(57)【要約】【課題】ケーブルをより確実に保護し、製造がより容易であること。【解決手段】ケーブル３０を囲む本体３１、３２と、ケーブル３０を本体３１、３２に固定する留め具３７とを備えている。留め具３７は、本体３１、３２に一体に接合されている。このような配線ダクト２１は、ケーブル３０が内部で固定されて、ケーブル３０をより確実に保護することができる。このような配線ダクト２１は、さらに、板に切り欠き６１を形成することにより、本体３１、３２と留め具３７とを形成することができ、より容易に製造されることができる。【選択図】図３
2008092666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを囲む本体と、
前記ケーブルを前記本体に固定する留め具とを具備し、
前記留め具は、前記本体に一体に接合されている
配線ダクト。
【請求項２】
請求項１において、
前記ケーブルは、光を伝送する光ファイバを備える
配線ダクト。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかにおいて、
前記本体は、
前記留め具により前記ケーブルが固定される固定部と、
前記ケーブルが配置される空間を外部から隔離する蓋とを備え、
前記蓋は、前記固定部が弾性変形することにより、前記固定部に取り付けられる
配線ダクト。
【請求項４】
請求項３において、
前記固定部は、
第１部分と、
前記第１部分に概ね垂直である第２部分とを有する
配線ダクト。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、
前記本体に一体に接合され、他のケーブルを前記本体に固定する他の留め具
を更に具備する配線ダクト。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかにおいて、
前記本体は、金属から形成される
配線ダクト。
【請求項７】
ケーブルを囲む本体と、
前記ケーブルを前記本体に固定する留め具とを備える配線ダクト
を製造する配線ダクト製造方法であり、
前記本体に形成される部分と前記留め具に形成される部分とを含む板を製造するステップと、
前記板に切り欠きを形成して前記本体と前記留め具とを形成するステップ
とを具備する配線ダクト製造方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記切り欠きは、打ち抜きにより形成される
配線ダクト製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ダクトおよび配線ダクト製造方法に関し、特に、既設の建造物に増設されるケーブルを保護する配線ダクトに関し、その配線ダクトを生産する配線ダクト製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の建造物に新規に布設されるケーブルをカバーする配線ダクトが知られている。そのケーブルとしては、電線、電話線が例示される。その配線ダクトは、そのケーブルが変形して断線することを防止する。このような配線ダクトは、破損しやすいケーブルをより確実に保護し、製造・設置がより容易であることが望まれている。
【０００３】
特開２００６−１３６５３７号公報には、什器等における被装着部に、ダクト本体の取付け及び取外しが簡単に行うことができるようにした配線ダクト装置が開示されている。その配線ダクト装置は、上下方向に配線される電線を収容する凹溝状の収容部を有するダクト本体の上端部に、下向き鉤形の下向き係止片を設け、該下向き係止片を、什器等の被装着部の上面に設けた上部係止孔に着脱自在に係止させるとともに、前記ダクト本体の下端部に、ほぼ水平方向の支持片を設け、該支持片の下面に、締結手段をもって、前記被装着部の下面に設けられる下部係止孔に係止される固定金具を着脱自在に締結したことを特徴としている。
【０００４】
