(57)【要約】【課題】  管理装置と周辺機器との時間がずれている場合においても、正確なジョブ情報を登録することができるため、印刷履歴の集計データの信頼性を向上することである。【解決手段】  ジョブ管理サーバＰＣが印刷を伴わないダミーのジョブを周辺機器に送信する（Ｓ１５０１）。そして、ジョブ管理サーバＰＣが周辺機器からジョブ情報を取得する（Ｓ１５０２）。次に、Ｓ１５０３において、ジョブ管理サーバが記憶されたジョブ送信時刻と、周辺機器から取得したジョブ情報内のジョブ完了時刻（印刷完了時刻）とを比較する（Ｓ１５０３）。そして、時間差情報があれば、記憶装置に記憶する（Ｓ１５０４）。そして、周辺装置からジョブ情報を取得したら、記憶されている時間差情報を参照して、補正した時刻でジョブ情報を記憶装置に登録することを特徴とする。【選択図】  図１２
2008152428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から周辺機器へ出力されたジョブに係るジョブ情報を管理する管理装置であって、
前記周辺機器に対し、印刷を伴わないダミージョブを送信する送信手段と、
前記ダミージョブに係るジョブ情報を周辺機器から取得し、ジョブ情報に含まれる印刷時刻と基準時刻とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果により、前記ジョブ情報に含まれる印刷時刻と基準時刻がずれていた場合、前記印刷時刻と前記基準時刻との時間差を記憶する記憶手段と、
前記周辺機器から取得したジョブ情報に含まれる印刷時刻を前記記憶手段に記憶した前記時間差に基づき補正する補正手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記基準時刻は、自装置に保持された時刻であることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記比較手段により前記印刷時刻と前記基準時刻がずれていた場合に、警告を出力する警告手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
情報処理装置から周辺機器へ出力されたジョブに係るジョブ情報を管理する管理装置における管理方法であって、
前記周辺機器に対し、印刷を伴わないダミージョブを送信する送信工程と、
前記ダミージョブに係るジョブ情報を周辺機器から取得し、ジョブ情報に含まれる印刷時刻と基準時刻とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果により、前記ダミージョブに係るジョブ情報に含まれる印刷時刻と基準時刻がずれていた場合、前記印刷時刻と前記基準時刻との時間差を記憶手段に保持する保持工程と、
前記周辺機器から取得したジョブ情報に含まれる印刷時刻を前記記憶手段に記憶した前記時間差に基づき補正する補正工程と、
を有することを特徴とする管理方法。
【請求項５】
前記基準時刻は、自装置に保持された時刻であることを特徴とする請求項４に記載の管理方法。
【請求項６】
前記比較工程により前記印刷時刻と前記基準時刻がずれていた場合に、警告を出力する警告工程を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の管理方法。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかに記載の管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項４乃至６の何れかに記載の管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ可読の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続される周辺機能で実行されるジョブ情報を取得して管理する管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上の情報機器のジョブ情報を管理するシステムにおいて、管理する側（例えば管理サーバＰＣ）と管理される側（例えば印刷クライアントＰＣ）とで認識している時間が異なる場合がある。例えば、どちらかの時間が正しくない場合は、どちらの時間を採用するかによって、ジョブに関する時間の情報が正しく管理されないことになる。
【０００３】
このような問題に対応するため、下記特許文献１に記載されているように、ジョブ情報を送信する印刷クライアントＰＣと、印刷クライアントＰＣから送信されたジョブ情報を記録する管理サーバＰＣの時間差を計算する。そして、計算された時間差に基づいて、ジョブ情報を補正するという方法が取られている。
【０００４】
上記の例では、管理サーバＰＣと印刷クライアントＰＣの例を用いたが、昨今のジョブ情報を管理するシステムでは、ジョブ情報をプリンタやマルチファンクション機器（ＭＦＰ）等の周辺機器から直接取得する。これにより、より正確な情報を取得するという方法が取られるようになってきている。
【特許文献１】特開2004-110617号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、プリンタやマルチファンクション機器（ＭＦＰ）から直接ジョブ情報を取得する場合においても、各々の時間が異なる場合、印刷、コピー、ファクシミリ送信等を実行した時刻の情報が不正となってしまう。これにより、正確なジョブ管理を行うことはできない。
【０００６】
図１７は、この種のデータ処理システムにおける時間管理処理の一例を示す図である。
【０００７】
図１７において、１はジョブ管理サーバＰＣで、ネットワーク４を介して印刷クライアントＰＣ２またはマルチファンクション機器（ＭＦＰ）３と通信可能に接続されている。（１）、（２）は各処理に対応する。また、ジョブ管理サーバＰＣ１は、印刷クライアントＰＣ２からＭＦＰ３に対して要求されたジョブ処理状態をその時間とともに記憶装置において印刷履歴の集計データ等を管理している。
【０００８】
ネットワーク４上にジョブ管理サーバＰＣ１、印刷クライアントＰＣ２、ＭＦＰ３が接続されている環境において、まず、印刷クライアントＰＣ２がＭＦＰ３に対して、１０時１５分に印刷処理を実行したとする（１）。
【０００９】
ここで、印刷クライアントＰＣ２の時刻が正しい場合にＭＦＰ３の時間が１５時３０分（不正）であると想定する。
【００１０】
そして、周辺機器から直接ジョブ情報を取得する場合、１５時３０分に印刷されたものとして、ジョブ管理サーバＰＣ１に登録される（２）という問題が発生する。
【００１１】
このように従来の管理装置を含むデータ処理システムでは、周辺機器の時刻のずれに着目してジョブ情報を管理していないため、集計されるジョブ履歴の時間に信頼性が低くなってしまうという問題点があった。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、管理装置と周辺機器との時間がずれている場合においても、正確なジョブ情報を登録することができるため、印刷履歴の集計データの信頼性を向上できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する本発明の管理装置は以下に示す構成を備える。
【００１４】
