(57)【要約】【課題】他チャネルからの干渉を考慮した無線チャネル選択方法を得ること。【解決手段】特定の通信装置が、使用可能な無線チャネル（使用候補チャネル）に対する干渉チャネルからの影響の度合いを表す干渉影響度の算出方法を決定し、全使用候補チャネルの信号を受信し、各チャネルの信号強度を測定して記憶し、使用候補チャネル毎に、前記記憶されたすべての干渉チャネルの信号強度（干渉信号強度）を読み出し、当該各干渉信号強度を用いて干渉影響度算出方法決定ステップで決定した干渉影響度算出方法に基づき干渉影響度を算出し、前記使用候補チャネル毎に、前記干渉影響度算出ステップにて算出した干渉チャネルの干渉影響度のなかから最大の干渉影響度を選択し、前記干渉影響度選択ステップにて前記使用候補チャネル毎に選択された干渉影響度を用いて、干渉影響度が最小となる使用候補チャネルを選択する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置により構成された通信システムにおいて、特定の通信装置が、使用可能な無線チャネル（使用候補チャネル）の中から最適な無線チャネルを選択する場合の無線チャネル選択方法であって、
前記使用候補チャネルに対する干渉チャネルからの影響の度合いを表す干渉影響度の算出方法を決定する干渉影響度算出方法決定ステップと、
全使用候補チャネルの信号を受信し、各チャネルの信号強度を測定して記憶するスキャンニングステップと、
前記使用候補チャネル毎に、前記スキャンニングステップにおいて記憶されたすべての干渉チャネルの信号強度（干渉信号強度）を読み出し、当該各干渉信号強度を用いて干渉影響度算出方法決定ステップで決定した干渉影響度算出方法に基づき干渉影響度を算出する干渉影響度算出ステップと、
前記使用候補チャネル毎に、前記干渉影響度算出ステップにて算出した干渉チャネルの干渉影響度のなかから最大の干渉影響度を選択する干渉影響度選択ステップと、
前記干渉影響度選択ステップにて前記使用候補チャネル毎に選択された干渉影響度を用いて、干渉影響度が最小となる使用候補チャネルを選択する無線チャネル選択ステップと、
を含むことを特徴とする無線チャネル選択方法。
【請求項２】
前記干渉影響度は、前記使用候補チャネルにおけるパケットエラーレート（ＰＥＲ）発生特性に応じて増減する値とすることを特徴とする請求項１に記載の無線チャネル選択方法。
【請求項３】
前記干渉影響度は、前記干渉信号強度、および使用候補チャネルと干渉チャネルとのチャネル間距離を表す干渉隣接度を用いて算出することを特徴とする請求項１または２に記載の無線チャネル選択方法。
【請求項４】
前記干渉影響度算出方法決定ステップでは、製造会社毎または製造型番毎に、干渉隣接度および干渉信号強度の値の組み合わせに応じた受信電力対ＰＥＲ特性を、全使用候補チャネルについて予め測定しておき、当該測定結果に基づき干渉影響度の算出方法を決定することを特徴とする請求項３に記載の無線チャネル選択方法。
【請求項５】
前記測定された受信電力対ＰＥＲ特性に基づいてＰＥＲ予測値を算出し、当該ＰＥＲ予測値から通信スループット予測値を算出することを特徴とする請求項４に記載の無線チャネル選択方法。
【請求項６】
前記スキャンニングステップと干渉影響度算出ステップと干渉影響度選択ステップと無線チャネル選択ステップの処理を、通信の開始時に行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の無線チャネル選択方法。
【請求項７】
前記スキャンニングステップと干渉影響度算出ステップと干渉影響度選択ステップと無線チャネル選択ステップの処理を、無線通信中に定期的に行うことを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載の無線チャネル選択方法。
【請求項８】
前記スキャンニングステップと干渉影響度算出ステップと干渉影響度選択ステップと無線チャネル選択ステップの処理を、ユーザからの要求により行うことを特徴とする請求項１〜７の何れか１つに記載の無線チャネル選択方法。
【請求項９】
複数の通信装置により構成された通信システムにおいて、特定の通信装置が、使用可能な無線チャネル（使用候補チャネル）の中から最適な無線チャネルを選択する場合の通信装置であって、
全使用候補チャネルの信号の信号強度を記憶するための無線チャネル一覧記憶手段と、
全使用候補チャネルの信号を受信し、各チャネルの信号強度を測定し、当該信号強度を無線チャネル一覧記憶手段に記憶するスキャンニング手段と、
使用候補チャネル毎に、すべての干渉チャネルの信号強度（干渉信号強度）を前記無線チャネル一覧記憶手段から読み出し、当該各干渉信号強度を用いて干渉チャネルからの影響の度合いを表す干渉影響度を算出し、その後、前記使用候補チャネル毎に、前記干渉影響度のなかから最大の干渉影響度を選択する干渉影響度算出手段と、
前記使用候補チャネル毎に選択された干渉影響度を用いて、干渉影響度が最小となる使用候補チャネルを選択する無線チャネル選択手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
通信の開始時に前記スキャンニング手段を起動する起動手段、
を備えることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
定期的に前記スキャンニング手段を起動するタイマ手段、
を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
ユーザからの要求により前記スキャンニング手段を起動するユーザ操作検知手段、
を備えることを特徴とする請求項９、１０または１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記干渉影響度は、前記使用候補チャネルにおけるパケットエラーレート（ＰＥＲ）発生特性に応じて増減する値とすることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項１４】
前記干渉影響度は、前記干渉信号強度、および使用候補チャネルと干渉チャネルとのチャネル間距離を表す干渉隣接度、を用いて算出することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項１５】
製造会社毎または製造型番毎に、干渉隣接度および干渉信号強度の値の組み合わせに応じた受信電力対ＰＥＲ特性を、全使用候補チャネルについて測定し、当該測定結果に基づき干渉影響度の算出方法を決定しておき、前記干渉影響度算出手段は、当該算出方法により干渉影響度を算出することを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
さらに、前記測定された受信電力対ＰＥＲ特性に基づいてＰＥＲ予測値を算出し、当該ＰＥＲ予測値から通信スループット予測値を算出する通信スループット作成手段、
を備えることを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
