(57)【要約】      （修正有）【課題】第１シャフトの軸と第２シャフトの軸との間隔を狭くして薄型化及び小型化を図れる上に第１筐体に対して第２筐体を回転させる際のガタずれを小さくすることができる携帯機器のヒンジ装置を提供する。【解決手段】第１筐体に取り付けられる第１シャフト２と、第２筐体に取り付けられる第２シャフト３と、第１シャフト２及び第２シャフト３をそれぞれの軸を中心として回動可能に支持すると共に直交方向へ連結する基部４と、第１筐体及び第２筐体が、閉成状態のとき、互いに２方向のいずれか一方の方向に開閉可能であり、第１筐体と第２筐体とが第１シャフト２及び第２シャフト３のいずれか一方を軸とした開成状態のとき、第１筐体と第２筐体とが第１シャフト２及び第２シャフト３のいずれか他方を軸として回転することを規制する規制手段５１，５２，５３，５４とを備えた。【選択図】図５
2008303920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを、互いに重ね合わせた閉成状態から、上下方向と左右方向との２方向へ択一的かつ相対的に開閉させるヒンジ装置であって、
前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方の筐体の角部に取り付けられる第１シャフトと、
前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体の前記角部に対向する側の角部に取り付けられる第２シャフトと、
前記第１シャフト及び前記第２シャフトをそれぞれの軸を中心として回動可能に支持すると共に直交方向へ連結する基部と、
前記第１筐体及び前記第２筐体が、閉成状態のとき、互いに前記２方向のいずれか一方の方向に開閉可能であり、前記第１筐体と前記第２筐体とが前記第１シャフト及び前記第２シャフトのいずれか一方を軸とした開成状態のとき、前記第１筐体と前記第２筐体とが前記第１シャフト及び前記第２シャフトのいずれか他方を軸として回転することを規制する規制手段とを備えたことを特徴とする、携帯機器のヒンジ装置。
【請求項２】
前記規制手段が、前記第１シャフトに設けられた第１規制係合部及び第２規制係合部と、前記第２シャフトに設けられた第３規制係合部及び第４規制係合部とを備え、前記基部に対して前記第１シャフトが回動して前記閉成状態以外の状態になると前記第１規制係合部と前記第３規制係合部とが係合して前記第２シャフトの回転が規制され、かつ、前記基部に対して前記第２シャフトが回動して前記閉成状態以外の状態になると前記第２規制係合部と前記第４規制係合部とが係合して前記第１シャフトの回転が規制されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第１規制係合部が、前記第２シャフトの周面に近接された前記第１シャフトの一方の端面であり、前記第２規制係合部が、この第１シャフトの一方の端部の外周にこの軸方向に延びる平面状の第２規制係合面であり、
前記第３規制係合部が、前記第１シャフトの一方の端面が近接された前記第２シャフトの周面にこの軸方向に延びる平面状の第３規制係合面であり、前記第４規制係合部が、この第２シャフトにこの周方向に延びる平面状の第４規制係合面であることを特徴とする、請求項２に記載の携帯機器のヒンジ装置。
【請求項４】
前記第１シャフトに、この軸方向に貫通する第１貫通孔が設けられ、この第１シャフトが、この一方の端面が前記第２シャフトの周面に近接するように配置され、この第２シャフトは、前記第１シャフトの一方の端面と対向する箇所が切断された２つの第２シャフト支持部とからなり、これら第２シャフト支持部の一方に、この軸方向に貫通する第２貫通孔が設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機器のヒンジ装置。
【請求項５】
前記基部は、前記第１シャフトの外周にこの第１シャフトに対して回動可能に設けられた筒状部と、この筒状部の前記第２シャフト側の端部の対向する２箇所の側部からこの軸方向に延びると共に、前記第２シャフトを回動可能に支持する回動支持部とを備えたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯機器のヒンジ装置。
【請求項６】
前記基部に対する前記第１シャフトの回動を制御する第１カム機構と、前記基部に対する前記第２シャフトの回動を制御する第２カム機構とを備え、
前記第１カム機構は、前記第１シャフトに設けられ、この第１シャフトとともに前記基部に対して回動する第１カムＡ体と、この第１カムＡ体と面接触し、前記第１シャフトの軸方向に移動可能に前記基部に設けられてこの基部とともに前記第１シャフトに対して回動する第１カムＢ体と、前記第１カムＡ体の接触面と前記第１カムＢ体の接触面の少なくとも一方に設けられる第１カム係合凸部と、前記第１カムＡ体の接触面と前記第２カムＢ体の接触面の少なくとも他方に設けられ、前記第１カム凸部と係合して前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を所定の位置に保持する第１カム係合凹部と、前記第１カムＢ体を前記第１カムＡ体と面接触するように付勢する付勢手段とを有し、
前記第２カム機構は、前記第１シャフトの軸方向に移動可能に設けられると共に、前記付勢手段により前記第２シャフト側に付勢される第２カム押さえ体と、前記第２シャフトに設けられ、前記第２カム押さえ体と係合して前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を所定の位置に保持する第２カム部とを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯機器のヒンジ装置。
【請求項７】
前記基部は、前記第１シャフトの外周にこの第１シャフトに対して回動可能に設けられた筒状部と、この筒状部の前記第２シャフト側の端部の対向する２箇所の側部からこの軸方向に延びると共に、前記第２シャフトを回動可能に支持する回動支持部とを備え、
前記第１カムＡ体、前記第１カムＢ体、前記付勢手段及び前記第２カム押さえ体が、前記筒状部内に設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯機器のヒンジ装置。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯機器のヒンジ装置を備えたことを特徴とする、携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、上下方向の１方向と左右方向の１方向との２方向へ相対的に開閉させる際に用いられて好適な携帯機器のヒンジ装置及びこのヒンジ装置を備えた携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器の一種である携帯電話機において、キーボード等を上面に設けた第１筐体とディスプレイ等を設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とを互いにヒンジ装置によって回動可能に連結した２つ折りの携帯電話機が市場に出回っている。この２つ折りの携帯電話機は、第１筐体の上面後部に対して第２筐体がヒンジ装置を介して回動可能に連結されており、第１筐体の上面に第２筐体を重ね合わせて第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対して回動させて第１筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出すものである。
