(57)【要約】      （修正有）【課題】  微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、活性放射線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用途に好適なインク組成物の提供。【解決手段】  重合性化合物、顔料、及び、下記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰返し単位を含む重合体を少なくとも含むことを特徴とするインク組成物である。2008274219.tif 000022  前記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、置換基を有していてもよいアルキレン基又はフェニレン基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物、顔料、及び、下記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰返し単位を含む重合体を少なくとも含むことを特徴とするインク組成物。
【化１】
2008274219.tif 000021
前記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、置換基を有していてもよいアルキレン基又はフェニレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及びフェニレン基のいずれかを表す。Ｘは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及びフェニレン基のいずれかを表す。Ｒ４〜Ｒ８は，水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ独立に０又は１を表す。
【請求項２】
一般式（１）において、Ｒ１が水素原子又はメチル基を表し、Ｗが−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又はフェニレン基を表し、Ｘが−Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又はフェニレン基を表す請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
重合体が、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマー（マクロモノマー）を共重合単位として更に含むグラフト共重合体である請求項１から２のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項４】
重合開始剤を含む請求項１から４のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項５】
重合性化合物がラジカル重合性化合物であり、重合開始剤が光ラジカル発生剤である請求項５に記載のインク組成物。
【請求項６】
重合性化合物がカチオン重合性化合物であり、重合開始剤が光酸発生剤である請求項５に記載のインク組成物。
【請求項７】
インクジェット用組成物である請求項１から７のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項８】
請求項１から８のいずれかに記載のインク組成物を被記録媒体に印字する印字工程、及び、印字されたインク組成物に活性放射線を照射して該インク組成物を硬化させる硬化工程を含むことを特徴とする画像記録方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のインク組成物を硬化させてなることを特徴とする画像記録物。
【請求項１０】
被記録媒体上に、インク組成物をインクジェットプリンターにより印字した後、活性放射線を照射してインク組成物を硬化させてなる請求項１０に記載の画像記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色剤の分散性が良好で発色性に優れ、活性放射線の照射により硬化し、高画質の画像を形成することが可能であり、特にインクジェット記録用途に好適なインク組成物、並びに、それを用いた画像記録方法及び画像記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型・溶融型の熱転写方式、インクジェット方式などが知られている。これらの中でも、前記インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出して被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安く、更に騒音が少なく、画像記録方式として優れている。前記インクジェット方式によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板など非吸水性の被記録媒体にも印字可能であるが、印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっており、印字後の液滴の乾燥、硬化に要する時間が、画像の鮮鋭度に大きく影響する性質を有している。
【０００３】
前記インクジェット方式の一つとして、活性放射線の照射によって硬化可能なインクジェット記録用の硬化性インク組成物を用いた記録方式がある。この方法によれば、印字後直ちに放射線照射し、インク液滴を硬化させることで鮮鋭な画像を形成することができる。
前記硬化性インク組成物においては、発色性に優れた高精細画像を形成するため、高い顔料分散性と経時的安定性が求められる。一般に、インク組成物に鮮明な色調と高い着色力を付与するためには、顔料の微細化が必須であり、特にインクジェット記録用のインク組成物では、吐出されるインク液滴が画像の鮮鋭度に大きな影響を与えるため、吐出液滴も少量となり、かつ、該インク組成物によって形成されるインク硬化膜の膜厚よりも微細な粒子を用いることが必須となる。このように、高い着色力を得るために顔料をより微粒子化していくと、該顔料の分散が困難になり、顔料凝集体が生じてしまい、顔料分散剤を添加すると、インク組成物の粘度が上昇してしまうという問題が生ずる。顔料凝集体の発生やインク組成物の粘度上昇は、いずれもインク吐出性に悪影響を与え、インク組成物の性能の大幅な低下を招く。また、前記インクジェット方式に用いられるインク組成物は、カートリッジ内に収納され、吐出時には加熱され、非吐出時、保存時には降温するため、加熱−冷却の繰返し温度変化を受け、この温度変化も前記顔料分散性に悪影響を与え、経時的に顔料の分散性が低下し、増粘、凝集などが生じ易くなるという問題がある。
【０００４】
このため、充分な流動性を有し、かつ微細化された顔料を安定に分散させ、さらに、顔料分散の経時安定性に優れるインク組成物が求められており、従来に置いては、安定な顔料分散液を得るための分散剤について種々の提案がなされている。
例えば、顔料との親和性を向上させるため、顔料誘導体を分散剤として使用したインク組成物（特許文献１及び２参照）、フタロシアニン、キナクリドン系などの特定の顔料に対し、分散剤として塩基性基を有するポリマーを用いたインク組成物（特許文献３参照）、ポリ（エチレンイミン）−ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）グラフトポリマーなどの分散剤と該分散剤を溶解させる特定のモノマーを含有する、有機溶剤を用いないインク組成物（特許文献４参照）が提案されている。
しかしながら、これらのインク組成物の場合、該分散剤の機能によって従来よりも顔料分散安定性は向上しているものの、使用されている顔料の微細化は不十分であり、更なる微小な顔料粒子の分散性向上効果には改良の余地があり、長期間経過後乃至繰返しの温度変化後の分散安定性が十分ではないという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１１９４１４公報
【特許文献２】特開２００４−１８６５６公報
【特許文献３】特開２００３−３２１６２８公報
【特許文献４】特開２００４−１３１５８９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することである。即ち、本発明は、微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、活性放射線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用途に好適なインク組成物、並びに、それを用いた高品質な画像記録方法及び画像記録物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、特定のグラフト重合体を顔料分散剤として使用すると顔料分散性に優れ、また、長期の保存、繰り返し温度変化を経た後でも分散安定性の低下が効果的に抑制されたインク組成物が得られることを知見した。本発明は、本発明者らの知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞  重合性化合物、顔料、及び、下記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰返し単位を含む重合体を少なくとも含むことを特徴とするインク組成物である。
【化１】
2008274219.tif 000002
前記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、置換基を有していてもよいアルキレン基又はフェニレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及びフェニレン基のいずれかを表す。Ｘは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及びフェニレン基のいずれかを表す。Ｒ４〜Ｒ８は，水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ独立に０又は１を表す。
前記＜１＞に記載のインク組成物においては、外部から刺激（熱、光など）により、前記重合性化合物が重合反応を生じ、その結果、硬化する。このため、該インク組成物を用いて記録した画像は、色調が鮮明であり、着色力が高く、高画質である。
＜２＞  一般式（１）において、Ｒ１が水素原子又はメチル基を表し、Ｗが−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又はフェニレン基を表し、Ｘが−Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又はフェニレン基を表す前記＜１＞に記載のインク組成物である。
＜３＞  重合体が、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマー（マクロモノマー）を共重合単位として更に含むグラフト共重合体である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインク組成物である。
＜５＞  重合開始剤を含む前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインク組成物である。
＜６＞  重合性化合物がラジカル重合性化合物であり、重合開始剤が光ラジカル発生剤である前記＜５＞に記載のインク組成物である。
＜７＞  重合性化合物がカチオン重合性化合物であり、重合開始剤が光酸発生剤である前記＜５＞に記載のインク組成物である。
＜８＞  インクジェット用インク組成物である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインク組成物である。
＜９＞  活性エネルギー線の照射により硬化可能である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインク組成物である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインク組成物を被記録媒体に印字する印字工程、及び、印字されたインク組成物に活性放射線を照射して該インク組成物を硬化させる硬化工程を含むことを特徴とする画像記録方法である。
＜１１＞  前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のインク組成物を硬化させてなることを特徴とする画像記録物である。
＜１２＞  被記録媒体上に、インク組成物をインクジェットプリンターにより印字した後、活性放射線を照射してインク組成物を硬化させてなる前記＜１１＞に記載の画像記録物である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記課題を解決することができ、微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、活性放射線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用途に好適なインク組成物、並びに、該インク組成物を用いた高品質な画像記録方法及び画像記録物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（インク組成物、並びに、画像記録方法及び画像記録物）
本発明のインク組成物は、（Ａ）重合性化合物、（Ｂ）顔料、及び（Ｃ）前記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰返し単位を含む重合体（以下、「一般式（１）由来の重合体」と称することがある）を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の成分を含有してなる。前記インク組成物は、活性エネルギー線が照射されると硬化可能である。
