(57)【要約】【課題】バックライトアセンブリ及びこれを有する表示装置が開示されている。【解決手段】バックライトアセンブリ１０７０は、光を出射する光源１０７６と、前記光源から出射された光を拡散させ、前記光源に対向する表面に前記光源の長手方向に延びた屈曲部１７４３が複数形成された拡散板１０７４と、前記拡散板を装着固定させる固定部材１０７８と、を含み、前記拡散板が前記固定部材に対向する面は、前記拡散板が前記固定部材に装着固定されるように扁平に形成されている。本発明によると、拡散板が流動されずかつ堅固に固定されて光源による輝線発生を防止することができる。これによって光の均一性及び輝度を向上させることができる。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光を拡散させ、前記光源に対向する表面に前記光源の長手方向に延びた屈曲部が複数形成された拡散板と、
前記拡散板を装着固定させる固定部材と、を含み、
前記拡散板が前記固定部材に対向する面は、前記拡散板が前記固定部材に装着固定されるように扁平に形成されたバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記拡散板の側面に凹部が形成され、前記固定部材に結合固定されることを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記凹部は、前記固定部材に形成された突出部に結合固定され、前記突出部と前記凹部との間には孔隙が形成されることを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記光源の幅方向における前記孔隙の幅は、０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記突出部と前記凹部との間には一対の前記孔隙が形成され、前記一対の孔隙のうち、少なくとも一つの孔隙の光源の幅方向における幅は、０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記光源の長手方向における前記孔隙の幅は、１．６ｍｍ〜３．２ｍｍであることを特徴とする請求項３記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記突出部と前記凹部は、前記光源の幅方向に０．５ｍｍ以下の距離に離隔されることを特徴とする請求項６記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記固定部材に対向する面に続いて扁平な面が、前記拡散板に延長形成されることを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記光源の長手方向における、前記延長形成される扁平な面の長さは、０ｍｍより大きく、１．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記延長形成される扁平な面は、前記固定部材が前記屈曲部に隣接することを防止することを特徴とする請求項８記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１１】
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光を拡散させ、前記光源に対向する表面に前記光源の長手方向に延びた屈曲部が複数形成された拡散板と、
前記拡散板を装着固定させる固定部材と、を含み、
前記拡散板に対向する前記固定部材の面に、前記拡散板に形成された屈曲部に対向する屈曲面が形成され、前記拡散板に装着固定されることを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項１２】
前記光源の両端を固定支持する光源ホルダーを更に含み、前記固定部材は前記光源ホルダーをカバーして固定することを特徴とする請求項１１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１３】
前記光源は、ランプであることを特徴とする請求項１２記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１４】
前記ブロック部と前記固定部材は、補完的な波形状を有することを特徴とする請求項１１記載のバックライトアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライトアセンブリに係わり、より詳細には、光の輝度、光の輝度均一性を向上させたバックライトアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、表示装置は情報処理装置で処理されたデータを画像に変更する。表示装置の一つである液晶表示装置は、画像を表示するために、液晶、液晶を制御する液晶制御パート、及び液晶に光を提供する光提供パートを含む。
【０００３】
液晶は、電界によって配列が変更される電気的特性及び配列によって光の投下率が変更される光学的特性を有する。
【０００４】
液晶制御パートは、一対の基板、各基板上に配置された電極を含む。基板の間には液晶が介在され、電極の間には液晶の配列を変更させるための電界が形成される。
【０００５】
光提供パートは、液晶制御パートに含まれた液晶に光を提供する。光提供パートは、液晶に印加される光を発生するランプ及び光の輝度均一性をより向上させる光学部材を含む。
【０００６】
光提供パートに採用されるランプとして、棒形状を有する冷陰極線管ランプ（ＣＣＦＬ）が主に用いられる。光学部材は、冷陰極線管ランプによって発生される輝線を除去し、光の輝度を向上させるプレート形状を呈する拡散板を含む。
【０００７】
しかし、プレート形状を呈する従来の拡散板によっては、冷陰極線管ランプによって発生される輝線を除去しにくく、これによって液晶制御パートから発生した画像の表示品質が低下するという問題点を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来技術における一つまたはそれ以上の問題点及び制限を実質的に除去することにある。
【０００９】
本発明における第一の目的は、輝線を除去し、輝度を向上させたバックライトアセンブリを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるバックライトアセンブリは、光を出射する光源、光源から出射された光を拡散させ、光源に対向する表面に光源の長手方向に延びた屈曲部が複数形成された拡散板と、そして拡散板を装着固定させる固定部材とを含む。ここで、前記拡散板が固定部材に対向する面は、拡散板が固定部材に装着固定されるように偏平に形成される。
【００１１】
拡散板の側面に凹部が形成され、固定部材に結合固定されることができる。
【００１２】
凹部は、固定部材に形成された突出部に結合固定され、突出部と凹部との間には孔隙が形成される。
【００１３】
光源の幅方向における孔隙の幅は、０．５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００１４】
突出部と凹部との間には一対の孔隙が形成され、一対の孔隙のうち、少なくとも一つの孔隙の光源の幅方向における幅は、０．１ｍｍ以下であることが望ましい。
【００１５】
光源の長手方向における孔隙の幅は、１．６ｍｍ〜３．２ｍｍであることが望ましい。
【００１６】
固定部材に対向する面に続いて偏平な面が拡散板に延長形成される。光源の長手方向における、延長形成される偏平な面の長さは、０ｍｍより大きく、１．０ｍｍ以下であることが望ましい。
【００１７】
本発明の他形態におけるバックライトアセンブリは、光を出射する光源と、光源から出射された光を拡散させ、光源に対向する表面に光源の長手方向に延びた屈曲部が複数形成された拡散板と、拡散板を装着固定させる固定部材と、を含む。ここで、拡散板に対向する固定部材の面に、拡散板に形成された屈曲部に対応する屈曲面が形成されて、拡散板が装着固定される。
【００１８】
本発明によるバックライトアセンブリは、光源の両端を固定支持する光源ホルダーを更に含むことができる。固定部材は、光源ホルダーをカバーして固定することができる。
【００１９】
ここで、光源はランプであることができる。
【００２０】
本発明による光拡散部材は、輝線の発生を抑制し、光の輝度及び光の輝度均一性を大きく向上させる。
【００２１】
本発明によるバックライトアセンブリは、拡散板の固定部材に対向する面が偏平に形成されるので、拡散板が流動されないかつ堅固に固定されて光源による輝線発生を防止することができる。これによって光の均一性及び輝度を向上させることができる。
【００２２】
拡散板の側面に凹部が形成されて固定部材に結合固定されるので、拡散板の流動を效率的に防止することができる。
【００２３】
固定部材の突出部と拡散板の凹部との間に孔隙を形成するので、拡散板の熱膨脹による余裕空間を確保することができるだけでなく、拡散板をバックライトアセンブリに組み立てることが容易である。
【００２４】
光源の幅方向における孔隙の幅は、０．５ｍｍ以下であるので、拡散板の組み立てが容易であるという利点がある。
【００２５】
前記一対の孔隙のうち、少なくとも一つの孔隙の光源の幅方向における幅は、０．１ｍｍ以下であるので、バックライトアセンブリを実際に使用するとき、拡散板が垂れることを效率的に防止することができる。
【００２６】
光源の長手方向における孔隙の幅は、１．６ｍｍ〜３．２ｍｍであるので、拡散板の熱膨脹による余裕空間を充分に確保することができる。
【００２７】
固定部材に対向する面に続いて偏平な面が拡散板に延長形成されるので、拡散板の流動に対して、その屈曲部が固定部材上に配置されるので流動が起きる可能性がない。
【００２８】
光源の長手方向における、前記延長形成される偏平な面の長さは、０ｍｍより大きく１．０ｍｍ以下であるので、拡散板の屈曲部面積を最大化して光の均一性を向上させ、かつ拡散板を安定的に固定することができる
拡散板に対向する固定部材の面に屈曲面が形成されて、拡散板が装着固定されるので、拡散板を堅固に固定支持することができる。
【００２９】
固定部材は光源ホルダーをカバーして固定するので、拡散板を固定すると同時に、光源ホルダーを固定してバックライトアセンブリの耐久性を向上させることができる。
【００３０】
光源としてはランプを用いることができるので、実際に適用される可能性が大きいという利点がある。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、光を拡散させる光拡散部材の構造を変更して光の輝度及び輝度均一性を大きく向上させる。これにより、表示装置から発生した画像の表示品質は、より向上される。
【００３２】
また、本発明におけるバックライトアセンブリによれば、輝度が向上されることによって高価なデュアル輝度向上フィルムなどを用いなくてもよいので、バックライトアセンブリの製品の価額をより減少することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、添付した図面を参照して本発明の望ましい実施例を詳細に説明する。
【００３４】
バックライトアセンブリ
図１は、本発明の第１実施例によるバックライトアセンブリの分解斜視図である。図２は、図１に示した光拡散部材の平面図である。図３は、図２のＩ−Ｉ’に沿って切断した断面図である。
【００３５】
図１乃至図３を参照すると、本実施例によるバックライトアセンブリ５００は、光拡散部材１０５、光源３００、及び反射板３３０を含む。
【００３６】
光拡散部材１０５は、第１面１１０及び第１面と向い合う第２面１２０を有し、直六面体プレート形状を有する。光拡散部材１０５を構成する物質としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などがある。本実施例の光拡散部材１０５は、第２面１２０に入射された光を拡散させて第１面１１０に出射する。
【００３７】
本実施例で、第１面１１０は平坦な面であり、第２面１２０上には光の輝度及び輝度均一性を向上させる光拡散部１３０が形成される。
【００３８】
本実施例で光拡散部１３０は、少なくとも一つの溝１３２及び溝１３２に近接して形成された尾根１３４を含む。
【００３９】