【０００３】
近年、携帯電話機としては、通話機能の他にインターネット等の通信回線を利用した機能やゲーム機能等の多種多様な機能を備えたものが市場に出回っている。このような携帯電話機は、表示部を縦長にのみ利用することしかできないと、機能を十分に発揮することができない。すなわち、ヒンジ装置は、幅方向を軸として長手方向に互いに回動可能に第１筐体と第２筐体を連結するものであり、１方向しか開閉させることができず、表示部を縦長にのみ利用することしかできなかった。このため、第１筐体と第２筐体とを長手方向（上下方向）に開閉させる以外に幅方向（左右方向）に開閉させることができるようにしたヒンジ装置及びこのヒンジ装置を用いた携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開2006-233998号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１に記載されているヒンジ装置は、第１筐体に取り付けられる第１シャフトと、第２筐体に取り付けられる第２シャフトと、第１シャフト及び第２シャフトをそれぞれの軸を中心として回動可能に支持する基部と、第１筐体及び第２筐体が、閉成状態のとき、互いに前記２方向のいずれか一方の方向に開閉可能であり、第１筐体と第２筐体とが２方向のいずれか一方の方向に開閉して閉成状態以外の状態のとき、２方向のいずれか他方の方向への開閉を規制する規制手段とを備えたもので、第１筐体と第２筐体とを２方向に開閉させることができると共に、閉成状態の第１筐体及び第２筐体を２方向のどちらか一方の方向に互いに開閉させると、他方の方向への開閉が規制されるものである。
【０００５】
ところで、近年、携帯機器、例えば、携帯電話機等は、多機能化と共に薄型化が図られており、できるだけ薄型化を図りたいが、第１シャフトと第２シャフトとの間に規制手段の構成要素であるロック部材を設けているので、薄型化を図り難かった。すなわち、基部が、第１シャフトを回動可能に支持する筒状の第１シャフト支持部と、第２シャフトを回動可能に支持する筒状の第２シャフト支持部と、第１シャフト支持部と第２シャフト支持部とを連結する筒状の連結部とからなり、この連結部内にロック部材が移動可能に収容されており、閉成状態の第１筐体及び第２筐体を２方向のどちらか一方の方向に互いに開閉させると、ロック部材の端部のどちらか一方が第１シャフト支持部又は第２シャフト支持部に係合することで他方の方向への開閉が規制されるようになっている。このように、第１シャフトと第２シャフトとの間はロック部材を設けるスペースが必要であり、薄型化及び小型化を図り難かった。また、第１シャフトの軸と第２シャフトの軸との間隔が広いと第１筐体に対して第２筐体を回転させる際にガタずれが大きくなることも考えられる。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、第１シャフトの軸と第２シャフトの軸との間隔を狭くして薄型化及び小型化を図れる上に第１筐体に対して第２筐体を回転させる際のガタずれを小さくすることができる携帯機器のヒンジ装置及びそのヒンジ装置を備えた携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器のヒンジ装置は、携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、上下方向の１方向と左右方向の１方向との２方向へ相対的に開閉させるヒンジ装置であって、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けられる第１シャフトと、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体に取り付けられる第２シャフトと、前記第１シャフト及び前記第２シャフトをそれぞれの軸を中心として回動可能に支持すると共に直交方向へ連結する基部と、前記第１筐体及び前記第２筐体が、閉成状態のとき、互いに前記２方向のいずれか一方の方向に開閉可能であり、前記第１筐体と前記第２筐体とが前記第１シャフト及び前記第２シャフトのいずれか一方を軸とした開成状態のとき、前記第１筐体と前記第２筐体とが前記第１シャフト及び前記第２シャフトのいずれか他方を軸として回転することを規制する規制手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、第１シャフトと、第２シャフトと、第１シャフト及び第２シャフトをそれぞれの軸を中心として回動可能に支持すると共に直交方向へ連結する基部と、第１筐体及び第２筐体が、閉成状態のとき、互いに２方向のいずれか一方の方向に開閉可能であり、第１筐体と第２筐体とが第１シャフト及び第２シャフトのいずれか一方を軸とした開成状態のとき、第１筐体と第２筐体とが第１シャフト及び第２シャフトのいずれか他方を軸として回転することを規制する規制手段とを備えたので、第１シャフトと第２シャフトとの間にロック部材を設ける場合に比して、第１シャフトの軸と第２シャフトの軸との間隔を狭くすることができる。その結果、薄型化を図れると共に、部品点数が少なくなり、小型化及びコストダウンを図れる。また、第１シャフトの軸と第２シャフトの軸との間隔が狭くなるので、第１筐体に対して第２筐体を回転させる際のガタずれを小さくすることができる。
【０００９】
本発明に係る携帯機器のヒンジ装置において、前記規制手段が、前記第１シャフトに設けられた第１規制係合部及び第２規制係合部と、前記第２シャフトに設けられた第３規制係合部及び第４規制係合部とを備え、前記基部に対して前記第１シャフトが回動して前記閉成状態以外の状態になると前記第１規制係合部と前記第３規制係合部とが係合して前記第２シャフトの回転が規制され、かつ、前記基部に対して前記第２シャフトが回動して前記閉成状態以外の状態になると前記第２規制係合部と前記第４規制係合部とが係合して前記第１シャフトの回転が規制されることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のヒンジ装置において、前記第１規制係合部が、前記第２シャフトの周面に近接された前記第１シャフトの一方の端面であり、前記第２規制係合部が、この第１シャフトの一方の端部の外周にこの軸方向に延びる平面状の第２規制係合面であり、前記第３規制係合部が、前記第１シャフトの一方の端面が近接された前記第２シャフトの周面にこの軸方向に延びる平面状の第３規制係合面であり、前記第４規制係合部が、この第２シャフトにこの周方向に延びる平面状の第４規制係合面であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る携帯機器のヒンジ装置において、前記第１シャフトに、この軸方向に貫通する第１貫通孔が設けられ、この第１シャフトが、この一方の端面が前記第２シャフトの周面に近接するように配置され、この第２シャフトは、前記第１シャフトの一方の端面と対向する箇所が切断された２つの第２シャフト支持部とからなり、これら第２シャフト支持部の一方に、この軸方向に貫通する第２貫通孔が設けられていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のヒンジ装置において、前記基部は、前記第１シャフトの外周にこの第１シャフトに対して回動可能に