(57)【要約】【課題】記録材を複数枚重ねて冊子状に折り曲げられた記録材束を収容する際、設置スペースを抑えながら記録材束を整列させた状態で大量に収容する。【解決手段】冊子状に折り曲げた記録材束が搬送される記録材束搬送手段４と、記録材束が収容される複数の記録材束収容部材５と、記録材束収容部材５及び記録材束搬送手段４の少なくともいずれか一方が相対移動可能に支持され、複数の記録材束収容部材５のいずれか一つが記録材束を収容する収容可能位置に選択的に配置され且つ他の記録材束収容部材５が前記収容可能位置から外れた非収容可能位置に配置される移動手段６とを備え、前記収容可能位置に位置する記録材束収容部材５は、記録材束搬送手段４の記録材束搬送領域の少なくとも一部を記録材束収容領域の一部として兼用するように配置され、記録材束搬送手段４にて搬送される記録材束にて直前に搬送された記録材束を押し込み搬送可能とする。【選択図】図１
2008156046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねられた複数枚の記録材を冊子状に折り曲げた記録材束が搬送される記録材束搬送手段と、
この記録材束搬送手段によって搬送される記録材束が収容される複数の記録材束収容部材と、
前記記録材束収容部材及び前記記録材束搬送手段の少なくともいずれか一方が相対移動可能に支持され、複数の記録材束収容部材のいずれか一つが記録材束搬送手段によって搬送される記録材束を収容する収容可能位置に選択的に配置され且つ他の記録材束収容部材が前記収容可能位置から外れた非収容可能位置に配置される移動手段とを備え、
前記収容可能位置に位置する記録材束収容部材は、記録材束搬送手段の記録材束搬送領域の少なくとも一部を記録材束収容領域の一部として兼用するように配置され、記録材束搬送手段にて搬送される記録材束にて直前に搬送された記録材束を押し込み搬送可能とすることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材収容装置において、
記録材束収容部材は、前記記録材束収容領域の記録材束搬送手段による記録材束搬送方向上流側端部から窪む切り欠き部を有し、記録材束搬送手段はこの切り欠き部に非接触に配置されることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録材収容装置において、
記録材束搬送手段は、冊子状記録材束の折り部を先頭にして記録材束を搬送することを特徴とする記録材収容装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録材収容装置において、
記録材束搬送手段は、複数の記録材束同士を互いにその一部が重なった状態で搬送することを特徴とする記録材収容装置。
【請求項５】
請求項１記載の記録材収容装置において、
記録材束収容部材は、その記録材束搬送方向下流端部側に記録材束の搬送方向に沿って後傾し且つ搬送される記録材束を停止させて整列収容可能な傾斜面を備えることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項６】
請求項１記載の記録材収容装置において、
記録材束収容部材は、少なくともその上流端部側に、前記記録材束収容面より上方に突出し且つ前記収容可能位置にて記録材束搬送手段の記録材束搬送面より下方に位置する規制突起部を備えることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項７】
請求項１記載の記録材収容装置において、
移動手段は、前記収容可能位置と前記非収容可能位置との間で記録材束収容部材を移動させるものであることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項８】
請求項７記載の記録材収容装置において、
前記非収容可能位置は、収容可能位置より下方で記録材束が収容されていない記録材束収容部材を待機させる待機位置と、収容可能位置より上方で記録材束収容部材に収容された記録材束を当該記録材束収容部材から取り出し可能な取出位置とで設定されることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項９】
請求項１記載の記録材収容装置において、
記録材束搬送手段は、搬送される記録材束を計数可能な計数手段を更に備える一方、
移動手段は、この計数手段からの情報に基づいて記録材束収容部材及び記録材束搬送手段の少なくとも一方を移動させるものであることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項１０】
請求項９記載の記録材収容装置において、
記録材束搬送手段は、更に、当該記録材束搬送手段によって搬送される記録材束が収容される記録材束収容部材の記録材束収容情報を検知する収容検知手段を備え、
この収容検知手段からの情報により記録材束の収容がない条件下で前記計数手段の計数を可能にすることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項１１】
重ねられた複数枚の記録材を冊子状に折り曲げた記録材束が搬送される記録材束搬送手段と、
この記録材束搬送手段によって搬送された記録材束が収容される複数の記録材束収容部材とを備え、
前記記録材束搬送手段にて連続的に記録材束が搬送される場合には、一つの記録材束収容部材が予め決められた所定の収容量に達すると他の記録材束収容部材に収容されるように、記録材束搬送手段又は記録材束収容部材の少なくともいずれか一方を移動させることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項１２】
画像が形成された記録材を複数枚重ねて少なくとも冊子状に折り曲げた記録材束に処理する記録材処理部と、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録材収容装置とを備えたことを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項１３】
記録材上に画像を形成する画像形成装置と、