【０００９】
前記活性エネルギー線としては、その照射により前記インク組成物中で硬化反応の開始種を発生させ得るエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。本発明においては、これらの中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
【００１０】
本発明の画像記録方法は、本発明の前記インク組成物を被記録媒体に印字する印字工程、及び、印字されたインク組成物に活性放射線を照射して該インク組成物を硬化させる硬化工程を含み、更に必要に応じて適宜選択したその他工程を含む。また、本発明の画像記録物は、本発明の前記インク組成物を硬化させてなる。
以下に、本発明のインク組成物の内容を説明すると共に、本発明の画像記録方法及び画像記録物の内容も説明する。
【００１１】
＜（Ｃ）一般式（１）由来の重合体＞
前記（Ｃ）一般式（１）由来の重合体（以下、単に「Ｃ成分」と略称することがある）は、下記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰返し単位を含む重合体である。本発明においては、前記Ｃ成分は、顔料分散剤として作用乃至機能し、平面性が高くπ平面が大きなトリアジン環を有する構造であるので、van-der-waals相互作用により、前記（Ｂ）顔料との親和性が高く、該（Ｂ）顔料に対する吸着性が良好であり、また、特定の繰返し構造単位を有する高分子化合物であるので、高分子鎖の立体反発効果により、該Ｃ成分を含む本発明のインク組成物は分散安定性に優れる。
【００１２】
【化１】
2008274219.tif 000003
【００１３】
前記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、又は、置換若しくは無置換のアルキル基を表す。
前記アルキル基の炭素数としては、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜４が特に好ましい。
前記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、などが挙げられる。これらの中でも、水素原子、メチル基が好ましい。
【００１４】
前記一般式（１）において、Ｒ２、Ｒ３は、置換基を有していてもよいアルキレン基を表す。
前記アルキレン基の炭素数としては、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜４が特に好ましい。
前記アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−基、などが挙げられる。
【００１５】
前記一般式（１）において、Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。
【００１６】
前記一般式（１）において、Ｘは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、−Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及びフェニレン基が好ましい。
前記一般式（１）において、ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ独立に、０又は１を表す。
【００１７】
前記一般式（１）において、Ｒ４〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
【００１８】
前記アルキル基の炭素数としては、１〜３０が好ましく、１〜２５がより好ましく、１〜２０が特に好ましい。該アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ノルマルヘキシル基、ノルマルオクチル基、ノルマルノニル基、イソノニル基、ターシャリーノニル基、シクロヘキシル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、４−クロロベンジル基、(４−エトキシフェニル)メチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルメチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイルメチル基、１−（Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル）エチル基、２−メトキシエチル基、３−ドデシルオキシプロピル基などが好適に挙げられる。
【００１９】
前記アリール基の炭素数としては、６〜３０が好ましく、６〜２５がより好ましく、６〜２０が特に好ましい。該アリール基としては、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、４−フェニルフェノキシ基、３，５−ジメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、３−エトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、２，４−ジエトキシフェニル基、２，５−ジブトキシフェニル基、４−フェノキシフェニル基、ナフチル基、４−ジブチルカルバモイルフェニル基、４−ジブチルスルファモイルフェニル基、３−ドデシルオキシフェニル基、４−ドデシルオキシフェニル基、３、４−ビス（ドデシルオキシ）フェニル基、アントラセニル基、フェナスリル基、ピレニル基、ペリレニル基などが好適に挙げられる。
【００２０】
前記ヘテロ環基としては、飽和、不飽和のいずれであってもよく、また、ベンゾ縮環していてもよく、置換基を有していてもよく、３員環〜１０員環のヘテロ環が好ましく、４員環〜８員環のヘテロ環がより好ましく、５員環〜７員環のヘテロ環が特に好ましい。該ヘテロ環基としては、例えば、オキサゾール基、チアゾール基、イミダゾール基、ピラゾール基、トリアゾール基、イソオキサゾール基、イソチアゾール基、フラン基、チオフェン基、ピロール基、ピリジン基、ピリミジン基、トリアジン基などが好適に挙げられる。ただし、前記ヘテロ環基において、へテロ原子部分により結合することはない。該ヘテロ環基は、ベンゾ縮環してもよく、また、置換基を有していてもよい。
【００２１】
前記一般式（１）において、Ｒ４〜Ｒ８は、さらに置換基を有していてもよく、該置換基としては、前記アルキル基、前記アリール基、前記ヘテロ環基、前記アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ等）、前記アリールオキシ基（フェノキシ等）、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素等）、前記シアノ基、前記アルキルチオ基、前記アリールチオ基、アミノ基などが挙げられる。
【００２２】
前記一般式（１）で表されるモノマーの好ましい具体例（Ｍ−１〜Ｍ−３０）を以下に挙げる。なお、本発明は、これらの具体例に何ら限定されるものではない。
【化１】
2008274219.tif 000004
【００２３】
【化１】
2008274219.tif 000005
【００２４】
【化１】
2008274219.tif 000006
【００２５】
なお、前記一般式（１）で表されるモノマーの好ましい具体例（Ｍ−１〜Ｍ−３０）は、２，４，６−トリアミノトリアジン化合物を置換基として有するアルコールとイソシアネートの反応、２，４，６−トリアミノトリアジン化合物を置換基として有するアミンとイソシアネートの反応、２，４，６−トリアミノトリアジン化合物を置換基として有するカルボン酸とエポキシの反応などの既知の方法を組み合わせることにより、合成することができる。２，４，６−トリアミノトリアジン化合物の合成は古くから検討されており、一般的な合成は、Ｅ．ＳＣＨＡＵＭＡＮＮ、「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ  ｖｏｌｕｍｅ  Ｅ９Ｃ」、１９９８、（ＴＨＩＥＭＥ  ＳＴＵＴＴＧＡＲＴ）、２．３章、ｐ．６６７−７９６．など種々報告されている。
【００２６】
本発明において、前記Ｃ成分は、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを更に共重合単位として含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。
なお、このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。
【００２７】
前記重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分と、エチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基部分とからなる。前記エチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基部分は、前記重合性オリゴマーにおいて、前記ポリマー鎖の一端にのみ存在していることが、所望のグラフト重合体を得るという観点からは好ましい。
前記エチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などが好適に挙げられ、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）の分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）で、１０００〜１００００が好ましく、２０００〜９０００がより好ましい。
【００２８】
前記ポリマー鎖部分としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル、並びに、ブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体又は共重合体、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトン、などが好適に挙げられる。
【００２９】
前記重合性オリゴマーの好ましい例としては、下記一般式（２）で表されるオリゴマーが挙げられる。
【００３０】
【化４】
2008274219.tif 000007
【００３１】
ただし、前記一般式（２）において、Ｒ１１及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１２は、炭素原子数１〜１２のアルキレン基（好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、置換基（例えば水酸基）を有していてもよく、さらにエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結していてもよい）を表す。Ｙは、フェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ１４（但し、Ｒ１４は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表す）を表し、フェニル基又は−ＣＯＯＲ１４（但し、Ｒ１４は、炭素原子数１〜１２のアルキル基）であることが好ましい。ｑは、２０〜２００である。
【００３２】
前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーなどが挙げられる。
前記重合性オリゴマーの市販品としては、例えば、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００３３】
前記重合性オリゴマーとしては、前記一般式（２）で表される重合性オリゴマーのほか、下記一般式（３）で表される重合性オリゴマーも好ましい。
【化５】
2008274219.tif 000008
【００３４】
前記一般式（３）において、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２２は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。Ｘ２１は、−ＯＲ２３又はＯＣＯＲ２４を表す。Ｒ２３及びＲ２４は、水素原子、アルキル基（炭素数１〜１８のアルキル基が好ましい）、又はアリール基（炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたフェニル基が好ましい）を表す。ｎは、２〜２００を表し、５〜１００が好ましく、１０〜１００がより好ましい。
【００３５】
前記一般式（３）で表される重合性オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレートなどが好適に挙げられる。これらは、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。
【００３６】
前記一般式（３）で表される重合性モノマーの市販品としては、例えば、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（商品名：ＮＫエステルＭ−４０Ｇ，Ｍ−９０Ｇ，Ｍ−２３０Ｇ（以上、東亜合成化学工業（株）製）；商品名：ブレンマーＰＭＥ−１００，ＰＭＥ−２００，ＰＭＥ−４００，ＰＭＥ−１０００，ＰＭＥ−２０００、ＰＭＥ−４０００（以上、日本油脂（株）製））、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０，日本油脂（株）製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００，日本油脂（株）製）、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー７０ＰＥＰ−３７０Ｂ，日本油脂（株）製）、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー５５ＰＥＴ−８００，日本油脂（株）製）、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＮＨＫ−５０５０，日本油脂（株）製）などが挙げられる。