設けられた筒状部と、この筒状部の前記第２シャフト側の端部の対向する２箇所の側部からこの軸方向に延びると共に、前記第２シャフトを回動可能に支持する回動支持部とを備えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る携帯機器のヒンジ装置において、前記基部に対する前記第１シャフトの回動を制御する第１カム機構と、前記基部に対する前記第２シャフトの回動を制御する第２カム機構とを備え、前記第１カム機構は、前記第１シャフトに設けられ、この第１シャフトとともに前記基部に対して回動する第１カムＡ体と、この第１カムＡ体と面接触し、前記第１シャフトの軸方向に移動可能に前記基部に設けられてこの基部とともに前記第１シャフトに対して回動する第１カムＢ体と、前記第１カムＡ体の接触面と前記第１カムＢ体の接触面の少なくとも一方に設けられる第１カム係合凸部と、前記第１カムＡ体の接触面と前記第２カムＢ体の接触面の少なくとも他方に設けられ、前記第１カム凸部と係合して前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を所定の位置に保持する第１カム係合凹部と、前記第１カムＢ体を前記第１カムＡ体と面接触するように付勢する付勢手段とを有し、前記第２カム機構は、前記第１シャフトの軸方向に移動可能に設けられると共に、前記付勢手段により前記第２シャフト側に付勢される第２カム押さえ体と、前記第２シャフトに設けられ、前記第２カム押さえ体と係合して前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を所定の位置に保持する第２カム部とを有することが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のヒンジ装置において、前記基部は、前記第１シャフトの外周にこの第１シャフトに対して回動可能に設けられた筒状部と、この筒状部の前記第２シャフト側の端部の対向する２箇所の側部からこの軸方向に延びると共に、前記第２シャフトを回動可能に支持する回動支持部とを備え、前記第１カムＡ体、前記第１カムＢ体、前記付勢手段及び前記第２カム押さえ体が、前記筒状部内に設けられていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る携帯機器は、前記の本発明に係る携帯機器のヒンジ装置を備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、第１筐体と第２筐体とが２方向のいずれか一方の方向に開閉して閉成状態以外の状態のとき、第１シャフトと第２シャフトとが直接係合して２方向のいずれか他方の方向への開閉を規制させるので、第１シャフトの軸と第２シャフトの軸との間隔を狭くすることができ、薄型化を図れると共に、部品点数が少なくなり小型化及びコストダウンを図れ、かつ、第１筐体に対して第２筐体を回転させる際のガタずれを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明に係る携帯機器のヒンジ装置及び携帯機器によれば、第１シャフトと、第２シャフトと、第１シャフト及び第２シャフトをそれぞれの軸を中心として回動可能に支持すると共に直交方向へ連結する基部と、第１筐体及び第２筐体が、閉成状態のとき、互いに２方向のいずれか一方の方向に開閉可能であり、第１筐体と第２筐体とが第１シャフト及び第２シャフトのいずれか一方を軸とした開成状態のとき、第１筐体と第２筐体とが第１シャフト及び第２シャフトのいずれか他方を軸として回転することを規制する規制手段とを備えたので、第１シャフトの軸と第２シャフトの軸との間隔を狭くすることができ、薄型化を図れると共に、部品点数が少なくなり小型化及びコストダウンを図れ、かつ、第１筐体に対して第２筐体を回転させる際のガタずれを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る携帯機器のヒンジ装置及び携帯機器を添付図面に基づいて詳述する。
【００１５】
図１は本発明に係る携帯機器のヒンジ装置を備えた携帯機器の一例を示す図である。図２〜図７は本発明に携帯機器のヒンジ装置の一例を示す図である。本発明に係る携帯機器のヒンジ装置は、図１〜図７に示すように、携帯機器１０を構成する第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた閉成状態から、上下方向の１方向と左右方向の１方向との２方向へ相対的に開閉させるものである。
【００１６】
携帯機器１０としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型のパソコン、ザウルス（商標）等の携帯端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられ、携帯電話機等であることが好ましい。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いにスライドさせるものであれば特に限定されない。また、本実施の形態では、携帯機器としては、特に限定することなく説明する。
【００１７】
第１筐体１１は、例えば、キーボード（図示せず）等を上面に有している。第２筐体１２は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ１２ａ等を下面に有している。第１筐体１１及び第２筐体１２は、略同じ略矩形状にそれぞれ形成されている。これらの第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重ね合わされた閉成状態から例えば第１筐体１１に対して第２筐体１２をその長手方向（上下方向の１方向ということがある。）及びその幅方向（左右方向の１方向ということがある。）の２方向に相対的に開閉可能に第１筐体１１と第２筐体１２とがヒンジ装置１を介して連結されて携帯機器１０が構成されている。すなわち、この携帯機器１０は、第１筐体１１の上面に第２筐体１２の下面が互いに重ね合わされて第１筐体１１の上面を閉塞すると共に、第１筐体１１の上面から第２筐体１２の下面が離間して第１筐体１１の上面を露出させることができるようになっている。
【００１８】
本発明に係る携帯機器のヒンジ装置１は、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体１１に取り付けられる第１シャフト２と、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか他方の筐体、例えば、第２筐体１２に取り付けられる第２シャフト３と、第１シャフト２及び第２シャフト３をそれぞれの軸を中心として回動可能に支持すると共に直交方向へ連結する基部４と、第１筐体１１及び第２筐体１２が、閉成状態のとき、互いに２方向のいずれか一方の方向に開閉可能であり、第１筐体１１と第２筐体１２とが第１シャフト２及び第２シャフト３のいずれか一方を軸とした開成状態のとき、第１筐体１１と第２筐体１２とが第１シャフト２及び第２シャフト３のいずれか他方を軸として回転することを規制する規制手段５とを備えたことに特徴がある。
【００１９】