請求項１２記載の記録材後処理装置とを備えたことを特徴とする記録材処理装置。
【請求項１４】
記録材上に画像を形成する画像形成装置と、
この画像形成装置にて画像が形成された記録材を複数枚重ねて少なくとも冊子状に折り曲げた記録材束を作製する記録材束作製装置と、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録材収容装置とを備えたことを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機やプリンタ等の記録材処理装置で用いられる記録材収容装置及びこれを用いた記録材後処理装置、記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録材上に画像を形成した後に、中綴じ処理や中折り処理等の後処理を行い冊子状の記録材束とする記録材処理装置が汎用化されるようになってきた。
このような記録材処理装置では、例えば中綴じされ、中折りされた冊子状記録材束を多量に収容する収容方式が要請されてきている。そのため、中綴じ、中折りされた冊子状記録材束を整列させて収容するために、各種の工夫が提案されている（例えば特許文献１〜５参照）。
【０００３】
特許文献１には、装置の下方に固定設置された記録材束収容部材に冊子状記録材束を落下収容させる方式が提示されている。
また、特許文献２，３には、装置の下方に固定配置された記録材束収容部材に、押さえ部材を設け、記録材束収容部材上に排出した冊子状記録材束を押さえ部材で押さえることで、記録材束収容部材内での記録材束同士の混じり合いを防ぐようにした方式が提示されている。
更に、特許文献４，５には、冊子状記録材束を水平方向に移動させて、記録材束収容部材内で記録材束を立てた状態で並べて収容する方式が提示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７２３２０号公報（発明の実施の形態、図２）
【特許文献２】特許第３４１３０５６号公報（発明の実施の形態、図１５）
【特許文献３】特開２００４−９９２９１号公報（発明の実施の形態、図８）
【特許文献４】特開２００５−１１０９号公報（発明の実施の形態、図１４〜図１７）
【特許文献５】特開２００４−９１１３０号公報（発明の実施の形態、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、記録材を複数枚重ねて冊子状に折り曲げられた記録材束を収容する際、設置スペースを抑えながら記録材束を整列させた状態で大量に収容することが可能な記録材収容装置及びこれを用いた記録材後処理装置、記録材処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、請求項１に係る発明は、重ねられた複数枚の記録材を冊子状に折り曲げた記録材束が搬送される記録材束搬送手段と、この記録材束搬送手段によって搬送される記録材束が収容される複数の記録材束収容部材と、前記記録材束収容部材及び前記記録材束搬送手段の少なくともいずれか一方が相対移動可能に支持され、複数の記録材束収容部材のいずれか一つが記録材束搬送手段によって搬送される記録材束を収容する収容可能位置に選択的に配置され且つ他の記録材束収容部材が前記収容可能位置から外れた非収容可能位置に配置される移動手段とを備え、前記収容可能位置に位置する記録材束収容部材は、記録材束搬送手段の記録材束搬送領域の少なくとも一部を記録材束収容領域の一部として兼用するように配置され、記録材束搬送手段にて搬送される記録材束にて直前に搬送された記録材束を押し込み搬送可能とする記録材収容装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材収容装置において、記録材束収容部材は、前記記録材束収容領域の記録材束搬送手段による記録材束搬送方向上流側端部から窪む切り欠き部を有し、記録材束搬送手段はこの切り欠き部に非接触に配置される記録材収容装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る記録材収容装置において、記録材束搬送手段は、冊子状記録材束の折り部を先頭にして記録材束を搬送する記録材収容装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る記録材収容装置において、記録材束搬送手段は、複数の記録材束同士が互いにその一部が重なった状態で搬送する記録材収容装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る記録材収容装置において、記録材束収容部材は、その記録材束搬送方向下流端部側に記録材束の搬送方向に沿って後傾し且つ搬送される記録材束を停止させて整列収容可能な傾斜面を備える記録材収容装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る記録材収容装置において、記録材束収容部材は、少なくともその上流端部側に、前記記録材束収容面より上方に突出し且つ前記収容可能位置にて記録材束搬送手段の記録材束搬送面より下方に位置する規制突起部を備える記録材収容装置である。
【０００８】
請求項７に係る発明は、請求項１に係る記録材収容装置において、移動手段は、前記収容可能位置と前記非収容可能位置との間で記録材束収容部材を移動させる記録材収容装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る記録材収容装置において、前記非収容可能位置は、収容可能位置より下方で記録材束が収容されていない記録材束収容部材を待機させる待機位置と、収容可能位置より上方で記録材束収容部材に収容された記録材束を当該記録材束収容部材から取り出し可能な取出位置とで設定される記録材収容装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１に係る記録材収容装置において、記録材束搬送手段は、搬送される記録材束を計数可能な計数手段を更に備える一方、移動手段は、この計数手段からの情報に基づいて記録材束収容部材及び記録材束搬送手段の少なくとも一方を移動させる記録材収容装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る記録材収容装置において、記録材束搬送手段は、更に、当該記録材束搬送手段によって搬送される記録材束が収容される記録材束収容部材の記録材束収容情報を検知する収容検知手段を備え、この収容検知手段からの情報により記録材束の収容がない条件下で前記計数手段の計数を可能にする記録材収容装置である。
