０２】
・ゴム組成物の調製
本発明のゴム組成物は、たとえば、バンバリーミキサー、ニーダー、プラネタリーミキサー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類、２本ロール、３本ロールなどの混練装置により、共重合体［Ａ］および必要に応じてその他の樹脂成分を、焼成タルク［Ｂ］および必要に応じて表面改質シリカ［Ｃ］および／またはカーボンブラック［Ｄ］を含むゴム補強剤・充填剤、さらに必要に応じて添加される軟化剤などのその他の成分と共に、好ましくは５０〜１８０℃の温度で３〜１０分間混練した後、オープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、ＳｉＨ基含有化合物などの架橋剤を、また必要に応じて後述する触媒や反応抑制剤、更には加硫促進剤、架橋助剤を追加混合し、ロール温度１００℃以下で１〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【０１０３】
また、インターナルミキサー類での混練温度が低い場合は、ゴム組成物を構成する全成分を同時に混合して混練してもよい。
架橋方法
・触媒
本発明のゴム組成物の製造において、ＳｉＨ基含有化合物などの架橋剤を用いて架橋する場合、架橋で用いられる触媒は付加反応触媒であり、共重合体［Ａ］を含む樹脂成分のアルケニル基などと、ＳｉＨ基含有化合物のＳｉＨ基との付加反応（アルケンのヒドロシリル化反応など）を促進するものである。
【０１０４】
このような触媒としては、通常、たとえば白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の白金族元素よりなる付加反応用触媒が用いられるが、本発明においては、白金系触媒が好ましい。白金系触媒を含めて周期律表８族元素金属、特に好ましくは白金と、ビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物との錯体を用いることが望ましい。
【０１０５】
カルボニル基を含む化合物としては、カルボニル、オクタナル等が好ましい。これらと白金との錯体としては、具体的には、白金−カルボニル錯体、白金−オクタナル錯体、白金−カルボニルブチル環状シロキサン錯体、白金−カルボニルフェニル環状シロキサン錯体などが挙げられる。
【０１０６】
ビニル基を含む化合物としては、ビニル基含有オルガノシロキサンが好ましい。これらと白金との錯体としては、具体的には、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラエチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラプロピルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラブチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラフェニルジシロキサン錯体が挙げられる。
【０１０７】
ビニル基含有オルガノシロキサンの中でも、ビニル基含有環状オルガノシロキサンが好ましい。これらと白金との錯体としては、白金−ビニルメチル環状シロキサン錯体、白金−ビニルエチル環状シロキサン錯体、白金−ビニルプロピル環状シロキサン錯体が挙げられる。
【０１０８】
ビニル基含有オルガノシロキサンは、それ自体を金属に対する配位子としてもよいが、
他の配位子を配位させる際の溶媒として用いてもよい。ビニル基含有オルガノシロキサンを溶媒として用い、前述のカルボニル基を含む化合物を配位子とする錯体は、触媒として特に好ましい。
【０１０９】
このような錯体としては、具体的には、白金−カルボニル錯体のビニルメチル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のビニルエチル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のビニルプロピル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラエチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラプロピルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラブチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラフェニルジシロキサン溶液が挙げられる。
【０１１０】
これらの錯体からなる触媒は、ビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物以外の成分を更に含んでいてもよい。たとえばビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物以外の溶媒を含んでいてもよい。これらの溶媒としては、各種アルコールや、キシレン等を挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