基部４は、第１シャフト２を回動可能に支持する筒状部である第１シャフト支持部４１と、第２シャフト３を回動可能に支持する回動支持部である第２シャフト支持部４２とからなる。第１シャフト支持部４１は、第１シャフト２を回動可能に支持するものであり、この第１シャフト２を軸に第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに上下方向に回動可能に支持される。第１シャフト支持部４１は、例えば、円形の対向する２箇所例えば上下を互いに平行に切り欠いた略小判状の筒体状に形成されている。この第１シャフト支持部４１の一端部には、第２シャフト支持部４２が設けられていると共に、この他端部の開口部には、同軸上に円形の挿通孔４３ａが設けられているフランジ部４３が設けられている。
【００２０】
第２シャフト支持部４２は、例えば、下部が第１シャフト支持部４１の底部に位置されていると共に、両側部が第１シャフト支持部４１の周面に位置され、かつ、上部が第１シャフト支持部４１の上部より上方に位置される矩形平板状に形成されている平板部４２ａと、この平板部４２ａの両側部から第１シャフト支持部４１の軸方向に延び、互いに対向する回動支持部４２ｂ、４２ｃとからなる。第１シャフト支持部４１の軸より上方の各回動支持部４２ｂ、４２ｃには、同軸上に円形状の回動支持孔４２ｄ、４２ｅが設けられている。これら回動支持孔４２ｄ、４２ｅは、同じ大きさでもよいが、例えば、図示するように、一方の回動支持部（第１回動支持部４２ｂということがある。）の回動支持孔（第１回動支持孔４２ｄということがある。）の方が他方の回動支持部（第２回動支持部４２ｃということがある。）の回動支持孔（第２回動支持孔４２ｅということがある。）より大径に形成されていてもよい。
【００２１】
第１シャフト２は、例えば、第１シャフト支持部４１に対して回動可能に支持されるものである。第１シャフト２は、第１シャフト支持部４１の挿通孔４３ａに挿通し得る径の円形の対向する２箇所を互いに平行に切り欠いた略小判状の棒状に形成されている。この第１シャフト２の同軸上には、第１筐体１１と第２筐体１２とを電気的に接続する電線等が挿通される第１貫通孔２５が設けられている。第１シャフト２の中央部より一端部側の外周には、円形状のフランジ部２１が設けられている。フランジ部２１は、第１シャフト支持部４１の挿通孔４３ａより大径で、第１シャフト支持部４１内で回転可能な寸法の径で形成されている。なお、第１シャフト２のフランジ部２１より一端部側を第１Ａシャフト２２ということがあり、第１シャフト２のフランジ部２１より他端部側を第１Ｂシャフト２３ということがある。第１Ｂシャフト２３の長さ（軸方向の長さ）は、第１シャフト２のフランジ部２１を第１シャフト支持部４１のフランジ部４３に当接させた状態で、先端部が第２シャフト支持部４２内であって第２シャフト３に係合し得るように突出する寸法で形成されている。
【００２２】
第１シャフト２は、第１シャフト支持部４１の第２シャフト支持部４２側から第１シャフト支持部４１内に第１Ａシャフト２２を挿入して、挿通孔４３ａより第１Ａシャフト２２が突出するように設けられる。第１Ａシャフト２２のフランジ部２１側は、円形状の円形部２２ａとして形成されている。第１シャフト支持部４１の挿通孔４３ａから突出する第１Ａシャフト２２の外周には、第１Ａシャフト２２の外周に嵌合する筒状の取付部材１５とワッシャー１６とが設けられており、この第１Ａシャフト２２の先端部がカシメられて取付部材１５とワッシャー１６とが第１Ａシャフト２２に取り付けられ、第１シャフト支持部４１（基部４）から第１シャフト２が抜け出ないようになっている。
【００２３】
取付部材１５及びワッシャー１６の外周は、第１シャフト支持部４１の外周と略同じ略小判状に形成されている。取付部材１５の内形は、第１Ａシャフト２２に嵌合されて位置決めされるように、第１Ａシャフト２２の円形部２２ａが位置される箇所がその円形部より若干径が大きな寸法の径の円形状の円形部１５ａとして形成されていると共に、この円形部１５ａ以外が第１Ａシャフト２２の外周に嵌合し得るように略小判状に形成されてなる。取付部材１５のワッシャー１６側の端面には、取付部材１５の２つの平行部間の間隔より短い寸法の径の円形状の突出部１５ｂが設けられており、この突出部１５ｂがワッシャー１６に当接されることにより取付部材１５及びワッシャー１６の外形の突出部１５ｂ上が取付溝１５ｃとして形成されるようになっている。取付部材１５及びワッシャー１６は、例えば、第１筐体１１の取付孔（図示せず）に取り付けられるものであり、このとき取付溝１５ｃにＥリング（図示せず）を取り付けることにより取付部材１５及びワッシャー１６が第１筐体１１に外れることなく取り付けられるようになっている。
【００２４】
第２シャフト３は、例えば、第２シャフト支持部４２に対して回動可能に支持されるものである。第２シャフト３は、第２シャフト支持部４２の回動支持孔４２ｄ、４２ｅに回動可能に支持されている。第２シャフト３は、１つの部材で形成されてもよいが、第１回動支持孔４２ｄ及び第２回動支持孔４２ｅにそれぞれ個別に回動可能に支持される第２Ａシャフト３１と第２Ｂシャフト３２との２つの部材から形成されていることが好ましい。
【００２５】
第２Ａシャフト３１は、第１回動支持孔４２ｄより径が大きな寸法で形成された略円板状の第２ＡＡシャフト３３と、この第２ＡＡシャフト３３の一方の端面に同軸上に一体的に設けられ、第１回動支持孔４２ｄに挿入される第２ＡＢシャフト３４とからなる。第２ＡＢシャフト３４は、第１回動支持孔４２ｄに挿入されたときに第１回動支持孔４２ｄ内に位置される箇所が第１回動支持孔４２ｄの径より若干小さな寸法の径の円形状の円形部３４ａとして形成されていると共に、この円形部３４ａ以外が略小判状の取付部３４ｂとして形成されてなる。第２Ａシャフト３１の同軸上には、電線等が挿通される第２貫通孔３５が設けられており、この第２貫通孔３５及び第１シャフト２の第１貫通孔２５に第１筐体１１と第２筐体１２とを電気的に接続する電線等が挿通されるようになっている。
【００２６】
第２Ｂシャフト３２は、第２Ａシャフト３１と基本的には略同じで対向する形状に形成されており、例えば、第２ＡＡシャフト３３と略同じ径の略円板状の第２ＢＡシャフト３６と、この第２ＢＡシャフト３６の一方の端面に同軸上に一体的に設けられ、第２回動支持孔４２ｅに挿入される第２ＢＢシャフト３７とからなる。第２ＢＢシャフト３７は、第２回動支持孔４２ｅに挿入されたときに第２回動支持孔４２ｅ内に位置される箇所が第２回動支持孔４２ｅの径より若干小さな寸法の径の円形状の円形部３７ａとして形成されていると共に、この円形部３７ａ以外が略小判状の取付部３７ｂとして形成されてなる。
【００２７】
第２Ａシャフト３１の第２ＡＢシャフト３４が第２シャフト支持部４２の第１回動支持孔４２ｄに挿入されると共に、第２Ｂシャフト３２の第２ＢＢシャフト３７が第２シャフト支持部４２の第２回動支持孔４２ｅに挿入されることで、第２シャフト支持部４２に対して第２Ａシャフト３１及び第２Ｂシャフト３２（第２シャフト３）が回動可能に支持されるようになっている。これら第２Ａシャフト３１及び第２Ｂシャフト３２には、取付ブラケット１７が取り付けられている。
【００２８】
