(57)【要約】  【課題】  全自動洗濯機の投入口における液残りを改善させた繊維処理剤組成物の提供。  【解決手段】  下記（ａ）成分、（ｂ）ＨＬＢが０を超え７以下のポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン及び（ｃ）水を、特定割合で含有する繊維処理剤組成物。（ａ）成分：単糖単位等（ａ１）、及び単糖単位等のヒドロキシ基の水素原子の一部又は全てが、基（１）で置換されている単糖単位（ａ２）を特定割合で有する重量平均分子量１５万〜２５万の多糖誘導体      −Ｒ1a−(ＯＲ1b)n−Ｅ−Ｒ1c        （１）［式中、Ｒ1aはＣ1-6の２価の飽和炭化水素基、Ｒ1bはＣ1-6の２価の飽和炭化水素基、ｎは１〜５０の数、Ｅは−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−、Ｒ1cはＣ8-22の１価炭化水素基を示す。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が、（ａ）／（ｂ）＝１／１００〜３０／１００である繊維処理剤組成物。
（ａ）成分：単糖単位、又はヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化された単糖単位（ａ１）、及び単糖単位又はヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化された単糖単位のヒドロキシ基の水素原子の一部又は全てが、一般式（１）で表される基で置換されている単糖単位（ａ２）を有し、［（ａ１）＋（ａ２）］／（ａ２）がモル比で１０００／９より大きく１０００／１以下である重量平均分子量１５万〜２５万の多糖誘導体
−Ｒ1a−(ＯＲ1b)n−Ｅ−Ｒ1c        （１）
［式中、Ｒ1aはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、Ｒ1bはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、ｎは１〜５０の数を示し、ｎ個のＲ1bは同一又は異なっていてもよい。Ｅは−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−から選ばれる基を示し、Ｒ1cはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数８〜２２の直鎖又は分岐鎖の１価炭化水素基を示す。］
（ｂ）成分：ＨＬＢが０を超え７以下のポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン
（ｃ）成分：水
【請求項２】
さらに、水溶性溶剤を含有する、請求項１記載の繊維処理剤組成物。
【請求項３】
（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する混合溶液（Ａ）に、攪拌下、（ｃ）成分を添加して乳化させることにより調整した水中油型乳化物を含有する、請求項１又は２記載の繊維処理剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の繊維処理剤組成物を用い、洗濯機の自動投入口を使用して繊維製品を処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維処理剤組成物、特に水中油型乳化物を含有する繊維処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の機能性材料を繊維に吸着させるための繊維処理剤が知られている。例えば、特許文献１にはセラミドなどの物質を含有する繊維処理剤が開示されている。特許文献２にはセリシンを含有する柔軟剤組成物が開示されている。特許文献３にはアスコルビン酸誘導体を含有する機能化繊維材料が開示されている。一方、多糖類をアルキルポリオキシアルキレン基や陽イオン基で変成した化合物はすでに知られている。例えば特許文献４、特許文献５、特許文献６及び特許文献７にはアルキルポリオキシアルキレン基や陽イオン基若しくはスルホアルキル基で変成した化合物が増粘剤として有効であることが開示されている。特許文献８には（Ａ）炭素数１０〜４３のアルキル基等、（Ｂ）カルボキシメチル基、及び（Ｃ）炭素数１〜６のアルキレンアンモニウム基が置換した多糖誘導体が衣料用糊剤として有効であることが記載されている。また、特許文献９にはアルキルポリオキシアルキレン基で変成された多糖誘導体がトイレタリー製品の増粘剤として有効であることが開示されている。さらに、特許文献１０にはアルキルポリオキシアルキレン基で変成した多糖誘導体が繊維製品などの対象表面への疎水性化合物の吸着性を向上させることに有効であることが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１４６６８０号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２９７０号公報
【特許文献３】特開２００２−６１０７３号公報
【特許文献４】特開平９−１１０９０１号公報
【特許文献５】特開平１０−２９２００１号公報
【特許文献６】特開平１０−３３０４０１号公報
【特許文献７】特開平１１−１０６４０１号公報