【０００９】
請求項１１に係る発明は、重ねられた複数枚の記録材を冊子状に折り曲げた記録材束が搬送される記録材束搬送手段と、この記録材束搬送手段によって搬送された記録材束が収容される複数の記録材束収容部材とを備え、前記記録材束搬送手段にて連続的に記録材束が搬送される場合には、一つの記録材束収容部材が予め決められた所定の収容量に達すると他の記録材束収容部材に収容されるように、記録材束搬送手段又は記録材束収容部材の少なくともいずれか一方を移動させる記録材収容装置である。
【００１０】
請求項１２に係る発明は、画像が形成された記録材を複数枚重ねて少なくとも冊子状に折り曲げた記録材束に処理する記録材処理部と、請求項１乃至１１のいずれかに係る記録材収容装置とを備えた記録材後処理装置である。
請求項１３に係る発明は、記録材上に画像を形成する画像形成装置と、請求項１２に係る記録材後処理装置とを備えた記録材処理装置である。
請求項１４に係る発明は、記録材上に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置にて画像が形成された記録材を複数枚重ねて少なくとも冊子状に折り曲げた記録材束を作製する記録材束作製装置と、請求項１乃至１１のいずれかに係る記録材収容装置とを備えた記録材処理装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、設置スペースを小さく抑えながら、大量の冊子状に折り曲げられた記録材束を収容することができる記録材収容装置を提供できる。
請求項２に係る発明によれば、記録材束搬送手段によって記録材束収容部材の記録材束収容領域に効果的に記録材束の搬送がなされるようになる。
請求項３に係る発明によれば、記録材束収容部材での記録材束の整列収容ができるようになる。
請求項４に係る発明によれば、記録材束収容部材での記録材束の整列収容性がより向上する。
請求項５に係る発明によれば、搬送される記録材束が折り部を上方にして容易に整列させることができるようになる。
【００１２】
請求項５に係る発明によれば、記録材束搬送手段による記録材束の搬送が記録材束収容部材の奥側まで有効になされるようになり、記録材収容部材での収容性が向上する。
請求項６に係る発明によれば、一旦記録材束収容部材へ収容された記録材束が当該記録材束収容部材からこぼれることを防ぐことができ、安定した収容性を確保できる。
請求項７に係る発明によれば、記録材束搬送手段が移動するものに比較して装置構成が簡略化される。
請求項８に係る発明によれば、装置の設置スペースを一層小さくすると共に記録材束収容部材への記録材束の大量収容が容易になる。
請求項９に係る発明によれば、記録材束収容部材上の収容数を検知し、必要に応じて他の記録材束収容部材に収容先を変更することができ、記録材束の数量管理及び収容量を所望の値にすることができる。
請求項１０に係る発明によれば、記録材束収容部材に収容された記録材束の取り忘れを防止することも可能になる。
請求項１１に係る発明によれば、記録材束を複数の記録材束収容部材にて収容することができ、大量の記録材束の収容ができる記録材収容装置を提供できる。
【００１３】
請求項１２に係る発明によれば、設置スペースを小さく抑えながら、大量の冊子状の記録材束を収容することができる記録材後処理装置を提供できる。
請求項１３に係る発明によれば、設置スペースを小さく抑えながら、大量の冊子状の記録材束を収容することができる記録材後処理装置を用いた記録材処理装置を提供できる。
請求項１４に係る発明によれば、設置スペースを小さく抑えながら、大量の冊子状の記録材束を収容することができる記録材収容装置を用いた記録材処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材処理装置の概要を示す。同図において、記録材処理装置は、記録材上に画像を形成する画像形成装置１と、画像が形成された記録材を複数枚重ねて折り曲げて冊子状の記録材束にする記録材後処理装置２と、冊子状の記録材束を収容する記録材収容装置３とで構成されている。
【００１５】
画像形成装置１での画像形成方式は記録材上に画像が形成できるものであれば特に限定されず、例えば電子写真方式やインクジェット方式が適用可能である。また、記録材後処理装置２としては、複数枚の記録材を重ねて折り曲げる折り処理を有するものであればよく、折り曲げる際に綴じる処理を行うようにしても差し支えない。
尚、本実施の形態モデルの記録材処理装置は、画像形成装置１、記録材後処理装置２、記録材収容装置３の構成としたが、この構成は等に限定されず、例えば画像形成装置１と記録材後処理装置２とを一体化したような構成であってもよいし、記録材後処理装置２に記録材収容装置３を備えた記録材後処理装置であっても差し支えない。
【００１６】
ここで、記録材収容装置３の代表的モデルの一つは、図２（ａ）（ｂ）に示すように、重ねられた複数枚の記録材を冊子状に折り曲げた記録材束が搬送される記録材束搬送手段４と、この記録材束搬送手段４によって搬送される記録材束が収容される複数の記録材束収容部材５と、前記記録材束収容部材５及び前記記録材束搬送手段４の少なくともいずれか一方が相対移動可能に支持され、複数の記録材束収容部材５のいずれか一つが記録材束搬送手段４によって搬送される記録材束を収容する収容可能位置に選択的に配置され且つ他の記録材束収容部材５が前記収容可能位置から外れた非収容可能位置に配置される移動手段６とを備え、前記収容可能位置に位置する記録材束収容部材５は、記録材束搬送手段４の記録材束搬送領域の少なくとも一部を記録材束収容領域の一部として兼用するように配置され、記録材束搬送手段４にて搬送される記録材束にて直前に搬送された記録材束を押し込み搬送可能とすることを特徴とする。
