(57)【要約】【課題】付属機器側コネクタと本体部側コネクタとの係脱を行い付属機器を本体部の上部または後部に取り付け取り外しを簡単かつ確実に行う上で有利な撮像装置を提供する。【解決手段】操作レバー３２を第１の揺動位置Ｐ１として付属機器移動用スライダ３０を係脱位置Ｐ３とする。付属機器の係合用ブロック１８３４が取り付け部２２の欠部２２２４上に臨むように付属機器を位置させ、付属機器を底壁部２２０２に近づける。これにより、付属機器の移動用ブロック１８２２の係合溝１８２０に付属機器移動用スライダ３０の起立部３００４が係合する。操作レバー３２を第１の揺動位置Ｐ１から第２の揺動位置Ｐ２に揺動させ、付属機器および付属機器移動用スライダ３０を結合位置Ｐ４に位置させる。この結合位置Ｐ４で付属機器側コネクタが本体部側コネクタに結合する。【選択図】図６
2008124874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影を行なう本体部に、前記本体部との間で信号および／または電源の受け渡しを行なう付属機器が係脱可能に取り付けられる取り付け部が設けられ、
前記取り付け部は、
前記取り付け部に往復直線移動可能に設けられ前記付属機器に係脱可能で前記付属機器に係合することで前記付属機器を一体に直線移動させる付属機器移動用スライダと、
前記取り付け部に第１の揺動位置と第２の揺動位置との間で揺動可能に設けられた操作レバーと、
前記付属機器移動用スライダの移動方向と直交する方向に複数のコネクタが並べられた本体部側コネクタと、
前記操作レバーの揺動に連動して前記付属機器移動用スライダを直線移動させ、前記操作レバーの前記第１の揺動位置で前記付属機器の付属機器側コネクタが前記本体部側コネクタから離れ前記付属機器が前記付属機器移動用スライダに係脱される係脱位置に前記付属機器移動用スライダを位置させ、前記操作レバーの前記第２の揺動位置で前記付属機器側コネクタが前記本体部側コネクタに結合した結合位置に前記付属機器移動用スライダを位置させる運動変換機構と、
前記付属機器移動用スライダが前記結合位置に位置した状態で前記操作レバーに係脱可能に係合し前記操作レバーを前記第２の揺動位置に留めるレバー用係脱機構とを備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記取り付け部は、
底壁部と、前記底壁部の両側から起立し前記付属機器移動用スライダの移動方向に延在する両側の側壁部とを有し、
前記本体部側コネクタは前記底壁上で前記側壁の延在方向と直交する方向に延在しており、
前記付属機器移動用スライダは前記底壁部上に位置する本体板部と、前記本体板部から起立する起立部とを備え、
前記起立部が前記付属機器に係脱可能に係合する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記操作レバーは、長手方向の中間部が前記取り付け部に揺動可能に取り付けられたメインレバーと、前記メインレバーの長手方向の一端の軸支部に揺動可能に取り付けられた揺動操作用のサブレバーとを含んで構成され、
前記メインレバーと前記サブレバーとは、前記メインレバーの延長上を前記サブレバーが延在する第１連結状態と、前記サブレバーが前記メインレバーに対して屈曲する方向に延在する第２連結状態とに選択的に係脱される第１係脱機構により連結され、
前記操作レバーの前記第２の揺動位置で、前記メインレバーと前記サブレバーとを前記第２連結状態にすると、前記サブレバーは前記取り付け部に近づいた状態で前記取り付け部に沿って延在する退避位置となり、
前記サブレバーの退避位置で前記サブレバーと係脱可能に係合し前記サブレバーと係合することで前記サブレバーを前記退避位置に留める第２係脱機構が設けられ、
前記レバー用係脱機構は、前記第１係脱機構と前記第２係脱機構を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記サブレバーに、前記サブレバーの長手方向に往復直線移動可能に係止用スライダが組み込まれるとともに、前記係止用スライダを前記軸支部方向に付勢するスプリングが組み込まれ、
前記軸支部の周方向に間隔をおいて第１係止溝と第２係止溝が形成され、
前記係止用スライダには、前記第１係止溝と前記第２係止溝とに係脱可能に係止する第１係止突起と、前記係止用スライダを直線移動させるための操作用突起とが設けられ、
前記第１係止突起が前記第１係止溝に係止すると前記メインレバーと前記サブレバーとは前記第１連結状態となり、
前記第１係止突起が前記第２係止溝に係止すると前記メインレバーと前記サブレバーとは前記第２連結状態となり、
前記第１係脱機構は、前記係止用スライダ、前記スプリング、前記第１係止溝、前記第２係止溝を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記係止用スライダに第２係止突起が設けられ、
前記取り付け部に、前記サブレバーが前記退避位置に位置した状態で前記第２係止突起に係脱可能に係合する取り付け部側係止部が設けられ、
前記第２係脱機構は、前記第２係止突起、前記取り付け部側係止部を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記運動変換機構は、
前記取り付け部に揺動可能に取着され前記操作レバーに係合すると共に前記付属機器移動用スライダに係合して前記操作レバーの揺動に連動して前記付属機器移動用スライダを往復直線移動させる第１レバーを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記運動変換機構は、
前記取り付け部に揺動可能に取着され前記操作レバーに係合すると共に前記付属機器移動用スライダに係合して前記操作レバーの揺動に連動して前記付属機器移動用スライダを往復直線移動させる第１レバーを含んで構成され、
前記操作レバーと前記第１レバーとの係合は、前記操作レバーの長手方向の端部に設けられたローラが、前記第１レバーのカム溝に係合することでなされ、
前記第１レバーと前記付属機器移動用スライダとの係合は、前記第１レバーに設けられたローラが、前記付属機器移動用スライダのカム溝に係合することでなされている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記付属機器移動用スライダを前記係脱位置に付勢するスプリングが設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１レバーを、前記付属機器移動用スライダが前記係脱位置に位置する方向に付勢するスプリングが設けられている、