【００３７】
本発明において、前記Ｃ成分は、窒素原子を有するモノマーを共重合成分としていることが特に好ましい。
前記窒素原子を有するモノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート（以上（メタ）アクリレート類）；
【００３８】
ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｉ−ブチル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−メチルフェニル（メタ）アクリルアミド（以上（メタ）アクリルアミド類）；
２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上アミノアルキル（メタ）アクリルアミド類）；
ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン（以上ビニルベンジルアミン類）；
２−  ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールを挙げることができる。これらのうち、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、などが好適に挙げられる。
【００３９】
前記Ｃ成分は、更に、これらと共重合可能な他のモノマーを共重合成分としていてもよい。
前記他のモノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸（例、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸）、芳香族ビニル化合物（例、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールなど）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル（例、グリシジル（メタ）アクリレート、2−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど）、カルボン酸ビニルエステル（例、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、脂肪族共役ジエン（例、１、３−ブタジエン及びイソプレン）などが挙げられる。これらの中でも、不飽和カルボン酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル、カルボン酸ビニルエステルなどが好ましい。
【００４０】
前記Ｃ成分は、前記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰返し単位と、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）に由来する繰返し単位とからなる共重合体、あるいは、前記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰返し単位と、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）に由来する繰返し単位と、前記窒素原子を有するモノマーに由来する繰返し単位とからなる共重合体、であるのが好ましい。
前記Ｃ成分において、全繰返し単位に占める、前記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰返し単位の比率としては、５〜７０重量％が好ましく、５〜３０重量％がより好ましく、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）に由来する繰返し単位の比率としては、３０〜９５重量％が好ましく、５０〜９０重量％がより好ましく、前記窒素含有基を有するモノマーに由来する繰返し単位の比率としては、５〜８０重量％が好ましく、５〜５０重量％がより好ましい。
前記Ｃ成分が更に、これらと共重合可能な前記他のモノマーを構成成分として含む場合、全繰返し単位に占める、該他のモノマーに由来する繰返し単位の比率としては、５〜３０重量％が好ましい。
【００４１】
前記Ｃ成分の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、例えば、１０００〜２０００００が好ましく、１００００〜１０００００がより好ましい。
前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定することができ、ポリスチレン換算重量平均分子量として算出される。
【００４２】
ここで、前記Ｃ成分の好ましい具体例を以下に示す。なお、本発明は、これらの具体例に何ら制限されるものではない。なお、以下の具体例において、「／」の前後に表示される化合物は、該Ｃ成分のポリマーを構成するモノマー成分であることを意味している。
１）上記例示化合物Ｍ−１／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
２）上記例示化合物Ｍ−２／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
３）上記例示化合物Ｍ−８／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
４）上記例示化合物Ｍ−１０／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
５）上記例示化合物Ｍ−１／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
６）上記例示化合物Ｍ−１／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン共重合体、
７）上記例示化合物Ｍ−９／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
８）上記例示化合物Ｍ−９／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
９）上記例示化合物Ｍ−９／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン共重合体、
１０）上記例示化合物Ｍ−９／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体、
１１）上記例示化合物Ｍ−１３／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
１２）上記例示化合物Ｍ−１８／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
１３）上記例示化合物Ｍ−２７／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
１４）上記例示化合物Ｍ−２８／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
１５）上記例示化合物Ｍ−９／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
１６）上記例示化合物Ｍ−１２／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体、
１７）上記例示化合物Ｍ−１３／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
１８）上記例示化合物Ｍ−１４／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
１９）上記例示化合物Ｍ−１８／２−ビニルピリジン／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
２０）上記例示化合物Ｍ−２７／ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
２１）上記例示化合物Ｍ−２８／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリｎ−ブチルメタクリレート共重合体、
２２）上記例示化合物Ｍ−１／スチレン／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
２３）上記例示化合物Ｍ−１／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
２４）上記例示化合物Ｍ−３０／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
２５）上記例示化合物Ｍ−２／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
２６）上記例示化合物Ｍ−６／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
２７）上記例示化合物Ｍ−１３／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
２８）上記例示化合物Ｍ−１３／４−ビニルピリジン／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
２９）上記例示化合物Ｍ−９／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
３０）上記例示化合物Ｍ−１４／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体、
【００４３】
上述した前記Ｃ成分の好ましい具体例は、いずれもグラフト重合体であるが、このようなグラフト重合体は、例えば、以下のようにして合成することができる。即ち、前記重合性オリゴマーと、所望により併用される、前記窒素原子含有基を有するモノマーや前記他のモノマーとを、溶媒中でラジカル重合させることにより得ることができる。該ラジカル重合の際、一般に、ラジカル重合開始剤が使用されるが、該ラジカル重合開始剤に加えて、更に連鎖移動剤（例、２−メルカプトエタノール及びドデシルメルカプタン）を使用してもよい。
【００４４】
本発明においては、前記Ｃ成分としては、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物における前記Ｃ成分の含有量としては、前記顔料の添加量に対し、１〜１００質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましい。
前記Ｃ成分の含有量が、１質量％未満であると、分散性が不十分となり、粒径の大きな(凝集した)分散物が得られることがあり、１００質量％を超えると、余分な重合体による粘度上昇が起こることがある。
なお、本発明のインク組成物においては、本発明の効果を害さない限りにおいて、前記Ｃ成分に加えて、公知の顔料分散剤を併用することができる。この場合の公知の顔料分散剤の前記インク組成物における含有量としては、前記Ｃ成分の添加量に対し、５０質量％以下であるのが好ましい。
【００４５】
＜（Ａ）重合性化合物＞
前記（Ａ）重合性化合物（以下、単に「Ａ成分」又は「重合性化合物」と称することがある）は、外部からの刺激、例えば何らかのエネルギー付与、により重合反応を生じ、硬化可能な化合物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、前記（Ｄ）重合開始剤から発生する重合開始種により、重合反応を生ずる、光カチオン重合性モノマー、光ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
【００４６】
前記重合性化合物は、１種単独で使用してもよいし、反応速度、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で２種以上を併用してもよい。
前記重合性化合物としては、単官能化合物であってもよいし、多官能化合物であってもよい。
【００４７】
−光カチオン重合性モノマー−
前記重合性化合物として使用可能な前記光カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが好適に挙げられる。
【００４８】
前記エポキシ化合物としては、単官能エポキシ化合物であってもよいし、多官能エポキシ化合物であってもよい。
前記単官能エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００４９】
前記多官能エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、などが挙げられる。
これらのエポキシ化合物の中でも、硬化速度に優れる点で、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物が好ましく、脂環式エポキシ化合物が特に好ましい。
【００５０】
前記ビニルエーテル化合物としては、単官能ビニルエーテル化合物であってもよいし、多官能ビニルエーテル化合物であってもよい。
前記単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル、などが挙げられる。
【００５１】
前記多官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類、などが挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物の中でも、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度等の点で、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、ジビニルエーテル化合物が特に好ましい。