本実施例で、溝１３２は、第２面１２０上に一定間隔に複数個が形成され、各溝１３２は相互に並行となるように形成される。各溝３１２の内側面は曲率半径Ｒ１を有する。望ましくは、各溝１３２の内側面の曲率半径Ｒ１は約０．５ｍｍ〜１ｍｍである。
【００４０】
尾根１３４は溝１３２の間に形成され、尾根１３４は隣接した溝１３２に連結される。溝１３２に連結された尾根１３４は曲率半径Ｒ２を有し、尾根の曲率半径Ｒ２は約０．５ｍｍ〜１ｍｍである。尾根１３４は平面上から見たとき、半円シリンダー形状を有する。言い換えれば、尾根１３４は円弧状の断面を有する。
【００４１】
本実施例において、溝１３２及び尾根１３４を有する光拡散部１３０によって光の輝度及び光の輝度均一性を増加させるために、第１面１１０から尾根１３４までの第１厚さＴ１及び第１面１１０から溝１３２までの第２厚さＴ２は精密に調節される。
【００４２】
本実施例で、第１厚さＴ１は第１面１１０から尾根１３４までの厚さのうち、最も薄い厚さに調節される。また、第２厚さＴ２は、第１面１１０から溝１３３までの厚さのうち、最も厚い厚さに調節される。本実施例で、第１厚さＴ１は、例えば、１．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることが最も望ましい。
【００４３】
図４は、本発明の図１に示した光拡散部材の輝度分布を示したグラフである。
【００４４】
図３及び図４を参照すると、グラフのｘ軸は光拡散部材１０５の第２厚さＴ２を示し、ｙ軸は光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度を示す。
【００４５】
光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度を測定するために、光拡散部材１０５は、ポリメチルメタクリレートで形成される。光拡散部材１０５の溝１３２の曲率半径Ｒ１は約０．５ｍｍであり、光拡散部材１０５における尾根１３４の曲率半径Ｒ２は約１ｍｍである。また、光拡散部材１０５に光を提供する光源３００は、例えば、尾根１３４の下に配置され、尾根１３４と、対応する光源３００のランプとの間の距離は約１１．８ｍｍであり、光源３００において隣接するランプの間の距離は、約２０．０ｍｍである。また、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は、第１面１１０の約九つの位置で測定した平均値である。
【００４６】
図４のグラフを参照すると、第２厚さＴ２は、第１厚さＴ１の約１．０倍〜１．８０倍の厚さを有することによって、第１面１１０から出射された光の輝度は大きく向上される。
【００４７】
第２厚さＴ２の増加に伴って、第１面１１０から出射された光の輝度は下記表１に示すように増加する。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
比較例１の光拡散部材において、第１厚さＴ１と第２厚さＴ２とは同一であり、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１１５００［ｎｉｔ］であった。ここで、ｎｉｔとは、輝度の単位であって、１ｎｉｔは１ｃｄ／ｍ２である。
【００５０】
実施例１の光拡散部材１０５において、第１厚さＴは第２厚さｔの約１．１５倍、約１．２５倍、または約１．３５倍であった。
【００５１】
実施例１で、光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．１５倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１２１４０［ｎｉｔ］であった。第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．１５倍である光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は比較例の光学部材から出射せれた光の輝度より増加された。
【００５２】
実施例１で、光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．２５倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１３４７６［ｎｉｔ］であった。第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．２５倍である光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は比較例の光拡散部材から出射された光の輝度より増加された。
【００５３】
実施例１で、光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．３０倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１３７２０［ｎｉｔ］であった。第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．３０倍である光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は比較例の光拡散部材から出射された光の輝度より増加した。
【００５４】
実施例１で、光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．３５倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１３９８０［ｎｉｔ］であった。第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．３５倍である光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は比較例の光拡散部材から出射された光の輝度より増加した。
【００５５】
実施例１によると、第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．１５倍〜約１．３５倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は比較例の光拡散部材から出射された輝度より増加した。
【００５６】
一方、実施例２の光拡散部材１０５の第２厚さＴ２は第１厚さＴ１の約１．４０倍、約１．４５倍、約１．５０倍、及び約１．５５倍である。
【００５７】
実施例２で、光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．４０倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１４０５０［ｎｉｔ］であった。第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．４０倍である光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は、比較例および実施例１の光拡散部材から出射された光の輝度より増加した。
【００５８】
実施例２で、光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．４５倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１４０８０［ｎｉｔ］であった。第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．４５倍である光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は比較例および実施例１の光拡散部材から出射された光の輝度より増加した。
【００５９】
実施例２で、光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．５０倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１４１３０［ｎｉｔ］であった。第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．５０倍である光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度より増加した。
【００６０】
実施例２で、光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．５５倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１４２２０［ｎｉｔ］であった。第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．５５倍である光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は、比較例および実施例１の光拡散部材から出射された光の輝度より増加した。
【００６１】
実施例２によると、第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．４０倍〜約１．５５倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は比較例および実施例１の光拡散部材から出射された光の輝度より増加した。
【００６２】
一方、実施例３の光拡散部材１０５の第２厚さＴ２は、第１厚さＴ１の約１．６０倍、約１．６７倍である。
【００６３】
実施例３で、光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．６０倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１４４４０［ｎｉｔ］であった。第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．６０倍である光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は比較例、実施例１、および実施例２の光拡散部材から出射された光の輝度より増加した。
【００６４】
実施例３で、光拡散部材１０５の第１厚さＴが第２厚さｔの約１．６７倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１４５００［ｎｉｔ］であった。第１厚さＴが第２厚さｔの約１．６７倍である光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は比較例、実施例１、および実施例２の光拡散部材から出射された光の輝度より増加した。
【００６５】
実施例３によると、第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．６０倍〜約１．６７倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は比較例、実施例１、および実施例２の輝度より増加した。
【００６６】
これとは違って、光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約２．０倍であるときにも、光拡散部材１０５から出射された光の輝度は比較例の光拡散部材から出射された光の輝度より多少高い。
【００６７】
一方、実施例４の光拡散部材１０５の第２厚さＴ２は、第１厚さＴ１の約１．７０倍である
実施例４で、光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の１．７０倍である場合、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は約１３４００［ｎｉｔ］であった。第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．７０倍である光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は、比較例による光拡散部材から出射された光の輝度より増加するものの、実施例２および３よりは減少した
しかし、実施例４による光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の１．７０倍以上に増加する場合、光拡散部材１０５から出射された光の輝度は減少し始める。
【００６８】