ことを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記取り付け部は、
底壁部と、前記底壁部の両側から起立し前記付属機器移動用スライダの移動方向に延在する両側の側壁部とを有し、
前記付属機器が前記結合位置に位置した状態で前記付属機器と係合し前記付属機器が前記底壁部に対して直交する方向で前記底壁部から離れる方向への移動を阻止し、前記付属機器が係脱位置に位置した状態で前記付属機器との係合が外れ前記底壁部に対して直交する方向で前記底壁部から離れる方向への移動を許容する係合部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記係合部は前記両側の側壁部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記両側の側壁部は前記底壁部上において互いに対向する内面とその反対に位置する外面とを有し、
前記両側の側壁部の内面の箇所に、前記底壁部に近づくにつれて次第に前記外面に変位しつつ前記付属機器移動用スライダの移動方向に延在する傾斜面が形成され、
前記係合部は、前記傾斜面を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記両側の側壁部は前記底壁部上において互いに対向する内面とその反対に位置する外面とを有し、
前記両側の側壁部の内面の上部の箇所に、前記底壁部に近づくにつれて次第に前記外面に変位しつつ前記付属機器移動用スライダの移動方向に延在する傾斜面と、前記底壁部に近づいた前記傾斜面の端部から前記底壁部と平行しつつ前記付属機器移動用スライダの移動方向に延在し前記内面に接続する平坦面とが設けられ、
前記係脱位置において、前記平坦面よりも前記底壁部寄りの前記側壁部箇所を残して前記傾斜面を含む前記側壁部の上部が切り取られた欠部が形成され、
前記係合部は前記傾斜面および前記欠部を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記平坦面が前記底壁部に対して直交する方向の前記取り付け部の位置決め面として形成されている、
ことを特徴とする請求項１３記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記取り付け部に、前記付属機器が前記結合位置に位置した状態で前記付属機器の前記係脱位置方向への移動を阻止するロック機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記取り付け部は、底壁部と、前記底壁部の両側から起立し前記付属機器移動用スライダの移動方向に延在する両側の側壁部と、前記底壁部上で両側の側壁部の間に形成された前記付属機器の装着スペースとを有し、
前記ロック機構は、
前記付属機器が前記結合位置に位置した状態で前記係脱位置方向に臨む前記付属機器の面に係合するロック位置と、前記側壁部に没入して前記装着スペースから退避した退避位置との間で前記装着スペースに対して出没可能に前記側壁部に配設されたロック用スライダと、
前記ロック用スライダを前記装着スペースへ出没させる出没機構と、
を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１５記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記出没機構は、前記ロック用スライダを前記ロック位置に位置する方向に付勢するスプリングを有し、
前記係脱位置に位置する前記付属機器移動用スライダに前記付属機器が係合する際に、前記付属機器に係合し前記ロック用スライダが前記ロック位置から前記退避位置に移動するカム面が前記ロック用スライダの先部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１６記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記出没機構は、
初期位置と押し込み位置との間で移動可能に配設されたリリースレバーと、
前記ロック用スライダを前記ロック位置に位置する方向に付勢しかつ前記リリースレバーを前記初期位置に付勢するスプリングと、
前記リリースレバーと前記ロック用スライダとを連結し前記リリースレバーの前記初期位置で前記ロック用スライダを前記ロック位置とし前記リリースレバーの前記押し込み位置で前記ロック用スライダを前記退避位置とする連動機構と、
含んで構成されていることを特徴とする請求項１６記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記連動機構は、
前記リリースレバーと一体的に移動するカムピンと、
前記ロック用スライダに形成され前記カムピンに係合して前記リリースレバーの初期位置で前記ロック用スライダを前記ロック位置とし、前記リリースレバーの押し込み位置で前記ロック用スライダを前記退避位置とするカム溝と、
を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１８記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記取り付け部は、底壁部と、前記底壁部の両側から起立し前記付属機器移動用スライダの移動方向に延在する両側の側壁部とを有し、
前記取り付け部に、前記結合位置に位置する前記付属機器を、前記両側の側壁部のうちの一方の側壁部に押し付ける押し付け機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項２１】
前記押し付け機構は、前記側壁部に前記付属機器移動用スライダの移動方向と直交する方向に移動可能にかつ前記直交する方向に延在する軸心周りに回転不能に設けられた押し付け用スライダと、
前記押し付け用スライダと一体に移動可能に設けられ前記直交する方向に軸心を有する雌ねじと、
前記側壁部に回転操作可能にかつ軸方向に移動不能に設けられたハンドルと、
前記ハンドルと一体に回転可能に設けられ前記雌ねじに螺合する雄ねじと、