【０１１１】
アルコールとして具体的には、メタノールやエタノールで代表される脂肪族飽和アルコール類；アリルアルコール、クロチルアルコール等の脂肪族不飽和アルコール類；シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール類；ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール類；フルフリルアルコール等の複素環式アルコール類などが挙げられる。
【０１１２】
アルコールを溶媒として用いた例として、白金−オクタナル／オクタノール錯体が挙げられる。これらの溶媒を含むことにより、触媒の取扱いや、ゴム組成物への混合が容易になる等の利点が生ずる。
【０１１３】
以上に挙げた各種触媒のうちで、白金−カルボニル錯体のビニルメチル環状シロキサン溶液（中でも下記化学式１で示される錯体が好ましい）、白金−ビニルメチル環状シロキサン錯体（中でも化学式２で示される錯体が好ましい）、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（中でも化学式３で示される錯体が好ましい）、白金−オクタナル／オクタノール錯体等が実用上好ましく、その中でも、白金−カルボニルビニルメチル環状シロキサン錯体が特に好ましい。
【０１１４】
化学式１：  Ｐｔ0・ＣＯ・（ＣＨ2＝ＣＨ（Ｍe）ＳiＯ）4
化学式２：  Ｐｔ0・(ＣＨ2＝ＣＨ（Ｍe）ＳiＯ)4
化学式３：  Ｐｔ0−１．５[（ＣＨ2＝ＣＨ（Ｍe）2Ｓi）2Ｏ]
これらの触媒に含まれる周期律表８族元素金属（好ましくは白金）の割合は、通常０．１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、さらに好ましくは２〜４重量％、特に好ましくは２．５〜３．５重量％である。
【０１１５】
触媒は、特に限定されるものではないが、樹脂成分全体、すなわち共重合体［Ａ］と必要に応じて添加されるその他の樹脂成分との合計に対して、０．１〜１００，０００重量ｐｐｍ、好ましくは０．１〜１０，０００重量ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜５，０００重量ｐｐｍ、特に好ましくは５〜１，０００重量ｐｐｍの割合で用いられる。上記範囲内の割合で触媒を用いると、架橋密度が適度で、強度特性および伸び特性に優れる架橋ゴム成形体を形成できるゴム組成物が得られる。１００，０００重量ｐｐｍを超える割合で触媒を用いると、コスト的に不利になるので好ましくない。触媒を含まないゴム組成物の未架橋ゴム成形体に、光、γ線、電子線等を照射して架橋ゴム成形体を得ることもできる。
【０１１６】
本発明のゴム組成物の架橋においては、上記触媒の他に有機過酸化物を使用して、付加架橋とラジカル架橋の両方を行ってもよい。有機過酸化物は、樹脂成分１００重量部に対し、０．１〜１０重量部程度の割合で用いられる。有機過酸化物としては、ゴムの架橋の際に通常使用されている従来公知の有機過酸化物を使用することができる。
【０１１７】
・反応抑制剤
架橋においては、上記の触媒とともに反応抑制剤を用いることが好ましい。反応抑制剤は、ベンゾトリアゾール、（たとえばエチニルシクロヘキサノール等のエチニル基含有アルコール類、アクリロニトリル、Ｎ,Ｎ−ジアリルアセトアミド、Ｎ,Ｎ−ジアリルベンズアミド、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラアリル−ｏ−フタル酸ジアミド、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラアリル−ｍ−フタル酸ジアミド、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラアリル−ｐ−フタル酸ジアミド
等のアミド化合物、イオウ、リン、窒素、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物などが挙げられる。
【０１１８】
反応抑制剤は、共重合体［Ａ］と必要に応じてその他の樹脂成分との合計１００重量部に対して、０〜５０重量部、通常０．０００１〜５０重量部、好ましくは０．０００１〜３０重量部、より好ましくは０．０００１〜２０重量部、さらに好ましくは０．０００１〜１０重量部、特に好ましくは０．０００１〜５重量部の割合で用いられる。５０重量部を超える割合で反応抑制剤を用いると、コスト的に不利になるので好ましくない。
【０１１９】
本発明のゴム組成物中には、意図する架橋物の用途等に応じて、焼成タルク［Ｂ］、表面改質シリカ［Ｃ］あるいはカーボンブラック［Ｄ］以外の従来公知のゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、架橋助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【０１２０】
