(57)【要約】【課題】特許契約などのデータを有効且つ機能的に活用可能な契約管理を支援するシステムを提供する。【解決手段】特許契約などの契約を会社間で交わしたとき、契約内容を契約内容データベースに登録する。また、当該契約に伴って金銭の収支が発生する場合には、該契約内容のデータと関連付けて収支データを収支データベースに登録する。また、覚書などの契約にともなう関連書類はイメージデータなどとして、契約関連書類データベースに格納される。ユーザは、システムの使用を許可されると、契約内容データベース、収支データベース、契約関連書類データベースの内容を、与えられたアクセス権限の範囲で見ることができる。また、契約を中央集積型で管理するので、契約に伴う全社の収支、事業部毎の収支などの実績を統計データとして容易に計算可能である。【選択図】図２
2008140411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の契約に対して各契約を一意に特定する管理番号を設けて管理する契約管理システムにおいて、契約当事者間で相互に支払いが発生する契約の場合、支払い側と受取り側をそれぞれライセンシー（或いは譲受人等）、ライセンサー（或いは譲渡人等）と規定し、それぞれを独立した契約と見做して個々に管理番号を付与して登録する手段を備えることを特徴とする契約管理システム。
【請求項２】
契約に関する情報を，当事者データなどの基本情報、契約対象、対価等の契約条件、実施料等の収支データの何れかに分けてそれぞれをデータ登録の単位とし、前記基本情報、前記契約対象、前記契約条件の各データを一群として契約データとして登録する契約データ登録手段と、前記収支データを登録する収支データ登録手段を備え、前記契約データ登録手段及び前記収支データ登録手段により契約データベースに格納することを特徴とする契約管理システム。
【請求項３】
請求項２において、収支データ登録手段は、収入或いは支出の金額データに対して契約当事者外の第三者に分配或いは分担するデータを登録する機能を有することを特徴とする契約管理システム。
【請求項４】
請求項２において、契約情報の一つである対価条件で定められた収入或いは支出のデータを、会社内の関係部門間に分配情報或いは分担情報として登録する関係部門登録手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
【請求項５】
複数の契約に関する情報を登録し、所定の契約に関して検索照会を行う契約管理システムにおいて、契約締結により取り交わされる契約書中の所定の条項について、前記条項の有無のデータ登録手段と、前記所定の条項について有りの場合に該当する契約書条文を登録する手段と、検索結果として得られる契約データ中であらかじめ登録された前記条項を表示する手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
【請求項６】
契約に関する情報から所定の契約データをデータベースへ登録し検索照会可能とした契約管理システムにおいて、個々の契約データは一意に定まる管理番号を付与して前記データベースに登録する手段と、一つの契約に関して、複数の管理番号を付与して登録する手段と、前記管理番号を指定する管理番号指定手段と、前記管理番号指定手段により指定された該当する契約データを検索出力する手段を備え、前記管理番号指定手段は、前記一つの契約に関して複数の管理番号を付与して登録されたものであるときはその一部或いは全てを選択する機能を有することを特徴とする契約管理システム。
【請求項７】
契約に関する情報から所定の契約データ、収支データをデータベースへ登録し検索照会可能とした契約管理システムにおいて、個々の契約に関する登録された契約データ中、所定の項目を選択することで、該当する契約のデータを検索し、その結果の出力を契約一覧として表示或いは印刷出力する検索出力手段を備えることを特徴とする契約管理システム。
【請求項８】
データベースに登録されている各データを所定のブロック数に分け、当該各データに対応する項目名を所定の配列で付与する手段と、当該項目名に対応したデータをその配列順にて、出力する手段を備えたデータベースダウンロード処理装置。
【請求項９】
契約管理システムの契約情報にアクセスするためのアクセス権限処理において、アクセス権限登録手段と、アクセス権限チェック手段を備え、また複数の部門を複数のグループに部門グループ化するとともに、契約に関する情報中、契約データ、収支データを所定の
グループデータにグループ化し、どの部門にどのグループデータのアクセスを許可するかの選択手段を備え、さらに利用者データに前記部門グループ毎にアクセスを許可の選択手段を備え、部門グループ及び契約データのグループ毎にアクセス権限のチェックを行うことを特徴とする契約管理システム。
【請求項１０】
契約に関する情報のうち、基本情報、契約対象、契約条件、その他関連情報などをデータ登録の単位として管理番号を付与して登録する手段、前記管理番号毎に実施料収支情報を登録する手段、契約一覧あるいは契約情報を所定の条件で検索する検索手段、および前記検索結果を表示するための表示制御手段を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約業務を支援する契約管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許契約、ノウハウ契約、共同開発契約など、契約においては、当事者（会社間や、個人と会社間）にて契約書を交わす。この契約に際しては、権利の許諾範囲や対価条件などを相互に取り決めることも行われている。これらの契約の管理は、会社においては、通例、その契約担当部署（契約交渉した部署）や権利を管理する部門、収支を取り扱う経理部門など様々な部門で行われている。更に、各契約の管理は、契約の種類によっても契約担当部署が異なり、また、その契約を管理する部門（契約管理部門）と、契約書自体を保管する部門（契約書保管部門）が契約担当部署と異なるなど、様々な形態で管理されている。
【０００３】
契約数が少なく、契約を一つの部署にて一括管理するような場合では、必要に応じた、その契約書などへのアクセスが比較的可能である。しかし、契約数が相当数にのぼり、その契約を取り扱う部署がそれぞれ独立しているような契約管理形態であると、次のような問題を生じる。
【０００４】
契約関係の書類は、契約を担当した部門が責任をもって保管する。したがって、各契約に関する書類は、各部門に散在することになる。そのため、全体として、どのような契約があるのかを知るには時間がかかる。また、ある会社と新規に交渉を行う時などに、過去の契約関係を把握するために部門間にまたがって調査する必要があり、煩雑な作業を強いられることになる。
【０００５】
このように管理される契約が関わる部署としては多岐に渡り、契約の基礎となる権利の管理元、交渉担当部門、収支の管理部門、請求書を発行する部門（経理など）などが例として挙げられる。会社によっては、契約締結に際して、所定の手続（稟議手続きなど）が必須となるので、契約に付随して生じるドキュメント類の管理もしなければならない。
【０００６】
また、契約内容などの保管は紙ベースであり、個々の契約条件（許諾条件や対価、あるいは制限条項など）を知るためには各契約ファイルにアクセスする必要がある。特に、特許等（特許、実用新案、意匠、商標なとの契約で取り扱う対象の権利は様々であるが、知的財産権として権利許諾や譲渡等の対象となる権利を総称として、以下、特に断りがない場合、「特許」と称する。また、契約によっては「権利を許諾」する場合と「権利を譲渡」する場合があるが、以下、特に断りがなく、区別する必要がない場合には、譲渡も含め「許諾」を総称して使用することもある。）の知的財産権関係の契約に基づく過去の収入や支払いについて把握しようとすると困難がともなう。
【０００７】
最近では、特許会計などという言われ方をするように、知的財産権関係の収支と会社全体の収支決算（バランスシートなど）との関係も言われつつあり、知的財産権関係の収支を会社全体の収益に反映させることが必要となってくるが、各契約の管理方法が上記のようでは、実際に知的財産権関係の収支を会社全体の収支決算に含めるにも不便である。
【０００８】
さらには、契約に基づくライセンス料の収入や支払いにともない、契約当事者間以外の会社との間で、その収入や支払いの分配や分担を行うこともある。この種契約による収支の管理も容易でない。例えば、共同権利について、代表して他社と契約した場合に、その契約により収入があるとその一部を共同相手へ分配するとか、また、支払いについても同
様に分担してもらうとかのケースもあるからである。
【０００９】
一方、会社内部でも同様な問題が発生する。社内部門間にまたがって管理する権利などについてライセンス収入などがあると、その収入を部門間で分ける必要が出てくる。また、支払い（支出）においても部門間で分担する必要も出てくる。かかる社内部門間での配分や分担についても、契約に関する書類が個々にバラバラに保持されていたのでは、簡単には管理できない。
【００１０】
また、契約締結した後に、覚書を取り交わしその契約内容を変更する場合がある。契約締結後に許諾製品の追加や許諾権利の追加などで、覚書を取り交わすなど（契約条件の追加に相当）の場合、覚書もその契約に付随する契約であるので、元の契約と関連付けて管理する必要があるが、この取り扱いも煩雑であった。
【００１１】
現在の契約状況が簡単に把握できないということは、収支の面ばかりでなく、ライセンス活動の方針決定、基礎資料作成に不便であり、有効な方針決定を妨げかねない。
従って、契約書などは、会社においては、一元管理が望まれる。一方、全てを一個所の部署で管理するには、その契約に関係する部署が多岐に渡り、また、件数も多くなるなど、技術的にも管理を困難ならしめる要素が多い。
【００１２】
また、一方では、契約書は、一般的には、秘密保持など、管理面での制約が強く、セキュリティが重要となる。このため、契約書関係を一括して管理することはリスクが伴うことから一元的な管理は、セキュリティを重視する意味からも行われていなかった。
【００１３】
しかし、従来、契約を効率的に管理しようとする試みはなされてきた。
特許文献１においては、顧客との契約において、契約期間を管理し、契約期間の終期がいつかを計算し、ユーザに終期の近い契約を提示する技術が開示されている。特許文献２においては、法務業務の管理技術が開示されており、契約協議依頼情報と、契約依頼詳細情報をデータベースから取り出し、事業部からの情報と組み合わせて、締結契約情報を作成、記録する。そして、契約期間を管理し、契約満了の日時が近づくと、担当者に通知する構成である。特許文献３は、データ管理において、機密保持を行う構成を開示している。特許文献４もデータベースシステムにおける機密保持に関する技術であり、組織上の部署や役職などによって、データへのアクセスを許可するか否かを決定するシステムである。特許文献５は、やはり文書データへのアクセスを制限するもので、利用権限に応じて文書にアクセスを許可するというものである。
【特許文献１】特開２００１−１１７９９８号公報
【特許文献２】特開２００１−２１６４０７号公報
【特許文献３】特開平９−６６８１号公報
【特許文献４】特開２０００−２０３７７号公報
【特許文献５】特開２００１−１４２８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来、契約書の書式などを電子化し、契約書の書式を自動作成することは提案されている。特に、保険加入とか、通信販売などのクレジット契約などに適用されている。
また、従来、契約管理システムは存在しても、契約の種類が多くまた契約にともなう収入／支出の管理が複雑であることから、契約リストとして記帳する代わりに電子管理する試みはあっても、そのデータを有効に、かつ、機能的に活用することはまだ考えられていない。
【００１５】
本発明の課題は、特許契約などのデータを有効且つ機能的に活用可能な契約管理を支援
するシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のシステムは、契約に関する情報の内、少なくとも基本情報と、契約対象と、契約条件を登録する契約データベースと、該契約に関する実施料、収支情報を登録する収支データベースと、該契約データベースと、該収支データベースに記録された契約に関するデータの登録、修正、参照、検索、照会、表示、印刷を行う操作手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、契約に関連して得られたデータを一括して管理し、必要に応じて、有効且つ機能的にこれらのデータを利用することができるので、特許業務などの契約を多く手がける部門の作業を効率化することができる。また、本発明のシステムを導入する組織が大きいほど、全社の契約に関わる収支などを手軽に得ることができるので、全社的に契約関係がどうなっているかを把握しやすくなるという効果が大きくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、様々な契約や、各部門に散在する契約等の情報（ドキュメント）をセキュリテイのレベルを下げることなく共通に管理でき、必要に応じて契約データ、収支データをユーザに提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
契約データを一括管理するためには、それなりのセキュリティが必要である。契約データそのものを暗号化して保存することは当然行われるとしても、部門間で開示できないようなものは、部門間にまたがってのアクセスを禁止しなければならない。また、有効且つ機能的に活用可能であるためには、特定の契約に関する収支データを取得することが容易で、会社全体としての契約に伴う収支の把握が容易でなければならない。
【００２０】
上記の問題を解決するためには、
・必要な契約データを容易に検索できること、
・また、その検索で、アクセス制限によって、開示範囲、開示するもの等を選択可能とすること、
・契約前の下地資料、契約交渉資料、契約締結後の資料などが膨大となるので、契約書とともにその契約にともなう資料（ドキュメント類）の管理が容易であること、
・覚書などによる契約内容の変更や追加に対しても管理できること、
・会社名が変更になる等に対応して、同一会社との契約を検索することが容易であること、
・部門名、及び、部門の統廃合や新規部門への移管があった場合に、容易に対応できること、
・契約の期限、特に、契約更改や、契約の自動終了に対応できること、
・契約による分割払いに対応していること、
・契約による実施報告などが義務付けられているケースが多いため、その期限管理などを行えること、
・契約のデータベース化には、契約における必要事項（項目数）が膨大となり、そのデータの出力が問題となるので、既存のアプリケーションによるデータのダウンロードでは、項目数によりデータがオーバフローしないように制御できること、
などが要求される。
【００２１】
そこで、本発明の実施形態では、下記機能を提供する。