【特許文献８】特開２０００−１７８３０３号公報
【特許文献９】国際公開第００／７３３５１号パンフレット
【特許文献１０】特開２００６−４５７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
種々の機能性材料を繊維に吸着させるための繊維処理剤は知られており（特許文献１〜３記載）、ポリオキシアルキレン基で変成された多糖誘導体は繊維製品などの対象表面への疎水性化合物の吸着性を向上させることができる（特許文献４）。しかし、家庭での実使用を踏まえた全自動洗濯機の投入口を用いた場合の液残りに関しての効果は述べられていない。投入口への液残りは審美性の観点から消費者の不満に繋がるおそれがあるだけでなく、柔軟性能の観点からも、投入口に残留する分だけ、性能が低下することが考えられる。
【０００４】
従って本発明の課題は、多糖誘導体により機能性材料を繊維に吸着させる繊維処理剤において、全自動洗濯機の投入口における液残りを改善させ、使用する分の繊維製品処理剤の性能をロスすることなく発現出来る繊維処理剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が、（ａ）／（ｂ）＝１／１００〜３０／１００である繊維処理剤組成物、並びにこの繊維処理剤組成物を用い、洗濯機の自動投入口を使用して繊維製品を処理する方法を提供する。
（ａ）成分：単糖単位、又はヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化された単糖単位（ａ１）、及び単糖単位又はヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化された単糖単位のヒドロキシ基の水素原子の一部又は全てが、一般式（１）で表される基で置換されている単糖単位（ａ２）を有し、［（ａ１）＋（ａ２）］／（ａ２）がモル比で１０００／９より大きく１０００／１以下である重量平均分子量１５万〜２５万の多糖誘導体
−Ｒ1a−(ＯＲ1b)n−Ｅ−Ｒ1c        （１）
［式中、Ｒ1aはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、Ｒ1bはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、ｎは１〜５０の数を示し、ｎ個のＲ1bは同一又は異なっていてもよい。Ｅは−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−から選ばれる基を示し、Ｒ1cはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数８〜２２の直鎖又は分岐鎖の１価炭化水素基を示す。］
（ｂ）成分：ＨＬＢが０を超え７以下のポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン
（ｃ）成分：水
【発明の効果】
【０００６】
本発明の繊維処理剤組成物は、全自動洗濯機の投入口を用いた洗濯工程において、投入口中の液残りを低減させることができ、使用した繊維製品処理剤の性能をロスすることなく発現でき、柔軟性能を充分に発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、上記単糖単位（ａ１）及び単糖単位（ａ２）を有し、［（ａ１）＋（ａ２）］／（ａ２）がモル比で１０００／９より大きく１０００／１以下である重量平均分子量１５万〜２５万の多糖誘導体である。
【０００８】
単糖単位（ａ１）を構成する単糖としては、グルコース、マンノース、フラクトース、ガラクトース、キシロース等を挙げることができ、グルコースが特に好ましい。また、多糖誘導体に水溶性を付与する目的からヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化、好ましくはヒドロキシエチル化された単糖単位が好適である。
【０００９】
単糖単位（ａ２）を構成する単糖としては、グルコース、マンノース、フラクトース、ガラクトース、キシロース等を挙げることができ、グルコースが特に好ましい。また、多糖誘導体に水溶性を付与する目的からヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化、好ましくはヒドロキシエチル化された単糖単位が好適である。
【００１０】
単糖単位（ａ２）は、単糖単位又はヒドロキシアルキル化された単糖単位のヒドロキシ基の水素原子の一部又は全てが、上記一般式（１）で表される基で置換されたものである。
【００１１】
一般式（１）において、Ｒ1aは、好ましくはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数２又は３のアルキレン基であり、Ｒ1bは、好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基、より好ましくはエチレン基であり、ｎは好ましくは３〜３６、より好ましくは５〜１８、特に好ましくは８〜１８であり、ｎ個のＲ1bは同一でも異なってもよい。Ｅはエーテル結合（−Ｏ−）又はエステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）を示すが、エーテル結合が好ましい。Ｒ1cは、好ましくは炭素数８〜２０、より好ましくは炭素数８〜１８、特に好ましくは１０〜１８、最も好ましくは１２〜１８の直鎖又は分岐鎖の１価炭化水素基で、直鎖アルキル基が更に好ましい。具体的には、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イソステアリル基、ヘキシルデシル基、オクチルデシル基等が好ましい。
