(57)【要約】【課題】絶縁部の破損を防止した剛体電車線の固定装置およびアンカリング金具を提供する。【解決手段】固定装置１０は支持碍子１２を備えている。支持碍子１２には、剛体電車線３０を支持するホルダクランプ２０が設けてある。この支持碍子１２およびホルダクランプ２０は、剛体電車線３０を長軸方向にスライド可能に支持している。また固定装置１０は、アンカリング金具２２として従動ブロック２４、固定ブロック２６および緩衝復元部２８を備えている。このアンカリング金具２２は、剛体電車線３０の長軸方向における支持碍子１２の両端にそれぞれ設けてある。そして従動ブロック２４は剛体電車線３０に配設されつつ支持碍子１２に接触しており、また固定ブロック２６は従動ブロック２４から離れて剛体電車線３０に固定してある。緩衝復元部２８は、従動ブロック２４と固定ブロック２６を連結するように設けてあり、一定荷重以上の圧縮の力が加わると縮まる。【選択図】図１
2008302868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体電車線から電気的に絶縁させて支える絶縁部と、
前記絶縁部の一端に配設して、前記剛体電車線を支える支持部と、
前記剛体電車線の長軸に沿った方向における前記支持部の両端のうち少なくとも一方の端部から前記長軸方向に沿って離れて配置した、前記剛体電車線を固定保持する固定ブロックと、
前記固定ブロックに他端が配設してあるとともに、前記支持部の前記一方の端部に一端が接触し、縮む方向の力を持ったまたは縮む方向の力に対して反発する力を持った緩衝復元部と、
を備えたことを特徴とする剛体電車線の固定装置。
【請求項２】
前記剛体電車線を保持する従動ブロックを前記緩衝復元部の一端に設け、前記緩衝復元部の一端が前記従動ブロックを介して前記支持部の前記一方の端部に接触したことを特徴とする請求項１に記載の剛体電車線の固定装置。
【請求項３】
前記緩衝復元部は、前記絶縁部の破壊荷重よりも小さな荷重が加わったときに縮むことを特徴とする請求項１または２に記載の剛体電車線の固定装置。
【請求項４】
前記緩衝復元部は、その一端を前記剛体電車線に設けた固着手段に接続し、その他端を前記支持部に接続して、当該固着手段と前記支持部とを接続したことを特徴とする請求項１に記載の剛体電車線の固定装置。
【請求項５】
剛体電車線の固定装置に用いるアンカリング金具であって、
前記剛体電車線を把持する固定ブロックと、
前記固定ブロックに１つの端部を配設して、縮む方向の力に対して反発する力を持った緩衝復元部と、
を備えたことを特徴とするアンカリング金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛体電車線を保持するのに好適な固定装置およびこの固定装置に用いるアンカリング金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給電用電車線には、一般的にカテナリちょう架線を用いている。しかし鉄道のトンネルや地下区間やモノレール等では、カテナリちょう架線を配設するスペースが取れない等の都合から、剛体電車線を用いている。剛体電車線は、トロリと、これを支持する剛体架台とで構成され、両部材の接合にはイヤーやクリップ、かしめ等を用いている。そして車両は、これに配設されたパンタグラフがトロリに直接に摺動接触することにより、集電を行っている。剛体電車線の種類としては、銅のトロリとアルミ架台を組み合わせた複合剛体電車線が最も一般的であるが、この他にステンレストロリとアルミ架台を組み合わせたアルサス剛体電車線、トロリから架台までを一体とした銅単一剛体電車線等がある。
【０００３】
そして剛体電車線の一区間の長さは、熱伸縮量や変電所からの給電箇所、耐震性等を考慮して設定されることが多い。また剛体電車線一区間の両端、すなわち次の区間との境界は、長軸方向に摺動自在に、且つ、図７に示すように隣り合う剛体電車線１１５の双方がオーバーラップするように設置され、さらに電気的に同位となるようジャンパ線等（図示せず）で接続されている伸縮継ぎ手と呼ばれる構造になっている。
【０００４】