請求項９〜１６に記載の通信装置の機能を有することを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の無線チャネル選択方法の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする無線チャネル選択用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線を使って通信を行う場合の無線チャネル選択方法、通信装置、無線アクセスポイントおよび無線チャネル選択用プログラムにかかわり、特に複数の無線チャネルの中から通信に最適な無線チャネルを選択する無線通信に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線を使用したコンピュータネットワークが広く使われるようになってきている。特に企業においては、有線ＬＡＮと異なり、ケーブルの敷設やレイアウト変更に伴うケーブルの再設置の必要が無いため、無線ＬＡＮが多く使われるようになっている。また、無線ＬＡＮを公衆接続サービスとして使う動きも出始めている。
【０００３】
無線ＬＡＮの物理層やＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層は、下記（非特許文献１）で規格化されており、この規格は企業や家庭の無線ＬＡＮで一般に使われている。この無線ＬＡＮの電波が到達する範囲は、１００ｍ程度のため広い範囲をカバーするためには複数台の無線ＡＰを設置する必要がある。また、無線通信を行うための通信チャネル数には制限があるうえ、通信チャネル間で干渉が発生する場合があるため、無線ＡＰ間においては、通信に影響がでないようにするための設置場所の工夫や、干渉が発生しないようにするためのチャネル設定を行う必要がある。
【０００４】
しかし、組織内（例えば部署内）で無線ＡＰのチャネルを割り振り、各無線ＡＰ間で干渉が発生しないように適切に設置した場合でも、他部署の無線ＡＰから電波が到達することや、場合によっては通りを隔てた他企業からの無線電波が到達することもある。このような他の無線ＬＡＮからの電波は、干渉電波として部署内の無線通信に悪影響を及ぼすことになる。また、公衆無線ＬＡＮサービスが一般化し、サービス提供各社がいたるところに無線ＡＰを設置し始めた場合、電波の干渉問題は一層深刻な事態になることが予想される。
【０００５】
電波の干渉は、他の無線機器による同一チャネルの使用だけでなく、他チャネルの使用によっても発生する。図１８は、下記（非特許文献１）に示されているＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ無線ＬＡＮのチャネル配置を示しており、各チャネルは５ＭＨｚずつ離れるよう規格化されている。また、図１９は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮの送信チャネルにおけるエネルギー拡散を示している。図１８および図１９から分かるように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇでは、１つの通信チャネルで２２ＭＨｚの帯域を使用するため、チャネル間の中心周波数の差に比べ、１つの通信チャネルにおいて使用する帯域が大きくなり、チャネル間干渉が生じやすい。そのため、従来から、最低５チャネル以上離して使うことが推奨されている。
【０００６】
ところで、無線ＬＡＮにおいては、下記（非特許文献１）によれば、アドホックネットワークと呼ばれる無線システム内の各無線端末同士が直接通信するネットワーク、および、インフラストラクチャネットワークと呼ばれる、無線システム内の無線端末が無線ＡＰを経由することで間接的に無線端末同士が通信するネットワークがある。インフラストラクチャネットワークを利用するメリットは、図２０のように、無線端末どうしが直接通信できないような遠い距離に離れているときに、有線ＬＡＮで接続される２台の無線ＡＰを経由することにより、通信相手の位置を気にすることなく通信が可能という点である。
【０００７】
家庭やホットスポットなどではこの無線ＡＰを使ったインフラストラクチャネットワークを構築することが多い。しかし、アパートやマンションなどで無線ＬＡＮを使用する場合、隣の部屋や上下の部屋から無線ＬＡＮの信号が漏れてくる場合がある。この場合、適切に無線ＡＰのチャネル設定が行われないと近いチャネルを使用する漏洩電波が干渉信号となり、干渉によるパケットエラーが発生し、通信効率が低下することになる。最近増加してきたホットスポットでも、同様に、適切なチャネル設定をしないと、各サービス会社が設置する無線ＡＰ同士が相互に干渉し合うことでパケットエラーが発生し、十分な性能を保った無線ＬＡＮサービスを提供できなくなってしまう。
【０００８】
このような干渉を避けるために下記（特許文献１）では、無線各局で測定した干渉信号レベルを無線親局で集計し、干渉信号レベルの時間的総和に基づきチャネルを選択するという方法を採用している。また、下記（特許文献２）では、自無線通信システムで使用していないチャネルの中から干渉波電力が小さいチャネルを選択している。さらに、下記（特許文献３）では、あるレベル以上の受信電力の継続時間を測定し、観測時間との比率をもとに干渉量を測定し、干渉量の大小によりチャネル選択を行っている。
【０００９】
一方、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇのような無線ＬＡＮにおいては、使用チャネルと干渉源となるチャネルが近いほど干渉の影響がより強くなる。下記（非特許文献１）の”１５．４．７．４  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｍａｓｋ”によれば、無線の送信チャネルにおけるエネルギー拡散は図１９のように中心周波数に近いほど出力レベルが高くなる。したがって、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇのように隣接チャネルどうしが５ＭＨｚしか離れていない場合、電波を発生するチャネルが近ければ近いほど、お互いの出力の重なりが大きくなるだけでなく、より高いレベルの重なりとなり、干渉の影響をより受けやすくなる。このため、チャネル選択において、他チャネルの信号レベルや他チャネルとの離れ具合を評価することは重要である。
【００１０】
たとえば、図２１は、チャネルごとの電波の強度例である。この例では空きチャネルは１，２，１３であり、空きチャネルのうち、チャネル１では、隣接するチャネル２には電波がないが、さらにそのとなりのチャネル３には強い電波があるという条件である。一方、チャネル１３では、隣接するチャネル１２にチャネル３より弱い電波があるという条件である。このような場合、チャネル１３とチャネル２のどちらでパケットエラーの発生確率が高いかは、他チャネルの信号強度とチャネルの離れ具合、そして、それらに対する個々の装置の特性に依存する。
【特許文献１】特開２００４−３２０２４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１８６０１９号公報
【特許文献３】特許第３１４９９２８号公報