を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項２０記載の撮像装置。
【請求項２２】
前記取り付け部は、
底壁部と、前記底壁部の両側から起立し前記付属機器移動用スライダの移動方向に延在する両側の側壁部とを有し、
前記本体部側コネクタは前記底壁上で前記側壁の延在方向と直交する方向に延在している、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項２３】
前記取り付け部は、
底壁部と、前記底壁部の両側から起立し前記付属機器移動用スライダの移動方向に延在する両側の側壁部とを有し、
前記本体部側コネクタは信号伝達用コネクタと電源伝達用コネクタとの２つのコネクタを含み、
それら２つのコネクタは、前記付属機器移動用スライダの移動方向に間隔をおいた前記底壁部の箇所で前記側壁部の延在方向と直交する方向に延在している、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から映画の撮影を行う撮像装置としては、撮影光学系を収容するレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒が装着される本体と、フィルムを収納し前記本体に装脱可能に装着されるフィルムカートリッジとを備えるフィルムカメラが使用されている（特許文献１参照）。
そして、本体では、フィルムカートリッジから引き出されて走行されるフィルムに前記撮影光学系によって導かれた被写体像が結像されフィルムが露光されている。
また、このようなフィルムカメラでは、フィルムカートリッジを本体の上部あるいは本体の後部の双方に取り付け可能に構成されており、撮影アングルに応じて、あるいは、三脚やカメラ移動用台車などの撮影補助装置へのフィルムカメラの取り付けが行いやすいように、フィルムカートリッジの装着箇所を切り換えてフィルムカメラを使用している。
近年、記録媒体として磁気テープや光ディスク、ハードディスクなどを用いたビデオカメラを映画の撮影に用いることが要求されてきている。
ところが、テレビ局などで用いられる多くのビデオカメラは、従来のフィルムカメラに比較して前後方向の寸法が長い外形となっている（特許文献２参照）。
そこで、ビデオカメラを、撮影を行い記録用の映像データを生成する本体部単独で構成し、この本体部に対して前記映像データを記録媒体に記録する記録再生部を、本体部の筐体の上部および後部の双方に選択的に取り付け可能に構成することが考えられる。この場合、本体部に対して、外部機器との間で信号や電源の受け渡しを行うインターフェースボックスを本体部の筐体の上部および後部の双方に選択的に取り付け可能に構成すれば、ビデオカメラの使い勝手を高める上で有利となる。
このようにビデオカメラを本体部単独で構成した場合、記録再生部やインターフェースボックスなどの付属機器を本体部に取り付けるには、本体部と付属機器との間で信号や電源を授受するために、付属機器側コネクタと接続可能な本体部側コネクタを、本体部の上部および後部の双方に設けることが必要となる。
【特許文献１】特表平１０−５０７８５１
【特許文献２】特開平５−７５９０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そして本体部単独で構成したビデオカメラでは、付属機器側コネクタと本体部側コネクタとの係脱を行い付属機器を本体部の上部または後部に取り付けまた取り外す際に、ボルトなどを用いずにその取り付け取り外し操作を簡単にかつ確実に行えることが望ましい。
特に映画撮影などのように高画質な映像データを記録する記録再生部はその重量が比較的大きくなる（例えば４、５ｋｇ程度）ため、取り付け取り外し操作を簡単にかつ確実に行えることがより望まれる。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、付属機器側コネクタと本体部側コネクタとの係脱を行い付属機器を本体部の上部または後部に取り付け取り外しを簡単かつ確実に行う上で有利な撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明の撮像装置は、撮影を行なう本体部に、前記本体部との間で信号および／または電源の受け渡しを行なう付属機器が係脱可能に取り付けられる取り付け部が設けられ、前記取り付け部は、前記取り付け部に往復直線移動可能に設けられ前記付属機器に係脱可能で前記付属機器に係合することで前記付属機器を一体に直線移動させる付属機器移動用スライダと、前記取り付け部に第１の揺動位置と第２の揺動位置との間で揺動可能に設けられた操作レバーと、前記付属機器移動用スライダの移動方向と直交する方向に複数のコネクタが並べられた本体部側コネクタと、前記操作レバーの揺動に連動して前記付属機器移動用スライダを直線移動させ、前記操作レバーの前記第１の揺動位置で前記付属機器の付属機器側コネクタが前記本体部側コネクタから離れ前記付属機器が前記付属機器移動用スライダに係脱される係脱位置に前記付属機器移動用スライダを位置させ、前記操作レバーの前記第２の揺動位置で前記付属機器側コネクタが前記本体部側コネクタに結合した結合位置に前記付属機器移動用スライダを位置させる運動変換機構と、前記付属機器移動用スライダが前記結合位置に位置した状態で前記操作レバーに係脱可能に係合し前記操作レバーを前記第２の揺動位置に留めるレバー用係脱機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、付属機器側コネクタと本体部側コネクタとの係脱を行い付属機器を本体部の上部または後部に取り付け取り外しを簡単かつ確実に行う上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本実施の形態の撮像装置１０の右側面図、図２は本実施の形態の撮像装置１０の左側面図、図３は撮像装置１０の本体部１４の平面図、図４は本体部１４の後面図である。
【０００７】
本実施の形態において撮像装置１０は映画撮影用のビデオカメラである。
図１、図２に示すように、撮像装置１０は、レンズ鏡筒１２と、撮影を行う本体部１４とを備え、本体部１４に、付属機器である記録再生部１６やインターフェースボックス１８を備えている。
