(57)【要約】【課題】ＡＤＳＬを介したインターネット回線であってもノイズの影響を受けずに確実に発報することが可能な発報スケジュールを作成することができる発報スケジュール作成装置および作成方法を提供する。【解決手段】発報スケジュール作成装置２０は、複数の監視対象機器３から複数の監視用サーバ６、７、８のうちの所定の監視用サーバ６、７、８へ公衆回線を経由して発報を行うための発報スケジュールを作成する発報スケジュール作成装置である。発報スケジュール作成装置２０は、通信履歴監視部２２と、発報スケジュール決定部２３とを備えている。通信履歴監視部２２は、監視対象機器３から監視用サーバ６、７、８への通信に関する通信履歴を監視する。発報スケジュール決定部２３は、通信履歴に基づいて、各監視対象機器３の発報スケジュールを決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象機器（３）から複数の監視用サーバ（６、７、８）のうちの所定の監視用サーバ（６、７、８）へ公衆回線を経由して発報を行うための発報スケジュールを作成する発報スケジュール作成装置（２０）であって、
前記監視対象機器（３）から前記監視用サーバ（６、７、８）への通信に関する通信履歴を監視する通信履歴監視部（２２）と、
前記通信履歴に基づいて、各監視対象機器（３）の発報スケジュールを決定する発報スケジュール決定部（２３）と、
を備えている、
発報スケジュール作成装置（２０）。
【請求項２】
前記発報スケジュール決定部（２３）は、前記通信履歴のうち前記監視対象機器（３）から前記監視用サーバ（６、７、８）への通信時間の長さに基づいて、前記発報スケジュールを作成する、
請求項１に記載の発報スケジュール作成装置（２０）。
【請求項３】
前記発報スケジュール決定部（２３）は、前記通信履歴のうち前記監視対象機器（３）から前記監視用サーバ（６、７、８）への通信の時間帯に基づいて、前記発報スケジュールを作成する、
請求項１または２に記載の発報スケジュール作成装置（２０）。
【請求項４】
前記発報スケジュール決定部（２３）は、前記監視対象機器（３）の定期的なメンテナンスに関する定期メンテナンス情報に基づいて、定期メンテナンスのための発報スケジュールを作成する、
請求項１から３のいずれかに記載の発報スケジュール作成装置（２０）。
【請求項５】
前記通信履歴は、通信品質や通信不可に関する情報を含んでいる、
請求項１に記載の発報スケジュール作成装置（２０）。
【請求項６】
前記発報スケジュールに関する発報スケジュール情報を、前記監視対象機器（３）および前記監視用サーバ（６、７、８）へ送信する送信部をさらに備えている、
請求項１に記載の発報スケジュール作成装置（２０）。
【請求項７】
前記監視対象機器（３）は、ｘＤＳＬモデム（２）を介して公衆回線に接続されている、
請求項１に記載の発報スケジュール作成装置（２０）。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の発報スケジュール作成装置（２０）を備えている、
サーバ（４）。
【請求項９】
複数の監視対象機器（３）から複数の監視用サーバ（６、７、８）のうちの所定の監視用サーバ（６、７、８）へ公衆回線を経由して発報を行うための発報スケジュールを作成する発報スケジュール作成方法であって、
前記監視対象機器（３）から前記監視用サーバ（６、７、８）への通信に関する通信履歴を監視する通信履歴監視過程と、
前記通信履歴に基づいて、各監視対象機器（３）の発報スケジュールを決定する発報スケジュール決定過程と、
を含んでいる、
発報スケジュール作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発報スケジュール作成装置ならびにそれを備えたサーバ、および発報スケジュール作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調監視用コントローラ等の複数の監視対象に対する遠隔監視を行なう場合、監視対象から監視用サーバに定期的にデータを確実に送信（発報）する必要がある。従来では定期発報を行うために、監視対象と監視用サーバとの間を電話回線を介して直接接続したり、電話回線からインターネットプロバイダ等に接続してインターネット等の公衆回線上で複数の通信経路およびバックアップ経路を確立している。