契約の管理の基本は、対象権利と対価にある。
＊対象権利を明確化する。
→権利毎にその範囲などのデータを登録可能とする。
＊対価として収入／支出の何れも管理する。
・一つの契約で、当事者間で相互に対価のやりとりがある場合、その収入と、支出（支払い）を管理する。
・複数の当事者間で、複数の相手先からの収入を管理する。
・複数の当事者間で、複数の相手先に支払いが発生する場合を管理する。
→収入／支出が複数発生する契約について、その対価の支払いあるいは収入毎に、個別の契約と見なして管理する（一つの契約を仮想的に複数の契約として登録）。
→この手法として、２種類の管理方法がある。管理番号を独立にとる方法と、枝番号を生成して付与する方法。
＊対価の分配／分担を管理する。
→社内の関係部門での分配／分担を管理する。
→契約当事者間以外の契約の関係者間での分配／分担を管理する。
＊各データの塊毎にアクセス権限を付与可能とする。
・部門毎にアクセス権限を分ける。
・他部門の契約データについて、その部門外の人からのアクセスは禁止されているとしても、その契約を担当した担当部門に対してはその契約データを見ることができる。
・契約一覧として契約の存在は、だれでも見れるが、個々の契約内容についてはアクセス権限による制御を行う。また、契約一覧でも契約内容にも関わる概要部分（タイトル等）など、その一部は見せない等の制御を行う。
・契約当事者関係が明確に把握可能とする（画面上での表示）。
・多項目に渡る契約項目について、簡単な閲覧を可能とする。（画面上での契約原簿表示）
・複数の当事者間での権利関係を把握可能とする。（枝番号対応）
・複数の当事者間でのデータの入力に、その条件入力の作業を低減するために、共通項目と個別項目とにデータを分け、共通項目を複写処理する。（特に、枝番号処理で、）。
・また、複写処理したその共通項目に対しても修正・変更可能とする。
・データの出力において、項目数によらず、項目を付与してブロック化してデータを出力可能とする。
・契約での対象権利の権利状況を更新可能とする。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態が適用されるシステムの構成例を示す図である。
データベース１３は、契約情報を格納する記録媒体であり、サーバ１２は、契約情報をデータベースに格納し、管理する。ＰＣ端末１４−１〜１４−ｎ、１４−ｎ＋１〜１４−ｍは、契約情報を登録、検索・参照するための、パソコンなどによる複数の利用者側端末（ユーザ端末）である。実施例では、利用者端末１４−１〜１４−ｎは接続装置１１を介してサーバ１２に接続されデータベースへのアクセスを可能とし、利用者端末１４−１ｎ＋１〜１４−ｍとサーバ１２は、接続装置１１とネットワーク１０を介して接続される。
【００２３】
本発明では、サーバ１２と利用者端末１４−１〜１４−ｍが同じ場所（同じ建物内など）に配置される場合や、ネットワーク（インターネット／イントラネットなど、企業内ＬＡＮや、通信回線を介したものなど）を介して接続される場合の何れの利用形態であってもよく、サーバ１２と利用者端末１４−１〜１４−ｍの接続形態は特に限定されない。
【００２４】
なお、「登録」と「修正」の用語の使い分けについて、修正も登録されたデータの変更（修正）してデータを登録し直す意味からは再度「登録」することになる。従って、技術的な意味として「登録」を総称的に使用し、特に区別が必要なとき以外は「修正」も含める場合がある。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に従ったシステムの機能構成を示す図である。
契約の情報としての、契約当事者や契約形態、契約条件などの情報を格納する契約内容データベース２０と、一時金、実施料などの契約締結後に発生する収支関係のデータ（収支データ）を格納する収支データベース２１と、その他に契約書や、契約に伴い発生する実施報告書、請求書などの書類、契約に至る交渉資料、交渉議事録などを格納する契約関連書類データベース２２が設けられる。これらは、物理的に１つのデータベースで構成しても良いし、個別のデータベースで構成しても良い。
【００２６】
契約内容登録／修正機能２３は、ユーザに契約内容を登録させたり、修正させるための機能（マンマシンインターフェース）であり、契約内容データベース２０に契約内容を登録したり、登録契約内容を修正するために使用する。収支データ登録／修正機能２４は、ユーザに収支データを登録させたり、修正させるための機能（マンマシンインターフェース）であり、収支データベース２１に収支データを登録したり、収支データを修正するために使用する。
【００２７】
契約関連書類登録／修正機能２５（電子データ、テキスト、イメージデータ他）は、先に説明した契約に関係した書類等をユーザが電子保管するために登録したり、登録されたドキュメント類の修正（不要となった書類の削除等も含む）を行うための機能（マンマシンインターフェース）であり、契約関連書類データベース２２に書類データを登録したり、登録書類データを修正するために使用する。
【００２８】
契約情報の検索／照会機能２６は、契約内容データベース２０に格納されている契約内容を検索したり、照会するための機能である。契約情報ダウンロード機能３６（例えば、ＣＳＶ形式のデータのダウンロード）は、契約情報検索／照会機能２６によって検索、照会された契約について契約内容データベース２０、収支データベース２１に格納される契約のデータを電子データのままダウンロードする機能である。
【００２９】
また、契約関連書類の検索／照会機能２７は、契約関連書類データベース２２に格納されている契約関連書類を検索、照会するための機能であり、契約関連書類ダウンロード機能３７は、契約関連書類の検索／照会機能２７によって検索、照会された契約関連書類のデータをダウンロードする機能である。
【００３０】
実施報告状況検索／照会機能２８は、契約内容データベース２０や収支データベース２１、契約関連書類データベース２２の格納データから、現在の契約の実施状況や実施料などの支払い状況などを検索する機能である。また、実施報告状況一覧出力機能３８は、実施報告状況検索／照会機能２８によって検索、照会された実施状況の一覧をディスプレイに表示したり、プリントアウトする機能である。なお、契約によっては、実施報告の義務を持たない契約も有り得る。また、実施状況によっては、実施報告の中断や再開の手続きをとる取決めを行う契約も有る得る。従って、先に説明の契約内容データの登録で、対価条件として実施料等の取決めが合っても実施報告無しの場合、或いは契約履行中の途中で、実施報告を中断するとか或いは実施報告の再開する等の契約内容によって、その実施報告無し、実施報告の中断、実施報告の再開等のデータを登録することで、この実施状況の一覧を出力する際に、これらの実施報告の対象でない契約については、出力対象から除くこともできる。
【００３１】
請求書作成機能２９は、実施状況に応じて、自社から契約先に支払いの請求をする場合に、請求書を作成するための機能であり、請求書出力機能３９により、請求書を印刷する。
統計データ指定機能３０は、全社に渡る各契約の収支データや、部門毎の契約個別の収支データ等、契約による収支に関する統計データを得る場合にどのようなデータを得るべきかをシステムに与えるものであり、統計データ出力機能４０は、統計データ指定機能３０
にて指定入力された対象となるデータに基づいて統計データとして表示あるいは印刷するものである。
【００３２】
アクセス権限設定機能３１は、契約内容データベース２０、収支データベース２１、及び契約関連書類データベース２２に格納されているデータに対するアクセス権を設定する機能である。
【００３３】
契約一覧出力機能３４は、契約内容データベース２０に格納される契約内容から所定の項目について一覧形式で表示、印刷する機能であり、契約原簿出力機能３５は、契約内容データベース２０、収支データベース２１に格納される契約内容のデータや収支データの内、検索・照会により指定された各契約内容の詳細を表示、印刷する機能である。
【００３４】
各種アラーム通知機能４１は、特定の契約が契約期間満了を迎えるとか、実施報告期限を迎えるなどの場合に、担当者に期限が迫っていることを通知する機能である。
また、マスタデータベース３３は、最初にシステムに入るログインや、契約データの登録などで使用する部門情報（職制マスタ）、アクセス権限の付与やチェック（人事マスタ）、また、データ登録する際の国の識別データや、当事者データ（会社コードと会社名など）、等のデータを格納する。
【００３５】
マスタデータベース３３も、契約内容データベース２０などのデータベースとは別のデータベースとして記載しているが、これらのデータベースは、物理的に１つであっても、複数であっても良く、特に、構成が限定されるものではない。
【００３６】
図３は、データベースのデータ間の関係を示す図である。
これまで、契約情報の管理が難しくシステムとして構築できなかったのは、契約に関する書類や契約条件等のデータが契約の種類によって多肢に渡り統一したデータベースの構築が困難と考えられていた。本発明では、契約情報のデータペース構成として、データ間の構成を工夫することによって解決している。
契約情報としては、契約内容を示す契約内容データ、契約に伴う収支データ、契約に関係する書類からなることに着目し、各データ間の関係を図３に示すようにデータベース上に構成したものである。
【００３７】
契約情報３０のなかで、契約に関する書類としては、テキスト、Ｗｏｒｄ（登録商標）、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）などのドキュメントデータ（電子データ）からなる契約書３７、覚書３８や、イメージデータ（電子データ）からなる契約書３７１、覚書３８１、実施報告明細３９、その他の関連書類３Ａからなる。なお、これは例示的に示したものであり、文書形式やドキュメントの種類を限定するものではなく、テキスト形式の契約交渉経過表や、議事録等など、必要に応じて保存されることになる。
【００３８】
また、契約情報の契約内容データとしては、契約が誰と誰との間の契約であるのかを示す契約当事者関係３１、契約条件としての実施許諾範囲３１１、許諾特許／製品（の）実施許諾範囲３１２、契約で取決められるその他の契約条件３２、一時金や実施料などの対価条件３３、契約に伴う弁護士費用等の契約関連情報３６などから構成される。
【００３９】
契約情報の収支データとしては、一時金や実施料の支払い／収入の有無等の管理データとして実施料収支３４と、通常言われている実施料の他に、当事者間外で、共同出願人への分配や分担等、あるいは損害賠償金等を指すその他の実施料収支３５とがある。実施料収支３４には、その実施料収支の区分として、契約一時金３４１（一時金とは、契約手数料等としての一時金の他に、過去実施料や将来の実施料に充当する前払い金、或いは権利を譲渡する場合には譲渡金等を含む場合がある）、具体的な金額として規定される実施料
３４２、対価条件３３にて予め規定される遅延利息３４３とからなる。また、その他の実施料収支３５としては、契約当事者以外を含めその収支の関係を規定する当事者関係３５１、契約一時金３５１１、実施料３５１２などから構成される。
【００４０】
図４は、マスタデータベースのデータ構成例を示す図である。
図４（ａ）の従業員データは、本発明の実施形態のシステムを使用する従業員（ユーザ）にアクセス権限を付与する場合の従業員とその所属の確認、各契約データの担当入力時の確認などに使用する。
【００４１】
図４（ｂ）の契約当事者データは、会社コードと会社名を登録している。契約データの登録として、直接、会社名で入れることもできるが、会社コードにて入れることもできる。
【００４２】
会社名としては、通称や略称を用いる場合、「株式会社」一つを例にとっても、会社名の先頭に付く場合や後に付く場合、「（株）」として略記する場合やフルの場合等、様々である。従って、契約データを登録するユーザの好みで入力されると会社名のデータとしては様々（まちまち）となりデータ検索に不適切となる。これを避けるためには、会社名の入力方法をルール化することも考えられる。本発明の実施例では、入力は全て会社コードとし、マスタデータとして会社コードと会社名のマスタデータを持つ。この会社コードによる登録方法は、ユーザに依存することなく統一がとれ、また、会社名が変更になっても容易に対応できる。また、データ登録するユーザの入力ミスなども防ぐことができる。
【００４３】
ユーザが契約データを登録する場合やデータ検索する場合に目的とする会社コードは、このデータベースを索引することで、会社コードを取得する。
図４（ｃ）の部門データは、部門コード、配下の部コード、部門（名）、部名を対応して記録している。契約データを登録する際に、部門及び部名を使用する代わりに、部門コード、部コードを使用することによる利点は、当事者データの場合と同様である。なお、部コードがない場合は、部門コードのみでよく、また部コードの下に課コードを設けるなど、適宜変更はできる。 図４（ｄ）の通貨単位データは、通貨単位のコードと単位名が登録されている。これは、対価条件や、実施料収支のデータを入力する際のその金額の単位を確定するために参照される。例えば、他国の企業と日本の企業が契約を交わす場合、「円」で実施料を決める場合、他国の通貨単位で実施料を決める場合の何れであっても対応できる。
【００４４】
図４（ｅ）の国コードは、契約当事者の国名を指定登録する際に参照する。
契約一覧や、契約原簿に出力する際に、システムで、当事者名（会社名）と共に、国の略記（コード）が表示される。
【００４５】
図５及び図６は、本発明の実施形態のシステムの契約を管理するデータベースのデータ構成例のメモリ展開図（イメージ図）である。
図５に示されるように、１つの管理番号の下に、１つの契約情報が格納される。基本情報には、管理番号の他、書誌事項として、契約種別、契約当事者、契約締結日、契約期間、契約満了日、契約終了日（実際の終了日）が記録される。また、当該管理番号で管理される契約に関連する部門についても記録される。記録内容は、契約管理部門、契約締結部門、収支関係部門、その他の関連部門であり、必要に応じて部門を追加してもかまわない。契約対象の項目は、契約で許諾する／される具体的な権利を規定するもので、契約当事者（誰から誰へを示すデータ）、許諾区分（通常実施権、専用実施権等）、特許（番号指定、包括的等含む）、ノウハウ、製品、子会社の取り扱い等、から構成される。この契約対象の項目は、契約当事者で整理されており、契約当事者毎に設ける。図５のＫ１、Ｋ２、・・・、Ｋｎは、基本情報の下で規定される契約の中で、ｎ個の異なる契約当事者間での
契約対象としての権利情報などを独立して登録する／できることを示している。また、各契約当事者間毎の権利情報Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋｎは、さらに許諾区分Ｋ１１、Ｋ１２、・・・、Ｋ１ｎ、Ｋ２１、Ｋ２２、・・・、Ｋ２ｎとして個別に登録できる。また許諾区分Ｋ１・・毎に、複数の特許、ノウハウ、製品があり得るので、これらを設定可能とする。図５の例では、特許について、複数の特許Ｋ１１１〜Ｋ１１ｎを登録する／できることを示している。許諾区分Ｋ１２・・・での複数の特許Ｋ１２１〜Ｋ１２ｎ、許諾区分Ｋ２１・・・での複数の特許Ｋ２１１〜Ｋ２１ｎ、許諾区分Ｋ２２・・・での複数の特許Ｋ２２１〜Ｋ２２ｎも同様であり、それぞれが、１つの許諾契約で使用が許諾された全ての特許を特定する。これらは、ノウハウや製品についても同様である。