特開２００５−２５３１８５号公報には、間仕切り壁を安定して支持でき、また、間仕切り壁等の施工後に配線ダクトの側面部に配線器具の移設や増設が簡単にでき、しかも、配線器具の移設や増設の際に幅木を傷付けたりすることがなく、更に、間仕切り壁内と配線収容空所内との間や、床下と配線収納空所との間で配線ケーブルを通して配線作業が容易にできる配線ダクトが開示されている。その配線ダクトは、両側の側面部と、スタッドが立設されるスタッド立設部を設けた上面部と、両側面部と上面部とで囲まれた配線ケーブルを収容するための配線収容空所とを備え、両側面部のうち一方の側面部又は両側面部の長手方向に、幅木を着脱自在に取付けるための複数の幅木取付け部と、複数の開口部と、配線器具を取付けるための複数の配線器具取付け部とをそれぞれ隔設し、長手方向の複数個の配線器具取付け部のうち任意の配線器具取付け部に配線器具を取付け、側面部の配線器具を取付けていない部分を幅木で隠蔽すると共に幅木に設けた被取付け部を側面部の幅木取付け部に着脱自在に取付けて成ることを特徴としている。
【０００５】
特開２００２−１１２４３０号公報には、電源プラグの形状に拘わらず、コンセントへ接続された電源コードが配線ダクトの表面から離れなることがなく、電源コードに足等を引っ掛けて怪我をしたり、電化製品の電源を遮断するのを防止し、美観を向上することができる配線ダクトが開示されている。その配線ダクトは、電線を案内し収納する長手方向に開口部を設けた収納体と、該収納体の開口部を閉塞するカバーと、該カバーに設けたコンセントから成る配線ダクトにおいて、前記コンセントに接続された電源コードを前記カバーの表面から浮き上がらないようにしたことを特徴としている。
【０００６】
特開２００５−１３６５３３号公報には、新設ビルはもちろんのこと、既設ビルにおいてもネットワークを簡便に構築する建屋内通信手段が開示されている。その建屋内通信手段は、エレベータの昇降路内に第１の通信手段を、昇降路外に第２の通信手段を有する建屋内通信装置において、前記第１の通信手段と第２の通信手段とを接続する接続手段を各階毎に設けたエレベータの呼出しボタンの少なくともいずれかの近傍に設けたことを特徴としている。
【０００７】
特開２００２−３１４２６８号公報には、Ｌ曲げ配線部において複数本のケーブルを整列し且つ所要の曲率を以って配線し、同Ｌ曲げ配線部におけるケーブル跳ね出しと曲率不全を有効に防止する配線ダクトが開示されている。その配線ダクトは、上面において開放せるケーブル収容路を形成するベース部材と、該ベース部材に嵌合されて上記ケーブル収容路の開放面を覆うカバー部材とから成る配線ダクトにおいて、座板の上面に複数条の隔壁を並設し、該各隔壁間に複数条のケーブル引き通し溝を形成せるケーブルホルダーを形成し、該ケーブルホルダーを上記ベース部材のケーブル収容路に内装し、上記ケーブルを上記ケーブル引き通し溝に引き通しつつ上記ケーブル収容路に収容する構成としたことを特徴としている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１３６５３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２５３１８５号公報
【特許文献３】特開２００２−１１２４３０号公報
【特許文献４】特開２００５−１３６５３３号公報
【特許文献５】特開２００２−３１４２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、ケーブルをより確実に保護し、製造がより容易である配線ダクトを提供することにある。
本発明の他の課題は、製造がより容易であり、かつ、より容易に設置される配線ダクトを提供することにある。
本発明のさらに他の課題は、製造がより容易であり、かつ、ケーブルが絡まることを防止する配線ダクトを提供することにある。
