(57)【要約】【課題】  十分な成型性、耐熱性および転写適性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  主たる構成成分以外の共重合成分を１種以上含有し、かつ主たる構成成分の含有量が９０モル％以下であるポリエステルからなるＢ層の少なくとも片側に、主たる構成成分の含有量が８０モル％以上であるポリエステルからなるＡ層を積層した構造を有するフィルムであって、８０℃から１８０℃の温度範囲における貯蔵弾性率Ｅ’が１０ＭＰａ〜２０００ＭＰａの範囲であり、１００℃における引張破断伸度が１８０％以上であり、１００℃における引張破断強度が５０ＭＰａ以下であることを特徴とする成型同時転写用ポリエステルフィルム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる構成成分以外の共重合成分を１種以上含有し、かつ主たる構成成分の含有量が９０モル％以下であるポリエステルからなるＢ層の少なくとも片側に、主たる構成成分の含有量が８０モル％以上であるポリエステルからなるＡ層を積層した構造を有するフィルムであって、８０℃から１８０℃の温度範囲における貯蔵弾性率Ｅ’が１０ＭＰａ〜２０００ＭＰａの範囲であり、１００℃における引張破断伸度が１８０％以上であり、１００℃における引張破断強度が５０ＭＰａ以下であることを特徴とする成型同時転写用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は成型性に優れた成型同時転写用ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、優れた成型性、耐熱性および転写適正を有することから、しぼり率の高い深絞り成型に好適な成型転写用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、成型品への印刷手法として、成型と同時に転写印刷も行う、いわゆる成型同時転写法が普及しつつある。この方法に使用するフィルムとして、強度、耐熱性等の特性の点から、二軸延伸ポリエステルフィルムが用いられている。
【０００３】
最近では、成型時のしぼり率がますます高くなるとともに、高品質な成型転写が要求されるようになり、特に成型品として、冷蔵庫や自動車用途の様に、大型でかつしぼり率が高いものが求められるようになるにつれ、従来のフィルムに対し深絞り成型性と寸法安定性に関する高度な特性が求められるようになり、フィルムの改良が強く望まれるようになった。
【０００４】
さらに、しぼり率が高くなるため、変形させる際に加熱しフィルムの変形性を向上させる必要があることから、高温でのフィルムの耐久性も必要となる。耐久性とは、加工温度でフィルムが融解しないこと、高温にて軟化しても金型とフィルム間の空気の膨張によりフィルムが変形して裂ける等の問題が起こらないことを言う。
【０００５】
また、フィルムを金型に沿わせた（以下、予備成型と表記）後、樹脂を射出する際、樹脂の温度は通常２００℃以上であるため、フィルムの結晶化度が低すぎると、樹脂の熱と射出による樹脂とのずり応力により、フィルムにシワが入り、精密な転写ができないという問題が発生する。かかる観点からも優れた転写適性を有したフィルムが望まれている。
【特許文献１】特開昭６４−４０４００号公報
【特許文献２】特開平７−１９６８２１号公報
【特許文献３】特開平８−３２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであり、その解決課題は、十分な成型性、耐熱性および転写適性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、主たる構成成分以外の共重合成分を１種以上含有し、かつ主たる構成成分の含有量が９０モル％以下であるポリエステルからなるＢ層の少なくとも片側に、主たる構成成分の含有量が８０モル％以上であるポリエステルからなるＡ層を積層した構造を有するフィルムであって、８０℃から１８０℃の温度範囲における貯蔵弾性率Ｅ’が１０ＭＰａ〜２０００ＭＰａの範囲であり、１００℃における引張破断伸度が１８０％以上であり、１００℃における引張破断強度が５０ＭＰａ以下であることを特徴とする成型同時転写用ポリエステルフィルムに存する。
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
まず、本発明における主たる構成成分とは、ジカルボン酸とジオールの脱水縮合により得られる、いわゆる繰り返し単位と呼ばれる、ヒドロキシカルボン酸のことを指す。
【００１０】
本発明のフィルムを構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸が好ましく、これらのほかに、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの公知のジカルボン酸の一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。また、ジオール成分としては、エチレングリコールが好ましく、これらのほかに、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの公知のジオールの一種以上を、共重合成分として含んでいてもよい。
【００１１】