【非特許文献１】ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１，１９９９  Ｅｄｉｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ  １１：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  （ＰＨＹ）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の（特許文献１〜３）で開示されている装置では、使用候補となる自チャネルの干渉強度（自チャネルにもれこむ電波強度）を用いて干渉を避けるチャネル選択を行っているため、他チャネルの信号強度等から他チャネルの干渉電波の影響を直接評価したチャネル選択ができないという問題があった。
【００１２】
また、従来の技術においては、自チャネルにもれこむ電波強度に基づきチャネル選択を行っているが、実際には無線システムの特性により、ある程度の干渉信号が存在しても通信に影響しないこともあり、チャネル選択に用いている評価値が必ずしもパケットエラーの発生率と対応しているとは限らないという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無線チャネルの選択時に、他無線チャネルの影響が評価でき、かつ、現実的なパケットエラーレートを予想可能な無線チャネル選択方法、通信装置、無線アクセスポイントおよび無線チャネル選択用プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明は、複数の通信装置により構成された通信システムにおいて、特定の通信装置が、使用可能な無線チャネル（使用候補チャネル）の中から最適な無線チャネルを選択する場合の無線チャネル選択方法であって、前記使用候補チャネルに対する干渉チャネルからの影響の度合いを表す干渉影響度の算出方法を決定する干渉影響度算出方法決定ステップと、全使用候補チャネルの信号を受信し、各チャネルの信号強度を測定して記憶するスキャンニングステップと、前記使用候補チャネル毎に、前記スキャンニングステップにおいて記憶されたすべての干渉チャネルの信号強度（干渉信号強度）を読み出し、当該各干渉信号強度を用いて干渉影響度算出方法決定ステップで決定した干渉影響度算出方法に基づき干渉影響度を算出する干渉影響度算出ステップと、前記使用候補チャネル毎に、前記干渉影響度算出ステップにて算出した干渉チャネルの干渉影響度のなかから最大の干渉影響度を選択する干渉影響度選択ステップと、前記干渉影響度選択ステップにて前記使用候補チャネル毎に選択された干渉影響度を用いて、干渉影響度が最小となる使用候補チャネルを選択する無線チャネル選択ステップとを含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用候補チャネルの送信電力および干渉信号とパケットエラーとの相関関係に基づき、干渉信号強度と干渉隣接度をもとにチャネル選択を行うため、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の第１の発明の無線チャネル選択方法は、複数の通信装置により構成された通信システムにおいて、特定の通信装置が、使用可能な無線チャネル（使用候補チャネル）の中から最適な無線チャネルを選択する場合の無線チャネル選択方法であって、使用候補チャネルに対する干渉チャネルからの影響の度合いを表す干渉影響度の算出方法を決定する干渉影響度算出方法決定ステップと、全使用候補チャネルの信号を受信し、各チャネルの信号強度を測定して記憶するスキャンニングステップと、使用候補チャネル毎に、スキャンニングステップにおいて記憶されたすべての干渉チャネルの信号強度（干渉信号強度）を読み出し、当該各干渉信号強度を用いて干渉影響度算出方法決定ステップで決定した干渉影響度算出方法に基づき干渉影響度を算出する干渉影響度算出ステップと、使用候補チャネル毎に、干渉影響度算出ステップにて算出した干渉チャネルの干渉影響度のなかから最大の干渉影響度を選択する干渉影響度選択ステップと、干渉影響度選択ステップにて使用候補チャネル毎に選択された干渉影響度を用いて、干渉影響度が最小となる使用候補チャネルを選択する無線チャネル選択ステップと、を含むことを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００１７】
本発明の第２の発明の無線チャネル選択方法は、干渉影響度は、使用候補チャネルにおけるパケットエラーレート（ＰＥＲ）発生特性に応じて増減する値とすることを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００１８】
本発明の第３の発明の無線チャネル選択方法は、干渉影響度は、干渉信号強度、および使用候補チャネルと干渉チャネルとのチャネル間距離を表す干渉隣接度を用いて算出することを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００１９】
本発明の第４の発明の無線チャネル選択方法は、干渉影響度算出方法決定ステップでは、製造会社毎または製造型番毎に、干渉隣接度および干渉信号強度の値の組み合わせに応じた受信電力対ＰＥＲ特性を、全使用候補チャネルについて予め測定しておき、当該測定結果に基づき干渉影響度の算出方法を決定することを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００２０】
本発明の第５の発明の無線チャネル選択方法は、測定された受信電力対ＰＥＲ特性に基づいてＰＥＲ予測値を算出し、当該ＰＥＲ予測値から通信スループット予測値を算出することを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００２１】
本発明の第６の発明の無線チャネル選択方法は、スキャンニングステップと干渉影響度算出ステップと干渉影響度選択ステップと無線チャネル選択ステップの処理を、通信の開始時に行うことを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００２２】
本発明の第７の発明の無線チャネル選択方法は、スキャンニングステップと干渉影響度算出ステップと干渉影響度選択ステップと無線チャネル選択ステップの処理を、無線通信中に定期的に行うことを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００２３】
本発明の第８の発明の無線チャネル選択方法は、スキャンニングステップと干渉影響度算出ステップと干渉影響度選択ステップと無線チャネル選択ステップの処理を、ユーザからの要求により行うことを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００２４】
本発明の第９の発明の通信装置は、複数の通信装置により構成された通信システムにおいて、特定の通信装置が、使用可能な無線チャネル（使用候補チャネル）の中から最適な無線チャネルを選択する場合の通信装置であって、全使用候補チャネルの信号の信号強度を記憶するための無線チャネル一覧記憶手段と、全使用候補チャネルの信号を受信し、各チャネルの信号強度を測定し、当該信号強度を無線チャネル一覧記憶手段に記憶するスキャンニング手段と、使用候補チャネル毎に、すべての干渉チャネルの信号強度（干渉信号強度）を無線チャネル一覧記憶手段から読み出し、当該各干渉信号強度を用いて干渉チャネルからの影響の度合いを表す干渉影響度を算出し、その後、使用候補チャネル毎に、干渉影響度のなかから最大の干渉影響度を選択する干渉影響度算出手段と、使用候補チャネル毎に選択された干渉影響度を用いて、干渉影響度が最小となる使用候補チャネルを選択する無線チャネル選択手段と、を備えることを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００２５】