本発明のさらに他の課題は、ケーブルをより確実に保護する配線ダクトをより容易に製造する配線ダクト製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、発明を実施するための最良の形態・実施例で使用される符号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を記載する。この符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための最良の形態・実施例の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、特許請求の範囲に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明による配線ダクト（２１）（２２）（３）は、ケーブル（３０）（５６−１〜５６−５）を囲む本体（３１、３２）（４１、４２）（５１、５２）と、ケーブル（３０）（５６−１〜５６−５）を本体（３１、３２）（４１、４２）（５１、５２）に固定する留め具（３７）（４５）（５５−１〜５５−５）とを備えている。留め具（３７）（４５）（５５−１〜５５−５）は、本体（３１、３２）（４１、４２）（５１、５２）に一体に接合されている。このような配線ダクト（２１）（２２）（３）は、ケーブル（３０）（５６−１〜５６−５）が内部で固定されて、ケーブル（３０）（５６−１〜５６−５）をより確実に保護することができる。このような配線ダクト（２１）（２２）（３）は、さらに、板に切り欠き（６１）を形成することにより、本体（３１、３２）（４１、４２）（５１、５２）と留め具（３７）（４５）（５５−１〜５５−５）とを形成することができ、より容易に製造されることができる。
【００１２】
ケーブル（３０）（５６−１〜５６−５）は、情報を示している光を伝送する光ファイバを備えていることが好ましい。
【００１３】
本体（３１、３２）は、留め具（３７）によりケーブル（３０）が固定される固定部（３１）と、ケーブル（３０）が配置される空間を外部から隔離する蓋（３２）とを備えている。蓋（３２）は、固定部（３１）が弾性変形することにより、固定部（３１）に取り付けられる。このとき、配線ダクト（２１）は、ある壁（２３）に設置されるときに、固定部（３１）をその壁（２３）に設置し、ケーブル（３０）を固定部（３１）に取り付けた後に、蓋（３２）を固定部（３１）に取り付けることができる。このため、ユーザは、配線ダクト（２１）をより容易に設置することができる。
【００１４】
固定部（３１）は、第１部分（３３）と、第１部分（３３）に概ね垂直である第２部分（３４）とを有している。配線ダクト（２１）は、壁（２３）と天井（２４）とが垂直であるときに、第１部分（３３）が壁（２３）に対向して第２部分（３４）が天井（２４）に対向するように、建造物（１）に取り付けることができる。このとき、配線ダクト（２１）は、見栄えがよく、邪魔にならないで好ましい。なお、配線ダクト（２１）は、第１部分（３３）に垂直であり、かつ、第２部分（３４）に垂直である平面で切断したときに、断面の形状が第１部分（３３）と第２部分（３４）と蓋（３２）とにより三角形を形成することがより好ましい。
【００１５】
本発明による配線ダクト（３）は、本体（５１、５２）に一体に接合され、他のケーブル（５６−１〜５６−５）を本体（５１、５２）に固定する他の留め具をさらに備えている。すなわち、配線ダクト（３）は、複数の留め具（５５−１〜５５−５）を備えている。配線ダクト（３）は、その複数の留め具（５５−１〜５５−５）が複数のケーブル（５６−１〜５６−５）をそれぞれ保持するときに、その複数のケーブル（５６−１〜５６−５）が絡まることを防止することができる。
【００１６】
本体（３１、３２）（４１、４２）（５１、５２）は、金属から形成される。延焼を防止する点で好ましい。その金属は、アルミニウムであることがさらに好ましい。
【００１７】