【０００３】
電話回線を利用した従来の遠隔監視装置として、特許文献１に記載されている遠方監視制御通信装置は、電話回線に接続された複数の監視対象からの定期発報をタイムテーブルに従って行なっている。
【特許文献１】特開１１−８８５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電話回線は、ＡＤＳＬ等のｘＤＳＬを介したインターネット回線よりも信頼性が高く、メンテナンスによる休止も少なくて済むので、事業用として問題のない通信レベルを維持することが可能である。しかし、近年、安価で高速伝送可能なＡＤＳＬ回線の需要が高まっており、産業用の遠隔監視の分野においてＡＤＳＬを介したインターネット回線を適用することが提案されている。
【０００５】
ＡＤＳＬを利用した場合、場所や時間により、例えばＡＭ電波との干渉などの原因でＡＤＳＬ回線にノイズ゛が発生し、一時的に通信が出来ない場合があり、安定した通信状態が得られないおそれがある。
【０００６】
また、インターネット等の公衆回線を経由する場合、以下のような原因でネットワーク遅延が発生するおそれがあり、定期発報に影響を与えることが考えられる。
（１）ネットワークは、通信パケットを複数の中継装置を経由して、送受信している。
（２）１台の中継装置で、受信から送信までに、ルータなどのノードの処理時間、回線混雑による待ち時間により、数ミリ秒程度の遅延時間が発生する。
（３）送信先までの通信経路は複数有り、中継数も異なるので、遅延時間は毎回異なる。
（４）遅延時間とパケットロスは関連し、遅延時間が長かったり、あるいは中継回数が多かったりすると、端末や中継装置でパケットが廃棄される。往復遅延が最大値８００ミリ秒になると、パケットロスは最悪値１０％になる。
（５）日報データの送信等の通信の場合には、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）で通信するので、受信完了（ＡＣＫ）を送信側が受け取って、通信が完了するので、遅延時間が長いと通信時間も長くなる。
（６）パケット通信における遅延時間は、各中継装置ごとに、通信パケットの中継動作（具体的には、(i)受信、(ii)蓄積、(iii)送信待ち、(iv)送信、(v)エラー検出再送）のために数ミリ秒程度要するので、多数の中継装置を経由するパケット通信の場合には、累積遅延時間が数時間に達するおそれがある。
【０００７】
本発明の課題は、ＡＤＳＬを介したインターネット回線であってもノイズの影響を受けずに確実に発報することが可能な発報スケジュールを作成することができる発報スケジュール作成装置および作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の発報スケジュール作成装置は、複数の監視対象機器から複数の監視用サーバのうちの所定の監視用サーバへ公衆回線を経由して発報を行うための発報スケジュールを作成する。発報スケジュール作成装置は、通信履歴監視部と、発報スケジュール決定部とを備えている。通信履歴監視部は、監視対象機器から監視用サーバへの通信に関する通信履歴を監視する。発報スケジュール決定部は、通信履歴に基づいて、各監視対象機器の発報スケジュールを決定する。
【０００９】
ここでは、発報スケジュール作成装置が通信履歴監視部および発報スケジュール決定部を備えているので、実際の通信状態に対応した最適な発報スケジュール作成することが可能であり、ノイズの影響を受けずに確実に定期発報および異常発報を行うことが可能になる。
【００１０】
第２発明の発報スケジュール作成装置は、第１発明の発報スケジュール作成装置であって、発報スケジュール決定部は、通信履歴のうち監視対象機器から監視用サーバへの通信時間の長さに基づいて、発報スケジュールを作成する。
【００１１】
