(57)【要約】【課題】            安全性の高い遠隔制御端末を提供すること。【解決手段】        電話回線１はパソコン２にモデム３を介してデータ通信用に設定されている。電話回線４は通常の電話機５に接続されていて、電話の呼び出しがあると接点６を閉じる機能を有している。接点６はパソコン２に内蔵されるＤＩポート７に接続されている。ＤＩポート７の状況によりデータ通信を許可するソフトウェア８がパソコン２にインストールされている。ソフトウェア８は、ＤＩポート７につながる接点６が閉じているときのみ電話回線１に接続されている遠隔地のパソコン１０とパソコン２のデータ通信を許可する。【選択図】          図１
2008092231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ回線を通して遠方の情報端末との間で送受信されるデータを仲介するデータインターフェイスと、
前記データインターフェイスとの間で仲介された前記データを送受信する制御部とからなり、
前記データによって遠隔制御される遠隔制御端末において、
前記データインターフェイスとは異なる接続形態により通信回線を通して遠方のアクセス許可端末から送信されるアクセス許可信号を受信するアクセス信号インターフェイスと、
通常時は前記データの送受信を禁止し、前記アクセス許可信号を受信すると前記データの送受信を許可するアクセス制御部とを有することを特徴とする遠隔制御端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠方の情報端末からデータ回線を介して制御される遠隔制御端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔制御端末における重要な課題の１つは認証である。認証とは、遠隔制御端末を遠方の情報端末から制御しようとする人物を確認し、正規の人物である場合にのみ、その情報端末からの遠隔制御を許可するという一連のプロセスである。遠隔制御端末としてはこれまで様々なものが提案されており、例えば、特許文献１に記載されている遠隔制御端末は、所定の端末からの発呼（はっこ：電話による呼び出しのこと）のみ受け付けて通話回線を確立し、この遠隔制御端末に直接接続されている機器を制御することで遠隔制御がなされるように構成されている。
【０００３】
また、別の遠隔制御端末では、任意の発呼端末からの発呼を受け付けて通話回線を確立し、その後、その発呼端末の利用者に接続ＩＤおよび接続パスワードを入力させ、それらがあらかじめ記憶されているものと一致したときに接続を許可し、機器の遠隔制御を可能とするものがある。
【０００４】
ところで、上記の特許文献１の遠隔制御端末では、所定の発呼端末さえ用いれば第三者であっても遠隔制御が可能となるという問題があった。
【０００５】
また、別の遠隔制御端末においては、接続ＩＤと接続パスワードが盗難されてしまった場合に第三者が遠隔制御できるようになるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開2001-160862号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のものを含め、安全性を向上させた遠隔制御端末については数多く提案されているが、いずれの端末によっても完全な安全性を提供するにはいたっていない。そのため、現在においても安全性の高い新たな遠隔制御端末に対するニーズは存在する。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、安全性の高い遠隔制御端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
データ回線を通して遠方の情報端末との間で送受信されるデータを仲介するデータインターフェイスと、
前記データインターフェイスとの間で仲介された前記データを送受信する制御部とからなり、
前記データによって遠隔制御される遠隔制御端末において、
前記データインターフェイスとは異なる接続形態により通信回線を通して遠方のアクセス許可端末から送信されるアクセス許可信号を受信するアクセス信号インターフェイスを有し、
通常時は前記データの送受信を禁止し、前記アクセス許可信号を受信すると前記データの送受信を許可するアクセス制御部を有することを特徴とする遠隔制御端末である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前記データインターフェイスとは異なる接続形態により通信回線を通して遠方のアクセス許可端末から送信されるアクセス許可信号を受信するアクセス信号インターフェイスを有し、通常時は前記データの送受信を禁止し、前記アクセス許可信号を受信すると前記データの送受信を許可するアクセス制御部を有するので、安全性の高い遠隔制御端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
まず本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態の構成を示す図である。電話回線１はパソコン２にモデム３を介してデータ通信用に設定されている。電話回線４は通常の電話機５に接続されていて、電話の呼び出しがあると接点６を閉じる機能を有している。接点６はパソコン２に内蔵されるＤＩポート７に接続されている。ＤＩポート７の状況によりデータ通信を許可するソフトウェア８がパソコン２にインストールされている。