取付ブラケット１７は、例えば、ビス等により第２筐体１２に取り付けられるものである。取付ブラケット１７は、取付孔１７ｂを有する略細長の平板状の平板部１７ａと、この平板部１７ａの一端部側の両側端部が平板部１７ａに対して略直交する方向に折り曲げられて互いに対向する２つの取付片１７ｃ、１７ｄとからなる。これら取付片１７ｃ、１７ｄの間隔は、例えば、第２シャフト支持部４２の第１回動支持部４２ｂと第２回動支持部４２ｃとの外面の間隔より若干広い寸法で形成されている。第２Ａシャフト３１側の取付片１７ｃには、第２Ａシャフト３１の取付部３４ｂが嵌合し得るように略小判状の挿通孔１７ｅが設けられている。また、第２Ｂシャフト３２側の取付片１７ｄには、第２Ｂシャフト３２の取付部３７ｂが嵌合し得るように略小判状の挿通孔１７ｆが設けられている。これら取付片１７ｃ、１７ｄの挿通孔１７ｅ、１７ｆに、第１回動支持孔４２ｄを介した第２Ａシャフト３１及び第２回動支持孔４２ｅを介した第２Ｂシャフト３２がそれぞれ挿入されて嵌合されることにより、基部４に対して第２シャフト３及び取付ブラケット１７が回動可能に支持されるようになっている。
【００２９】
この取付ブラケット１７は、例えば、第２筐体１２の下面の下方であって一方の側端部近傍に取り付けられることで、第１シャフト２の軸が第１筐体１１の幅方向（左右方向）に延びるように第１シャフト２が位置されると共に、第２シャフト３の軸が第２筐体１２の長手方向（上下方向）に延びるように第２シャフト３が位置されるようになっている。これにより、第１筐体１１に対して第２筐体１２が第１シャフト２を軸に上下方向に回動し得ると共に、第２シャフト３を軸に左右方向に回動し得るように構成されている。
【００３０】
規制手段５は、第１筐体１１及び第２筐体１２が、閉成状態のとき、互いに２方向のいずれか一方の方向に開閉可能であり、第１筐体１１と第２筐体１２とが第１シャフト２及び第２シャフト３のいずれか一方を軸とした開成状態のとき、第１筐体１１と第２筐体１２とが第１シャフト２及び第２シャフト３のいずれか他方を軸として回転することを規制するものである。規制手段５は、例えば、第１シャフト２に設けられた第１規制係合部５１及び第２規制係合部５２と、第２シャフト３に設けられた第３規制係合部５３及び第４規制係合部５４とからなり、基部４に対して第１シャフト２が回動して閉成状態以外の状態になると第１規制係合部５１と第３規制係合部５３とが係合して第２シャフト３の回転が規制され、かつ、基部４に対して第２シャフト３が回動して閉成状態以外の状態になると第２規制係合部５２と第４規制係合部５４とが係合して第１シャフト２の回転が規制されることが好ましい。
【００３１】
第１規制係合部５１は、例えば、第１Ｂシャフト２３の端面（第２シャフト３の周面に近接された第１シャフト２の端面）である。第２規制係合部５２は、例えば、第１Ｂシャフト２３の周面の互いに対向する２つの平行部の端面側が第２規制係合面として形成されてなる。これら第２規制係合部５２は、例えば、閉成状態のとき、第２シャフト３の軸に対して略直交する面と略平行になるように第１Ｂシャフト２３に設けられている。
【００３２】
第３規制係合部５３は、例えば、第２シャフト３の周面にこの軸方向に延びる平面状の第３規制係合面である。第３規制係合部５３は、第２Ａシャフト３１の第２ＡＡシャフト３３及び第２Ｂシャフト３２の第２ＢＡシャフト３６に第１Ｂシャフト２３の端面と対向するようにそれぞれ設けられている。これら第３規制係合部５３は、例えば、閉成状態のとき、第２ＡＡシャフト３３及び第２ＢＡシャフト３６が円形状に形成されている場合に第１Ｂシャフト２３の先端部が接触し得る箇所を第１Ｂシャフト２３の端面と互いに略平行になるように切り欠いてなるように形成されている。すなわち、閉成状態のとき、第１規制係合部５１（第１Ｂシャフト２３の端面）と第３規制係合部５３とは、略平行に位置されているが係合されておらず、基部４に対して第１シャフト２（第２シャフト３に対して第１シャフト２）が閉成状態から閉成状態以外の状態に回転したときに、第１規制係合部５１と第３規制係合部５３との一部が互いに対向して係合し、基部４に対して第２シャフト３が回転できないように構成されている。
【００３３】
前記第４規制係合部５４は、例えば、第２シャフト３の第２ＡＡシャフト３３及び第２ＢＡシャフト３６の端面にこの周方向に延びる平面状の第４規制係合面である。第４規制係合部５４は、例えば、閉成状態から第２シャフト３を軸に基部４に対して第２シャフト３を回転させたとき、第１Ｂシャフト２３の端面が接触し得る箇所を第２ＡＡシャフト３３及び第２ＢＡシャフト３６の周方向に沿って切り欠かれたように形成されている。すなわち、閉成状態のとき、第２規制係合部５２と第４規制係合部５４とは、略平行に位置されているが係合されておらず、基部４に対して第２シャフト３が閉成状態から閉成状態以外の状態に回転したときに、第２規制係合部５２と第４規制係合部５４との一部が互いに対向して係合し、基部４に対して第１シャフト２が回転できないように構成されている。
【００３４】
また、本発明に係るヒンジ装置１に、基部４に対する第２シャフト３（取付ブラケット１７）の回動を規制する第２シャフト回転規制手段を設けるようにしてもよい。第２シャフト回転規制手段としては、特に限定されず、例えば、第２シャフト３を軸に０°〜１４０°の角度（第２回動角度ということがある。）の範囲で回動し得るように、第２回動角度が０°のときに、取付ブラケット１７が当接して第２シャフト３及び取付ブラケット１７の０°よりマイナス方向への回転を防止する第１当接部５７と、第２ＡＡシャフト３３及び第２ＢＡシャフト３６の先端面に設けられ、第２回動角度が１４０°のときに、第１Ｂシャフト２３の端面が当接して第２シャフト３及び取付ブラケット１７の１４０°よりプラス方向への回転を防止する第２当接部５８とで構成してもよい。なお、第２回動角度は、第１筐体１１の幅方向に延びる直線と第２筐体１２の幅方向に延びる直線との角度である。また、基部４に対する第２シャフト３（取付ブラケット１７）の第２回動角度における回動範囲は、０°〜１４０°に限定されず、任意に決められる。また、第２シャフト回転規制手段を本発明に係るヒンジ装置１に設けたが、これに限定されず、第１筐体１１及び第２筐体１２に第２シャフト回転規制手段を設けるようにしてもよい。また、本発明において０°というときには、０°前後を含み、１４０°というときには、１４０°前後を含む。
【００３５】
また、基部４に対する第１シャフト２の回動を規制する第１シャフト回転規制手段は、本発明に係るヒンジ装置１に設けてもよいし、第１筐体１１及び第２筐体１２に設けるようにしてもよい。また、第１シャフト回転規制手段の第１回動角度における回動範囲は、任意に設定することができ、例えば、０°〜１６０°であってもよい。なお、第１回動角度は、第１筐体１１の長手方向に延びる直線と第２筐体１２の長手方向に延びる直線との角度である。第１回動角度及び第２回動角度が０°のときに、第１筐体１１と第２筐体１２が互いに重なり合った閉成状態である。また、本発明において１６０°というときには、１６０°前後を含む。
【００３６】
また、本発明に係るヒンジ装置１は、基部４に対する第１シャフト２の回動を制御する第１カム機構６と、基部に対する第２シャフト３の回動を制御する第２カム機構７とを備えることが好ましい。
【００３７】
第１カム機構６は、例えば、基部４に対して第１シャフト２を所定の位置に保持するものであり、例えば、０°及び１６０°の２つの第１回動角度で基部４に対して第１シャフト２をロック状態に保持するように構成されていることが好ましい。第１カム機構６は、特に限定されないが、第１シャフト２の第１シャフト支持部４１内に設けるようにしてもよい。この第１カム機構６は、例えば、第１シャフト２に設けられ、この第１シャフト２とともに基部４に対して回動する第１カムＡ体６１と、第１カムＡ体６１と面接触し、第１シャフト２の軸方向に移動可能に基部４に設けられて基部４とともに第１シャフト２に対して回動する第１カムＢ体６２と、第１カムＡ体６１の接触面と第１カムＢ体６２の接触面の少なくとも一方、例えば、第１カムＡ体６１の接触面に設けられる第１カム係合凸部６３と、第１カムＡ体６１の接触面と第１カムＢ体６２の接触面の少なくとも他方、例えば、第１カムＢ体６２の接触面に設けられ、第１カム係合凸部６３と係合して第１筐体１１に対する第２筐体１２の位置を所定の位置に保持する第１カム係合凹部６４と、第１カムＢ体６２を第１カムＡ体６１と面接触するように付勢する付勢手段６５とを有してなることが好ましい。