情報処理装置から周辺機器へ出力されたジョブに係るジョブ情報を管理する管理装置であって、前記周辺機器に対し、印刷を伴わないダミージョブを送信する送信手段と、前記ダミージョブに係るジョブ情報を周辺機器から取得し、ジョブ情報に含まれる印刷時刻と基準時刻とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果により、前記ジョブ情報に含まれる印刷時刻と基準時刻がずれていた場合、前記印刷時刻と前記基準時刻との時間差を記憶する記憶手段と、前記周辺機器から取得したジョブ情報に含まれる印刷時刻を前記記憶手段に記憶した前記時間差に基づき補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、管理装置と周辺機器の時間がずれている場合においても、正確なジョブ情報として登録することができるため、印刷履歴の集計データの信頼性を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
＜ジョブアカウントシステム＞
図１は、本実施形態を示す管理装置を適用するデータ処理システムの一例を示すブロック図である。本例はジョブアカウント処理を行うシステム例に対応する。なお、本実施形態では、管理装置を、ジョブ管理サーバＰＣあるいはサーバコンピュータとして構成する場合について説明するが、いわゆるサーバ装置に限定されるものではない。また、周辺装置については、複合機機能を実行可能な（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｉｒｎｔｅｒ）例を示すが、それぞれの機能を単体として機能する周辺装置であってもよい。
【００１８】
図１において、１０１０、１０２０はクライアントコンピュータ（ＣＣ）である。１０３０はサーバコンピュータ（ＳＣ）である。それぞれクライアントコンピュータ及びサーバコンピュータは、後述するようなデータ処理を行うための図２に示すハードウエア資源を備えている。
【００１９】
１０４０はプリンタで、印刷履歴を保持する機能（印刷履歴保持機能）を備えている。１０５０はＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｉｒｎｔｅｒ）である。ＭＦＰ１０５０は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、印刷履歴保持機能を備えている。プリンタ１０４０及びＭＦＰ１０５０は、図３のような制御構成になっている。
【００２０】
１０６０は従来のプリンタ（従来プリンタ）で、印刷履歴保持機能を備えていないものとする。
【００２１】
なお、図１において、１０１０、１０２０、１０３０、１０４０、１０５０、１０６０の装置は、ネットワーク１０９０を介して他の装置と通信を行うことができる。
【００２２】
ＣＣ１０１０において、アプリケーション１０１１がＧＤＩ１０１２を呼び出すことにより、ＧＤＩ１０１２は、アプリケーションからの指示に応じて印刷データを生成し、その印刷データをスプーラ１０１３に送信する。ジョブアカウントクライアントアプリケーション（ＪＡＣＡＰ）１０１４は、アプリケーションがＧＤＩ１０１２を呼び出すのを監視（フック）して、その印刷データに係るジョブの情報を蓄積する。スプーラ１０１３は、ネットワーク１０９０を介して周辺機器（プリンタ１０４０、ＭＦＰ１０５０、従来プリンタ１０６０）と通信し、周辺機器がレディ状態であれば印刷データを送信する。なお、ジョブアカウントクライアントコンピュータ（ＪＡＣＣ）が改ページあるいは排紙を行うＡＰＩをカウントすることでアプリケーションが発行したジョブの排紙枚数あるいはページ数等を取得することをフックと呼んでいる。
【００２３】
また、クライアントコンピュータ（ＣＣ）１０２０がプリントサーバとして機能している場合には、ＧＤＩ１０１２が生成した印刷データはスプーラ１０２３に送信される。
【００２４】
ＪＡＣＡＰ１０１４は、ジョブアカウントサーバアプリケーション（ＪＡＳＡＰ）１０３１に、定期的に蓄積したジョブ情報を送信する。
【００２５】
ＣＣ１０２０において、アプリケーション１０２１、ＧＤＩ１０２２、スプーラ１０２３は、それぞれアプリケーション１０１１、ＧＤＩ１０１２、スプーラ１０１３と同じ動きをする。
【００２６】
ＪＡＣＡＰ１０２４は、定期的にスプーラ１０２３を監視する。スプーラ１０２３にスプールされている印刷ジョブがあれば、ＪＡＣＡＰ１０２４はＡＰＩを用いてその印刷ジョブの情報を取得する。具体的には、印刷ジョブの排紙枚数やページ数を取得する。そして、ＪＡＣＡＰ１０２４は、蓄積したジョブ情報をＪＡＳＡＰ１０３１に送信する。
【００２７】
ＪＡＣＡＰ１０２４が定期的にスプーラ１０２３を監視しなくても、ＯＳがスプーラ１０２３の状態が変化したことを他のアプリケーションに伝える機能を備えていればよい。印刷ジョブがスプーラ１０２３にスプールされたことをＯＳがＪＡＣＡＰ１０２４に伝えればよい。
【００２８】
サーバコンピュータ１０３０において、ＪＡＳＡＰ１０３１は、ＪＡＣＡＰ１０１４及びＪＡＣＡＰ１０２４からジョブ情報を受信し、図２のＨＤ２０６などの不揮発性記憶装置にジョブ情報を格納する。更に、ＪＡＳＡＰ１０３１は、ネットワークに接続された周辺機器それぞれがジョブ履歴保持機能を有しているかを調査する。そして、ジョブ履歴保持機能を有する周辺機器からジョブ履歴（ジョブ情報）を取得する。
【００２９】
＜コンピュータの制御構成＞
図２は、図１に示したクライアントコンピュータ１０１０、クライアントコンピュータ１０２０、サーバコンピュータ１０３０の制御構成を示す図である。
【００３０】
図２において、２０１はＣＰＵ（中央処理装置）で、このコンピュータ装置全体の制御、演算処理などを行う。
【００３１】
２０２はＲＯＭ（読み出し専用メモリ）で、システム起動プログラムの情報などが格納されている記憶領域となっている。２０３はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で、使用制限のないデータ記憶領域となっている。なお、オペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーションプログラム、デバイスドライバ（プリンタドライバ）、通信制御用のプログラムなどはＲＡＭ２０３にロードされて、ＣＰＵ２０１によって実行される。
【００３２】
２０４はＫＢＣ（キーボード制御部）で、コンピュータに付属のキーボードから入力データを受け取り、ＣＰＵ２０１へ入力データを伝達する。２０５はＣＲＴ（ディスプレイ制御部）であり、ディスプレイ装置に対する表示制御を行う。２０６はＨＤ（ハードディスク装置）である。なお、ＨＤ２０６は、他にも、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク装置）、ＳＲＡＭ（不揮発性記憶メモリ）などの外部記憶装置に代替可能である。ＨＤ２０６はプログラム及びデータを記憶し、これらプログラム及びデータは必要に応じてＲＡＭへロードされる。
【００３３】
２０７は通信部で、ネットワーク通信を制御する。この通信部２０７により、コンピュータは、ネットワークに接続されている他のコンピュータや周辺機器と通信することが可能となる。
【００３４】