本発明の第１０の発明の通信装置は、通信の開始時にスキャンニング手段を起動する起動手段、を備えることを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００２６】
本発明の第１１の発明の通信装置は、定期的にスキャンニング手段を起動するタイマ手段、を備えることを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００２７】
本発明の第１２の発明の通信装置は、ユーザからの要求によりスキャンニング手段を起動するユーザ操作検知手段、を備えることを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００２８】
本発明の第１３の発明の通信装置は、干渉影響度は、使用候補チャネルにおけるパケットエラーレート（ＰＥＲ）発生特性に応じて増減する値とすることを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００２９】
本発明の第１４の発明の通信装置は、干渉影響度は、干渉信号強度、および使用候補チャネルと干渉チャネルとのチャネル間距離を表す干渉隣接度、を用いて算出することを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００３０】
本発明の第１５の発明の通信装置は、製造会社毎または製造型番毎に、干渉隣接度および干渉信号強度の値の組み合わせに応じた受信電力対ＰＥＲ特性を、全使用候補チャネルについて測定し、当該測定結果に基づき干渉影響度の算出方法を決定しておき、干渉影響度算出手段は、当該算出方法により干渉影響度を算出することを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００３１】
本発明の第１６の発明の通信装置は、さらに、測定された受信電力対ＰＥＲ特性に基づいてＰＥＲ予測値を算出し、当該ＰＥＲ予測値から通信スループット予測値を算出する通信スループット作成手段、を備えることを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００３２】
本発明の第１７の発明の無線アクセスポイントは、請求項９〜１６に記載の通信装置の機能を有することを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００３３】
本発明の第１８の発明の無線チャネル選択用プログラムは、請求項１〜８のいずれか一つに記載の無線チャネル選択方法の処理をコンピュータに実行させることを特徴としたものであり、他チャネルからの干渉を考慮したチャネル選択が可能になるという作用を有する。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は本発明にかかる無線チャネル選択部の実施の形態１の機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、無線チャネル選択部は、データ送信手段１、データ受信手段２、送受信制御手段３、スキャンニング手段４、無線チャネル一覧記憶手段５、干渉影響度算出手段６、無線チャネル選択手段７、通信スループット算出手段８、アンテナ９で構成される。
【００３６】
図２は、本実施の形態の無線チャネル選択部を搭載する無線通信装置（以下、単に通信装置と呼ぶ）の機能構成例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態の通信装置は、無線チャネル選択部２０と無線チャネル選択部起動手段２１を備えている。無線チャネル選択部起動手段２１は、通信装置の電源が入れられると、無線チャネル選択部２０を起動させる。
【００３７】
ここで、まず、本実施の形態で用いる干渉隣接度と干渉影響度の定義を説明する。
【００３８】
本実施の形態では、干渉隣接度を、上記通信装置の一例である無線ＡＰが使用候補とするチャネルと干渉電波のチャネルが何チャネル離れているかを表わすものと定義する。例えば、無線ＡＰの使用候補チャネルをＣＨ１とした場合、ＣＨ２に干渉電波があるときの干渉隣接度は１（隣接干渉と同じ）とし、ＣＨ３に干渉電波があるときの干渉隣接度は２（２隣接干渉と同じ）とし、ＣＨ４に干渉電波があるときの干渉隣接度は３（３隣接干渉と同じ）とし、ＣＨ５に干渉電波があるときの干渉隣接度は４（４隣接干渉と同じ）とする。
【００３９】
また、干渉影響度は、使用候補となるチャネルにおける他チャネルからの影響の度合いを示すものと定義する。具体的には、他チャネルからの干渉がある場合の、使用候補チャネルにおける最小受信感度に相当するものである。以下、図を用いて干渉影響度を説明する。
【００４０】
図３は、受信信号強度とパケットエラーレート（ＰＥＲ）の関係を表す模式図、図４は受信可能範囲の模式図である。いずれの図においても、実線が干渉なし、破線がある強さの干渉があるときのグラフである。図３に示す例では、ある受信信号強度のところから急激にＰＥＲが大きくなっている。このようなＰＥＲが発生し始める信号強度は、通信の品質（パケットエラーの発生が少ない）を保つために必要な最小の受信信号強度、すなわち、最小受信感度を表していると考えることができる。一般に、受信信号強度は無線機器間の距離の二乗に反比例するため、最小受信感度が落ちると通信可能な範囲が狭くなる。したがって、図３に示すように、干渉がないときは受信信号強度がかなり弱くてもＰＥＲが低く、図４の実線のようにより広い範囲の無線機器と通信することが可能となる。しかし、干渉があるときは、受信信号強度がある程度強くてもＰＥＲが高くなり、図４の破線のように狭い範囲の無線機器としか通信することができない。
【００４１】
このように干渉電波が存在する環境では、干渉がないときと比較して、無線ＡＰの通信可能範囲が狭くなる。または、同じ受信信号強度の場合には、干渉があるときには、ＰＥＲが大きくなる。このため、通信品質のよいチャネルを選ぶには、干渉信号による影響が少ないチャネル、すなわち最小受信感度の悪化が少ないチャネルを選択する必要がある。これらのことから、本実施の形態では、他チャネルからの干渉電波があるときの、使用チャネルにおける最小受信感度を干渉影響度と定義し、チャネル選択の指標として干渉影響度を用いる。干渉影響度が小さいチャネルを選択することにより、パケットエラーが少なく広い通信範囲を確保することが可能となる。
【００４２】
つづいて、本実施の形態の無線チャネル選択部２０の各部の機能を説明する。データ送信手段１は送信するデータを無線信号に変換して送信処理を行い、データ受信手段２は、無線信号を受信しデータ信号に変換する処理を行う。また、送受信制御手段３は、データの送信または受信にかかわる制御、例えば送信時の再送制御などを行う。
【００４３】
