(57)【要約】【課題】綱車の配置に関わらず、この綱車に巻き掛けられたロープとの隙間寸法の調整を容易に行うことができるエレベータのロープ外れ止め装置を得る。【解決手段】エレベータのロープ３が巻き掛けられた綱車２と、綱車２がその一側面に回動自在に設けられた基体５と、ロープ３が綱車２から離れる位置の近傍に配置され、ロープ３に所定の隙間を有して対向して配置された外れ止め６と、外れ止め６を支持するアーム７と、基体５の上記一側面以外の他面側からの操作により、アーム７を基体５の他面に固定する固定手段８と、外れ止め６がロープ３に接近及び離隔するように、アーム７を移動させる位置調整手段９とを備える。そして、上記位置調整手段９を、基体５の他面側からの操作により、外れ止め６とロープとの隙間寸法が調整可能となるように配置する。【選択図】図２
2008303049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに使用されるロープが巻き掛けられた綱車と、
前記綱車がその一側面に回動自在に設けられた基体と、
前記ロープが前記綱車から離れる位置の近傍に配置され、前記ロープに所定の隙間を有して対向して配置された外れ止めと、
前記外れ止めを支持するアームと、
前記基体の前記一側面以外の他面側からの操作により、前記アームを前記基体の前記他面に固定する固定手段と、
前記外れ止めが前記ロープに接近及び離隔するように、前記アームを移動させる位置調整手段と、
を備え、
前記位置調整手段は、前記基体の前記他面側からの操作により、前記外れ止めと前記ロープとの隙間寸法が調整可能に配置されたことを特徴とするエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項２】
位置調整手段は、
基体の他面に設けられた第１のバネ受けと、
前記第１のバネ受けに対向するように、アームに設けられた第２のバネ受けと、
前記第１のバネ受け及び前記第２のバネ受け間に設けられ、前記アームを一側に付勢するバネと、
前記第１のバネ受け及び前記第２のバネ受け間距離を調整する調整ボルトと、
を備え、
前記調整ボルトを弛緩させることにより、外れ止めがロープに接近し、前記調整ボルトを締め付けることにより、前記外れ止めが前記ロープから離隔することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項３】
位置調整手段は、
基体の他面に設けられた第１のバネ受けと、
前記第１のバネ受けに対向するように、アームに設けられた第２のバネ受けと、
前記第１のバネ受け及び前記第２のバネ受け間に設けられ、前記アームを一側に付勢するバネと、
前記第１のバネ受け及び前記第２のバネ受け間距離を調整する調整ボルトと、
を備え、
前記調整ボルトを締め付けることにより、外れ止めがロープに接近し、前記調整ボルトを弛緩させることにより、前記外れ止めが前記ロープから離隔することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項４】
調整ボルトは、第１のバネ受け及び第２のバネ受けの一方に形成された貫通孔を通って他方に形成されたネジ孔に捩じ込まれることにより前記第１のバネ受け及び前記第２のバネ受け間に設けられ、その先端ネジ部に、ロックナットが締め付けられたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項５】
固定手段は、アームに形成された長孔を通って基体の他面に形成されたネジ孔に締め付けられることにより、前記アームを前記基体の前記他面に固定し、
前記長孔は、位置調整手段によって前記アームが移動する方向に長手を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータに使用されるロープが駆動綱車等の綱溝から外れることを防止するロープ外れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式エレベータでは、一般に、エレベータのかごと釣合い重りとを主ロープによって釣瓶式に懸架するとともに、この主ロープを巻上機の駆動綱車の綱溝に巻き掛けることにより、駆動綱車の回動を制御して、かごを走行及び停止させている。このようなロープ式エレベータでは、巻上機の駆動綱車や他の綱車等、ロープ（上記主ロープを含む）が巻き掛けられる機器類にロープ外れ止め装置が設けられている。そして、このロープ外れ止め装置により、地震発生時等における綱車からのロープ外れやロープの溝ずれを防止している。