このうち軟化剤としては、通常ゴムに使用される公知の軟化剤を用いることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤、コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤、ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤、蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子類、およびその他としてトール油やサブを挙げることができる。中でも石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。これらの軟化剤の配合量は、架橋物の用途により適宜選択される。これらの軟化剤は、単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１２１】
また、老化防止剤としては、従来公知の老化防止剤が全て用いられ、アミン系、ヒンダードフェノール系、またはイオウ系老化防止剤などが挙げられ、老化防止剤の量は、本発明の目的を損なわない範囲で用いられる。また、下記で例示する老化防止剤は、アミン系、ヒンダードフェノール系、およびイオウ系において、同一系内でも異種系間においても、単独でもあるいは２種以上組み合わせても用いることができる。
【０１２２】
アミン系老化防止剤は、ジフェニルアミン類、フェニレンジアミン類などが挙げられる。特に４，４'−（α,α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ'− ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンが好ましい。
【０１２３】
ヒンダードフェノール系老化防止剤は、特に、テトラキス[メチレン−３−（３',５'−ジ−ｔ− ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、および３,９−ビ
ス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１,１−ジメチルエチル］−２,４，８,１０−テトラオキサスピロ［５,５］ウンデカンのフェノール化合物が好ましい。
【０１２４】
イオウ系老化防止剤は、特に、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）が好ましい。
【０１２５】
加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される公知化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。加工助剤の量は、共重合体［Ａ］と必要に応じて添加されるその他の樹脂成分との合計１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【０１２６】
本発明のゴム組成物の架橋において、有機過酸化物を使用する場合は、架橋助剤を併用することが好ましい。架橋助剤の具体例は、イオウ、ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物、ポリエチレングリコールジメタクリレート等のメタクリレート系化合物、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物、マレイミド系化合物、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。このような架橋助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくは約等モルの量で用いられる。
【０１２７】
＜燃料電池シール材、ハードディスクドライブトップカバーガスケット、電線コネクター用シール材＞
成形・架橋法
上述した本発明のゴム組成物は、機械特性に優れ、耐熱性にも優れるため、燃料電池シール材、ハードディスクドライブトップカバーガスケット、および電線コネクター用シール材等の用途に特に好適に用いることができる。本発明のゴム組成物は、特にＬＩＭ成形用に好適であるが、その他の成形方法によって成形体を製造することもできる。
【０１２８】
本発明の燃料電池シール材、ハードディスクドライブトップカバーガスケット、および電線コネクター用シール材（以下、本発明の各材と略す）は、架橋ゴム成形体として用いた場合に最もその特性を発揮することができる。
【０１２９】
本発明のゴム組成物から架橋ゴム成形体を製造するには、通常一般のゴムを加硫（架橋）するときと同様に、未架橋のゴム組成物を上記で示した調製法により一度調製し、次いでゴム組成物を意図する形状に成形した後に架橋することが好適である。
【０１３０】
上記のようにして調製された本発明の組成物は、ＬＩＭ成形機、インジェクション成形機、トランスファー成形機、プレス成形機、押出成形機、カレンダーロ−ル、インクジェット成形機、スクリーン印刷機などを用いる種々の成形法より、意図する形状に成形される。これらの中でも、ＬＩＭ成形機は、厚薄精度、高速成形の点から目的とする本発明の各材を製造するに好適である。また、射出成形や圧縮成形も好適である。