この剛体電車線１１５には、この剛体電車線１１５を固定する装置（固定装置１００）と、この剛体電車線１１５を支持する装置（支持装置１１０）が配設してある。そして図７に示す場合では、剛体電車線１１５の中央部に固定装置１００が設けてあり、中央部以外の複数の箇所に支持装置１１０が設けてある。
【０００５】
図８は従来技術に係る固定装置の説明図である。ここで図８（Ａ）は正面図、図８（Ｂ）は側面図である。固定装置１００は、剛体電車線１１５の長軸方向への移動を抑制する構造となっている。すなわち固定装置１００は、剛体電車線１１５と壁部１０６を絶縁する支持碍子１０１を有している。この支持碍子１０１は、碍子１０２の一端にホルダベース１０３を設けた構成である。このホルダベース１０３には、この上端部および下端部にそれぞれホルダクランプ１０４が設けてある。そして２つのホルダクランプ１０４とホルダベース１０３で剛体電車線１１５の剛体架台１１６（Ｔ型架台）を抱え込むようになっている。なおホルダクランプ１０４とホルダベース１０３は、剛体架台１１６との間に隙間を設けて保持する構造になっている。また固定装置１００は、固定ブロック１０５を有している。固定ブロック１０５は、剛体電車線１１５の長軸方向における支持碍子１０１の両端にそれぞれ設けてあり、ホルダベース１０３に接触している。固定ブロック１０５は、長軸方向に直交する方向からボルトとナットで締め付けられることにより、剛体電車線１１５の上端と下端とを挟み込んで、この剛体電車線１１５に固定してある。
【０００６】
図９は支持装置の正面図である。支持装置１１０は、剛体電車線１１５と壁部を絶縁する支持碍子１１１を有している。この支持碍子１１１は、碍子１１２の一端にホルダベース１１３を設けた構成である。このホルダベース１１３には、この上端部および下端部にそれぞれホルダクランプ１１４が設けてある。そして２つのホルダクランプ１１４とホルダベース１１３で剛体電車線１１５の剛体架台１１６（Ｔ型架台）を抱え込むようになっている。なおホルダクランプ１１４とホルダベース１１３は、剛体架台１１６との間に隙間を設けて保持する構造になっているので、剛体電車線１１５が長軸方向へ熱伸縮によるスライドをできるようになっている。
なお剛体電車線の支持装置について開示したものには特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００５−２７１６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電車線は、気象および日照の変化、そして給電電力によるジュール熱などから熱的変動を受け、熱伸縮を行う。特に電車線の長軸方向では、一区間が長い程その伸縮に伴う移動量が多くなる。例えば、１００ｍあたり気温が０〜４０℃の間で変化すると、アルミ製架台で９５ｍｍの伸縮差が発生する。
【０００８】
日本国内においては夏冬の気温変動が大きいこと等の理由により、剛体電車線一区間の長さはあまり長くしないのが一般的である。しかし、このように一区間の長さを短く設定すると、伸縮継ぎ手部を多数設ける必要があり、電車線設備のコストとしては割高である。一方、熱帯や亜熱帯地域等の気温変動の少ない地域においてこのような剛体電車線を敷設することを考えた場合、例えば、気温が２０〜４０℃の間であれば前述と同等のアルミ架台を用いると、一区間を国内の２倍に設定しても同じ伸縮差に収めることができる。このように剛体電車線を構成すれば、伸縮継ぎ手部は約半分の数量に抑えながら、国内用と同じ設計（伸縮しろ）の継ぎ手を用いることができ、設備コストを低減することができる。
【０００９】
ところで、この剛体電車線が熱伸縮を行う時、中央の固定点の左右方向では、支持碍子上での摺動摩擦が発生するが、剛体電車線一区間当たりが長い程、質量が増加するために摺動摩擦力が発生し、固定ブロックおよびこれに挟まれた中央の碍子には剛体電車線長軸方向に曲げ力が発生する。なお力学上左右均等に摩擦力が発生すれば力が打ち消し合うが、実際には力関係は不均衡である。
【００１０】