尚、記録材としては、画像が形成できるものであれば特に限定されず、通常の紙基材の用紙や合成樹脂基材のＯＨＰシート等が含まれる。
【００１７】
また、「記録材束搬送手段４の記録材束搬送領域の少なくとも一部を記録材束収容領域の一部として兼用する」とは、記録材束搬送手段４の一部が記録材束収容部材５側に出張るように構成してもよいし、全部が出張るように構成してもよいことを意味する。
【００１８】
本実施の形態モデルにおける記録材束搬送手段４としては、記録材束が搬送できればよく、代表的態様としてはベルト搬送体が挙げられる。また、搬送される記録材束が綴じられているかどうかは特に限定されず、冊子状に折り曲げられていればよいが、安定した搬送性及び良好な取り扱い性を確保する観点からすれば、綴じ処理がなされる方が好ましい。そして、折り曲げ回数は特に限定されないが、通常、二つ折りがなされる。
移動手段６は、記録材束収容部材５及び記録材束搬送手段４の少なくともいずれか一方を移動させればよく、例えば、記録材束搬送手段４を記録材束収容部材５側に向かって進退させるようにしてもよいし、記録材束収容部材５を移動させるようにしてもよい。
【００１９】
また、記録材収容部材５は、記録材束搬送手段４による記録材束の安定搬送を行う観点からすれば、記録材束収容領域の記録材束搬送手段４による記録材束搬送方向上流側端部から窪む切り欠き部７を有し、記録材束搬送手段４はこの切り欠き部７に非接触に配置されることが好ましい。このとき、切り欠き部７の数量や大きさは特に限定されない。
更に、記録材束収容部材５は、収容される記録材束を整列収容させる観点からすれば、記録材束搬送方向下流端部側に記録材束の搬送方向に沿って後傾する傾斜面８を備えることが好ましい。尚、「上流端部側」とは、傾斜面８が必ずしも端部でなくてもよく、例えば端部に近い部位に傾斜面８を備えるようにしてもよいことを意味する。
また、記録材束収容部材５に一旦収容した記録材束を記録材束収容部材５内に維持する観点からすれば、少なくともその上流端部側に、記録材束収容面より上方に突出し且つ収容可能位置にて記録材束搬送手段４の記録材束搬送面より下方に位置する規制突起部９を備えることが好ましい。
【００２０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態
図３は、本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態を示す。同図において、本実施の形態の記録材処理装置は、記録材上に画像を形成する画像形成装置１０、画像が形成された記録材を反転搬送する反転搬送装置５０、反転搬送装置５０の下流側に設けられ、必要に応じて記録材を待機させる待機装置６０、記録材に対して綴じ処理、孔開け処理（穿孔処理）、中綴じ中折り処理等の後処理を行う記録材後処理装置７０、記録材後処理装置７０にて冊子状になった記録材束を仕上げ断裁する断裁装置１００及び断裁された記録材束を整列して収容する記録材収容装置１２０で構成されている。
本実施の形態では、画像形成装置１０と記録材に対し各種の後処理を行う記録材後処理装置７０との間に反転搬送装置５０や待機装置６０を設ける態様を示したが、記録材後処理装置７０に反転搬送装置５０や待機装置６０を含めるようにしても差し支えなく、また、これらの反転搬送装置５０や待機装置６０を画像形成装置１０側に含めるようにしても差し支えない。更に、断裁装置１００を使用しないようにしてもよいことは云うまでもない。
【００２１】
本実施の形態における画像形成装置１０は、図４のように構成されている。同図において、画像形成装置１０は、上方に原稿ガラス４１上にセットされた原稿４２の画像を読み取る画像読取部４０を備え、この画像読取部４０の下方には画像形成部が設けられた構成となっている。画像形成部は、感光体１１上にトナー像を形成し、この形成されたトナー像を画像形成部の下方に設けられた複数の記録材供給部２１〜２４から供給部材２５によって搬送された記録材Ｓ上に転写させるようにしたものとなっている。
そのため、感光体１１の周囲には、感光体１１上に一様な帯電を行う帯電ロール等の帯電器１２、一様に帯電された感光体１１上に静電潜像を形成するレーザスキャナ等の露光器１３、感光体１１上の静電潜像をトナーにて現像して可視像化する現像器１４、感光体１１上に形成されたトナー像を記録材供給部２１〜２４から供給される記録材Ｓ上に転写するコロトロン等の転写器１５、転写後の感光体１１上に残留する残留トナー等を清掃する清掃器１７等が配設されている。尚、符号１６はトナー像が転写された後の記録材Ｓを感光体１１から分離し易くするための除電器、符号４４は画像読取部４０によって読み取られた原稿４２の画像情報を処理する画像情報処理部である。また、二点鎖線で示す符号４３は例えばオプション装置として原稿ガラス４１上に原稿４２を送り込む自動原稿送り装置である。
【００２２】
また、この画像形成装置１０内の記録材搬送系は次のようになっている。記録材供給部２１〜２４の近傍には、夫々の記録材供給部２１〜２４から記録材Ｓを供給する供給部材２５が設けられ、これらの供給部材２５によって供給された記録材Ｓは、適宜配設された搬送ロール２６等によって搬送され、感光体１１の上流側の位置規制ロール２７に導かれるようになっている。この位置規制ロール２７では、搬送された記録材に対し位置決め規制を行って、所定のタイミングで感光体１１と転写器１５との対向部位である転写領域へ送り出すようになっている。
そして、転写が行われた記録材は定着器２８に搬送され、記録材上の未定着トナーが例えば加熱及び加圧によって定着される。定着が行われた記録材は、定着器２８の出口ロール２９から排出ロール３０に導かれ、画像形成装置１０の下流側の装置（本例では反転搬送装置５０）へ搬送されるようになる。
【００２３】