スキャンニング手段４は、各無線チャネルの電波状況を調査するためにスキャンニングを行う。ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるスキャンニングとは、通信可能な無線ＡＰを検索するための処理である。具体的には、無線ＬＡＮで使用される各チャネルについて、無線ＡＰからのビーコンを受信するか、無線ＡＰへ宛てたプローブ要求の応答であるプローブ応答を受信することにより検索する。本実施の形態のスキャンニングでは、このようなスキャンニングを行うか、または、ビーコンやプローブ応答を含むチャネル内のあらゆるパケットを受信する方法により行う。前者の方法の場合には、無線ＡＰからのパケットを受信し、後者の方法であれば無線ＡＰおよび無線端末からのパケットを受信する。いずれのスキャンニング方法にするかは、無線システムごとに自由に決定してよい。
【００４４】
スキャンニング手段４によるスキャンニングの結果は、無線チャネル一覧記憶手段５に記憶される。各チャネルで受信したパケットの送信機アドレスおよびその送信機からのパケットの平均的な受信信号強度が、例えば、図５の表のようにそれぞれＭＡＣアドレス欄および信号強度欄に記憶される。
【００４５】
なお、本実施の形態では、無線チャネル一覧記憶手段５は、ＭＡＣアドレスおよび信号強度を表形式で記憶しているが、リスト形式で記憶するなどどのような形式で記憶しても良い。
【００４６】
また、８０２．１１のＭＡＣ層ヘッダでは、図６の表で示されるように、アドレスフィールドは、送信元と宛先アドレスの他にアクセスポイントのアドレスや無線，有線の種別などを格納する。無線機器同士の場合は、“Ｔｏ  ＤＳ”ビット（宛先が無線の場合は０、宛先が有線の場合は１となるビット）と“Ｆｒｏｍ  ＤＳ”ビット（送信元が無線の場合は０、送信元が有線の場合は１となるビット）がいずれも０となり、また、アドレス２で示されるものが、パケットの送信機アドレスとなる。したがって、本実施の形態では、このアドレス２フィールドに示された送信元の無線機器のアドレスごとに、そのパケットの受信信号強度を保持する。
【００４７】
干渉影響度算出手段６は、無線チャネル一覧記憶手段５に記憶された各チャネルで受信したパケットの受信信号強度である干渉信号強度および干渉隣接度をもとに、全無線チャネルにおいて干渉信号から受ける干渉影響度およびＰＥＲ予測値を算出する。算出は、計算式またはテーブルを用いて行う。なお、干渉影響度の算出式またはテーブルは、後述のとおり無線ＡＰの製造会社等により特性が異なるため、その無線ＡＰに対応した計算式等を干渉影響度算出手段６に設定しておく。また、算出した干渉影響度を図５のように無線チャネル一覧記憶手段５に記憶する。
【００４８】
無線チャネル選択手段７は無線チャネル一覧記憶手段５の干渉影響度を読み出し、干渉影響度が最も低い無線チャネルを選択する。
【００４９】
通信スループット算出手段８は、無線チャネル選択手段７の選択結果と干渉影響度算出手段６で算出したＰＥＲ予測値を用いて、実際に通信をする際に最も重要なパラメータとなる通信スループットを算出する。通信スループットはＰＥＲ予測値を用いて、以下の（数１）に従って算出することができる。ただし、通信スループットの単位はｂｐｓ（ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ：ｂｉｔ／秒）とする。
【００５０】
（１秒間に受信したパケットの総バイト数）×８×（１００−ＰＥＲ）／１００・・・（数１）
アンテナ９は、無線電波を送受信する。
【００５１】
つづいて、本実施の形態の無線チャネル選択部２０の動作について説明する。
【００５２】
まず、無線ＡＰの電源を入れると、無線チャネル選択部起動手段２１により無線チャネル選択部２０が起動される。スキャンニング手段４は、全チャネルのスキャンニングを行う。スキャンニング方法は、前述したように、他の無線ＡＰが発信するビーコンを受信すする方法、プローブ要求に対する他の無線ＡＰからのプローブ応答を受信する方法、または、プローブ応答以外の全てのパケットを受信する方法である。また、受信した各パケットの送信機のＭＡＣアドレスと送信機ごとの平均受信信号強度を算出し、無線チャネル一覧記憶手段５に記憶する。
【００５３】
次に、干渉影響度算出手段６は、上記検索結果を受け、チャネルごとに干渉影響度を算出する。チャネル選択の手順については、図７に示す本実施の形態のチャネル選択のフローチャートに基づいて説明する。
【００５４】
まず、干渉影響度算出手段６は、干渉影響度の算出を行う候補チャネル（使用候補チャネル）を初期値（この例では１）に設定する（ステップ１）。次に、干渉影響度ワーク領域をゼロクリアし、候補チャネルへ干渉を与えるチャネル（干渉チャネル）の初期値（この例では１）を設定する（ステップ２）。
【００５５】
次に、干渉影響度算出手段６は、無線チャネル一覧記憶手段５を読み出し、干渉チャネルの信号強度の中から最大の電波強度を取り出す（ステップ３）。次に、干渉隣接度として、候補チャネルと干渉チャネルの差の絶対値を求める（ステップ４）。ステップ４で求めた干渉隣接度とステップ３で求めた最大電波強度から、あらかじめ測定結果に基づいて求めておいた計算式またはテーブルにより干渉影響度を算出する（ステップ５）。算出した干渉影響度をこの干渉チャネルに対応する無線チャネル一覧記憶手段５の干渉影響度ワーク領域に記憶する（ステップ６）。次に、干渉チャネルを１インクリメントし（ステップ７）、干渉チャネルと最大チャネルを比較する（ステップ８）。干渉チャネルが最大チャネルを越えたならば、ステップ９へ行く。越えていなければ、ステップ３へ戻り次の干渉チャネルの干渉影響度を算出する。
【００５６】
次に、干渉影響度算出手段６は、各チャネルの干渉影響度ワーク領域の中から最大の値を取り出し、それをその候補チャネルへの干渉影響度とし、無線チャネル一覧記憶手段５の候補チャネルの干渉影響度の欄に書き込む（ステップ９）。次に、候補チャネルをインクリメントし（ステップ１０）、候補チャネルと最大チャネルを比較する（ステップ１１）。候補チャネルが最大チャネルを越えたならば、ステップ１２へ行く。超えていなければ、ステップ２へ戻り次の候補チャネルの干渉影響度を算出する。そして、全チャネルの干渉影響度が算出されたのち、無線チャネル選択手段７は、無線チャネル一覧記憶手段５から干渉影響度を読み出し、干渉影響度が最小となるチャネルを選択する（ステップ１２）。
【００５７】
なお、干渉影響度ワーク領域については、無線チャネル一覧記憶手段５の表のなかに含めたが、別のバッファメモリ等を用意して保持してもよい。
【００５８】
つづいて、干渉影響度算出手段６で用いる計算式またはテーブルを求める手順例を説明する。本実施の形態では、干渉信号の強度および隣接度とＰＥＲとの関係を求めるために、以下に示すとおり、条件を変えてＰＥＲを測定する第１〜第４の実験を行い、その結果に基づき干渉隣接度の計算式を決定している。なお、これらの実験は、Ｓ社の無線ＡＰと、Ｔ社の無線ＡＰの２つの無線ＡＰについて行った。各実験において、無線信号の送信は、評価対称のチャネル、干渉源のチャネルのいずれについても、評価対象の無線ＡＰ以外に無線端末を用意し、その無線端末から信号を発生させている。
【００５９】
まず、第１の実験として、干渉が存在しない環境で、評価を行うチャネルの送信側（無線端末）の送信電力を変化させながら、受信側（無線ＡＰ）のＰＥＲを測定した。そのときのＳ社ＡＰにおける結果を図８に、Ｔ社ＡＰにおける結果を図９に示す。ただし、図８と図９における受信電力（受信信号強度）は（数２）により算出している。
【００６０】
受信電力（受信信号強度）＝送信電力−伝送路における信号減衰量・・・（数２）