【０００３】
また、エレベータに使用されているロープとこのロープが巻き掛けられた駆動綱車等の綱溝は、エレベータの使用によって摩耗する。したがって、エレベータの据付時にロープ外れ止め装置が所定のロープに対して適正に取り付けられたとしても、その後のエレベータの使用状況によっては、ロープ外れ止め装置とこのロープとの隙間が、規定値よりも大きくなってしまうことがある（ロープ外れ止め装置とロープとの隙間は、３ｍｍ以下と規定されている）。このため、エレベータでは、ロープ外れ止め装置とロープとの隙間が常時上記規定値以内になるように、稼動後もロープ外れ止め装置の調整作業を行い、上記隙間の適正寸法を保つ必要がある。
【０００４】
なお、従来技術として、駆動綱車の両側に配置されたアームの中央部に外れ止めを取り付けるとともに、上記アームの下端部を巻上機の基体に回動自在に固定することにより、アームの上端部を操作することによって、上記外れ止めの調整作業を実施できるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の従来技術として、駆動綱車の上部及び側部を覆うように逆Ｕ字状のカバーを設けるとともに、このカバーを周方向に分割可能な複数のカバー部品で構成することにより、各カバー部品の内側に外れ止めを取り付けて、その調整作業を容易化させたものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６２８６３号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年のエレベータは、昇降路上方にエレベータ専用の機械室が備えられていない機械室レスエレベータが主流になっている。このようなエレベータでは、従来機械室に設置されていた巻上機等のエレベータ機器類を昇降路内に設置する必要があるため、特に昇降路内のレイアウトに制限が課せられることが多い。
【０００８】
したがって、例えば、機械室レスエレベータに特許文献１又は２に記載のものを採用した場合、昇降路のレイアウトによっては、巻上機の近傍に障害物（他のエレベータ機器類等）が配置されたり、駆動綱車の近傍に昇降路の側壁や天井、ガイドレール等が配置されたりすることがあり、巻上機へのアクセスが困難で、ロープ外れ止め装置の調整作業に多大な時間と労力とが必要になるといった問題があった。即ち、特許文献１及び２記載のものは、ロープ外れ止め装置の調整を行う際に、エレベータの保守員が駆動綱車の設置面側に回り込んで、ロープ外れ止め装置と主ロープとの配置を目視しながら調整作業を行う必要があり、調整作業のことを考慮すると、巻上機の配置に多大な制限が課せられることとなっていた。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、綱車の配置に関わらず、この綱車に巻き掛けられたロープとの隙間寸法の調整を容易に行うことができるエレベータのロープ外れ止め装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータのロープ外れ止め装置は、エレベータに使用されるロープが巻き掛けられた綱車と、綱車がその一側面に回動自在に設けられた基体と、ロープが綱車から離れる位置の近傍に配置され、ロープに所定の隙間を有して対向して配置された外れ止めと、外れ止めを支持するアームと、基体の一側面以外の他面側からの操作により、アームを基体の他面に固定する固定手段と、外れ止めがロープに接近及び離隔するように、アームを移動させる位置調整手段と、を備え、位置調整手段は、基体の他面側からの操作により、外れ止めとロープとの隙間寸法が調整可能に配置されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、綱車の配置に関わらず、この綱車に巻き掛けられたロープとの隙間寸法の調整を容易に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す平面図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す斜視図である。なお、図１及び図２は、図３に示すロープ外れ止め装置がエレベータ用巻上機に取り付けられた状態を示している。