一方、定着後の記録材の裏面側にも画像を形成する場合には、定着器２８の出口ロール２９を通過した記録材は切替器３１によって下向きに搬送方向が変更され、３個のロールが圧接配置された３本ロール３２、反転ロール３３を経由して反転搬送路３４に導かれる。反転搬送路３４に達した記録材は、少なくとも記録材の後端部分が反転ロール３３に挟持された条件下で反転ロール３３の反転動作によって搬送ロール３５が設けられた戻し搬送路３６側に搬送される。戻し搬送路３６に搬送された記録材は、再び位置規制ロール２７を経由して転写器１５によって記録材の裏面にも画像が転写された後、定着器２８によって定着がなされるようになる。定着がなされた記録材は出口ロール２９、排出ロール３０を経由して下流側の装置へ搬送されるようになる。
【００２４】
このように、画像形成装置１０によって画像が形成された記録材は、図３に示すように、反転搬送装置５０、待機装置６０に導かれ、上方に設けられた排出収容部５１に反転排出されたり、待機装置６０によって所定のタイミングで後続の記録材後処理装置７０に搬送されるようになる。
【００２５】
本実施の形態の記録材後処理装置７０は、待機装置６０からの記録材を搬送する搬送ロール７１が入口に設けられ、この搬送ロール７１の直後には孔開け処理を行う穿孔処理部７２が設けられている。この穿孔処理部７２の下流側では記録材搬送路が分岐され、上方の記録材搬送路７３はそのまま記録材後処理装置７０の上方に設けられた排出収容部７６に導かれる記録材搬送路７４と、記録材の端部側を綴じる処理を施した後に後処理記録材収容部７７側に搬送する記録材搬送路７５とに分岐している。そのため、各記録材搬送路７３，７４，７５には記録材を搬送するための搬送ロールや検知手段等が適宜配設されている。
また、記録材搬送路７５に搬送された記録材は、回転羽根を持った羽根付き回転部材８１や叩き部材８２等によって整列された後に綴じ処理部８３によって記録材端部周縁への綴じ処理が行われ、後処理記録材収容部７７上に排出される。尚、この後処理記録材収容部７７は、記録材排出方向に交差する方向にて選別収容ができるようになっていると共に、綴じられて排出される記録材束の数が増えるにつれて自動的に下方に移動するようになっている。
【００２６】
一方、穿孔処理部７２から下方に分岐した記録材搬送路７８には、複数枚の記録材を冊子化するための中綴じ処理装置９０が設けられている。
中綴じ処理装置９０は、斜めに傾斜した状態で設けられた記録材整合部９２を備え、この上流側には記録材整合部９２に記録材を搬送するための羽根付き回転部材を持った搬送ロール９１が設けられている。また、記録材整合部９２の下端部には、記録材の下端部（先端部）を所定の位置に位置決めする周端案内部材９６が記録材整合部９２の上下方向に沿って移動できるように設けられている。更に、この周端案内部材９６の近傍には、記録材の下端部を整列させるための羽根付き回転部材９７が設けられている。
更にまた、記録材整合部９２の上端部には、記録材整合部９２に整列される記録材の幅方向の端部を揃える図示外の叩き部材が設けられ、この叩き部材を駆動する叩き部材駆動部９８が設けられている。
そのため、記録材搬送路７８から中綴じ処理装置９０に搬送された記録材は、羽根付き回転部材を持った搬送ロール９１を経由して記録材整合部９２によって複数枚の記録材毎に揃えられるようになる。
【００２７】
また、この中綴じ処理装置９０には、記録材整合部９２上に整列された複数枚の記録材に対し、中綴じを行う中綴じ用の中綴じ処理部９４が設けられ、この中綴じ処理部９４の上方には、中綴じされた複数枚の記録材束に対し、中折りを行う折り刃９５が中折り用ロール対９３を対向にして進退自在に設けられている。そのため、記録材整合部９２にて整列された複数枚の記録材に対し、周端案内部材９６を移動させることで、中綴じ処理部９４による中綴じがなされ、更に、折り刃９５を中折り用ロール対９３側に進出させることで中折りされた記録材束が、中折りされた折り部（背）を先頭にして排出ロール９９から後続の断裁装置１００側へ搬送されるようになっている。
【００２８】
また、本実施の形態の断裁装置１００は、記録材後処理装置７０との間に循環移動する対構成のベルト搬送体１０７を配設し、記録材後処理装置７０にて冊子状に作製された記録材束をこのベルト搬送体１０７によって挟持搬送した後に断裁装置１００に導くようになっている。この断裁装置１００内には、冊子状の記録材束を挟持搬送する対構成の搬送ベルト１０１，１０２が夫々搬送方向と略直交する方向に延びる例えば２組の平行なベルトとして設けられ、その間には、記録材束の先端（冊子状に中折りされた折り部）を位置決めする位置決め部材１０３が設けられており、この位置決め部材１０３は対構成の搬送ベルト１０１，１０２による記録材束搬送面に対し例えば下方から進退できるようになっている。
そのため、冊子状の記録材束は、搬送ベルト１０１，１０２によって挟持されたまま位置決め部材１０３にて位置決めされた後、この位置決め部材１０３より上流側に設けられた刃１０４が降下することで、記録材束の後端部分（冊子の小口部分）が断裁仕上げされるようになる。尚、このとき、刃１０４による断裁によって発生した記録材屑は、屑収容箱１０５に収容される。
【００２９】
更に、本実施の形態では、断裁装置１００の下流側に断裁仕上げされた冊子状の記録材束を収容する記録材収容装置１２０が設けられている。本実施の形態における記録材収容装置１２０は、図５（ａ）（ｂ）に示すように構成されている。ここで、（ａ）は断裁装置１００にて断裁仕上げされた記録材束が搬送される方向と交差する方向から見た図であり、（ｂ）は（ａ）の矢印Ａ方向（側方）から見た図である。
これらの図において、本実施の形態の記録材収容装置１２０は、搬送される記録材束の幅方向両端部にて上方に延びる２本の支柱部１２１ａ，１２１ｂを基台上に持った架台１２１と、これらの支柱部１２１ａ，１２１ｂ間に渡されて設けられる複数の記録材束収容部材１３０（本例では５個）と、断裁装置１００（図２参照）にて断裁仕上げされた記録材束を記録材束収容部材１３０に搬送する記録材束搬送手段としての記録材束搬送ベルト１４０が設けられている。
【００３０】