【００４６】
かかる構成により、一つの契約で、複数の契約当事者間（２社間に限らず）での相互に権利を許諾する場合の双方の権利や、許諾区分の異なる権利を全て登録できることになる。
【００４７】
基本情報で特定される契約には、その他の契約条件が設けられ、契約終了後の取り扱いなどを記録する部分が設けられる。
また、契約データとして重要なものとして同契約における対価条件も記録される。対価条件は、収入／支出区分、一時金等、実施料、遅延利息、分配／分担部門情報、相手先情報が記録される。一つの契約において、複数の当事者間（相互の支払いも含む）で対価条件を設定する場合、全く同じ対価条件となることはまれである。従って、当事者間での対価条件の登録には、例えば３社間での契約では６通りの対価条件もあり得る。このことも従来から、契約データをデータベース化して管理することを困難にしていた理由の一つである。本発明では、契約当事者間の収支の流れ（これは対価条件により定めらるが）に着目し、一つの契約の管理番号では、一つの対価条件のみを登録可能とするといった発想で構成されている。例えば、一つの契約で、２社間で相互に対価支払いが発生するような契約形態とした場合、対価の支払いの契約（１）と収入の契約（２）といった如く仮想的な契約を２本と考えてデータベース化している。この仮想的な契約の取り扱いについては、以下に触れる。従って、図５の対価条件は、同図の上方にある契約当事者が例えば、Ａ社→Ｂ社への権利の許諾を示す場合、対価条件はＡ社からＢ社へ示す対価条件を意味する。この場合の次で説明する対価支払いの実施料収支はＢ社→Ａ社への支払いデータとなる。ここで、Ｂ社からＡ社への対価条件がある場合には、本発明では、管理番号として仮想的に独立の契約と見做し別の管理番号を付与して登録するものと、管理番号の枝番号を付与して、仮想的な契約として枝番号毎にデータを登録するものと、２通りの方法がある。このことは後でも詳述する。
【００４８】
図５の最下段の契約の関連情報として、代理人等が記録される。代理人等は複数記録可能となっており、複数の代理人を使用して契約を結んだ場合には、これらの代理人情報Ｄ１〜Ｄｎが関連情報として記録される。この代理人情報としては契約に関係した弁護士や弁理士等含め、また経費情報（鑑定費用、訴訟費用等）も登録可能である。経費情報については、契約による収支統計データに反映させることも可能であり、例えば、契約によって入ってくる収入分から訴訟費用等を差し引く等の処理も可能である。従って、実施料収支の統計データとしては、より正確なデータを取得することも可能とできる。
【００４９】
また、図６は、基本情報で特定される契約における収支データの構成を示す。実施料等収支データには、一時金等、実施料、遅延利息、請求書データ（請求書発行のためのもの）などが設けられる。それぞれは、分割払いがありえる。また、一時金等は、契約時の一時金支払いの他、製品出荷時等、契約後の一時金支払いもあり得るし、実施料支払いも半期毎や四半期毎の支払い等、複数回発生する。遅延利息、請求書データも同様である。従って、一時金Ｉ１〜Ｉｊは、一時金等の支払いが分割払いの場合も含めｊ回あることを示している。同様に、実施料は、Ｊ１〜Ｊｋが示すように、ｋ回、遅延利息は、Ｃ１〜Ｃｌ
が示すように、ｌ回に分けて支払われ、請求書データは、Ｓ１〜Ｓｎに示されるように、ｎ回発行されたことが記録される。これらのデータには、図示省略しているが、支払い金額の他、支払い期限や、実施報告受領日等、契約管理に必要なデータも併せて記録されることを妨げない（なお、「支払い」の用語について、例えば、Ａ社→Ｘ社への支払いと、Ｘ社→Ａ社への支払いがある場合、Ａ社から見ると支払いと収入との２つの事象があるが、以下、特に、その方向を規定する必要がない場合には、単に「支払い」なる用語にて「収入」の意味も含める。）。
【００５０】
また、基本情報で特定される契約における収支データとして、その他の収支データが記録される。その他の収支データは、分配／分担の区別、支払い元情報、支払い先情報によって特定されるグループＨ１〜Ｈｎに分けて管理される。各グループにおいては、それぞれ一時金等と実施料が分割払いも考慮して記録される。一時金等の場合、ＨＩ１１〜ＨＩ１ｊの１ｊ回の分配或いは分担、ＨＩ２１〜ＨＩ２ｊの２ｊ回の支払い分配或いは分担が行われることを示している。実施料の場合も同様、ＨＪ１１〜ＨＪ１ｋの１ｋ回の分配或いは分担、ＨＪ２１〜ＨＪ２ｋの２ｋ回の分配或いは分担が行われることを示している。
【００５１】
図５及び図６のデータ構成は、一見リレーショナルデータベースであるが、トランザクション形式や、その他でもかまわない。
図７〜図１０は、本発明の実施形態のシステムのディスプレイ表示の遷移図である。
【００５２】
まず、図７の初期画面＃１から始める。ユーザ登録をする場合には、ユーザ登録申請画面＃２に進む。自分を登録したいユーザは、ユーザ登録申請画面＃２で必要な情報を入力して、申請する。システムは、重複申請ではないか、登録済みではないかを確認し、登録申請を受け付けた場合には、申請データ、ユーザデータをデータベースに格納する。この登録申請のデータは、システムにて、登録申請を処理を行い登録申請未処理一覧画面に表示可能な形でデータとして記録する。このとき、登録管理部門へ電子メールなどで、登録申請が有ったことを通知する。このユーザ登録申請に致して、ユーザ登録の管理部門は、システムのメニュー画面＃４よりユーザ登録画面３６に入り、登録申請の有無と登録申請がある場合に登録申請未処理一覧画面＃７に遷移することでわかる。登録申請があったユーザに対して本システムのアクセス権限を設定する。その詳細は後述する。この管理部門での登録申請に対するアクセス権限の設定により、ユーザは与えられたアクセス権限の範囲でないで本システムを利用することができるようになる。なお、ユーザ登録情報変更画面＃５は、管理部門がアクセス権限の変更や削除等を行うために設けられている。
【００５３】
ユーザは、受け付けられた登録申請に基づいて、初期画面＃１からログインボタンを押すなどして、ログイン画面＃３へ進む。ログイン画面＃３でログインが成功すると、メニュー画面＃４が表示される。メニュー画面＃４からは、表示に使用される用語の解説を受けるために、用語解説画面を開くことができる。
ユーザは、メニュー画面＃４の各画面へのボタンをクリックすることにより、各画面へ進むことができる。
契約情報の検索／照会
契約情報の検索／照会機能は、所定のキーに基づいて目的とする契約情報を得るために設けられている。その出力は先に説明した通り、契約一覧表とし出力する他、契約原簿として契約内容や収支データを出力させる。この検索／照会として、図７のメニュー画面＃４から進むことのできる画面は、契約管理番号検索画面＃８、特許等番号検索画面＃９、当事者等検索画面＃１１、契約関連部門検索画面＃１２、テキストデータ横断検索画面＃１３、その他検索画面＃１４がある。
【００５４】
特許等番号検索画面＃９からは、番号指定方法画面＃１０に進み、ユーザは、どのように特許等の番号を入力したらよいかの解説を見ることができる。特定の当事者（会社コー
ド）を指定する際に、その会社コードが判らない場合の対応として当事者等検索画面＃１１からは、コード照会画面１に進み、当事者のコードを調べることができる。当事者等検索画面＃１１から、当事者として会社コードが入力された場合、その当事者が関係している契約情報を検索する。ユーザは、契約関連部門検索画面＃１２からも関連部門のコードを調べるために、コード照会画面２に進むことができる。
【００５５】
その他検索画面＃１４では、ユーザは、検索方法説明画面＃１５を開いて検索方法の説明を受けることができ、また、コード照会画面＃１６を開き、必要なコードを探すことができる。必要なコードを探す場合には、コード照会画面＃１６から、検索に使用する様々な種類のコード照会画面ｎを開き、目的のコードを探す。このようにして、検索方法とコードを知ったユーザは、その他検索画面＃１４から検索条件式を入力する。入力した検索条件式は、条件式表示画面＃１７に表示される。
【００５６】
メニュー画面＃４から進むことのできる検索画面から検索を実行すると、図８の契約一覧画面＃１８が表示される。この契約画面一覧画面の例示としては、３０件毎に表示され、相互の画面では前頁、次頁への切替可能としているが、全件をスクロール画面として表示することも可能である。契約一覧画面＃１８からは、契約データダウンロード画面＃２３、契約原簿画面＃２１、電子保管書類一覧画面＃２０に進むことができる。本実施例では、契約原簿の表示或いは印刷については、ユーザによっては収支データまでは不要とするケースがあるため、契約内容データに収支データ付き出力とするか収支なし出力するかの選択画面として収支情報付加表示確認画面＃１９を介している。かかる選択を不要とする場合には確認画面＃１９はなくてよい。
【００５７】
また、契約一覧画面＃１８において、契約一覧印刷、契約原簿一括印刷、契約原簿各件印刷をすることができる。契約一覧画面＃１８から電子保管書類のダウンロードを指定すると、電子保管書類一覧画面＃２０が表示され、特定の電子保管書類のダウンロードを指定すると、ダウンロード等先を示す画面＃２２が表示され、ダウンロード完了後、この画面＃２２は閉じる。また、契約一覧画面＃１８から電子保管書類一覧画面＃２０を開いた場合には、契約一覧画面＃１８に戻ることもできる。あるいは、後述する契約原簿画面＃２１から電子保管書類一覧画面＃２０を開いた場合には、契約原簿画面＃２１に戻ることができる。契約原簿画面＃２１からは、電子保管書類一覧画面＃２０、契約一覧画面＃１８、ダウンロード画面＃２３に進むことができる。また、契約原簿画面＃２１からは、契約原簿一括印刷、契約原簿各件印刷を行うことができる。
【００５８】
契約一覧画面＃１８で、特定の契約データを指定すると、契約データダウンロード画面＃２３に進む。契約データダウンロード画面＃２３では、契約データをダウンロードする。契約一覧画面＃１８から契約データダウンロード画面＃２３を開いたときは、契約一覧画面＃１８に戻ることができる。また、契約原簿画面＃２１から契約データダウンロード画面＃２３を開いたときは、契約原簿画面＃２１に戻ることができる。
【００５９】
図７のメニュー画面＃４から実施報告状況照会ボタンをクリックすると実施報告状況照会画面＃２５へ遷移する。契約によっては、対価条件として規定される実施料支払い或いは受領に関して事前に実施報告書を提出する義務条項がある場合がある。この実施報告書の提出／受領に基づき、支払い対象の金額に対して請求書を発行することになる。この実施報告状況照会画面＃２５で、管理部門情報（コード）、期間、提出／受領等の条件を指定することにより、対象となる契約の実施報告状況一覧として画面上に表示する。また、印刷ボタンをクリックすることで、実施報告状況一覧を印刷することもできる。なお、画面の一例については、後述する。
契約情報の登録／修正
次に、契約情報として、契約内容データの登録／修正と改版、収支データの登録／修正、
電子保管書類の登録／修正について説明する。
【００６０】
契約情報は、一つの契約について一つの管理番号が付与され、この管理番号の下に契約内容データ、収支データなどが登録される。ここで、図５、図６にて先に説明したように対価条件およびその対価条件に基づく収支データは契約当事者の一方向の流れで規定される。即ち、Ａ社からＢ社への権利許諾による対価条件の設定と、その対価条件にもとづきＢ社からＡ社への対価支払い（収支データ）が発生し実施料等の支払いがＡ社に行われる（これをケース１とする）。しかし、契約によっては、Ａ社とＢ社間で相互に相手へ権利を許諾し、相互に対価条件を定めて相互に対価支払いが発生するような契約もある（これをケース２とする）。
【００６１】
また、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社等の３社以上の当事者間での契約で、Ａ社がＢ社、Ｃ社へ権利を許諾し、Ｂ社、Ｃ社へそれぞれ対価条件を設定し、Ｂ社、Ｃ社からの実施料収入を得るような契約がある（これをケース３とする）。
【００６２】
また、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社等の３社以上の当事者間での契約で、Ａ社がＢ社、Ｃ社から権利の許諾を受け、Ｂ社、Ｃ社から対価条件の設定を受け、Ａ社がＢ社、Ｃ社のそれぞれへ実施料等の支払いが発生するような契約もある（これをケース４とする）。基本的には、対価条件のある契約のパターンとしては、ケース１〜ケース４の何れかに集約できる。しかしながら、ケース２〜ケース４のような、一つの契約で複数の対価条件の設定、即ち、複数の収支データが発生する契約の契約管理を如何に行うかが問題となる。特に、システム側から見て、ケース１〜ケース４の全てについて、当事者のうち誰が権利を持ち、誰へ権利を与えるのかそれを如何に識別するのかといった問題となる。本発明では、このケース２〜ケース４にも対応可能とするものである。
【００６３】
その一つの解決策としては、一つの契約で、当事者間で複数の対価条件が発生する場合（ケース２〜ケース４）に、管理番号に枝番号を付与し、一つの管理番号から見ると一つの契約であるが、管理番号＋枝番号として見ると複数の契約（これを仮想契約と称する）と見做し管理する。
【００６４】
他の解決策としては、枝番号を付与せず、その複数の対価条件の発生する当事者対応に管理番号を複数設け、その複数の管理番号をもって一つの契約として管理する。この場合、その複数の契約管理番号のおのおのが仮想契約となる。
【００６５】
以下に、まず枝番号を含む契約管理の構成から説明する。
図７のメニュー画面＃４からは、図９の契約情報登録画面＃２４に進むことができる。契約情報登録画面＃２４においては、登録再開／登録済み情報修正、改版、新規登録（一般の場合（ケース１に相当）と、特殊（複数登録ａ（ケース２に相当）、ｂ（ケース３に相当）、ｃ（ケース４に相当）がある）の場合がある）を行うことができる。登録再開／登録済み情報修正、改版の場合には、基本情報登録画面＃２６へ進む。なお、ここで改版とは、ある契約について後で契約の一部を覚書等により追加修正する場合があり、この追加修正の入った契約（契約＋覚書等）を改版としている。この改版は、一つの契約で複数回の修正が入る場合があり、その場合には改版を重ねることになる。
【００６６】
一般新規登録の場合（ケース１）には、番号重複チェック、枝番発生チェックをして、基本情報登録画面＃２６に進む。
特殊新規登録の場合（ケース２〜ケース４）には、番号重複チェック、枝番発生チェックをした後、複数登録するためのメニューａ（ケース２）、ｂ（ケース３）、ｃ（ケース４）を選ぶ。ａを選んだ場合、全当事者間関係登録画面＃２４−ａが開く。ｂを選んだ場合、全当事者間関係画面＃２４−ｂが開く。ｃを選んだ場合、全当事者間関係登録画面＃