【００５２】
前記オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を意味し、その例としては、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載の公知オキセタン化合物が好適に挙げられる。
前記オキセタン化合物としては、本発明においては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用すると、前記インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる点で有利である。
【００５３】
前記オキセタン化合物としては、単官能オキセタン化合物であってもよいし、多官能オキセタン化合物であってもよい。
前記単官能オキセタン化合物としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、などが挙げられる。
【００５４】
前記多官能オキセタン化合物としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、などが挙げられる。
【００５５】
前記オキセタン化合物としては、これらのほかに、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕〜〔００８４〕に詳述された化合物も本発明において好適に使用することができる。
上述した前記オキセタン化合物の中でも、本発明においては、インク組成物の粘度と粘着性の点で、オキセタン環を１〜２個有する化合物が好ましい。
【００５６】
本発明のインク組成物においては、上述の重合性化合物を、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制する観点からは、少なくとも１種の前記オキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を併用することが好ましい。
【００５７】
−光ラジカル重合性モノマー−
前記重合性化合物として使用可能な前記光ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、などが挙げられる。なお、本発明において、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【００５８】
前記（メタ）アクリレート類としては、単官能（メタ）アクリレート類であってもよいし、多官能（メタ）アクリレート類であってもよい。
前記単官能（メタ）アクリレート類としては、例えば、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２,２,２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ,１Ｈ,２Ｈ,２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２,４,５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【００５９】
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【００６０】
前記多官能（メタ）アクリレートとしては、二官能、三官能、四官能、五官能、六官能のものなどが挙げられる。
前記二官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６１】
前記三官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、などが挙げられる。
前記四官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
前記五官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
前記六官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【００６２】
前記（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン、などが挙げられる。
【００６３】
前記芳香族ビニル類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン、などが挙げられる。
【００６４】
前記光ラジカル重合性モノマーとしては、更に、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］、なども使用することができる。
【００６５】
これらの中でも、硬化速度の点で、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、４官能以上の（メタ）アクリレートがより好ましく、また、インク組成物の粘度の点で、多官能（メタ）アクリレートと、単官能若しくは２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドとを併用することが好ましい。
前記重合性化合物の前記インク組成物における含有量としては、該インク組成物の全固形分に対し、５０〜９５質量％が好ましく、６０〜９２質量％がより好ましく、７０〜９０質量％が特に好ましい。
【００６６】
＜（Ｂ）顔料＞
前記（Ｂ）顔料（以下、単に「Ｂ成分」、「顔料」と称することがある）は、前記インク組成物の色材として機能するが、本発明においては、粒径の微細な前記顔料が、前記Ｃ成分の機能により前記インク組成物中に均一、且つ安定に分散される結果、本発明のインク組成物は発色性に優れ、鮮鋭かつ耐候性に優れる画像が形成可能となる。
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等）も挙げられる。なお、前記顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものなどもが挙げられる。
【００６７】
前記有機顔料及び無機顔料としては、例えば、イエロー顔料、マゼンタ顔料、青、シアン顔料、緑色顔料、オレンジ顔料、茶色顔料、バイオレット顔料、黒色顔料、白色顔料、などが挙げられる。また、前記有機顔料としては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリミジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系、キノフタロン系、など一般的に挙げられる。
【００６８】
前記イエロー顔料は、イエロー色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１(ファストイエローＧ等)，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４（フラバントロンイエロー等）等のアントラキノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０（キノフタロンイエロー等）等のキノフタロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（イソインドリンイエロー等）等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６０（ピラゾロンイエロー等）等のピラゾロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等のアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等の金属錯塩顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）等の金属錯塩アゾメチン顔料などが挙げられる。
【００６９】
前記マゼンタ顔料は、赤あるいはマゼンタ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６等のＢ-ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｂ−オキシナフト酸レーキ等）のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２（縮合アゾレッド等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２（エリスロシンレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）等のアリザリンレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８等のナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７等のナフトールＡＳ系レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２等のジケトピロロピロール顔料などが挙げられる。
【００７０】
前記シアン顔料は、青あるいはシアン色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）等のアルカリブルー顔料、などが挙げられる。
【００７１】
前記緑色顔料は、緑色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０等のアゾ金属錯体顔料、などが挙げられる。
前記オレンジ顔料は、オレンジ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５等のΒ-ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２等のアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４等のピラゾロン顔料、などが挙げられる。
前記茶色顔料は、茶色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３２等のナフトロン顔料などが挙げられる。
前記バイオレット顔料は、紫色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２等のナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット５０等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７等のジオキサジン顔料などが挙げられる。
【００７２】
前記黒色顔料は、黒色を呈する顔料であり、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１（アニリンブラック）等のインダジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２などのペリレン顔料などが挙げられる。
前記白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）、などが挙げられる。白色顔料に使用される無機粒子は単体でも良いし、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
中でも、前記酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れていることから、好適に使用される。なお、前記酸化チタンに加えて他の白色顔料（上述した白色顔料以外のものであってもよい）を併用してもよい。
【００７３】
前記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、などの分散装置を好適に使用することができる。
本発明においては、前記顔料の分散を行う際に、前記Ｃ成分を添加することが特に好ましい。
また、前記顔料の分散の際に、必要に応じて、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを添加してもよい。前記分散助剤の前記インク組成物における含有量としては、前記顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部が好ましい。
【００７４】
前記顔料を前記インク組成物に分散させる際に使用する分散媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、低分子量である前記重合性化合物を該分散媒としてもよいし、溶媒を該分散媒としてもよい。ただし、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、前記溶媒を含まず無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ
Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このため、前記分散媒として、前記重合性化合物を用い、その中でも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが、分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。
【００７５】