また複合剛体電車線等、線膨張係数の異なる材質を組み合わせた剛体電車線においては、トロリと剛体架台は強固に固定されているため、熱伸縮時、それぞれの材質の伸縮差に起因して反り返る事象が生じる。このような事象により支持碍子上のホルダクランプに剛体電車線がスライド自在になるように隙間を設けてあっても、こじれが生じ摩擦抵抗が増加することがある。さらにはアルミ架台の局部摩擦なども重なると、支持碍子上での摩擦抵抗はさらに増大することとなる。
【００１１】
以上のような事象に対し、支持碍子そのものの設計強度を確保しておくことで、通常の緩やかな気温変化には対応することが可能であるが、熱帯や亜熱帯地域で起こるスコールのように急激に温度変化が起こる場合には、剛体電車線の急激な収縮が起こり、場所によっては碍子に多大な曲げ力が発生することがある。このような現象をシミュレーションにより確認したところ、伸縮継ぎ手部近傍の剛体電車線に大きな反り返りが発生するという結果も得られた。
【００１２】
これらを数値的に試算すると次のようになる。なお剛体電車線の中点から方端までの長さを国内でＸ［ｍ］，熱帯地域で２Ｘ［ｍ］とし、摩擦係数を０．５または０．８、単位質量をＷ［ｋｇ／ｍ］として試算している。
国内一般仕様：碍子への力  Ｆ＝０．５×Ｘ×Ｗ×９．８＝４．９ＸＷ［Ｎ］
熱帯通常時：碍子への力    Ｆ＝０．５×２Ｘ×Ｗ×９．８＝９．８ＸＷ［Ｎ］
熱帯摩擦上昇時：碍子への力  Ｆ＝０．８×２Ｘ×Ｗ×９．８＝１５．７ＸＷ［Ｎ］
このように国内での一般的な仕様に比べ、一区間を長尺化し、摩擦係数の上昇を考慮すると、およそ３倍もの力がかかることとなる（片側のみ力が発生しているとして計算）。よって、このような状況下では固定点である碍子と、剛体電車線の反り返りにより摩擦係数が異常に上昇した碍子との間で引っ張り合いを行うこととなり、設計強度の向上などを行わなければ、支持碍子は破損してしまうおそれがある。
【００１３】
本発明は、絶縁部の破損を防止した剛体電車線の固定装置を提供することを目的とする。また本発明は、この固定装置に用いるアンカリング金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る剛体電車線の固定装置は、剛体電車線から電気的に絶縁させて支える絶縁部と、絶縁部の一端に配設して、剛体電車線を支える支持部と、剛体電車線の長軸に沿った方向における支持部の両端のうち少なくとも一方の端部から長軸方向に沿って離れて配置した、剛体電車線を固定保持する固定ブロックと、固定ブロックに他端が配設してあるとともに、支持部の一方の端部に一端が接触し、縮む方向の力を持ったまたは縮む方向の力に対して反発する力を持った緩衝復元部とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
また本発明に係る剛体電車線の固定装置は、剛体電車線を保持する従動ブロックを緩衝復元部の一端に設け、緩衝復元部の一端が従動ブロックを介して支持部の一方の端部に接触したことを特徴としている。そして前述した緩衝復元部は、絶縁部の破壊荷重よりも小さな荷重が加わったときに縮むことを特徴としている。
【００１６】
また前述した緩衝復元部は、その一端を剛体電車線に設けた固着手段に接続し、その他端を支持部に接続して、固着手段と支持部とを接続したことを特徴としている。
【００１７】
本発明に係るアンカリング金具は、剛体電車線の固定装置に用いるものであって、剛体電車線を把持する固定ブロックと、固定ブロックに１つの端部を配設して、縮む方向の力に対して反発する力を持った緩衝復元部とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
またアンカリング金具は、剛体電車線の固定装置に用いるものであって、剛体電車線を把持する固定ブロックと、固定ブロックから離れて配置した従動ブロックと、従動ブロックに一端を接続するとともに固定ブロックに他端を接続して、固定ブロックと従動ブロックとの間を縮む力に対して反発する力を持った緩衝復元部とを備えている。
【発明の効果】
【００１９】