実施例１乃至実施例４を参照すると、光拡散部材で出射された光の輝度は第１厚さＴ及び第２厚さｔによって増加または減少され、望ましく、第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．１５倍〜約１．８０倍である光拡散部材は、第２厚さＴ２と第１厚さＴ１とが同一である光拡散部材に比べて、輝度が増加した。
【００６９】
表１及び図４を参照すると、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度は光拡散部材１０５の第２厚さＴ２が第１厚さＴ１の約１．６７倍であるとき最も高い。
【００７０】
また、本実施例において、尾根及び溝を有する光学部を含む光拡散部材１０５の輝度を算出するための数式を提供する。
【００７１】
数式を算出するのに必要なデータは輝度に影響を及ぼすランプ間隔（Ｄ）、ランプと光拡散部材１０５との間の高さ（Ｈ）、溝の曲率半径（Ｒ１）、尾根の曲率半径（Ｒ２）、第２厚さ（Ｔ２）である。
下記の表２は公式を算出するための光拡散部材１０５の多様な条件である。
【００７２】
【表２】
2008103365.tif 000004
【００７３】
＊表２で、輝度及び均一性はシミュレーションによって測定された実験データである。
【００７４】
表２のデータは統計分析ソフトウエアによって分析され、これによって光拡散部材１０５の輝度は予測される。本実施例で、統計分析ソフトウエアは、例えば、統計ソフトウエアであるＭｉｎｉｔａｂ（登録商標）を用いることができ、予測される光の輝度の正確度は、９５％以上である。
【００７５】
統計分析ソフトウエアによって輝度に影響を与える係数としては、全体係数、ランプ間隔係数、高さ係数、尾根の曲率係数、溝の曲率係数及び第２厚さ係数がある。本実施例で、統計分析ソフトウエアによって算出された全体係数は１５７８７．５であり、算出されたランプ間隔係数は−２０．０であり、算出された高さ係数は−８７．５であり、算出した尾根の曲率係数は−７８５．０であり、算出された溝の曲率係数は−１２５．０であり、算出された第２厚さ係数は−１２５である。
【００７６】
【数１】
2008103365.tif 000005
【００７７】
数式１によると、ランプの間の間隔Ｄ、光拡散部材とランプとの間の高さＨ、尾根の曲率Ｒ２、溝の曲率Ｒ１、及び第２厚さのみで正確度９５％以上に光拡散部材の第１面１１０から出射された光の輝度を算出することができる。
【００７８】
一方、表２のデータを統計分析ソフトウエアによって分析することによって、光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度均一性を予測することができる。ここで、統計分析ソフトウエアは、例えば、統計ソフトウエアであるＭｉｎｉｔａｂ（登録商標）を用いることができ、分析された輝度均一性の正確度は９５％以上である。
【００７９】
輝度均一性に影響を与える全体係数、ランプ間隔係数、高さ係数、尾根の曲率係数、溝の曲率係数及び第２厚さ係数などは統計分析ソフトウエアによって算出される。本実施例で、統計分析ソフトウエアによって算出された全体係数は４３．４７であり、算出されたランプ間隔係数は−０．３２５であり、算出された高さ係数は０．１７２であり、算出された尾根の曲率係数は５４であり、算出された溝の曲率係数は６１．５であり、算出された第２厚さ係数は４．７５である。
【００８０】
【数２】
2008103365.tif 000006
【００８１】
数式２によると、ランプの間の間隔、光拡散部材１０５とランプとの間の高さ、尾根の曲率、溝の曲率、及び尾根と第１面との厚さのみで正確度９５％以上に光拡散部材１０５の第１面１１０から出射された光の輝度均一性を算出することができる。
【００８２】
図５は、統計分析プログラムによって分析された輝度及び輝度均一性のグラフである。
【００８３】
表２及び図５を参照すると、輝度及び輝度均一性を増加させるためには、ランプの間の距離は約２０ｍｍ、光拡散部材１０５とランプの中心との間は約１１．８ｍｍ、光拡散部材１０５の尾根の曲率半径は約１．０ｍｍ、溝の曲率半径は約０．５ｍｍ及び第２厚さは約２．０ｍｍであることが望ましい。ここで、光拡散部材１０５の輝度は、例えば、１３２６０［ｎｉｔ］であり、輝度均一性は、例えば、約９２．２５％である。
【００８４】
一方、光源３００は、光拡散部材１０５の第２面１２０と向い合い、対応する光拡散部材１０５の尾根１３４が存在する位置にそれぞれ配置される。
【００８５】
本実施例で、光源３００は望ましくは円筒形状を有する冷陰極線管ランプであり、冷陰極線管ランプは、光拡散部材１０５と平行に配置される。また、光源３００は棒形状、Ｕ字形状またはＣ字形状を有することができる。
【００８６】
反射板３３０は、光拡散部材１０５と向い合うように配置される。本実施例で、反射板３３０と光拡散部材１０５との間に光源３００が介在される。反射板３３０は光源３００から反射板３３０へ向かって発せられた光を光拡散部材１０５の方へ反射させる。
【００８７】
本実施例で、光拡散部材１０５から出射された光の輝度及び輝度均一性は、尾根１３４と光源３００の中心との間の距離である第１間隔Ａ１、光源３００の中心と反射板３３０との間の距離である第２間隔Ａ２によって大きい影響を受ける。
【００８８】
以下、尾根１３４と光源３００の中心との間の第１間隔Ａ１と光拡散部材１０５から出射された光の輝度及び輝度均一性との関係を説明する。
【００８９】
光拡散部材及び光源の間隔による輝度変化実験
図６は、図３に示した第１間隔Ａ１と光の輝度との関係を示したグラフである。
【００９０】
図３及び図６を参照すると、本実施例で、光拡散部材１０５の下部に配置された隣り合う光源３００の間の距離Ｄは約２５．４ｍｍである。図６のグラフのｘ軸は輝度測定ポイントであり、ｙ軸は輝度である。
【００９１】
グラフａは、図３に示した第１間隔Ａ１が約３ｍｍであるときに、光拡散部材１０５から出射された光の輝度を示す。グラフｂは、第１間隔Ａ１が約７ｍｍであるときに、光拡散部材１０５から出射された光の輝度を示す。グラフｃは、第１間隔Ａ１が約１０ｍｍであるときに、光拡散部材１０５から出射された光の輝度を示す。グラフｄは、第１間隔が約１２ｍｍであるときに、光拡散部材１０５から出射された光の輝度を示す。グラフｅは、第１間隔Ａ１が約１４ｍｍであるときに、光拡散部材１０５から出射された光の輝度を示す。
【００９２】
輝度側面で、尾根１３４と光源３００の中心との間の第１間隔Ａ１が約７ｍｍ〜約１２ｍｍである場合、画像を表示するのに適した光が、光拡散部材１０５から出射される。反面、尾根１３４と光源３００の中心との間の第１間隔Ａ１が約３ｍｍ以下であるか、または約１４ｍｍ以上である場合において、光拡散部材１０５から出射される光の輝度は、画像の表示品質を向上させるのに適していない。
【００９３】
輝度均一性の側面で、第１間隔Ａ１が約３ｍｍであるとき、光拡散部材１０５から出射された光の輝度均一性は約８３．３％に測定された。第１間隔Ａ１が約７ｍｍであるとき、光拡散部材１０５から出射された光の輝度均一性は約９２．２％に測定された。第１間隔Ａ１が約１０ｍｍであるとき、光拡散部材１０５から出射された光の輝度均一性は約９３．３％に測定された。第１間隔Ａ１が約１２ｍｍであるとき、光拡散部材１０５から出射された光の輝度均一性は約９０．２％に測定された。また、第１間隔Ａ１が約３ｍｍであるとき、光拡散部材１０５から出射された光の輝度均一性は約９０．２％に測定された。
【００９４】
尾根１３４と光源３００の中心との間の第１間隔Ａ１が約７ｍｍ〜約１４ｍｍである場合、光拡散部材１０５で出射された光の輝度均一性は約９０％以上である。したがって、尾根１３４と光源３００の中心との間の第１間隔Ａ１が約７ｍｍ〜約１４ｍｍである場合、画像の品質は大きく向上する。
【００９５】
反面、尾根１３４と光源３００との第１間隔Ａ１が約３ｍｍ以下である場合、光拡散部材１０５から出射された光の輝度均一性は約８３％程度である。したがって、第１間隔Ａ１が約３ｍｍ以下である場合、画像の表示品質は光源３００からの輝線の影響を受けて、大きく減少される。
【００９６】
輝度及び輝度均一性を考慮する場合、尾根１３４と光源３００の中心との間の第１間隔Ａ１は約７ｍｍ〜約１２．５であることが望ましい。
【００９７】
本実施例において、第１間隔Ａ１は距離Ｄの０．２倍〜０．５５倍である。第１間隔Ａ１が光源３００の間の距離Ｄの０．２８６倍〜０．５１倍である場合、画像の表示品質をより向上させることができる。
【００９８】
以下、光源３００の中心と反射板３３０との間の第２間隔Ａ２と、光拡散部材１０５から出射された光の輝度との関係を説明する。
光拡散部材と反射板との間の第２間隔Ａ２に基づく輝度変化実験
図７は、図３に示した第２間隔Ａ２と光の輝度との関係を示したグラフである。
【００９９】
図３及び図７を参照すると、本実施例で、光源３００において隣接するランプの間の距離Ｄは、約２５．４ｍｍである。図７のグラフのｘ軸は輝度測定ポイントであり、ｙ軸は輝度である。
【０１００】
グラフＩは、図３に示した光源３００の中心と反射板３３０との間の第２間隔Ａ２が約３．１ｍｍであるとき、光拡散部材１０５から出射された光の輝度レベルを示す。グラフＩＩは、第２間隔Ａ２が約３．４ｍｍであるときに、光拡散部材１０５から出射された光の輝度を示す。グラフＩＩＩは、第２間隔Ａ２が約４．３ｍｍであるときに、光拡散部材１０５から出射された光の輝度を示す。グラフＩＶは、第２間隔Ａ２が約５．２ｍｍであるときに、光拡散部材１０５から出射された光の輝度を示す。グラフＶは、第２間隔Ａ２が約６．３ｍｍであるときに、光拡散部材１０５から出射された光の輝度を示す。グラフＶＩは、第２間隔Ａ２が約７．３ｍｍであるときに、光拡散部材１０５から出射された光の輝度を示す。グラフＶＩＩは、第２間隔Ａ２が約８．３ｍｍであるときに、光拡散部材１０５から出射された光の輝度を示す。
【０１０１】
輝度側面で、光源３００の中心と反射板３３０との間の第２間隔Ａ２が約３．４ｍｍ〜約５．２ｍｍである場合、光拡散部材１０５から出射された光は画像を表示するのに非常に適している。
【０１０２】
反面、第２間隔Ａ２が約３．１ｍｍ未満であるか約７．３ｍｍ以上である場合、光拡散部材１０５から出射された光の輝度は画像の表示品質を向上させるのに適していない。
【０１０３】
輝度を考慮する場合、光源３００の中心と反射板３３０との間の第２間隔Ａ２は約３．１ｍｍ〜約５．４ｍｍであることが望ましい。
【０１０４】
本実施例では、光源の間の距離Ｄは２５．４ｍｍであり、第２間隔Ａ２は距離Ｄの約０．１倍〜約０．２５倍である。より望ましくは第２間隔Ａ２は光源３００の間の距離Ｄの０．１３９倍〜０．２１２倍であり、この場合には、画像の表示品質はより向上される。
【０１０５】
以下、光拡散部材１０５と光源３００の中心との間の第１間隔、光源３００の中心と反射板３３０との間の第２間隔と、光拡散部材１０５から出射された光の輝度及び輝度均一性との関係を説明する。
【０１０６】
比較実験
【０１０７】
【表３】
2008103365.tif 000007
【０１０８】
＊Ｅ５：実施例５、Ｅ６：実施例６、Ｅ７：実施例、Ｅ８：実施例８、Ｃ２：比較例２
表３を参照すると、比較例２は、光源と反射板との間隔Ａ２が約６ｍｍであり、光拡散部材と光源との間隔Ａ１が約１６．１ｍｍであり、光拡散部材と反射板との間隔が約２２．１ｍｍである。
【０１０９】
比較例２によると、光拡散部材の九つの位置で輝度を測定した結果、平均輝度は約１２４０８［ｎｉｔ］であり、輝度均一性は約９３．３％であった。
【０１１０】
表３を参照すると、実施例５乃至実施例８において、光源と反射板との間隔Ａ２は約３．５ｍｍであり、光拡散部材と光源との間隔Ａ１は約１０．０ｍｍである。
【０１１１】
実施例５の光拡散部材は拡散パターンのない拡散プレートである。実施例５によると、光拡散部材の九つの位置で輝度を測定した結果、平均輝度は１３０２７［ｎｉｔ］であり、輝度均一性は９３．０％で、実施例５で測定された輝度は比較例２で測定された輝度より高い。
【０１１２】
実施例６の光拡散部材は、拡散パターンを有する拡散プレートである。実施例６によると、光拡散部材の九つの位置で輝度を測定した結果、平均輝度は約１２９０６［ｎｉｔ］であり、輝度均一性は約９５．６％であって、実施例６で測定された輝度は比較例２で測定された輝度より高い。
【０１１３】