本発明による配線ダクト製造方法は、ケーブル（３０）（５６−１〜５６−５）を囲む本体（３１、３２）（４１、４２）（５１、５２）と、ケーブル（３０）（５６−１〜５６−５）を本体（３１、３２）（４１、４２）（５１、５２）に固定する留め具（３７）（４５）（５５−１〜５５−５）とを備えている配線ダクト（２１）（２２）（３）を製造する配線ダクト製造方法である。本発明による配線ダクト製造方法は、本体（３１、３２）（４１、４２）（５１、５２）に形成される部分と留め具（３７）（４５）（５５−１〜５５−５）に形成される部分とを含んでいる板を製造するステップと、板に切り欠き（６１）を形成して本体（３１、３２）（４１、４２）（５１、５２）と留め具（３７）（４５）（５５−１〜５５−５）とを形成するステップとを備えている。本発明による配線ダクト製造方法は、本発明による配線ダクト（２１）（２２）（３）をより容易に製造することができる。
【００１８】
切り欠き（６１）は、打ち抜きにより形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による配線ダクトは、ケーブルが内部で固定されてケーブルをより確実に保護することができる。本発明による配線ダクトは、さらに、板に切り欠きを形成することにより、本体と留め具とを形成することができ、より容易に製造されることができる。本発明による配線ダクト製造方法によれば、ユーザは、ケーブルをより確実に保護することができる配線ダクトをより容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図面を参照して、本発明による配線ダクトの実施の形態を記載する。その配線ダクトは、図１に示されているように、建造物１の屋内で複数の光ファイバが通過する通路を形成し、専有部分用配線ダクト２と共用部分用配線ダクト３とを含んでいる。建造物１は、複数の専有部分５−１〜５−ｎ（ｎ＝２，３，４，…）と共用部分６とに構造上区分されている。複数の専有部分５−１〜５−ｎは、それぞれ、互いに独立して事務所、店舗、住居などの用途に複数の所有者に使用されている。共用部分６は、その複数の所有者に共用される部分である。共用部分６は、エレベータシャフト１１と廊下１２とを備えている。エレベータシャフト１１は、建造物１が備えるエレベータのケージが昇降する通路である。廊下１２は、そのエレベータと複数の専有部分５−１〜５−ｎと結ぶ通路である。専有部分用配線ダクト２は、複数の専有部分５−１〜５−ｎに設置される。共用部分用配線ダクト３は、共用部分６に設置される。
【００２１】
共用部分６は、さらに、ファイバールーム８を備えている。専有部分５−１〜５−ｎの各々には、光成端箱１７が設けられている。光成端箱１７は、光ファイバーに接続されている。その光ファイバーは、本発明による配線ダクトにより形成される通路を通過して、ファイバールーム８に接続されている。すなわち、専有部分用配線ダクト２と共用部分用配線ダクト３とは、その光ファイバーがファイバールーム８と光成端箱１７とを結ぶときのルートを形成している。光成端箱１７は、図示されていないコネクタを備えている。そのコネクタは、機器に接続される光ファイバを光成端箱１７に接続されるときに利用される。その機器としては、パーソナルコンピュータ、ケーブルテレビチューナ、監視カメラが例示される。
【００２２】
ファイバールーム８には、複数のＰＴ１５とＭＤＦ１６とが設けられている。ＰＴ１５は、キャリアにより市内に布設された光ケーブル回線１８を建造物１の屋内に引き込むときに使用され、光ケーブル回線１８に接続され、複数の光ファイバー１９を介してＭＤＦ１６に接続されている。ＰＴ１５は、専有部分５−１〜５−ｎのユーザにより利用されるキャリアの数と同数が設けられている。ＭＤＦ１６は、光ファイバ１９に接続され、本発明による配線ダクトにより形成される通路を通過する複数の光ファイバーに接続されている。
【００２３】
ＰＴ１５とＭＤＦ１６と光成端箱１７とは、光成端箱１７に接続される機器が建造物１の外部に配置される他の機器と通信することができるように、その機器にそれぞれ接続される複数の光ファイバーを光ケーブル回線１８に含まれる複数の光ファイバにそれぞれ接続している。
【００２４】
図２は、専有部分用配線ダクト２を示している。専有部分用配線ダクト２は、鉛直配線ダクト２１と水平配線ダクト２２とを含んでいる。鉛直配線ダクト２１は、水平方向に平行に配置され、専有部分５−１〜５−ｎの壁２３と天井２４との境目に配置される。水平配線ダクト２２は、鉛直方向に平行に配置され、鉛直配線ダクト２１と光成端箱１７との間に配置される。