【００１２】
（ａ）成分中の単糖単位（ａ１）と単糖単位（ａ２）の割合は、［（ａ１）＋（ａ２）］／（ａ２）がモル比で１０００／９より大きく１０００／１以下、好ましくは１０００／９より大きく１０００／４以下、特に好ましくは１０００／９より大きく１０００／６以下である。このような多糖誘導体は、多糖類又は、これら多糖類のヒドロキシアルキル化物のヒドロキシ基に、式（２）
Ｇ−(ＯＲ1b)n−Ｅ−Ｒ1c      （２）
（式中、Ｇは、ヒドロキシ基と反応してエーテル結合もしくはエステル結合を形成する基を示し、Ｒ1b、ｎ，Ｅ及びＲ1cは前記の意味を示す。）
で表される化合物を上記［（ａ１）＋（ａ２）］／（ａ２）のモル比の範囲内に入るように反応させることで得られる。
【００１３】
（ａ）成分に用いられる多糖類としては、セルロース、グァーガム、スターチ、ブルラン、デキストラン、フルクタン、マンナン、寒天、カラギーナン、キチン、キトサン、ペクチン、アルギン酸、ヒアルロン酸等の多糖：これらにメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等が置換した誘導体が挙げられる。これらの置換基は、構成単糖残基中に単独で又は複数の組合せで置換することができ、これら多糖誘導体の例としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルグァーガム、ヒドロキシエチルスターチ、メチルセルロース、メチルグァーガム、メチルスターチ、エチルセルロース、エチルグァーガム、エチルスターチ、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルグァーガム、ヒドロキシプロピルスターチ、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルグァーガム、ヒドロキシエチルメチルスターチ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルグァーガム、ヒドロキシプロピルメチルスターチ等が挙げられる。これら多糖類のうち、セルロース、スターチ、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースが好ましく、特にヒドロキシエチルセルロースが好ましい。また、上記多糖誘導体の置換基は、ヒドロキシエチル基やヒドロキシプロピル基のヒドロキシ基に更に置換して、例えばポリオキシエチレン鎖等を形成することで、構成単糖残基当たり３．０を超える置換度も可能であり、その構成単糖残基当たりの置換度は０．１〜１０．０、特に０．５〜５．０が好ましい。また、これら多糖類の重量平均分子量は、１５万〜２５万の範囲である。
【００１４】
式（２）で表される化合物としては、以下の化合物が好ましい。
【００１５】
【化１】
2008156764.tif 000002
【００１６】
（式中、Ｒ1c及びｎは前記の意味を示し、ｍは２〜６の数、好ましくは２又は３の数を示す。）
本発明では、式（２）で表される化合物として、式（２−１）で表される化合物が最も好ましい。
【００１７】
【化２】
2008156764.tif 000003
【００１８】
（式中、Ｒ1c及びｎは前記の意味を示す。）
多糖類がヒドロキシアルキル化物の場合には、ヒドロキシアルキル基の導入率（単糖単位中のヒドロキシアルキル基の数）は、好ましくは０．０１〜３．５、より好ましくは０．０１〜３．０である。
【００１９】
本発明の（ａ）成分としてはヒドロキシエチル基の導入率０．０１〜３．５のヒドロキシエチルセルロースに、前記式（２−１）で表される化合物を、上記［（ａ１）＋（ａ２）］／（ａ２）のモル比の範囲内に入る比率で反応させた化合物が最も好ましい。
【００２０】
なお、本発明の（ａ）成分は、国際公開第００／７３３５１号パンフレットに記載の方法で製造することができる。
【００２１】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分は、ＨＬＢが０を超え７以下のポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンである。
【００２２】
本発明では特に分子量千〜１００万、好ましくは３千〜１００万、特に好ましくは５千から１００万、２５℃における粘度が２〜１００万ｍｍ2／ｓ、好ましくは５００〜１００万ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１千〜１００万ｍｍ2／ｓ、界面活性剤便覧（産業図書（株）発行  昭和３５年７月５日発行）、３２４頁〜３２５頁に記載の曇数Ａが、０〜１８、好ましくは０〜１０、更に好ましくは０〜５のポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン、好ましくはポリオキシエチレン）変性ジメチルポリシロキサンである。
【００２３】