【００３８】
第１カムＡ体６１は、第１シャフト支持部４１内に位置されると共に、例えば、略リング状に形成されている。第１カムＡ体６１は、第１シャフト支持部４１の平行部間の間隔より狭い寸法の径の外形で形成されている。第１カムＡ体６１の内部（内孔ということがある。）は、第１シャフト２の第１Ｂシャフト２３の外周に挿通されて嵌合され得る略小判状で形成されている。すなわち、第１カムＡ体６１は、第１Ｂシャフト２３の軸回りには回転せずに第１シャフト２とともに回動し、かつ、第１Ｂシャフト２３の軸方向に移動可能に第１Ｂシャフト２３の外周に設けられている。第１カムＡ体６１の一端面は、第１シャフト２のフランジ部２１に接触する面である。第１カムＡ体６１の他端面は、第１カムＢ体６２と接触する面（第１接触面ということがある。）である。なお、第１カムＡ体６１は、第１シャフト２とは別部材で形成したが、第１シャフトに第１カムＡ体を一体的に形成するようにしてもよい。
【００３９】
第１カム係合凸部６３は、第１カムＢ体６２に設けてもよいが、一例では、第１接触面に設けられている。第１カム係合凸部６３は、第１接触面にその周方向に１８０°間隔で２つ設けられている。これら２つの第１カム係合凸部６３は、例えば、台形状に第１接触面から突出してそれぞれ形成されている。第１カム係合凸部６３の先端面は、平面状に形成されている。
【００４０】
第１カムＢ体６２は、第１カムＡ体６１と接触すると共に第１シャフト支持部４１内に位置され、略リング状に形成されている。第１カムＢ体６２の外形は、例えば、第１シャフト支持部４１内に嵌合されるべく、第１シャフト支持部４１の内形より若干小さな略小判状で形成されている。第１カムＢ体６２の内形（内孔ということがある。）は、第１Ｂシャフト２３の外径より若干大きな寸法の径の円形状で形成されている。すなわち、第１カムＢ体６２は、第１Ｂシャフト２３の軸回りには回転するが第１シャフト支持部４１に嵌合して第１シャフト支持部４１とともに回動し、かつ、第１Ｂシャフト２３の軸方向に移動可能に第１Ｂシャフト２３の外周に設けられている。
【００４１】
第１カム係合凹部６４は、第１カム係合凸部６３と係合するもので、例えば、第１カムＡ体６１と接触する第１カムＢ体６２の端面（第２接触面ということがある。）に設けられている。第１カム係合凹部６４は、第２接触面にその周方向に１８０°間隔で２つ設けられている。これら第１カム係合凹部６４は、第１カム係合凸部６３と係合し得るように凹状に形成されている。２つの第１カム係合凹部６４は、例えば、第１回動角度が−１０°及び１７０°で２つの第１カム係合凸部６３と完全（略完全を含む。）に係合し得るように配置されていることが好ましい。また、２つの第１カム係合凹部６４は、例えば、第１回動角度が−１０°及び１７０°のそれぞれ前後２０°で、第１カム係合凸部６３が第１カム係合凹部６４と係合し始めるように形成されていることが好ましい。すなわち、例えば、第１回動角度が２０°や１５０°のときに、第１カム係合凸部６３の一部が第１カム係合凹部６４に入り込むように形成されていることが好ましい。なお、−１０°及び１７０°で第１カム係合凸部６３と第１カム係合凹部６４とが完全（略完全を含む。）に係合し得るようにしたがこれに限定されるものではなく任意に設定できるが、第１回動角度は０°よりマイナスの角度のときに第１カム係合凸部６３と第１カム係合凹部６４とが完全（略完全を含む。）に係合し得るようにすることが好ましい。
【００４２】
第１カム係合凹部６４以外の第１カムＢ体６２の第２接触面は、平面状に形成されている。第２接触面と反対側の第１カムＢ体６２の端面（付勢面ということがある。）には、付勢手段６５が設けられている。
【００４３】
付勢手段６５は、例えば、コンプレッションスプリング６５ａ等である。コンプレッションスプリング６５ａは、例えば、第１Ｂシャフト２３の外周に嵌装され、一端部が第１カムＢ体６２の付勢面に当接されていると共に、他端部が第１Ｂシャフト２３の外周に設けられている第２カム押さえ体７１に当接されている。このコンプレッションスプリング６５ａの付勢力により、第１カムＢ体６２が第１カムＡ体６１側に押圧されるように付勢され、第１カムＡ体６１と第１カムＢ体６２との間に作用する摩擦力がそれぞれ大きくなって基部４に対して第１シャフト２を所定の位置に保持することができるようになっている。
【００４４】
第２カム機構７は、例えば、基部４に対して第２シャフト３を所定の位置に保持するものであり、例えば、０°の第２回動角度で基部４に対して第２シャフト３をロック状態に保持するように構成されていることが好ましい。第２カム機構７は、特に限定されないが、例えば、第１シャフト２の軸方向に移動可能に設けられる第２カム押さえ体７１と、第２シャフト３に設けられ、第２カム押さえ体７１と係合して第１筐体１１に対する第２筐体１２の位置を所定の位置に保持する第２カム部７２と、第２カム押さえ体７１及び第２カム部７２のいずれか一方、例えば、第２カム押さえ体７１を第２カム部７２に接触するように付勢する第２カム付勢手段とを有してなることが好ましい。
【００４５】
第２カム押さえ体７１は、例えば、コンプレッションスプリング６５ａの他端部が接触し得るように第１Ｂシャフト２３の外周に装着されると共に、略リング状に形成されている。第２カム押さえ体７１の外形は、例えば、第１シャフト支持部４１内に嵌合されるように第１シャフト支持部４１の内形より若干小さな略小判状で形成されている。第２カム押さえ体７１の内孔は、第１Ｂシャフト２３の外径より若干大きな寸法の径の円形状で形成されている。すなわち、第２カム押さえ体７１は、第１Ｂシャフト２３の軸回りには回転するが第１シャフト支持部４１に嵌合して第１シャフト支持部４１とともに回動し、かつ、第１Ｂシャフト２３の軸方向に移動可能に第１Ｂシャフト２３の外周に設けられている。
【００４６】
第２カム部７２は、第２シャフト３に設けられ、第２カム押さえ体７１と係合して第１筐体１１に対する第２筐体１２の位置を所定の位置に保持するものである。第２カム部７２としては、特に限定されないが、例えば、第２Ａシャフト３１の第２ＡＡシャフト３３及び第２Ｂシャフト３２の第２ＢＡシャフト３６の第３規制係合部５３のうち、第２カム押さえ体７１と対向する箇所（第２カムＡ部７３ということがある。）と、第２ＡＡシャフト３３及び第２ＢＡシャフト３６の周面（第２カムＢ部７４ということがある。）とからなる。
【００４７】
第２カム付勢手段は、特に限定されないが、第１カム機構６の付勢手段６５であるコンプレッションスプリング６５ａを兼用することが好ましい。なお、勿論、このコンプレッションスプリング６５ａとは別の付勢手段を設けるようにしてもよい。コンプレッションスプリング６５ａの他端部が第２カム押さえ体７１に当接されて、コンプレッションスプリング６５ａの付勢力によって、第２カム押さえ体７１が第２カムＡ部７３又は第２カムＢ部７４に押圧されて、第２カム押さえ体７１と第２カムＡ部７３又は第２カムＢ部７４（第２シャフト３）との間に作用する摩擦力がそれぞれ大きくなって基部４に対して第２シャフト３を所定の位置に保持することができるようになっている。