前記顔料の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍ程度が好ましく、０．０２〜０．２μｍがより好ましい。また、前記顔料の最大粒径としては、３μｍが好ましく、１μｍがより好ましい。前記顔料の粒径は、前記顔料、分散剤、分散媒体の選択、分散条件、ろ過条件の設定などにより調整することができ、前記顔料の粒径を制御することにより、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。本発明においては、分散性、安定性に優れた前記Ｃ成分を含むため、微粒子の前記顔料を用いた場合でも、均一で安定なインク組成物とすることができる。
なお、前記顔料の前記インク組成物における粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。
前記顔料の前記インク組成物における含有量としては、前記顔料が有機顔料の場合、固形分換算で、１〜２０質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。また、前記顔料が無機顔料の場合、固形分換算で、１〜３０質量％が好ましく、２〜２５質量％がより好ましい。
【００７６】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物は、前記Ｃ成分、前記重合性化合物、前記顔料のほか、目的に応じて適宜選択したその他の成分を含有することができる。
前記その他の成分としては、例えば、重合開始剤、増感色素、共増感剤、樹脂、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、吐出安定剤、密着性向上剤、レベリング添加剤、マット剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
−重合開始剤−
本発明のインク組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。
前記重合開始剤としては、ラジカル重合又はカチオン重合の重合開始剤であるのが好ましく、光重合開始剤が特に好ましい。
【００７８】
前記光重合開始剤は、光の作用、又は増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
前記光重合開始剤としては、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線、イオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
前記光重合開始剤の具体例としては、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ
Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．などに記載の化合物、有機エレクトロニクス材料研究会編「イメージング用有機材料」ぶんしん出版（１９９３年）の１８７〜１９２ページ参照）に記載の化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物、などが挙げられる。更には、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．などに記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的又は還元的に結合解裂を生じる化合物なども挙げられる。
【００７９】
これらの光重合開始剤の中でも、（ａ）芳香族ケトン化合物、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素−ハロゲン結合を有する化合物、などが特に好適に挙げられる。
【００８０】
前記（ａ）芳香族ケトン化合物としては、例えば、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）のｐ７７〜１１７に記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物、特公昭４７−６４１６記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類、などが挙げられる。
【００８１】
前記（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、例えば、周期律表の第Ｖ、ＶＩ及びＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩などが挙げられ、具体的には、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号及び同５２−１４２７９号各公報に記載の化合物、などが好適に挙げられる。これらの化合物は、活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００８２】
前記（ｃ）有機過酸化物としては、例えば、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物が挙げられ、具体的には、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート等の過酸化エステル化合物、などが好適に挙げられる。
【００８３】
前記（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報に記載のロフィンダイマー類、具体的には、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、などが好適に挙げられる。
【００８４】
前記（ｅ）ケトオキシムエステル化合物としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、などが挙げられる。
【００８５】
前記（ｆ）ボレート化合物としては、例えば、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載の化合物、などが挙げられる。
前記（ｇ）アジニウム化合物としては、例えば、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号並びに特公昭４６−４２３６３号に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物、などが挙げられる。
前記（ｈ）メタロセン化合物としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号に記載のチタノセン化合物、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号に記載の鉄−アレーン錯体、などが挙げられる。
前記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン、などが挙げられる。
【００８６】
前記（ｉ）活性エステル化合物としては、例えば、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載のニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報に記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載の化合物、などが挙げられる。
【００８７】
前記（ｊ）炭素−ハロゲン結合を有する化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）に記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書に記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書に記載の化合物、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報に記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報に記載の化合物、ドイツ特許第２６４１１００号に記載の化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載の化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物、ドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物、などが挙げられる。
【００８８】
なお、前記（ａ）〜（ｊ）の各化合物の好ましい具体例は、以下の通りである。
【化７】
2008274219.tif 000009
【００８９】
【化８】
2008274219.tif 000010
【００９０】
【化１０】
2008274219.tif 000011
【００９１】
【化１１】
2008274219.tif 000012
【００９２】
【化１３】
2008274219.tif 000013
【００９３】
【化１２】
2008274219.tif 000014
【００９４】
【化１５】
2008274219.tif 000015
【００９５】
【化１６】
2008274219.tif 000016
【００９６】
前記重合開始剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記重合開始剤の前記インク組成物における含有量としては、該インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、１〜７質量％が特に好ましい。
【００９７】
−増感色素−
本発明のインク組成物が前記光重合開始剤を含有する場合には、該光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を含有しているのが好ましい。
前記増感色素としては、波長３５０〜４５０ｎｍの光に対し吸収を示すものが好適に挙げられる。
前記増感色素としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）、などが挙げられる。
前記増感色素の好ましい具体例としては、下記一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００９８】
【化１５】
2008274219.tif 000017
【００９９】
前記一般式（ＩＸ）において、Ａ１は、硫黄原子又はＮＲ５０を表す。Ｒ５０は、アルキル基又はアリール基を表す。Ｌ２は、隣接するＡ２及び隣接炭素原子と共に色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ５１、Ｒ５２は、それぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、これらは互いに結合して色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは、酸素原子又は硫黄原子を表す。
前記一般式（Ｘ）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ３−による結合を介して連結している。Ｌ３は、−Ｏ−又はＳ−を表す。Ｗは、前記一般式（ＩＸ）に示したものと同義である。
前記一般式（ＸＩ）において、Ａ２は、硫黄原子又はＮＲ５９を表し、Ｌ４は、隣接するＡ２及び炭素原子と共に色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８は、それぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表す。Ｒ５９は、アルキル基又はアリール基を表す。
前記一般式（ＸＩＩ）において、Ａ３及びＡ４は、それぞれ独立に−Ｓ−又はＮＲ６２−又はＮＲ６３−を表す。Ｒ６２及びＲ６３は、それぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、又は、置換若しくは非置換のアリール基を表す。Ｌ５及びＬ６は、それぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共に色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ６０及びＲ６１は、それぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
前記一般式（ＸＩＩＩ）において、Ｒ６６は、置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表す。Ａ５は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７は、それぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表す。Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７は、それぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合していてもよい。
【０１００】
前記一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例として、下記例示化合物Ａ−１〜Ａ−２０などが挙げられる。
【化１６】
2008274219.tif 000018
【０１０１】
【化１５】
2008274219.tif 000019
【０１０２】
−共増感剤−
本発明のインク組成物は、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する目的で、共増感剤を含有していてもよい。
前記共増感剤としては、例えば、アミン類（例えば、Ｍ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物）などが挙げられる。前記アミン類の具体例としては、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン、などが好適に挙げられる。