ここでは、発報スケジュール決定部が、通信履歴のうち監視対象機器から監視用サーバへの通信時間の長さに基づいて発報スケジュールを作成するので、通信時間の短い最適な発報スケジュールを作成することが可能になる。
【００１２】
第３発明の発報スケジュール作成装置は、第１発明または第２発明の発報スケジュール作成装置であって、発報スケジュール決定部は、通信履歴のうち監視対象機器から監視用サーバへの通信の時間帯に基づいて、発報スケジュールを作成する。
【００１３】
ここでは、発報スケジュール決定部が、通信履歴のうち監視対象機器から監視用サーバへの通信の時間帯に基づいて発報スケジュールを作成するので、時間帯ごとの各監視対象機器の通信回線状態を考慮した最適な発報スケジュールを作成することが可能になる。
【００１４】
第４発明の発報スケジュール作成装置は、第１発明から第３発明のいずれかの発報スケジュール作成装置であって、発報スケジュール決定部は、監視対象機器の定期的なメンテナンスに関する定期メンテナンス情報に基づいて、定期メンテナンスのための発報スケジュールを作成する。
【００１５】
ここでは、発報スケジュール決定部が、監視対象機器の定期的なメンテナンスに関する定期メンテナンス情報に基づいて発報スケジュールを作成するので、所定の定期メンテナンス情報を実際の通信履歴を考慮して修正することが可能になり、最適な定期発報スケジュールを作成することが可能になる。
【００１６】
第５発明の発報スケジュール作成装置は、第１発明の発報スケジュール作成装置であって、通信履歴は、通信品質や通信不可に関する情報を含んでいる。
【００１７】
ここでは、通信履歴情報には通信品質や通信不可に関する情報が含まれているので、実際の発報時における通信品質や通信不可の状態を考慮した最適な発報スケジュールを作成することが可能になる。
【００１８】
第６発明の発報スケジュール作成装置は、第１発明の発報スケジュール作成装置であって、発報スケジュールに関する発報スケジュール情報を、監視対象機器および監視用サーバへ送信する送信部をさらに備えている。
【００１９】
ここでは、発報スケジュール作成装置が発報スケジュール情報を送信する送信部をさらに備えているので、発報スケジュール情報を監視対象機器および監視用サーバへ自動的に送信することが可能である。
【００２０】
第７発明の発報スケジュール作成装置は、第１発明の発報スケジュール作成装置であって、監視対象機器は、ｘＤＳＬモデムを介して公衆回線に接続されている。
【００２１】
ここでは、監視対象機器がｘＤＳＬモデムを介して公衆回線に接続されているが、発報スケジュール作成装置によってノイズの影響を受けない最適な発報スケジュールが作成されているので、ノイズの影響を受けやすいｘＤＳＬモデムを用いて安価に高速伝送が可能になる。
【００２２】
第８発明のサーバは、第１発明から第７発明のいずれかの発報スケジュール作成装置を備えている。
【００２３】
ここでは、サーバが第１発明から第７発明のいずれかの発報スケジュール作成装置を備えているので、監視対象機器および監視用サーバから独立して、発報スケジュールを作成することが可能である。したがって、いずれかの監視対象機器および監視用サーバが故障等の理由で機能が停止しても、確実に最適な発報スケジュールを作成することが可能である。
【００２４】
第９発明の発報スケジュール作成方法は、複数の監視対象機器から複数の監視用サーバのうちの所定の監視用サーバへ公衆回線を経由して発報を行うための発報スケジュールを作成する。発報スケジュール作成方法は、通信履歴監視過程と、発報スケジュール決定過程とを含んでいる。通信履歴監視過程は、監視対象機器から監視用サーバへの通信に関する通信履歴を監視する。発報スケジュール決定過程は、通信履歴に基づいて、各監視対象機器の発報スケジュールを決定する。
【００２５】
ここでは、通信履歴監視過程において、監視対象機器から監視用サーバへの通信に関する通信履歴を監視し、ついで、発報スケジュール決定過程において、通信履歴に基づいて各監視対象機器の発報スケジュールを決定することによって、実際の通信状態に対応した最適な発報スケジュールを作成することが可能であり、ノイズの影響を受けずに確実に定期発報および異常発報を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