本発明において、ポリエステルの構成成分としては、上記のジカルボン酸成分およびジオール成分のほか、種々の酸成分およびアルコール成分を含むことができる。例えば、ｐ−オキシ安息香酸のようなオキシカルボン酸、安息香酸、ベンゾイル安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの一官能性化合物は修飾成分として、トリメシン酸、トリメリト酸、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能性化合物は共重合成分として、生成物ポリエステルが実質的に線状の高分子を保持し得る範囲内で、使用することができる。
【００１２】
次に本発明におけるＡ層を構成するポリエステル樹脂としては、上述の主たる構成成分が好ましく用いられるが、耐熱性、寸法安定性の観点から、主たる構成成分の含有量が８０モル％以上であることが必要であり、好ましくは８５モル％以上である。
【００１３】
一方、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂は、上述の主たる構成成分以外の共重合成分を1種類以上含有する必要がある。Ｂ層が主たる構成成分以外の共重合成分を含有しない場合、十分な耐熱性は得られるが成形性を失ってしまうため、好ましくない。また、耐熱性、成形性の両立の観点から、主たる構成成分の含有量が９０モル％以下であることが必要であり、好ましくは８０モル％以下である。
【００１４】
本発明において、耐熱性、成型加工性、転写適性の観点から、動的粘弾性測定装置による周波数１０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率Ｅ’が８０℃〜１８０℃の温度範囲で１０ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下の範囲であり、好ましくは１００℃〜１８０℃の温度範囲で１０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下の範囲、さらに好ましくは１２０℃〜１８０℃の温度範囲で１０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下の範囲である必要がある。貯蔵弾性率が８０℃以上で２０００ＭＰａを超える場合は、成型性に劣り、１６０℃以下の温度で１０ＭＰａ未満になる場合は、耐熱性、転写適性に劣るため好ましくない。
【００１５】
また、本発明において、１００℃における引張破断伸度が１８０％以上、好ましくは１９０％以上、さらに好ましくは２００％以上であり、かつ引張破断強度が５０ＭＰａ以下、好ましくは４５ＭＰａ以下、さらに好ましくは４０ＭＰａ以下である必要がある。引張破断伸度が２００％未満あるいは引張破断強度が５０ＭＰａを超える場合は、成型性、生産性に劣るため好ましくない。
【００１６】
本発明において、フィルムの面配向係数ΔＰは、通常０．０２０〜０．１５０の範囲であり、０．０３０〜０．１４０の範囲であることが好ましい。面配向係数ΔＰが０．１５０を超える場合は、成型性に劣る傾向があり、０．０２０未満である場合は、耐熱性に劣る傾向がある。
【００１７】
また、本発明において、フィルムの複屈折率Δｎは、通常０．０２０以下であり、０．０１５以下であることが好ましい。Δｎが０．０２０を超える場合は、成型時の伸び率にばらつきが生じ、印刷歪みの原因となることがある。
【００１８】
また、本発明において、Ａ層の融点は１９０℃〜２６０℃の範囲であることが好ましく、さらには２００℃〜２５５℃の範囲であることが好ましい。Ｂ層の融点は１８０℃〜２２５℃の範囲であることが好ましく、さらには１８５℃〜２２０℃の範囲であることが好ましい。Ａ層の融点が１９０℃未満である場合は、耐熱性、転写適性に劣る傾向があり、Ｂ層の融点が２２５℃を超える場合は、成型性に劣る傾向がある。
【００１９】
本発明のフィルムの収縮特性に関し、その測定法については後に詳記するが、１５０℃で３分間処理後の加熱収縮率が、縦、横両方ともに４．０％以下であることが好ましい。縦または横の加熱収縮率が４．０％を上回るフィルムは、加工工程中の加熱区間においてフィルムの縮みが大きくなり、操作上好ましくない場合がある。
【００２０】
本発明において、フィルムの易滑性向上等を付与するために、粒子を添加することも好ましい。例えば、フィルムの易滑性を向上させるためには、ポリエステル組成物は、有機、無機の微粒子を配合したものが好ましく、必要に応じて安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、帯電防止剤などの添加剤をさらに配合してもよい。滑り性を付与する微粒子は、配合の方法に従い、外部粒子と内部粒子とに大別される。前者の例としては、カオリン、クレー、各種炭酸カルシウム、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、α−、γ−、δ−、θ−等の酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、カーボンブラックなどの公知の不活性外部粒子が挙げられる。また、後者の例としては、ポリエステルの溶融製膜に際して不溶な高融点有機化合物、単分散球状有機粒子、粉砕型の有機粒子、架橋ポリマーおよびポリエステル合成時に使用する金属化合物触媒、例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などによってポリエステル製造時にポリマー内部に形成される内部粒子などが挙げられる。これらの微粒子は、フィルム中の表面を構成する層に対する含有量が通常０．００２〜２．０重量％の範囲内であり、平均粒径が０．００１〜３．５μｍの範囲内にあるのが好ましい。