【００１３】
ソフトウェア８は、ＤＩポート７につながる接点６が閉じているときのみ電話回線１に接続されている遠隔地のパソコン１０とパソコン２のデータ通信を許可する機能を有している。また、接点６が閉じている時にデータ通信を開始した場合はデータ通信を許可する機能を接点６が開いていても保持する機能を有している。ただし、データ通信が途絶えた場合は直ちにデータ通信を許可しない機能に切り替わる。
【００１４】
ここで、本実施の形態の構成と本発明の構成との対応を示す。パソコン２は制御部に、電話５、接点６アクセス信号インターフェイスに、ＤＩポート７およびソフトウェア８はアクセス制御部に、モデム３はデータインターフェイスに、パソコン１０およびモデム９は遠方の情報端末に、電話回線１はデータ回線に、電話１１は遠方のアクセス許可端末に、電話回線４は通信回線に、それぞれ対応する。
【００１５】
このような構成とすると、電話５は呼び出すだけなので、携帯電話、公衆電話、一般の固定電話の区別無く使用することができるため、データ通信を行う担当者と別の場所で操作が可能になり、電話５の番号を知る人間を極力少なくすることができるため、高い安全性を提供できる。また、電話回線４に通信料が発生しないので、呼び出し者への電話代の負担が発生しない。また、電話５とモデム４の電話番号は別々の番号となるので、電話番号を検索して接続を試みるという不正アクセスに対する安全性が高い。また、電話５の電話番号をデータ通信する担当者には開示せず、電話５に呼び出しを行う担当者を別にすることで高い安全性を提供できる。
【００１６】
なお、電話回線１はＡＤＳＬ回線や光通信回線などの常時接続可能な公衆回線を利用してもよい。ただし、この場合はパソコン２側の通信設定で、あらかじめ定められたドメイン名以外からのアクセスは禁止する設定を行うことが第三者からのアクセスに対する安全性の面から好ましい。
【００１７】
また、電話５に対して発呼する電話の電話番号を表示する機能を付加し、あらかじめ定められた電話番号以外の着信を拒否する設定としてもよい。
【００１８】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図２は、本発明の第２の実施の形態の構成を示す図である。パソコン４０は、それぞれＩＰアドレスの異なるデータ通信用ネットワークカード４２およびアクセス許可用ネットワークカード４４を介してインターネット４６に接続している。２つのネットワークカードによる接続は互いに独立であり、接続形態は異なっている。パソコン４０には、データ通信用ネットワークカード４２を介して他のパソコンとの間で接続を確立すると、その接続したパソコンの操作による制御を可能にするソフトウェアがインストールされている。このソフトウェアは、アクセス許可用ネットワークカード４４の通信状態に応じて、データ通信用ネットワークカード４２によるインターネット４６への接続を制御する機能を有している。  一方、パソコン５０はネットワークカード５２を介して、パソコン５４はネットワークカード５６を介してインターネット４６にそれぞれ接続している。
【００１９】
ここで、本実施の形態の構成と本発明の構成との対応を示す。パソコン４０は制御部およびアクセス制御部（アクセス制御する機能はソフトウェアが提供している）に、アクセス許可用ネットワークカード４４はアクセス信号インターフェイスに、データ通信用ネットワークカード４２はデータインターフェイスに、パソコン５０およびネットワークカード５２は遠方の情報端末に、インターネット４６はデータ回線に、パソコン５４およびネットワークカード５６は遠方のアクセス許可端末に、インターネット４６は通信回線（データ回線としてのインターネット４６のデータ伝送経路は、通信回線としてのインターネット４６のアクセス信号伝送経路とは異なる）に、それぞれ対応する。
【００２０】
次に本実施の形態の動作を説明する。まず、パソコン４０のアクセス許可用ネットワークカード４４が他のパソコンとの接続を確立していない場合、上述のソフトウェアはデータ通信用ネットワークカード４２によるインターネット４６への接続を停止する。このため、パソコン５０は、データ通信用ネットワークカード４２を介してパソコン４０に接続することができない。
【００２１】
次に、パソコン５４がネットワークカード５６およびインターネット４６を経由し、アクセス許可用ネットワークカード４４を介してパソコン４０との接続を確立した場合、上述のソフトウェアはデータ通信用ネットワークカード４２によるインターネット４６への接続を許可する。このとき、パソコン５０は、ネットワークカード５２、インターネット４６およびデータ通信用ネットワークカード４２を介してパソコン４０との接続を確立し、パソコン４０を遠隔制御することが可能となる。
【００２２】