実施例７は、導光板である。実施例７によると、光拡散部材の九つの位置で輝度を測定した結果、平均輝度は約１３３７２［ｎｉｔ］であり、輝度均一性は約８５．５％であって、実施例６で測定された輝度は比較例２で測定された輝度より高い。
【０１１４】
実施例８は、図３に示したように光が入射される面が波形状を有する拡散プレートである。実施例８によると、光拡散部材の九つの位置で輝度を測定した結果、平均輝度は約１３４６２［ｎｉｔ］であり、輝度均一性は約９２．０％であって、実施例８で測定された輝度は比較例２で測定された輝度より高い。
【０１１５】
表２の比較実施例によると、光拡散部材１０５と光源３００との間の第１間隔Ａ１、光源３００と反射板３３０との間の第２間隔Ａ２を変更させることで光拡散部材１０５から出射される光の輝度及び輝度均一性を向上させることができる。
【０１１６】
特に、第１間隔Ａ１及び第２間隔Ａ２を変更する場合、平板形状の光拡散部材にても光の輝度及び輝度均一性をより向上させることができる。
【０１１７】
図１を再び参照すると、バックライトアセンブリ５００は、光拡散部材１０５及び光源３００を収納するための収納容器３２０を更に含むことができる。
【０１１８】
収納容器３２０は、底面３２１及び底面３２１のエッジから延伸する側壁３２３を有し、底面３２１及び側壁３２３によって、収納容器３２０には拡散部材１０５及び光源３００を収納するための収納空間が形成される。
【０１１９】
本実施例におけるバックライトアセンブリ５００は、インバータ４００を更に含むことができる。インバータ４００は、収納容器３２０の底面３２１の下方に配置されることが望ましい。インバータ４００は、各光源３００で光を発生するのに必要な駆動電源を光源３００に提供する。
【０１２０】
一方、本実施例によるバックライトアセンブリ５００は、シールドケース４２０を更に含むことができる。シールドケース４２０は、インバータ４００から発生した有害電子波を除去するためにインバータ４００をカバーする。シールドケース４２０は、底面３２１に結合される。
【０１２１】
本実施例において、バックライトアセンブリ５００は、反射板３３０を更に含むことができる。反射板３３０は、収納容器３２０の底面３２１と光源３００との間に介在される。望ましくは、反射板３３０は、収納容器３２０の底面３２１上に配置される。反射板３３０は光源３００で発生した光のうち、底面３２１に向う光を拡散する光拡散部材１０５側に反射させ、この結果、拡散部材１０５の第２面１２０に入射される光の光量は増加される。
【０１２２】
また、本実施例によるバックライトアセンブリ５００は、光源サポータ３５０を更に含むことができる。光源サポータ３５０は、複数の光源３００を収納容器３２０の内部に固定させる。光源３００と結合された光源サポータ３５０は収納容器３２０に固定される。
【０１２３】
また、本実施例によるバックライトアセンブリ５００は、光源３００の両側端部をそれぞれカバーし、拡散部材１０５を固定するための側面固定フレーム固定フレーム３６０を更に含むことができる。
【０１２４】
拡散部材１０５が収納容器３２０の内部で動くことを防止するために、拡散部材１０５の第２面１２０のうち、側面固定フレーム固定フレーム３６０と向い合う位置には固定溝が形成され、側面固定フレーム固定フレーム３６０には拡散部材１０５の固定溝と結合される固定突出部を形成することができる。これとは違って、拡散部材１０５の第２面１２０のうち、側面固定フレーム固定フレーム３６０と向か合う位置には固定突出部が形成され、固定フレーム３６０には、拡散部材１０５の固定突出部と結合される固定溝を形成することができる。
【０１２５】
望ましくは、拡散部材１０５の第１面上には拡散部材１０５の第１面１１０を通過した光を再び拡散させる拡散シート３７０を配置することができる。拡散シート３７０の上面には拡散シート３７０を通過した光の正面輝度を増加させるプリズムシート３８０を配置することができる。選択的に、プリズムシート３８０の上面にはプリズムシート３８０を通過した光の輝度をより向上させるための反射偏光シート３９０を配置することができる。
【０１２６】
本実施例で、バックライトアセンブリ５００はミドル固定フレーム固定フレーム４３０を更に含むことができる。ミドル固定フレーム４３０は、収納容器３２０に結合されて拡散部材１０５の流動を防止する。ミドル固定フレーム４３０の上面には表示パネルの角をガイドするためのパネルガイド部材４４０を配置することができる。パネルガイド部材４４０は、例えば、Ｌ字形状を有することができ、パネルガイド部材４４０は弾性を有する弾性部材であることが望ましい。
【０１２７】
図８は、本発明の第２実施例によるバックライトアセンブリ６００の断面図である。本発明の第２実施例によるバックライトアセンブリは光拡散部材の固定溝１２２を除くと実施例１のバックライトアセンブリと同一である。したがって、同一の部材に対しては実施例１と同一の参照符号で示し、その重複された説明は省略する。
【０１２８】
図８を参照すると、光拡散部材１０５は、光拡散部材１０５の第２面１２０に尾根１３４と溝１３２が交互に形成されるので、指定された位置に固定されにくい。
【０１２９】
光拡散部材１０５を指定された位置に固定するために、光拡散部材１０５の第２面１２０には固定溝１２２を形成することができる。固定溝１２２は、第２面１２０と向い合う部材（図示せず）から突出した固定突出部（図示せず）などと結合され、これによって光拡散部材１０５は指定された位置に固定することができる。光拡散部材１０５に形成された固定溝１２２は少なくとも二つ以上であってもよい。
【０１３０】
図９は、本発明の第３実施例によるバックライトアセンブリの断面図である。本発明の第３実施例によるバックライトアセンブリ７００は固定突出部１２４を除くと実施例１のバックライトアセンブリと同一である。したがって、同一の部材に対しては実施例１と同一の参照符号を付与し、その重複された説明は省略する。
【０１３１】
図９を参照すると、光拡散部材１０５は光拡散部材１０５の第２面１２０に尾根１３４及び溝１３２が交互に配置されるので指定された位置に固定されにくい。
【０１３２】
光拡散部材１０５を指定された位置に固定するために、光拡散部材１０５の第２面１２０には固定突出部１２４を形成されることができる。固定突出部１２４は、第２面１２０と向い合う部材（図示せず）に形成された固定溝（図示せず）などと結合され、これによって光拡散部材１０５を、指定された位置に堅固に固定することができる。光拡散部材１０５に形成された固定突出部１２４は少なくとも二つ以上であることができる。
【０１３３】
図１０は、本発明の第４実施例によるバックライトアセンブリの断面図である。本発明の第４実施例によるバックライトアセンブリ８００は、光拡散部材の光拡散層１４０を除くと、実施例１のバックライトアセンブリと同一である。したがって、同一の部材に対しては前述した実施例１と同一の参照番号を付与し、その重複された説明は省略する。
【０１３４】
図１０を参照すると、光拡散部材１０５の第１面１１０上には光拡散層１４０が形成される。光拡散層１４０は、バインダー１４２及び光拡散ビード１４４を含む。
【０１３５】
第１光屈折率を有するバインダー１４２は、光拡散ビード１４４を光拡散部材１０５の第１面１１０上に固定させる。バインダー１４２を構成する物質としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などがある。
【０１３６】
第２光屈折率を有する光拡散ビード１４４は、バインダー１４２によって第１面１１０上に固定される。光拡散ビード１４４は、例えば、球形状を有することができ、バインダー１４２を構成する物質の例としてはポリメチルメタクリレートなどがある。
【０１３７】
バインダー１４２及び光拡散ビード１４４で構成された光拡散層１４０は、光拡散部材１０５を通過した光を再び拡散させ、光拡散部材１０５を通過した光の輝度及び輝度均一性をより向上させる。
【０１３８】
表示装置
図１１は、本発明の第５実施例による表示装置の概念図である。図１２は、図１１に示した表示装置をより具体的に示した分解斜視図である。
【０１３９】
図１１及び図１２を参照すると、表示装置１０００は、バックライトアセンブリ９００、表示パネル８０１を含む。
【０１４０】
バックライトアセンブリ９００は、光拡散部材９１０及び光拡散部材９１０に光を提供するランプ９２０を含む。
【０１４１】
光拡散部材９１０は、ランプ９２０と向い合う位置に配置され、ランプ９２０で発生された光を拡散させる。光拡散部材９１０は拡散された光が出射される光出射面９１１及び光出射面９１１と向い合う光入射面９１２を有する。光入射面９１２はランプ９２０と向い合うように配置される。
【０１４２】
本実施例で、光拡散部材９１０の光出射面９１１は平坦な面であり、光入射面９１２はランプ９２０で発生された光の輝度及び輝度均一性を向上させるために溝９１３及び溝９１３の両側に尾根９１４が形成された半円シリンダー形状を有する。
【０１４３】
本実施例で、溝９７３は曲率半径Ｒ１を有する。溝９１３の内側面の曲率半径Ｒ１は約０．５ｍｍ〜１ｍｍである。
【０１４４】
尾根９１４は溝９１３の両側に形成され、尾根９１４は曲率半径Ｒ２を有する。望ましくは、尾根９１４の曲率半径Ｒ２は約０．５ｍｍ〜１ｍｍである。
【０１４５】
本実施例で、光拡散部材９１０の光出射面９１１を通じて出射された光の輝度及び光の輝度均一性を増加させるために、光出射面９１１と尾根９１４との間の第１厚さＴ１及び光出射面９１１と溝９１３との間の第２厚さＴ２は精密に調節される。
【０１４６】
光出射面９１１を通じて出射された光の輝度及び光の輝度均一性を増加させるために、第２厚さＴ２は第１厚さＴ１の約１．１５倍〜約１．８０倍であることが望ましい。異なる例では、第２厚さＴ２は、第１厚さＴ１の約１．１５〜約１．３５倍であることができる。さらに異なる例では、第２厚さＴ２は第１厚さＴ１の約１．３５倍〜約１．５５倍であることが望ましい。さらに異なる例では、第２厚さＴ２は第１厚さＴ１の約１．５５〜約１．６７倍であることが望ましい。さらに異なる例では、第２厚さＴ２は第１厚さＴ１の約１．６７〜約１．７５倍であることが望ましい。さらに異なる例では、第２厚さＴ２は第１厚さＴ１の約１．６７倍であることが望ましい。
【０１４７】
また、光出射面９１１を通過した光の輝度及び光の輝度均一性を増加させるために、光入射面９１２の尾根９１４とランプ９２０の中心との間の第１間隔Ａ１は、隣接するランプ９２０の間の距離の約０．２倍〜約０．５５倍であることが望ましい。異なる例では、第１間隔Ａ１は、隣接するランプ９２０の間の距離の約０．２８６倍〜約０．５１倍であることが望ましい。
【０１４８】
望ましくは、第１間隔Ａ１は約７．０ｍｍ〜約１２．０ｍｍであり、隣接するランプ９２０の間の距離は、約３．７５ｍｍ〜約４３．７ｍｍである。
【０１４９】
また、光出射面９１１を通過した光の輝度及び光の輝度均一性を増加させるために、ランプ９２０の中心と反射板９６０との間の第２間隔Ａ２は隣接するランプ９２０の間の距離の０．１０倍〜０．２５倍であることが望ましい。より望ましくは、第２間隔Ａ２は隣接するランプ９２０間の距離の０．１３９倍〜０．２１２倍であることが望ましい。本実施例で、第２間隔Ａ２は３．１ｍｍ〜５．４ｍｍである。
【０１５０】
ランプ９２０は望ましくは円筒形状、Ｕ字形状またはＣ字形状を有する。本実施例で、ランプ９２０は、電極が内部に配置された内部電極冷陰極線管ランプまたは電極が外部に配置された外部電極冷陰極線管ランプであることができる。
【０１５１】
ランプ９２０は、拡散板９１０の光入射面９１２の尾根９１４と向い合うように配置される。
【０１５２】
表示パネル８０１は、光拡散部材９１０の光出射面９１１と向い合うように配置され、表示パネル８０１は光出射面９１１を通過した光に基づいて画像を表示する。
【０１５３】
一方、光拡散部材９１０及びランプ９２０は収納容器９３０に収納される。
【０１５４】
収納容器９３０は、底面９３１及び底面９３１のエッジから延びられた側壁９３２を有し、底面９３１及び側壁９３２によって収納容器９３０には光拡散部材９１０及びランプ９２０を収納するための収納空間が形成される。
【０１５５】
一方、バックライトアセンブリ９００は、インバータ９４０を更に含むことができる。インバータ９４０は、収納容器９３０の底面９３１の外側面に配置されることが望ましく、各ランプ９２０に光を発生するのに必要な駆動電源を提供する。
【０１５６】