２０８はシステムバスである。上記の構成要素間でやり取りされるデータは、このシステムバス２０８を通る。
【００３５】
＜メモリマップ＞
図３は、図２に示したＲＡＭ２０３のメモリマップの一例を示す図である。本例は、ＲＯＭ２０２またはＨＤ２０６からプログラムがＲＡＭ２０３にロードされ、ＣＰＵ２０１により実行可能となった状態でのメモリマップの例である。
【００３６】
図３に示す記憶領域３００において、３０１は基本Ｉ／Ｏプログラムである。３０２はウィンドウシステムなどのオペレーティングシステムである。３０３は本実施形態を示すプログラムである。３０４は関連データである。３０５は前記ＣＰＵ２０１がプログラムを実行するときに使用するワークエリアである。
【００３７】
また、本実施形態を示すプログラム３０３及び関連データ３０４は、フレキシブルディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭ中に記憶され、そこからコンピュータに供給される。
【００３８】
図４は、図３に示したプログラム３０３、関連データ３０４を記憶するメディアのメモリマップを示す図である。なお、プログラム３０３及び関連データ３０４はＦＤやＣＤ−ＲＯＭに格納されている。
【００３９】
図４において、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭの記憶領域４００は、ボリューム情報４０１、ディレクトリ情報４０２、本発明に係るプログラムの実行ファイル４０３、ジョブアカウントの関連データファイル４０４から構成される。
【００４０】
また、本実施形態を示すプログラム３０３は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエア（制御プログラム）のプログラムコードを記録した記憶媒体（図４）を、図５に示すようにコンピュータに供給する。これにより、そのコンピュータの装置（ＣＰＵ２０１）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによって達成される。
【００４１】
図５は、図３に示したプログラム３０３、関連データ３０４をコンピュータに供給する例を示す図である。なお、後述するフローチャートに示す制御手順のメモリマップについては追って図１６において詳述する。
【００４２】
図５に示すように、図３に示したプログラム３０３、関連データ３０４をフレキシブルディスクＦＤ５００に記憶させてコンピュータ本体５０２に（フレキシブルディスクドライブ５０１を介して）供給する方法が一般的である。
【００４３】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４４】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクやＨＤ以外にも，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００４５】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでない。例えばプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００４６】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００４７】
＜周辺機器の制御構成＞
図６は、図１に示したネットワーク１０９０に接続可能な周辺機器の制御構成を示す図である。なお、図１に示したデータ処理システムを例とすると、プリンタ１０４０、ＭＦＰ１０６０等が周辺機器に含まれる。
【００４８】
図６において、６０５は周辺機器全体を制御するコントローラ部で、ＣＰＵ６０１，ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＨＤ６０４から構成されている。
【００４９】
ＣＰＵ６０１は、コントローラ部及び周辺機器全体の制御、演算処理などを行う。６０２は読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）で、システム起動プログラムなどを記憶する記憶領域である。６０３はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）で、データ記憶領域である。
【００５０】
６０４はハードディスク（ＨＤ）であり、ＳＲＡＭなどの他の不揮発性記憶装置に代替可能である。ジョブ履歴保持機能を有する周辺機器は、ジョブ履歴をＲＡＭ６０３或いはＨＤ６０４に格納している。また、オペレーティングシステム、通信制御用のプログラム、エンジン制御用のプログラムは、ＲＡＭ６０３にロードされて、ＣＰＵ６０１によって実行される。
【００５１】
６０６は周辺機器のエンジン部であり、コントローラ部６０５の制御の下、印刷動作や画像読み取り動作を行う。エンジン部６０６は、具体的には、プリンタエンジンやスキャナエンジン、或いはその両方から構成される。
【００５２】
６０７は通信部であり、ネットワーク通信を制御するものである。この通信部６０７によって、周辺機器はクライアントコンピュータやサーバコンピュータと通信が可能となる。
【００５３】
６０８はシステムバスである。上記の構成要素間でやり取りされるデータは、このシステムバス６０８を通る。
【００５４】
＜ジョブアカウントサーバアプリケーション＞
図７は、図１に示したジョブアカウントサーバアプリケーション（ＪＡＳＡＰ）の機能構成を示す図である。
【００５５】
図７において、ジョブ情報受信部７０１は、ＪＡＣＡＰ１０１４及びＪＡＣＡＰ１０２４、ジョブ履歴保持機能を有するプリンタ１０４０及び１０５０から、ネットワークを介してジョブ情報を取得する。ジョブ情報登録部７０２は、ジョブ情報受信部７０１が受信したジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録する。
【００５６】
本ジョブアカウントシステムでは、ジョブ履歴データベース７０３で管理されている各種のデータを参照する。これにより、いつ、誰が、どの周辺機器で、どれくらいの量の（ページ数、排紙枚数、用紙タイプ）ジョブを実行したかが判別され、詳細なジョブアカウントが行なわれ得る。
【００５７】
図８は、本実施形態を示す管理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図７に示したジョブ情報登録部７０２が、ジョブ情報受信部７０１が受信したジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録するときの処理例である。なお、Ｓ８０１〜Ｓ８０８は各ステップを示す。また、各ステップは、図１に示したＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２、ＨＤ３０８より制御プログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することで実現される。なお、ジョブ履歴データベース７０３の本体は、ＳＣ１０３０が備えるＨＤ３０６内に確保されているものとするが、他の不揮発性記憶媒体で構成されていてもよい。
【００５８】