第１発明によれば、実際の通信状態に対応した最適な発報スケジュール作成することができる。これによって、ノイズの影響を受けずに確実に定期発報および異常発報を行うことができる。
【００２７】
第２発明によれば、通信時間の短い最適な発報スケジュールを作成することができる。
【００２８】
第３発明によれば、時間帯ごとの各監視対象機器の通信回線状態を考慮した最適な発報スケジュールを作成することができる。
【００２９】
第４発明によれば、所定の定期メンテナンス情報を実際の通信履歴を考慮して修正することができる。これによって、最適な定期発報スケジュールを作成することができる。
【００３０】
第５発明によれば、実際の発報時における通信品質や通信不可の状態を考慮した最適な発報スケジュールを作成することができる。
【００３１】
第６発明によれば、発報スケジュール情報を監視対象機器および監視用サーバへ自動的に送信することができる。
【００３２】
第７発明によれば、監視対象機器がｘＤＳＬモデムを介して公衆回線に接続されているが、発報スケジュール作成装置によってノイズの影響を受けない最適な発報スケジュールが作成されているので、ノイズの影響を受けやすいｘＤＳＬモデムを用いて安価に高速伝送ができる。
【００３３】
第８発明によれば、監視対象機器および監視用サーバから独立して、発報スケジュールを作成することができ、その結果、いずれかの監視対象機器および監視用サーバが故障等の理由で機能が停止しても、確実に最適な発報スケジュールを作成することができる。
【００３４】
第９発明によれば、実際の通信状態に対応した最適な発報スケジュール作成することができる。これによって、ノイズの影響を受けずに確実に定期発報および異常発報を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
つぎに本発明の発報スケジュール作成装置ならびにそれを備えたサーバ、および発報スケジュール作成方法の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００３６】
＜発報システム１の構成＞
図１〜２に示される発報システム１は、複数の監視対象機器（ローカルコントローラ３）から複数の監視用サーバ６、７、８のうちの所定の監視用サーバへ公衆回線（インターネットＮ等）を経由して発報を行うための発報スケジュールを作成する。
【００３７】
発報システム１は、ＡＤＳＬモデム２と、複数の監視対象機器であるローカルコントローラ（以下、コントローラという）３と、複数の監視用サーバ６、７、８と、発報スケジュールを作成して割り当てる割当てサーバ４とから構成されている。割当てサーバ４は、発報スケジュールを作成するための発報スケジュール作成機能をする装置部分２０を備えている。なお、図面作成の便宜のため、図１にはコントローラ３は１台のみ図示されているが、実際には、多数（数千〜数万台）のコントローラ３が全国各地に設置される。
【００３８】
ＡＤＳＬモデム２は、民生用のｘＤＳＬモデムであり、交信用信号線ＳＬ１を介して、公衆回線であるインターネットＮに接続されている。交信用信号線ＳＬ１は、最寄りの電話局１１に接続されている。ＡＤＳＬモデム２は、インターネットＮを介して複数の監視用サーバ６、７、８に通信可能に接続されている。
【００３９】
コントローラ３は、例えば空調設備の室内機や室外機などを監視対象として運転制御および監視を行うコントローラである。コントローラ３は、交信用信号線ＳＬ２を介してＡＤＳＬモデム２に接続されている。
【００４０】
監視用サーバ６、７、８は、コントローラ３から遠隔の場所の監視センター（ＮＳＣ）に設置されている。各監視用サーバ６、７、８は、所定のコントローラ３を遠隔監視し、監視結果を保存する。また、各監視用サーバ６、７、８は、コントローラ３の通信履歴情報を割当てサーバ４に送信する。各監視用サーバ６、７、８は、インターネットＮにおいて、最寄りの電話局１２、１３、１４と交信可能に接続されている。監視用サーバ６、７、８は、コントローラ３および空調設備の保守点検を行う業者によって、定期的に参照される。