【０１３１】
架橋は、成形と同時にまたは成型物を加硫槽内に導入して実施できる。
たとえば、３本ミルロール、オープンロール、２本オープンロール、バンバリーミキサー、インターナルミキサー、ニーダー、プラネタリーミキサー、高せん断型ミキサー等の各種混練装置を用いて混合された本発明のゴム組成物を、８０〜２３０℃、好ましくは１
００〜１８０℃の架橋条件で成形し、架橋成形されたものを、必要に応じて約１００〜２３０℃、好ましくは約１２０〜１５０℃で約０．５〜２４時間程度、ギアオーブンや恒温槽などのエアオーブンで熱処理（二次加硫）することにより、成形・架橋を行うことができる。また、架橋あるいは二次架橋（二次加硫）は、光、γ線、電子線などを照射して行ってもよく、架橋を常温で行うこともできる。上記した方法により架橋ゴム成形体、すなわち本発明の各材が得られる。
【０１３２】
この架橋の段階は金型を用いてもよいし、また金型を用いないで架橋を実施してもよい。金型を用いない場合は成形、架橋の工程は通常連続的に実施される。加硫槽における加熱方法としては、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチームなどの加熱槽を用いることができる。
【０１３３】
ＬＩＭ成形
本発明のゴム組成物を特にＬＩＭ成形に適用する場合は、共重合体［Ａ］を含む樹脂成分と架橋剤を含有する組成物と、共重合体［Ａ］を含む樹脂成分と触媒とを含有する組成物とを調製し、ＬＩＭ成形装置で両者を混合して本発明のゴム組成物とするとともに成形することが好ましい。ここで、樹脂成分、架橋剤および触媒以外の成分は、どちらの組成物中に含有されてもよく、両者に含有されてもよい。
【０１３４】
材料の粘度等にもよるが、具体的には、たとえば、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類やプラネタリーミキサーのような攪拌機により、共重合体［Ａ］、その他の樹脂成分、［Ｂ］、［Ｃ］成分を含むゴム補強剤、架橋剤、無機充填剤および軟化剤などの添加剤を３〜１０分間混練し、液状ゴム組成物（１）を調製する。一方、共重合体［Ａ］、その他の樹脂成分、ゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤などの添加剤および上記触媒、必要に応じて反応抑制剤を３〜１０分混練して液状ゴム組成物（２）を調製する。必要に応じて、脱泡を行う。続いて、これら液状ゴム組成物（１）と液状ゴム組成物（２）とをＬＩＭ成形装置に直接接続可能な専用のペール缶または直接接続可能なカートリッジに入れ、計量、混合装置を経てＬＩＭ成形を施すことにより、本発明の各材を得ることができる。
【０１３５】
燃料電池シール材
燃料電池では、セルをシールすることが重要であり、このシールは、特にガスバリヤ性等に優れている必要がある。シールの形状を図面で一例を説明する。
【０１３６】
シール材は、例えば、図１および図２の符号３で示されるような形状を有している。また、該シール材の平面形状は、図１において符号３で示すよう平面外形形状を有している。図１、図２中の符号１はカーボン、金属製あるいは樹脂製セパレーターを示し、符号３はシール材部を示し、図１中の符号２は空隙を示す。
【０１３７】
本発明の燃料電池シール材は、発泡などによる空隙を有さない、いわゆるボイドフリーであることが好ましい。
本発明の燃料電池シール材の体積固有抵抗は、１×１０10オーム・ｃｍ以上であることが望ましい。体積固有抵抗は、電気・電子部品に用いられるシール材に求められる特性の一つで、電気絶縁性の指標である。より好ましくは、１×１０12オーム・ｃｍ以上であり、シール材として好適な性能を示す。体積固有抵抗は、ゴム組成物を圧力４０ｋｇｆ／ｃｍ2で、１５０℃で１０分間プレス架橋して得られた厚さ１ｍｍのシートを用いて、ＳＲ
ＩＳ２３０１-１９６９に従い測定する。
【０１３８】
本発明の燃料電池は、このような本発明の燃料電池シール材を有する。
ハードディスクドライブトップカバーガスケット
本発明のハードディスクドライブトップカバーガスケットは、上述の方法で得られた圧縮永久歪みが５０％以下である架橋ゴムシートをガスケット部に有することが好ましく、製品でのシール性が充分となる。また、引張強度は２ＭＰａ以上、引張破断伸びは２００％以上であることが好ましく、製造工程で容易にちぎれたりする不具合が少なくなる。更に、この架橋ゴムシートの硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３）は７０度未満であることが好ましく、硬度が７０度以上ではカバー一体型ガスケットを本体に取り付けたときの反力が大きくなり、カバーの変形が生じ、完全に密閉できなくなり、ガスケットとしてのシール性が劣る場合がある。硬度は、１０度以上であることが好ましく、１０度未満では、ガスケットがちぎれ易い、粘着し易いなどの不具合が生じる。最も好ましい硬度は２０〜４０度である。