まず、Ｓ８０１で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１は、未処理のジョブ情報がジョブ情報受信部７０１にあるか否かを判定する。ここで、ジョブ情報受信部７０１が未処理のジョブ情報がないと判定した場合は、本処理を終了する。
【００５９】
一方、Ｓ８０１で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が未処理のジョブ情報があると判断した場合は、Ｓ８０２で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１は、ジョブ情報受信部７０１からジョブ情報を取得する。次に、Ｓ８０３では、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１は、受信したジョブが排紙を伴っているジョブ情報であるかを判定する。ここで、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が受信したジョブが排紙を伴わないジョブであると判断した場合は、Ｓ８０１に戻る。
【００６０】
一方、Ｓ８０３で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が、受信したジョブが排紙を伴っているジョブ情報であると判断した場合は、Ｓ８０４で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１はジョブ情報が周辺機器から取得されたものであるかを判定する。ここで、周辺機器とは、図１に示したジョブ履歴保持機能付のプリンタ１０４０、ＭＦＰ１０５０に対応する。
【００６１】
ここで、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が、ジョブ情報が周辺機器から取得されたものであると判断した場合は、Ｓ８０８に進む。
【００６２】
一方、Ｓ８０４で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が、ジョブ情報が周辺機器から取得されたものでないと判断した場合は、Ｓ８０５に進む。そして、Ｓ８０５で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が、受信したジョブ情報がフックにより取得されたものであるかを判定する。
【００６３】
ここで、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１がフックで取得されたものであるかを判定する方法の１つとして、ジョブ情報がどのＯＳで取得されたものであるかを判定する方法がある。
【００６４】
つまり、ＯＳの種類によって、ジョブ情報がフックで取得されたかどうかが判定可能だからである。
【００６５】
例えば、ＣＣ１０１０ではＯＳ１が使われ、ＣＣ１０２０では、ＯＳ２が使われている場合、ジョブ情報がＯＳ１で取得されたものであれば、そのジョブ情報はフックで取得されたものである。また、ジョブ情報がＯＳ２で取得されたものであれば、ＣＣ１０２０のスプーラ１０２３から取得されたものである。
【００６６】
ここで、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１はジョブ情報がフックにより取得されたものでないと判断した場合は、Ｓ８０８に進む。
【００６７】
ただし、ジョブ情報がフックにより取得されたものであっても、ジョブの出力先がジョブ履歴保持機能を持っている周辺機器であった場合には、Ｓ８０５に進むものとする。
【００６８】
Ｓ８０５で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報がフックにより取得されたものであると判断した場合は、Ｓ８０６に進む。そして、Ｓ８０６で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタであるか否かを判定する。
【００６９】
ここで、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１がジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタでないと判断した場合は、Ｓ８０８へ進む。
【００７０】
ただし、ジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタでなくても、ジョブの出力先がジョブ履歴保持機能を持っている周辺機器であった場合には、そのままＳ８０７に進む。
【００７１】
一方、Ｓ８０６で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタであると判断した場合は、Ｓ８０７へ進む。
【００７２】
そして、Ｓ８０７で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が共有化されたプリンタを管理しているクライアントコンピュータ（例えば、クライアントコンピュータ１０２０）のスプーラ１０２３からジョブ情報が取得されているかを判定する。
【００７３】
ここで、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１はジョブ情報がスプーラ１０２３から取得されていないと判断した場合は、Ｓ８０８に進む。
【００７４】
ただし、ジョブ情報がスプーラ１０２３から取得されていなくても、ジョブの出力先がジョブ履歴保持機能を持っている周辺機器であると判断した場合にはＳ８０１に進む。
【００７５】
一方、Ｓ８０７で、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報がスプーラ１０２３から取得されていると判断した場合は、Ｓ８０１に戻る。
【００７６】
また、Ｓ８０８では、ＳＣ１０３０のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録した後、Ｓ８０１へ戻る。
【００７７】
図９は、図７に示したジョブ履歴データベース７０３に登録されている１ジョブの情報の一例を示す図である。本ジョブ履歴データベース７０３は、以下の項目とその項目の内容から構成される。
【００７８】
図９において、９０１はジョブの出力デバイスである。つまり、そのジョブがどの周辺機器で処理されたかを示す。
【００７９】
なお、排紙を伴わないジョブの場合、ファイル名であること（原稿のスキャニング）、或いは、ファックス送信であること、或いは、その他の排紙を伴わないジョブであることが記憶される。
【００８０】
９０２はジョブ情報の取得方式を示す。ジョブ情報の取得方式には、フックからの取得、スプーラからの取得、ジョブ履歴保持機能からの取得の３つの方式がある。
【００８１】
９０３はジョブの開始時刻或いは終了時刻の時刻を示す。９０４は排紙された用紙のタイプを示す。９０５は出力されたページ数を示す。９０６は排紙された枚数を示す。９０７はジョブが、クライアントコンピュータから共有化されたプリンタに投入されたか否かの情報を示す。９０８はジョブの発行者を示し、ユーザ名が設定される。
【００８２】
＜ジョブアカウントサーバコンピュータ（ＪＡＳＣ）とジョブアカウントクライアントコンピュータ（ＪＡＣＣ）＞