（ｂ）成分のポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンとしては、下記一般式（３）で表される化合物、一般式（４）で表される化合物が挙げられる。
【００２４】
【化３】
2008156764.tif 000004
【００２５】
［式中、Ｒ3aは水素原子又は１価の炭化水素基を示し、水素原子又はメチル基が好ましい。Ｒ3bは炭素数１〜２０の２価炭化水素基を示し、炭素数３〜６の２価炭化水素基が好ましく、特にアルキレン基が好ましい。Ｒ3cは炭素数１〜３のアルキル基、水素原子又はヒドロキシ基を示し、メチル基が好ましい。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基である。ｆはオキシエチレン基の平均付加モル数、ｇはオキシプロピレン基の平均付加モル数、ｈは平均で０以上の数、ｉは平均で０以上の数を示し、これらの値は所望の粘度を有するように選択されるが、ｆ、ｇは、それぞれ０〜６０の数が好ましく、０〜３５が更に好ましい。ｈは、平均で１〜５００の数が好ましい。ｉは、平均で１〜１００の数が好ましい。尚、複数個のＲ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、ｆ、ｇ及びｈは同一でも異なっていてもよい。］
【００２６】
【化４】
2008156764.tif 000005
【００２７】
［式中、Ｒ4aは炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基、水素原子、ヒドロキシ基から選ばれ、特にメチル基が好ましい。Ｒ4b、Ｒ4cはそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基、水素原子、ヒドロキシ基から選ばれ、特にメチル基が好ましい。ｐ、ｑは平均重合度であり、これらの値は所望の粘度を有するように選択されるが、ｐは１０〜１００００、好ましくは１０〜１０００であり、ｑは１〜１０００、好ましくは３〜１００である。Ｒ4dは、炭素数１〜３のアルキレン基であり、Ｒ4eは、−（ＥＯ）j−（ＰＯ）k−Ｌ（Ｌは炭素数１〜３のアルキル基あるいは水素原子、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基、ｊ及びｋはそれぞれ平均付加モル数を示し、その合計は１〜１００、好ましくは２〜１００、特に好ましくは２〜５０である。）で表される基を示す。］
これらのポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンのＨＬＢは０を越え７以下であり、０を超え４以下であるものが好ましく、０を超え３以下であるものがより好ましい。
【００２８】
尚、一般式（３）で表される化合物のＨＬＢは、曇数Ａから、下記式で求められる値である。
【００２９】
ＨＬＢ＝曇数Ａ×０．８９＋１．１１
また、一般式（４）で表される化合物のＨＬＢは、下記式で求められる値である。
【００３０】
ＨＬＢ＝［（ＥＯ）の重量％＋（ＰＯ）の重量％］÷５
また（ｂ）成分のポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンで４０℃において流動性の低いものは、流動パラフィン、流動イソパラフィン、パラフィン、低級アルコール、低級脂肪酸、低分子量エステル化合物と混合して用いることができる。
【００３１】
［（ｃ）成分］
本発明の（ｃ）成分は水であり、微量に存在する重金属などを取り除いたイオン交換水や蒸留水を用いることができる。また、塩素などで滅菌した滅菌水を用いることも可能である。
【００３２】
［その他成分］
本発明の繊維処理剤組成物は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を必須成分とするが、乳化物の安定性を向上させる目的、及び（ａ）成分及び（ｂ）成分の対象表面への吸着を促進させる目的から（ｄ）成分として界面活性剤を用いることができる。用いることができる界面活性剤としては非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、及び両性界面活性剤を挙げることができ、乳化物の安定性の点から非イオン界面活性剤（ｄ１）が好適であり、対象表面への吸着促進の観点から陽イオン界面活性剤（ｄ２）を併用することが好適である。
【００３３】
非イオン界面活性剤（ｄ１）としては一般式（５）又は（６）で表される化合物が乳化物の安定性の点から好適である。
【００３４】
【化５】
2008156764.tif 000006
【００３５】
［式中、Ｒ5は炭素数８〜３０の直鎖若しくは分岐鎖の飽和あるいは不飽和の炭化水素基を示す。］
Ｒ6a−Ｔ−[(Ｒ6b−Ｏ)t−Ｒ6c]u            （６）
［式中、Ｒ6aは炭素数８〜３２、好ましくは１０〜２８、より好ましくは１０〜２４、特に好ましくは１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ6bは炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒ6cは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｔは−Ｏ−、−ＣＯＯ− 、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜から選ばれる連結基であり、Ｔが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合にはｕは１であり、Ｔが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合にはｕは２である。ｔは数平均で１〜１５０、好ましくは２〜８０、特に好ましくは４〜５０の値である。ここで、複数個のＲ6b及びＲ6cは同一でも異なっていても良い。］