【００４１】
通信履歴情報は、監視対象機器であるコントローラ３から各監視用サーバ６、７、８への通信時間の長さおよび通信の時間帯を含んでいる。また、通信履歴情報は、通信品質や通信不可に関する情報を含んでいる。例えば、通信履歴情報には、各コントローラ３で検出された通信回線状態（すなわち、回線ＮＧか否か）の情報も含まれる（通信回線状態の情報は、コントローラ３から監視用サーバ６、７、８のいずれかに転送される）。
【００４２】
通信品質には、各種のパラメータが含まれ、例えば、各アクセスポイントの回線速度等も含まれる。各アクセスポイントの回線速度は、以下の方法（ｉ）、（ｉｉ）によって得られる。
（ｉ）ＡＤＳＬモデム２−最寄りの電話局１１間の経路の速度：ＡＤＳＬモデム２から、通信速度ｓとパケット数ｐ、エラー回復パケット回数ｅを得て、速度ｖを割り出すｖ＝（ｓ＊（ｐ−ｅ）／ｐ）。
（ｉｉ）最寄りの電話局１２、１３−監視用サーバ６、７間の経路の速度：最寄りの電話局１２、１３から各監視用サーバ６、７までの通信速度は、同じ電話局の別のアクセスポイントの速度の最大値程度と推測できる。
【００４３】
通信不可の情報は、各監視用サーバ６、７、８のポーリングで入手できるが、他の方法として、コントローラ３、ＡＤＳＬモデム２または最寄りの電話局１１〜１４から各監視用サーバ６、７、８へ、電子メール等の形態で送信される通信遮断の情報などを用いてもよい。通信遮断の情報には、通信の送受信先や中継場所、および通信日時などを含む。
【００４４】
割当てサーバ４については、以下の項目で詳細に説明する。
【００４５】
＜割当てサーバ４の構成＞
割当てサーバ４は、図２に示されるように、発報スケジュール作成機能を実現するための装置部分２０として、受信部２１と、通信履歴監視部２２と、発報スケジュール決定部２３と、送信部２４と、メモリ２５と、入力部２６とを備えている。
【００４６】
受信部２１は、各監視用サーバ６、７、８から送信されて来る通信履歴情報を受信する。
【００４７】
通信履歴監視部２２は、受信部２１で受信された通信履歴情報によって、コントローラ３から監視用サーバ６、７、８への通信に関する通信履歴を監視する。
【００４８】
発報スケジュール決定部２３は、通信履歴監視部２２によって監視された通信履歴に基づいて、各コントローラ３の発報スケジュール（例えば、図６および図１１のタイムテーブル参照）を決定する。また、定期発報スケジュールを作成する場合には、発報スケジュール決定部２３は、通信履歴および後述する所定の定期メンテナンス情報の両方に基づいて作成作業を行う。
【００４９】
送信部２４は、発報スケジュール決定部２３で決定された発報スケジュール情報を、監視用サーバ６、７、８へ送信する。監視用サーバ６、７、８へ送信された発報スケジュール情報は、コントローラ３へ転送される。
【００５０】
メモリ２５は、発報スケジュール決定部２３によって決定された発報スケジュール情報を累積して保存する。また、メモリ２５は、送信部２４の送信結果（送信先、送信日時、および送信内容）に関する情報等も累積して保存する。
【００５１】
入力部２６は、コントローラ３の定期的なメンテナンスに関する所定の定期メンテナンス情報を入力する部分である。定期メンテナンス情報は、過去の定期メンテナンスの結果等に基づいてあらかじめ作成される。入力部２６は、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報メディアから情報を取り込んだり、キーボード入力等が可能なノートパソコン等の入力装置から構成されている。
【００５２】
以上のような構成により、発報スケジュール作成機能を有する割当てサーバ４は、ノイズの影響を受けずに確実に定期発報および異常発報を行うことが可能になっている。
【００５３】
以下、本実施形態の割当てサーバ４における発報スケジュール作成方法について、平常時および定期メンテナンス時のそれぞれの場合における発報スケジュールの作成方法を例に挙げて説明する。
【００５４】