図１０は、本実施形態を示すデータ処理システムにおける印刷処理例を示す図である。以下、ＪＡＣＣ（ＪＡＳＡＰが実行されているコンピュータ）とＪＡＣＣ（ＪＡＣＡＰが実行されているコンピュータ）との動作を説明する。
【００８３】
図１０において、ＪＡＣＣ１１００は、ユーザアプリケーション（ＵＡＰ）１１０１、印刷情報取得部１１０２、印刷機能提供部１１０３から構成されている。ＵＡＰ１１０１は、ユーザの指示に従って、文書や画像などを編集し、印刷要求を出す。
【００８４】
印刷機能提供部１１０３は、ユーザアプリケーション１１０１からの印刷要求を受け付けて、プリンタ１１３０に印刷データを出力する。
【００８５】
印刷情報取得部１１０２は、印刷要求がＵＡＰ１１０１から印刷機能提供部１１０３に渡される前に、印刷要求を取得して（或いはフックして）、どのような印刷要求が出されたか（それ示す情報をここでは、印刷情報と言う）を調べる。
【００８６】
ここで、印刷情報とは、印刷枚数やページ枚数、印刷サイズ、使用する用紙のタイプ、印刷要求を発行したユーザに関する情報（ユーザ情報）、カラー印刷に関する情報（カラー情報）などである。
【００８７】
ＪＡＳＣ１１２０は、利用者情報管理部１１２１、機器情報管理部１１２２、印刷情報管理部１１２３、利用状況取得部１１２４、記憶部１１２５、利用状況出力部１１２９から構成されている。
【００８８】
記憶部１１２５は、利用者情報１１２６、機器情報１１２７、印刷履歴情報１１２８を記憶する。利用者情報管理部１１２１は、利用者情報１１２６を管理する。
【００８９】
また、機器情報管理部１１２２は、機器情報１１２７を管理する。印刷情報管理部１１２３は、印刷履歴情報１１２８を管理する。管理者は、利用者情報管理部１１２１及び機器情報管理部１１２２を介して、周辺機器の利用を管理するための情報を設定する。
【００９０】
利用者情報１１２６は、周辺機器を利用するユーザのコンピュータログイン名やネットワークログイン名を含み、周辺機器を利用したユーザを特定（識別）する情報である。
【００９１】
ここで、ユーザのコンピュータログイン名とは、ユーザが、コンピュータにログインするために入力する名前に該当する。また、ネットワークログイン名とは、ユーザが、ネットワークシステムにログインするために入力する名前に該当する。
【００９２】
機器情報１１２７は、周辺機器の印刷スピード、カラー情報、ネットワークアドレスなどである。
【００９３】
ユーザが、ユーザアプリケーション１１０１において印刷要求を出力すると、印刷情報取得部１１０２が印刷情報を詳細に取得する。そして、取得された印刷情報は、ジョブアカウントサーバコンピュータ１１２０の印刷情報管理部１１２３に送信される。印刷情報管理部１１２３は、受信した印刷情報を記憶部１１２５内の印刷履歴情報１１２８の領域に追加する。
【００９４】
また、印刷情報管理部１１２３は、履歴情報を保持する機能（ジョブ履歴保持機能）を有する周辺機器（例えば、プリンタ１１４０）に履歴情報を要求し、利用状況取得部１１２４を介して履歴情報を取得する。そして、取得された履歴情報は、記憶部１１２５内の印刷履歴情報１１２８の領域に追加される。この処理は、定期的に行なわれてもよい。
【００９５】
また、周辺機器の履歴情報格納部１１４１の記憶容量が少なくなったときに、その旨が利用状況取得部に通知され、そのときに、この処理が行なわれてもよい。
【００９６】
管理者は、利用状況出力部１１２９に利用状況の出力１１５０を行わせ、周辺機器の利用状況を得ることができる。利用状況出力部１１２９は、記憶部１１２５に記憶された利用者情報１１２６、機器情報１１２７、印刷履歴情報１１２８に基づいて、様々な量状況を出力する。管理者は、その出力様式（出力形式）を利用状況出力部で指定する。
【００９７】
なお、この利用状況の出力は、例えば、ジョブアカウントサーバコンピュータ１１２０のＣＲＴ２０５に表示される。また、利用状況の出力に係る出力データがジョブアカウントクライアントコンピュータに送信され、利用状況の出力がジョブアカウントクライアントコンピュータ１１００のＣＲＴ２０５に表示されてもよい。
【００９８】
利用状況の出力では、ユーザごとの利用量（出力に用いられた用紙枚数やトナー量）や周辺機器の利用時間が出力される。また、カラー印刷や両面印刷などの周辺機器の動作モード（機能）別に利用状況が出力される。
【００９９】
また、使用された用紙のサイズや使用された用紙の種類別に利用状況が出力される。
【０１００】
さらに、周辺機器の利用料金が機器情報１１２７に設定されていることで、周辺機器別に或いはユーザ別に利用金額が出力される。
【０１０１】
更に、動作モード別の利用料金、用紙サイズ別の利用料金、用紙の種類別の利用料金が設定されていることで、どのユーザが、どの用紙で、どの動作モードで、どの周辺機器で、どれだけの印刷をして、どれだけの利用金額になっているかを出力する。
【０１０２】
また、管理者は、利用者情報管理部１１２１及び機器情報管理部１１２２を介して、機能別、ユーザ別、ユーザ部門別、利用機器別に利用の制限を設定することもできる。設定可能な制限情報として、利用料金、ページ数、用紙枚数などの項目がある。
【０１０３】
利用状況出力部１１２９は、設定された制限（制限情報）と印刷履歴情報と監視して照らし合わせることにより、利用が制限を越えた場合には、その旨を出力する。これは、画面（ＣＲＴ）上への表示であっても、メールその他の通信手段でもよい。
【０１０４】
また、印刷情報管理部１１２３が、設定された制限と印刷履歴情報とを監視して照らし合わせることにより、利用が制限を越えた場合には、印刷機能提供部１１０３や周辺機器自体に、ユーザの利用を拒否させる。或いは、拒否まではさせないまでも、毎回ユーザに対して、画面（ＣＲＴ）上への表示やメールその他の通信手段で警告を促す。
【０１０５】
＜ＪＡＳＡＰにおけるジョブ時刻補正処理＞
図１１は、本実施形態を示すデータ処理システムにおけるジョブ処理時刻の管理例を示す図である。以下、ジョブ管理サーバＰＣ１と周辺機器（ＭＦＰ３）が保持している時刻を確認する処理を説明する。なお、図１７と同一のものには同様の符号を付している。
【０１０６】
なお、この内容は周辺機器内部に時計を保持している場合のみ有効であることはいうまでもない。
【０１０７】
まず、ジョブ管理サーバ１からＭＦＰ３等の周辺機器に対して、印刷を伴わないジョブ（印刷枚数０枚）を送信する（１）。このとき、送信したジョブ管理サーバＰＣ１の時刻を記憶しておく。次に、ジョブ管理サーバＰＣ１が周辺機器から印刷ジョブ情報を取得する（２）。
【０１０８】
このときに、処理（１）でジョブ管理サーバＰＣ１に記憶した時刻と、処理（２）の周辺機器（ＭＦＰ３）から取得したジョブ情報に含まれる印刷完了時刻が、ほぼ同じであるかをジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵが比較する。
【０１０９】
このとき、ジョブを送信する時間および印刷にかかる時間を考慮した上で比較を行う必要がある。
【０１１０】
図１２は、本実施形態を示す管理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１１に示したデータ処理システムにおけるジョブ管理サーバＰＣ１による時刻処理例である。なお、Ｓ１５０１〜Ｓ１５０４は各ステップを示す。なお、ジョブ管理サーバＰＣ１は、図２に示したＣＰＵ２０１等を含むハードウエア資源を備えている。