固定装置およびこれに用いるアンカリング金具では、剛体電車線が縮むと、これに伴って固定ブロックも剛体電車線が縮む方向に移動するとともに、緩衝復元部の一端が支持部に接触しているので、緩衝復元部も縮む。このとき緩衝復元部は、固定ブロックを中立の位置へ戻すような力を加えている。これにより剛体電車線が急激に縮まるのを防止できるとともに、緩衝復元部の力により少しずつ剛体電車線を当初の位置へ戻すことができる。
【００２０】
また固定装置の側方に配設してある支持装置において大きな摩擦力が発生しても、固定装置の緩衝復元部が縮むまたは伸びるので、大きな摩擦力が発生している方向に剛体電車線を移動させることができる。よって固定装置と、大きな摩擦力が発生している支持装置との間で、剛体電車線の引張り合いが生じるのを防止でき、絶縁部の破損を防止できる。そして固定装置で支持する剛体電車線の１区間を長くできる。なお緩衝復元部の一端に従動ブロックが設けてあれば、緩衝復元部の一端がずれて支持部に接触する位置から外れるのを防止でき、緩衝復元部の一端が従動ブロックを介して確実に支持部に接触できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、剛体電車線の固定装置およびアンカリング金具についての実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る剛体電車線の固定装置の正面図である。固定装置１０は、剛体電車線３０と壁部を電気的に絶縁する支持碍子１２を有している。この支持碍子１２は、マウンティングベース１４、絶縁部１６およびホルダベース１８を有している。マウンティングベース１４は、壁部に配設される板状の部材であり、図１に示す場合ではボルト１４ａによって壁部に固定するようになっている。絶縁部１６は、剛体電車線３０を支えるようになっており、マウンティングベース１４の板面における中央部付近に他端を接合している。ホルダベース１８は板状の部材であり、この板面の中央部付近に絶縁部１６の一端が接合している。そして前述した絶縁部１６は、マウンティングベース１４とホルダベース１８を絶縁しており、例えば碍子を用いることができる。
【００２２】
また固定装置１０は、剛体電車線３０を支持するホルダクランプ２０を有している。ホルダクランプ２０は、ホルダベース１８の上端部および下端部にそれぞれ設けるようになっている。このホルダクランプ２０は、側面視して略Ｌ字型をした形状になっている。そして、このＬ字型の一方の先端部とホルダベース１８とを接触させつつ、このＬ字型の他方の先端部同士を互いに対向させて、ホルダクランプ２０をホルダベース１８に配設している。なおホルダクランプ２０とホルダベース１８は、剛体電車線３０（剛体架台３２）を抱え込んだ場合でも、剛体架台３２との間に隙間ができるようになっている。このホルダクランプ２０とホルダベース１８で支持部２１を構成している。
【００２３】
さらに固定装置１０は、剛体電車線３０を固定するアンカリング金具２２を有している。アンカリング金具２２は、剛体電車線３０の長軸方向（以下「長軸方向」という。）における支持碍子１２の両端にそれぞれ設けてある。そしてアンカリング金具２２は、従動ブロック２４、固定ブロック２６および緩衝復元部２８を有している。従動ブロック２４は、図１に矢印Ａで示す長軸方向へ移動可能にして、この剛体電車線３０（剛体架台３２）を抱え込むようにして配設してある。すなわち従動ブロック２４は、剛体電車線３０を摺動可能にして設けてある。この従動ブロック２４は、長軸方向における一方の側面が支持碍子１２に接触している。
【００２４】
また固定ブロック２６は、支持碍子１２とは反対方向に向かって従動ブロック２４から離れて配設してある。すなわち固定ブロック２６は、長軸方向に沿って支持部２１の端部（側面）から離れた位置に配置してある。この固定ブロック２６は、剛体電車線３０（剛体架台３２）の上端と下端とを挟み込むようにして、この剛体電車線３０に固定してある。そして図１に示す固定ブロック２６は、長軸方向に直交する方向からボルト２６ａとナット２６ｂで締め付けられることにより、剛体電車線３０に固定してある。
【００２５】