収納容器９３０には、インバータ９４０で発生した有害電子波を吸収するためのシールドケース９５０を更に含むことができる。シールドケース９５０は、底面９３１の外側面に配置されたインバータ９４０から発生した有害電子波を除去するためにインバータ９４０をカバーし、シールドケース９５０は、底面９３１の外側面に結合される。
【０１５７】
一方、収納容器９３０に収納された複数のランプ９２０は光源サポーター９７０によって収納容器９３０の内部に固定される。
【０１５８】
一方、光拡散部材９１０を収納容器９３０の内部に収納するために収納容器９３０の内部には光拡散部材９１０をサポートする固定フレーム９８０が配置される。
【０１５９】
光拡散部材９１０が収納容器９３０の内部で動くことを防止するために、光拡散部材９１０には固定溝が形成され、固定フレーム９８０には光拡散部材９１０の固定溝と結合する固定突出部を形成することができる。これと違って、光拡散部材９１０には固定突出部が形成され、固定フレーム９８０には光拡散部材９１０の固定突出部と結合される固定溝を形成することができる。本実施例で、固定フレーム９８０には固定突出部９８２が形成され、光拡散部材９１０には、固定溝９１０ａが形成される。
【０１６０】
一方、光拡散部材９１０の上面には、光拡散部材９１０を通過した光を再び拡散させる拡散シート９９０を配置することができる。拡散シート９９０の上面には拡散シート９９０を通過した光の正面輝度を増加させるプリズムシート９９２を配置することができる。選択的に、プリズムシート９９２の上面にはプリズムシート９９２を通過した光の輝度をより向上させるための反射偏光シート９９４を配置することができる。
【０１６１】
拡散シート９９０、プリズムシート９９２、及び反射偏光シート９９４を固定するために固定フレーム９８０の固定突出部９８２上には固定突起９８２ａが突出してもよい。
【０１６２】
本実施例で、バックライトアセンブリ９００は、ミドル固定フレーム９９６を更に含むことができる。ミドル固定フレーム９９６は収納容器９３０に結合され、光拡散部材９１０の流動を防止する。ミドル固定フレーム９９６の上面には表示パネルの角をガイドするためのパネルガイド部材９９８を配置することができる。パネルガイド部材９９８は弾性を有する弾性部材であることが望ましい。
【０１６３】
表示パネル８０１は、ミドル固定フレーム９９６上に配置され、パネルガイド部材９９８によってガイドされる。
【０１６４】
表示パネル８０１は、薄膜トランジスタ基板８１０、カラーフィルタ基板８２０、及び液晶層８３０を含むことができる。
【０１６５】
薄膜トランジスタ基板８１０は、マトリクス形態に配置された画素電極及び各画素電極に連結されて画素電極に駆動電圧を提供する薄膜トランジスタを含む。本実施例で、画素電極を構成する物質の例としては、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、及びアモルファスインジウムスズ酸化物（ａ−ＩＴＯ）などを挙げることができる。
【０１６６】
カラーフィルタ基板８２０は、薄膜トランジスタ基板８１０と向い合うように配置され、画素電極と向い合う共通電極を含む。共通電極は、カラーフィルタ基板８２０の全面にかけて形成され、共通電極を構成する物質の例としてはインジウムスズ酸化物、インジウム亜鉛酸化物、及びアモルファスインジウムスズ酸化物などを挙げることができる。
【０１６７】
液晶層８３０は、薄膜トランジスタ基板８１０とカラーフィルタ基板８２０との間に介在され、共通電極と画素電極との間に形成された電界の強さに対応して配列が変更される。配列の変更に応じて、拡散板を通過した光の透過率は変更される。
【０１６８】
バックライトアセンブリ
図１３は、本発明の第６実施例によるバックライトアセンブリの分解斜視図である。互いに平行な複数の光源１０７６が、所定の間隔を開けて配列された直下型バックライトアセンブリを示す。このような形態のバックライトアセンブリ１０７０は、主にＬＣＤ  ＴＶなど大型液晶表示装置に用いられる。
【０１６９】
図１３に示したバックライトアセンブリ１０７０の構造は、本発明を例示するためのものであり、本発明がここに限定されることはない。したがって、異なる構造のバックライトアセンブリにも本発明を適用することができる。
【０１７０】
バックライトアセンブリ１０７０は、屈曲型拡散板１０７４、光源１０７６、及びフレームモールドサイド１０７８などが結合して構成される。バックライトアセンブリ１０７０は、光源１０７６から出射される光を拡散させ、均一にした後、上部方向であるＺ軸方向に出射する。バックライトアセンブリ１０７０の下部に位置したボトムシャーシ１０７５には、光源１０７６、光源ホルダー１０７７（図１７に図示）、フレームモールドサイド１０７８、及び反射シート１０７９などの内部部品が収納される。バックライトアセンブリ１０７０の上部に位置した固定フレーム１０７１は、ボトムシャーシ１０７５上に固定結合される。
【０１７１】
図１３には、光源１０７６の一例としてＣＣＦＬのようなランプを示したが、これはただ本発明を例示するためのものであり、本発明はここに限定されることはない。したがって、光源１０７６は、発光ダイオード（ＬＥＤ）であってもよく、他の線光源を適用してもよい。
【０１７２】
光を出射する複数の光源１０７６は、ボトムシャーシ１０７５上に固定設置され、反射シート１０７９はボトムシャーシ１０７５の底面に設置され、光源１０７６から出射される光を反射させる。光源１０７６から出射された光は屈曲型拡散板１０７４の通過時に拡散され、光学シート１０７２の通過時に輝度が向上され、上部に供給される。
【０１７３】
光源１０７６として、ＣＣＦＬまたはＥＥＦＬ（外部電極蛍光ランプ）などを用いることができる。光源１０７６の端部には光源ホルダー１０７７（図１７に図示）が設置されて光源１０７６を固定支持する。光源ホルダー１０７７をフレームモールドサイド１０７８に固定するために、フレームモールドサイド１０７８は、光源ホルダー１０７７をカバーする。
【０１７４】
また他の固定部材であるボトムシャーシ１０７５の下側には、電源供給用ＰＣＢ（印刷回路基板）であるインバータ１０７３が設置される。インバータ１０７３は外部電源を一定の電圧レベルに変圧して光源１０７６に印加することによって光源１０７６を駆動する。光源１０７６はワイヤ１７６１（図１４及び図１７に図示）及びこれと連結されたソケット１７６３を通じてインバータ１０７３に電気接続される。
【０１７５】
屈曲型拡散板１０７４の両側には凹部７４１１が形成され、凹部７４１１は、フレームモールドサイド１０７８に形成された突出部１７８１に結合固定される。このような形態の屈曲型拡散板１０７４はＰＭＭＡ樹脂を射出成型した後、切削加工することで凹部７４１１を形成する。図１３に示した凹部７４１１の形態及び位置はただ本発明を例示するためのものであり、本発明がこれに限定されることはない。したがって、凹部７４１１を他の形態に形成することができ、拡散板１０７４において上述した部分とはこ異なる部分に形成することもできる。屈曲型拡散板１０７４に形成する凹部７４１１の数も変更され得る。また、逆に屈曲型拡散板１０７４の側面に突出部を形成し、フレームモールドサイド１０７８に凹部を形成して結合することもできる。
【０１７６】
図１３には、屈曲型拡散板１０７４がフレームモールドサイド１０７８に装着固定された状態を示したが、これはただ本発明を例示するためのものであり、本発明がこれに限定されることはない。したがって、フレームモールドサイド１０７８ではなく、ボトムシャーシ１０７５に屈曲型拡散板１０７４を装着固定することもできる。また、上記とは異なる固定部材を用いて屈曲型拡散板１０７４を装着固定することもできる。
【０１７７】
屈曲型拡散板１０７４上に設置する光学シート１０７２はその両側面に固定部１７２１を形成してフレームモールドサイド１０７８上に形成されたボス１７８３に結合固定することができる。このような光学シート１０７２の固定方法は、ただ本発明を例示するためのものであり、本発明がこれに限定されることはない。したがって、ボトムシャーシ１０７５などにもボスを形成して光学シート１０７２を固定することもできる。
【０１７８】
図１４は、本発明の第６実施例によるバックライトアセンブリ１０７０の部分背面分解斜視図であって、屈曲型拡散板１０７４の下部表面の形態を示す。図１４では、便宜上図１３に示した光学シート１０７２及び固定フレーム１０７１を省略して示す。
【０１７９】
図１４に示したように、光源１０７６（図１３に図示、以下同一）に対向する屈曲型拡散板１０７４の表面には光源１０７６の長手方向である第１方向に沿って屈曲部１７４３が複数形成される。このように形成された屈曲型拡散板１０７４の屈曲部１７４３において、厚い部分が光源に直接対向して光源の輝線発生を防止する。これによって輝度を向上させた均一の光を外部に供給することができる。
【０１８０】
屈曲型拡散板１０７４を固定するように、フレームモールドサイド１０７８（図１３に図示）に対向する面には、偏平である平面部１７４１が形成される。フレームモールドサイド１０７８に対向する面は、屈曲型拡散板１０７４の第１方向における両エッジに該当する。このように形成された平面部１７４１によって、屈曲型拡散板１０７４は、フレームモールドサイド１０７８に堅固に装着固定される。
【０１８１】
図１５は、本発明の第６実施例によるバックライトアセンブリ１０７０の部分結合斜視図であって、図１４に示したバックライトアセンブリ１０７０の内部部品を結合して示す。図１６は、図１５に示した「Ａ」部分を示した拡大図である。
【０１８２】
図１５を参照すると、屈曲型拡散板１０７４は、第１方向における両エッジに位置するフレームモールドサイド１０７８に固定される。光源１０７６は、第１方向に延びるバックライトアセンブリ１０７０内に収納される。
【０１８３】
図１６は、屈曲型拡散板１０７４の凹部７４１１とフレームモールドサイド１０７８の突出部１７８１とが結合固定された状態を拡大して示す。詳細には、突出部１７８１と凹部７４１１との間には孔隙（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）が形成されて、屈曲型拡散板１０７４とフレームモールドサイド１０７８とは互いに離隔される。ここで、孔隙（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）の大きさは、屈曲型拡散板７４の熱膨張と屈曲型拡散板１０７４を組み立てる場合の作業性とが考慮されて設定される。
【０１８４】
屈曲型拡散板１０７４の凹部７４１１の側面と、フレームモールドサイド１０７８の突出部１７８１の側面との間には、孔隙（Ｇ１、Ｇ２）が形成される。光源の幅方向である第２方向における各孔隙（Ｇ１、Ｇ２）の幅（Ｗ１、Ｗ２）は、０．５ｍｍ以下であることが望ましい。孔隙（Ｇ１、Ｇ２）の幅（Ｗ１、Ｗ２）が０．５ｍｍ以下になれば、拡散板１０７４がフレームモールドサイド１０７８に結合固定することができる。逆に、孔隙（Ｇ１、Ｇ２）の幅（Ｗ１、Ｗ２）が０．５ｍｍを超過するようになると、孔隙（Ｇ１、Ｇ２）が大きすぎて、屈曲型拡散板１０７４が流動するので、拡散板１０７４がフレームモールドサイド１０７８に接合できない。
【０１８５】
特に、同一の方法に形成された一対の孔隙（Ｇ１、Ｇ２）のうち、少なくとも一つの孔隙の第２方向における幅（Ｗ１、Ｗ２）は０．１ｍｍ以下であることが望ましい。即ち、バックライトアセンブリ１０７０は、通常、光が前面に放出するように、直立した状態で用いられる。この状態において、フレームモールドサイド１０７８の突出部１７８１によって屈曲型拡散板１０７４の凹部７４１１は支持されて、屈曲型拡散板１０７４が垂れることを防止することができる。バックライトアセンブリ１０７０を直立させる場合、支持状態に置かれる一対の孔隙（Ｇ１、Ｇ２）のうち、一つの孔隙を考慮するとき、孔隙（Ｇ１、Ｇ２）のうち、少なくとも一つの孔隙の第２方向による幅は、０．１ｍｍ以下であることが望ましい。これによって、屈曲型拡散板１０７４の垂れを効率的に防止することができる。
【０１８６】