そして、本実施の形態における移動手段は、記録材収容部材１３０を移動させるように構成され、支柱部１２１ａ，１２１ｂに設けられた上下の回転ベルト、具体的には下部ベルト１２２と上部ベルト１２３（本例では両回転ベルトは夫々の支柱部１２１ａ，１２１ｂに対構成の状態で設けられている）と、これらの下部ベルト１２２及び上部ベルト１２３の表面に所定の間隔（具体的には上部ベルト１２３側が下部ベルト１２２側より広い間隔となっている）で取り付けられた留め具、具体的には下部留め具１２４及び上部留め具１２５等で構成されている。また、下部ベルト１２２は２個の張架ロール１２６，１２７に張り渡され、例えば図示外の駆動源であるモータによって張架ロール１２６が駆動されることで、循環移動するようになっている。一方、上部ベルト１２３は、下部ベルト１２２が張架された張架ロール１２７と上方に設けられた張架ロール１２８との間に張り渡され、例えば張架ロール１２８を図示外のモータによって駆動することで循環移動するようになっている。尚、張架ロール１２７は、下部ベルト１２２と上部ベルト１２３とが夫々独立に回転できるように、例えば１本の軸にベアリング等を装着した構成となっている。
更に、下部ベルト１２２や上部ベルト１２３に取り付けられた下部留め具１２４や上部留め具１２５には記録材束収容部材１３０が引っかけられるようになっており、下部ベルト１２２及び上部ベルト１２３の回転に伴って、記録材束収容部材１３０が上方に移動できるようになっている。尚、下部ベルト１２２及び上部ベルト１２３の駆動は所定のタイミングで行われることは云うまでもない。
【００３１】
これにより、本実施の形態では、記録材収容部材１３０を下方の待機位置から、上方の記録材束を収容できる収容可能位置へ、更には記録材束が収容された記録材収容部材１３０から記録材束を取り出し可能な取出位置へと移動できるようになっている。
そして、本実施の形態では、記録材収容部材１３０の待機位置での移動や待機位置から収容可能位置への移動は下部ベルト１２２の移動によって下部留め具１２４が移動することで行われる一方、収容可能位置から取出位置への移動や取出位置内での移動は上部ベルト１２３の上部留め具１２５が移動することで行われる。そのため、記録材収容部材１３０が収容可能位置にあるときに下部留め具１２４及び上部留め具１２５の両者が記録材収容部材１３０に引っかかるように構成されている。
【００３２】
また、本実施の形態の記録材束搬送ベルト１４０は、断裁装置１００側に設けられた駆動ロール１４１と下流側に設けられた従動ロール１４２との間に張架され、図示外の駆動源としてのモータによって駆動ロール１４１が回転することで、記録材束搬送ベルト１４０が循環移動できるようになっている。そして、この記録材束搬送ベルト１４０の上方で、記録材束収容部材１３０の下流側端部近傍には、この記録材束搬送ベルト１４０上を搬送される記録材束の周端を検知する周端検知器１４３が設けられている。
更に、本実施の形態では、収容可能位置にある記録材束収容部材１３０上の記録材束の有無を検知するための記録材束検知器１４４と作動片１４５とが設けられ、また、作動片１４５は、その一部を揺動支点１４５ａとするように取り付けられている。そして、収容可能位置にある記録材収容部材１３０に記録材束がない場合には、揺動支点１４５ａを中心に作動片１４５の下流側が記録材束収容部材１３０の記録材束収容面より持ち上がるように図示外の弾性部材によって付勢されている。そのため、記録材束収容部材１３０上に記録材束が収容されていない状態では作動片１４５の上流側端部が記録材束検知器１４４に近づくことで記録材束収容部材１３０上に記録材束がないことが分かるようになっている。
尚、これらの周端検知器１４３や記録材束検知器１４４の配置は限定されず、適宜行うようにすればよく、また、その検知方式も機械的、光学的、電気的、磁気的等いずれでもよいし、これらを組み合わせるようにしても差し支えない。
【００３３】
次に、本実施の形態における記録材束搬送ベルト１４０と収容可能位置における記録材束収容部材１３０との構成について詳述する。
図６（ａ）（ｂ）は、収容可能位置での記録材束収容部材１３０を示す図であり、（ａ）は記録材収容装置１２０を上方から見た図であり、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｂ方向から見た図である。
同図において、本実施の形態の記録材束収容部材１３０は、記録材束搬送方向に沿って後傾する傾斜面１３１とこの傾斜面１３１まで略水平に設けられた収容面１３２とで構成されている。尚、傾斜面１３１は水平面から約３０〜４５°の角度の傾斜となっている。
また、収容面１３２には、２箇所に大きな切り欠き部１３２ａを有し、この切り欠き部１３２ａに対応する部分に後述する記録材束搬送ベルト１４０が互いに干渉することなく挿入されるようになっている。更に、記録材束収容部材１３０の記録材束搬送方向上流側端部には規制突起部１３３を設け、記録材束収容部材１３０に収容された記録材束が記録材束収容部材１３０の移動時に記録材束収容部材１３０からこぼれ落ちないようになっている。特に、本実施の形態では、この規制突起部１３３を記録材束収容部材１３０の記録材束の幅方向（記録材束搬送方向に直交する方向）の両端部にも設け、この方向での記録材束のこぼれ落ちも防ぐと共に、記録材束収容部材１３０自体の強度も高めるようになっている。
また、記録材束収容部材１３０の収容面１３２の両側方（本実施の形態では規制突起部１３３の近傍）には、複数の孔部１３４，１３５が設けられている。そのため、この孔部１３４，１３５に上述した下部留め具１２４や上部留め具１２５が挿入されることで、記録材束収容部材１３０を待機位置、収容可能位置、取出位置へと順次上方に移動させることができるようになる。
【００３４】
一方、記録材束収容部材１３０の２箇所の切り欠き部１３２ａに対応する位置の記録材束搬送ベルト１４０側には、下流側の従動ロール１４２（具体的には２個の従動ロール１４２ａ，１４２ｂ）を回転可能に支持する固定梁１４６が夫々の切り欠き部１３２ａに対応する形で設けられている。そのため、記録材束搬送ベルト１４０は、２本に分割された形で、記録材束収容部材１３０の切り欠き部１３２ａに入り込むようにして図の矢印方向に循環移動できるようになっている。
そして、記録材束搬送ベルト１４０の記録材束搬送面は、記録材束収容部材１３０の収容面１３２やこの収容面１３２の外周に設けられた規制突起部１３３の頂部よりも高く設定されているため、記録材束搬送ベルト１４０上を搬送される記録材束は記録材束収容部材１３０の傾斜面１３１側へ有効に搬送されるようになる。