【０１３９】
ハードディスクドライブトップカバーとガスケットとの一体化の際に用いる接着剤としては、エポキシ樹脂系またはフェノール樹脂系接着剤、イソシアネート系またはシラン系のカップリング剤などが挙げられる。接着剤の塗布方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、スクリーン印刷、刷毛塗り、スタンプ方式など必要に応じて最適な方法を選択する。
【０１４０】
本発明のハードディスクドライブトップカバーガスケットは、発泡などによる空隙を有さない、いわゆるボイドフリーであることが好ましい。
電線コネクター用シール材
本発明の電線コネクターシール材は、上述の本発明のゴム組成物からなるものであって、例えば、固体高分子型（固体高分子電解質型）電線コネクターシール材であることが好ましい。
【０１４１】
本発明の電線コネクターシールでは、その硬化物層の表面硬度を示すデュロＡ硬さは、４５以下にすることが好ましい。デュロＡ硬さとは、硬度の指標であり、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い測定することができる。デュロＡ硬さを４５以下にするためには、組成物中への各種補強剤、充填剤、可塑剤などの添加割合を種種調節することによって可能であり、これらの各種添加剤を添加しないものも所望の低硬度を示している。下限は５以上であり、下限を超えるとやわらかすぎ、電線コネクタ−をシ−ルする性能が劣る。ただし、補強剤、充填剤として、例えば硫黄やハロゲン化合物のように触媒毒となるような物質を含有するものは好ましくない。
【０１４２】
本発明の電線コネクターは、このような本発明の電線コネクター用シールを有する。本発明に係る電線コネクターは、特に自動車用電線コネクターであることが望ましい。
実施例
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１４３】
［調製例１］
エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体（Ａ−１）の製造
撹拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（撹拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、連続的にエチレンとプロピレンと５-ビニル-２−ノルボルネン（以下、ＶＮＢと略す）との三元共重合を行なった。重合器側部より液相へ毎時ヘキサンを６０リットル、エチレンを１．３ｋｇ、プロピレンを２．５ｋｇ、ＶＮＢを１３０ｇの速度で、また、水素を３０リットル、触媒としてＶＯ（ＯＥｔ）Ｃｌ2 を２３ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）1.5Ｃｌ1.5 を１６１ミリモルの速度で連続的に供給し、重合温度４０℃、重合
圧力０．７ＭＰａの条件で共重合反応を行ない、エチレン・プロピレン・ＶＮＢランダム共重合体（Ａ−１）（以下、共重合体（Ａ−１）と略す）を均一溶液状態で得た。その後、重合器下部から連続的に抜き出した重合溶液中に少量のメタノールを添加して重合反応
を停止させ、スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、５５℃で４８時間真空乾燥を行った。
【０１４４】
得られた共重合体（Ａ−１）のエチレン含量は５２．７重量％、ＶＮＢ含量は４．７重量％であって、２５℃における複素粘度（Anton Paar社（オーストラリア）製の粘弾性装置 ＭＣＲ３０１を用いて測定した複素粘度）は１１００Ｐａ・Ｓ、１３５℃のデカリン
溶液中で測定した極限粘度［η］は０．２８ｄｌ／ｇであった。なお、共重合体（Ａ−１）の組成は１３Ｃ−ＮＭＲ法での測定で求めた値である。
【０１４５】
［実施例１］
調製例１で得た共重合体（Ａ−１）１００重量部と、焼成タルク（浅田製粉社製、商品名：エンスタック２４、平均粒子径７μｍ）１５重量部と、表面処理した沈殿法シリカ（東ソー・シリカ社製Ｅ７５ＳＳ、ＢＥＴ表面積：５０ｍ２／ｇ、二次粒子径（コールターカウンター法により求めた平均粒子径）：２．４μｍ、Ｍ値：６５）３０重量部とを、容量２リットルのプラネタリーミキサー［（株）井上製作所製、商品名：ＰＬＭ−２型］で混練し、次いでこれに、触媒として白金−１，３，５，７−テトラビニルメチルシクロシロキサン錯体［白金濃度０．５重量％、末端ビニルシロキサンオイル溶液］０．４重量部、反応抑制剤として１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．１重量部、架橋剤として下記式［II−１］で表される化合物を４．５重量部、および、下記式［III−１］で表さ
れる化合物を０．５重量部加えて混合してゴム組成物を調製した。なお、表面処理した沈殿法シリカにおけるＭ値は、シリカの改質処理度合を示す一般的な指標であり、Ｍ値評価対象となるシリカにメタノール水溶液のメタノール濃度を変えて添加とした際、親和し始める（濡れ始める）時のメタノール水溶液濃度（メタノールのｖｏｌ％）で表される値である。