一般式（５）において、Ｒ5は炭素数８〜３０、好ましくは８〜２０の直鎖若しくは分岐鎖の飽和あるいは不飽和の炭化水素基である。具体的にはオクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、２-エチルヘキシル基、イソデシル基、イソセチル基、イソステアリル基、ヘキシルデシル基、ヘプチルウンデシル基、オクチルドデシル基、オレイル基が挙げられる。
【００３６】
一般式（６）において、Ｒ6aは炭素数１０〜１８のアルキル基が最も好ましく、Ｒ6bはエチレン基が最も好ましく、Ｒ6cは水素原子が最も好ましい。また、Ｔは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−、特に−Ｏ−が好ましい。
【００３７】
非イオン界面活性剤（ｄ１）としては特に上記一般式（５）で表される化合物又は下記一般式（６−１）で表される化合物が最も好ましい。
【００３８】
Ｒ6a−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)tＨ      （６−１）
［式中、Ｒ6a及びｔは前記の意味を示す。］
陽イオン界面活性剤（ｄ２）としては一般式（７）で表される化合物が対象表面への油剤の吸着促進の点から好適である。
【００３９】
【化６】
2008156764.tif 000007
【００４０】
［式中、Ｒ7aは炭素数１１〜２４の１価炭化水素基、Ｗは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−から選ばれる基であり、Ｒ7bは炭素数２又は３のアルキレン基である。ｖは０又は１の数である。Ｒ7cは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基、もしくはＲ7a−[Ｗ−Ｒ7b]v−である。Ｒ7dは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ7eは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基、もしくは水素原子である。Ｘ-は、有機又は無機の陰イオンである。］
一般式（７）で表される化合物において、Ｒ7aは好ましくは炭素数１４〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、ｖは１の数が好ましい。陽イオン界面活性剤（ｄ２）としては、Ｒ7cがＲ7a−[Ｗ−Ｒ7b]v−である化合物（ｄ２−２）、及びＲ7cがメチル基又はヒドロキシエチル基である化合物（ｄ２−１）の混合物が好ましく、（ｄ２−２）／（ｄ２−１）の質量比が、１００／１〜１００／１０、好ましくは１００／２〜１００／６の混合物が油剤の吸着性を促進させる目的から好適である。Ｒ7dはメチル基又はヒドロキシエチル基が好ましく、Ｒ7eは水素原子又はメチル基が好適である。Ｘ-はハロゲンイオン（好ましくはクロルイオン）、炭素数１から３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオン、炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよいベンゼンスルホン酸イオンが好適である。
【００４１】
本発明では、組成物のレオロジーを制御する目的、及び乳化物の安定性の点から、（ｅ）成分として水溶性溶剤を併用することが好ましい。具体的に好ましい水溶性溶剤の例としては、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオールが挙げられる。
【００４２】
本発明では、繊維処理剤に用いられる通常の添加剤、例えば香料、防腐剤、染料、顔料、粘度調節剤、無機塩、ハイドロトロープ剤などの成分を必要に応じて用いることができる。
【００４３】
［繊維処理剤組成物］
本発明の繊維処理剤組成物中の、（ａ）成分の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜８．０質量％がより好ましく、０．１〜５．０質量％が特に好ましい。（ｂ）成分の含有量は、０．１〜５０質量％が好ましく、１．０〜５０質量％がより好ましく、３．０〜４５質量％が特に好ましい。また（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比率は、（ａ）成分／（ｂ）成分（質量比）＝１／１００〜３０／１００であり、１／１００〜１／４が好ましく、１／８０〜１／５がより好ましい。本発明の繊維処理剤組成物中の（ｃ）成分である水の含有量は、４０〜９５質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましく、６０〜９０質量％が特に好ましい。
【００４４】