また、前記共増感剤としては、例えば、チオール及びスルフィド類（例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物）なども好適に挙げられる。前記チオール及びスルフィド類の具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン、などが挙げられる。
また、前記共増感剤としては、例えば、アミノ酸化合物（例えば、Ｎ−フェニルグリシン等）や、特公昭４８−４２９６５号公報に記載の有機金属化合物（例えば、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報に記載の水素供与体や、特開平６−３０８７２７号公報に記載のイオウ化合物（例えば、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報に記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号に記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物、などが挙げられる。
【０１０３】
−樹脂−
本発明のインク組成物は、記録した画像の膜物性を調整する目的で、樹脂を含有していてもよい。
前記樹脂としては、例えば、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、本発明においては、前記樹脂に代えて公知のワックス類を使用してもよい。
【０１０４】
−界面活性剤−
本発明のインク組成物は、インク組成物の液物性を調整する目的で、界面活性剤を含有していてもよい。
前記界面活性剤としては、例えば、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ベタイン性界面活性剤などが挙げられ、また、有機フルオロ化合物なども挙げられる。
【０１０５】
−紫外線吸収剤−
本発明のインク組成物は、記録画像の耐候性向上、退色防止の観点からは、紫外線吸収剤を含有していることが好ましく、また、インク組成物の安定性向上の観点からは、酸化防止剤を含有しているのが好ましく、また、記録画像の退色防止の観点からは、褪色防止剤（例えば、各種の有機系及び金属錯体系化合物）を含有しているのが好ましく、また、インクジェット記録用途の場合には吐出安定性の観点から、吐出安定剤（例えば、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類）を含有しているのが好ましく、また、被記録媒体との密着性を向上させる観点からは、密着性向上剤（例えば、極微量の有機溶剤や重合を阻害しないタッキファイヤー）を含有していてもよく、更に必要に応じて、レベリング添加剤、マット剤などを含有していてもよい。
【０１０６】
＜物性＞
−粘度−
本発明のインク組成物の粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出性を考慮すると、吐出時の温度において、３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
前記粘度が、３０ｍＰａ・ｓを超えると、吐出安定性に劣ることがある。
また、本発明のインク組成物の室温（２５℃）における粘度としては、２００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
前記室温（２５℃）における粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、該被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として高画質が得られる点で有利である。一方、前記室温（２５℃）における粘度が、２００ｍＰａ・ｓを超えると、インク組成物のデリバリーに問題が生じることがある。
なお、前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計（Ｅ型粘度計）を用いて測定することができる。
【０１０７】
−表面張力−
本発明のインク組成物の表面張力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、２０〜３０ｍＮ／ｍが好ましく、２３〜２８ｍＮ／ｍがより好ましい。前記インク組成物を、ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙等の各種被記録媒体に記録する場合には、滲み及び浸透の点で２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点で３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
なお、前記表面張力は、例えば、Wilhelmy法の表面張力計やDu Nouyの表面張力計を用いて測定することができる。
【０１０８】
−製造−
本発明のインク組成物の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、上述の各成分を混合することにより製造することができる。なお、前記混合は、公知の混合器等を使用して公知の方法に従って行うことができる。
【０１０９】
−使用−
本発明のインク組成物は、各種の画像記録のためのインクとして好適に使用することができ、インクジェット記録用インク組成物として特に好適に使用することができる。この場合、該インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に印字し、その後、印字されたインク組成物（記録画像）に前記活性放射線を照射することにより、これを硬化して画像記録が行われる。
本発明のインク組成物を用いて得られた画像記録物（印刷物）は、画像部が紫外線などの前記活性放射線が照射されて硬化されているので、画像部の強度に優れる。このため、画像記録（画像形成）以外にも、例えば平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成などの種々の用途にも好適に使用することができる。
【０１１０】
−インクジェット記録−
ここで、本発明の前記インク組成物を用いたインクジェット記録について説明する。
前記インクジェット記録の方法乃至条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、本発明の前記インク組成物を４０〜８０℃に加熱して、該インク組成物の粘度を３０ｍＰａ・ｓ以下に調整した後、インクノズルヘッドから吐出することが、吐出安定性に優れるてんで好ましい。一般に、本発明の前記インク組成物のような放射線硬化型インク組成物では、概して一般の水性インクよりも高粘度であるため、画像記録時（印字時）の温度変動による粘度変動幅が大きい。そして、このインク組成物の粘度変動は、そのまま液滴サイズ、液滴射出速度に対して大きな影響を与えるため、画質劣化を引き起こす原因となる。このため、画像記録時（印字時）のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。前記インク組成物の温度の制御幅としては、設定温度±５℃が好ましく、設定温度±２℃がより好ましく、設定温度±１℃が特に好ましい。
【０１１１】
前記インクジェット記録に使用するインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、公知の物の中から適宜選択することができ、市販品を好適に使用することができるが、例えば、前記インク組成物の温度の安定化手段を備えているのが好ましい。この場合、前記インク組成物を一定温度にする部位としては、インクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象とされているのが好ましい。
【０１１２】
前記インク組成物の温度コントロールの方法としては、特に制限はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、前記インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。また、前記インク組成物を吐出するインクノズルヘッドは加熱されていることが好ましく、この場合、インクジェット記録装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることがより好ましい。加熱に要するインクジェット記録装置（プリンター）の立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１１３】
−インク組成物の吐出条件等−
本発明の画像記録方法においては、本発明の前記インク組成物を一定温度に加温するとともに、該インク組成物の吐出から前記活性放射線の照射までの時間を短時間とすることが好ましい。
前記インク組成物の吐出から前記活性放射線の照射までの時間（以下、「照射前時間」と称することがある）としては、例えば、０．０１〜０．５秒間が好ましく、０．０１〜０．３秒間がより好ましく、０．０１〜０．１５秒間が特に好ましい。
前記照射前時間を上述の範囲内に制御することにより、吐出された前記インク組成物が硬化前に滲むことを効果的に防止することができ、また、多孔質の被記録媒体に対しても光源の届かない深部まで前記インク組成物が浸透する前に前記活性放射線の照射を行うことができ、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として臭気を低減することができる、などの点で有利である。
【０１１４】
本発明の前記インク組成物を用い、上述のインク組成物の吐出条件等で吐出を行うことにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、液滴状に吐出した前記インク組成物のドット径を一定に保つことができ、高画質が得られる点で有利である。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色のインク（本発明の前記インク組成物）から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク（本発明の前記インク組成物）を重ねると、下部のインクまで前記活性放射線が到達し難く、硬化感度の阻害、残留モノマーの増加、臭気の発生、密着性の劣化などが生じ易くなることがある。また、前記活性放射線の照射は、全色のインク（本発明の前記インク組成物）を総て吐出した後で、一括して行ってもよいが、硬化促進の観点からは、１色毎に行われるのが好ましい。
以上によれば、本発明の前記インク組成物は、加温、降温が繰り返されることになるものの、前記Ｃ成分の作用乃至機能により、このような温度条件下で保存された場合であっても、前記顔料の分散性低下が効果的に抑制され、長期間にわたり優れた発色性が得られ、かつ該顔料の凝集に起因する吐出安定性の低下も効果的に抑制される点で有利である。
【０１１５】
−硬化−
本発明のインク組成物は、画像記録がされた後、活性放射線の照射を受けて硬化するが、この場合の前記活性放射線の照射条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記活性放射線の照射方法としては、例えば、特開昭６０−１３２７６７号公報に記載されており、具体的には、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。前記活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。また、ＷＯ９９／５４４１５号公報には、前記活性放射線の照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が記載されている。本発明においては、これらの照射方法を採用することができる。
【０１１６】
−被記録媒体−
本発明の前記インク組成物が吐出されて画像が記録される被記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルム、などが挙げられる。なお、前記樹脂フィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリルフィルム、ＡＢＳフィルム、ポリアセタールフィルム、ＰＶＡフィルム、ゴム類フィルム、などが挙げられる。また、前記被記録媒体として、金属類、ガラス類なども使用可能である。
【０１１７】
−画像記録物−
本発明の前記インク組成物を硬化させて得られたものが本発明の画像記録物であるが、該画像記録物としては、前記被記録媒体上に本発明の前記インク組成物が吐出され、硬化されたものが好ましい。このとき、前記吐出が、インクジェットプリンターを用いたインクジェット記録により行われるのがより好ましい。
本発明の画像記録物（印刷物）は、画像記録に用いられるインク組成物が本発明の前記インク組成物であり、微細な顔料粒子を均一、かつ安定に分散して含んでいるので、発色性、鮮鋭度に優れ、高画像であり、耐候性にも優れ、広汎な分野に好適に使用可能である。
【実施例】
【０１１８】
以下に本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
＜前記Ｃ成分の合成＞
−前記モノマー（Ｍ−９）の合成−
塩化シアヌル３６８．０ｇと、炭酸水素ナトリウム３３６ｇとを、アセトン１５００ｍＬに加え、氷冷下にて、アニリン３７２．０ｇを内温が２０℃を超えないように滴下した。滴下終了後、室温で３０分攪拌し、続いて内温を５０℃に昇温し４時間攪拌した。この反応液を水３Ｌにあけ、冷却しながら攪拌した。得られた析出物を濾別し、水洗した。白色固体５９４．０ｇを得た。