【００４８】
このとき、基部４に対して第２シャフト３は、第２回動角度における回動範囲が０°〜１４０°で回動するとき、第２回動角度が０°の場合、第２カム押さえ体７１の端面と第２カムＡ部７３とが面接触しているので、基部４に対して第２シャフト３がロック状態に保持され、かつ、例えば、第２回動角度が１０°前後で、第２カム押さえ体７１が第２カムＡ部７３と係合し始めて自動的に第２回動角度が０°になるように基部４に対して第２シャフト３を回転付勢されるように構成されている。
【００４９】
次に本発明に係る携帯機器のヒンジ装置１及び携帯機器１０の作用を説明する。
【００５０】
携帯機器１０が使用されていない閉成状態では、通常、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合った２つ折りの状態である（図１（ａ）及び（ｂ）参照。）。このとき、第１回動角度は、０°で、第１カム係合凸部６３と第１カム係合凹部６４とが係合して、例えば、基部４に対して第１シャフト２がロック状態に保持されている。このように、第１カム係合凸部６３と第１カム係合凹部６４とが係合して第１筐体１１と第２筐体１２が互いに重なり合った２つ折りの閉成状態に保持されているが、その係合が第１カム係合凸部６３と第１カム係合凹部６４とが完全（略完全を含む。）に嵌合されていないで第１カム係合凸部６３の一部が第１カム係合凹部６４に入り込んだ状態であるので、第１筐体１１と第２筐体１２がガタツクことなく閉成状態に保持されている。
【００５１】
すなわち、第１カム係合凹部６４は、第１回動角度が０°ではなく−１０°のときに第１カム係合凸部６３と係合するように配置されているために、第１カム係合凸部６３の先端部が第１カム係合凹部６４の一部（傾斜している箇所）に接して不完全に第１カム係合凹部６４に入り込んで、完全（略完全を含む。）に嵌合されていない状態で係合されている。すなわち、第１カム係合凸部６３は、第１カム係合凹部６４の底部方向に移動しようとする状態で、第１筐体１１と第２筐体１２が互いに重なり合った２つ折りの閉成状態になっている。その結果、第１回動角度が０°のとき、完全（略完全を含む。）に嵌合されるように第２筐体１２は第１筐体１１に対して付勢されるように密着するので、第１筐体１１と第２筐体１２がガタツクことなく閉成状態に保持されることになる。
【００５２】
また、閉成状態のとき、第２回動角度は、０°で、第２カム押さえ体７１の端面と第２カムＡ部７３とが面接触した状態で第２カム押さえ体７１と第２カム部７２とが係合しているので、例えば、基部４に対して第１シャフト２がロック状態に保持されている。すなわち、第２カム押さえ体７１と第２カム部７２とが係合して第１筐体１１と第２筐体１２が互いに重なり合った２つ折りの閉成状態に保持されているが、その係合が第２カム押さえ体７１の端面と第２カムＡ部７３とが面接触した状態で係合しているので、第１筐体１１と第２筐体１２がガタツクことなく閉成状態に保持されている。
【００５３】
また、閉成状態のとき、第１規制係合部５１（第１Ｂシャフト２３の端面）と第３規制係合部５３とは、略平行に位置されているが係合していない（対向していない）ので、第１シャフト２を軸として第１筐体１１と第２筐体１２とを回転させて開閉することが可能である。また、第２規制係合部５２と第４規制係合部５４とは、略平行に位置されているが係合していない（対向していない）ので、第２シャフト３を軸として第１筐体１１と第２筐体１２とを回転させて開閉することが可能である。よって、閉成状態のとき、第１筐体１１及び第２筐体１２は、２方向のいずれか一方の方向に回転させて開閉可能である。
【００５４】
この携帯機器１０を長手方向に開いて使用するには、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を第１シャフト２の軸周りに（第１シャフト２を軸に）第２筐体１２の下部が第１筐体１１から離れる方向に回転させる。これにより、第１カム係合凸部６３が第１カム係合凹部６４から脱して（係合が解除されて）、第１回動角度が１５０°を越えた状態になると、第１カム係合凸部６３が第１カム係合凹部６４と係合し始め、第１筐体１１に対して自動的に第２筐体１２が回転可能になる。そして、第１回動角度が１６０°になると、第１筐体１１と第２筐体１２とは長手方向に開いた第１開成状態になる（図１（ｃ）参照。）。これにより、携帯機器１０を長手方向に開いた状態で使用することができる。また、第１カム係合凸部６３と第１カム係合凹部６４との係合が、閉成状態と同様に、第１カム係合凸部６３と第１カム係合凹部６４とが完全（略完全を含む。）に嵌合されていないで第１カム係合凸部６３の一部が第１カム係合凹部６４に入り込んだ状態であるので、第１筐体１１と第２筐体１２がガタツクことなく第１開成状態に保持されている。
【００５５】
また、例えば、第１筐体１１に対して第１シャフト２を軸に第２筐体１２を回転させた場合、第１回動角度が１０°〜１５０°であると、第１カム係合凸部６３が第１カム係合凹部６４から離脱して第１カム係合凸部６３の平面状の先端面が第１カムＢ体６２の平面状の第２接触面に面接触しつつその面上を摺動する。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２との間にフリクショントルクが発生するので、第２筐体１２の回転を止めると、そのフリクショントルクによって第２筐体１２がその位置に停止する。よって、第１筐体１１に対して第２筐体１２を１０°〜１５０°の第１回動角度範囲の所望の角度に停止させることができる。
【００５６】
また、閉成状態から第１シャフト２を軸に第１筐体１１に対して第２筐体１２を回転させると（図５参照。）、基部４に対して第１シャフト２が回転し、第１規制係合部５１（第１Ｂシャフトの端面）と第３規制係合部５３とが互いに対向する箇所ができて、すなわち、第１規制係合部５１と第３規制係合部５３とが係合するので、第２シャフト３を軸に第１筐体１１と第２筐体１２とが回転することがない。このように第１筐体１１及び第２筐体１２が他の方向（幅方向）に回転して開閉することがないので、第１筐体１１及び第２筐体１２の開閉をスムーズに行える。
【００５７】
携帯機器１０を長手方向に開いた状態で使用した後、第２筐体１２を元の位置に戻すには、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を開いた方向とは逆方向に回転させる。これにより、第１カム係合凸部６３と第１カム係合凹部６４との係合が解除されて、第１シャフト２が０°で第１カム係合凸部６３が第１カム係合凹部６４に入り込んで係合してロック状態に保持され、第１筐体１１及び第２筐体１２が閉成状態となり元の状態に戻る。
【００５８】
また、携帯機器１０を幅方向に開いて使用するには、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を第２シャフト３の軸周りに（第２シャフト３を軸に）第１筐体１１の上面が露出するように回転させる。これにより、第１回動角度が１４０°になると、第１Ｂシャフト２３の端面が第２シャフト３の第２当接部５８に当接して第２筐体１２の回転が停止して第２開成状態になる（図１（ｄ）参照。）。これにより、携帯機器１０を幅方向に開いた状態で使用することができる。このとき、コンプレッションスプリング６５ａの付勢力によって、第２カム押さえ体７１が第２カムＢ部７４に押圧されて、第２カム押さえ体７１と第２カムＢ部７４（第２シャフト３）との間に作用する摩擦力によって第１筐体１１と第２筐体１２とが第２開成状態に保持される。