なお、本明細書において左右は、撮像装置１０を前方から見た状態でいうものとし、また、光学系の光軸方向で被写体側を前方といい、撮像素子側を後方という。
レンズ鏡筒１２は、図２１に示すように、撮影光学系１２０２を収容するものである。
撮影光学系１２０２は、被写体像を撮像素子１４０２に導くものである。なお、撮像素子１４０２は、ＣＣＤ、あるいは、Ｃ−ＭＯＳセンサなど従来公知のさまざまな撮像素子が採用可能である。
【０００８】
本体部１４は、外装を構成する筐体２０を有している。
筐体２０は、図１、図３、図４に示すように、前方に臨む前面２００２と、上方に臨む上面２００４と、後方に臨む後面２００６とを備え、レンズ鏡筒１２は前面２００２に着脱可能に装着されている。
なお、図３、図４において、符号２０１０は空気取り入れ口を示し、符号２０１２は空気排出口を示す。
【０００９】
筐体２０の上面２００４と後面２００６に、記録再生部１６やインターフェースボックス１８などの付属機器を係脱（着脱）するための取り付け部２２が設けられている。
取り付け部２２には信号を伝達するための信号用コネクタ２４と電源を伝達するための電源用コネクタ２６とが設けられている。
【００１０】
図２１は撮像装置１０の構成を示すブロック図である。
本体部１４は、前記の撮像素子１４０２の他に、プリズム１４０１、信号処理部１４０４、Ｉ／Ｆ部１４０６Ａ、１４０６Ｂ、操作部１４０８、表示部１４１０、制御部１４１２、電源部１４１４などを含んで構成されている。
本実施の形態では、３色（赤、緑、青）のそれぞれに対応して３つの撮像素子１４０２が設けられており、プリズム１４０１は、撮影光学系１２０２から導かれた被写体像を構成する光束を３色（赤、緑、青）に分離して、各色に対応した撮像素子１４０２に導くものである。
信号処理部１４０４は、各撮像素子１４０２を駆動すると共に、各撮像素子１４０２から供給される映像信号に対して、例えば、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling）処理を行って、Ｓ／Ｎ比を良好に保つようにするとともに、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）処理を行って、利得を制御し、さらに、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換を行って、デジタル信号とした映像データを生成するなどの一連の前処理を行い、さらに、前処理がなされた映像データを所定の圧縮方式によって圧縮（エンコード）することにより、前記の記録用の映像データを生成するものである。生成された記録用の映像データは、制御部１４１２、Ｉ／Ｆ部１４０６Ａ、１４０６Ｂを介して記録再生部１６に供給される。
また、信号処理部１４０４は、前記前処理がなされた映像信号を不図示の外部機器用コネクタを介して外部のディスプレイ装置に供給することで撮影中の映像を前記ディスプレイ装置に表示させたり、あるいは、記録再生部１６で再生され制御部１４１２、Ｉ／Ｆ部１４０６Ａ、１４０６Ｂを介して供給された映像データの伸張（デコード）を行い、その伸張された再生用の映像データを前記と同様に前記外部機器用コネクタを介して外部のディスプレイ装置に供給することで前記ディスプレイ装置に再生映像を表示させる。
【００１１】
Ｉ／Ｆ部１４０６Ａ、１４０６Ｂは、信号用コネクタ２４を介して制御部１４１２と付属機器（記録再生部１６やインターフェースボックス１８）との間で前記映像信号の授受やその授受にまつわる制御信号などのやり取りを行うとともに、電源用コネクタ２６を介して電源部１４１４と付属機器（記録再生部１６やインターフェースボックス１８）との間で電源のやり取りを行うものである。
【００１２】
操作部１４０８は、撮像装置１０の動作にまつわる種々の設定を行うために操作されるスイッチやボリュームなどで構成されている。
表示部１４１０は、撮像装置１０の動作状態を表示するディスプレイやＬＥＤランプなどで構成されている。
制御部１４１２は、上述した信号処理部１４０４、Ｉ／Ｆ部１４０６Ａ、１４０６Ｂ、操作部１４０８、表示部１４１０の制御を司るものである。
具体的には、制御部１４１２は、ＣＰＵ、ワーキングエリアを提供するＲＡＭ、制御プログラムなどを格納するＲＯＭ、信号処理部１４０４、Ｉ／Ｆ部１４０６Ａ、１４０６Ｂ、操作部１４０８、表示部１４１０との間で制御信号やデータ信号を授受するための周辺ＬＳＩなどを含むマイクロコンピュータによって構成されており、前記ＣＰＵが前記ＲＯＭの制御プログラムを実行することによって種々の制御動作を実行する。
【００１３】
電源部１４１４は、不図示の外部電源から不図示の外部電源用コネクタを介して供給される電力に基づいて生成した電力を、撮像素子１４０２、信号処理部１４０４、Ｉ／Ｆ部１４０６Ａ、１４０６Ｂ、操作部１４０８、表示部１４１０に供給することで、それら各部を動作させるものである。
【００１４】
記録再生部１６は、本体部１４との間で信号および電源の受け渡しを行なうものである。
記録再生部１６は本体部１４の２つの取り付け部２２に選択的に取り付け可能に構成されており、信号を伝達するための信号用コネクタ１６０２と、電源を伝達するための電源用コネクタ１６０４とを有している。
記録再生部１６が本体部１４の取り付け部２２に取り付けられると、信号用コネクタ１６０２、電源用コネクタ１６０４は、本体部１４の信号用コネクタ２４、電源用コネクタ２６にそれぞれ接続し、記録再生部１６が本体部１４の取り付け部２２から取り外されると、信号用コネクタ１６０２、電源用コネクタ１６０４は、本体部１４の信号用コネクタ２４、電源用コネクタ２６との接続が解除される。
記録再生部１６は、本体部１４から信号用コネクタ２４、１６０２を介して供給される記録用の映像データを、記録媒体に記録し、また、前記記録媒体から再生した映像データを信号用コネクタ１６０２、２４を介して本体部１４側に供給するものである。
前記記録媒体としては、例えば、磁気記録テープ、光ディスク、あるいは、ハードディスクなどの従来公知のさまざまな記録媒体が利用可能である。
また、記録再生部１６は、本実施の形態では、本体部１４から電源用コネクタ２６、１６０４を介して供給される電力によって動作する。
【００１５】
インターフェースボックス１８は、本体部１４との間で信号および／または電源の受け渡しを行なうものである。