次に、本発明の第３から第５の実施の形態を説明する。これらは、上述の第１および第２の実施の形態よりも概念的・抽象的ではあるが、公知の技術と用いることで十分に実施可能である。まず、第３の実施の形態を説明する。図３は、本発明の第３の実施の形態の構成を示す図である。遠隔制御端末１１０は、データ回線１１４を介して遠方の情報端末１１２から接続可能に構成されている。データ回線１１４は一般の電話網を利用したものであっても、インターネットを利用したものであっても、また赤外線通信を利用したものであってもよく、遠方の情報端末１１２と遠隔制御端末１１０との間でデータの送受信が可能なものであればよい。
【００２３】
遠隔制御端末１１０は、図示しない制御部およびデータインターフェイス並びに図に示すアクセス信号インターフェイス１２０をその内部に有している。アクセス信号インターフェイス１２０は、通信回線１１８を介して遠方のアクセス許可端末１１６と接続可能に構成されている。通信回線１１８は一般の電話網を利用したものであっても、インターネットを利用したものであっても、また赤外線通信を利用したものであってもよく、遠方のアクセス許可端末１１６から遠隔制御端末１１０に対してアクセス許可信号が送信可能なものであればよい。アクセス信号インターフェイス１２０は、通常時、遠方の情報端末１１２と遠隔制御端末１１０との間のデータの送受信を禁止する、図示しないアクセス制御部を有している。
【００２４】
次に、本実施の形態における動作を説明する。通常時は、上記のとおりアクセス信号インターフェイス１２０がデータの送受信を禁止しているため、情報端末１１２は遠隔制御端末１１０を制御することができない。すなわち、情報端末１１２からデータを送受信しようとしても、遠隔情報端末１１０との接続が確立せず、データは送受信されない。本明細書において、「接続」とは、データまたは信号の送受信が可能な物理的な接続を指し、有線、無線を問わない。
【００２５】
アクセス許可端末１１６が遠隔制御端末１１０のアクセス信号インターフェイス１２０に接続し、アクセス信号インターフェイス１２０に対してアクセス許可信号を送信すると、それを受信したアクセス信号インターフェイス１２０は、遠方の情報端末１１２と遠隔制御端末１１０との間のデータの送受信を許可する。データの送受信が許可されることにより、情報端末１１２から遠隔制御端末１１０の制御が可能となる。
【００２６】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。以下、第３の実施の形態と同じものについては第３の実施の形態と同じ符号を付し、それらの説明を適宜省略する。図４は、本実施の形態の構成を示す図である。遠隔制御端末２１０は、データ回線１１４を介して遠方の情報端末１１２に接続可能に構成されている。
【００２７】
遠隔制御端末２１０は、データ回線１１４に接続可能であって接続された場合に送受信されるデータを仲介するデータインターフェイス２２２と、データインターフェイス２２２に接続されて仲介されたデータを送受信する制御部２２４と、データインターフェイス２２２に接続されてデータインターフェイス２２２によるデータの仲介を許可または禁止する、図示しないアクセス制御部を有するアクセス信号インターフェイス２２０とからなる。
【００２８】
また、アクセス信号インターフェイス２２０は、遠方のアクセス許可端末１１６と通信回線１１８を介して接続可能に構成されている。アクセス信号インターフェイス２２０は、通常時、データインターフェイス２２２による遠方の情報端末１１２と遠隔制御端末２１０との間のデータの仲介を禁止している。
【００２９】
次に、本実施の形態における動作を説明する。通常時は、上記のとおりアクセス信号インターフェイス２２０がデータの送受信を禁止しているため、情報端末１１２は遠隔制御端末２１０を制御することができない。
【００３０】
アクセス許可端末１１６が遠隔制御端末２１０のアクセス信号インターフェイス２２０に接続し、アクセス信号インターフェイス２２０に対してアクセス許可信号を送信すると、それを受信したアクセス信号インターフェイス２２０は、データインターフェイス２２２による遠方の情報端末１１２と遠隔制御端末２１０との間のデータの仲介を許可し、これにより遠方の情報端末１１２と遠隔制御端末２１０との間のデータの送受信が可能となる。データの仲介、ひいてはデータの送受信が許可されることにより、情報端末１１２から遠隔制御端末２１０の制御が可能となる。
【００３１】
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図５は、本実施の形態の構成を示す図である。第４の実施の形態との違いは、アクセス信号インターフェイス３２０が、制御部３２４に接続されて制御部３２４によるデータの送受信を許可または禁止するとともに、通常時は制御部３２４による遠方の情報端末１１２と遠隔制御端末３１０との間のデータの送受信を禁止する、図示しないアクセス制御部を有している点である。
【００３２】
次に、本実施の形態における動作を説明する。通常時は、上記のとおりアクセス信号インターフェイス３２０がデータの送受信を禁止しているため、情報端末１１２は遠隔制御端末３１０を制御することができない。
【００３３】