また、本発明の繊維処理剤組成物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する混合溶液（Ａ）に、攪拌下、（ｃ）成分を添加して乳化させることにより調整した水中油型（Ｏ／Ｗ型）乳化物を含有するものが好ましい。
【００４５】
本発明の繊維処理剤組成物の使用方法は、対象の繊維に対して処理する量としては、（ｂ）成分のポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンが繊維に対して、０．０５〜５．０質量％となる量が好ましく、０．０７〜４．０質量％となる量が更に好ましく、０．１〜３．０質量％となる量が特に好ましい。具体的には、本発明の繊維処理剤組成物を、繊維製品を含む洗濯水や濯ぎ水に上記の質量％の範囲になるように添加、処理することで、効率的に（ｂ）成分を繊維に吸着させることができる。また、処理する繊維製品と水の質量比率（浴比＝水の質量／繊維製品の質量）が５〜３０、好ましくは８〜２０の条件下で、上記記載の質量％になるように、本発明の繊維処理剤組成物を添加することが好ましい。
【００４６】
任意成分ではあるが本発明の繊維処理剤組成物中には、その安定性を向上させる目的から（ｄ１）成分を用いることが好ましいが、多量配合は逆に本発明の効果を損なうおそれがあるため、注意を要する。本発明の組成物中の（ｄ１）成分の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。また、［（ａ）成分＋（ｂ）成分］／（ｄ１）成分（質量比）は、１／１〜５０／１が好ましく、３／１〜３０／１がより好ましく、７／１〜２０／１が特に好ましい。（ｄ２）成分は（ｂ）成分の対象表面への吸着を向上させる目的から併用することが好ましいが、（ｄ１）成分と同様多量配合は本発明の効果を損なうおそれがある。本発明の繊維処理剤組成物中の（ｄ２）成分の含有量は、０〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、２〜１０質量％が特に好ましい。また、［（ａ）成分＋（ｂ）成分］／（ｄ２）成分（質量比）は、１／５〜８０／１が好ましく、１／１〜６０／１がより好ましく、５／１〜４０／１が特に好ましい。本発明の繊維処理剤組成物中の（ｅ）成分の含有量は、貯蔵安定性の点から０．５〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、４〜１５質量％が特に好ましい。
【００４７】
本発明の繊維処理剤組成物は２０℃におけるｐＨを２〜８、好ましくは４〜７．５に調整することが安定性の点から好適である。ｐＨ調整剤としては塩酸や硫酸など無機酸や、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸などの有機酸などの酸剤や、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、アンモニアやその誘導体、モノエタノールアミンやジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミン塩など、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤を、単独もしくは複合して用いることが好ましく、特に塩酸、硫酸、クエン酸から選ばれる酸と、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムから選ばれるアルカリ剤を用いることが好ましい。
【００４８】
本発明の繊維処理剤組成物の３０℃における粘度は、取り扱いやすさ、および乳化物の安定性の観点から、２〜３００ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜２００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１０〜１５０ｍＰａ・ｓが特に好ましい。このような粘度調整には（ｅ）成分や通常の粘度調整剤等を用いて行う。
【００４９】
［繊維処理剤組成物の製造法］
本発明の組成物はＯ／Ｗ型の乳化形態が対象表面への（ｂ）成分の吸着を促進できる点で好ましい。又（ａ）成分を外殻として（ｂ）成分を内包するカプセル状の粒子が分散したＯ／Ｗ型乳化組成物がより好適である。これは（ａ）成分中のヒドロキシル基が被処理対象物と相互作用する為であるか、（ａ）成分中のアルキル基が（ｂ）成分と相互作用し効率良く乳化する為であると考えられる。
【００５０】
本発明の組成物の製造方法としては、特に限定されないが、下記製造方法で製造することが出来る。
【００５１】
常温にて（ａ）成分、必要に応じて（ｄ１）成分及び（ｄ２）成分、（ｅ）成分を、必要量の１５％相当量の（ｃ）成分に添加し、次に昇温後８０℃にて攪拌した後、２５℃まで冷却する（この溶液を（Ｆ）とする）。次に、必要に応じて（ｄ１）成分及び（ｄ２）成分を攪拌しながら添加し、攪拌放置した。その後、（ｂ）成分をゆっくり添加した。（ｂ）成分が常温で固体、若しくは流動しない状態の場合には融点、若しくは流動点以上に加温して添加することが望ましい。また、その場合には溶液（Ｆ）も（ｂ）成分の融点、又は流動点以上の温度に加温することが望ましい。添加後さらに攪拌した後、配合物の温度を６０℃、若しくは（ｂ）成分の融点、若しくは流動点以上に上昇させ、さらに攪拌し、組成物を得る。そのままの温度か必要に応じて４０℃程度まで冷却し、上記の方法で得られた組成物に残りの（ｃ）成分をゆっくり添加し、攪拌する。また、必要に応じてｐＨを調整した後、ゆっくり常温まで配合物の温度を下げて、水中油型乳化物を得る。上記製造方法において（ｂ）成分の一部を（ａ）成分と一緒に添加してもよい。