インターフェースボックス１８は、本体部１４の２つの取り付け部２２に選択的に取り付け可能に構成されており、信号を伝達するための信号用コネクタ１８０２と、電源を伝達するための電源用コネクタ１８０４とを有している。
インターフェースボックス１８が本体部１４の取り付け部２２に取り付けられると、信号用コネクタ１８０２、電源用コネクタ１８０４は、本体部１４の信号用コネクタ２４、電源用コネクタ２６にそれぞれ接続し、インターフェースボックス１８が本体部１４の取り付け部２２から取り外されると、信号用コネクタ１８０２、電源用コネクタ１８０４は、本体部１４の信号用コネクタ２４、電源用コネクタ２６との接続がそれぞれ解除される。
インターフェースボックス１８はインターフェース部１８１０と、外部機器接続用コネクタ１８１２とを有している。
インターフェース部１８１０は、信号用コネクタ１８０２、２４、Ｉ／Ｆ部１６０６Ａ、１６０６Ｂを介して制御部１４１２および信号処理部１４０４との間で信号の授受を行うとともに、外部機器接続用コネクタ１８１２を介して外部機器２との間で信号の授受を行う。
【００１６】
外部機器２は、例えば、マイクロフォンや音声出力を行う外部の電子機器である。
この場合、インターフェース部１８１０は、外部機器２から外部機器接続用コネクタ１８１２を介して入力された音声信号を、信号用コネクタ１８０２、２４、Ｉ／Ｆ部１６０６Ａまたは１６０６Ｂの一方を介して制御部１４１２および信号処理部１４０２に供給する。制御部１４１２および信号処理部１４０４は、供給される音声信号をＩ／Ｆ部１６０６Ａまたは１６０６Ｂの他方を介して記録再生部１６に与える。
これにより、インターフェース部１８１０を介して供給される前記音声信号が記録再生部１６によって記録媒体に記録される。
また、外部機器２は、リモートコントロール装置であってもよい。
この場合、インターフェース部１８１０は、外部機器２から外部機器接続用コネクタ１８１２を介して入力された外部機器２からの制御信号を、信号用コネクタ１８０２、２４を介してＩ／Ｆ部１６０６Ａまたは１６０６Ｂの一方を介して制御部１４１２に供給する。制御部１４１２は、供給される制御信号に基づいて種々の制御を行う。
【００１７】
また、インターフェース部１８１０は、電源用コネクタ１８０４、２６を介して電源部１４１４から電源の供給を受けて動作する。あるいは、インターフェースボックス１８の外部機器接続用コネクタ１８１２に外部電源やバッテリーからなる外部機器２を接続し、それら外部電源やバッテリーから供給される電源を電源用コネクタ１８０４、２６を介して電源部１４１４に供給してもよい。
【００１８】
次に、取り付け部２２に係脱される記録再生部１６やインターフェースボックス１８などの付属機器の底部の形状について説明する。
図２２はインターフェースボックス１８の斜視図である。
図２２に示すように、インターフェースボックス１８の底部に間隔をおいて信号用コネクタ１８０２や電源用コネクタ１８０４が設けられ、また、それらコネクタ１８０２、１８０４の間に係合溝１８２０を有する移動用ブロック１８２２が設けられ、さらにそれらコネクタ１８０２、１８０４の両側の箇所に係合用ブロック１８３４が設けられ、各係合用ブロック１８３４は平坦面１８３０および傾斜面１８３２を有している。
なお、記録再生部１６の底部の構成もインターフェースボックス１８と同様である。
なお、以下の説明では、付属機器とは記録再生部１６やインターフェースボックス１８を含むものであり、付属機器側コネクタとはそれらの信号用コネクタ１６０２、１８０２や電源用コネクタ１６０４、１８０４を含むものである。
【００１９】
次に、筐体２０の上面２００４に設けられ記録再生部１６やインターフェースボックス１８などの付属機器を係脱（着脱）するための取り付け部２２について詳細に説明する。
図５は取り付け部２２に対する付属機器の取り付け、取り外しの説明図、図６乃至図８は操作レバー３２と付属機器移動用スライダ３０の動作説明図、図９、図１０はレバー用係脱機構３６の動作説明図、図１１、図１２は運動変換機構３４の動作説明図、図１３、図１４はロック機構４０と押し付け機構４２の動作説明図、図１５はロック機構４０と押し付け機構４２の分解斜視図、図１６はロック機構４０と押し付け機構４２の分解斜視図、図１７はロック機構４０と押し付け機構４２を下方から見た分解斜視図、図１８乃至図２０はロック機構４０と押し付け機構４２の動作説明図である。
【００２０】
取り付け部２２は、付属機器移動用スライダ３０（図６参照）と、操作レバー３２（図６参照）と、運動変換機構３４（図１１参照）と、レバー用係脱機構３６（図９参照）とを備える。
本実施の形態では、取り付け部２２はさらに係合部３８（図１８参照）と、ロック機構４０（図２０参照）と、押し付け機構４２（図１９参照）とを備えている。
付属機器移動用スライダ３０は、取り付け部２２に往復直線移動可能に設けられ付属機器に係脱可能で付属機器に係合することで付属機器を一体に直線移動させるものである。
操作レバー３２は、第１の揺動位置Ｐ１（図６参照）と第２の揺動位置Ｐ２（図７参照）との間で揺動可能に設けられている。
運動変換機構３４は、操作レバー３２の揺動に連動して付属機器移動用スライダ３０を直線移動させ、操作レバー３２の第１の揺動位置Ｐ１で付属機器の付属機器側コネクタが本体部側コネクタから離れ付属機器が付属機器移動用スライダ３０に係脱される係脱位置Ｐ３（図６参照）に付属機器移動用スライダ３０を位置させ、操作レバー３２の第２の揺動位置Ｐ２で付属機器側コネクタが本体部側コネクタに結合した結合位置Ｐ４（図７参照）に付属機器移動用スライダ３０を位置させるものである。
レバー用係脱機構３６は、付属機器移動用スライダ３０が結合位置Ｐ４に位置した状態で操作レバー３２に係脱可能に係合し操作レバー３２を第２の揺動位置Ｐ２に留めるものである。
【００２１】
取り付け部２２は、図６、図７に示すように、底壁部２２０２と、底壁部２２０２の両側から起立し付属機器移動用スライダ３０の移動方向に延在する両側の側壁部２２０４と、底壁部２２０２上で両側の側壁部２２０４の間に形成された付属機器の装着スペース２２０６とを有している。
本体部用コネクタである信号用コネクタ２４と電源用コネクタ２６は、付属機器移動用スライダ３０の移動方向に間隔をおいた底壁部２２０２の箇所で側壁部２２０４の延在方向と直交する方向に延在している。
【００２２】
（側壁部２２０４および係合部３８の構成）