【０１１１】
また、各ステップは、図１１に示したジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２、ＨＤ３０８より制御プログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することで実現される。なお、ジョブ履歴データベース７０３の本体は、ＳＣ１０３０が備えるＨＤ３０６内に確保されているものとするが、他の不揮発性記憶媒体で構成されていてもよい。
【０１１２】
まず、Ｓ１５０１において、ジョブ管理サーバＰＣ１から印刷を伴わないダミーのジョブを周辺機器であるＭＦＰ３に送付すると同時に、送信時間をジョブ管理サーバＰＣ１の記憶装置に記憶する。ここで、記憶装置とは、図２に示したＲＡＭ２０３、ＨＤ２０６に対応するが、これらに限定されるものではない。なお、ページ数や用紙枚数が０の印刷データのジョブをダミージョブと呼ぶ。周辺機器では実際に印刷が伴わないが周辺機器のジョブ履歴機能として処理時刻は記録される。
【０１１３】
次に、Ｓ１５０２において、ネットワークの周辺機器であるＭＦＰ３から処理済みのジョブ情報を取得する。ジョブ管理サーバＰＣ１から、Ｓ１５０１のダミージョブの送信と、Ｓ１５０２のジョブ情報の取得を連続して行い、ダミーのジョブ情報を周辺機器から取得する。
【０１１４】
次に、Ｓ１５０３において、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１は、Ｓ１５０１でジョブ管理サーバＰＣ１に記憶されたジョブ送信時刻と、Ｓ１５０２の周辺機器であるＭＦＰ３から取得したジョブ情報内のジョブ完了時刻（印刷完了時刻）とを比較する。その際、ジョブを送信する時間にかかる時間を考慮した上で比較を行う。
【０１１５】
すなわち、ジョブ管理サーバＰＣ１が備える、例えばＨＤ２０６に記憶されたジョブ送信時刻に、＋αした時刻までは問題となる時間差ではないと判断する。そして、＋α分を考慮しても時刻に差がある場合は、差分の時刻を周辺機器毎にジョブ管理サーバＰＣ１の記憶装置である、例えばＨＤ２０６上に記憶して、本処理を終了する。
【０１１６】
なお、＋αは、周辺機器の処理能力や、ネットワークの転送能力に応じて、管理者が設定可能な値とする。また、本比較処理は、ジョブ管理サーバＰＣ１が備える計時機能であるタイマ手段が計時する時刻を自装置の基準時刻として計時されるジョブ送信時刻と、ＭＦＰ３から受信するジョブ情報に含まれる印刷完了時刻とを比較することで行う。
【０１１７】
つまり、自装置の基準時刻と、周辺装置であるＭＦＰ３から受信するジョブ情報中の印刷時刻とを相対的に比較して、それぞれの差分時間を算出して、時間差をジョブ管理サーバＰＣ１内の記憶装置に記憶する。
【０１１８】
一方、Ｓ１５０３で、サーバ側の時刻と周辺機器側の時刻との間に、上記＋α分を考慮した範囲内である場合は、本処理を終了する。
【０１１９】
なお、ジョブ管理サーバＰＣ１は、タイムサーバ等より正確な時刻情報を定期的に取得して、時刻合わせを処理を行い、基準時間の調整を行うか、管理者により、定期的に時刻調整が行われるものとする。
【０１２０】
図１３は、本実施形態を示すデータ処理システムにおけるジョブ処理時刻の管理例を示す図である。以下、ジョブ管理サーバＰＣ１と周辺機器（ＭＦＰ３）が保持している時刻が合っていない場合の対処処理について説明する。なお、図１７と同一のものには同様の符号を付している。
【０１２１】
図１３において、対処処理内容を判りやすくするため、ジョブ送信時間および印刷時間については省略した記載としている。
【０１２２】
つまり、本例では周辺機器であるＭＦＰ３の時刻がジョブ管理サーバＰＣ１の時刻より５分遅れていることを示している。この場合は、ジョブ情報をジョブ管理サーバＰＣ１のデータベース１ａに登録する際に、印刷完了時刻を調整して登録する。具体的には、ジョブ管理サーバＰＣ１の時刻を基準とした印刷完了時刻に、遅れ分の時間である５分を加算して調整した印刷完了時刻を、例えば印刷完了時刻として登録する。
【０１２３】
これにより、例えばＪｏｂＩＤが「１」のジョブ情報の印刷完了時刻が「２００５／８／４／  １０：１５」の場合、ＭＦＰ３の遅れ時間分である「５」分を加算した印刷完了時刻「２００５／８／４／  １０：２０」に書き換えてデータベース１ａに登録する。
【０１２４】
図１４は、本実施形態を示す管理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１１に示したデータ処理システムにおけるジョブ管理サーバＰＣ１による時刻補正例である。具体的には、ジョブ情報登録部７０２はジョブ情報受信部７０１が受信したジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録する際に、ジョブ情報の時刻を補正する処理例である。
【０１２５】
なお、Ｓ１６０１〜Ｓ１６１０は各ステップを示す。なお、ジョブ管理サーバＰＣ１は、図２に示したＣＰＵ２０１等を含むハードウエア資源を備えている。
【０１２６】
また、各ステップは、図１１に示したジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２、ＨＤ３０８より制御プログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することで実現される。なお、ジョブ履歴データベース７０３の本体は、ＳＣ１０３０が備えるＨＤ３０６内に確保されているものとするが、他の不揮発性記憶媒体で構成されていてもよい。
【０１２７】
まず、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１は、未処理のジョブ情報がジョブ情報受信部７０１にあるか否かを判定する。ここで、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が未処理のジョブ情報がないと判断した場合は、本処理を終了する。
【０１２８】
一方、Ｓ１６０１で、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が未処理のジョブ情報があると判断した場合は、Ｓ１６０２で、ＣＰＵ２０１がジョブ情報受信部７０１から受信したジョブ情報を取得する。
【０１２９】
次に、Ｓ１６０３では、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が受信したジョブが排紙を伴ったことをジョブ情報が示しているかを判定する。ここで、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１はジョブが排紙を伴わないものであると判断した場合は、Ｓ１６０１に戻る。
【０１３０】
一方、Ｓ１６０１で、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が受信したジョブが排紙を伴うものであると判断した場合は、Ｓ１６０４で、さらに、ＣＰＵ２０１は、ジョブ情報が周辺機器から取得されたものであるかを判定する。ここで、周辺機器とは、図１３に示す例では、ＭＦＰ３に対応する。
【０１３１】