【００２５】
水平配線ダクト２２は、アルミニウムから形成され、図３に示されているように、固定部３１と蓋３２とから形成されている。固定部３１は、第１部分３３と第２部分３４と受け部分３５とラッチ部分３６とから形成されている。第１部分３３は、長方形状の平坦な板状に形成されている。第１部分３３は、図示されていないねじを用いて、壁２３に接合される。第２部分３４は、長方形状の平坦な板状に形成され、第１部分３３の面と垂直になるように、その一辺が第１部分３３に一体に接合されている。第２部分３４は、図示されていないねじを用いて、天井２４に接合されている。受け部分３５は、長方形状の平坦な板状に形成され、その一辺が第１部分３３に一体に接合されている。第１部分３３の受け部分３５に接合されている辺は、第１部分３３の第２部分３４に接合されている辺の対辺である。ラッチ部分３６は、長方形状の平坦な板状に形成され、第２部分３４の面と概ね垂直になるように、その一辺が第２部分３４に一体に接合されている。第２部分３４のラッチ部分３６に接合されている辺は、第２部分３４の第１部分３３に接合されている辺の対辺である。
【００２６】
蓋３２は、平坦部分４０と凹部分３８と折り返し部分３９とから形成されている。平坦部分４０は、長方形状の平坦な板状に形成されている。凹部分３８は、長方形状の平坦な帯状に形成され、平坦部分４０と平行であり、かつ、平坦部分４０と異なる平面上に配置されるように、その一辺が平坦部分４０に一体に接合されている。折り返し部分３９は、長方形状の平坦な帯状に形成され、平坦部分４０と鋭角の角が形成されるように、その一辺が平坦部分４０に一体に接合されている。平坦部分４０の凹部分３８に接合されている辺は、平坦部分４０の折り返し部分３９に接合されている辺の対辺である。
【００２７】
蓋３２の幅は、固定部３１の開口部の幅（受け部分３５とラッチ部分３６との距離）より大きい。すなわち、水平配線ダクト２２は、蓋３２のその２つの辺が受け部分３５とラッチ部分３６とに引っ掛けられることにより、固定部３１から外れないように取り付けられている。水平配線ダクト２２は、蓋３２が固定部３１に取り付けられたときに、第１部分３３に垂直であり、かつ、第２部分３４に垂直である平面で切断した断面の形状が直角三角形を形成している。水平配線ダクト２２は、蓋３２が固定部３１に取り付けられたときに、さらに、平坦部分４０と受け部分３５とが同一平面上に配置される。すなわち、凹部分３８は、蓋３２が固定部３１に取り付けられたときに、平坦部分４０と受け部分３５とが同一平面上に配置されるように形成される。このような形状によれば、水平配線ダクト２２は、壁と天井とが垂直であるときに、第１部分３３が壁に対向して第２部分３４が天井に対向するように、建造物に取り付けることができ、このとき、見栄えがよく、邪魔にならないで好ましい。
【００２８】
第１部分３３は、さらに、留め具３７を備えている。留め具３７は、図４に示されているように、平坦でない概ね長方形状に形成され、その一辺が第１部分３３に一体に接合されている。留め具３７は、第１部分３３との間にケーブル３０が配置される隙間を形成している。留め具３７は、弾性変形し、その弾性力により留め具３７と第１部分３３との間にケーブル３０を挟んで、ケーブル３０が水平配線ダクト２２の内部で移動しないように、ケーブル３０を固定している。
【００２９】
図５は、鉛直配線ダクト２１を示している。鉛直配線ダクト２１は、アルミニウムから形成され、固定部４１と蓋４２とから形成されている。固定部４１は、底部分４３と２つの側部分４４とから形成されている。底部分４３は、長方形状の平坦な板状に形成されている。第１部分３３は、図示されていないねじを用いて、壁２３に接合される。側部分４４は、それぞれ、長方形状の平坦な板状に形成され、底部分４３の面と垂直になるように、底部分４３の長方形の向かい合う２辺に一体に接合されている。
【００３０】