【００３５】
以上のような構成の記録材処理装置における作動について、特に、記録材後処理装置７０以降を中心に記録材の加工状態を含めて説明する。
本実施の形態では、図３に示すように、画像形成装置１０によって画像が形成された記録材が反転搬送装置５０、待機装置６０を経由して記録材後処理装置７０に搬送される。  記録材後処理装置７０内の記録材搬送路７８を通過した記録材は、中綴じ処理装置９０に搬送され、ここで整列された記録材束に対し中綴じがなされ、更に中折りが行われる。折られた記録材束は、折り部（背）を先頭にした状態で排出ロール９９からベルト搬送体１０７を経由して断裁装置１００に搬送される。
断裁装置１００では、位置決め部材１０３にて記録材束の折り部が位置決めされた状態で、刃１０４による断裁が行われ、記録材束は所定の長さに断裁仕上げ（小口断裁仕上げ）がなされる。
【００３６】
このような断裁までの工程での記録材は、図７（ａ）〜（ｃ）のように変化する。すなわち、（ａ）のように、先ず整列された複数枚の記録材が記録材後処理装置７０にて中綴じされた記録材束になる。そして、同じ記録材後処理装置７０内で中折りされた記録材束は、（ｂ）のような形状になる。このとき、折られた記録材束の内側部分と外側部分（表面側）との長さは異なるため、中折りされた段階での記録材束は端部の長さ（小口部分）が不揃いとなっている。そのため、断裁装置１００でこの不揃い部分を断裁仕上げすることで、（ｃ）のように端部の長さが一致した仕上げ状態の冊子状の記録材束が得られるようになる。
【００３７】
そして、断裁装置１００で断裁仕上げされた記録材束は、順次記録材収容装置１２０側へ搬送される。
図８（ａ）〜（ｃ）は、記録材束が記録材束搬送ベルト１４０によって搬送され、収容可能位置にある記録材束収容部材１３０に収容される様子を時系列的に示したものとなっている。
本実施の形態では、断裁装置１００によって断裁仕上げされた記録材束は、記録材束搬送ベルト１４０上で記録材束の一部が重なるようになっている。このことは、例えば、断裁装置１００からの記録材束の送り出しと、記録材束搬送ベルト１４０の搬送制御を所定のタイミングによって行うようにすればよい。
【００３８】
そして、図８（ａ）に示すように、記録材束搬送ベルト１４０上で、断裁装置１００から先に送り出された記録材束は、その一部に後続の記録材束が重なった状態で記録材束搬送ベルト１４０上を搬送されるようになる。
そして、図８（ｂ）（ｃ）に示すように、記録材束搬送ベルト１４０上を搬送された記録材束のうち、先頭の記録材束が記録材束収容部材１３０の傾斜面１３１に到達すると、その後、後続の記録材束が順次一つ前の記録材束を押すようになる。このとき、傾斜面１３１が所定の角度となっていることから、記録材束に対しては記録材束搬送ベルト１４０から与えられる搬送力と記録材束自体が接触する部位の摩擦力が作用し、先頭の記録材束は傾斜面１３１を滑って折り部（背）を上に向ける形に整列する。その後、後続の記録材束が夫々一つ前の記録材束に沿う方向に並ぶようになる。そして、周端検知器１４３（図５参照）によって所定量の記録材束が搬送されると、断裁装置１００からの記録材束の送り出しが停止される。
【００３９】
記録材束搬送ベルト１４０にて搬送された所定量の記録材束は記録材束収容部材１３０上及び記録材束搬送ベルト１４０上に整列するようになるが、その後、記録材束収容部材１３０を図の上方に持ち上げることで、整列された記録材束はそのままの状態を保ちながら全て記録材束収容部材１３０上に移動するようになる。
【００４０】
次に、記録材束収容部材１３０の移動方式について図５、図６並びに後述する図９を併用して説明する。図９（ａ）（ｂ）は下部留め具１２４や上部留め具１２５によって記録材束収容部材１３０が移動する様子を示したものであり、（ａ）は記録材束の搬送方向から見た概要図であり、（ｂ）は正面から見た概要図となっている。
記録材束収容部材１３０を待機位置から収容可能位置に上昇させるには、下部ベルト１２２の下部留め具１２４に装着された記録材束収容部材１３０をそのまま下部ベルト１２２の回転によって行うようにする。その後、収容可能位置に到達した段階で下部ベルト１２２を停止させる。
収容可能位置で記録材束を収容した後、その収容可能位置のまま今度は上部ベルト１２３を回転させる。この上部ベルト１２３の回転によって上部留め具１２５が移動し、収容可能位置にある記録材束収容部材１３０の孔部（例えば本例では図６（ａ）で示す符号１３５）に上部留め具１２５が挿入される。このとき、記録材束収容部材１３０の孔部（例えば本例では図６（ａ）で示す符号１３４）には、下部留め具１２４も挿入された状態となっているが、上部ベルト１２３の更なる回転によって、下部留め具１２４が記録材束収容部材１３０の孔部から外れ、記録材束収容部材１３０はそのまま上昇する。その後、記録材束収容部材１３０が所定位置まで上昇（例えば取出位置の最下方位置まで）した後、上部ベルト１２３を停止させる。
【００４１】
次に、待機位置にある記録材束収容部材１３０を収容可能位置まで持ち上げる。このときは、下部ベルト１２２を回転させるようにすればよい。そして、記録材束収容部材１３０に記録材束を収容した後、記録材束収容部材１３０を収容可能位置から上昇させる。この上昇によって、先に取出位置に運ばれた記録材束収容部材１３０は、更に上昇するようになり、２箇所の取出位置に記録材束が収容された記録材束収容部材１３０が運ばれるようになる。
このようなことを繰り返すことで、例えば図５（ａ）の破線で示す４箇所の取出位置とセット位置の５箇所にある記録材束収容部材１３０に記録材束を収容することができるようになる。尚、取出位置にある記録材束収容部材１３０から整列収容された記録材束を適宜取り出すようにすればよいことは云うまでもない。
【００４２】
本実施の形態では、４箇所の取出位置の態様を示したが、これに限らず、収容可能位置にある記録材束収容部材１３０も上昇させるようにして、５箇所の取出位置とするようにしてもよく、また、記録材束収容部材１３０の数は５個に限るものでもない。