【００１４】
図１乃至図３において、１はエレベータの昇降路内に設置される薄型巻上機を示している。この巻上機１は、例えば外形が直方体状を呈しており、その一側面（正面）中央部に駆動綱車２が回動自在に設けられている。３はエレベータのかご及び釣合い重り（共に図示せず）を釣瓶式に懸架する主ロープであり、駆動綱車２に形成された綱溝２ａに巻き掛けられている。
【００１５】
ロープ外れ止め装置４は、巻上機１の要部を構成する基体５に設けられている。このロープ外れ止め装置４は、駆動綱車２に巻き掛けられた主ロープ３が地震発生時等に綱溝２ａから外れたり、主ロープ３の溝ずれが発生したりすることを防止するために備えられたものであり、例えば、外れ止め６、アーム７、固定手段８、位置調整手段９により構成される。
【００１６】
外れ止め６は、駆動綱車２に巻き掛けられた主ロープ３に、所定の隙間δを有して対向して配置される。即ち、地震発生時に主ロープ３に大きな振動が発生した場合には、主ロープ３がこの外れ止め６に接触することにより、主ロープ３が綱溝２ａから外れたり溝ずれが発生したりすることが防止される。なお、図１及び図２においては、外れ止め６が駆動綱車２の両側、即ち主ロープ３が駆動綱車２から離れる位置の近傍にそれぞれ配置されている場合を示している。
【００１７】
アーム７はその一部が基体５に固定されることにより、一端部に設けられた外れ止め６を上記所定の位置に配置するように支持するためのものである。アーム７は、例えば、外れ止め６が固定された一端部から、平面視コ字状を呈するように基体５の外形に沿って配置され、その他端部が基体５の背面側に配置される。
【００１８】
固定手段８は、駆動綱車２が設けられた基体５の一側面以外の他面（実施の形態１においては背面）に、アーム７を固定するためのものである。この固定手段８は、基体５の背面側から操作されることによって、アーム７を基体５の背面に固定する。具体的に、固定手段８は、例えば、所定の長さを有する固定用ボルト等から構成され、基体５の背面側からアーム７の他端部に形成された長孔７ａを通って基体５の背面に形成されたネジ孔（図示せず）に締め付けられることにより、アーム７を基体５に固定する。
【００１９】
位置調整手段９は、外れ止め６が主ロープ３に接近及び離隔するようにアーム７を移動させて、外れ止め６と主ロープ３との隙間δの寸法を調整するためのものであり、固定手段８と同様に、基体５の背面側に配置される。この位置調整手段９は、基体５の背面側からの操作によって上記隙間δの寸法調整が可能なように構成され、例えば、アーム７に設けられたバネ受け部７ｂ、基体５の背面に設けられたバネ受け１０、ロックナット１１、バネ１２、調整ボルト１３を備えている。なお、図４は上記バネ受け１０の斜視図を示している。
【００２０】
バネ受け１０はＬ字状を呈する部材からなり、その一部が基体５の背面から突出するように、基体５の背面に固定される。なお、バネ受け１０の突出部には、調整ボルト１３のネジ部に対応するネジ孔１０ａが形成されている。
【００２１】
バネ受け部７ｂは、アーム７の他端部がバネ受け１０の突出部に対向するようにＬ字状に折り曲げられることにより、アーム７の他端部に一体的に形成されている。そして、バネ受け１０とバネ受け部７ｂとの対向する側面間にバネ１２が設けられ、このバネ１２により、アーム７が、外れ止め６が主ロープ３に接近する方向に常時付勢されている。
【００２２】
調整ボルト１３は、上記バネ１２によって常時広がる方向に付勢されたバネ受け１０及びバネ受け部７ｂ間距離を調整して、上記隙間δ寸法を所望の値に設定するためのものである。具体的に、調整ボルト１３は、バネ受け部７ｂに形成された貫通孔（図示せず）及びバネ１２の中空部を通って、その先端部がバネ受け１０のネジ孔１０ａに捩じ込まれることにより、バネ受け１０及びバネ受け部７ｂ間に設けられる。
【００２３】