得られた白色固体１２５ｇをトルエン３Ｌに加え、室温にて、３−アミノプロパノール３４．６ｇ及び水酸化ナトリウム１８．４ｇを水０．６Ｌに溶解した溶液を順次添加し、１００℃で８時間加熱攪拌した。水層を廃棄し、有機層を水及び食塩水で洗浄した後、トルエンを留去した。得られた残渣に、酢酸エチル４Ｌを加えて溶解し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート６２ｇ及びスタノクト０．５ｇを加えて６０℃で１０時間加熱攪拌した。反応液を水及び食塩水で洗浄した後、酢酸エチルを留去した。その結果、目的のモノマー（Ｍ−９）が油状物として１８２ｇ得られた。得られた油状物はメチルエチルケトンで５０ｗｔ％に希釈した。
なお、該モノマー（Ｍ−９）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ）の同定データは、７．５９（ｍ，４Ｈ），７．３５（ｍ，４Ｈ），７．０５（ｍ，２Ｈ），６．８４（ｂｒ，２Ｈ），６．１２（ｓ，１Ｈ），５．６０（ｓ，１Ｈ），５．２６（ｂｒ，１Ｈ），５．００（ｂｒ，１Ｈ），４．２２（ｍ，４Ｈ），３．５０（ｍ，４Ｈ），１．９７（ｍ，５Ｈ）．であった。
【０１１９】
−前記モノマー（Ｍ−１０）の合成−
塩化シアヌル４６．１ｇと、炭酸水素ナトリウム４２ｇとを、アセトン２５０ｍＬに加え、氷冷下にて、ｍ−ドデシルオキシアニリン１３９．０ｇを内温が２０℃を超えないように固体で分割投入した。添加終了後、室温で３０分攪拌し、続いて内温を５０℃に昇温し、４時間攪拌した。この反応液を水１Ｌにあけ、酢酸エチルで抽出し、酢酸エチル層を水、食塩水で洗浄後、酢酸エチルを留去した。得られた残渣にトルエン２５０ｍＬを加え、室温にて３−アミノプロパノール２０．７ｇ及び水酸化ナトリウム１１ｇを水５０ｍＬに溶解した溶液を、順次添加し、１００℃で８時間加熱攪拌した。水層を廃棄し、有機層を水及び食塩水で洗浄した後、トルエンを留去した。得られた残渣に酢酸エチル２５０ｍＬを加えて溶解し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート４２．７ｇ及びスタノクト０．３ｇを加えて６０℃で１０時間加熱攪拌した。反応液を水及び食塩水で洗浄した後、酢酸エチルを留去した。目的のモノマー（Ｍ−１０）は油状物として１８２ｇ得られた。得られた油状物は、メチルエチルケトンで５０ｗｔ％に希釈した。
なお、該モノマー（Ｍ−１０）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ）の同定データは、７．２０（ｍ，４Ｈ），７．０５（ｍ，２Ｈ），６．８２（ｂｒ，２Ｈ），６．６４（ｍ，２Ｈ），６．１２（ｓ，１Ｈ），５．５８（ｓ，１Ｈ），５．２４（ｂｒ，１Ｈ），５．０１（ｂｒ，１Ｈ），４．２２（ｍ，４Ｈ），３．８０（ｔ，４Ｈ），３．５０（ｍ，４Ｈ），１．９７（ｍ，５Ｈ）．１．８０（ｍ，４Ｈ），１．４２（ｍ，４Ｈ），１．２８（ｍ，３６Ｈ），０．８７（ｔ，４Ｈ）．であった。
【０１２０】
−前記モノマー（Ｍ−１２）の合成−
塩化シアヌル２８．４ｇと、炭酸水素ナトリウム２５．８ｇとを、アセトン１５０ｍＬに加え、氷冷下にて、３，５−ジメチルアニリン３７．４ｇを内温が２０℃を超えないように滴下した。滴下終了後、室温で３０分攪拌し、続いて内温を５０℃に昇温し４時間攪拌した。この反応液を水３００ｍＬにあけ、冷却しながら攪拌した。得られた析出物を濾別し、水洗した。クリーム色固体２７．２ｇを得た。
得られたクリーム色固体１６．８ｇをトルエン５０ｍＬに加え、室温にて３−アミノプロパノール３．９ｇ及び水酸化ナトリウム２．１ｇを水１０ｍＬに溶解した溶液を、順次添加し、１００℃で８時間加熱攪拌した。水層を廃棄し、有機層を水及び食塩水で洗浄した後、トルエンを留去した。得られた残渣に酢酸エチル５０ｍＬを加えて溶解し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート７．４ｇ及びスタノクト０．０５ｇを加えて６０℃で１２時間加熱攪拌した。反応液を水及び食塩水で洗浄した後、酢酸エチルを留去した。目的のモノマー（Ｍ−１２）は油状物として２４．６ｇ得られた。得られた油状物はメチルエチルケトンで５０ｗｔ％に希釈した。
なお、該モノマー（Ｍ−１２）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ）の同定データは、７．２０（ｍ，４Ｈ），６．８４（ｂｒ，２Ｈ），６．７０（ｓ，２Ｈ），６．１４（ｓ，１Ｈ），５．６０（ｓ，１Ｈ），５．３６（ｂｒ，１Ｈ），５．０５（ｂｒ，１Ｈ），４．２２（ｍ，４Ｈ），３．５３（ｍ，４Ｈ），２．３１（ｓ，１２Ｈ），１．９６（ｍ，５Ｈ）．であった。
【０１２１】
−前記モノマー（Ｍ−１３）の合成−
塩化シアヌル１８４．４ｇと、炭酸水素ナトリウム１６８．０ｇとをアセトン１Ｌに加え、氷冷下にて、ノルマルドデシルアミン３７０．７ｇを内温が２０℃を超えないように滴下した。滴下終了後、室温で３０分攪拌し、続いて内温を５０℃に昇温し４時間攪拌した。この反応液を水３Ｌにあけ、冷却しながら攪拌した。得られた析出物を濾別し、水洗した。
得られた白色固体９．６ｇをトルエン２０ｍＬに加え、室温にて３−アミノプロパノール１．７ｇ及び水酸化ナトリウム０．９ｇを水４ｍＬに溶解した溶液を順次添加し、１００℃で８時間加熱攪拌した。水層を廃棄し、有機層を水及び食塩水で洗浄した後、トルエンを留去した。得られた残渣に酢酸エチル２０ｍＬを加えて溶解し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート３．１ｇ及びスタノクト０．０１ｇを加えて６０℃で１２時間加熱攪拌した。反応液を水及び食塩水で洗浄した後、酢酸エチルを留去した。目的のモノマー（Ｍ−１３）は油状物として１３．５ｇ得られた。得られた油状物はメチルエチルケトンで５０ｗｔ％に希釈し重合に使用した。
なお、該モノマー（Ｍ−１３）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ）の同定データは、６．１５（ｓ，１Ｈ），５．６０（ｓ，１Ｈ），５．１８−４．８４（ｍ，５Ｈ），４．２０（ｍ，４Ｈ），３．６０−３．３０（ｍ，８Ｈ），１．９６（ｓ，３Ｈ），１．９０（ｍ，２Ｈ），１．５６（ｍ，４Ｈ），１．２６（ｍ，３６Ｈ），０．８８（ｔ，６Ｈ）．であった。
【０１２２】
−前記モノマー（Ｍ−１４）の合成−
塩化シアヌル１８．４ｇと、炭酸水素ナトリウム１６．８ｇとをアセトン１５０ｍＬに加え、氷冷下にてノルマルドデシルメチルアミン３９．８ｇを内温が２０℃を超えないように滴下した。滴下終了後、室温で３０分攪拌し、続いて内温を５０℃に昇温し、４時間攪拌した。この反応液を水３００ｍＬにあけ、冷却しながら攪拌した。得られた析出物を濾別し、水洗した。
得られた白色固体１０．２ｇをトルエン５０ｍＬに加え、室温にて３−アミノプロパノール３．９ｇ及び水酸化ナトリウム２．１ｇを水１０ｍＬに溶解した溶液を、順次添加し、１００℃で８時間加熱攪拌した。水層を廃棄し、有機層を水及び食塩水で洗浄した後、トルエンを留去した。得られた残渣に酢酸エチル５０ｍＬを加えて溶解し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート７．４ｇ及びスタノクト０．０５ｇを加えて６０℃で１２時間加熱攪拌した。反応液を水及び食塩水で洗浄した後、酢酸エチルを留去した。目的のモノマー（Ｍ−１４）は油状物として1３．４ｇ得られた。得られた油状物はメチルエチルケトンで５０ｗｔ％に希釈した。
なお、該モノマー（Ｍ−１４）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ）の同定データは、６．１５（ｓ，１Ｈ），５．６０（ｓ，１Ｈ），５．１８−４．６４（ｍ，３Ｈ），４．２０（ｍ，４Ｈ），３．６０（ｍ，８Ｈ），３．０６（ｓ，６Ｈ），１．９６（ｓ，３Ｈ），１．９０（ｍ，２Ｈ），１．５６（ｍ，４Ｈ），１．２６（ｍ，３６Ｈ），０．８８（ｔ，６Ｈ）．であった。
【０１２３】
−前記モノマー（Ｍ−３０）の合成−
メラミン１２．６ｇと、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１８．６ｇとを、ピリジン４００ｍＬ中に加え、ニトロベンゼンを１滴加えて９０℃で１２時間加熱攪拌した。不溶物を濾別した後、水２Ｌに滴下して晶析した。得られた固体を濾別し、水洗・減圧乾燥した。目的のモノマー（Ｍ−３０）は、クリーム色固体として１９．８ｇ得られた。
なお、該モノマー（Ｍ−３０）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ）の同定データは、９．８０（ｂｒ，１Ｈ），９．２４（ｂｒ，１Ｈ），６．８０（ｂｒ，４Ｈ），６．０６（ｓ，１Ｈ），５．６５（ｓ，１Ｈ），４．２６（ｔ，２Ｈ），３．４６（ｔ，２Ｈ），１．８８（ｓ，３Ｈ）．であった。
【０１２４】
−グラフト重合体１＜上記７）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−９で表されるモノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体＞の合成−
メチルエチルケトン１０ｇを窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温した。別に調製した、下記のモノマー溶液と開始剤溶液とをそれぞれ２時間かけて同時に滴下した。滴下後、さらにＶ−６５を０．０８ｇ添加し、７８℃にて３時間加熱攪拌を行った。得られた反応液をヘキサン１５００ｇに攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることにより、グラフト重合体１＜上記７）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−９で表されるモノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体＞を合成した。
＜モノマー溶液＞
前記Ｍ−９（５０ｗｔ％メチルエチルケトン溶液）・・・・４．０ｇ
末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（数平均分子量６０００、東亜合成化学（株）製ＡＡ−６）・・・・・・・・１８．０ｇ
メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０ｇ
＜開始剤溶液＞
２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）製Ｖ−６５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０４ｇ
メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ｇ
【０１２５】
−グラフト共重合体２＜上記１１）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−１３で表されるモノマー／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体＞の合成−
上記グラフト共重合体１の合成例において、前記モノマー（Ｍ−９）を前記モノマー（Ｍ−１３）に変更した以外は、上記グラフト共重合体１の合成例と同様にしてグラフト共重合体２＜上記１１）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−１３で表されるモノマー／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体＞を合成した。
【０１２６】
−グラフト共重合体３＜上記１５）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−９で表されるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体＞の合成−
メチルエチルケトン１０ｇを窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温した。別に調製した、下記のモノマー溶液と開始剤溶液とを、それぞれ２時間かけて同時に滴下した。滴下後、さらにＶ−６５を０．０８ｇ添加し、７８℃にて３時間加熱攪拌を行った。得られた反応液をヘキサン１５００ｇに攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させるこにより、グラフト共重合体３＜上記１５）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−９で表されるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体＞を得た。
＜モノマー溶液＞
前記Ｍ−９（５０ｗｔ％メチルエチルケトン溶液）・・・・・４．０ｇ
末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（数平均分子量６０００、東亜合成化学（株）製ＡＡ−６）・・・・・・・・・１４．０ｇ
３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド）・・２．０ｇ
メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０ｇ
＜開始剤溶液＞
２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）製Ｖ−６５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０４ｇ
メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ｇ
【０１２７】
−グラフト重合体４＜上記１６）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−１２で表されるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体＞の合成−