ここで、送信電力は実測値、伝送路における信号減衰量は、実験の条件における予測値を計算により求めたものである。
【００６１】
図８に示すように、Ｓ社の無線ＡＰの場合、受信電力がある値（ＸｄＢｍとする）を下回ると急激にパケットエラーが発生する（以下、急激にパケットエラーが発生することを、ＰＥＲが立ち上る、と記述する）ことが分かる。なお、この実験では、グラフからＸを求めると、約−９０ｄＢｍであった。受信レベルＸはＰＥＲが発生し始めるレベルであるため、実験で用いた無線ＡＰのその送信チャネルにおける最小受信感度とみなすことができるため、ここでは、Ｘは最小受信感度を表すものとする。この実験結果から、干渉がないときには、最小受信感度ＸｄＢｍの受信電力（受信信号強度）に達するまでは、ＰＥＲがほぼゼロの状態で通信が行えることが分かる。
【００６２】
上記の第１の実験のように干渉がない通信環境が、干渉の観点からは理想状態である。したがって、このときのＰＥＲ特性に、最も近いＰＥＲ特性を示す無線チャネルを選択すれば、そのチャネルは干渉の影響が最も少ない良好な通信環境であると予想できる。ところで、図８の実験結果をみると、受信電力ＸｄＢｍ付近では、ＰＥＲ特性が急激に変化しており、わずかに受信電力が変動しただけでも、ＰＥＲが０％になったり、数１０％になったり大きく変動する。したがって、この実験結果を用いてＰＥＲを予測する場合に、受信電力がレベルＸに近いときは、受信電力の変動を考慮してＰＥＲを大きめに予測しておくことが望ましい。この実験結果の例では、実験結果のチャートの代わりに、たとえば、（数３）に示すように受信電力の変動分の余裕を考慮した受信電力対ＰＥＲ近似式を用いることとする。
【００６３】
ＰＥＲ＝２００００×（７×ｘ／８＋９４）＾（−３．８５３１）・・・（数３）
ここで、ｘは受信電力である。（数３）では、上述のとおり、受信電力の変動分を考慮しているので、実験で測定されたパケットエラーの発生する受信電力ＸｄＢｍより小さい受信電力の場合でもＰＥＲが発生する可能性のある曲線としている。このように、受信電力に対し、パケットエラーが実際より早く発生する近似式を用いていることにより、より安定的な無線チャネル選択を志向することができる。また、この近似曲線を用いることで、無線端末からの受信電力（受信信号強度）が分かれば、容易にパケット受信時のＰＥＲを算出することができるので、このチャネルを選択した場合のＰＥＲ特性が予測できる。なお、最小受信感度が異なる通信装置の場合には、例えば（数３）を受信電力方向に平行移動したグラフを用いればよい。
【００６４】
また、（数３）で示した近似式は例であり、どのような計算式で近似してもよい。
たとえば、
ＰＥＲ＝２．７６９７×ｅ＾（−０．１６４２×（７×ｘ／８＋９４））・・・（数３´）
のような関数で近似してもよい。
【００６５】
図９に示すＴ社の無線ＡＰを用いた結果も、Ｓ社の無線ＡＰを用いた実験とほぼ同様であるため、（数３）の近似曲線を用いる。Ｔ社の無線ＡＰの実験結果でも、Ｘは約−９０ｄＢｍであった。
【００６６】
つづいて、第２の実験として、干渉の影響を調査するために隣接チャネルに干渉信号を発生させてＰＥＲを測定した。干渉信号の強度は、無線端末が隣接チャネルの信号を送信したときに、評価対象の無線ＡＰの隣接チャネルで受信した信号の強度である。無線ＡＰの隣接チャネルが受信した干渉信号の強度が３段階（この例では、ａ，（ａ−ｋ），（ａ−２×ｋ）：単位はｄＢｍ）になるように無線端末の干渉信号強度を調整し、それぞれの干渉信号強度について、干渉信号が無い場合と同様に評価対象のチャネルの送信電力を変化させＰＥＲを測定した。ただし、受信電力（受信信号強度）は第１の実験と同様（数２）により算出している。
【００６７】
この実験のＳ社の無線ＡＰにおける測定結果を図１０に、Ｔ社の無線ＡＰにおける測定結果を図１１に示す。干渉信号が存在しない場合については、図中、丸と実線で示している。隣接チャネルに干渉信号がある場合は、図中、干渉信号の強度が、ａｄＢｍ，（ａ−ｋ）ｄＢｍ，（ａ−２×ｋ）ｄＢｍの測定結果を、それぞれ三角，菱形，四角の印を伴う線で示している。
【００６８】
まず、図１０に示すＳ社の無線ＡＰでは、干渉信号の強度が強いほどパケットエラーが発生しやすくなることが分かる。すなわち、隣接チャネルに干渉信号が存在する場合、干渉信号強度が強いほど、受信信号強度対ＰＥＲ特性が悪くなり、干渉信号強度が弱いほど受信信号強度対ＰＥＲ特性が良いことになる。
【００６９】
詳細にみると、干渉信号強度に比例してＰＥＲが立ち上る受信電力が大きくなっている。この測定結果を基にＰＥＲが立ち上る受信電力を、干渉隣接度＝１，干渉信号強度ＩをＩ＝（ａ＋ｒ）として表すとき（ａはこの例では−５８．５ｄＢｍ）、例えば、（数４）のように表すことができる。なお、本例では、Ｘは干渉のない場合の最小受信電力で−９０ｄＢｍ、ｋは約１０ｄＢｍである。
【００７０】
ＰＥＲが立ち上る受信電力＝（Ｘ＋４０）＋（ｒ／ｋ）×１０・・・（数４）
次に、図１１に示すＴ社の無線ＡＰの実験結果を見ると、干渉信号のある場合にはＰＥＲ特性が、受信電力が十分大きいときでもＰＥＲが４０％程度より下がらないという傾向がある。しかし、この傾向はどの干渉強度のときも同じであり、干渉信号強度に比例してＰＥＲが立ち上がる受信電力が大きくなっているという、干渉強度とＰＥＲの立ち上がる受信電力との関係はＳ社の無線ＡＰの場合と共通している。したがって、ＰＥＲが立ち上がる受信電力はＳ社の場合と同じように、干渉隣接度＝１，干渉信号強度Ｉ＝（ａ＋ｒ）を変数として（数４´）のように近似することができる。なお、本例では、Ｘは干渉のない場合の最小受信電力で−９０ｄＢｍ、ｋは約１０ｄＢｍである。
【００７１】
ＰＥＲが立ち上る受信電力＝（Ｘ＋３７）＋（ｒ／ｋ）×１０・・・（数４´）
次に、第３の実験として、２隣接チャネル（隣接度２のチャネル）に干渉信号を発生させてＰＥＲを測定した。干渉信号の強度は、無線端末が２隣接チャネルの信号を送信したときに、評価対象の無線ＡＰの２隣接チャネルで受信した信号の強度である。無線ＡＰの２隣接チャネルで受信した干渉信号の強度が２段階または３段階になるように無線端末の干渉信号強度を調整し、それぞれの干渉信号強度について、干渉信号が無い場合と同様に評価対象のチャネルの送信電力を変化させＰＥＲを測定した。
【００７２】
このときのＳ社の無線ＡＰにおける結果を図１２に、Ｔ社の無線ＡＰにおける結果を図１３に示す。ただし、受信電力（受信信号強度）は（数２）により算出している。
【００７３】
図１２に示すように第３の実験でも、第２の実験と同様に干渉信号強度に比例してＰＥＲが立ち上る受信電力が大きくなることがわかる。ＰＥＲが立ち上る受信電力は、干渉隣接度＝２，干渉信号強度ＩをＩ＝（ａ＋ｒ）として表すとき（ａはこの例では−５８．５ｄＢｍ）、例えば（数５）のように表すができる。なお、Ｘは干渉のない場合の最小受信電力で−９０ｄＢｍ、ａは約−５８．５ｄＢｍ、ｋは約１０ｄＢｍである。
【００７４】
ＰＥＲが立ち上る受信電力＝（Ｘ＋２７）＋（ｒ／ｋ）×１０・・・（数５）
図１３に示すようにＴ社の無線ＡＰにおいても、干渉強度とＰＥＲの立ち上がる受信電力との関係については、第２の実験と同様の結果が得られていることが分かる。ＰＥＲが立ち上がる受信電力は、干渉隣接度＝２，干渉信号強度ＩをＩ＝（ａ＋ｒ）として表すとき（ａはこの例では−５８．５ｄＢｍ）、例えば、（数５´）のように表すができる。なお、Ｘは干渉のない場合の最小受信電力で−９０ｄＢｍ、ａは約−５８．５ｄＢｍ、ｋは約１０ｄＢｍである。