さらに緩衝復元部２８は、従動ブロック２４と固定ブロック２６を連結するように設けてある。すなわち緩衝復元部２８は、長軸方向に沿って設けてあり、その一端を従動ブロック２４に固定し、他端を固定ブロック２６に固定している。そして図１に示す緩衝復元部２８は、従動ブロック２４の他方の側面に設けた穴部に一端を挿入して固定しているとともに、固定ブロック２６の一方の側面に設けた穴部に他端を挿入して固定してある。この緩衝復元部２８は、一定荷重以上が剛体電車線３０に加わって従動ブロック２４と固定ブロック２６が近づく場合に、従動ブロック２４と固定ブロック２６が近づき難くするように働くとともに、前記一定荷重よりも小さくなったときに固定ブロック２６を支持碍子１２に対してもとの位置に戻すように働くものである。
【００２６】
したがって緩衝復元部２８は、例えば弾性体やエアダンパー等であればよく、より具体的な弾性体の例としてはバネやゴムを挙げることができる。なお緩衝復元部２８としてバネを用いた場合は、圧縮バネを用いることもでき、また伸び側になっている引張バネを用いることもできる。そして図１に示す固定装置１０では、緩衝復元部２８としてバネを用いている。なお緩衝復元部２８が働く前記一定荷重には、例えば絶縁部１６の破壊荷重よりも小さな荷重を設定することができ、より具体的には、絶縁部１６の破壊荷重の約１／４〜１／２倍に設定することができる。また緩衝復元部２８が働く前記一定荷重の他の例としては、熱帯地域における通常の摩擦力（熱帯通常時の絶縁部１６への力）よりも少し高い値を設定することができる。また緩衝復元部２８によって剛体電車線３０が移動できる範囲については、伸縮継ぎ手部などの余裕しろや、急激に剛体電車線３０の温度か変わるとき、例えばスコール時の剛体電車線３０の伸縮量を考慮して設定すればよい。
【００２７】
なお緩衝復元部２８は、図１に示す場合、各アンカリング金具２２に２つ設けている。すなわち固定ブロック２６および従動ブロック２４の上側と下側のそれぞれに緩衝復元部２８が設けてある。このようにすると、剛体電車線３０の上端および下端のそれぞれに対して略均等に緩衝復元部２８の反発力を加えることができる。しかし本発明では、緩衝復元部２８を設ける数は２つに限定されることはなく、１つ以上を設けてあればよい。
【００２８】
次に、固定装置１０の動作について説明する。まず剛体電車線３０が、固定装置１０に向かって長軸方向に縮むときについて説明する。図２は剛体電車線が縮んだときの固定装置の正面図である。剛体電車線３０は、図１に示す中立の状態から、固定装置１０を中心にして熱変動等により縮む場合、緩衝復元部２８に設定された前記一定荷重よりも小さな荷重によって縮むと、この緩衝復元部２８によって固定装置１０の中心への収縮が制限される。そして剛体電車線３０の縮む力が、前記一定荷重以上になると、図２に示すように緩衝復元部２８が縮まって固定ブロック２６と従動ブロック２４が近づく。すなわち剛体電車線３０が縮まると、これに伴って剛体電車線３０に固定してある固定ブロック２６が支持碍子１２に向かって移動するので、緩衝復元部２８が縮まって固定ブロック２６と従動ブロック２４の距離が縮まる。このとき緩衝復元部２８は、剛体電車線３０の縮む力に対して反発するバネ力を有しているので、剛体電車線３０が縮む力を緩和している。
【００２９】
さらに剛体電車線３０の縮む力が前記一定荷重よりも小さくなると、緩衝復元部２８のバネ力によって、従動ブロック２４と固定ブロック２６の間が広がる。すなわち従動ブロック２４の一方の側面は支持碍子１２に接触しているので、緩衝復元部２８のバネ力によって固定ブロック２６が支持碍子１２から離れる。これに伴って、固定ブロック２６によって固定されている剛体電車線３０も伸び、図１に示す中立の状態に戻る。
【００３０】
次に剛体電車線３０が長軸方向に縮むときに、固定装置１０の側方に配設してある支持装置で摩擦力が過大になったときについて説明する。図３は剛体電車線が縮むときに支持装置で摩擦力が過大になったときの固定装置の正面図である。剛体電車線３０は、図１に示す通常の状態から熱変動等により縮む場合、剛体電車線３０を支持している装置（支持装置）で大きな摩擦力が発生することがある。すなわち前述したように、剛体電車線３０の温度が急激に下がったり等して反りが発生すると、摺動可能になっている支持装置で大きな摩擦力が発生する。なお図３は、図面の左方に配設した支持装置（図示せず）において摩擦力が過大になった場合を示している。この場合、摩擦力が過大になっている箇所に向けて剛体電車線３０が収縮するので、固定装置１０が剛体電車線３０を保持している部分が前記の箇所に向けて引っ張られる。すなわち図３に示す場合では、図面の左側に向けて剛体電車線３０が引っ張られる。