図５、図１８に示すように、両側の側壁部２２０４は底壁部２２０２上において互いに対向する内面２２１０とその反対に位置する外面２２１２とを有している。
両側の側壁部２２０４の内面２２１０の上部の箇所に、底壁部２２０２に近づくにつれて次第に外面２２１２に変位しつつ付属機器移動用スライダ３０の移動方向に延在する傾斜面２２２０と、底壁部２２０２に近づいた傾斜面２２２０の端部から底壁部２２０２と平行しつつ付属機器移動用スライダ３０の移動方向に延在し内面２２１０に接続する平坦面２２２２とが設けられている。
この平坦面２２２２は、底壁部２２０２に対して直交する方向の取り付け部２２の位置決め面として形成されている。
また、図５、図６、図１８に示すように、係脱位置Ｐ３において、付属機器が取り付け部２２から取り外せるように、両側壁部２２０４のそれぞれ２箇所には、平坦面２２２２よりも底壁部２２０２寄りの側壁部２２０４箇所を残して傾斜面２２２０を含む側壁部２２０４の上部が切り取られた欠部２２２４が形成されている。
【００２３】
付属機器は、付属機器移動用スライダ３０が係脱位置Ｐ３に位置した状態で、４つの係合用ブロック１８３４が、底壁部２２０２に対して直交する方向で底壁部２２０２に近づく方向から欠部２２２４を通り、各係合用ブロック１８３４の平坦面１８３０が側壁部２２０４の平坦面２２２２上に載置されることで、取り付け部２２に装入され付属機器移動用スライダ３０に係合する。また、４つの係合用ブロック１８３４が、底壁部２２０２に対して直交する方向で底壁部２２０２から離れる方向から欠部２２２４を通り、付属機器移動用スライダ３０から外されることで付属機器が取り付け部２２から取り外される。
そして、付属機器移動用スライダ３０の結合位置Ｐ４方向への移動により、各係合用ブロック１８３４の傾斜面１８３２が側壁部２２０４の傾斜面２２２０に係合し、付属機器が結合位置Ｐ４に位置した状態では、付属機器が底壁部２２０４に対して直交する方向に対して底壁部２２０４から離れる方向の移動が阻止される。
【００２４】
したがって、本実施の形態では、付属機器が結合位置Ｐ４に位置した状態で付属機器と係合し付属機器が底壁部２２０２に対して直交する方向で底壁部２２０２から離れる方向への移動を阻止し、付属機器が係脱位置Ｐ３に位置した状態で付属機器との係合が外れ底壁部２２０２に対して直交する方向で底壁部２２０２から離れる方向への移動を許容する係合部３８が、傾斜面２２２０および欠部２２２４を含んで構成されている。
また、係合部３８は両側の側壁部２２０４に設けられていることになる。
【００２５】
（付属機器移動用スライダ３０の構成）
付属機器移動用スライダ３０は、底壁部２２０２上に位置する本体板部３００２と、本体板部３００２から起立する起立部３００４とを備える。
本実施の形態では、図６に示すように、本体板部３００２は、信号用コネクタ２４と電源用コネクタ２６との間の底壁部２２０２上に位置する大きさで形成され、付属機器移動用スライダ３０の移動方向と直交する方向の本体板部３００２の両側から側面部３００６が起立されている。
そして、それら側面部３００６が側壁部２２０４の内面２２１０に係合し、本体板部３００２が底壁部２２０２上に係合することで付属機器移動用スライダ３０が直線移動可能に案内されている。あるいは、それら側面部３００６が側壁部２２０４の内面２２１０に係合し、本体板部３００２の下方に突出する側面部３００６の下端が底壁部２２０２上に係合することで付属機器移動用スライダ３０が直線移動可能に案内されている。
起立部３００４は、付属機器移動用スライダ３０の移動方向の本体板部３００２の端部から起立されている。
この起立部３００４は、付属機器の移動用ブロック１８２２の係合溝１８２０に係脱可能に係合し係合することで付属機器を付属機器移動用スライダ３０と一体に直線移動させるためのものである。
【００２６】
（操作レバー３２の構成）
図９乃至図１２に示すように、操作レバー３２は、長手方向の中間部が取り付け部２２に揺動可能に取り付けられたメインレバー４４と、メインレバー４４の長手方向の一端の円環状の軸支部４６に揺動可能に取り付けられた揺動操作用のサブレバー４８とを含んで構成されている。
図９、図１０に示すように、サブレバー４８に、サブレバー４８の長手方向に往復直線移動可能に係止用スライダ５０が組み込まれるとともに、係止用スライダ５０を軸支部４６方向に付勢するスプリング５２が組み込まれている。
軸支部４６の周方向に間隔をおいて第１係止溝４６０２と第２係止溝４６０４が形成されている。
係止用スライダ５０には、第１係止溝４６０２と第２係止溝４６０４とに係脱可能に係止する第１係止突起５００２と、係止用スライダ５０を直線移動させるための操作用突起５００４と、第２係止突起５００６とが設けられている。
なお、図９において、符号５００８は係止用スライダ５０の最大突出位置を規制するストッパピンを示す。
【００２７】
第１係止突起５００２が第１係止溝４６０２に係止すると、図９に示すように、メインレバー４４とサブレバー４８とは、メインレバー４４の延長上をサブレバー４８が延在する第１連結状態ＳＴ１となる。
第１係止突起５００２が第２係止溝４６０４に係止すると、図１０に示すように、サブレバー４８がメインレバー４４に対して屈曲する方向に延在する第２連結状態ＳＴ２となる。
したがって、メインレバー４４とサブレバー４８とを第１連結状態ＳＴ１と第２連結状態ＳＴ２とに選択的に係脱される第１係脱機構が、係止用スライダ５０、スプリング５２、第１係止溝４６０２、第２係止溝４６０４を含んで構成されている。
【００２８】
また、図１０に示すように、操作レバー３２の第２の揺動位置Ｐ２で（詳細にはメインレバー４４の第２の揺動位置Ｐ２で）、メインレバー４４とサブレバー４８とを第２連結状態ＳＴ２にすると、サブレバー４８は取り付け部２２に近づいた状態で取り付け部２２に沿って延在する退避位置Ｐ５となる。
取り付け部２２に、サブレバー４８が退避位置Ｐ５に位置した状態で第２係止突起５００６に係脱可能に係合する取り付け部側係止部２２３０が設けられている。
したがって、サブレバー４８の退避位置Ｐ５でサブレバー４８と係脱可能に係合しサブレバー４８と係合することでサブレバー４８を退避位置Ｐ５に留める第２係脱機構が構成され、この第２係脱機構は、第２係止突起５００６、取り付け部側係止部２２３０を含んで構成されている。