【００７５】
ＰＥＲが立ち上る受信電力＝（Ｘ＋２７）＋（ｒ／ｋ）×１０・・・（数５´）
次に、第４の実験として、干渉隣接度を変化させる実験を行った。すなわち、干渉隣接度１（隣接），干渉隣接度２（２隣接），干渉隣接度３（３隣接），干渉隣接度４（４隣接）のチャネルのそれぞれに順番に干渉電波を発生させた状態で、送信側（無線端末）の送信電力を変化させながら、受信側（無線ＡＰ）のＰＥＲを測定した。干渉信号の強度は、無線端末が干渉源のチャネルの信号を送信したときに、評価対象の無線ＡＰのその干渉源のチャネルで受信した信号の強度である。干渉信号の強度は変化させず、それぞれの隣接度について、干渉信号が無い場合と同様に評価対象のチャネルの送信電力を変化させＰＥＲを測定した。
【００７６】
このときのＳ社の無線ＡＰにおける結果を図１４に、Ｔ社の無線ＡＰにおける結果を図１５に示す。ただし、受信電力（受信信号強度）は（数２）により算出している。
【００７７】
図１４に示すとおり、干渉隣接度が小さい（２つのチャネルが近い）ほど、受信信号強度対ＰＥＲ特性が悪化し、干渉隣接度が大きいほど（２つのチャネルが離れている）受信信号強度対ＰＥＲ特性が良いことになる。この測定結果から、干渉隣接度ｄを変数として、ＰＥＲが立ち上る受信電力を近似すると、干渉隣接度＝ｄ，干渉信号強度がａであるとき（ａはこの例では−５８．５ｄＢｍ）、例えば（数６）のように表すことができる。なお、この例では、Ｘは干渉のない場合の最小受信電力で−９０ｄＢｍ、ａは約−５８．５ｄＢｍである。
【００７８】
ＰＥＲが立ち上る受信電力＝（Ｘ＋４０）−（ｄ−１）×１０・・・（数６）
また、図１５に示すとおり、Ｔ社の無線ＡＰにおいては、受信電力が十分大きいときに、隣接干渉から３隣接干渉まではＰＥＲが約４０％でほぼ一定となるのに対し、４隣接干渉の場合は、ＰＥＲは立ち上がる受信信号強度以上ではほぼ０％で推移しているという違いがある。しかし、干渉隣接度とＰＥＲの立ち上がる受信電力の関係については、干渉隣接度が小さいほど受信信号強度対ＰＥＲ特性が悪化しているというＳ社の無線ＡＰとの共通点が見られる。したがって、ＰＥＲが立ち上がる受信電力は、干渉隣接度＝ｄ，干渉信号強度がａであるとき（ａはこの例では−５８．５ｄＢｍ）、例えば（数６´）のように表すことができる。なお、この例では、Ｘは干渉のない場合の最小受信電力で−９０ｄＢｍ、ａは約−５８．５ｄＢｍである。
【００７９】
ＰＥＲが立ち上る受信電力＝（Ｘ＋３７）−（ｄ−１）×１０・・・（数６´）
以上の第２〜第４の実験の結果、（数４）、（数５）、（数６）より、Ｓ社の無線ＡＰにつては、干渉信号強度Ｉ＝（ａ＋ｒ）、干渉隣接度ｄのときのＰＥＲが立ち上る受信電力は、例えば、次（数７）で近似することができる。この（数７）で表される電力が他チャネルからの干渉の影響を表す指標となり、本実施の形態では、（数７）により干渉隣接度を求めることとする。なお、この例では、Ｘは干渉のない場合の最小受信電力で−９０ｄＢｍ、ｋは約１０ｄＢｍである。
【００８０】
ＰＥＲが立ち上る受信電力（干渉影響度）＝（Ｘ＋５３−１３×ｄ）＋（ｒ／ｋ）×１０・・・（数７）
同様にして、Ｔ社の無線ＡＰの場合、（数４´）、（数５´）、（数６´）より、干渉信号強度（ａ＋ｒ）、干渉隣接度ｄのときにＰＥＲが立ち上る受信電力は、例えば次（数７´）のように表すことができる。Ｓ社のＡＰと同様に、本実施の形態では、Ｔ社の無線ＡＰの干渉隣接度は（数７´）で表される値とする。なお、この例では、Ｘは干渉のない場合の最小受信電力で−９０ｄＢｍ、ａは約−５８．５ｄＢｍである。
【００８１】
ＰＥＲが立ち上る受信電力（干渉影響度）＝（Ｘ＋４７−１０×ｄ）＋（ｒ／ｋ）×１０・・・（数７´）
以上のように、（数７）や（数７´）により、干渉信号強度、干渉隣接度から干渉隣接度を求める。また、干渉隣接度、すなわち、ＰＥＲが立ち上る受信電力が分かれば、干渉がないときの受信電力対ＰＥＲ近似式（数３）を（ＰＥＲが立ち上る受信電力−Ｘ）だけ平行移動することにより、受信電力対ＰＥＲ近似曲線を求めることができる。一方、Ｔ社の無線ＡＰの場合は、他チャネルからの干渉がある場合には、受信電力がＰＥＲが立ち上る受信電力より大きいときには、ＰＥＲが０％となるわけではなく例えば図１１のように４０％程度になる。このような場合には、Ｔ社の無線ＡＰの場合の受信電力対ＰＥＲ近似曲線は、受信電力方向だけでなくＰＥＲ方向にも平行移動させてやる必要がある。具体的には、ｘを受信電力とするとき、（ｘ−ＰＥＲが立ち上がる受信電力）＞０の条件のときに、次のような式でＰＥＲを算出することができる。
【００８２】
（数７´）で求めたＰＥＲ特性曲線をＰＥＲ方向に＋４０％移動・・・（数７´´）
しかし、チャネル選択においては、干渉影響度、すなわち、ＰＥＲが立ち上る受信電力受信電力だけでＰＥＲ特性の比較が可能であるので、（数７´）を使用すればよい。
【００８３】
また、図１０には、（数３）の近似曲線を＋２０受信電力方向に平行移動した例が示されている。同様に、図１１には（数３）の近似曲線を受信電力方向に＋１７平行移動した例が示されている。平行移動量は、測定値から各ケースにつき、（ＰＥＲが立ち上る受信電力−Ｘ）により求めたもので、前述のとおり、（数３）をこの平行移動量だけ平行移動させた曲線をそのケースの受信電力対ＰＥＲ近似曲線とみなすことができる。
【００８４】
なお、無線機器のＰＥＲ特性は機器の製造会社等により異なると予想されるが、ここで示したように、例えば機器の製造会社ごとに上記のようなＰＥＲ特性を測定し、そこから得られた結果から機器の製造会社ごとに計算式等を定めればよい。同じ製造会社でも特性の異なる機器（型番が異なる）がある場合には、同様に機器（型番）ごとに特性を測定し、計算式等を定義しておけばよい。また、同じ機器でもチャネルにより特性が異なる場合には、同様にチャネルごとに計算式等を定義しておけばよい。
【００８５】
以上のように、実験結果を基に、受信電力対ＰＥＲ近似式（数３）およびＰＥＲが立ち上る受信電力式（数７）や（数７´）を定義することが可能になった。これによって、干渉信号強度、任意の干渉隣接度がわかれば、ＰＥＲ特性の予測を行うことが可能となった。なお、算出式は例であり、特性を近似できる式であればどのような形式でもよい。また、ここでは式により干渉影響度を算出したが、式ではなく例えば、干渉信号強度、干渉隣接度と干渉影響度との関係をテーブルで保持し、このテーブルを用いて干渉影響度を算出するような方法をとってもよい。
【００８６】
以上のように本実施の形態によれば、あらかじめ自装置のＰＥＲ特性を測定し、その結果からＰＥＲ特性の指標となる干渉影響度の算出式を求め、使用候補無線チャネル以外のチャネルの信号強度（干渉強度）と干渉隣接度を用いてその候補無線チャネルの干渉影響度を算出し、それを比較することによりチャネル選択を行うようにしたので、確実に他チャネルの干渉に起因するパケットエラーが少ないチャネルを選択することができ、通信エラーの少ない状態で通信を行うことができる。
【００８７】
（実施の形態２）
図１６は本発明にかかる無線チャネル選択部を搭載する通信装置の実施の形態２の機能構成例を示すブロック図である。本実施の形態では、定期的に無線チャネル選択を行う。
【００８８】