２４−ｃが開く。それぞれに当事者間関係を登録すると、画面＃２４−ｄに進み、入力する当事者等関係（枝番）の選択画面が開き、枝番を選択すると、枝番の選択画面が閉じて、登録画面上で当事者間関係を確認し、基本情報登録画面＃２６に進む。
【００６７】
全当事者間関係画面＃２４−ａ（ケース２）では、対価条件の設定方向でＡ社→Ｂ社の場合、Ａ社がライセンサー、Ｂ社がライセンシーと規定でき、対価条件の設定方向がＢ社→Ａ社の場合には、ライセンサー、ライセンシーの関係が逆となり２つの仮想契約と見做す。即ち、システムでは、管理番号＋枝番号（例えば、−１，−２を付与する）によって何れの契約情報を登録するのかが識別可能となり、表示として誰がライセンサーであるのかを表示も可能とする。
【００６８】
また、全当事者間関係画面＃２４−ｂ（ケース３）では、対価条件の設定方向で、Ａ社→Ｂ社、Ａ社→Ｃ社の２つが発生する。この場合、Ａ社がライセンサーとなる２つの仮想契約となる。システムでは、先と同様に、管理番号＋枝番号で管理可能となる。
【００６９】
また、全当事者間関係画面＃２４−ｃ（ケース４）では、対価条件の設定方向で、Ｂ社→Ａ社、Ｃ社→Ａ社の２つが発生する。この場合、Ａ社がライセンシーとなる２つの仮想契約となる。システムでは、先と同様に、管理番号＋枝番号で管理可能となる。
【００７０】
以上は、契約当事者が、２社或いは３社間での例であるが、４社以上の場合には、上記のケース１〜４の組合せで枝番号を発生することで対応可能となる。
契約情報登録画面＃２４から、全当事者間関係登録画面＃２４−ａ，ｂ，ｃの何れが選択されると、システムは上記の枝番号を生成し付加することで、以下、一つの契約としてユーザが各登録画面で必要なデータを入力することにより契約管理データとしシステムに登録されることになる。基本情報登録画面＃２６にて契約書誌事項等を登録後、基本情報登録画面＃２６から各画面へのリンクボタンをクリックして相互に遷移可能な画面は、対価条件情報登録画面＃２７、その他の契約条件登録画面＃２８、電子保管書類登録画面＃３７の他、図１０の、当事者等情報登録画面＃２９、契約条件登録画面＃３０、部門情報登録画面＃３２、許諾特許／ノウハウ情報登録画面＃３３、収支データ登録メニュー画面＃３５、及び関連情報登録画面＃３６である。許諾特許／ノウハウ情報登録画面＃３３で特許を選択すると、許諾特許番号登録画面＃３４に進み、特許番号を登録する。関連情報登録画面＃３６では、代理人等の情報と、鑑定費用や訴訟費用等の経費の登録を行うことができる。収支データ登録メニュー画面＃３５からは、一時金等の登録画面＃３５−１、実施料収支の登録画面＃３５−２、遅延利息の登録画面＃３５−３、その他の収支登録画面＃３５−４、請求書作成／印刷画面＃３５−５へ遷移し各登録処理を行うことができる。その他の収支登録画面＃３５−４からは、一時金等の登録画面＃３５−４１、実施料の登録画面＃３５−４２へ遷移しその他の収支としてのデータを登録できる。
【００７１】
以上、仮想契約の枝番号の付与から、以後の契約情報登録の処理について画面遷移を中心に説明したが、仮想契約の処理として、枝番号の付与をせず、管理番号として複数の管理番号をもって一つの契約として取り扱う場合について説明する。この場合、遷移画面としては、枝番号の付与する画面＃２４−ａ，ｂ，ｃおよびｄが不要となる。上記のケース２〜ケース４について管理番号としては、ＡＢＣ１，ＡＢＣ２，ＡＢＣ３のように、管理番号として一つの契約に対してグルーピング化して管理することで、契約データの登録としては、各番号を仮想契約として登録可能となる。以後の登録画面遷移は上記説明の通りである。
契約当事者の確定の仕方
契約の当事者を登録する際に、上記のケース１〜ケース４は契約対象として権利の許諾に伴う対価条件が設定され、少なくとも一方の当事者の対価（一時金や実施料等）の支払いがある場合である。一方、権利の許諾があっても当事者間での対価の支払いが伴わない
契約や、権利の許諾を伴わない（この場合は対価も発生しない）契約もある。さらに、契約により規定される当事者は、一方がライセンサーで、他方がライセンシーとなる場合と、ライセンサー或いはライセンシーの何れとも言えない場合（これを、「その他の当事者」と称する。）がある。例えば、Ａ社に注目すると、Ａ社がライセンサーの場合、Ａ社がライセンシーの場合、Ａ社がその他の当事者の場合の３通りが存在することになる。ユーザが契約データとして契約に関係する当事者のデータを入力する際に、システム側では入力された当事者データがライセンサー、ライセンシー、その他の当事者の何れであるのかを識別し記録する必要ある。
【００７２】
ここで、契約当事者として、先の説明では、ライセンサー、ライサンシーとして説明したが、契約当事者としては、契約形態によって権利の許諾だけではなく、権利の譲渡や、権利主張をしない（権利の不行使）等、種々の形態がある。これらの当事者としては、ライセンサー、ライセンシー、譲渡人、譲受人、許諾人、被許諾人、提供者、使用／利用者、等、契約によって当事者の呼び方も様々となる。実施例では、これらの権利関係を総称して或いは統一して、単に、ランセンサー、ライセンシーと称するが、これに限定されるものではく、各契約形態に応じて、それぞれの名称を用いて登録等の処理を行うことでもよい。
【００７３】
図１１は、契約当事者関係をシステムで判断可能とするための契約当事者関係の分類を示す図である。
本発明の実施形態に従ったシステムでは、契約当事者関係でライセンサー、ライセンシーの確定と、その他（クロスライセンスなどで全く対等のケース）の確定を行う。
【００７４】
契約を行う場合、通常２社間で契約が交わされ、一方から他方に実施許諾がなされる。多数社間での契約は、２社間の契約に分解して、一つの基本情報で管理される前述のデータ構造の中で、複数の許諾内容を登録することによって管理する。
【００７５】
契約の形態としては、図１１のパターンＰ１〜Ｐ９までの９種類の何れかにまとめることができる。例示は、当事者として、Ａ社とＢ社とし、Ａ社からの権利の許諾あり対価有り、許諾あり対価無し、許諾無し、Ａ社への（即ち、Ｂ社からのことを意味する）権利の許諾あり対価有り、許諾あり対価無し、許諾無しの何れかの分類となる。図１１のマトリックスの内、パターンＰ２〜Ｐ９は、対価の流れが、一方の会社から他方の会社への一方向の流れであるので、１つの契約データで管理可能である。それに対し、パターンＰ１の場合は、先に説明した通り、ケース２〜ケース４の場合に発生する。例示としてはケース２の例としてＡ社からＢ社への対価の流れと、Ｂ社からＡ社への対価の流れがある。この場合には、Ｐ１の契約内容が１つの契約で取り決められた場合にも、契約データとしては、Ａ社からＢ社への対価の流れを記述するデータとＢ社からＡ社への対価の流れを記述するデータとを生成し、これを関連付けて管理する方法を採る。この関連づけにおいては、契約データに与えられる契約番号として、独自に２つの契約番号を取得し、テーブルに対応させて記録するなどによって、両方の契約番号の関連性を記録する方法と、契約番号としては、１つの契約番号に枝番を付し、その枝番号対応に契約情報を登録管理する。例えば、契約番号が「０１１１１」で有った場合、Ａ社からＢ社への対価の流れを記述するデータを「０１１１１−１」という番号で管理し、Ｂ社からＡ社への対価の流れを記述するデータを「０１１１１−２」という番号で管理するようにする。この場合、それぞれのデータの枝番でない番号「０１１１１」を見ることによって、両者が１の契約によって締結された実施許諾に伴う対価の流れを示していることが分かり、しかも、データ構造としては、両方向への対価の流れがある場合のデータ構造を新たに設けなくても、一方向の対価の流れを記述するデータ構造を使って、契約の管理ができるという利点がある。
【００７６】
以上のような管理の方法は、１つの契約について、仮想的に複数の契約があると見なし
て管理するので先に説明した通り仮想契約の方法であると言うことができる。パターンＰ１でケース３、ケース４についても同様である。
パターンＰ５とＰ９の場合には、Ａ社とＢ社の間では対価の流れがないので、当事者としては、Ａ社もＢ社も同等の立場であるとしてその他の当事者としシステムで判断する。
【００７７】
図１１では、当事者Ａ社、Ｂ社としてまとめているが、３社以上の当事者があっても、パターンＰ１については、ケース２〜４の何れかによって仮想契約として処理することで可能であり、また、パターンＰ２〜９の場合には、Ａ社に着目して判断することで可能である。
【００７８】
以下、画面の構成例をもとに、契約情報の登録・修正系と、検索系について説明する。
図１２は、登録・修正兼用画面の構成例である。
ログインから、契約データベースの登録画面への遷移の主なものを例示する。
図１２の（１）は、ログイン画面（図７の＃３）である。ユーザのＩＤとパスワードの入力を促す。ログイン画面においては、その他、左欄枠にシステムの説明をするシステム概要、ユーザの登録をするためのユーザ登録、ログイン、ユーザ登録変更のボタンが設けられる。ログインすると図１２の（２）のメニュー画面（図７の＃４）に移動する。（２）の画面では、システムのニュースを表示すると共に、契約内容／収支データの登録、統計データ、検索、用語解説、実施報告状況照会、ログアウトのボタンが設けられる。また、この画面でもシステムの説明が受けられる。図１２の（３）は、登録ボタンを選択した後に表示される画面（図９の＃２４）である。（３）の画面では、新規登録、修正（登録再開／登録済情報修正）、改版のボタンが用意され、管理番号の欄は、修正、改版の場合に、修正、改版の対象となる契約データの管理番号を入力するためのものである。（３）の画面で、新規登録が選択されと、次に、（４）の画面に移動する。（４）の画面（図９の＃２４‘）では、当事者として契約を行った相手会社の会社コード（複数ある場合にはその代表となる１社を入れあとから追加するか、或いは一度に入れることもできる。）、国名、権利許諾の関係を入力するようになっている。この権利許諾関係（対価の有無を含む）を入力することで、システムは、先のパターンＰ１〜Ｐ９の何れかを判定し、ライセンサー、ライセンシーの規定を行う。ここで、パターンＰ１で、ケース２〜４の場合には、ボタンａ，ｂ，ｃのボタンの何れかのクリックにより、システムは、先の図９の＃２４−ａ，ｂ，ｃへ遷移する。本例では、Ａ社（自社）からＸ社（相手）への一方向ライセンスとして例示する。
【００７９】
これらを入力すると、（５）の画面（図９の＃２６）に移動し、画面としては複数のウインドウが開かれる形態としている。上段の契約管理システム名の欄は先の画面（２）の上段のメニューが表示され、二段目左欄には許諾の関係が表示される。例示は（４）の画面で入力した関係が表示される。（５）の画面では、Ａ社からＸ社への許諾の関係が表示されている。ここで、Ａ社は通常自分の会社である。なお、契約当事者が対等の場合には、矢印はハイフン「−」となる。
【００８０】
この許諾の関係の表示欄は、以後、ユーザが契約データ等を登録操作する上で、誰から誰への許諾の内容であるかを知ることを可能にしている。右欄には管理番号と、何の契約に関するものであるのかタイトルが表示される（初期値は空白でユーザの登録操作による。）。下の左欄は、契約データの項目の代表項目を示し、基本情報、契約対象、その他の契約条件、対価条件、その他の収支、関連情報、電子保管文書、収支データ等が表示れる。これは目次に相当する。右欄の空白は、最初に遷移した時には、基本情報の登録画面（図９の＃２６）となる（この部分の例示は図１３に示す）。図１２（３）、（４）、（５）の各画面で最上段の契約管理システムの欄は、図示省略しているが、（２）図の上段の登録、検索等のボタンが配置され、基本的に同一内容が常に表示されている。従って、画面が遷移しても、ユーザは任意に他の処理へ遷移可能としている。また、ユーザが用語解
説を必要とするときは何時も、参照可能としている。
【００８１】
図１３は、契約基本情報（書誌事項）登録画面例である。
基本情報の書誌事項の登録画面には、原契約管理番号、関連契約管理番号、タイトル、契約種別、契約当事者、契約関連者、契約締結日、契約発効日、契約期間、契約終了情報のそれぞれの詳細が登録可能となっている。この画面がディスプレイの表示部に入りきれない場合には、スクロールする。
【００８２】
図１４は、その他の契約条件の入力画面例である。
その他の契約条件入力画面では、契約終了後の許諾権利の取り扱いの規定やその他、契約条文中、主要な条文の登録ができる。例えば、契約書にて秘密保持条項が設けられている場合、秘密保持のデータ入力部分の「条文入力」ボタンをクリックすることで、別のウインドウが開き、その条項部分を登録できる。実施許諾の条項等、その他、主要条項を登録可能としている。この条項の登録は、以下で説明する検索結果で契約原簿を表示した際に、ユーザが特定の条項でどのように規定されているのかをホップアッフ等で簡単に確認可能とするためにある。契約書の全文については、以下の電子保管文書の登録と検索／照会による。
【００８３】
次に検索画面例について説明する。図１５〜図２０は、各画面の構成例（検索用）を示す図である。
図１５（ａ）−１は、管理番号検索、（ａ）−２は、特許番号検索、（ａ）−３は契約当事者検索、（ａ）−４は契約関係部門検索、（ａ）−５はテキストデータ横断検索、（ａ）−６はその他の検索の各画面例を示し、画面（ａ）−２〜（ａ）−６は別図（図１６、図１７、図１８、図１９、図２０）にて説明する。なお、各画面（ａ）−１〜（ａ）−６は、図７９の＃８、＃９、＃１１、＃１２、＃１３、＃１４に対応している。
【００８４】
図１５（ａ）の管理番号検索において、検索の方法を、原契約管理番号、関連契約管理番号から指定し、契約データの版数を指定してから、管理番号入力欄に管理番号を入れ、検索をさせると、図１５（ｂ）の契約一覧が表示される（図８の＃１８）。そして、一覧から一つの契約を選択すると、図１５（ｃ）の管理番号、タイトルと共に、登録されている契約内容を示す契約原簿が表示される（図８の＃２１）。
【００８５】
図１６は、特許番号検索画面の例である。国名、種別（特許、実用新案、意匠、商標等）、番号種別（公開、登録等）、特許等番号を入力し、検索キーをクリックすると、検索が実行され、図１５（ｃ）のような契約一覧が表示される。その後は、同じである。
【００８６】
図１７は、契約当事者検索画面の例である。
当事者コード（会社コード）あるいは、会社名を入力して、検索ボタンをクリックすると、契約一覧が表示される。
【００８７】
図１８は、関係部門検索画面の例である。
部門コードあるいは部門名を入力し、検索キーをクリックすると、契約一覧が出力される。
【００８８】
図１９は、テキストデータ横断検索画面の例である。
登録されている特記事項などのテキストデータを横断的に検索するための画面である。キーワードを入力し、検索キーを押すと、そのキーワードが含まれている契約データの一覧が表示される。キーワードは、複数指定可能である。
【００８９】
図２０は、その他の検索画面の例である。