【００２１】
また、本発明のフィルムの２次元表面粗さＲａは４０ｎｍ以下であることが好ましく、さらには３５ｎｍ以下であることが好ましい。Ｒａが４０ｎｍを超える場合は、表面粗さが印刷層に転写されて成型品の表面光沢が失われることがある。
【００２２】
次に、本発明のフィルムの製造法を具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示のみに限定されるものではない。
【００２３】
滑り剤として、有機、無機の微粒子を適量配合してチップ化したポリエステル組成物を、ホッパードライヤー、パドルドライヤー、オーブンなどの、通常用いられる乾燥機または真空乾燥機を用いて乾燥する。前段で、チップを結晶化させて相互の融着が起こらないように（予備結晶化ともいう）、また後段で、水分量を十分に減少させるように（本乾燥ともいう）、乾燥を行う。このように乾燥した後、２００〜３２０℃でシートに押出す。押出しに際しては、ポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とを用いたＡ／Ｂ構成、またはＡ／Ｂ／Ａ構成、さらにＣ原料を用いてＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。例えばＡ原料として特定の粒子を用いてＡ層の表面形状を設計し、Ｂ原料としては粒子を含有しない原料を用い、Ａ／ＢまたはＡ／Ｂ／Ａ構成のフィルムとすることができる。この場合Ｂ層の原料を自由に選択できることからコスト的な利点などが大きい。また当該フィルムの再生原料をＢ層に配合しても表層であるＡ層により表面粗度の設計ができるので、さらにコスト的な利点が大きくなる。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００２４】
得られた未配向シートを、縦および横方向に少なくとも面積倍率で６倍以上、好ましくは８倍以上、更に好ましくは８倍以上１６倍以下となるよう延伸して、二軸配向フィルムを得る。必要に応じて、該フィルムを縦および／または横方向に再延伸を行なった後、好ましくは１２０℃〜２１０℃の範囲内の温度で熱処理を行ない、所望のフィルムを得る。
【００２５】
熱処理工程の好ましい態様は、熱処理の最高温度のゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、横方向および／または縦方向に０．１〜１５％の弛緩を行うことである。特に、横方向には、１〜１５％の弛緩を行うことが好ましい。また、熱処理工程は、二段にわけて行うこともできる。
【００２６】
前記延伸工程においてまたはその後に、フィルムに接着性、帯電防止性、滑り性、離型性等を付与するために、フィルムの片面または両面に塗布層を形成したり、コロナ処理等の放電処理を施したりすることなどもできる。
【００２７】
本発明のフィルムの厚さは、通常１０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１５０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、融点および貯蔵弾性率を特定の範囲内に納めることにより、優れた成型性、耐熱性および転写適性を有する、深絞り成型同時転写に適したフィルムが得られ、これまで難しかった用途への適用も可能とすることができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り、この実施例に限定されるものではない。フィルムの諸物性の測定および評価方法は以下に示すとおりである。
【００３０】
（１）貯蔵弾性率Ｅ’
アイティー計測制御（株）製動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２００型）を使用した。幅５ｍｍのフィルムをチャック間２０ｍｍとなるように測定装置にセットし、０℃から３００℃まで１０℃／ｍｉｎ．の速度で昇温させながら、周波数１０Ｈｚで粘弾性の推移を測定した。
【００３１】
（２）引張試験
（株）インテスコ製恒温槽付き引張試験機インテスコ２００１型を使用し、その恒温槽を１００℃に設定し、幅１５ｍｍのフィルムをチャック間５０ｍｍとなるように試験機にセットして２分間放置後、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、引張応力−ひずみ曲線より、次の各値を求める。
【００３２】
引張破断強度は次の式によって計算する。
引張破断強度（ＭＰａ）＝Ｆ／Ａ
ただし、上記式中、Ｆは破断時に於ける荷重（Ｎ）であり、Ａは試験片の元の断面積（ｍｍ２）である。
【００３３】
引張破断伸度は次の式によって計算する。
引張破断伸度（％）＝１００×（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０
ただし、上記式中、Ｌは破断時の標点間距離（ｍｍ）であり、Ｌ０は元の標点間距離（ｍｍ）である。
【００３４】
（３）面配向度（ΔＰ）、複屈折率（Δｎ）
アタゴ製アッベ式屈折計を使用した。ヨウ化メチレンをマウントして、試料フィルムを測定面が下になるようにプリズムに密着させ、単色光ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として、主配向方向の屈折率nγ、それに対し面内垂直方向の屈折率nβ、および厚み方向の屈折率nαを測定した。得られた値から下記式により各層の面配向係数ΔＰおよび複屈折率Δｎを求めた。尚、測定試料は製品マスターロールの中央部より採取した。