固定部４１は、さらに、留め具４５を備えている。留め具４５は、留め具３７と同様にして、平坦でない概ね長方形状に形成され、その一辺が固定部４１に一体に接合されている。留め具４５は、固定部４１との間にケーブル３０が配置される隙間を形成している。留め具４５は、弾性変形し、その弾性力により留め具４５と固定部４１との間にケーブル３０を挟んで、ケーブル３０が鉛直配線ダクト２１の内部で移動しないように、ケーブル３０を固定している。
【００３１】
蓋４２は、平坦部分４７と２つの側部分４６とから形成されている。平坦部分４７は、長方形状の平坦な板状に形成されている。側部分４６は、それぞれ、長方形状の概ね平坦な板状に形成され、平坦部分４７の面と垂直になるように、平坦部分４７の長方形の向かい合う２辺に一体に接合されている。蓋４２は、固定具（図示されていない）を用いて側部分４６が固定部４１の側部分４４に締結されることにより、固定部３１から外れないように取り付けられている。その固定具としては、ボルトとナットとの対が例示される。
【００３２】
専有部分用配線ダクト２（鉛直配線ダクト２１または水平配線ダクト２２）によれば、ケーブル３０は、専有部分用配線ダクト２の内部で移動することが防止され、変形することが防止される。すなわち、専有部分用配線ダクト２は、ケーブル３０をより確実に保護することができる。このため、専有部分用配線ダクト２は、電線より破損しやすい光ファイバを含むケーブルを保護することに好適である。
【００３３】
図６は、共用部分用配線ダクト３を示している。共用部分用配線ダクト３は、アルミニウムから形成され、固定部５１と蓋５２とから形成されている。固定部５１は、底部分５３と２つの側部分５４とから形成されている。底部分５３は、長方形状の平坦な板状に形成されている。側部分５４は、それぞれ、長方形状の平坦な板状に形成され、底部分５３の面と垂直になるように、底部分５３の長方形の向かい合う２辺に一体に接合されている。
【００３４】
固定部５１は、さらに、複数の留め具５５−１〜５５−５を備えている。留め具５５−１〜５５−５は、それぞれ、留め具３７と同様にして、平坦でない概ね長方形状に形成され、その一辺が固定部５１に一体に接合されている。留め具５５−１〜５５−５は、それぞれ、共用部分用配線ダクト３の長手方向に垂直である方向に関して互いに異なる位置に配置されている。留め具５５−１〜５５−５は、それぞれ、固定部５１との間に複数のケーブル５６−１〜５６−５が配置される隙間を形成している。留め具５５−１〜５５−５は、それぞれ、弾性変形し、その弾性力により留め具５５−１〜５５−５と固定部５１との間にケーブル５６−１〜５６−５を挟んで、ケーブル５６−１〜５６−５が共用部分用配線ダクト３の内部で移動しないように、ケーブル５６−１〜５６−５を固定している。
【００３５】
蓋５２は、平坦部分５８と２つの側部分５７とから形成されている。平坦部分５８は、長方形状の平坦な板状に形成されている。側部分５７は、それぞれ、長方形状の概ね平坦な板状に形成され、平坦部分５８の面と垂直になるように、平坦部分５８の長方形の向かい合う２辺に一体に接合されている。蓋５２は、固定具（図示されていない）を用いて側部分５７が固定部５１の側部分５４に締結されることにより、固定部３１から外れないように取り付けられている。その固定具としては、ボルトとナットとの対が例示される。
【００３６】
共用部分用配線ダクト３によれば、ケーブル５６−１〜５６−５は、共用部分用配線ダクト３の内部で移動することが防止され、変形することが防止される。ケーブル５６−１〜５６−５は、さらに、絡まることが防止される。すなわち、共用部分用配線ダクト３は、複数のケーブル５６−１〜５６−５をカバーするときに、ケーブル５６−１〜５６−５をより確実に保護することができる。このため、共用部分用配線ダクト３は、電線より破損しやすい光ファイバを含むケーブルを保護することに好適である。
【００３７】