【００５９】
また、例えば、第１筐体１１に対して第２シャフト３を軸に第２筐体１２を回転させた場合、第２回動角度が１０°〜１４０°であると、第２カム押さえ体７１が第２カムＢ部７４（第２シャフト３）に接触しつつその周面上を摺動する。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２との間にフリクショントルクが発生するので、第２筐体１２の回転を止めると、そのフリクショントルクによって第２筐体１２がその位置に停止する。よって、第１筐体１１に対して第２筐体１２を１０°〜１４０°の第２回動角度範囲の所望の角度に停止させることができる。
【００６０】
また、閉成状態から第２シャフト３を軸に第１筐体１１に対して第２筐体１２を回転させると（図６参照。）、基部４に対して第２シャフト３が回転し、第２規制係合部５２と第４規制係合部５４とが互い対向する箇所ができて、すなわち、第２規制係合部５２と第４規制係合部５４とが係合するので、第１シャフト２を軸に第１筐体１１と第２筐体１２とが回転することがない。このように第１筐体１１及び第２筐体１２が他の方向（長手方向）に回転して開閉することがないので、第１筐体１１及び第２筐体１２の開閉をスムーズに行える。
【００６１】
携帯機器１０を幅方向に開いた状態で使用した後、第２筐体１２を元の位置に戻すには、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を開いた方向とは逆方向に回転させる。これにより、第２カム押さえ体７１の端面は第２カムＢ部７４に摺接しつつ（係合したまま）第２筐体１２が回転し、第２回動角度が１０°になると、第２カム押さえ体７１の端面が第２カムＢ部７４から第２カムＡ部７３へと移動して、第１筐体１１に対して第２筐体１２が自動的に閉成方向に回転可能になる。そして、第２回動角度が０°になると、第２カム押さえ体７１の端面が第２カムＡ部７３と面接触すると共に、取付ブラケット１７が第１当接部５７に当接して、第１筐体１１及び第２筐体１２が閉成状態となり元の状態に戻る。
【００６２】
したがって、本発明に係る携帯機器のヒンジ装置１及び携帯機器１０は、第１シャフト２の軸と第２シャフト３の軸との間隔が狭まいので、薄型化を図れると共に、部品点数が少なくなり、小型化及びコストダウンを図れる。また、第１シャフト２の軸と第２シャフト３の軸との間隔が狭くなることで、第１筐体１１に対して第２筐体１２を回転させる際のガタずれを小さくすることができる。
【００６３】
第２シャフト３を２つに分割し、一方のシャフト例えば第２Ａシャフト３１に第２貫通孔３５を設け、この第２貫通孔３５と第１シャフト２の第１貫通孔２５に、第１筐体１１と第２筐体１２とを電気的に接続する電線等を挿通させることで、その電線等を保護する保護部材等を設ける必要がないと共に、見栄えが良く、一層小型化を図れる。また、第１筐体１１に取り付ける取付部材１５が筒状に形成することで、第１筐体１１に取り付けるためのブラケットを不要とすることができ、コストダウンを図れる。また、第１シャフト２を第１筐体１１に挿入組付ける構成であるので、小型化を図れる。また、第１カム機構６と第２カム機構７の付勢手段例えばコンプレッションスプリング６５ａを１つで兼用することで、部品点数を削減でき、コストダウンを図れる。また、コンプレッションスプリング６５ａを兼用することで、全長を短くすることができ、小型化を図れる。また、規制手段５と第２カム機構７とを一部兼用して構成したので、小型化を図れる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上説明したように本発明に係る携帯機器のヒンジ装置は、第１シャフトと、第２シャフトと、第１シャフト及び第２シャフトをそれぞれの軸を中心として回動可能に支持すると共に直交方向へ連結する基部と、第１筐体及び第２筐体が、閉成状態のとき、互いに２方向のいずれか一方の方向に開閉可能であり、第１筐体と第２筐体とが第１シャフト及び第２シャフトのいずれか一方を軸とした開成状態のとき、第１筐体と第２筐体とが第１シャフト及び第２シャフトのいずれか他方を軸として回転することを規制する規制手段とを備えたので、第１シャフトの軸と第２シャフトの軸との間隔を狭くすることができ、薄型化を図れると共に、部品点数が少なくなり小型化及びコストダウンを図れ、かつ、第１筐体に対して第２筐体を回転させる際のガタずれを小さくすることができるので、携帯機器の中でもとくに携帯電話機のヒンジ装置として好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る携帯機器のヒンジ装置を備えた携帯機器の一例を示す図で、（ａ）及び（ｂ）は閉成状態を示す斜視図、（ｃ）は第１開成状態を示す斜視図、（ｄ）は第２開成状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る携帯機器のヒンジ装置の一例を示す図で、（ａ）及び（ｂ）は斜視図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は（ｃ）中のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】本発明に係る携帯機器のヒンジ装置の一例を示す分解斜視図である。
【図４】本発明に係る携帯機器のヒンジ装置の一例を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯機器のヒンジ装置の一例で、基部に対して第１シャフトを回転させた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る携帯機器のヒンジ装置の一例で、基部に対して第２シャフトを回転させた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る携帯機器のヒンジ装置における第２開成状態の一例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は（ｃ）中のＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｅ）は（ｃ）中のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  ヒンジ装置
２  第１シャフト
３  第２シャフト
４  基部
５  規制手段
６  第１カム機構
７  第２カム機構
１０  携帯機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体
２５  第１貫通孔
３５  第２貫通孔
４１  第１シャフト支持部（筒状部）
４２  第２シャフト支持部（回動支持部）
５１  第１規制係合部
５２  第２規制係合部
５３  第３規制係合部
５４  第４規制係合部
６１  第１カムＡ体
６２  第１カムＢ体
６３  第１カム係合凸部
６４  第１カム係合凹部
６５  付勢手段
７１  第２カム押さえ体
７２  第２カム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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