ここで、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報が周辺機器から取得されたものであると判断した場合は、Ｓ１６０９に進む。
【０１３２】
一方、Ｓ１６０４で、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報が周辺機器から取得されたものでないと判断した場合は、Ｓ１６０５に進む。そして、Ｓ１６０５で、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報がフックにより取得されたものであるかを判定する。
【０１３３】
なお、フックで取得されたものであるかを判定する方法の１つとして、ジョブ情報がどのＯＳで取得されたものであるかを判定する方法がある。これは、ＯＳの種類によって、ジョブ情報がフックで取得されたかどうかが判定可能だからである。
【０１３４】
例えば、クライアントコンピュータ１０１０ではＯＳ１が使われ、クライアントコンピュータ１０２０では、ＯＳ２が使われている場合、ジョブ情報がＯＳ１で取得されたものであれば、そのジョブ情報はフックで取得されたものである。また、ジョブ情報がＯＳ２で取得されたものであれば、スプーラ１０２３から取得されたものである。
【０１３５】
ここで、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１はジョブ情報がフックにより取得されたものでないと判断した場合は、Ｓ１６０８に進む。
【０１３６】
ただし、ジョブ情報がフックにより取得されたものであっても、ジョブの出力先がジョブ履歴保持機能を持っている周辺機器であった場合には、ステップＳ１６０６に進む。
【０１３７】
一方、Ｓ１６０５で、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１はジョブ情報がフックにより取得されたものであると判断した場合は、Ｓ１６０６に進む。なお、Ｓ１６０５でＮｏと判定した場合についてい詳しく説明する。クライアント側でWindows（登録商標）APIを取得してジョブ情報を取得する場合に、OSの種類によって方法が異なり、例えばWindows（登録商標）9xでは、フックで情報を取得する。これに対し、Windows（登録商標）NT以降では、Windows（登録商標）32APIのGetJob()を使用して情報を取得する。つまりＳ１６０５でフックにより取得したログ（ジョブ情報）ではないと判定した場合には、GetJob()で取得したログと判断して登録を行う。
【０１３８】
そして、Ｓ１６０６で、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタであるか否かを判定する。ここで、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１がジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタでないと判断した場合は、Ｓ１６０８に進む。この場合には、(PeerToPeer：直接接続)の環境において、フックにより取得したログ（ジョブ情報）と判断して、Ｓ１６０８にて情報をデータベースで登録することに対応する。
【０１３９】
ただし、ジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタでなくても、ジョブの出力先がジョブ履歴保持機能を持っている周辺機器であった場合にはＳ１６０７に進む。
【０１４０】
ここで、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタであると判断した場合は、Ｓ１６０７へ進む。
【０１４１】
そして、Ｓ１６０７で、共有化されたプリンタを管理しているクライアントコンピュータ（例えば、図１に示したＣＣ１０２０）のスプーラ１０２３からジョブ情報が取得されているかを判定する。
【０１４２】
ここで、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報がスプーラ１０２３から取得されていないと判断した場合は、Ｓ１６０８に進む。共有プリンタ環境では、プリントサーバとクライアントの両方にジョブアカウントクライアントアプリケーション(以下Cアプリ)を備える必要がある。Ｓ１６０７でＮｏと判定する場合は、プリントサーバのCアプリとクライアントのCアプリが通信をした結果として得られた情報を登録することを意味する。
【０１４３】
ただし、ジョブ情報がスプーラから取得されていなくても、ジョブの出力先がジョブ履歴保持機能を持っている周辺機器であった場合には、Ｓ１６０１に戻る。
【０１４４】
一方、Ｓ１６０７で、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が受信したジョブ情報がスプーラ１０２３から取得されていると判断した場合は、Ｓ１６０１に戻る。
【０１４５】
一方、１６０９では、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が図１２に示したフローチャートの時刻情報の比較処理によって、時間差があると判定された周辺機器に関する時間差情報が上述した記憶装置に保持されているかどうかを判定する。
【０１４６】
ここで、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が時間差があると判断した場合は、ジョブ管理サーバＰＣ１が記憶するジョブ情報中の、例えば印刷完了時刻を、上記時間差情報に基づき補正して、Ｓ１６０８に進む。
【０１４７】
一方、Ｓ１６０９で、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１が時間差がないと判定した場合は、受信したジョブ情報中の印刷完了時刻を補正することなく、Ｓ１６０８へ進む。
【０１４８】
そして、Ｓ１６０８で、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＰＵ２０１は、受信したジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録して、ステップＳ１６０１へ戻る。
【０１４９】
これにより、ジョブ管理サーバＰＣ１の基準時間と周辺装置の管理する時間に誤差があり、周辺装置から取得するジョブ情報中のジョブ完了時刻が正しくない場合でも、補正したジョブ完了時刻でジョブ履歴を管理することができる。このように、本実施形態では、ジョブ管理サーバＰＣ１は、ダミージョブを実行させることで、各周辺装置に負担を強いることなく、周辺装置の時刻情報を取得して、誤差があれば、各周辺装置毎の誤差時間を管理することができる。
【０１５０】
〔第２実施形態〕
なお、ジョブ管理サーバＰＣ１がネットワーク４経由で周辺機器であるＭＦＰ３の装置内の基準時刻を補正することが可能である場合は、ジョブ管理サーバＰＣ１から正しい時刻をセットするコマンドを周辺機器に送信する。これにより、ジョブ情報の時間を修正できることはいうまでもない。
【０１５１】
なお、時刻を設定するコマンドに代えて、ネットワーク上のタイムサーバ等にアクセスして、現在時刻を修正させるコマンドを周辺機器に要求してもよい。
【０１５２】
〔第３実施形態〕