本発明による配線ダクト製造方法の実施の形態は、本発明による配線ダクトを生産する方法であり、製造者により実行される。その製造者は、アルミニウムから形成されるアルミ板を打ち抜き加工することにより、本発明による配線ダクトの各部分に形成される板を製作する。たとえば、その板は、水平配線ダクト２２の固定部３１に形成されるときに、第１部分３３と第２部分３４と受け部分３５とラッチ部分３６と留め具３７とに対応する複数の部分から形成されている。その板は、水平配線ダクト２２の蓋３２に形成されるときに、平坦部分４０と凹部分３８と折り返し部分３９とに対応する複数の部分から形成されている。その板は、鉛直配線ダクト２１の固定部４１に形成されるときに、底部分４３と側部分４４と留め具４５とに対応する複数の部分から形成されている。その板は、鉛直配線ダクト２１の蓋４２に形成されるときに、平坦部分４７と側部分４６とに対応する複数の部分から形成されている。その板は、共用部分用配線ダクト３の固定部５１に形成されるときに、底部分５３と側部分５４と留め具５５−１〜５５−５とに対応する複数の部分から形成されている。その板は、共用部分用配線ダクト３の蓋５２に形成されるときに、平坦部分５８と側部分５７とに対応する複数の部分から形成されている。その製造者は、この打ち抜き加工された板を曲げ加工することにより、水平配線ダクト２２の固定部３１、蓋３２と鉛直配線ダクト２１の固定部４１、蓋４２と共用部分用配線ダクト３の固定部５１、蓋５２とを作製する。
【００３８】
図７は、水平配線ダクト２２の固定部３１に形成される板を示している。その板６０は、打ち抜き加工により切り欠き６１が形成されている。切り欠き６１は、板６０のうちの第１部分３３に対応する部分の中央に形成され、長方形の３辺に沿って形成されている。その長方形の外側の部分６２は、第１部分３３に対応し、その長方形の内側の部分６３は、留め具３７に対応している。鉛直配線ダクト２１の固定部４１に関しても、水平配線ダクト２２の固定部３１と同様にして作製される。すなわち、鉛直配線ダクト２１の固定部４１に形成される板は、留め具４５に対応する部分に切り欠きが形成されている。
【００３９】
図８は、共用部分用配線ダクト３の固定部５１に形成される板を示している。その板７０は、留め具５５−１〜５５−５に対応する部分に切り欠き７１−１〜７１−５がそれぞれ形成されている。切り欠き７１−ｉ（ｉ＝１，２，３，…，ｎ）は、板７０のうちの留め具５５−ｉに対応する部分に形成され、長方形の３辺に沿って形成されている。その長方形の外側の部分６２は、底部分５３に対応し、その長方形の内側の部分６３は、留め具５５−ｉに対応している。切り欠き７１−１〜７１−５は、共用部分用配線ダクト３の長手方向に対して斜めの方向に並んで配置されている。すなわち、切り欠き７１−１〜７１−５の共用部分用配線ダクト３の長手方向に対する位置は、互いに異なり、その長手方向の垂直方向に対する位置は、互いに異なっている。
【００４０】
このような配線ダクト製造方法によれば、ユーザは、本発明による配線ダクトをより容易に製造することができ、本発明による配線ダクトを用いて既設の建造物に光ファイバーケーブルをより容易に増設することができる。
【００４１】
ファイバールーム８と光成端箱１７とを結ぶ光ファイバーは、作業者により建造物１に布設される。たとえば、その作業者は、鉛直配線ダクト２１を専有部分５−１〜５−ｎに設置するときに、まず、鉛直配線ダクト２１をそれぞれ適当な長さに切断する。次いで、ねじを用いて鉛直配線ダクト２１の固定部４１を壁２３に固定する。その作業者は、固定部４１の留め具４５を変形させて隙間を形成する。その作業者は、その隙間にケーブル３０を配置して、留め具４５の弾性力によりケーブル３０が固定されるように、留め具４５をさらに変形させる。その作業者は、ケーブル３０を固定した後に、固定部４１に蓋３２を取り付ける。
【００４２】
その作業者は、水平配線ダクト２２を専有部分５−１〜５−ｎに設置するときに、まず、水平配線ダクト２２をそれぞれ適当な長さに切断する。その作業者は、次いで、ねじを用いて水平配線ダクト２２の固定部３１を壁２３に固定する。その作業者は、固定部３１の留め具３７を変形させて隙間を形成する。その作業者は、その隙間にケーブル３０を配置して、留め具３７の弾性力によりケーブル３０が固定されるように、留め具３７をさらに変形させる。