その他の検索画面では、契約種別、当事者区分、契約相手国、契約締結日、契約満了日、検索式などによって検索を行うことができるようになっている。図２０の検索式は、検索式の入力例を示す一例である。
【００９０】
図２１は、検索結果の契約一覧表示例である。
契約一覧には、契約管理番号、契約において自社がライセンサー、ライセンシー、その他（対等）の何れであるかを示す当社区分、契約相手、契約種別、タイトル、契約発効日、契約関連部門、関連部門、契約書保管部門、事業部門など書誌事項が表示される。また、各契約の書誌事項の横には、原簿表示を指示するボタンと、印刷を指示するボタンがある。原簿表示のボタンをクリックすると、図２１（ｂ）の画面が現れ、出力データに収支データを含むか否かの選択を可能としている。ユーザが、この収支データの表示選択ウインドウでＹＥＳあるいはＮＯを選択すると、原簿表示画面へ遷移する（図８＃１９）。印刷ボタンを押したときも、収支データの印刷選択ウインドウが現れ、ＹＥＳあるいはＮＯを選択することによって、収支データを含む原簿が印刷されたり、含まない原簿が印刷されることになる。なお、ユーザが収支データ付きを選択したとしても、システム側では、そのユーザのアクセス権限によって収支データの表示或いは印刷を禁止する。 図２２は、契約原簿表示例を示す図である。
【００９１】
契約原簿の表示画面では、前述した契約データの内容が表示される。なお、収支データについては、アクセス権限による表示／非表示の制御対象とし、アクセス権限を有する者のみが閲覧可能とする。
【００９２】
契約データのＣＳＶダウンロード
図２３及び図２４は、契約データのＣＳＶダウンロードとその表示の説明図である。
図２３は、契約データのダウンロード種別と形式を示している。この種別の選択画面は図８の＃２０に表示されるものであるが、実際の表示はＣＳＶフアイル名とデータ項目のみである。必要なアクセス権限はシスムテ内でのアクセス権限をチェックするための内部データである。各ユーザには、アクセス権限により、ダウンロードできる契約データに制限が課せられる。図２３の場合、ＡＧ１とＡＧ２というアクセス権限が設けられている。アクセス権限ＡＧ１のユーザは、契約データをダウンロードする場合、基本情報、契約対象、その他の契約条件のみがダウンロード可能である。アクセス権限ＡＧ２のユーザは、全ての契約データをダウンロード可能である。契約データは、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ Ｓｅｐａｒａｔｅｄ Ｖａｌｕｅ）形式でダウンロード可能とする。しかし、１件の契約データで、その情報量が多いときは、４種類のＣＳＶファイルに分けてダウンロード可能とし、ユーザは何れかを選択することで対象のデータをダウンロード先を指定して（図８＃２２による）ダウンロードすることになる。ダンロードは、アクセス権限により、参照可能なファイルの限定する。
【００９３】
図２４は、ＣＳＶフォーマットの構成例である。
図２４に示されるとおり、ＣＳＶ形式のデータは、項目の見出し行として４行、データ内容の１行の計５行で１項目のデータを構成するようにする。各項目は、カンマ区切りのＣＳＶファイルとなる。これは、ＣＳＶファイルをマイクロソフト社のＥｘｃｅｌ（商標）での表示を考慮し、横（列）方向は、２５６件まで、縦（行）方向には、６５５３６件まで表示可能とする。各行のはじめの４項目分は、データの内容を識別するため、必ず契約管理番号（本体、版、枝番：版数、枝番号がない場合には空白）を付ける。文字属性のデータ項目は、データの前後に二重引用符を付ける。このようなデータ構造とすることにより、Ｅｘｃｅｌでデータを表示した場合にも、データ値がどのような内容のデータであるかを一目で理解することができる。また、文字属性のデータ項目とデータとを対として処理することで、Ｅｘｃｅｌ等の表示用ソフト（アプリケーション）によっては横列の列数に制限があり、その列数を超えてデータを表示しようとすると単に折り返されることに
より何のデータであるのか識別不能となることを避けることができる。
収支データの登録／修正
図２５は、収支データ画面構成例（登録／修正）を示す図である。
同図では、収支データの登録を行うことができる。管理番号で示された契約において、契約一時金等、実施料収支入力、遅延利息入力、その他の収支入力をすることができ、メニューの下のウインドウには、支払い側と収入側の会社名と会社コードが表示される。このウインドウから１つの支払い、収入関係を選択し、メニューから行いたい処理を選択し、実行ボタンをクリックすることによって、収支データ登録のための画面が開かれる。なお、このメニュー下のウインドウで、会社名等を表示し選択可能とするのは、仮想契約に対応するためであり、仮想契約のない場合には、単に、管理番号を指定して処理を選択し実行ボタンにより次画面へ遷移することでもよい。
【００９４】
図２６は、一時金の入力画面例を示す図である。
同図においては、一括で支払う契約時の一時金等の支払い内容を示している。自社をＡ社とした場合、支払い側が契約相手先のＸ社であり、受領側がＡ社であるので、自社に契約一時金が払われる場合を示している。そのほかにも、支払期限、一時金または譲渡金の金額、過去の実施料、前払い実施料、通貨単位、為替レート、源泉徴収率、契約を行った部門間の分配比率などが記録される。このデータを登録するボタン、請求書を作成するボタン、元の画面に戻るボタンが画面の下に設けられている。
【００９５】
図２７は、一時金等の分割払いの入力画面例を示す図である。
同図においては、図２６の項目に加え、今回分割支払い金額が示されている。
図２８は、実施料収支入力画面例を示す図である。
ここでも、契約管理番号と、タイトルで、実施料収支の入力対象となる契約が特定される。支払い側と受領側の表示は一時金の時と同じである。そのほか、実施報告日、報告予定、支払期限、実施料報告金額、支払金額、通貨単位、為替レート、源泉徴収率、部門間配分などが記録される。
【００９６】
図２９は、その他の収支入力画面例を示す図である。
入力対象となる契約は、契約管理番号、タイトルで指定されている。更に、当事者関係、支払い側、受領側の表示がある。また、同図は、実施料のその他の収支入力画面であるので、実施報告日、実施料報告金額の項目が設けられているが、一時金等のその他の収支入力画面の場合には、これらがない。その他の項目としては、支払期限、支払日、請求／支払い金額、比率、控除額、その他の取り決め、請求書発行時の消費税の付与、通貨単位、為替レート、源泉徴収率、部門間分担の表示などがある。
【００９７】
なお、図２６〜図２９の収支データ入力画面は例示であり、入力項目名、項目数等は、本発明を限定するものではない。
実施報告状況照会
図３０は、実施報告状況照会画面例を示す図（図７の＃２５）である。
この照会画面は、契約を管理する部門のユーザが契約に基づき実施報告書を受領或いは提出しているか否かを管理するために使用するものである。同図において、対価支払いに伴う実施報告書の管理部門としての契約管理部門の部門コード或いは部門名称を指定し、報告対象期間（年、月〜年、月）、照会書類の選択（報告の受領／提出、未受領／未提出等）を指定することで、その管理部門が管理している契約による実施報告状況のデータを得ることができる。受領／提出、未受領／未提出の各選択は、何れか一つでも或いは複数指定してもよい。この実施報告状況の出力は、画面表示或いは印刷として得ることができるが、画面の表示例を図３１に示す。
【００９８】
図３１は、実施報告状況検索結果画面例を示す図（図７の＃２５−１）である。
同図では、実施報告状況の一覧が表示されている。契約管理部門として、部門名が表示され、対象期間、照会書類の受領関係、提出関係表示される。また、一覧には、整理番号、契約管理番号、契約相手の会社名、収支、契約書名、報告期限、報告月日、支払期限、請求書発行日／支払日などが列挙される。一覧の配列は任意に決められることであるが、例えば、契約管理番号の単位で、収入・支出の順に行い、同じ契約管理番号で収入が複数の会社からあるものは支出の前に列記する。支出についても同様である。
アクセス権限
契約管理システムでは、セキュリティを如何に持つかこれも重要な問題となる。契約によっては、秘密保持が伴うことも多く、社外はもとより社内の人であって契約を管理する部門や契約担当部門等、制限する必要がある。また、部門外に公開すべきでない契約も中にはありうる。従って、ユーザ毎にシステムへのアクセス権限（参照・登録を含む）を付与する必要があることと、登録されている契約情報（契約内容データ、収支データ、電子保管書類等）の各データ・書類毎にアクセス権限を設定する必要ある。本発明は以下の構成によりこの課題を解決している。図３２〜図３７は、アクセス権限の説明図である。
【００９９】
本発明では、次のように管理対象の情報自体のグループ化、その参照部門のグループ化をする。
（ａ）登録・参照されるデータ
（１）契約の基本情報及びその他の契約条件のデータをＡＧ１とする。
（２）契約の対価条件等、収支金額に関するデータをＡＧ２とする。
（３）契約の一覧として表示する対象のデータをＡＧ３とする。
（ｂ）電子保管されるファイル
（４）契約関係書類（契約書他）をＡＧ４とする。
（５）契約交渉書類／資料（議事録や、相手方への／相手方からのレター等）をＡＧ５とする。
（６）契約交渉に伴う社内資料をＡＧ６とする。
（７）契約に基づく収支情報（請求書、実施報告書等）をＡＧ７とする。
（８）その他（統計データ等）をＡＧ８とする。
（ｂ）ユーザの所属をグループ化する。
（１）ＡＡ部門はＵＧ１とする。
（２）ＡＢ部門はＵＧ２とする。
（３）ＡＣ部門はＵＧ３とする。
（４）・・・（以下同様）・・・
そして、図３２の表のように、各ユーザグループに各種情報に対するアクセス権を定義する。このユーザグループとは、例えば、知財部門をＡＡ部門、事業部管理部門をＡＢ部門等にグループ化する。このユーザグループがアクセスできる契約情報グループを図３２は規定することになる。
【０１００】
また、図３３は、各ユーザグループはどの部門に所属するデータをアクセスできるかを定義するものである。図４の部門データとして示されるＡ部門、Ｂ部門、Ｃ部門等の各部門とその下の部が、ビジネスグループＢＵＧに対応している。即ち、左欄の各ユーザグループが、どのビジネスグループのデータを参照できるかを示している。
【０１０１】
図３２と図３３により、あるユーザグループの人がアクセスできる情報（データ）か否かの判定と、そのデータの関係するビジネスグループにアクセスできるか否かによりアクセス権限が定まる。
【０１０２】
また、一方では、例えば、あるユーザグループ内の契約担当が、図３３のビジネスグループの所管するデータを見ることができないように設定されているとしても、その契約担当者は例外的に担当した契約としてアクセスを可能とする必要がある。かかる仕組みを図
３４に示す。図３４の左欄には契約データ内に記録されている部門データの項目を示し、横列は契約情報グループを示している。例えば、契約管理部門、契約担当知財部門、請求書発行／支払い依頼受付部門、その他の関連部門とし、その部門データ項目に格納されている部門と一致するユーザに対して契約情報グループのアクセスの可否を決定する。即ち、契約データにアクセスしようとしたユーザが、図３２、図３３にて規制されたとしても、そのユーザが契約データ内に登録されている部門に一致した場合にその右列のデータ中「○」印のついたデータにはアクセスを許可することになる。
【０１０３】
図３５は、契約管理システムの利用申請で許可されたユーザに対し、システムで保有するユーザデータを示す。ユーザのＩＤ（従業員番号）、ユーザグループ種別、所属、部門間の兼務の情報、期限管理等で通知する電子メールアドレス、パスワード、パスワードの有効期限、登録権限等が格納される。本システムへのアクセスを許可されるのは、図３５のユーザデータに登録されている人に限られる。また、各契約データ等にアクセスできるか否かは、図３５のユーザグループ種別、所属（部門コード）によって、先の図３２、図３３、図３４の許可／不許可を判定することになる。なお、登録権限は、契約データ等を本システムに登録できる権限があるか否かを示すもので、先に説明したユーザの登録申請時に管理部門が判断して本システムに登録する情報である。なお、兼務情報の欄は、一人のユーザが仕事を兼務している場合には、その仕事が属する２つ以上の部署のアクセス権限の論理和をとった結果のアクセス権が得られるようにするためにある。
【０１０４】
図３６は、ユーザ登録までの流れを示すフローチャートである。
申請者は、まず、ステップＳ１において、ユーザ登録申請画面を開き、従業員番号、パスワード、電子メール情報を記述する。そして、申請ボタンを押下すると、登録管理部門に電子メールが送られる。登録管理部門では、電子メールを受け取り、申請者がいることを確認する（ステップＳ２）。そして、利用申請者の未処理一覧画面において、申請者の確認をする（ステップＳ３）。そして、ユーザ登録処理画面において、審査結果とシステム使用の権限付与を設定する（ステップＳ４）。このように、ユーザ登録処理は、登録管理部門が行うように、特別のユーザＩＤ、パスワードを必要とする申請者の確認処理となる。そして、ステップＳ４でシステム使用の権限を申請者に付与すると、申請結果メールが申請者に送られる。申請結果メールを受け取った申請者は、ログイン画面に進み、ユーザＩＤ、パスワードを入力して、システムにログインする。
【０１０５】
図３７は、ログインからアクセス権の付与までの流れを示すフローチャートである。
まず、図３７（ａ）を説明する。
ユーザは、パスワードなどを使って、ステップＳ１０でシステムにログインすると、ステップＳ１１において、システムは、最新の従業員マスタで、従業員番号の有無、所属を確認する。そして、ステップＳ１２において、従業員番号がないと判断された場合には、アクセス拒否となる。従業員番号があると判断された場合には、ステップＳ１３において、ユーザマスタ（図３５）により、従業員番号の有無、所属について、従業員マスタとの一致不一致の確認、パスワードの確認、パスワードの有効期間の確認を行う。ステップＳ１４において、従業員番号が無いと判断された場合には、アクセス拒否となる。従業員番号が有る場合には、ステップＳ１５で所属が一致するか否かを判断し、一致しない場合には、アクセス拒否となる。所属が一致する場合には、ステップＳ１６において、パスワードが一致するか否かを判断し、一致しない場合には、アクセス拒否となる。パスワードが一致する場合には、ステップＳ１７で、パスワードの有効期間が切れていないか否かを判断する。有効期間が切れている場合には、ステップＳ１８において、パスワード変更画面へ進み、ステップＳ１９でパスワードを変更し、ステップＳ２０に進む。ステップＳ１７で、パスワードの有効期間が切れていないと判断された場合にも、ステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、メニュー画面が表示され、メニュー画面から、各処理画面へ進む（ステップＳ２１）。
【０１０６】