したがって、レバー用係脱機構３６は、前記の第１係脱機構と第２係脱機構を含んで構成されている。
【００２９】
（運動変換機構３４の構成）
図１１、図１２に示すように、運動変換機構３４は、取り付け部２２に揺動可能に取着され操作レバー３２に係合すると共に付属機器移動用スライダ３０に係合して操作レバー３２の揺動に連動して付属機器移動用スライダ３０を往復直線移動させる第１レバー５４を含んで構成されている。
詳細には、操作レバー３２を構成するメインレバー４４の中間部が支軸２２４０を介して取り付け部２２に揺動可能に取着され、メインレバー４４の長手方向の半部が取り付け部２２の外方に突出してサブレバー４８に連結され、メインレバー４４の長手方向の残りの半部が底壁部２２０２の凹部上に配置されている。
第１レバー５４は支軸２２４２を介して底壁部２２０２の凹部上に配置されている。
そして、操作レバー３２と第１レバー５４との係合は、メインレバー４４の長手方向の残りの半部に設けられたローラ４４０２が、第１レバー５４のカム溝５４０２に係合することでなされている。
また、第１レバー５４と付属機器移動用スライダ３０との係合は、図８にも示すように、第１レバー５４に設けられたローラ５４０４が、付属機器移動用スライダ３０のカム溝３０１０に係合することでなされている。
なお、図１１に示すように、付属機器移動用スライダ３０を係脱位置Ｐ３に付勢するスプリング３０１２が設けられている。
また、第１レバー５４を、付属機器移動用スライダ３０が係脱位置Ｐ３に位置する方向に付勢するスプリング５４１０が設けられている。
【００３０】
（ロック機構４０の構成）
ロック機構４０は、取り付け部２２に、付属機器が結合位置Ｐ４に位置した状態で付属機器の係脱位置Ｐ３方向への移動を阻止するものである。
図１５、図１６、図１７に示すように、ロック機構４０は、ロック用スライダ５６と出没機構５８とを含んで構成されている。
ロック用スライダ５６は、付属機器が結合位置Ｐ４に位置した状態で係脱位置Ｐ３方向に臨む付属機器の面に係合するロック位置Ｐ６（図２０参照）と、側壁部２２０４に没入して装着スペース２２０６から退避した退避位置Ｐ７（図１９参照）との間で装着スペース２２０６に対して出没可能に側壁部２２０４に配設されている。
本実施の形態では、ロック位置Ｐ６においてロック用スライダ５６が係合する付属機器の面は、図２０に示すように付属機器の係合用ブロック１８３４の端面１８３６である。
出没機構５８は、ロック用スライダ５６を装着スペース２２０６へ出没させるものである。
【００３１】
出没機構５８は、図２０に示す初期位置Ｐ８と、図１９に示す押し込み位置Ｐ９との間で移動可能に配設されたリリースレバー６０と、図１６に示すように、ロック用スライダ５６をロック位置Ｐ６に位置する方向に付勢しかつリリースレバー６０を初期位置Ｐ８に付勢するスプリング６２と、リリースレバー６０とロック用スライダ５６とを連結しリリースレバー６０の初期位置Ｐ８でロック用スライダ５６をロック位置Ｐ６としリリースレバー６０の押し込み位置Ｐ９でロック用スライダ５６を退避位置Ｐ７とする連動機構６４と含んで構成されている。
【００３２】
図１６に示すように、リリースレバー６０にはスライドプレート６６が取着され、スライドプレート６６にカムピン６８が突設され、したがって、カムピン６８はリリースレバー６０と一体的に移動する。
連動機構６４は、カムピン６８と、ロック用スライダ５６に形成されカムピン６８に係合してリリースレバー６０の初期位置Ｐ８でロック用スライダ５６をロック位置Ｐ６とし、リリースレバー６０の押し込み位置Ｐ９でロック用スライダ５６を退避位置Ｐ７とするカム溝５６０２（図１７参照）とを含んで構成されている。
本実施の形態では、係脱位置Ｐ３に位置する付属機器移動用スライダ３０に付属機器が係合する際に、付属機器に係合しロック用スライダ５６がロック位置Ｐ６から退避位置Ｐ７に移動するカム面５６０４（図１８参照）がロック用スライダ５６の先部に設けられている。
なお、カム面５６０４は、係合用ブロック１８３４の平坦面１８３０に係合してロック位置Ｐ６から退避位置Ｐ７に移動する。
【００３３】
（押し付け機構４２の構成）
押し付け機構４２は、取り付け部２２に設けられており、結合位置Ｐ４に位置する付属機器を、両側の側壁部２２０４のうちの一方の側壁部２２０４に押し付け付属機器のがたつきを防止するものである。
押し付け機構４２は、図１５、図１６に示すように、側壁部２２０４に付属機器移動用スライダ３０の移動方向と直交する方向に移動可能にかつ直交する方向に延在する軸心周りに回転不能に設けられた押し付け用スライダ７０と、図１１、図１６に示すように、押し付け用スライダ７０と一体に移動可能に設けられ前記直交する方向に軸心を有する雌ねじ７２と、側壁部２２０４に回転操作可能にかつ軸方向に移動不能に設けられたハンドル７４と、ハンドル７４と一体に回転可能に設けられ雌ねじ７２に螺合する雄ねじ７６とを含んで構成されている。
したがって、ハンドル７４の操作により押し付け用スライダ７０が直線移動し側壁部２２０４から装着スペース２２０６内に出没する。
本実施の形態では、図１８、図１９に示すように、押し付け用スライダ７０の先部に、係合用ブロック１８３４の傾斜面１８３２に係合可能な傾斜面７００２が設けられ、この傾斜面７００２が係合用ブロック１８３４の傾斜面１８３２を押し付けることで付属機器を、両側の側壁部２２０４のうちの一方の側壁部２２０４に押し付ける。
【００３４】
（付属機器の取り付け）
図６に示すように、メインレバー４４とサブレバー４８とを第１連結状態ＳＴ１とし、操作レバー３２を第１の揺動位置Ｐ１として付属機器移動用スライダ３０を係脱位置Ｐ３とする。また、ハンドル７４の操作により押し付け用スライダ７０を側壁部２２０４内に退避させる。
そして、付属機器の係合用ブロック１８３４が取り付け部２２の欠部２２２４（図６参照）上に臨むように付属機器を位置させ、付属機器を底壁部２２０２に近づける。
これにより、ロック用スライダ５６が係合用ブロック１８３４によりロック位置Ｐ６から退避位置Ｐ７に移動し、係合用ブロック１８３４の平坦面１８３０が側壁部２２０４の平坦面２２２２に係合し、付属機器の移動用ブロック１８２２の係合溝１８２０に付属機器移動用スライダ３０の起立部３００４が係合する。