【００５２】
本発明では（Ｆ）の溶液を２０〜７５℃、好ましくは３０〜６０℃に調整し、（ｃ）の水を２０〜９０℃、好ましくは３０〜７０℃で混合することが好適である。（ｄ１）成分及び（ｄ２）成分は溶液（Ｆ）に予め添加していてもよく、（ｅ）成分に予め溶解していてもよく、さらに溶液（Ｆ）と（ｃ）成分を混合した後に添加しても差し支えない。
【００５３】
このような方法によると、（ａ）成分を外殻とし（ｂ）成分を内包した粒径０．１〜５０μｍのカプセル状粒子を含む水中油型乳化物が得られる。
【００５４】
本発明では、（ｂ）成分のポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンを内包した水中油型乳化物を含む繊維処理剤組成物を提供することができ、本発明によれば希釈により乳化が壊れず、かつ対象表面に（ｂ）成分のポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンを効率的に吸着させることができる。
【実施例】
【００５５】
実施例に用いる配合成分を以下にまとめて示す。また、例中の「％」は、特記しない限り「質量％」である。
【００５６】
＜配合成分＞
・（ａ）成分
（ａ−１）：合成例１で製造した多糖誘導体（ａ−１）
（ａ−２）：合成例２で製造した多糖誘導体（ａ−２）
・比較の化合物
（ａ’−１）：合成例３で製造した多糖誘導体（ａ’−１）
（ａ’−２）：合成例４で製造した多糖誘導体（ａ’−２）
・（ｂ）成分
（ｂ−１）：式（４）[式中、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ4cはメチル基、Ｒ4dは炭素数３のアルキレン基、Ｒ4e中のｐは３５０〜４５０、ｑは５〜１５、ｊは２〜５、ｋは０、Ｌは水素原子である。]で表されるポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン（ＨＬＢ値１）
・（ｃ）成分：水
・（ｄ）成分
（ｄ１−１）：２―エチルヘキシルグリセリルエーテル
・（ｅ）成分
（ｅ−１）：グリセリン
合成例１：多糖誘導体（ａ−１）の合成例
冷却管を装備した５Ｌの卓上型ニーダーに、重量平均分子量２０万、ヒドロキシエチル基の置換度２．５のヒドロキシエチルセルロース（ＳＥ３９０、ダイセル社製）１０００ｇを入れ、攪拌しながらイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）５００ｇ、次式（８）
【００５７】
【化７】
2008156764.tif 000008
【００５８】
で表される化合物２４．４５ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液６１．２１ｇ、水６８．１７ｇを加えた。１３．３ｋＰａまで減圧した後、窒素により常圧に戻す操作を３回繰り返して内部を窒素で置換し、７６℃まで昇温、１０時間攪拌・反応した。反応終了後、５０℃以下に冷却し、混合物にコハク酸４３．３８ｇ、ＩＰＡ３０ｇからなるスラリーを加え、再度７５℃まで昇温して３時間中和反応を行った。中和終了後、減圧下（２６．６ｋＰａ）７５℃で溶媒を留去し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体（ａ−１））１０１０ｇを得た。
【００５９】
得られた多糖誘導体（ａ−１）のポリオキシアルキレン基を含む置換基の置換度は０．００７５であった。
【００６０】
合成例２：多糖誘導体（ａ−２）の合成例
冷却管を装備した５Ｌの卓上型ニーダーに、重量平均分子量２０万、ヒドロキシエチル基の置換度２．５のヒドロキシエチルセルロース（ＳＥ３９０、ダイセル社製）１０００ｇを入れ、攪拌しながらイソプロピルアルコール５００ｇ、前記式（８）で表される化合物２７．９７ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液６１．２１ｇ、水６８．１７ｇを加えた。１３．３ｋＰａまで減圧した後、窒素により常圧に戻す操作を３回繰り返して内部を窒素で置換し、７６℃まで昇温、１０時間攪拌・反応した。反応終了後、５０℃以下に冷却し、混合物にコハク酸４３．３８ｇ、ＩＰＡ３０ｇからなるスラリーを加え、再度７５℃まで昇温して３時間中和反応を行った。中和終了後、減圧下（２６．６ｋＰａ）７５℃で溶媒を留去し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体（ａ−２））９９７ｇを得た。
【００６１】
得られた多糖誘導体（ａ−２）のポリオキシアルキレン基を含む置換基の置換度は０．００８３であった。
【００６２】
合成例３：多糖誘導体（ａ’−１）の合成例