したがって、調整ボルト１３を回転させることにより、バネ受け部７ｂは、バネ受け１０に対して、調整ボルト１３の回転数及び回転方向に応じた距離及び方向に移動する。即ち、図２及び図３に示す場合には、調整ボルト１３がネジ孔１０ａに対して弛緩される方向に回転されることにより、外れ止め６が主ロープ３に接近するようにアーム７が移動する。また、調整ボルト１３がネジ孔１０ａに対して締め付けられる方向に回転されることにより、外れ止め６が主ロープ３から離隔するようにアーム７が移動する。なお、バネ受け１０に貫通孔を、バネ受け部７ｂにネジ孔を形成し、調整ボルト１３の向きを上記と逆にしても同様の機能を得ることはできる。また、ロックナット１１がバネ受け１０から突出した調整ボルト１３の先端ネジ部に締め付けられることにより、バネ受け１０及びバネ受け部７ｂ間距離が固定される。
【００２４】
次に、エレベータの保守点検時等に、上記構成を有するロープ外れ止め装置４の調整を行う場合の手順について説明する。
【００２５】
ロープ外れ止め装置４の調整作業を行う場合、エレベータの保守員は、先ず、巻上機１の裏側から、固定手段８からなる固定用ボルトとロックナット１１とを弛緩する。次に、巻上機１の裏側から調整ボルト１３を弛緩させる方向に回転させることにより、バネ受け１０及びバネ受け部７ｂ間距離が広がるようにアーム７を移動させ、外れ止め６を主ロープ３に接近させる。なお、調整ボルト１３を弛緩させた（及び、締め付けた）際にアーム７の動きを阻害することがないように、アーム７に形成された長孔７ａは、外れ止め６が主ロープ３に接近及び離隔する方向、即ち位置調整手段９によってアーム７が移動する方向に長手を有するように形成されている。そして、エレベータ保守員は、外れ止め６が主ロープ３に接触する（バネ１２の付勢力を感じなくなり、アーム７の移動が止まる）まで、調整ボルト１３を回転させる。
【００２６】
保守員は、巻上機１の裏側からの操作によって外れ止め６を主ロープ３に接触させた後、今度は、アーム７が動き始めるまで、調整ボルト１３を締め付ける方向に回転させる。そして、アーム７の動き始めを確認した後、アーム７の動き始めから、調整ボルト１３を更に所定量だけ締め付ける方向に回転させ、隙間δを適正寸法に設定する。なお、ボルトのネジピッチ寸法は、規格によって規定されている。このため、例えば、調整ボルト１３として１ピッチ＝１．０ｍｍのボルトを使用する場合、アーム７の動き始めから更に２回転〜３回転弱の量だけ調整ボルト１３を締め付ける方向に回転させることにより、所望の隙間δ寸法を得ることができる。
【００２７】
そして、調整ボルト１３の締め付け動作によって隙間δを適正寸法に設定した後、ロックナット１１を調整ボルト１３の先端ネジ部に締め付け、バネ受け１０及びバネ受け部７ｂ間距離を固定する。また、位置調整手段９による隙間δ寸法の調整作業が終了した後、固定手段８を締め付けて、アーム７の他端部を基体５の背面に固定する。
【００２８】
この発明の実施の形態１によれば、シムや鋼尺等の専用工具を用いることなく、巻上機１の裏側からの作業のみによって、ロープ外れ止め装置４の隙間δ寸法調整を行うことができるようになる。このため、巻上機１がエレベータ昇降路内に配置され、更に駆動綱車２が昇降路壁に近接して配置されるような場合であっても、上記隙間δ寸法の調整を容易に行うことができる。したがって、機械室レスエレベータのように、昇降路内レイアウトに制限が多い場合には、特に有効な手段となる。
【００２９】
なお、実施の形態１においては、固定手段８からなる固定用ボルトがアーム７の長孔７ａを介して基体５に締結されているため、位置調整手段９による隙間δ寸法の調整時、アーム７は、弛緩された固定用ボルト及び長孔７ａによってその移動方向が案内される。これに対し、アーム７の移動動作をより安定させるため、固定手段８を２本の固定用ボルトによって構成したり、アーム７と基体５との間に、アーム７の移動方向を規制する他の案内手段を設けたりしても良い。
【００３０】
また、実施の形態１では、ロープ外れ止め装置４が備えられる代表例として巻上機１に設けられた場合について説明したが、エレベータに使用されるロープが巻き掛けられる綱車（例えば、かご吊り車、釣合い重り吊り車、返し車等）に対しても容易に適用できることは言うまでもない。