＜平常時の発報スケジュール作成方法＞
（手順０）各コントローラ３は、通信回線状態（すなわち、回線ＮＧか否か）を検出し（図４の各コントローラ３の通信回線状態のテーブル参照）、試運転時または日報時に、送信先の監視用サーバ６または７へ通知する。
（手順１）割当てサーバ４は、図３の該当コントローラ３の通信発報テーブルに示されるように、他の監視用サーバ８経由（図１の経路Ｓ）の通信時間を計算して、通信時間が短い順に並べる（図３の候補２の計算内訳の経路ＩＩ＋Ｓには、第１監視用サーバ６への転送時間を含む）。
（手順２）割当てサーバ４は、通信不可の時間帯（図４参照、例えば１〜２行目には２台のコントローラ３の回線ＮＧの時間帯（ＮＧ．１、ＮＧ．２）が示されている）を避け、候補１の時刻を割り当てる（図６（ａ）の第１監視用サーバ６の受信時刻タイムテーブル参照）。
（手順３）さらに、割当てサーバ４は、データ損失が発生しない時刻までに候補２の時刻を割り当てる（図６（ｂ）の第２監視用サーバ７の受信時刻タイムテーブル参照）。
（手順４）割り当てられた図６（ａ）および（ｂ）の受信時刻タイムテーブルを含む発報スケジュール情報は、割当てサーバ４から全てのコントローラ３および監視用サーバ６、７、８へ送信される。なお、発報スケジュール情報は、必要に応じて特定のコントローラ３および監視用サーバ６、７、８へ送信されてもよい。
【００５５】
ここで、（手順２）、（手順３）において、他の監視用サーバ６、７、８への通信の場合、該当の監視用サーバ６、７、８の通信時間計の上限（図５の各監視用サーバ６、７、８の割当時間の制限のテーブル参照）を超えているかを確認し、超えている場合、通信時間の最も長い通信を別の監視用サーバ６、７、８へ振り替える。
【００５６】
また、他の全ての監視用サーバ６、７、８で割当不可の場合、「データ格納先」の監視用サーバ６、７、８を通信先とする。
【００５７】
また、図５の各監視用サーバ６、７、８の割当時間制限において、
・図５の２列目の「他サーバ用通信時間＜上限＞」では、別の監視用サーバ６、７、８用の振替受信は、通信時間の短い順とし、合計が、上限を超えたら、それ以降、別の監視用サーバ６、７、８に割り付ける。
・図５の３列目の「緊急用通信時間＜上限＞」では、コントローラ３のデータ損失が無く、かつ、通信時間の合計が上限を超えない条件で、タイムスロットを割り当てる。
・さらに、図５の３列目の「緊急用通信時間＜上限＞」では、通信時間の上限を超えないと、データ損失が発生する場合、正常な通信経路のタイムスロットを含め再割当てする。
【００５８】
さらに、図６（ａ）、（ｂ）の各タイムテーブルの「緊急用」のスロットは、コントローラ３のデータ損失のリスクが高い順に割り当てるためのスロットである。
【００５９】
＜定期メンテナンス時の発報スケジュール作成方法＞
（手順１１）図７に示されるように、割当てサーバ４が、所定の定期メンテナンス情報に基づいて定期メンテナンスをする場合において、定期メンテナンスで通信が停止するコントローラ３の通信を抽出する（図１１（ａ）の第１監視用サーバ６の受信時刻タイムテーブル参照）。ここで、図１１（ａ）のタイムテーブルの時刻１２：００〜１２：０５の範囲では、定期メンテナンスで停止する。
（手順１２）候補リストから定期メンテナンスで通信しない通信候補を選ぶ（図１１（ｂ）の第２監視用サーバ７の受信時刻タイムテーブル参照）。
（手順１３）通信先の第２監視用サーバ７の緊急用のタイムスロットに順次割り当てる（図１１（ｂ）の第２監視用サーバ７の受信時刻タイムテーブル参照）。
（手順１４）割り当てられた図１１（ａ）および（ｂ）の受信時刻タイムテーブルを含む定期発報スケジュール情報は、割当てサーバ４から全てのコントローラ３および監視用サーバ６、７、８へ送信される。なお、発報スケジュール情報は、必要に応じて特定のコントローラ３および監視用サーバ６、７、８へ送信されてもよい。
（手順１５）図１１（ａ）、（ｂ）のように割り当てられたタイムテーブルは、定期メンテナンス情報として、割当てサーバ４のメモリ２５に記憶され、次回の定期メンテナンス時の発報スケジュールを作成する際に所定の定期メンテナンス情報として用いられる。なお、毎回、デフォルト状態の所定の定期メンテナンス情報を用いてもよい。