一方、孔隙（Ｇ３）は、屈曲型拡散板１０７４の凹部７４１１の前面とフレームモールドサイド１０７８の突出部１７８１の前面とが互いに対向する部分に形成される。光源の発熱によって屈曲型拡散板１０７４が熱膨張されることを考慮するとき、孔隙（Ｇ３）の第１方向における幅（Ｗ３）は、１．６ｍｍ〜３．２ｍｍであることが望ましい。孔隙（Ｇ３）の幅（Ｗ３）が１．６ｍｍ未満である場合、熱膨張される屈曲型拡散板１０７４をフレームモールドサイド１０７８に収納する空間が足りなくなって、屈曲型拡散板１０７４がねじれるという問題点がある。また、孔隙（Ｇ３）の幅（Ｗ３）が３．２ｍｍを超過する場合、屈曲型拡散板１０７４を収容するための空間が大きすぎて屈曲型拡散板１０７４が流動する可能性がある。
【０１８７】
図１７は、図１５のＩＩ−ＩＩ’に沿って切断した断面図であって、屈曲型拡散板１０７４がフレームモールドサイド１０７８に支持される状態を示す。
【０１８８】
図１７に示したように、屈曲型拡散板１０７４は、その下部形態に基づき、平面部１７４１と屈曲部１７４３とに分けられる。ここで、偏平な面である平面部１７４１は、さらにフレームモールドサイド１０７８に対向する第１平面部１７４１ａと、第１平面部１７４１ａから延長形成された第２平面部１７４１ｂとに分けられる。即ち、第２平面部１７４１ｂの一方の端部は、フレームモールドサイド１０７８に対向する第１平面部１７４１ａまで延び、他方の端部は、光源１０７６の長手方向である第１方向に沿って屈曲型拡散板１０７４まで延びる。
第２平面部１７４１ｂが、第１平面部１７４１ａと屈曲部１７４３の端部との間に配置されることによって、バックライトアセンブリ１０７０が流動しても、屈曲部１７４３がフレームモールドサイド１０７８の上まで流動し、フレームモールドサイド１０７８が屈曲部１７４３に隣接して、屈曲型拡散板１０７４の固定が難しくなる現象が発生しない。これによって、屈曲型拡散板１０７４を堅固に固定支持することができる。
【０１８９】
第２平面部１７４１ｂの幅は、第１方向において、０ｍｍより大きく、１．０ｍｍ以下であることが望ましい。第２平面部１７４１ｂの幅が１．０ｍｍを超過する場合、屈曲型拡散板１０７４の屈曲部１７４３の長さは相対的に減少して、光の拡散効果が低下する。
【０１９０】
このような構造の屈曲型拡散板１０７４は、光の拡散効率を極大化することができるだけでなく、堅固に固定することができて、バックライトアセンブリ１０７０の耐久性を増大させることができる。
【０１９１】
図１８は、本発明の第７実施例によるバックライトアセンブリ１０８０の分解斜視図であって、屈曲型拡散板１０８４を装着固定するために、フレームモールドサイド１０８８に屈曲面１８８１が形成された状態を示す。
【０１９２】
以下で説明する本発明の一実施例によるバックライトアセンブリ１０８０は屈曲型拡散板１０８４とフレームモールドサイド１０８８とを除いては、図１３に示した実施例におけるバックライトアセンブリと同一であるので、上述した実施例と同一の構成要素には同一の図面符号を付与し、その詳細な説明は省略する。また、屈曲型拡散板１０８４とフレームモールドサイド１０８８を主に説明する。
【０１９３】
図１８に示した屈曲型拡散板１０８４には、光源１０７６に対向する下部の全面にかけて屈曲部１８４１が形成されている。即ち、光源１０７６に対向する屈曲型拡散板１０８４の表面に第１方向に沿って延びた屈曲部１８４１が形成されている。屈曲型拡散板１０８４に対向するフレームモールドサイド１０８８の面には、屈曲型拡散板１０８４に形成された屈曲部１８４１に対応する屈曲面１８８１が形成される。これによって、屈曲型拡散板１０８４を堅固に装着固定することができる。
【０１９４】
本発明の一実施例によるバックライトアセンブリ１０８０は、射出成型などの方法でフレームモールドサイド１０８８を変形する簡単な方法で屈曲型拡散板１０８４を流動しないように固定して輝線の発生を防止する。図１８には、屈曲型拡散板１０８４が装着固定される固定部材としてフレームモールドサイド１０７８を例示したが、これはただ本発明を例示するためのものであり、本発明はこれに限定されることはない。変形例として、固定部材としてボトムシャーシ１０７５を用いることもでき、必要に応じて他の固定部材を用いることもできる。屈曲型拡散板１０８４の装着固定状態は図１９および図２０を通じて詳細に説明する。
【０１９５】
図１９は、本発明の第７実施例によるバックライトアセンブリ１０８０の結合斜視図であって、図１７に示したバックライトアセンブリ１０８０の全ての内部部品を結合して示す。図２０は、図２０のＩＩＩ−ＩＩＩ’線に沿って切断した断面図である。
【０１９６】
本発明の一実施例によるバックライトアセンブリ１０８０では、光源１０７６の真上に屈曲型拡散板１０８４の厚い部分が配置されることによって、光源１０７６による輝線の発生を防止する。
【０１９７】
そして、屈曲型拡散板１０８４に形成された屈曲部１８４１は、フレームモールドサイド１０８８に形成された屈曲面１８８１に対応するように形成され、屈曲型拡散板１０８４が流動されないように屈曲面１８８１に堅固に装着固定される。これによって、屈曲型拡散板１０８４の流動を防止して光源１０７６とのミスアラインによる輝線発生を防止することができる。
【０１９８】
平板表示装置
図２１は、本発明の第６実施例によるバックライトアセンブリ１０７０を具備した平板表示装置１１００の分解斜視図であって、平板表示パネルとして液晶表示パネル１０５０を用いた平板表示装置１１００を示す。
【０１９９】
図２１には、平板表示パネルの一例として液晶表示パネル１０５０を示したが、これは単に本発明を例示するためのものであり、本発明がこれに限定されることではない。したがって、他の形態の受光型平板表示パネルを用いることもできる。
【０２００】
平板表示装置１１００を製造するためには、バックライトアセンブリ１０７０上に配置された液晶表示パネル１０５０をトップシャーシ６０でカバーしながらバックライトアセンブリ１０７０に結合させる。
【０２０１】
液晶表示パネルアセンブリ１０４０は、液晶表示パネル１０５０、液晶表示パネル１０５０と連結されて駆動信号を供給する駆動ＩＣパッケージ１０４３，１０４４、及び印刷回路基板１０４１，１０４２などを含む。駆動ＩＣパッケージ１０４３，１０４４としてはＣＯＦ（ｃｈｉｐ  ｏｎ  ｆｉｌｍ、チップオンフィルム）またはＴＣＰ（ｔａｐｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｐａｃｋａｇｅ、テープキャリアパッケージ）などを用いることができる。印刷回路基板１０４１，１０４２は、トップシャーシ１０６０の側面に収納することができる。
【０２０２】
液晶表示パネル１０５０は、複数のＴＦＴ（薄膜トランジスタ）で構成されたＴＦＴ基板１０５１とＴＦＴ基板１０５１の上部に位置するカラーフィルタ基板１０５３及びこれら基板の間に注入される液晶（図示せず）で構成される。カラーフィルタ基板１０５３の上部とＴＦＴ基板１０５１の下部には偏光板が取り付けられて、偏光板は、液晶表示パネル１０５０を通過する光を偏光させる。
【０２０３】
ＴＦＴ基板１０５１は、マトリクス上の薄膜トランジスタが形成される透明なガラス基板であり、ソース端子にはデータラインが連結され、ゲート端子にはゲートラインが連結されている。そして、ドレーン端子には導電性材質として透明なＩＴＯで構成された画素電極が形成される。
【０２０４】
前述した液晶表示パネル１０５０のゲートライン及びデータラインにそれぞれ印刷回路基板１０４１，１０４２から電気的な信号を入力すれば、ＴＦＴのゲート端子とソース端子に電気的な信号が入力され、これらの電気的な信号の入力によってＴＦＴはターンオンまたはターンオフされて画素形成に必要な電気的な信号がドレーン端子に出力される。
【０２０５】
ＴＦＴ基板１０５１の上に、カラーフィルタ基板１０５３が配置されている。カラーフィルタ基板１０５３は、光の通過に伴い所定の色が発現する色画素であるＲＧＢ画素が薄膜工程によって形成された基板であって、全面にＩＴＯで形成された共通電極が塗布されている。ＴＦＴのゲート端子及びソース端子に電源が印加されて薄膜トランジスタがターンオンされると、画素電極とカラーフィルタ基板の共通電極との間には電界が形成される。この電界によって、ＴＦＴ基板１０５１とカラーフィルタ基板１０５３との間に注入された液晶の配列角が変化され、この配列角の変化に応じて光透過度が変更されて所望の画素が得られるようになる。
【０２０６】
液晶表示パネル１０５０の外部から画像信号の入力を受けてゲートラインとデータラインにそれぞれ駆動信号を印加するための印刷回路基板（１０４１、１０４２）は液晶表示パネル１０５０に取り付けられたそれぞれの駆動ＩＣパッケージ（１０４３、１０４４）と接続する。平板表示装置１１００を駆動するために、ゲート側印刷回路基板１０４１はゲート駆動信号を発生させ、データ側印刷回路基板１０４２はデータ駆動信号を発生させる。ゲート駆動信号及びデータ駆動信号を適切な時期に印加するための複数の駆動信号を発生させて、ゲート駆動信号とデータ駆動信号を集積回路チップ（１４３１、１４４１）が実装されたそれぞれの駆動ＩＣパッケージ（１０４３、１０４４）を通じて液晶表示パネル１０５０のゲートライン及びデータラインに印加する。バックライトアセンブリ１０７０の背面には、コントロールボード（図示せず）を設置する。コントロールボードはデータ側印刷回路基板１０４２と接続してアナログデータ信号をデジタルデータ信号に変換した後液晶表示パネル１０５０に供給する。
【０２０７】
液晶表示パネルアセンブリ１０４０上には、トップシャーシ１０６０が配置される。トップシャーシ１０６０は、駆動ＩＣパッケージ（１０４３、１０４４）を、バックライトアセンブリ１０７０の側面に沿って折り曲げた状態で固定する。これにより、トップシャーシ１０６０は、液晶表示パネルアセンブリ１０４０がバックライトアセンブリ１０７０から離脱することを防止する。図２１には示していないが、トップシャーシ１０６０の上部とボトムシャーシ１０７５の下部にはそれぞれ前面ケース及び背面ケースが位置し、これらのケースが結合することによって平板表示装置１１００が構成される。
【０２０８】
屈曲型拡散板が収納されたバックライトアセンブリ１０７０によって、光の均一性及び輝度が最適な状態に向上された光が液晶表示パネル１０５０に供給されるので、平板表示装置１１００に鮮やかな画像が具現され得る。
【０２０９】
バックライトアセンブリ
図２２は、本発明の第８実施例によるバックライトアセンブリを示した斜視図であり、図２３は、図２２のＩＶ−ＩＶ’に沿って切断した断面図である。
【０２１０】
図２２及び図２３を参照すると、バックライトアセンブリ２０００は光発生ユニット１１４０、インバータ１１５０、収納容器１２００、第１光学部材１３００、第２光学部材１４００、光学シート類１５００、第１固定部材１６００、及び第２固定部材１６５０を含む。
【０２１１】
前記光発生ユニット１１４０は、一例として面形態（ｐｌａｎａｒ）の光を発生する面光源である。前記光発生ユニット１１４０は、複数の放電空間１１２２を有するランプ本体及び前記ランプ本体の両端部を被覆する外部電極１１３０を含む。前記ランプ本体は、第１基板１１１０と第２基板１１２０とを含む。第１基板１１１０と第２基板１１２０とは、互いに結合されることによって、上述した複数の放電空間１１２２を形成する。ここで、各放電空間１１２２は、一例として、約１４．１５ｍｍの間隔を有し、第２基板１１２０上に形成された連結通路１１２４を介して互いに連結される。
【０２１２】
前記第１基板１１１０は所定の厚さを有し、四角形のプレート形状を呈する。前記第１基板１１１０は、一例として、ガラスから形成される。第１基板１１１０は、前記放電空間１１２２で発生した紫外線が漏洩しないように前記紫外線を遮断する物質を含むことができる。
【０２１３】
前記第２基板１１２０は、前記放電空間１１２２で発生した可視光線が透過可能な透明材質からなる。一例として、前記第２基板１１２０は、前記放電空間１１２２で発生した紫外線が漏洩しないように前記紫外線を遮断する物質を含むことができる。
【０２１４】
前記第２基板１１２０は、前記第１基板１１１０との間に前記放電空間１１２２を形成する放電空間部１１２０ａと、隣接する２つの前記放電空間部１１２０ａの間に形成され、前記第１基板１１１０と接する空間分割部１１２０ｂと、前記放電空間部１１２０ａと前記空間分割部１１２０ｂとの境界部に形成されて前記第１基板１１２０と結合するシーリング部１１２０ｃと、を含む。前記第２基板１１２０の縦断面は、図２１に示したように、アーチ形状の放電空間部１１２０ａが連続的に連結される形態を有する。また、これとは異なり、前記第２基板１１２０は、前記放電空間部１１２０ａの縦断面が半円、四角形、梯形などの多様な形態を有するように形成することができる。このような形状を有する前記第２基板１１２０は一般的に成型加工によって形成される。