更に、例えば取出位置から記録材束が取り出された記録材束収容部材１３０を上部ベルト１２３及び下部ベルト１２２を逆回転させることで、待機位置まで下降させるようにしても差し支えない。この場合、下部ベルト１２２を回転させて記録材束収容部材１３０を収容可能位置まで下降させた後、更に上部ベルト１２３を回転させ、上部留め具１２５が記録材束収容部材１３０から外れた後に、下部ベルト１２２を回転させるようにすればよい。
【００４３】
更に、本実施の形態では、収容可能位置にある記録材束収容部材１３０上の記録材束の有無を検知する作動片１４５を設けている。図１０（ａ）（ｂ）は、この作動片１４５の動作を示すものであり、（ａ）は記録材束収容部材１３０に記録材束がない状態、（ｂ）は記録材束収容部材１３０に記録材束が収容されている状態を示す。
（ａ）のように、記録材束がない状態では、作動片１４５の下流側（記録材束収容部材１３０上に延びた部分）は揺動支点１４５ａから上方に持ち上がった状態で保持され、作動片１４５の上流側が記録材束検知器１４４に接近する位置に保たれる。そのため、このような配置を例えば近接センサ等の検知器にて検知することで、記録材束収容部材１３０上に記録材束がないことを検知するようにすればよい。
一方、記録材束収容部材１３０上に記録材束があると、（ｂ）に示すように、この記録材束によって作動片１４５の下流側が下がり、その結果、作動片１４５の上流側が記録材束検知器１４４から離れるようになる。そのため、この状態を記録材束検知器１４４にて検知することで、記録材束収容部材１３０上に記録材束があることを検知することができるようになる。
【００４４】
本実施の形態では、記録材束収容部材１３０の移動に際し、下部ベルト１２２や上部ベルト１２３の回転を利用するようにしたが、これに限定されず、例えばウォームギアとボールリング等を組み合わせて、直線状に移動させるようにしてもよいし、ベルト以外のチェーン等を使用するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、画像形成装置１０としてモノクロ画像を作製する構成を示したが、カラー画像を形成するようにしてもよいし、プリンタの構成とするようにしてもよい。
【００４５】
また、図１１は、本実施の形態の変形例を示すもので、本実施の形態では記録材束収容部材１３０を移動させていたが、これと異なり、記録材束搬送ベルト１４０側を移動する方式を示したものである。収容可能位置での記録材束の収容を終えると、記録材束搬送ベルト１４０が図の二点鎖線で示す位置に移動するようにすれば、ここを新たな収容可能位置として記録材束を収容することができるようになる。更に、このとき、記録材束収容部材１３０を同時に上方に移動させるようにしても差し支えない。尚、このように記録材束搬送ベルト１４０を移動させる際、断裁装置１００（図２参照）から送り出される記録材束の位置を調整するようにしてもよいことは云うまでもない。
【００４６】
更に、図１２（ａ）（ｂ）は、上述の記録材収容部材１３０と異なる形状の記録材収容部材１３０’（例えば切り欠き部のないもの）を適用した例を示すもので、（ａ）のように記録材束搬送ベルト１４０’によって記録材束は記録材束収容部材１３０’側に収容され、記録材束搬送ベルト１４０’上に残余の記録材束がある状態で、（ｂ）に示すように、記録材束搬送ベルト１４０’を上流側（図の左方）に後退させる。このとき、突き当て棒１５０で記録材束を押すようにすれば、記録材束搬送ベルト１４０’上の記録材束を記録材束収容部材１３０’上に収容することができるようになる。尚、このように、記録材束搬送ベルト１４０’を進退させる方式にあっては、例えば断裁装置１００（図３参照）側に記録材束搬送ベルト１４０’を収納可能な空きスペースを持っていることが好ましい。
そして、収容可能位置で記録材束収容部材１３０’に記録材束を収容した後、記録材束収容部材１３０’を移動させるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る記録材処理装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明に係る記録材収容装置の概要を示す説明図である。
【図３】本発明が適用された実施の形態に係る記録材処理装置を示す説明図である。
【図４】実施の形態の画像形成装置を示す説明図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は実施の形態の記録材収容装置を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向から見た図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は実施の形態の記録材束収容部材と記録材束搬送ベルトとの関係を示す図であり、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｂ方向から見た図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は記録材束の変化を示す説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は記録材束収容部材での記録材束の様子を示す説明図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は記録材束収容部材の移動方法を示す説明図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は記録材束収容部材上の記録材束の有無を検知する方式を示す説明図である。
【図１１】実施の形態の変形例を示す説明図である。
【図１２】実施の形態の他の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…画像形成装置，２…記録材後処理装置，３…記録材収容装置，４…記録材束搬送手段，５…記録材束収容部材，６…移動手段，７…切り欠き部，８…傾斜面，９…規制突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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