上記第１実施形態では、ジョブ管理サーバＰＣ１が管理する印刷完了時刻と周辺機器であるＭＦＰ３から取得したジョブ情報内の印刷完了時刻とに＋αを考慮してもなお差分があると判定した場合に印刷完了時刻を自動補正して登録した。これに対して、ジョブ管理サーバＰＣ１で、周辺機器とジョブ管理サーバＰＣ１との時計の基準時刻が整合していないことを警告するダイアログを表示する制御を行ってもよい。
【０１５３】
図１５は、図１に示したサーバコンピュータ１０３１のＣＲＴ２０５に表示される警告ダイアログの一例を示す図である。なお、本警告ダイアログは、図３に示すようなプログラム３０３をＣＰＵ２０１が実行することで表示される。
【０１５４】
本例は、Ｓ１６１０に代えて、補正処理を行わずにジョブ管理サーバＰＣ１のＣＲＴ２０の画面に警告ダイアログを表示する例である。
【０１５５】
このように、ジョブ管理サーバＰＣ１と周辺機器であるＭＦＰ３との時刻比較処理において、時間差があると判断された場合に、ジョブ管理サーバＰＣ１のＣＲＴ２０５の画面上に時間差がある旨を伝える警告ダイアログを表示する。これにより、管理者に対して、周辺機器の時間を修正するように促すことができる。なお、上記ダイアログに代えて、管理者にメールでその旨を通知してもよい。
【０１５６】
つまり、管理者に対して、管理サーバＰＣと周辺機器との計時している時刻が合致していないことを警告出力するものであれば、警告表示に限らず、あるいは表示とともに、その旨を音声で通知してもよい。
【０１５７】
また、警告表示に際して、その時間差を明示するように構成してもよい。
【０１５８】
さらに、上記警告画面に、周辺機器に対する時刻修正要求を問い合わせるボタンを表示して、当該警告画面から周辺機器に対する時刻修正要求を行えるように構成してもよい。
【０１５９】
〔第４実施形態〕
以下、図１６に示すメモリマップを参照して本発明に係る管理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１６０】
図１６は、本発明に係る管理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１６１】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１６２】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１６３】
本実施形態における図８、図１２、図１４に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１６４】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１６５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１６６】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１６７】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１６８】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１６９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１７０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１７１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１７２】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１７３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１７４】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本実施形態を示す管理装置を適用するデータ処理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示したクライアントコンピュータ、クライアントコンピュータ、サーバコンピュータの制御構成を示す図である。
【図３】図２に示したＲＡＭのメモリマップの一例を示す図である。
【図４】図３に示したプログラム、関連データを記憶するメディアのメモリマップを示す図である。
【図５】図３に示したプログラム、関連データをコンピュータに供給する例を示す図である。
【図６】図１に示したネットワークに接続可能な周辺機器の制御構成を示す図である。
【図７】図１に示したジョブアカウントサーバアプリケーション（ＪＡＳＡＰ）の機能構成を示す図である。
【図８】本実施形態を示す管理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図７に示したジョブ履歴データベースに登録されている１ジョブの情報の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態を示すデータ処理システムにおける印刷処理例を示す図である。
【図１１】本実施形態を示す管理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態を示す管理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態を示すデータ処理システムにおけるジョブ処理時刻の管理例を示す図である。
【図１４】本実施形態を示す管理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１に示したサーバコンピュータ１０３１のＣＲＴ２０５に表示される警告ダイアログの一例を示す図である。
【図１６】本発明に係る管理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図１７】この種のデータ処理システムにおける時間管理処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１０１０、１０２０  クライアントコンピュータ（ＣＣ）
１０３０  サーバコンピュータ（ＳＣ）
１０４０  プリンタ
１０５０  ＭＦＰ
【図１】
2008152428.tif 000003
【図２】
2008152428.tif 000004
【図３】
2008152428.tif 000005
【図４】
2008152428.tif 000006
【図５】
2008152428.tif 000007
【図６】
2008152428.tif 000008
【図７】
2008152428.tif 000009
【図８】
2008152428.tif 000010
【図９】
2008152428.tif 000011
【図１０】
2008152428.tif 000012
【図１１】
2008152428.tif 000013
【図１２】
2008152428.tif 000014
【図１３】
2008152428.tif 000015
【図１４】
2008152428.tif 000016
【図１５】
2008152428.tif 000017
【図１６】
2008152428.tif 000018
【図１７】
2008152428.tif 000019