【００３１】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図である。図５において、位置調整手段９は、バネ受け部７ｂ、基体５の背面に設けられたバネ受け１４、ロックナット１１、バネ１２、調整ボルト１３によって構成される。ここで、バネ受け１４は、実施の形態１におけるバネ受け１０と同様の構成を有するが、バネ受け部７ｂに対する位置が、上記バネ受け１０とは反対側に配置されている。即ち、バネ受け１４とバネ受け部７ｂとの対向する側面間に設けられたバネ１２により、アーム７が、外れ止め６が主ロープ３から離隔する方向に常時付勢されている。
【００３２】
即ち、図５に示す場合には、調整ボルト１３がバネ受け１４に形成されたネジ孔（図示せず）に対して締め付けられる方向に回転されることにより、外れ止め６が主ロープ３に接近するようにアーム７が移動する。また、調整ボルト１３が上記ネジ孔に対して弛緩される方向に回転されることにより、外れ止め６が主ロープ３から離隔するようにアーム７が移動する。その他は、実施の形態１と同様の構成を有する。
【００３３】
上記構成を有するエレベータのロープ外れ止め装置４の調整作業を行う場合には、エレベータの保守員は、先ず、巻上機１の裏側から、固定手段８からなる固定用ボルトとロックナット１１とを弛緩する。次に、巻上機１の裏側から調整ボルト１３を締め付ける方向に回転させることにより、バネ受け１４及びバネ受け部７ｂ間距離が狭まるようにアーム７を移動させ、外れ止め６を主ロープ３に接近させる。そして、エレベータ保守員は、外れ止め６が主ロープ３に接触する（アーム７の移動が止まり、調整ボルト１３を捩じ込むことができなくなる）まで、調整ボルト１３を回転させる。
【００３４】
保守員は、巻上機１の裏側からの操作によって外れ止め６を主ロープ３に接触させた後、次に、調整ボルト１３を弛緩させる方向に所定量だけ回転させ、隙間δを適正寸法に設定する。そして、調整ボルト１３の弛緩動作によって隙間δを適正寸法に設定した後、ロックナット１１を調整ボルト１３の先端ネジ部に締め付け、バネ受け１４及びバネ受け部７ｂ間距離を固定する。また、位置調整手段９による隙間δ寸法の調整作業が終了した後、固定手段８を締め付けて、アーム７の他端部を基体５の背面に固定する。
【００３５】
この発明の実施の形態２によれば、ロープ外れ止め装置４の調整作業時に、外れ止め６が主ロープ３に接触した（隙間δ＝０）ことを、巻上機１の裏側からでも明確に判断できるようになり、隙間δの調整が容易になる。即ち、調整ボルト１３を締め付ける方向に回転させることができなくなった位置が隙間δ＝０となるため、その位置から所定量だけ調整ボルト１３を弛緩させる方向に回転させれば、適正な隙間δ寸法を得ることができる。その他は、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３６】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図、図７はこの発明の実施の形態３におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す平面図である。図６及び図７に示すロープ外れ止め装置４は、基体５の側面側に隙間δ寸法の調整機能が設けられている場合を示している。
【００３７】
図６及び図７において、ロープ外れ止め装置４は、外れ止め６、アーム１５、固定手段１６、位置調整手段１７により構成される。アーム１５は実施の形態１におけるアーム７と同様の機能を有しており、例えば、外れ止め６が固定された一端部から、平面視Ｚ字状を呈するように基体５の外形に沿って配置され、その他端部が基体５の側面側に配置される。
【００３８】
固定手段１６は、基体５の側面にアーム１５を固定するためのものである。この固定手段１６は、基体５の側面側から操作されることによって、アーム１５を基体５の側面に固定し、例えば、所定の長さを有する固定用ボルト１８とロックナット１９及び２０とから構成される。具体的には、固定用ボルト１８が、基体５の側方からアーム１５の他端部に形成された貫通孔（図示せず）を通って、基体５の側面に形成されたネジ孔（図示せず）に締め付けられる。また、固定用ボルト１８のネジ部に予め捩じ込まれたロックナット１９と固定用ボルト１８の頭部とによってアーム１５の他端部が狭持され、ロックナット２０が基体５の側面側に移動される。かかる構成により、アーム１５が基体５の側面に固定される。