図１６に示すように本実施の形態の通信装置は、無線チャネル選択部２０、無線チャネル選択部起動手段２１、無線チャネル切替手段２２、タイマ手段２３で構成される。
【００８９】
無線チャネル選択部２０は、実施の形態１と同じ機能であるため説明を省略する。タイマ手段２３は、無線端末との通信中に、一定の周期で定期的に無線チャネル選択部起動手段２１を起動させる。無線チャネル選択部起動手段２１は、タイマ手段２３により起動されると、無線チャネル選択部２０のスキャンニング手段４を起動させる。スキャンニング手段４の起動後の無線チャネル選択の動作は実施の形態１と同様である。無線チャネル選択部２０の干渉影響度算出手段６は、各チャネルの干渉影響度を計算し、無線チャネル選択手段は干渉影響度の最も低いチャネルを選択する。無線チャネル切替手段２２は、無線チャネル選択部２０により選択されたチャネルを取得し、その選択されたチャネルが現在使用中の無線チャネルと異なる場合には、選択されたチャネルに切り替える。このとき、むやみにチャネル切り替えが発生しないよう、使用中のチャネルと無線チャネル選択部２０により選択されたチャネルの干渉影響度の差がある一定の差以上の場合に切り替えるようにしてもよい。
【００９０】
以上のように、本実施の形態では、タイマにより定期的に無線チャネルの選択を実施するようにしたので、通信中に無線チャネルの使用状況の変化等に伴い干渉影響度が変化した場合にも、最適なチャネルの再選択を自動的に行うことができる。
【００９１】
（実施の形態３）
図１７は本発明にかかる無線チャネル選択部を搭載する通信装置の実施の形態３の機能構成例を示すブロック図である。本実施の形態では、ユーザ操作に無線チャネル選択を行う。本実施の形態では、ユーザが、無線ＡＰを使用中に、例えば、音声が途切れるなど通信状態が悪化していることを認識した場合に、ユーザによる無線チャネルの選択要求に基づいてチャネル選択を行う。
【００９２】
図１７に示すように本実施の形態の通信装置は、無線チャネル選択部２０、無線チャネル選択部起動手段２１、無線チャネル切替手段２２、ユーザ操作検知手段２４で構成される。無線チャネル選択部２０，無線チャネル選択部起動手段２１，無線チャネル切替手段２２の機能は、実施の形態１または実施の形態２と同一の機能であるため説明を省略する。ユーザ操作検知手段２４は、ユーザからの要求を検知すると無線チャネル選択部起動手段２１を起動する。以降のチャネル選択およびチャネル切り替えの動作については実施の形態２の定期的に無線チャネル選択を行う場合と同様である。
【００９３】
以上のように本実施の形態によれば、ユーザが通信状態の悪化を認識したとき等に、ユーザの操作により無線チャネルの選択を行うことができるので、通信中に無線チャネルの使用状況の変化等に伴い干渉影響度が変化した場合にも、最適なチャネルの再選択を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上のように、本発明にかかる無線チャネル選択方法、無線アクセスポイント、通信装置および無線チャネル選択用プログラムは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線を使って通信に有用であり、特に、複数の無線チャネルの中から通信に最適な無線チャネルを選択する無線通信に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の無線チャネル選択部のブロック図
【図２】本発明の無線チャネル選択部を含む通信装置のブロック図
【図３】干渉なしと干渉あり時の受信信号強度対ＰＥＲの模式的な説明図
【図４】干渉なしと干渉あり時の受信可能範囲の模式的な説明図
【図５】無線チャネル一覧記憶手段に記憶される各種情報の例を示す図
【図６】ＩＥＥＥ８０２．１１アドレスフィールドの内容を示す図
【図７】本発明の無線チャネル選択のフローチャート
【図８】本発明の実験による干渉が存在しないときのＳ社の無線ＡＰにおける受信電力対ＰＥＲの測定結果を示す図
【図９】本発明の実験による干渉が存在しないときのＴ社の無線ＡＰにおける受信電力対ＰＥＲの測定結果を示す図
【図１０】本発明の実験による隣接チャネルに干渉が存在するときのＳ社の無線ＡＰにおける受信電力対ＰＥＲの測定結果を示す図
【図１１】本発明の実験による隣接チャネルに干渉が存在するときのＴ社の無線ＡＰにおける受信電力対ＰＥＲの測定結果を示す図
【図１２】本発明の実験による２隣接チャネルに干渉が存在するときのＳ社の無線ＡＰにおける受信電力対ＰＥＲの測定結果を示す図
【図１３】本発明の実験による２隣接チャネルに干渉が存在するときのＴ社の無線ＡＰにおける受信電力対ＰＥＲの測定結果を示す図
【図１４】本発明の実験によるさまざまな干渉隣接度の干渉が存在するときのＳ社の無線ＡＰにおける受信電力対ＰＥＲの測定結果を示す図
【図１５】本発明の実験によるさまざまな干渉隣接度の干渉が存在するときのＴ社の無線ＡＰにおける受信電力対ＰＥＲの測定結果を示す図
【図１６】本発明の定期的に無線チャネル選択を行う装置のブロック図
【図１７】本発明のユーザ操作により無線チャネル選択を行う装置のブロック図
【図１８】ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇにおける無線チャネル配置を示す図
【図１９】ＩＥＥＥ８０２．１１送信チャネルにおけるエネルギー拡散を示す図
【図２０】遠く離れた無線機器どうしの通信を説明した図
【図２１】各チャネルの信号強度の例を示す図
【符号の説明】
【００９６】
１    データ送信手段
２    データ受信手段
３    送受信制御手段
４    スキャンニング手段
５    無線チャネル一覧記憶手段
６    干渉影響度算出手段
７    無線チャネル選択手段
８    通信スループット算出手段
９    アンテナ
２０    無線チャネル選択部
２１    無線チャネル選択部起動手段
２２    無線チャネル切替手段
２３    タイマ手段
２４    ユーザ操作検知手段
【図１】
2008078698.tif 000003
【図２】
2008078698.tif 000004
【図３】
2008078698.tif 000005
【図４】
2008078698.tif 000006
【図５】
2008078698.tif 000007
【図６】
2008078698.tif 000008
【図７】
2008078698.tif 000009
【図８】
2008078698.tif 000010
【図９】
2008078698.tif 000011
【図１０】
2008078698.tif 000012
【図１１】
2008078698.tif 000013
【図１２】
2008078698.tif 000014
【図１３】
2008078698.tif 000015
【図１４】
2008078698.tif 000016
【図１５】
2008078698.tif 000017
【図１６】
2008078698.tif 000018
【図１７】
2008078698.tif 000019
【図１８】
2008078698.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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