図３７（ｂ）は、契約データの登録・参照を行うための処理である。ここで、ユーザは、登録・参照のためのアクセス権をもっているとする。メニュー画面から登録・参照処理の画面に来ると（ステップＳ２５）、ステップＳ２６において、ユーザマスタに定義されたアクセス権付与情報により、図３２、３３に基づくアクセス権付与の範囲を確定する。ステップＳ２７においては、ステップＳ２６で確定された範囲と、図３４に基づき付与されているアクセス権の論理和によって、各契約についてのデータにつき、アクセス権を最終的に確定し、ステップＳ２８において、アクセスが許可されるか否かを判断する。ステップＳ２８でアクセスが拒否される場合には、アクセスができない。ステップＳ２８でアクセスが許可された場合には、契約データの表示や印刷等の処理へ進む。
統計データ
図３８〜図４２は、統計データ関係の画面例を示す図である。
【０１０７】
図３８は、統計出力の画面遷移の様子を示した図である。
まず、ユーザが統計データにアクセスしようとすると、ユーザのアクセス権に基づき、アクセスを許可するか否かの確認が行われる。許可しない場合には、アクセス拒否となる。アクセスが許可された場合には、条件指定画面に進む。ユーザは、条件指定画面において、どのような統計データが欲しいかを指定し、統計処理の実行ボタンをクリックする。このときにも、統計データにユーザにアクセス権限のないデータが含まれる場合には、アクセス権限なしとしてデータは表示されない。統計データにユーザのアクセス権が全て及ぶ場合には、統計データが、指定した処理に従って出力される。表示は、複数の場合も含む。ユーザは、印刷やダウンロードを行うことができる。また、データのダウンロード時の選択として、統計データの種類によっては、収支合計を含ませるか、詳細データを含ませるかなどの選択をできるようにする。
【０１０８】
図３９は、条件指定画面の例を示す図である。
出力対象としては、全社集計データ、本部個別の集計データ、事業部個別の集計データ、契約個別の集計データが設けられている。部門コードあるいは部門名は、部門個別の集計データを指定するときに用いる。契約ファイル番号は、契約個別の集計データを得る場合に指定する。また、年度指定、出力形式、一時金／実施料の区別をするか等が指定可能で、これらを指定して実行ボタンをクリックすると、指定された統計データが表示される。
【０１０９】
図４０〜図４２は、統計出力データフォーマット例を示す図である。
図４０（ａ）の全社の収支合計は、会社全体について、一時金収入金額の合計、実施料（ランニングロイヤルティ）収入金額の合計、一時金支出金額の合計、実施料（ランニングロイヤルティ）支出金額の合計が各年度の四半期毎に示される。
【０１１０】
図４０（ｂ）は、本部個別のデータであり、複数の本部が列挙され、その１つをクリックすると、指定した本部のライセンス収支が、各年の四半期毎に示される。図４０（ｃ）は、事業部個別のデータであり、複数の事業部が列挙される。この場合には、本部の収支合計や、各事業部のライセンス収支合計が同様に表示される。
【０１１１】
図４１は、契約個別の集計データの期間指定した場合の表示フォーマット例である。
このフォーマットにおいては、支出のデータは、収入のデータの下に同じ配列で表記する。また、国内外を区別しない場合は、一つの表にまとめて表示する。国内だけ、または、外国だけの場合は、国内または外国の一方のみを出力する。一時金、実施料（ランニングロイヤルティ）の区別無く出力する場合には、一つの表にまとめ、合算値を表示する。
【０１１２】
図４２は、契約個別の集計での期間を指定しない場合の表示フォーマット例である。
この場合、配列は、契約ファイル番号指定の場合には、その指定順とし、部門コード検索の場合には、契約ファイル番号順に表示する。この場合には、期間指定がないので、全ての有効な契約が表示される。
【０１１３】
以下に、本発明の契約管理システムの動作制御をフローチャートにより説明する。
図４３は、ログインから、登録／修正／改版の処理を示すフローである。
改版とは、以下の意味で使用する。
改版と版数
一契約につき、覚書により契約内容を変更した場合、元となる契約内容にその覚書により変更となった事項を盛り込んだものを改版としている。
【０１１４】
覚書のデータを登録するには、最初の画面にて改版を指定するとともに、元となる契約管理番号を入力し、訂正覚書欄に変更内容を箇条書きなどで入力する。
改版時、契約管理番号の版数をシステムで自動的に更新する。
【０１１５】
例えば、２回覚書を取り交わし、その覚書内容を追加した場合、契約管理番号の版数は、「ＯＯＯＯ−０１」が当初契約（第１版）、「ＯＯＯＯ−０２」が第１回覚書を追加した契約（第２版）、「ＯＯＯＯ―０３」が第２回覚書を追加した契約（第３版）となる。
【０１１６】
まず、ステップＳ３１において、契約情報の新規登録、修正、改版の選択されたルートへ分岐する。新規登録の場合には、ステップＳ３２に進み、契約管理番号の確定を行い、ステップＳ３３で、契約相手、国の確定を行い、ステップＳ３４において、契約形態の確定を行う。契約形態の確定は、図１１のＰ１〜Ｐ９のパターンによって確定する。修正の場合には、ステップＳ３５において、契約管理番号の確定を行う。改版の場合には、ステップＳ３６において、契約管理番号の確定、ステップＳ３７において、改版の更新、ステップＳ３８において、収支データ以外のデータを複写してデータベースに展開する。
【０１１７】
図４４は、枝番号処理の場合のフローである。
次の場合は、システムでは仮想的に別契約として枝番号を付与して管理する。
（１）一つの契約で、対価収入と対価支払いが同一当事者間相互で行われる場合。
（２）一つの契約で、複数の契約当事者（ライセンシー）に対して本システムの当事者（ライセンサー）が実施許諾をする場合。
（３）一つの契約で、複数の契約当事者（ライセンサー）から本システムの当事者（ライセンシー）が実施許諾を受け、その複数の当事者毎に対価支払いが発生する場合。
【０１１８】
図４４（ａ）においては、登録の際の枝番号処理を示す。ステップＳ４１では、当事者間を指定して、最初の登録の場合に、枝番号０１を付与する。ステップＳ４２では、当事者間を交換して、次の契約情報を登録する画面に入る場合、枝番号を更新する。ステップＳ４３において、契約情報の書誌事項中、基本情報の当事者データ以外を複写してデータを生成する。
【０１１９】
図４４（ｂ）においては、修正、改版の場合の枝番号処理を示す。特に、改版の場合には、図４３のステップＳ３８において、枝番号付きのデータも複写する。修正、改版の時の枝番号処理としては、ステップＳ４４に示されるように、修正対象の枝番号を確定する処理を行うのみである。なお、システムが枝番号対応のシステムとして構築しない場合は、図４４の制御は不要である。
【０１２０】
図４５は、基本情報の登録の処理を示すフローである。
ステップＳ５１において、システムは、基本情報の中から、書誌事項の確定を行う。書誌事項としては、契約タイトル、契約種別、契約当事者、契約締結日、契約期間、契約満
了日、契約終了日などがある。そして、ステップＳ５２において、社内関連部門のデータ確定をする。社内関連部門としては、契約管理部門、契約締結部門、収支関係部門、その他の関係部門がある。図４５のフローは、図１２の（５）の画面において、基本情報の「書誌事項」をクリックあるいは、「社内関連部門」をクリックした場合に起動する処理であり、それぞれを登録するものである。従って、基本情報の内容である「書誌事項」をクリックした場合には、書誌事項の入力を行い、次に社内関連部門の入力に移動する。また、基本情報の「社内関連部門」をクリックすると、社内関連部門の登録画面が表示され、社内関連部門の登録を終わると、画面が図１２の（５）に戻る。社内関連部門の登録後、書誌事項を登録したい場合には、図１２の（５）に戻ってから、「書誌事項」をクリックして、書誌事項の入力を行う。
【０１２１】
図４６は、契約対象のデータ登録処理のフローである。
契約対象のデータ登録では、許諾区分（通常実施権、専用実施権（あるいは独占権）、その他）の形態毎に、入力のあったものを確定する。ステップＳ５３においては、特許・ノウハウ・製品の許諾内容の各入力内容を確定する（特許番号の指定は、指定する特許番号の数だけ複数回繰り返す）。ステップＳ５４において、許諾先／許諾元として子会社等の確定を行う。
【０１２２】
図４７は、その他の契約条件の設定処理フローである。
ステップＳ６１において、契約終了後の取り扱いを確定し、処理を終了する。
図４８は、対価条件の設定処理のフローである。
【０１２３】
ステップＳ６４において、収支区分／一時金等／実施料／遅延利息の確定を行い、ステップＳ６５において、支払期限／支払い月／実施報告の有無など所定事項の確定を行う。そして、ステップＳ６６において、相手先情報の確定を行う。これは、相手先への請求書送付等に用いる。ステップＳ６７においては、社内分配／分担のデータの確定を行い、処理を終了する。
【０１２４】
図４９は、関連情報の入力処理のフローである。
関連情報の入力は、図１２の（５）において、「代理人」のボタンをクリックすることにより可能となる。入力フォーマットが表示されたら、ステップＳ７１において、契約に関係する代理人情報、費用等の確定を行う。この処理は、契約書データの修正時も同様である。修正時は、登録されたデータを表示し、上書き訂正により内容を確定し、システムに反映する。
【０１２５】
図５０は、電子保管書類登録処理のフローである。
電子保管書類登録処理では、ステップＳ７３において、電子保管書類として確定し、ステップＳ７４において、所定のフォルダへの登録（サーバ側のデータベースへの登録）を行って、登録を終了する。
【０１２６】
図５１は、収支データの登録処理のフローである。
まず、ステップＳ８１において、対価条件に基づく収支情報の入力画面を表示する。ステップＳ８２は、契約データの管理において、枝番号を使用して管理している場合に適用される。すなわち、管理番号に付与される枝番号付きのデータを表示する。また、選択された枝番号のデータを確定する。ステップＳ８３においては、一時金等、分割払い、実施料、遅延利息などのデータを確定する。特に、実施報告書に基づき、実施料の収入、支出対応、支払い期限、支払い金額、通貨単位等の確定を行う。そして、ステップＳ８４において、社内分配／分担データの確定を行い登録を終了する。この収支データの登録内容は、契約原簿の収支データ付きデータ及び、ＣＳＶデータとしてダウンロードされるデータに反映する。
【０１２７】
図５２は、その他の収支情報の登録処理のフローである。
なお、その他の収支情報とは、以下のものがある。
・その他の収支（分割）
契約における対価として、分割払いについて社内分配／分担がある場合に、その収支データを入力する。
・その他の収支（実施料）
契約における対価として、発生する実施料の社内分配／分担がある場合に、その収支データを入力する。
・その他の収支（一括）
契約における対価として、契約締結時、あるいは契約締結後に発生する一時金の社内分配／分担がある場合に、その収支データを入力する。
【０１２８】
また、譲渡契約に伴い。譲渡還元金を受け取る場合や、対価の発生しない契約（例えば、無償許諾契約や無償クロス契約など）であって、契約違反金などとして入金が有る場合、社内分配／分担があるものについて入力する。
【０１２９】
図５２に従って説明すると、ステップＳ８５において、枝番号を使用した管理をしている場合には、管理番号に付与される枝番号のデータを表示し、選択された枝番号のデータを確定する。ステップＳ８６において、一時金、分割払い、実施料などの分配／分担の確定を行う。ステップＳ８７において、社内分配／分担の確定を行って、登録を終了する。
【０１３０】
図５３は、検索照会処理のフローである。
まず、ステップＳ９１において、各検索／照会の指定を確定する。各検索／照会の指定内容としては、管理番号、特許等番号、当事者、関連部門、テキストデータ、その他がある。ステップＳ９２においては、検索条件によるデータの検索をシステムが行う。ステップＳ９３で検索結果の確定が行われ、ステップＳ９４において、契約一覧として出力する。この出力は、ディスプレイへの表示あるいは、紙媒体に印刷などをすることによって行われる。そして、図８で説明したように、ユーザの指示によって、処理を終了したり、契約原簿指定による出力（表示／印刷）をして（ステップＳ９５）処理を終了するか、電子保管書類の指定によるドキュメントのダウンロード出力を行って（ステップＳ９６）処理を終了するか、ダウンロード指定によるＣＳＶ形式データの出力を行って（ステップＳ９７）処理を終了する。ステップＳ９４において、枝番号を使ってデータを管理している場合には、管理番号が同じものの配下の枝番号が付与されたデータ全てを出力する。契約原簿の出力においても同様である。
【０１３１】
図５４は、アラーム処理のフローである。
まず、登録されている契約データ、収支データに基づいて、システムが、周期的に該当する項目を走査する。そして、ステップＳ１０１において、契約終了、実施報告受領、実施報告提出、分割払いについて処理を行う。実施報告受領処理は図５５、実施報告提出については図５６、分割払いについては図５７のフローに続く。契約終了の場合には、ステップＳ１０２において、契約終了予定の自動通知を行う。ステップＳ１０３において、契約満了日のデータを取得する。ステップＳ１０４において、現在の日時と契約満了日との比較を行う。ステップＳ１０５において、所定日数（あるいは月数）前に当たるか否かの判定を行う。ステップＳ１０６においては、契約管理部門に登録されている担当者宛てに契約終了前の通知メールを送信し、ステップＳ１０７において、契約担当部門に登録されている担当者宛ての契約終了前の通知メールを送信する。
【０１３２】
図５５は、実施報告の受領に関するアラーム処理のフローである。
ステップＳ１１１において、契約データより、実施報告受領対象のデータを抽出する。
ステップＳ１１２において、システムは、実施報告月（期限）をチェックする。ステップＳ１１３において、システムは、現在の日時と実施報告の有無をチェックする。そして、ステップＳ１１４において、報告のないものについて、所定期限後か否かのチェックを行い、ステップＳ１１５において、管理部門の担当者宛てにメールを送信する。
【０１３３】
図５６は、実施報告書提出に関するアラーム処理のフローである。
ステップＳ１２１において、契約データより、実施報告提出対象のデータを抽出する。ステップＳ１２２において、実施報告月（期限）をチェックする。ステップＳ１２３において、現在の日時が、所定期限より前となる日時をチェックする。ステップＳ１２４において、所定期限前に該当する契約を抽出する。ステップＳ１２５において、抽出された契約について、管理部門の担当者に注意を喚起するメールを送信する。
【０１３４】
図５７は、分割払いの場合のアラーム処理フローである。自社が分割払いの金銭を受領する場合を想定している。