【００３９】
位置調整手段１７は、実施の形態１における位置調整手段９と同様の機能を有しており、上記固定手段１６と同様に、基体５の側面側に配置される。この位置調整手段１７は、基体５の側面側からの操作によって隙間δの寸法調整が可能なように構成され、例えば、アーム１５に設けられたバネ受け部１５ａ、基体５の側面に設けられたバネ受け２１、ロックナット１１、バネ１２、調整ボルト１３を備えている。
【００４０】
バネ受け２１は板状部材からなり、基体５の側面に固定される。なお、このバネ受け２１には、調整ボルト１３のネジ部に対応するネジ孔（図示せず）が形成されている。また、バネ受け部１５ａはアーム１５の他端部からなり、バネ受け２１に対向するように配置される。そして、バネ受け２１とバネ受け部１５ａとの対向する側面間にバネ１２が設けられ、このバネ１２により、アーム１５が、外れ止め６が主ロープ３から離隔する方向に常時付勢されている。
【００４１】
即ち、図７に示す場合には、調整ボルト１３がバネ受け２１に形成されたネジ孔に対して締め付けられる方向に回転されることにより、外れ止め６が主ロープ３に接近するようにアーム１５が移動する。また、調整ボルト１３が上記ネジ孔に対して弛緩される方向に回転されることにより、外れ止め６が主ロープ３から離隔するようにアーム１５が移動する。そして、ロックナット１１によってバネ受け２１及びバネ受け部１５ａ間距離が固定される。その他は、実施の形態１と同様の構成を有する。
【００４２】
上記構成を有するエレベータのロープ外れ止め装置４の調整作業を行う場合には、エレベータの保守員は、先ず、巻上機１の側方から、固定用ボルト１８とロックナット１９及び１１とを弛緩する。次に、巻上機１の側方から調整ボルト１３を締め付ける方向に回転させることにより、バネ受け２１及びバネ受け部１５ａ間距離が狭まるようにアーム１５を移動させ、外れ止め６を主ロープ３に接近させる。そして、エレベータ保守員は、外れ止め６が主ロープ３に接触する（アーム１５の移動が止まり、調整ボルト１３を捩じ込むことができなくなる）まで、調整ボルト１３を回転させる。
【００４３】
保守員は、巻上機１の側方からの操作によって外れ止め６を主ロープ３に接触させた後、次に、調整ボルト１３を弛緩させる方向に所定量だけ回転させ、隙間δを適正寸法に設定する。そして、調整ボルト１３の弛緩動作によって隙間δを適正寸法に設定した後、固定用ボルト１８をその頭部がアーム１５に接触するまで締め付け、ロックナット２０で固定用ボルト１８を基体５に固定する。次に、ロックナット１９を締め込み、固定用ボルト１８の頭部とによってアーム１５の他端部を挟持して、アーム１５を固定する。
【００４４】
この発明の実施の形態３によれば、シムや鋼尺等の専用工具を用いることなく、巻上機１の側方からの作業のみによって、ロープ外れ止め装置４の隙間δ寸法調整を行うことができるようになる。その他は、実施の形態１及び２と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるバネ受けを示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  巻上機
２  駆動綱車
２ａ  綱溝
３  主ロープ
４  ロープ外れ止め装置
５  基体
６  外れ止め
７、１５  アーム
７ａ  長孔
７ｂ、１５ａ  バネ受け部
８、１６  固定手段
９、１７  位置調整手段
１０、１４、２１  バネ受け
１０ａ  ネジ孔
１１、１９、２０  ロックナット
１２  バネ
１３  調整ボルト
１８  固定用ボルト
【図１】
2008303049.tif 000003
【図２】
2008303049.tif 000004
【図３】
2008303049.tif 000005
【図４】
2008303049.tif 000006
【図５】
2008303049.tif 000007
【図６】
2008303049.tif 000008
【図７】
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