【００４３】
その作業者は、ケーブル３０を固定した後に、図９に示されているように、固定部３１の受け部分３５に蓋３２の凹部分３８を引っ掛ける。その作業者は、凹部分３８を引っ掛けた後に、蓋３２の平坦部分４０を押さえつける。このとき、固定部３１と蓋３２とが弾性変形することにより、蓋３２は、固定部３１の受け部分３５とラッチ部分３６との間から固定部３１の内側に入り込み、蓋３２は、固定部３１に固定して取り付けられる。すなわち、水平配線ダクト２２は、このような形状により、このように容易に設置されることができる。
【００４４】
その作業者は、共用部分用配線ダクト３を共用部分６に設置するときに、まず、共用部分用配線ダクト３をそれぞれ適当な長さに切断する。その作業者は、次いで、ねじを用いて共用部分用配線ダクト３の固定部５１を共有部分６の壁面などに固定する。その作業者は、固定部５１の留め具５５−１〜５５−５を変形させて隙間を形成する。その作業者は、その隙間にケーブル５６−１〜５６−５をそれぞれ配置して、留め具５５−１〜５５−５の弾性力によりケーブル５６−１〜５６−５が固定されるように、留め具５５−１〜５５−５をさらに変形させる。その作業者は、ケーブル５６−１〜５６−５を固定した後に、固定部５１に蓋５２を取り付ける。
【００４５】
なお、本発明による配線ダクトは、アルミニウムと異なる他の材料を用いて形成されることもできる。その材料は、塑性変形し、弾性体である材料である。その材料としては、金属が例示され、ステンレス鋼が例示される。本発明による配線ダクトは、加工しやすく、延焼しにくいことから、アルミニウムにより形成されることがより好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明による配線ダクトの実施の形態を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明による配線ダクトのうちの専有部分用配線ダクトを示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明による配線ダクトのうちの水平配線ダクトを示す断面図である。
【図４】図４は、留め具を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明による配線ダクトのうちの鉛直配線ダクトを示す断面図である。
【図６】図６は、本発明による配線ダクトのうちの共用部分用配線ダクトを示す断面図である。
【図７】図７は、切り欠きを示す斜視図である。
【図８】図８は、共用部分用配線ダクトの固定部に形成される板を示す平面図である。
【図９】図９は、組み立て方を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  ：建造物
２  ：専有部分用配線ダクト
３  ：共用部分用配線ダクト
５−１〜５−ｎ：専有部分
６  ：共用部分
８  ：ファイバールーム
１１：エレベータシャフト
１２：廊下
１７：光成端箱
１８：光ケーブル回線
１９：光ファイバ
２１：鉛直配線ダクト
２２：水平配線ダクト
２３：壁
２４：天井
３０：ケーブル
３１：固定部
３２：蓋
３３：第１部分
３４：第２部分
３５：受け部分
３６：ラッチ部分
３７：留め具
３８：凹部分
３９：折り返し部分
４０：平坦部分
４１：固定部
４２：蓋
４３：底部分
４４：側部分
４５：留め具
４６：側部分
４７：平坦部分
５１：固定部
５２：蓋
５３：底部分
５４：側部分
５５−１〜５５−５：留め具
５６−１〜５６−５：ケーブル
５７：側部分
５８：平坦部分
６０：板
６１：切り欠き
６２：部分
６３：部分
７０：板
７１−１〜７１−５：切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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