ステップＳ１３１において、契約データより、分割払い対象の契約を抽出する。ステップＳ１３２において、分割未払いのデータについて、支払い期限をチェックする。ステップＳ１３３において、現在の日時が、所定期限前となる日時をチェックする。ステップＳ１３４において、所定期限前に該当する契約を抽出する。ステップＳ１３５において、管理部門の担当者宛に注意を喚起するメールを送信する。なお、分割払いを自社が支払う場合も同様、支払い期限の所定日数前に、支払い期限が迫っている旨のメールを管理部門へ送信する。
【０１３５】
図５８は、統計データの処理フローである。
まず、ステップＳ１４１において、統計計算対象を確定する。ステップＳ１４２において、計算期間を確定する。この場合、期間限定がない場合がある。その後、ユーザの指示に従って、処理が分岐する。ユーザが全社の収支合計を示した場合には、ステップＳ１４３において、データベースにある実施料収支等のデータを期毎に合算集計し、ステップＳ１４８で、所定のフォーマットで、出力（表示／印刷）する。ユーザが事業本部毎の収支合計を指定した場合には、ステップＳ４４において、データベースにある実施料収支等のデータを期毎に合算集計し、ステップＳ１４８で出力する。ユーザが事業本部配下の事業部の収支合計を指定した場合には、ステップＳ１４５において、データベースにある実施料収支等のデータを期毎に合算集計し、ステップＳ１４８において出力する。ユーザが、契約毎の収支合計を期毎に計算することを指定した場合には、ステップＳ１４６において、データベースにある実施料収支等のデータを期毎に合算集計し、ステップＳ１４８で出力する。ユーザが、現在までの契約毎の収支合計を指定した場合には、データベースにある実施料収支等のデータを合算集計し、ステップＳ１４８において、出力する。
【０１３６】
（付記１）複数の契約に対して各契約を一意に特定する管理番号を設けて管理する契約管理システムにおいて、契約当事者間で相互に支払いが発生する契約の場合、支払い側と受取り側をそれぞれライセンシー（或いは譲受人等）、ライセンサー（或いは譲渡人等）と規定し、それぞれを独立した契約と見做して個々に管理番号を付与して登録する手段を備えることを特徴とする契約管理システム。
（付記２）付記１において、前記独立した契約と見做して個々に管理番号を付与して登録する手段は、前記個々に管理番号を付与したものを１つのグループとし前記管理番号中にグールプ情報を含め登録処理を行うことを特徴とする契約管理システム。
（付記３）付記１において、前記独立した契約と見做して個々に管理番号を付与して登録する手段は、前記管理番号にさらに付加番号（枝番）を付与して登録処理を行うことを特徴とする契約管理システム。
（付記４）契約に関する情報を，当事者データなどの基本情報、契約対象、対価等の契約条件、実施料等の収支データの何れかに分けてそれぞれをデータ登録の単位とし、前記基
本情報、前記契約対象、前記契約条件の各データを一群として契約データとして登録する契約データ登録手段と、前記収支データを登録する収支データ登録手段を備え、前記契約データ登録手段及び前記収支データ登録手段により契約データベースに格納することを特徴とする契約管理システム。
（付記５）付記４において、契約に伴い発生する収支データとして取り扱う金額の単位を、その収入の金額或いは支出の金額の通貨単位で処理し、為替レートを付加して登録する手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
（付記６）付記４において、収支データ登録手段は、収入或いは支出の金額データに対して契約当事者外の第三者に分配或いは分担するデータを登録する機能を有することを特徴とする契約管理システム。
（付記７）付記４において、契約情報の一つである対価条件で定められた収入或いは支出のデータを、会社内の関係部門間に分配情報或いは分担情報として登録する関係部門登録手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
（付記８）付記４において、選択指定された一つ以上の契約の所定の期間における実施料収支について、前記契約に係わる前記収支データから抽出した収入金額あるいは支出金額を抽出し、収入および支出に分けて集計出力する手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
（付記９）付記６において、一つ以上の契約に関する実施料等の収支データを統計処理する際に、収入の分配あるいは支払いの分担を含め、実施料収支の算出して出力する手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
（付記１０）付記７において、登録された契約情報の中から、当該契約情報に関係する部門毎に、実施料等の収支統計を処理する手段を設けた契約管理システム。
（付記１１）契約に関する情報中、契約条件等の書誌的データ、収支データ、イメージデータや文書データの電子データに分けてを保存するデータベースと、前記データベースへ前記各データを書込、読出し、帳票作成等の制御を行うサーバ装置と、前記サーバ装置に接続され契約情報の登録／修正、検索／照会を行う一つ以上のクライアント装置とからなり、前記サーバ装置と前記クライアント装置はネットワークを介して接続するように構成された契約管理システム。
（付記１２）付記４において、契約満了／更新期限、実施報告期限、分割払い期限などの各期限に対して予め定められた時期にユーザへ通知を行う通知手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
（付記１３）付記１２において、前記通知手段は、電子メールにて担当部門へ通知することを特徴とする契約管理システム。
（付記１４）付記４において、契約情報の一部である対価条件に付随して登録される実施報告に関し、実施報告の有無と、中断／再開の登録手段を備え、実施報告状況の管理を行うことを特徴とする契約管理システム。
（付記１５）付記４において、契約に関係する情報の一つとして代理人情報とその経費等を登録する手段を備えことを特徴とする契約管理システム。
（付記１６）付記１５において、収支データの統計処理に、前記経費を加味して算出する手段を供えたことを特徴とする契約管理システム。
（付記１７）複数の契約に関する情報を登録し、所定の契約に関して検索照会を行う契約管理システムにおいて、契約締結により取り交わされる契約書中の所定の条項について、前記条項の有無のデータ登録手段と、前記所定の条項について有りの場合に該当する契約書条文を登録する手段と、検索結果として得られる契約データ中であらかじめ登録された前記条項を表示する手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
（付記１８）付記４において、種々の契約に関する登録された契約データ中、所定の項目を選択することで、該当する契約のデータを検索し出力する手段を備えことを特徴とする契約管理システム。
（付記１９）付記１８において、契約データ、収支データの中で、文書（テキスト）として入力されたデータ部分を横断的に検索する手段を有することを特徴とする契約管理シス
テム。
（付記２０）契約に関する情報から所定の契約データをデータベースへ登録し検索照会可能とした契約管理システムにおいて、個々の契約データは一意に定まる管理番号を付与して前記データベースに登録する手段と、一つの契約に関して、複数の管理番号を付与して登録する手段と、前記管理番号を指定する管理番号指定手段と、前記管理番号指定手段により指定された該当する契約データを検索出力する手段を備え、前記管理番号指定手段は、前記一つの契約に関して複数の管理番号を付与して登録されたものであるときはその一部或いは全てを選択する機能を有することを特徴とする契約管理システム。
（付記２１）付記２０において、前記複数の管理番号の付与して登録する手段は、前記管理番号に付加番号（枝番）を追加して登録する手段を含むことを特徴とする契約管理システム。
（付記２２）契約に関する情報から所定の契約データ、収支データをデータベースへ登録し検索照会可能とした契約管理システムにおいて、個々の契約に関する登録された契約データ中、所定の項目を選択することで、該当する契約のデータを検索し、その結果の出力を契約一覧として表示或いは印刷出力する検索出力手段を備えることを特徴とする契約管理システム。
（付記２３）付記２２において、検索出力手段は、利用者のアクセス権限をチェックし、許可されていない契約データについては、その契約一覧表示から前記契約データ中の一部項目を表示或いは印刷しない手段を有することを特徴とする契約管理システム。
（付記２４）付記２２において、前記検索出力手段により得られた結果を契約原簿として所定の様式で表示或いは印刷することを特徴とする契約管理システム。
（付記２５）付記２４において、前記契約原簿として表示或いは印刷する際に、表示或いは印刷の対象範囲を選択可能とする表示を利用者端末に表示することを特徴とする契約管理システム。
（付記２６）付記２４或いは付記２５において、前記検索出力手段は、利用者のアクセス権限をチェックし、許可されていない契約データについては、その契約原簿の一部或いは全てを表示或いは印刷の対象から除く手段を有することを特徴とする契約管理システム。（付記２７）付記４において、登録された契約データに対して、契約条件等に追加或いは修正の追加取決めがある場合に、前記契約データの管理番号に追加の番号を付加（版数）して登録する付加登録手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
（付記２８）付記２７において、前記付加登録手段は、前記契約データを元に、追加／変更するとともに元の契約データの差分情報を記録管理すること特徴とする契約管理システム。
（付記２９）付記４において、契約対象と契約条件により、複数のデータを画面を変えて登録する登録画面切替手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
（付記３０）データベースに登録されている各データを所定のブロック数に分け、当該各データに対応する項目名を所定の配列で付与する手段と、当該項目名に対応したデータをその配列順にて、出力する手段を備えたデータベースダウンロード処理装置。
（付記３１）データベースに登録されているデータをダウロードする方法に関し、各データを所定のブロック数に分け、当該各データに対応する項目名を所定の配列で付与して出力し、当該項目名に対応したデータをその配列順にて引き続き出力することを特徴とするデータベースダウンロード方法。
（付記３２）付記３１において、前記データベースに登録されているデータを、行列に配列して出力するデータであって、先に、項目名を所定行数の配列を出力し、その配列に合わせて、各データを配列して出力するダウンロード方法。
（付記３３）契約管理システムの契約情報にアクセスするためのアクセス権限処理において、アクセス権限登録手段と、アクセス権限チェック手段を備え、また複数の部門を複数のグループに部門グループ化するとともに、契約に関する情報中、契約データ、収支データを所定のグループデータにグループ化し、どの部門にどのグループデータのアクセスを許可するかの選択手段を備え、さらに利用者データに前記部門グループ毎にアクセスを許
可の選択手段を備え、部門グループ及び契約データのグループ毎にアクセス権限のチェックを行うことを特徴とする契約管理システム。
（付記３４）付記３３において、前記アクセス権限とは別に、利用者の所属する部門が、契約を管理する部門と同じ場合には、その契約管理部門が扱っている契約データ等には、アクセス可能とすることを特徴とする契約管理システム。
（付記３５）付記３３において、契約に係わる収支データへのアクセスは、前記アクセス権限とは別に、その契約の収支データを管理する権限を有する部門であることを条件とすることを特徴とする契約管理システム。
（付記３６）付記４において、登録されている個々の契約から実施報告対象の契約を抽出し報告期限とともに表示する手段を有することを特徴とする契約管理システム。
（付記３７）付記４において、登録されている収支データの中から選択されたデータを基に、所定の様式で請求書を表示或いは印刷する手段を備えた契約管理システム。
（付記３８）契約に関する情報を記録保存するデータベースであって、一つの管理番号に対して、契約基本情報を記録する保存領域と、前記契約当事者の関係に対応して契約対象を記録する保存領域と、対価条件を記録する保存領域とから構成する契約データベース。（付記３９）付記３８において、前記管理番号の対価条件に対応して、一時金、実施料等の収支金額をその収支データの発生する暦上の時期情報とともに記録する保存領域を有する契約データベース。
（付記４０）付記３８において、一つの契約により収入或いは支出があった場合、その一部を契約当事者外の第三者へ分配或いは分担するデータを記録する保存領域を設けてなるデータベース。
（付記４１）付記３８において、一つの契約における、収入或いは支出があった場合、その収入或いは支出を関係部門間に分配或いは分担する情報を記録する保存領域を設けてなるデータベース。
（付記４２）契約に関する情報のうち、基本情報、契約対象、契約条件、その他関連情報などをデータ登録の単位として管理番号を付与して登録する手段、前記管理番号毎に実施料収支情報を登録する手段、契約一覧あるいは契約情報を所定の条件で検索する検索手段、および前記検索結果を表示するための表示制御手段を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
（付記４３）契約に関する情報のうち、基本情報、契約対象、契約条件、その他関連情報などをデータ登録の単位として管理番号を付与して登録する手段、前記管理番号毎に実施料収支情報を登録する手段、契約一覧あるいは契約情報を所定の条件で検索する検索手段、および前記検索結果を表示するための表示制御手段を機能させるためのプログラム。
（付記４４）付記３３において、契約に関わる収支データへの登録時のアクセスは、システム利用のためのアクセス権限とは別に、該契約の収支データを登録する権限を有する部門であることを条件とすることを特徴とする契約管理システム。
（付記４５）付記２２において、契約一覧表示はアクセス権に制限されず表示されることを特徴とする契約管理システム。
（付記４６）付記２２において、契約データを、所定のフォーマットによる共通データと、個別データとを分離して格納し、共通データ及び個別データをそれぞれ組み合わせて出力可能とすることを特徴とする契約管理システム。
（付記４７）契約に関する情報の内、少なくとも基本情報と、契約対象と、契約条件を登録する契約登録ステップと、該契約に関する実施料、収支情報を登録する収支データ登録ステップと、該契約データベースと、該収支データベースに記録された契約に関するデータの登録、修正、検索、照会、表示、印刷を行う操作ステップと、を備えることを特徴とする方法。
（付記４８）契約に関する情報の内、少なくとも基本情報と、契約対象と、契約条件を登録する契約登録ステップと、該契約に関する実施料、収支情報を登録する収支データ登録ステップと、該契約データベースと、該収支データベースに記録された契約に関するデータの登録、修正、検索、照会、表示、印刷を行う操作ステップと、を備えることを特徴と