アクセス許可端末１１６が遠隔制御端末３１０のアクセス信号インターフェイス３２０に接続し、アクセス信号インターフェイス３２０に対してアクセス許可信号を送信すると、それを受信したアクセス信号インターフェイス３２０は、制御部３２４による遠方の情報端末１１２と遠隔制御端末３１０との間のデータの送受信を許可し、これにより遠方の情報端末１１２と遠隔制御端末３１０との間のデータの送受信が可能となる。データの送受信が許可されることにより、情報端末１１２から遠隔制御端末３１０の制御が可能となる。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、最後に、上記実施の形態の各構成要素についてその概念と具体例を以下に示す。
【００３５】
データ回線とは、遠方の情報端末からのデータおよび情報端末へのデータを伝送するための媒体であり、例えば、インターネット、イントラネット、電話網を用いることができ、データの伝送に赤外線通信を利用する場合は、遠方の情報端末と遠隔制御端末との間の赤外線経路がデータ回線となる。
【００３６】
遠方の情報端末とは、被制御対象となる遠隔情報端末を物理的に離れた場所から制御するためにデータを送受信する端末であり、例えば、パソコン、PDA、携帯電話、固定電話を用いることができる。
【００３７】
データインターフェイスとは、データ回線を介して伝送されたデータの形式を制御部が利用可能な形式に変換する（逆の変換も行うことがある）ものであり、例えば、モデム、LANカード（ネットワークカード）、赤外線ポートを用いることができる。
【００３８】
制御部とは、遠方の情報端末により遠隔制御されるものであり、例えば、パソコン、家電製品を用いることができる。制御部をパソコンとした場合、それにさらに電子機器（例えば制振装置）を接続すれば、電子機器の制御・記録等も可能となる。
【００３９】
通信回線とは、遠方のアクセス制御端末からのアクセス信号を伝送するための媒体であり、例えば、インターネット、イントラネット、電話網を用いることができ、データの伝送に赤外線通信を利用する場合は、遠方のアクセス制御端末とアクセス制御部との間の赤外線経路がデータ回線となる。
【００４０】
遠方のアクセス許可端末とは、被制御対象となる遠隔情報端末を物理的に離れた場所から制御するためにアクセス制御信号を送信する端末であり、例えば、パソコン、PDA、携帯電話、固定電話を用いることができる。
【００４１】
アクセス信号インターフェイスとは、通信回線を介して伝送されるアクセス信号をアクセス制御部が利用できる形式に変換してアクセス制御部に伝送するものであり、例えば、モデム、LANカード（ネットワークカード）、赤外線ポート、固定電話に接続されて着信時のみ短絡する接点を用いることができる。
【００４２】
アクセス制御部とは、受信したアクセス制御信号に応じて、制御部によるデータの送受信を制御するものであり、例えば、ソフトウェアまたはハードウェアとして遠隔制御端末に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の構成を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態の構成を示す図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１            電話回線（データ回線）
２            パソコン（制御部）
３            モデム（データインターフェイス）
４            電話回線（通信回線）
５            電話（アクセス信号インターフェイス）
６            接点（アクセス信号インターフェイス）
７            ＤＩポート（アクセス制御部）
８            ソフトウェア（アクセス制御部）
９            モデム（遠方の情報端末）
１０            パソコン（遠方の情報端末）
１１            電話（遠方のアクセス許可端末）
４０            パソコン（制御部、アクセス制御部）
４２            データ通信用ネットワークカード（データインターフェイス）
４４            アクセス許可用ネットワークカード（アクセス信号インターフェイス）
４６            インターネット（データ回線、通信回線）
５０            パソコン（遠方の情報端末）
５２            ネットワークカード（遠方の情報端末）
５４            パソコン（遠方のアクセス許可端末）
５６            ネットワークカード（遠方のアクセス許可端末）
１１０            遠隔情報端末（制御部、データインターフェイスを含む）
１１２            遠方の情報端末
１１４            データ回線
１１６            遠方のアクセス許可端末
１１８            通信回線
１２０、２２０、３２０    アクセス信号インターフェイス（アクセス制御部を含む）
２１０、３１０        遠隔情報端末
２２２、３２２        データインターフェイス
２２４、３２４        制御部
【図１】
2008092231.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008092231.tif 000005
【図４】
2008092231.tif 000006
【図５】
2008092231.tif 000007