上記グラフト共重合体３の合成例において、前記モノマー（Ｍ−９）を前記モノマー（Ｍ−１２）に変更し、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレートを末端にメタクリロイル基を有するポリブチルアクリレート（ＡＢ−６：東亜合成社製）に変更した以外は、上記グラフト共重合体３の合成例と同様にしてグラフト重合体４＜上記１６）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−１２で表されるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体＞を合成した。
【０１２８】
−グラフト共重合体５＜上記１７）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−１３で表されるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体＞の合成−
上記グラフト共重合体３の合成例において、前記モノマー（Ｍ−９）を前記モノマー（Ｍ−１３）に変更した以外は、グラフト共重合体３の合成例と同様にしてグラフト共重合体５＜上記１７）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−１３で表されるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体＞を合成した。
【０１２９】
−グラフト共重合体６（上記２９）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−９で表されるモノマー／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体＞の合成−
上記グラフト共重合体３の合成例において、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド）を２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレートに変更した以外は、グラフト共重合体３の合成例と同様にしてグラフト共重合体６（上記２９）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−９で表されるモノマー／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体＞を合成した。
【０１３０】
（実施例１）
合成した上記グラフト重合体１＜上記７）として例示したグラフト共重合体：Ｍ−９で表されるモノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体＞を、下記重合性化合物（ｉ）及び（ｉｉ）＜前記（Ａ）成分＞に溶解させ、下記顔料＜前記（Ｂ）成分＞と共に、モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで６時間分散を行い、活性エネルギー線硬化型インク組成物の原液を得た。次いで、下記重合開始剤を、該インク組成物の原液に添加し、穏やかに混合させた後、これをメンブランフイルターで加圧濾過し、実施例１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク（本発明のインク組成物）を製造した。なお、実施例１のインク組成物における各成分の含有量は以下の通りである。
グラフト共重合体１・・・・・・・・・・・・・１．５ｇ
重合性化合物：
（ｉ）プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＰＯＤＡ：サートマー（株）製）・・・・・・・・６０．０ｇ
（ｉｉ）カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＣＡ−６０：日本化薬（株）製）・・・・・・２７．５ｇ
キナクリドン系顔料（ＰＶ−１９）・・・・・・・・５ｇ
重合開始剤（アシルフォスフィンオキサイド化合物（ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ−Ｌ：ＢＡＳＦジャパン（株）製））・・・・・・・・・５．０ｇ
【０１３１】
（実施例２〜６）
実施例１において、前記グラフト共重合体１を、合成した前記グラフト共重合体２、３、４、５、６にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２、３、４、５、６の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク（本発明のインク組成物）を製造した。
【０１３２】
（比較例１）
実施例１において、前記グラフト共重合体１を、市販の顔料分散剤（ＳＯＬＲＳＰＥＲＳＥ  ２４０００ＧＲ、日本リーブリゾール社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
【０１３３】
（比較例２）
実施例１において、前記グラフト共重合体１を、市販の顔料分散剤（ＳＯＬＲＳＰＥＲＳＥ  ３２０００、日本リーブリゾール社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
【０１３４】
（実施例７〜９及び比較例３〜４）
実施例３、４、５、比較例１、２において、前記キナクリドン系顔料（ＰＶ−１９）を、ＰＹ−１２８に変更した以外は、実施例３、４、５、比較例１、２と同様にして、実施例７、８、９、比較例３、４の各インクジェットインク組成物を製造した。
【０１３５】
（実施例１６）
合成したグラフト共重合体３を、下記重合性化合物（ｉ）、（ｉｉｉ）、及び（ｉｖ）＜前記（Ａ）成分＞に溶解させ、下記顔料＜前記（Ｂ）成分＞と共に、モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速５ｍ／ｓで３時間分散を行い、活性エネルギー線硬化型インク組成物の原液を得た。次いで、下記重合開始剤を、該インク組成物の原液に添加し、穏やかに混合させた後、これをメンブランフイルターで加圧濾過し、実施例１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク（本発明のインク組成物）を製造した。なお、実施例１６のインク組成物における各成分の含有量は以下の通りである。
グラフト重合体３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．０ｇ
重合性化合物：
（ｉ）プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート
（ＮＰＧＰＯＤＡ：サートマー（株）製）・・・・・・３０．０ｇ
（ｉｉｉ）ジプロピレングリコールジアクリレート
（ＤＰＧＤＡ：ダイセルサイテック(株)製）・・・・・・３０．０ｇ
（ｉｖ）フェノキシエチルアクリレート
（ＡＭＰ−１０Ｇ：新中村化学(株)製）・・・・・・・・２９．０ｇ
顔料：アセトロン系顔料（ＰＹ−１２０）・・・・・・・・・・・・・５．０ｇ
重合開始剤（アシルフォスフィンオキサイド化合物
（ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ−Ｌ：ＢＡＳＦジャパン（株）製））・・・・・・・・・５．０ｇ
【０１３６】
（実施例１７〜１８）
実施例１６において、前記グラフト共重合体３を、合成したグラフト共重合体４及び５にそれぞれ変更した以外は、実施例１５と同様にして、実施例１６〜１７の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク（本発明のインク組成物）を製造した。
【０１３７】
（比較例９、１０）
実施例１６において、前記グラフト共重合体３を、市販の顔料分散剤（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ２４０００ＧＲ、日本リーブリゾール社製）、市販の顔料分散剤（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ２８０００、日本ルーブリゾール社製）にそれぞれ変更した以外は、実施例１６と同様にして、比較例９、１０の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
【０１３８】
（実施例１０〜１２及び比較例５〜６）
実施例３、４、５、比較例１、２において、前記重合性化合物及び前記重合開始剤を下記に変更した以外は、実施例３、４、５、比較例１、２と同様にして、実施例１０、１１、１２、比較例５、６の各インクジェットインクを製造した。
重合性化合物
（ｉ）オキセタン化合物（ＯＸＴ−２２１：東亜合成（株）製）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０．０ｇ
（ｉｉ）エポキシ化合物（セロキサイド３０００：ダイセル化学（株）製）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７．５ｇ
重合開始剤（トリフェニルスルホニウム塩（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５．０ｇ
【０１３９】
（実施例１３〜１５及び比較例７〜８）
実施例１０、１１、１２、比較例５、６において、キナクリドン系顔料ＰＶ−１９をフタロシアニン系顔料ＰＢ１５：３に変更した以外は、実施例１０、１１、１２、比較例５、６と同様にして、実施例１３、１４、１５、比較例７、８のインクジェットインクを製造した。
【０１４０】
−インク組成物の評価−
得られた各インク組成物を下記の方法に従って評価した。その結果を表１に示した。
＜粘度＞
各インク組成物の４０℃における粘度を、Ｅ型粘度計を用いて測定した。該粘度の評価を以下の基準に従って行った。
Ａ：３０ｍＰａｓ未満
Ｂ：３０ｍＰａｓ以上、１００ｍＰａｓ未満
【０１４１】
＜安定性＞
各インク組成物を２５℃で１ヶ月保存後、及び７０℃で２４時間保存後の分散状態を目視及び粘度変化により評価した。以下の基準に従って評価した。
◎：沈殿物の発生、粘度の増加がない
○：沈殿物の発生なし、粘度が若干増加するが吐出性に問題ないレベル
△：沈殿物の発生なはいが、粘度の増加により吐出性が低下し、実用上問題になるレベル
×：沈殿物の発生が認められる
【０１４２】
＜平均粒径＞
各インク組成物について、光散乱回折式の粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、（株）堀場製作所製）を用いて体積基準平均粒径Ｄ５０を測定し、以下の基準に従って評価した。
Ａ：Ｄ５０が１００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ５０が１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ５０が２００ｎｍ以上
【０１４３】
＜硬化性＞
得られた各インク組成物をインクジェットプリンター（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数４ｋＨｚ、ノズル数６４）を用いてアート紙上に画像記録（印字）した後、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ製、ＳＰ−７）を用いて、記録画像に１００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で、活性放射線としての紫外線を照射し、画像記録物を得た。
得られた画像記録物を指で触れて、べたつきの有無につき、以下の基準に従って評価した。
Ａ：べたつきがない
Ｂ：僅かにべたつきがある
Ｃ：著しくべたつく
【０１４４】
【表１】
2008274219.tif 000020
【０１４５】
表１より、本発明のインク組成物は、インクジェット記録により好適に画像記録が可能であり（本発明の画像記録方法に適しており）、活性放射線（紫外線）の照射に対して高感度で硬化し、べたつきのない高画質の画像（本発明の画像記録物）を記録することができ、長期間の保存条件下でも、顔料の分散性低下に伴う増粘が生じることなく、顔料の分散性、分散安定性のいずれも良好であることがわかった。
一方、市販の高分子分散剤を用いた比較例のインクの場合、特に、高温条件下での保存性（安定性（６０℃））が劣り、実用上問題となるレベルであった。
なお、上記実施例において、合成した各グラフト共重合体は、前記顔料との相互作用部位と、グラフト鎖（マクロモノマー）とから構成されており、前記グラフト鎖（マクロモノマー）は前記顔料よりも分散媒に親和性を示し、分散液中で粒子同士が凝集するのを立体的に防ぐ立体反発性基として作用乃至機能しているものと考えられた。本発明において、上述したグラフト共重合体は、上記実施例で使用したグラフト共重合体と同様の構成を有しているので、上記各実施例で使用したグラフト共重合体と同様の作用乃至機能を奏するものと推認される。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明のインク組成物は、通常の印刷に使用して、発色性に優れた鮮鋭な画像を記録し、高品位な画像記録物（印刷物）が得られるのみならず、レジスト、カラーフィルター、光ディスクの製造にも好適に使用することができ、光造形材料としても有用である。また、インクジェット記録方法に適用することで、非吸収性の被記録媒体上にも、高品質の画像をデジタルデータに基づき直接形成しうることから、本発明のインク組成物は大面積の画像記録物（印刷物）の作製にも好適に使用される。
本発明の画像記録方法は、本発明の前記インク組成物を使用するので、高画質で耐久性に優れる画像を記録することが求められる印刷用途に好適に使用される。
本発明の画像記録物は、本発明の前記インク組成物を使用して得られるので、高画質で耐久性に優れるので、各種用途に広く好適に使用される。