する方法をコンピュータに実現させるプログラム。
（付記４９）契約に関する情報の内、少なくとも基本情報と、契約対象と、契約条件を登録する契約登録ステップと、該契約に関する実施料、収支情報を登録する収支データ登録ステップと、該契約データベースと、該収支データベースに記録された契約に関するデータの登録、修正、検索、照会、表示、印刷を行う操作ステップと、を備えることを特徴とする方法をコンピュータに実現させるプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記５０）付記４６において、前記データベースは、契約データを扱うものであり、所定のフォーマットによる共通データと、個別データを分離して格納し、共通データ及び個別データをそれぞれ組み合わせて出力することを特徴とする付記６８に記載のダウンロード方法。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施形態が適用されるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に従ったシステムの機能構成を示す図である。
【図３】データベースのデータ間の関係を示す図である。
【図４】マスタデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態のシステムの契約を管理するデータベースのデータ構成例のメモリ展開図（イメージ図、その１）である。
【図６】本発明の実施形態のシステムの契約を管理するデータベースのデータ構成例のメモリ展開図（イメージ図、その２）である。
【図７】本発明の実施形態のシステムのディスプレイ表示の遷移図（その１）である。
【図８】本発明の実施形態のシステムのディスプレイ表示の遷移図（その２）である。
【図９】本発明の実施形態のシステムのディスプレイ表示の遷移図（その３）である。
【図１０】本発明の実施形態のシステムのディスプレイ表示の遷移図（その４）である。
【図１１】契約当事者関係の分類を示す図である。
【図１２】登録・修正兼用画面の構成例である。
【図１３】契約基本情報（書誌事項）登録画面例例である。
【図１４】その他の契約条件の入力画面例である。
【図１５】各画面の構成例（検索用）を示す図（その１）である。
【図１６】各画面の構成例（検索用）を示す図（その２）である。
【図１７】各画面の構成例（検索用）を示す図（その３）である。
【図１８】各画面の構成例（検索用）を示す図（その４）である。
【図１９】各画面の構成例（検索用）を示す図（その５）である。
【図２０】各画面の構成例（検索用）を示す図（その６）である。
【図２１】検索結果の契約一覧表示例である。
【図２２】契約原簿表示例を示す図である。
【図２３】契約データのＣＳＶダウンロードとその表示の説明図（その１）である。
【図２４】契約データのＣＳＶダウンロードとその表示の説明図（その２）である。
【図２５】収支データ画面構成例（登録／修正）を示す図である。
【図２６】一時金の入力画面例を示す図である。
【図２７】一時金等の分割払いの入力画面例を示す図である。
【図２８】実施料収支入力画面例を示す図である。
【図２９】その他の収支入力画面例を示す図である。
【図３０】実施報告状況照会画面例を示す図である。
【図３１】実施報告状況検索結果画面例を示す図である。
【図３２】アクセス権限の説明図（その１）である。
【図３３】アクセス権限の説明図（その２）である。
【図３４】アクセス権限の説明図（その３）である。
【図３５】アクセス権限の説明図（その４）である。
【図３６】アクセス権限の説明図（その５）である。
【図３７】アクセス権限の説明図（その６）である。
【図３８】統計データ関係の画面例を示す図（その１）である。
【図３９】統計データ関係の画面例を示す図（その２）である。
【図４０】統計データ関係の画面例を示す図（その３）である。
【図４１】統計データ関係の画面例を示す図（その４）である。
【図４２】統計データ関係の画面例を示す図（その５）である。
【図４３】ログインから、登録／修正／改版の処理を示すフローである。
【図４４】枝番号処理の場合のフローである。
【図４５】基本情報の登録の処理を示すフローである。
【図４６】契約対象のデータ登録処理のフローである。
【図４７】その他の契約条件の設定処理フローである。
【図４８】対価条件の設定処理のフローである。
【図４９】関連情報の入力処理のフローである。
【図５０】電子保管書類登録処理のフローである。
【図５１】収支データの登録処理のフローである。
【図５２】その他の収支情報の登録処理のフローである。
【図５３】検索照会処理のフローである。
【図５４】アラーム処理のフローである。
【図５５】実施報告の受領に関するアラーム処理のフローである。
【図５６】実施報告書提出に関するアラーム処理のフローである。
【図５７】分割払いの場合のアラーム処理フローである。
【図５８】統計データの処理フローである。
【符号の説明】
【０１３８】
１０      ネットワーク
１１      接続装置
１２      サーバ
１３      データベース
１４−１〜１４−ｍ      ＰＣ端末
２０      契約内容データベース
２１      収支データベース
２２      契約関連書類データベース
２３      契約内容登録／修正機能
２４      収支データ登録／修正機能
２５      契約関連書類登録／修正機能
２６      契約情報の検索／照会機能
２７      契約関連書類の検索／照会機能
２８      実施報告状況検索／照会機能
２９      請求書作成機能
３０     統計データ指定機能
３１      アクセス権限設定機能
３３      マスタデータベース
３４      契約一覧出力機能
３５      契約原簿出力機能
３６      契約情報ダウンロード機能
３７      契約関連書類ダウンロード機能
３８      実施報告状況一覧出力機能
３９      請求書出力機能
４０      統計データ出力機能
４１      各種アラーム機能
【図１】
2008140411.tif 000003
【図２】
2008140411.tif 000004
【図３】
2008140411.tif 000005
【図４】
2008140411.tif 000006
【図５】
2008140411.tif 000007
【図６】
2008140411.tif 000008
【図７】
2008140411.tif 000009
【図８】
2008140411.tif 000010
【図９】
2008140411.tif 000011
【図１０】
2008140411.tif 000012
【図１１】
2008140411.tif 000013
【図１２】
2008140411.tif 000014
【図１３】
2008140411.tif 000015
【図１４】
2008140411.tif 000016
【図１５】
2008140411.tif 000017
【図１６】
2008140411.tif 000018
【図１７】
2008140411.tif 000019
【図１８】
2008140411.tif 000020
【図１９】
2008140411.tif 000021
【図２０】
2008140411.tif 000022
【図２１】
2008140411.tif 000023
【図２２】
2008140411.tif 000024
【図２３】
2008140411.tif 000025
【図２４】
2008140411.tif 000026
【図２５】
2008140411.tif 000027
【図２６】
2008140411.tif 000028
【図２７】
2008140411.tif 000029
【図２８】
2008140411.tif 000030
【図２９】
2008140411.tif 000031
【図３０】
2008140411.tif 000032
【図３１】
2008140411.tif 000033
【図３２】
2008140411.tif 000034
【図３３】
2008140411.tif 000035
【図３４】
2008140411.tif 000036
【図３５】
2008140411.tif 000037
【図３６】
2008140411.tif 000038
【図３７】
2008140411.tif 000039
【図３８】
2008140411.tif 000040
【図３９】
2008140411.tif 000041
【図４０】
2008140411.tif 000042
【図４１】
2008140411.tif 000043
【図４２】
2008140411.tif 000044
【図４３】
2008140411.tif 000045
【図４４】
2008140411.tif 000046
【図４５】
2008140411.tif 000047
【図４６】
2008140411.tif 000048
【図４７】
2008140411.tif 000049
【図４８】
2008140411.tif 000050
【図４９】
2008140411.tif 000051
【図５０】
2008140411.tif 000052
【図５１】
2008140411.tif 000053
【図５２】
2008140411.tif 000054
【図５３】
2008140411.tif 000055
【図５４】
2008140411.tif 000056
【図５５】
2008140411.tif 000057
【図５６】
2008140411.tif 000058
【図５７】
2008140411.tif 000059
【図５８】
2008140411.tif 000060
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約に関する情報中、契約条件等の書誌的データ、収支データ、イメージデータや文書データの電子データに分けて保存するデータベースと、前記データベースへ前記各データを書込、読出し、帳票作成等の制御を行うサーバ装置と、前記サーバ装置に接続され契約情報の登録／修正、検索／照会を行う一つ以上のクライアント装置とからなり、前記サーバ装置と前記クライアント装置はネットワークを介して接続するように構成され、
契約に関する情報を，当事者データなどの基本情報、契約対象、対価等の契約条件、実施料等の収支データの何れかに分けてそれぞれをデータ登録の単位とし、前記基本情報、前記契約対象、前記契約条件の各データを一群として契約データとして登録する契約データ登録手段と、
前記収支データを登録する収支データ登録手段を備え、
前記契約データ登録手段及び前記収支データ登録手段により前記データベースに格納することを特徴とする契約管理システム。
【請求項２】
請求項１において、契約満了／更新期限、実施報告期限、分割払い期限などの各期限に対して予め定められた時期にユーザへ通知を行う通知手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
【請求項３】
請求項２において、前記通知手段は、電子メールにて担当部門へ通知することを特徴とする契約管理システム。
【請求項４】
請求項１において、契約情報の一部である対価条件に付随して登録される実施報告に関し、実施報告の有無と、中断／再開の登録手段を備え、実施報告状況の管理を行うことを特徴とする契約管理システム。
【請求項５】
請求項１において、種々の契約に関する登録された契約データ中、所定の項目を選択することで、該当する契約のデータを検索し出力する手段を備えたことを特徴とする契約管理システム。
【請求項６】
請求項５において、契約データ、収支データの中で、文書（テキスト）として入力されたデータ部分を横断的に検索する手段を有することを特徴とする契約管理システム。
【請求項７】
契約に関する情報中、契約データ、収支データ、イメージデータや文書データの電子データに分けて保存するデータベースと、前記データベースへ前記各データを書込、読出し、帳票作成等の制御を行うサーバ装置と、前記サーバ装置に接続され契約情報の登録／修正、検索／照会を行う一つ以上のクライアント装置とからなり、前記サーバ装置と前記クライアント装置はネットワークを介して接続するように構成され、契約データ、収支データをデータベースへ登録し検索照会可能とした契約管理システムにおいて、
個々の契約に関する登録された契約データ中、所定の項目を選択することで、該当する契約のデータを検索し、その結果の出力を契約一覧として表示或いは印刷出力する検索出力手段を備えることを特徴とする契約管理システム。
【請求項８】
請求項７において、検索出力手段は、利用者のアクセス権限をチェックし、許可されていない契約データについては、その契約一覧表示から前記契約データ中の一部項目を表示或いは印刷しない手段を有することを特徴とする契約管理システム。
【請求項９】
請求項７において、前記検索出力手段により得られた結果を契約原簿として所定の様式で表示或いは印刷することを特徴とする契約管理システム。
【請求項１０】
請求項９において、前記契約原簿として表示或いは印刷する際に、表示或いは印刷の対象範囲を選択可能とする表示を利用者端末に表示することを特徴とする契約管理システム。
【請求項１１】
請求項９において、前記検索出力手段は、利用者のアクセス権限をチェックし、許可されていない契約データについては、その契約原簿の一部或いは全てを表示或いは印刷の対象から除く手段を有することを特徴とする契約管理システム。
【請求項１２】
契約に関する情報中、契約データ、収支データ、イメージデータや文書データの電子データに分けて保存するデータベースと、前記データベースへ前記各データを書込、読出し、帳票作成等の制御を行うサーバ装置と、前記サーバ装置に接続され契約情報の登録／修正、検索／照会を行う一つ以上のクライアント装置とからなり、前記サーバ装置と前記クライアント装置はネットワークを介して接続するように構成された契約管理システムにおいて、
前記契約管理システムの契約情報にアクセスするためのアクセス権限登録手段と、アクセス権限チェック手段を備え、
また複数の部門を複数のグループに部門グループ化するとともに、契約に関する情報中、契約データ、収支データを所定のグループデータにグループ化し、どの部門にどのグループデータのアクセスを許可するかの選択手段を備え、
さらに利用者データに前記部門グループ毎にアクセスを許可の選択手段を備え、
部門グループ及び契約データのグループ毎にアクセス権限のチェックを行うことを特徴とする契約管理システム。
【請求項１３】
請求項１２において、前記アクセス権限とは別に、利用者の所属する部門が、契約を管理する部門と同じ場合には、その契約管理部門が扱っている契約データ等には、アクセス可能とすることを特徴とする契約管理システム。
【請求項１４】
請求項１２において、契約に係わる収支データへのアクセスは、前記アクセス権限とは別に、その契約の収支データを管理する権限を有する部門であることを条件とすることを特徴とする契約管理システム。