【０２１５】
前記連結通路１１２４は前記第２基板１１２０の成形加工の時に同時に形成される。前記連結通路１１２４は、前記放電空間１１２２に存在する空気を排気したり、前記放電空間１１２２に放電ガスを注入するために、空気または放電ガスが移動可能である。
【０２１６】
前記ランプ本体は、前記第１基板１１１０の内面、即ち、前記第２基板１１２０と向い合う面に形成された反射膜（図示せず）と、前記反射膜の上部に形成された第１蛍光膜（図示せず）と、前記第２基板１１２０の内面、即ち、前記第１基板１１２０と向い合う面に形成された第２蛍光膜（図示せず）とを更に含む。前記反射膜１２７０は、前記第１及び第２蛍光膜で発生された可視光線を反射させて、前記第１基板１１１０を通じて可視光線が漏洩することを防止する。前記第１及び第２蛍光膜は、前記放電空間１１２２でプラズマ放電を通じて発生された紫外線によって励起されて可視光線を放出する。
【０２１７】
前記外部電極１１３０は、前記第２基板１１２０の上部、且つ前記第１基板１１１０の下部まで延長する。前記外部電極１１３０は、前記放電空間部１１２０ａの長手方向の両端部に一対が配置される。前記外部電極１１３０は、前記放電空間部１１２０ａの長手方向に対して垂直な方向に延長されて全ての前記放電空間１１２２と重なる。前記外部電極１１３０は、外部のインバータ１１５０から印加される放電電圧を前記ランプ本体に伝達するために、導電性物質からなる。
【０２１８】
前記インバータ１１５０は、光発生ユニット１１４０を駆動するための放電電圧を発生する。前記インバータ１１５０は、外部から印加される低電位の交流電圧を、光発生ユニット１１４０の駆動に適した低電位の交流電圧に昇圧して放電電圧を出力する。前記インバータ１１５０は、前記収納容器１２００の背面に配置されることが望ましい。前記インバータ１１５０から発生された放電電圧は電源線１１５２を通じて光発生ユニット１１４０の外部電極１１３０に印加される。
【０２１９】
前記収納容器１２００は、底面部１２１０及び前記底面部１２１０のエッジから伸延し、底面部１２１０とともに収納空間を形成する側部１２２０から構成される。前記収納空間には、光発生ユニット１１４０が配置される。前記収納容器１２００の側部１２２０は、一例として、他の構成要素との結合空間を提供し、結合力を向上させるためにＵ字形状に折り曲げられた構造を有する。前記収納容器１２００は、一例として、強度に優れ、変形が少ない金属からなることが望ましい。
【０２２０】
前記第１光学部材１３００は、前記光発生ユニット１１４０の上部に配置され、例えば、前記光発生ユニット１１４０から上方へ約１３ｍｍ離隔した位置に配置される。前記第１光学部材１３００は、前記光発生ユニット１１４０で発生された光を屈折させることで、輝度均一性が向上した光を上部に出射させる。前記第１光学部材１３００は、光透過率が優れた透明な材質からなり、望ましくは、前記第１光学部材１３００の光透過率は約９０％以上の値を有する。
【０２２１】
一方、前記光発生ユニット１１４０は、配置された位置に応じて、第２方向に沿って輝度の異なる光を出射する。これに基づき、前記第１光学部材１３００は、相対的に輝度が低い位置では相対的に薄い厚さを有し、相対的に輝度が高い位置では相対的に厚い厚さを有することが望ましい。
【０２２２】
前記第１光学部材１３００の縦断面は一例として、所定の高さに突出した多数の尾根１３１０と、所定の深さに凹陥した複数の溝１３２０で構成された波形状を有する。前記波形状は、前記第１光学部材１３００の下面に形成される。前記波形状は偏平で透明な合成樹脂板を圧出成型工程または射出成型工程によって形成される。前記第１光学部材１３００の尾根１３１０は、前記光発生ユニット１１４０の放電空間１１２２と対応する位置に形成される。即ち、前記第１光学部材１３００の尾根１３１０は、アーチ形状を有する前記放電空間部１１２０ａと一対一に対応する位置に形成される。
【０２２３】
例えば、前記第１光学部材１３００の各尾根１３１０での厚さは約２．９ｍｍであり、前記第１光学部材１３００の各溝１３２０での厚さは約２．０ｍｍである。また、一実施例として、前記尾根１３１０を構成する円の第１半径（Ｒ１）は約１４．１２ｍｍであり、  前記溝１３２０を構成する円の第２半径（Ｒ２）は約１４．１２ｍｍである。
【０２２４】
前記第１光学部材１３００は、前記波形状を有することによって、前記放電空間１１２２で発生されて出る光を、入射角度に応じて所定の角度に屈折させ、透過される光の量を変化させる。その結果、前記第１光学部材１３００は、輝度均一性が増加した光を出射させる。また、前記第１光学部材１３００の波形状は外力及び湿度と温度によって前記第１光学部材１３００が撓うことを防止することができる。
【０２２５】
より具体的に説明すれば、前記光発生ユニット１１４０の各放電空間１１２２は、放電によって可視光線を発生させる。前記可視光線のうち、前記底面部１２１０に対して垂直な方向に進行する光（ＶＲ１）は、前記各放電空間１１２２と対応する位置に形成された前記第１光学部材１３００の尾根１３１０に直接入射される。前記尾根１３１０に直接入射された光は、屈折せず、そのまま前記第１光学部材１３００を通過して出射される。この時、前記第１光学部材１３００の尾根１３１０は、相対的に最も厚い厚さを有しているので、比較的少ない量の光を透過させる。
【０２２６】
前記可視光線のうち、前記底面部１２１０に対して第１の角度で傾いた方向に進行する光（ＶＲ２）は、前記第１光学部材１３００の尾根１３１０と溝１３２０との間に入射される。前記尾根１３１０と溝１３２０との間に入射された光は、少し傾くように屈折されて前記第１光学部材１３００を通過して出射される。この時、前記第１光学部材１３００の尾根１３１０と溝１３２０との間の中間地点は、前記尾根１３１０の厚さよりは薄い厚さを有しているので、比較的に多い量の光を透過させる。
【０２２７】
前記可視光線のうち、前記底面部１２１０に対して、第２の角度で傾いた方向に進行する光（ＶＲ３）は、前記第１光学部材１３００の溝１３２０に入射される。ここで、第２の角度は、上述した第１の角度よりも実質的に大きい。前記溝１３２０に入射された光は、より傾くように屈折されて前記第１光学部材１３００を通過して出射される。この時、前記第１光学部材１３００の溝１３２０は、相対的に一番薄い厚さを有しているので、一番多い量の光を透過させる。
【０２２８】
このように、前記光発生ユニット１１４０で発生された光は、位置によって屈折される角度が変わり、透過される量が変わることによって、前記第１光学部材１３００を通過しながら、輝度の均一性がより増加する。
【０２２９】
本実施例で、前記第１光学部材１３００の縦断面は尾根１３１０と溝１３２０で構成された波形状を有することと説明したが、これとは異なり、前記第１光学部材１３００の縦断面は、三角形、アーチ形、梯形などの多様な形状を有することもできる。
【０２３０】
前記第２光学部材１４００は、前記第１光学部材１３００の上部に配置される。前記第２光学部材１４００は、第１光学部材１３００から出射される光を拡散させて光の輝度均一性をより向上させる。前記第２光学部材１４００は、所定の厚さを有するプレート形状で構成され、光がある程度透過される透明な材質からなる。例えば、前記第２光学部材１４００の光透過率は約７０％〜８０％を有する。前記第２光学部材１４００は一例として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる。前記第２光学部材１４００は、光を拡散するために拡散部材（図示せず）を更に含むことができる。
【０２３１】
前記光学シート類１５００は、前記第２光学部材１４００の上部に配置される。前記光学シート類１５００は、前記第２光学部材１４００を通じて拡散した光の経路をもう一度変更して輝度特性を向上させる。前記光学シート類１５００は、前記第２光学部材１４００を通じて拡散した光を正面方向に集光させて光の正面輝度を向上させるための少なくとも一枚の集光シートを含むことができる。また、前記光学シート類１５００は、前記第２光学部材１４００を通じて拡散した光をもう一度拡散させるための拡散シートを更に含むことができる。一方、前記バックライトアセンブリには、要求される輝度特性によって多様な機能の光学シートが追加されたり、あるいは省略されたりすることが可能である。
【０２３２】
前記第１固定部材１６００は前記光発生ユニット１１４０と前記第１光学部材１３００との間に配置される。前記第１固定部材１６００は前記光発生ユニット１１４０を固定するとともに、前記第１光学部材１３００、前記第２光学部材１４００、及び前記光学シート類１５００を支持する。前記第１固定部材１６００は、前記光発生ユニット１１４０の上部から前記収納容器１２００の側部１２２０と結合され、前記光発生ユニット１１４０の上部面のエッジを固定する。前記第１固定部材１６００は、図２０に示したように、フレーム形状の一体型に形成される。これとは異なり、前記第１固定部材１６００は、二つまたは四つの片に分割した構造を有することができる。
【０２３３】
前記第２固定部材１６５０は、前記光発生ユニット１１４０と前記収納容器１２００の底面部１２１０との間に配置され、前記光発生ユニット１１４０を支持する。前記第２固定部材１６５０は、前記光発生ユニット１１４０のエッジを被覆し、前記光発生ユニット１１４０を前記底面部１２１０から一定距離に離隔させ、前記光発生ユニット１１４０と前記収納容器１２００との間の電気的な接触を遮断する。このために、前記第２固定部材１６５０は絶縁物質からなる。
【０２３４】
また、前記第２固定部材１６５０は、外部から加えられる衝撃を吸収するためにある程度の弾性を有する物質からなることが望ましい。前記第２固定部材１６５０は、コ字形状を有する二つの片から構成される。
【０２３５】
これとは異なり、前記第２固定部材１６５０は、前記光発生ユニット１１４０の各側壁を被覆する四つの片で構成されたり、前記光発生ユニット１１４０の四つの角を被覆する四つの片で構成されたり、またはフレーム形を呈する一体構造を有することもできる。
【０２３６】
図２４〜図２６は、光発生ユニットで発生された光の輝度変化を示したグラフである。特に、図２４は、光発生ユニットで発生された光の輝度変化を示し、図２５は光発生ユニットで発生されて第１光学部材を経由する光の輝度変化を説明し、図２６は、光発生ユニットで発生されて第１光学部材と第２光学部材とを経由する光の輝度変化を説明する。
【０２３７】
まず、図２３及び図２４を参照すると、前記光発生ユニット１１４０で発生された光の輝度分布は位置によって大きい振幅で振動する。
【０２３８】
具体的に説明すると、前記光発生ユニット１１４０で発生された光の輝度分布は、前記光発生ユニット１１４０で形成された放電空間１１２２と連動して大きい振幅で振動する。即ち、前記各放電空間１１２２と対応された位置での輝度は相対的に高い値を有する一方、前記放電空間１１２２の間の地点と対応される位置での輝度は相対的に低い値を有する。
【０２３９】
図２３及び図２５を参照すると、前記光発生ユニット１１４０で発生されて前記第１光学部材１３００を通過した光の輝度分布は位置によって前記第１光学部材１３００を通過する前の前記振幅より低い大きさで振動する。
【０２４０】
具体的に説明すると、前記光発生ユニット１１４０で発生されて前記第１光学部材１３００を通過した光の輝度分布は、前記放電空間１１２２と連動して振動し、この時、前記振動する振幅の大きさは、前記第１光学部材１３００を通過する前の前記光の振幅より低い大きさで振動する。
【０２４１】
図２３及び図２５を参照すると、前記光発生ユニット１１４０で発生されて前記第１光学部材１３００及び前記第２光学部材１４００を通過した光の輝度分布は位置によって前記第２光学部材１４００を通過する前の前記振幅より非常に低い大きさで振動する。
【０２４２】
具体的に説明すると、前記光発生ユニット１１４０で発生されて前記第１光学部材１３００及び前記第２光学部材１４００を順次通過した光の輝度分布は位置が変わることによって、前記第２光学部材１４００を通過する前の前記振幅より非常に低い大きさで振動する。ここで、前記第２光学部材１４００を通過した光の輝度分布は前記放電空間１１２２の位置とは無関係により短い波長を有して振動する。
【０２４３】