【００３１】
このときには、緩衝復元部２８に設定してある前記一定荷重以上の力で剛体電車線３０が収縮すると、剛体電車線３０に固定してある固定ブロック２６も図面の左側に移動する。すなわち支持碍子１２の右側に示す緩衝復元部２８が縮まって従動ブロック２４と固定ブロック２６の間隔が狭くなるとともに、支持碍子１２の左側に示す緩衝復元部２８が伸びて従動ブロック２４と固定ブロック２６の間隔が広くなる。そして支持碍子１２の右側に示す緩衝復元部２８は、剛体電車線３０が左側に移動する力に対して反発するバネ力を有しているので、剛体電車線３０が縮むときの引張力を緩和している。
【００３２】
これにより固定装置１０は、剛体電車線３０が収縮するときの引張力を、この剛体電車線３０を左方に移動させることで回避するとともに、緩衝復元部２８の反発力によって剛体電車線３０が急激に縮む（移動する）のを回避して、絶縁部１６が破損するのを防いでいる。また剛体電車線３０の収縮する力が、緩衝復元部２８に設定してある前記一定荷重よりも小さくなると、支持碍子１２の右側に配設してあるアンカリング金具２２の緩衝復元部２８のバネ力によって、このアンカリング金具２２の固定ブロック２６が従動ブロック２４から離れる。これにより剛体電車線３０は図３の右側へ移動して、図１に示す中立の状態に戻る。
【００３３】
以上説明したように、固定装置１０は、従動ブロック２４、緩衝復元部２８および固定ブロック２６を支持碍子１２の両側にそれぞれ備えているので、スコール等によって剛体電車線３０の温度が急激に下がり反り変形を起こし、固定点（固定装置１０）以外の剛体電車線３０が摺動可能になっている前記支持装置で大きな摩擦力が発生しても、従動ブロック２４、緩衝復元部２８および固定ブロック２６の緩衝作用により固定点の絶縁部１６との引張り合いを防止することができ、且つ、その後に緩衝復元部２８のバネ力（反発力）により少しずつ剛体電車線３０を当初の位置へ引き戻すことができる。
【００３４】
これにより絶縁部１６（碍子）の破損を防止できる。すなわち剛体電車線３０の１区間の長さを１００ｍよりも長く設定した場合であっても、剛体電車線３０の急激な収縮を従動ブロック２４、緩衝復元部２８および固定ブロック２６で緩和できるので、固定装置１０の支持碍子１２が破損するのを防止できる。よって剛体電車線３０の１区間を長くできるので、この剛体電車線３０の両端に設ける伸縮継ぎ手部の数量を少なくできるから、コストを下げることができる。
【００３５】
なお前述した実施形態の固定装置１０は、アンカリング金具２２として従動ブロック２４、緩衝復元部２８および固定ブロック２６を備えた構成である。しかし本発明に係るアンカリング金具２２は、この実施形態に限定されることはない。すなわち図４に示す固定装置４０は、他の実施形態であるアンカリング金具４２として緩衝復元部２８および固定ブロック２６を備えている。このアンカリング金具４２は、図１を用いて説明したアンカリング金具２２から従動ブロック２４を取り除いた形態となっている。そしてアンカリング金具４２は、緩衝復元部２８の一端が支持碍子１２に接触するように配設してある。このような固定装置４０であっても、前述した実施形態の固定装置１０と同様の作用と効果を得る。
【００３６】