冷却管を装備した５Ｌの卓上型ニーダーに、重量平均分子量２０万、ヒドロキシエチル基の置換度２．５のヒドロキシエチルセルロース（ＳＥ３９０、ダイセル社製）７００ｇを入れ、攪拌しながらイソプロピルアルコール３５０ｇ、前記式（８）で表される化合物２２．０２ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液４２．８５ｇ、水４７．７２ｇを加えた。１３．３ｋＰａまで減圧した後、窒素により常圧に戻す操作を３回繰り返して内部を窒素で置換し、７６℃まで昇温、１０時間攪拌・反応した。反応終了後、４０℃以下に冷却し、混合物にコハク酸３０．３６ｇ、ＩＰＡ３０ｇからなるスラリーを加え、再度７５℃まで昇温して３時間中和反応を行った。中和終了後、減圧下（２６．６ｋＰａ）７５℃で溶媒を留去し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体（ａ’−１））６８０ｇを得た。
【００６３】
得られた多糖誘導体（ａ’−１）のポリオキシアルキレン基を含む置換基の置換度は０．００９２であった。
【００６４】
合成例４：多糖誘導体（ａ’−２）の合成例
冷却管を装備した５Ｌの卓上型ニーダーに、重量平均分子量２０万、ヒドロキシエチル基の置換度２．５のヒドロキシエチルセルロース（ＳＥ３９０、ダイセル社製）１０００ｇを入れ、攪拌しながらイソプロピルアルコール５００ｇ、前記式（８）で表される化合物５０．６５ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液６１．２１ｇ、水６８．２ｇを加えた。１３．３ｋＰａまで減圧した後、窒素により常圧に戻す操作を３回繰り返して内部を窒素で置換し、７６℃まで昇温、１０時間攪拌・反応した。反応終了後、５０℃以下に冷却し、混合物にコハク酸４３．３８ｇ、ＩＰＡ３０ｇからなるスラリーを加え、再度７５℃まで昇温して３時間中和反応を行った。中和終了後、減圧下（２６．６ｋＰａ）７５℃で溶媒を留去し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体（ａ’−２））１０５５ｇを得た。
【００６５】
得られた多糖誘導体（ａ’−２）のポリオキシアルキレン基を含む置換基の置換度は０．０１４４であった。
【００６６】
実施例１
表１に示す（ａ）〜（ｅ）成分を用い、下記に記す方法で、表１に示す組成の繊維処理剤組成物を調製した。得られた組成物の粘度を下記方法で測定した。また、得られた組成物を全自動洗濯機による洗濯に用い、その投入口における液残りを下記方法で測定した。結果を表１に示す。
【００６７】
＜繊維処理剤組成物の調製方法＞
表１の（ａ）成分、（ｂ）成分の１／５（質量比）及び（ｅ）成分を表１の組成にするのに必要な（ｃ）成分の１５％（２５℃）に添加し、２５℃にて１時間攪拌した後、（ｄ１）成分を添加し、更に２０分攪拌した後、残りの（ｂ）成分を添加する。次に、２５℃で１時間攪拌した後、配合物の温度を６０℃に上昇させ、１時間攪拌し、組成物を得る。上記の方法で得られた組成物を３０分かけて４０℃まで冷却した後、残りの（ｃ）成分を添加し、３０分攪拌し、ｐＨを調整した後、１時間掛けて、２５℃にまで配合物の温度を下げて、水中油型乳化物を含む繊維処理剤組成物を得た。尚、攪拌速度は全ての工程で４００ｒｐｍである。
【００６８】
＜粘度の測定法＞
３０℃の各組成物をＢ型ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ（ＴＯＫＩＭＥＣ製  ロータＮｏ．２、回転速度６０ｒｐｍ）により粘度を測定した。
【００６９】
＜投入口の液残りの測定方法及び柔軟性能の評価方法＞
全自動洗濯機（シャープ製  ＥＳ−Ｕ７０Ｃ）の投入口に表１記載の各組成物４０ｇを入れて、洗濯処理を行った（水量４５Ｌ、浴比１７（下記の方法で調製した木綿タオル）、水温２０℃、アタック使用量４０ｇ、水温成り行き）。その後、投入口に残った液をアルミホイルプレートに回収し、７０℃で一晩乾燥させた。一方、各組成物原液５ｇをアルミホイルプレートに入れ、同様に乾燥させた。乾燥して残った残渣の重量から下記式（９）により液残りを算出した。
【００７０】
［液残り（％）］＝［（Ａ）／（Ｂ）×５］／４０×１００    （９）
（Ａ）：投入口に残った液の乾燥重量（ｇ）
（Ｂ）：各組成物原液５ｇの乾燥重量（ｇ）。
【００７１】
また、柔軟性能は下記方法で評価した。
（１）柔軟性能の評価に供する木綿タオルの調製
市販の木綿タオル（木綿１００％）を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック）を用いて洗濯した（ナショナル製全自動洗濯機ＮＡ−Ｆ６０Ｅ、洗剤濃度２０ｇ／３０Ｌ、浴比１７、水温２０℃、洗濯コースは標準コース）。この操作を計５回繰り返した後、２０℃、４５％ＲＨの条件で乾燥させ、評価用タオルとした。
（２）柔軟効果の評価
比較例３の繊維処理剤組成物で処理した木綿タオルの柔らかさを基準として、表１記載の他の繊維処理剤組成物で処理した木綿タオルの柔らかさを判定した。
【００７２】
【表１】
2008156764.tif 000009
【００７３】
実施例の繊維処理剤組成物は、比較例のそれと比べて、投入口への液残りが少ないことが確認された。又、投入口への液残りが少ないことから、比較例３の繊維処理剤組成物で処理した木綿タオルと比較して、実施例１〜５の組成物で処理した木綿タオルは柔軟性能で優れていることが確認された。一方、比較例１や２の繊維処理剤組成物で処理した木綿タオルは、比較例３の繊維処理剤組成物で処理した木綿タオルと同程度の柔軟性能であった。