【００６０】
ここで、（手順１３）では、
・該当の監視用サーバ６、７、８の緊急用通信時間計の上限（図１０の各監視用サーバ６、７、８の割当時間の制限のテーブル参照）を超えているかを確認し、超えている場合、通信時間の最も長い通信を別の監視用サーバ６、７、８へ振り替える。振り替えは、定期メンテナンス後に行なわれる。
・候補２等が定期メンテナンス以外の時間帯、通信経路に入っている場合、そのまま候補２等を使用する（図１１（ｂ）の第２監視用サーバ７の受信時刻タイムテーブルにおける拠点１ａ候補２参照）。なお、候補２として既に割り当てられている場合には、通信時間は変更しない。なお、図１１（ａ）、（ｂ）の拠点１ａ〜１ｄは、複数のコントローラ３の設置拠点を示している。
・データ損失を予見した場合、定期メンテナンスと無関係の通信を含めて、定期メンテナンス日の特別スケジュールを割り当てる。その場合、他の監視用サーバ用通信時間、緊急用通信時間の上限を撤廃し、早期にデータ転送を終えるようにスケジュールを立てる。
【００６１】
また、図１０の各監視用サーバ６、７、８割当時間制限において、
・図１０の２列目の「他サーバ用通信時間＜上限＞」では、別の監視用サーバ６、７、８用の振替受信は、通信時間の短い順とし、合計が、上限を超えたら、それ以降、別の監視用サーバ６、７、８に割り付ける。
・図１０の３列目の「緊急用通信時間＜上限＞」では、コントローラ３のデータ損失が無く、かつ、通信時間の合計が上限を超えない条件で、タイムスロットを割り当てる。
・さらに、図５の３列目の「緊急用通信時間＜上限＞」では、通信時間の上限を超えないと、データ損失が発生する場合、正常な通信経路のタイムスロットを含め再割当てする。
【００６２】
さらに、図１１（ａ）、（ｂ）の各タイムテーブルの「緊急用」のスロットは、コントローラ３のデータ損失のリスクが高い順に割り当てるためのスロットである。
【００６３】
＜特徴＞
（１）
実施形態の割当てサーバ４は、複数のコントローラ３から複数の監視用サーバ６、７、８のうちの所定の監視用サーバへインターネットＮを経由して発報を行うための発報スケジュールを作成する。また、割当てサーバ４は、コントローラ３から監視用サーバ６、７、８への通信に関する通信履歴を監視する通信履歴監視部２２と、通信履歴に基づいて、各コントローラ３の発報スケジュールを決定する発報スケジュール決定部２３とを備えている。これによって、実際の通信状態に対応した最適な発報スケジュール作成することが可能であり、ノイズの影響を受けずに確実に定期発報および異常発報を行うことが可能になる。
（２）
実施形態では、発報スケジュール決定部２３は、通信履歴のうちコントローラ３から監視用サーバ６、７、８への通信時間の長さに基づいて、図３のような発報スケジュールを作成する。したがって、通信時間の短い最適な発報スケジュールを作成することが可能になる。
（３）
また、実施形態では、発報スケジュール決定部２３は、通信履歴のうちコントローラ３から監視用サーバ６、７、８への通信の時間帯（図４の通信回線状態のテーブル参照）に基づいて、図６（ａ）、（ｂ）に示される発報スケジュールを作成する。したがって、時間帯ごとの各コントローラ３の通信回線状態を考慮した最適な発報スケジュールを作成することが可能になる。
（４）
さらに、実施形態では、発報スケジュール決定部２３は、上記の通信履歴に加えて、コントローラ３の定期的なメンテナンスに関する所定の定期メンテナンス情報に基づいて、発報スケジュールを作成する。したがって、所定の定期メンテナンス情報を実際の通信履歴を考慮して修正することが可能になり、最適な定期発報スケジュールを作成することが可能になる。
（５）
また、実施形態では、通信履歴情報には通信品質や通信不可に関する情報が含まれているので、実際の発報時における通信品質や通信不可の状態を考慮した最適な発報スケジュールを作成することが可能になる。
（６）
また、実施形態では、割当てサーバ４は、発報スケジュール情報を送信する送信部２４をさらに備えているので、発報スケジュール情報をコントローラ３および監視用サーバ６、７、８へ自動的に送信することが可能である。