【０１４６】
【化１５】
2008156575.tif 000016
【０１４７】
次いで、得られたゴム組成物をテストシート型（１４０×１００×２ｍｍ）に流し込み、熱板設定温度１５０℃、型圧縮８０ＭＰａにて５分間圧縮成形して架橋ゴムシートを得て、さらにエアオーブン中で１５０℃、１時間の二次加硫を実施して架橋ゴムシートを得た。
【０１４８】
得られた架橋ゴムシートの各性状を以下の方法で測定あるいは評価した。結果を表１に示す。
（１）硬さ
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、測定温度２３℃でデュロメータ法でＡ硬さを測定した。
（２）引張試験
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引
張試験を行い、架橋シートの破断時の引張強度と伸びを測定した。また同様に測定温度９０℃にても引張強度と伸びを測定した。
（３）圧縮永久歪み
ＪＩＳ  Ｋ６２６２（１９９７）に準拠して、２ｍｍシ−トを３枚積層して、空気中、１５０℃×７０時間の圧縮永久歪を測定し、圧縮永久歪み率を求めた。
（４）圧縮割れ性
２ｍｍ厚さのゴムシートから、厚さ２ｍｍ×幅３ｍｍ×長さ４０ｍｍに切り抜いた試験片（ｎ＝５で測定）について、９０℃雰囲気下で厚さ方向に９０％圧縮して１０分間保持し、その後圧縮を開放して、試験片の割れの有無を確認した。
（５）複素粘度
ゴム組成物の複素粘度を、Anton Paar社（オーストラリア）製の粘弾性装置 ＭＣＲ３
０１を用いて、２５℃にてした。
【０１４９】
［実施例２］
実施例１において、表面処理した沈殿法シリカに替えて、カーボンブラック（旭カーボン社製旭＃５０ＨＧ、ヨウ素吸着量：１９ｍｇ／ｇ、平均粒子径８５μｍ、ＤＢＰ吸収量：１１０ｃｍ３／１００ｇ）３０重量部を用いたことの他は、実施例１と同様にしてゴム組成物および架橋ゴムシートを製造し、性状を評価した。
【０１５０】
［比較例１］
実施例１において、焼成タルクに替えて、タルク（日本タルク（株）製 Ｌ−１、ＢＥ
Ｔ比表面積：１１ｍ２／ｇ、二次粒子径：４．９μｍ）１５重量部を用いたことの他は、実施例１と同様にしてゴム組成物および架橋ゴムシートを製造し、性状を評価した。結果を表１に示す。
【０１５１】
［比較例２］
比較例１において、表面処理した沈殿法シリカに替えて、カーボンブラック（旭カーボン社製旭＃５０ＨＧ、ヨウ素吸着量：１９ｍｇ／ｇ、平均粒子径８５μｍ、ＤＢＰ吸収量：１１０ｃｍ３／１００ｇ）３０重量部を用いたことの他は、比較例１と同様にしてゴム組成物および架橋ゴムシートを製造し、性状を評価した。結果を表１に示す。
【０１５２】
［比較例３］
実施例１において、焼成タルクを用いず、表面処理した沈殿法シリカの使用量を４５重量部としたことの他は、実施例１と同様にしてゴム組成物および架橋ゴムシートを製造し、性状を評価した。結果を表１に示す。
【０１５３】
【表１】
2008156575.tif 000017
【０１５４】
これらの実施例および比較例の結果より、比較例１、２においてタルクに替えて焼成タ
ルクを用いた実施例１、２では、それぞれ、硬さ、引張強度および破断伸びという、常態での機械的強度がいずれも向上し、高温時の圧縮永久歪み率が減少して復元性が高いことが示されるとともに、９０℃、９０％圧縮という高温高圧縮条件においても割れが生じない、優れたゴム成形体が得られたことがわかった。従来の配合である比較例１および２では、適度な粘度であって成形性には優れるものの、高温高圧縮条件における圧縮割れ性試験では割れが生じている。また、表面処理シリカのみをフィラーとした比較例３では、高温高圧縮条件においての圧縮割れ性試験では割れが生じたうえ、材料粘度の上昇が大きく成形性が劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明のゴム組成物は、ＬＩＭ成形用に好適であって、燃料電池シール材、ハードディスクドライブトップカバーガスケット材等の各種ガスケット材、および電線コネクター用シール材等に好適に用いられ、特に本発明のゴム組成物から得られるシール材あるいはガスケット材が高温・高圧縮の条件で用いられる、高温反応タイプの燃料電池などの用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】図１は、燃料電池用セパレーター一体型セルシール部品の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ−Ａにおける模式断面図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１：燃料電池用セパレーター一体型セルのカーボン、金属製あるいは樹脂製セパレーター２：空隙
３：セルのシール部品
【図１】
2008156575.tif 000021
【図２】
2008156575.tif 000022