ΔＰ＝（ｎγ＋ｎβ）／２−ｎα
Δｎ＝ｎγ−ｎβ
【００３５】
（４）中心線平均粗さ（Ｒａ）
中心線平均粗さＲａ（μｍ）をもって表面粗さとする。（株）小坂研究所社製表面粗さ測定機（ＳＥ−３Ｆ）を用いて次のようにして求めた。すなわち、フィルム断面曲線からその中心線の方向に基準長さＬ（２．５ｍｍ）の部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をｘ軸、縦倍率の方向をｙ軸として粗さ曲線ｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、次の式で与えられた値を〔μｍ〕で表す。中心線平均粗さは、試料フィルム表面から１０本の断面曲線を求め、これらの断面曲線から求めた抜き取り部分の中心線平均粗さの平均値で表わした。なお、触針の先端半径は２μｍ、荷重は３０ｍｇとし、カットオフ値は０．０８ｍｍとした。
Ｒａ＝１／Ｌ∫０Ｌ｜ｆ（ｘ）｜ｄｘ
【００３６】
（５）融解ピーク温度（Ｔｍ）
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ−２９２０型」を使用し、試料５ｍｇを０℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎ．の速度で昇温させた際に得られる融解に伴う吸熱ピークの温度をＴｍとした。上述の方法により得た融解ピーク温度の内、Ｂ層融点は、製膜したフィルムの表層（Ａ層）を除去したフィルムから得られた融解ピーク温度とし、Ａ層融点は、Ｂ層融点と異なる融解ピーク温度とした。
【００３７】
（６）極限粘度
測定試料をフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量部）の溶媒に溶解させて濃度ｃ＝０．０１ｇ／ｃｍ３の溶液を調製し、３０℃にて溶媒との相対粘度ηｒを測定し、極限粘度［η］を求めた。
【００３８】
（７）加熱収縮率
１５０±２℃の温度のオーブン中において、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍのフィルムを無負荷の状態で３分間収縮させ、縦および横方向についての加熱収縮率を次式により算出した。
加熱収縮率（％）＝１００×（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０
ただし、上記式中、Ｌ０は原長（ｃｍ）であり、Ｌは収縮後の長さ（ｃｍ）である。
【００３９】
（８）成型同時転写用フィルムとしての耐熱性
図１に示すポリエステルフィルム（３）に離型層、印刷層および接着層（４）を形成し、縦３５ｃｍ、横２５ｃｍ、最大深さ３．０ｃｍの金型（１）を用い、ＩＲヒーターで予備加熱後、金型内部に真空または圧空成型法により予備成型を実施した。予備加熱によるフィルムの融解状況より、下記基準で耐熱性の評価を行った。
○：加工温度に耐久でき、予備成型に対応できる
△：予備成型に対応できるが、稀にフィルム軟化による膨張が発生する
×：フィルム融解による穴開きあるいは、フィルム軟化による膨張が頻繁に発生。
【００４０】
（９）成型同時転写用フィルムとしての成型性
上記（８）の方法にて予備成型を実施した際、成型によるフィルムの破断の頻度により、下記基準で成型性の評価を行った。
◎：フィルム破断がなく均一な厚さで成型され、金型に沿っている
○：フィルム破断がなく均一な厚さで成型されるが、金型との間に隙間ができる
△：フィルム破断はしないが、局所的にフィルムが極めて薄い部分が存在する
×：フィルムが頻発に破断する
【００４１】
（１０）成型同時転写用フィルムとしての適性
上記（８）の方法にて予備成型を実施した後、樹脂を射出し、成型転写を行った。得られた成型品への印刷の図柄の抜けや歪みの状態により、下記基準で適性の評価を行った。
○：印刷抜け、歪みが全くない。
△：印刷抜け、歪みがほとんどない。
×：印刷抜け、歪みがある。
【００４２】
次に実施例および比較例において使用したポリエステル原料について説明する。
＜ポリエステル（１）の製造法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０３部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６８０に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（１）の極限粘度は０．６８０であった。
【００４３】
＜ポリエステル（２）の製造法＞
出発原料をテレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール５４重量部と１，４−シクロヘキサンジメタノール２５重量部とし、触媒としてテトラブチルチタネート０．０１１重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とし、更に１時間反応を継続した。その後、温度を２３０℃から徐々に昇温すると共に圧力を常圧より徐々に減じ、最終的に温度を２８０℃、圧力を０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．７０に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（２）の極限粘度は０．７００、１，４−シクロヘキサンジメタノールの含有量は３３モル％であった。