（７）
さらに、実施形態では、コントローラ３は、ＡＤＳＬモデム２を介してインターネットＮに接続されている。
ここでは、割当てサーバ４によってノイズの影響を受けない最適な発報スケジュールが作成されているので、ノイズの影響を受けやすいＡＤＳＬモデム２を用いて安価に高速伝送が可能になる。
（８）
また、実施形態では、割当てサーバ４が発報スケジュールを作成するための装置部分２０を備えているので、コントローラ３および監視用サーバ６、７、８から独立して、発報スケジュールを作成することが可能である。したがって、いずれかのコントローラ３および監視用サーバ６、７、８が故障等の理由で機能が停止しても、確実に最適な発報スケジュールを作成することが可能である。
【００６４】
＜変形例＞
（Ａ）
上記実施形態では、発報スケジュール作成機能を有する装置部分２０が割当てサーバ４に内蔵されている例を挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の変形例として、いずれかのコントローラ３または監視用サーバ６、７、８、あるいはその他の装置に発報スケジュール作成機能を有する装置部分２０を内蔵させてもよい。また、割当てサーバ４は、監視用サーバ６、７、８のいずれか１つと兼用してもよい。
さらに、発報スケジュール作成専用の簡単な構成からなる装置（例えば、メモリ２５を持たずに、各監視用サーバ６、７、８から定期的に送信されて来た通信履歴情報に基づいて最新の発報スケジュールを作成した後に折り返し返送するような作成専用装置）などであっても本発明の発報スケジュール作成技術を達成することは十分に可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、複数の監視対象機器から遠隔の監視用サーバに発報するための発報スケジュールを作成する装置および作成方法に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係わる発報スケジュール作成機能の装置部分を内蔵した割当てサーバを含む発報システムの構成図。
【図２】図１の割当てサーバ内部の発報スケジュール作成機能を有する装置部分の構成図。
【図３】平常時の発報スケジュール作成方法における該当する図１のコントローラの通信発報テーブル。
【図４】平常時の発報スケジュール作成方法における各々の図１のコントローラの通信回線状態を示すテーブル。
【図５】平常時の発報スケジュール作成方法における各々の図１の監視用サーバの割当時間の制限を示すテーブル。
【図６】平常時の発報スケジュール作成方法において、（ａ）は図１の第１監視用サーバの受信時刻タイムテーブル。（ｂ）は図１の第２監視用サーバの受信時刻タイムテーブル
【図７】定期メンテナンス時の発報スケジュール作成方法における発報システムの通信状態を示す図。
【図８】定期メンテナンス時の発報スケジュール作成方法における該当する図１のコントローラの通信発報テーブル。
【図９】定期メンテナンス時の発報スケジュール作成方法における各々の図１のコントローラの通信回線状態を示すテーブル。
【図１０】定期メンテナンス時の発報スケジュール作成方法における各々の図１の監視用サーバの割当時間の制限を示すテーブル。
【図１１】定期メンテナンス時の発報スケジュール作成方法において、（ａ）は図１の第１監視用サーバの受信時刻タイムテーブル。（ｂ）は図１の第２監視用サーバの受信時刻タイムテーブル
【符号の説明】
【００６７】
１  発報システム
２  ＡＤＳＬモデム
３  コントローラ
４  割当てサーバ
６、７、８  監視用サーバ
２０  発報スケジュール作成装置部分
２１  受信部
２２  通信履歴監視部
２３  発報スケジュール決定部
２４  送信部
２５  メモリ
２６  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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