このように、本実施例によると、前記第１光学部材１３００は、光の輝度均一性をより向上させるために、異なる厚さを有することができる。
【０２４４】
本実施例によるバックライトアセンブリは、複数の放電空間１１２２を有する面光源を具備することと説明したが、これとは異なり、前記バックライトアセンブリは棒形状を有する冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）または外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）を具備したり、または発光ダイオード（ＬＥＤ）を具備することができる。
【０２４５】
表示装置
図２７は、本発明の表示装置を示した斜視図である。本発明の一実施例による表示装置のバックライトアセンブリは前述した一実施例のバックライトアセンブリと同一の構成を有するので、その重複する構成についての説明は省略し、同一の構成要素に対しては同一の参照符号及び名称を付与する。
【０２４６】
図２７を参照すると、表示装置はバックライトアセンブリ２０００、表示パネル１７００、第３固定部材１８００、及び第４固定部材１９００を含む。
【０２４７】
前記表示パネル１７００は、前記バックライトアセンブリ２０００の上部に配置され、前記バックライトアセンブリ２０００で発生した光を、情報を含むイメージ光に変更させる。前記表示パネル１７００は、薄膜トランジスタ基板１７１０、カラーフィルタ基板１７２０、液晶層１７３０、印刷回路基板１７４０及び可撓性印刷回路基板１７５０を含む。
【０２４８】
前記薄膜トランジスタ基板１７１０は、マトリクス形態で配置された複数の画素電極、前記各画素電極に駆動電圧を印加する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）、及び前記薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）をそれぞれ駆動させるための信号線を含む。
【０２４９】
前記画素電極は、透明かつ導電性であるインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、及びアモルファスインジウムスズ酸化物（ａ−ＩＴＯ）などをフォトリソグラフィ工程によってパターニングすることによって形成される。
【０２５０】
前記カラーフィルタ基板１７２０は、前記薄膜トランジスタ基板１７１０と向い合うように配置される。前記カラーフィルタ基板１７２０は前記カラーフィルタ基板１７２０の前面上に配置され、透明かつ導電性である共通電極、及び前記画素電極と向い合う位置に配置されたカラーフィルタを含む。
【０２５１】
前記カラーフィルタは、白色光が入射されたときに赤色光を照射する赤色カラーフィルタ、白色光が入射されたときに緑色光を照射する緑色カラーフィルタ、及び白色光が入射されたときに青色光を照射する青色カラーフィルタを含む。
【０２５２】
前記液晶層１７３０は、前記薄膜トランジスタ基板１７１０と前記カラーフィルタ基板１７２０との間に介在され、前記画素電極と前記共通電極との間に形成された電場によって再配列される。再配列された前記液晶層１７３０には、前記バックライトアセンブリ２０００で発生した光の透過率が調節された光が前記カラーフィルタを通過することによって画像が表示される。
【０２５３】
前記印刷回路基板１７４０は、画像信号を処理する駆動回路ユニットを含み、前記駆動回路ユニットは外部から入力された画像信号を前記薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を制御する駆動信号に変更させる。前記印刷回路基板１７４０は、データ印刷回路基板とゲート印刷回路基板で構成される。前記データ印刷回路基板は前記可撓性印刷回路基板１７５０によってバンディングされ、前記収納容器１２００の側面または背面に配置され、前記ゲート印刷回路基板は前記可撓性印刷回路基板１７５０にバンディングされ、前記収納容器１２００の側面または背面に配置される。一方、前記ゲート印刷回路基板は、前記薄膜トランジスタ基板１７１０及び前記可撓性印刷回路基板１７５０に別途の信号配線を形成することによって除去されることができる。
【０２５４】
前記可撓性印刷回路基板１７５０は、前記印刷回路基板１７４０と前記薄膜トランジスタ基板１７１０を電気的に連結し、前記印刷回路基板１７４０で発生した前記駆動信号を前記薄膜トランジスタ基板１７１０に提供する。前記可撓性印刷回路基板１７５０は、例えば、テープキャリアパッケージ（ＴＣＰ）またはチップオンフィルム（ＣＯＦ）である。
【０２５５】
前記第３固定部材１８００は、前記光学シート類１５００と前記表示パネル１７００との間に配置される。前記第３固定部材１８００は、前記第１光学部材１３００、前記第２光学部材１４００、及び前記光学シート類１５００を固定するとともに、前記表示パネル１７００を支持する。前記第３固定部材１８００は、図４でフレーム形状の一体型で示したが、これとは異なり、二つまたは四つの片に分割した構造を有することができる。
【０２５６】
前記第４固定部材１９００は、前記表示パネル１７００のエッジを囲み、前記収納容器１２００の側部１２２０と結合して、前記表示パネル１７００を前記バックライトアセンブリ２０００の上部に固定させる。
【０２５７】
前記第４固定部材１９００は、外部から加えられた衝撃及び振動によって脆性が弱い前記表示パネル１７００の破損または損傷を防止し、前記表示パネル１７００が前記収納容器１２００から離脱することを防止する。
【０２５８】
以上、本発明の実施例によって詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明が属する技術分野において通常の知識を有するものであれば本発明の思想と精神を離脱することなく、本発明を修正または変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０２５９】
以上、詳細に説明したことによると、光を拡散させる光拡散部材の構造を変更して光の輝度及び輝度均一性をより向上させ、これによって表示装置から発生した画像の表示品質をより向上させる効果を有する。
【０２６０】
また、本実施例によるバックライトアセンブリによれば、輝度が向上されることよって高価なデュアル輝度向上フィルムなどを用いなくてもよいので、バックライトアセンブリの製品の価額をより減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２６１】
【図１】本発明の第１実施例によるバックライトアセンブリの分解斜視図である。
【図２】図１に示した光拡散部材の平面図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ’に沿って切断した断面図である。
【図４】本発明の図１に示した光拡散部材の輝度分布を示したグラフである。
【図５】統計分析プログラムによって分析された輝度及び輝度均一性のグラフである。
【図６】図３に示した第１間隔Ａ１と光の輝度との関係を示したグラフである。
【図７】図３に示した第２間隔Ａ２と光の輝度との関係を示したグラフである。
【図８】本発明の第２実施例によるバックライトアセンブリの断面図である。
【図９】本発明の第３実施例によるバックライトアセンブリの断面図である。
【図１０】本発明の第４実施例によるバックライトアセンブリの断面図である。
【図１１】本発明の第５実施例による表示装置の概念図である。
【図１２】図１１に示した表示装置をより具体的に示した分解斜視図である。
【図１３】本発明の第６実施例によるバックライトアセンブリの分解斜視図である。
【図１４】本発明の第６実施例によるバックライトアセンブリの部分背面分解斜視図である。
【図１５】本発明の第６実施例によるバックライトアセンブリの部分結合斜視図である。
【図１６】図１５に示した「Ａ」部分を示した拡大図である。
【図１７】図１５のＩＩ−ＩＩ’に沿って切断した断面図である。
【図１８】本発明の第７実施例によるバックライトアセンブリの分解斜視図である。
【図１９】本発明の第７実施例によるバックライトアセンブリの結合斜視図である。
【図２０】図２０のＩＩＩ−ＩＩＩ’に沿って見た断面図である。
【図２１】本発明の第６実施例によるバックライトアセンブリを具備した平板表示装置の分解斜視図である。
【図２２】本発明の第８実施例によるバックライトアセンブリを示した斜視図である。
【図２３】図２２のＩＶ−ＩＶ’に沿って見た断面図である。
【図２４】光の輝度変化を示したグラフである。
【図２５】図２４とは他態様に、光の輝度変化を示したグラフである。
【図２６】図２４及び２５とは他態様に、光の輝度変化を示したグラフである。
【図２７】本発明の表示装置を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０２６２】
１０５，９１０    光拡散部材、
１１０    第１面、
１２０    第２面、
１２２，９１０ａ    固定溝、
１２４，９８２    固定突出部、
１３０    光拡散部、
１３２，９１３    溝、
１３４，９１４    尾根、
１４０    光拡散層、
１４２    バインダー、
１４４    光拡散ビード、
３００，３５０，１０７６    光源、
３２１，９３１    底面、
３２３，９３２    側壁、
３６０，９８０    固定フレーム、
３７０，９９０    拡散シート、
３８０，９９２    プリズムシート、
３９０，９９６    反射偏光シート、
４００，９４０，１０７３，１１５０    インバータ、
４２０，９５０    シールドケース、
４３０，９９６    ミドル固定フレーム、
４４０，９９８    ガイド部材、
５００，６００，７００、８００，９００，１０７０，１０８０，２０００    バックライトアセンブリ、
９１１    光出射面、
９１２    光入射面、
９２０    ランプ、
３２０，９３０    収納容器、
３５０，９７０    光源サポータ、
８０１    表示パネル、
８１０    薄膜トランジスタ基板、
８２０，１０５３，１７２０    カラーフィルタ基板、
８３０，１７３０    液晶層、
９８２ａ    固定突起、
１０００    表示装置、
１０７４    拡散板、
１０７５    ボトムシャーシ、
１０７７    光源ホルダー、
１０７８，１０８８    フレームモールドサイド、
１０７９    反射シート。
【図１】
2008103365.tif 000008
【図２】
2008103365.tif 000009
【図３】
2008103365.tif 000010
【図４】
2008103365.tif 000011
【図５】
2008103365.tif 000012
【図６】
2008103365.tif 000013
【図７】
2008103365.tif 000014
【図８】
2008103365.tif 000015
【図９】
2008103365.tif 000016
【図１０】
2008103365.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
2008103365.tif 000019
【図１３】
2008103365.tif 000020
【図１４】
2008103365.tif 000021
【図１５】
2008103365.tif 000022
【図１６】
2008103365.tif 000023
【図１７】
2008103365.tif 000024
【図１８】
2008103365.tif 000025
【図１９】
2008103365.tif 000026
【図２０】
2008103365.tif 000027
【図２１】
2008103365.tif 000028
【図２２】
2008103365.tif 000029
【図２３】
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【図２４】
2008103365.tif 000031
【図２５】
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【図２６】
2008103365.tif 000033
【図２７】
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