また前述した実施形態に係る固定装置１０および他の実施形態に係る固定装置４０は、支持碍子１２の両端にアンカリング金具２２，４２を配設した形態である。しかし固定装置は、支持碍子１２の一方の端部側のみにアンカリング金具２２，４２を配設した形態であってもよい。すなわち支持碍子１２の左側の端部にアンカリング金具２２を配設することができ（図５参照）、または支持碍子１２の右側の端部にアンカリング金具２２を配設することができる。図５に示す場合では、この図面における右方向に支持装置（図示せず）が配設してあり、この支持装置で大きな摩擦力が発生する可能性があるときを示している。そして、この支持装置とは反対側の支持碍子１２の端部（図の左側）にアンカリング金具２２を配設している。このような固定装置５０は、剛体電車線３０が収縮したときに前記支持装置で大きな摩擦力が発生すると、アンカリング金具２２の緩衝復元部２８が縮まって固定ブロック２６が従動ブロック２４に近づくと共に、剛体電車線３０が図５の右方向に移動するので、剛体電車線３０に生じる引張力を緩和することができる。すなわち固定装置５０は、剛体電車線３０が収縮するときの引張力を、この剛体電車線３０を右方に移動させることで回避するとともに、緩衝復元部２８の反発力によって剛体電車線３０が急激に縮む（移動する）のを回避している。なお前述した例とは逆に、固定装置５０の左方向に支持装置が配設してあれば、固定装置５０のアンカリング金具２２を支持碍子１２の右側に配設すればよい。また前述したように、支持碍子１２の一方の端部側のみに配設するアンカリング金具は、図１を用いて説明したアンカリング金具２２ばかりでなく、図４を用いて説明したアンカリング金具４２を用いてもよい。
【００３７】
さらに本発明に係るアンカリング装置は、図６に示す構成であってもよい。図６はアンカリング金具のさらに他の実施形態を示した固定装置の正面図である。この固定装置６０に設けたアンカリング装置６２は、支持碍子１２および剛体電車線３０のそれぞれにポスト６４を配設し、このポスト６４間に緩衝復元部を設けて、この緩衝復元部を介してポスト６４を接続している。具体的には、支持碍子１２に設けるポスト６４は、例えばホルダベース１８に設けた突起部６６であればよく、また剛体電車線３０に設けるポスト６４は、例えば剛体電車線３０に固着する手段と、この固着手段６８に設けた突起部７０であればよい。また緩衝復元部は引張りバネ７２であればよく、この引張りバネ７２には、突起部６６，７０に引掛る接続部７４をその両端に設けてある。そして引張りバネ７２の端部に設けた接続部７４を突起部６６，７０にそれぞれ引掛けることにより、支持碍子１２と剛体電車線３０を連結している。これにより支持装置と剛体電車線３０との間で大きな摩擦力が生じて、剛体電車線３０がこの支持装置に向けて縮む場合でも、この支持装置と固定装置６０との間で剛体電車線３０の引張り合いを防止できる。そして、この支持装置側に配設した引張りバネ７２によって剛体電車線３０に引き戻す力を加えているので、剛体電車線３０が急激に縮むのを防止でき、また剛体電車線３０を当初の位置へ徐々に引き戻すことができる。なお緩衝復元部は引張りバネ７２に限定されることはなく、例えば板ばねや定荷重ばねであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係る剛体電車線の固定装置の正面図である。
【図２】剛体電車線が縮んだときの固定装置の正面図である。
【図３】剛体電車線が縮むときに支持装置で摩擦力が過大になったときの固定装置の正面図である。
【図４】アンカリング金具の他の実施形態を示した固定装置の正面図である。
【図５】支持碍子の一方の端部側のみにアンカリング金具を配設した固定装置の正面図である。
【図６】アンカリング金具のさらに他の実施形態を示した固定装置の正面図である。
【図７】剛体電車線の概要を説明する図である。
【図８】従来技術に係る固定装置の正面図である。
【図９】支持装置の正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０，４０，５０………固定装置、１２………支持碍子、１６………絶縁部、２１………支持部、２２，４２………アンカリング金具、２４………従動ブロック、２６………固定ブロック、２８………緩衝復元部、３０………剛体電車線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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