次に、図７に示すように、操作レバー３２を第１の揺動位置Ｐ１から第２の揺動位置Ｐ２に揺動させ、付属機器および付属機器移動用スライダ３０を結合位置Ｐ４に位置させる。この結合位置Ｐ４で付属機器側コネクタ（信号用コネクタ１６０２、１８０２と電源用コネクタ１６０４、１８０４）が本体部側コネクタ（信号用コネクタ２４と電源用コネクタ２６）に結合する。
【００３５】
この結合位置Ｐ４で、操作用突起５００４を操作して第１係止突起５００２を第１係止溝４６０２から外しサブレバー４８を揺動させ第１係止突起５００２を第２係止溝４６０４に係止させ、メインレバー４４とサブレバー４８とを第２連結状態ＳＴ２にすると、図８に示すように、サブレバー４８は取り付け部２２に近づいた状態で取り付け部２２に沿って延在する退避位置Ｐ５なり、さらに、第２係止突起５００６と取り付け部側係止部２２３０とが係合してサブレバー４８は退避位置Ｐ５に留められる。
したがって、付属機器の係脱位置Ｐ３方向への移動が阻止され、付属機器は結合位置Ｐ４に留められた状態に確実に維持される。
また、サブレバー４８が退避位置Ｐ５に留められるので、サブレバー４８（操作レバー３２）が邪魔にならず、ビデオカメラ（撮像装置１０）の使い勝手を高める上で有利となる。
【００３６】
本実施の形態では、この結合位置Ｐ４で、ロック用スライダ５６がロック位置Ｐ６に突出し、係合用ブロック１８３４の端面１８３６に係合して付属機器の係脱位置Ｐ３方向への移動を阻止するので、付属機器の結合位置Ｐ４の維持がより確実に行われる。
また、本実施の形態では、この結合位置Ｐ４で、ハンドル７４の操作により押し付け用スライダ７０を装着スペース２２０６内に突出させ、押し付け用スライダ７０の傾斜面７００２により係合用ブロック１８３４の傾斜面１８３２を押し付け、結合位置Ｐ４に位置する付属機器のがたつきを防止する。
すなわち、本実施の形態では、ロック機構４０を備えているので、また、押し付け機構４２を備えているので、ビデオカメラ（撮像装置１０）の使い勝手を高める上で有利となる。
【００３７】
（付属機器の取り外し）
まず、図１３に示すように、ハンドル７４の操作により押し付け用スライダ７０を側壁部２２０４内に退避させる。
次に、図１４に示すように、操作用突起５００４を操作して第１係止突起５００２を第２係止溝４６０４から外し、また、第２係止突起５００６を取り付け部側係止部２２３０から外し、サブレバー４８を揺動させメインレバー４４とサブレバー４８とを第１連結状態ＳＴ１とする。
次に、リリースレバー６０を初期位置Ｐ８から押し込み位置Ｐ９に押し込み、ロック用スライダ５６をロック位置Ｐ６から退避位置Ｐ７とする。
そして、このようにリリースレバー６０を押し込んだ状態で操作レバー３２を第２の揺動位置Ｐ２から第１の揺動位置Ｐ１に揺動させる。
この操作レバー３２の揺動により第１レバー５４を介して付属機器移動用スライダ３０が結合位置Ｐ４から係脱位置Ｐ３に移動し、これにより付属機器側コネクタ（信号用コネクタ１６０２、１８０２と電源用コネクタ１６０４、１８０４）が本体部側コネクタ（信号用コネクタ２４と電源用コネクタ２６）から外れ付属機器も結合位置Ｐ４から係脱位置Ｐ３に移動する。
ここで、付属機器を底壁部２２０２と直交する方向で底壁部２２０２から離れる方向に移動させると、係合用ブロック１８３４が欠部２２２４を通り付属機器が取り付け部２２から取り外される。
【００３８】
本実施の形態によれば、付属機器の付属機器側コネクタ（信号用コネクタ１６０２、１８０２と電源用コネクタ１６０４、１８０４）と本体部１４の本体部側コネクタ（信号用コネクタ２４と電源用コネクタ２６）との結合およびその結合の解除を、操作レバー３２を第１の揺動位置Ｐ１と第２の揺動位置Ｐ２との間で揺動操作するといった簡単な操作によって行うことができ、操作性の向上を図る上で有利となる。
また、レバー用係脱機構３６により操作レバー３２を第２の揺動位置Ｐ２に留めることにより付属機器側コネクタと本体部側コネクタとの結合を確実に維持することができ、コネクタの結合を確実に維持する上で有利となる。
したがって、特に映画撮影などのように高画質な映像データを記録する記録再生部はその重量が比較的大きくなる（例えば４、５ｋｇ程度）ため、本実施の形態によれば、本体部１４および記録再生部１６の操作性の向上を図る上でより有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施の形態の撮像装置１０の右側面図である。
【図２】本実施の形態の撮像装置１０の左側面図である。
【図３】撮像装置１０の本体部１４の平面図である。
【図４】本体部１４の後面図である。
【図５】取り付け部２２に対する付属機器の取り付け、取り外しの説明図である。
【図６】操作レバー３２と付属機器移動用スライダ３０の動作説明図である。
【図７】操作レバー３２と付属機器移動用スライダ３０の動作説明図である。
【図８】操作レバー３２と付属機器移動用スライダ３０の動作説明図である。
【図９】レバー用係脱機構３６の動作説明図である。
【図１０】レバー用係脱機構３６の動作説明図である。
【図１１】運動変換機構３４の動作説明図である。
【図１２】運動変換機構３４の動作説明図である。
【図１３】ロック機構４０と押し付け機構４２の動作説明図である。
【図１４】ロック機構４０と押し付け機構４２の動作説明図である。
【図１５】ロック機構４０と押し付け機構４２の分解斜視図である。
【図１６】ロック機構４０と押し付け機構４２の分解斜視図である。
【図１７】ロック機構４０と押し付け機構４２を下方から見た分解斜視図である。
【図１８】ロック機構４０と押し付け機構４２の動作説明図である。
【図１９】ロック機構４０と押し付け機構４２の動作説明図である。
【図２０】ロック機構４０と押し付け機構４２の動作説明図である。
【図２１】撮像装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２２】インターフェースボックス１８の斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０……撮像装置、１４……本体部、２２……取り付け部、３０……付属機器移動用スライダ、３２……操作レバー、３４……運動変換機構、３６……レバー用係脱機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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