【００４４】
＜ポリエステル（３）の製造法＞
ポリエステル（１）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径２．２μｍのシリカ粒子を０．３部、三酸化アンチモン０．０３部を加えて、極限粘度０．６１０に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（１）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（３）を得た。得られたポリエステル（３）は、極限粘度０．６１０であった。
【００４５】
＜ポリエステル（４）の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、定法の溶融重縮合法で製造したものを使用した。この原料のジカルボン酸成分中イソフタル酸の含有量は２２モル％であった。
【００４６】
実施例１：
ポリエステル（３）とポリエステル（４）とを３５：６５の配合比で室温にて十分に攪拌・混合したものをＡ層、ポリエステル（１）とポリエステル（２）とポリエステル（４）とを１０：５０：４０の配合比で同様に攪拌・混合したものをＢ層に相当するように、２８０℃でＴダイを有する押出機より押出し、静電印加法を適用して急冷固化し、無定形シートを得た。得られたシートを縦方向に８０℃で３．４倍延伸した後、続いて１００℃で横方向に３．４倍延伸し、５％の幅方向の弛緩を行ないながら１８２℃で熱処理を行なった。得られたフィルムの平均厚さは７５μｍであった。得られたフィルムの特性は下記表１のとおりであり、優れた特性を示した。
【００４７】
実施例２：
Ａ層に使用する樹脂の混合比をポリエステル（３）：ポリエステル（４）＝７０：３０に変更し、Ｂ層に１，４−シクロヘキサンジメタノールの含有量が１６モル％、イソフタル酸の含有量が７モル％となるように重合したポリエチレンテレフタレートを用いる以外は実施例１と同様の方法で厚み７５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１のとおりであり、優れた特性を示した。
【００４８】
比較例１：
Ａ層に使用する樹脂の混合比をポリエステル（３）：ポリエステル（４）＝２５：７５、Ｂ層に使用する樹脂の混合比をポリエステル（２）：ポリエステル（４）＝５０：５０に変更した以外は実施例１と同様の方法で厚み７５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１のとおりであり、８０℃から１８０℃の温度域で貯蔵弾性率が下限値１０ＭＰａを下回るため耐熱性に劣り、また引張破断伸度が小さいため成形性にも劣っていた。
【００４９】
比較例２：
Ａ層に使用する樹脂の混合比をポリエステル（１）：ポリエステル（３）＝７０：３０、Ｂ層に使用する樹脂の混合比をポリエステル（１）：ポリエステル（４）＝６０：４０に変更した以外、実施例１と同様の方法で厚み７５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１のとおりであり、８０℃から１８０℃の温度域で貯蔵弾性率が上限値２０００ＭＰａを上回るため耐熱性に優れていたが、引張破断強度も高いため成型性に劣っていた。
【００５０】
比較例３：
Ａ層に使用する樹脂の混合比をポリエステル（３）：ポリエステル（４）＝７０：３０、Ｂ層に使用する樹脂の混合比をポリエステル（１）：ポリエステル（２）：ポリエステル（４）＝１０：５０：４０に変更した以外、実施例１と同様の方法で厚み７５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１のとおりであり、８０℃から１８０℃の温度域で貯蔵弾性率は１０ＭＰａから２０００ＭＰａの範囲内に入るため耐熱性は良好だったが、引張破断伸度が小さいため成型性に劣り、成型同時転写用フィルムとして十分な適性を示さなかった。
【００５１】
比較例４：
ポリエステル（２）とポリエステル（３）とポリエステル（４）とを配合比５５：５：４０でブレンドしたものを２８０℃でＴダイを有する押出機より単層で押出し、実施例１と同様の方法で厚み５０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１のとおりであり、単層かつ８０℃から１８０℃の温度域で貯蔵弾性率が下限値１０ＭＰａを下回るため耐熱性に劣り、予備成型にも耐えられなかったため成型性の評価はできなかった。
【００５２】
【表１】
2008162220.tif 000003
【００５３】
上記表中、ＩＰＡはイソフタル酸、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＥＴはエチレンテレフタレートをそれぞれ意味する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明のフィルムの評価を行う成型同時転写装置の概念図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  金型
２  射出成型機
３  フィルム
４  離型層、印刷層および接着層からなる層
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のフィルムは、例えば、成形同時転写用のベースフィルムとして好適に利用することができる。
【図１】
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