(57)【要約】【課題】正確なタイミングでの通信と、電池寿命の両立が難しいこと。【解決手段】無線機Ａ１は、高速クロック生成手段４の発振安定待ちを行っている間の「低速動作モード」の時間分、認証信号（２）の送信タイミングからさかのぼったタイミングで３秒の計測を開始する。その後、無線機Ａ１は認証信号（２）を送信し、認証応答信号（１）を受信し、高速クロック生成手段４の発振を停止させ、停止手段７を動作させて、無線機Ａ１の動作を停止させる。そして、タイマー手段Ｂ１０が３秒の計測を完了した時点で、低速移行手段８により「低速モード」で動作を開始すると共に、高速クロック生成手段４の発振を開始させ、高速クロック生成手段４の発振安定時間を待った後、「高速動作モード」に遷移し、簡易ＩＤを送信する。【選択図】図１
2008078697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機Ａと無線機Ｂとで構成され、
前記無線機Ａと前記無線機Ｂ間は、お互いの時間的な同期を取らない非同期通信を行う非同期通信モードと、お互い時間的な同期を取った同期通信を行う同期通信モードの少なくとも２つのモードを有するものであって、
前記無線機Ａは、前記非同期通信モードにおいては、自身を高速動作に維持したまま動作を行い、前記同期通信モードにおいては、自身を高速動作、停止動作の少なくとも２種類の状態のいずれかに遷移させながら動作を行う無線装置において、
前記無線機Ａは、自身が高速動作する為のクロックを生成する高速クロック生成手段と、自身が前記高速動作の場合に無線信号を送信する送信手段と、
前記非同期通信モードで前記無線機Ｂからの同期通信モードへの移行信号を受信した時点で起動される、前記同期通信モードにおいて信号を送信する前に前記高速クロック生成手段が安定してクロックを生成するまでの時間分を計測するタイマー手段Ａと、
前記タイマー手段Ａの起動と同じタイミングで起動される、前記同期通信モードで前記無線機Ｂに対して一定間隔で信号を送信する為の時間を計測するタイマー手段Ｂと、
前記タイマー手段Ａが計測を完了した時点で、前記同期通信モードにおいて最初に前記送信手段を起動させる同期開始手段と、
前記高速クロック生成手段のＯＮ／ＯＦＦを行う高速クロック制御手段と、
前記高速クロック制御手段を用いて前記高速クロック生成手段の動作をＯＦＦした後、自身を高速動作から停止動作に移行させる停止手段と、
前記タイマー手段Ｂが一定時間を計測完了した場合に、前記高速クロック制御手段を用いて前記高速クロック生成手段の動作をＯＮした後、前記高速クロック制御手段を用いて前記高速クロック生成手段の動作をＯＮした後、自身を停止動作から高速動作に移行させる高速移行手段、
とで構成される無線装置。
【請求項２】
前記無線機Ａは、前記同期通信モードにおいて、前記送信手段を用いて無線信号を送信した後、前記無線機Ｂからの応答信号を受信する場合において、
自身が高速動作の場合に前記応答信号を受信し解析する受信手段と、前記受信手段が前記応答信号を正しく受信できなかった場合に、前記タイマー手段Ａを起動すると共に、前記タイマー手段Ｂを再起動するタイマー起動手段と、前記タイマー手段Ａが計測を完了した時点で、前記送信手段を用いて前記無線信号を再送する再送手段とで構成される請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記無線機Ａは、前記送信手段を用いて無線信号を送信した後で、停止手段を起動させる前、もしくは前記受信手段が前記応答信号を正しく受信できたと判断した後で前記停止手段を起動させる前に、次の送信電文を作成して保存する送信電文作成手段を有し、前記送信手段は前記高速動作移行後に送信電文を作成せずに、保存されている前記送信電文を送信する構成とした請求項１もしくは請求項２記載の無線装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の無線装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１：１、１：Ｎ、Ｍ：Ｎの装置間で定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うシステムにおいて、通信の為に必要な電源投入時間をできるだけ短くして、消費電力を低減させると共に、定期的な無線送受信のタイミング精度を高める無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを考慮しながら携帯電話、あるいはパソコンをはじめとする電子機器の操作ロックを、ワイヤレスで制御するようにしたセキュリティシステムが実用化されてきている。
【０００３】
かかるセキュリティシステムの一形態として、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の使用者が、カード形態の識別信号送信機を所持し、前記の携帯電話と識別信号送信機との間で予め定めた識別コードを相互に通信し、双方で識別コードを確認できた時に前記携帯電話の使用を可能とするものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
これは、ワイヤレスキーの認証方法を適用する車輌セキュリティシステムの発明であり、利用者の所持する本発明の特徴を有するワイヤレスキーと、セキュリティ対象となる車輌に搭載された制御装置との間で双方向通信を行なう。
【０００５】
制御装置が、ワイヤレスキーからの信号を受信し、所定の応答信号を送信する。内部の演算手段において、ワイヤレスキーから送られた認証コードを記憶手段に格納したコードと比較して認証を行なう。認証が確認された場合、スイッチ等の制御手段に許可信号を送り、被制御対象である車両のドア鍵の施・解錠の物理的制御を行なう。
【０００６】
ワイヤレスキーの構成素子は、ボタン電池等をバッテリ源として、電力が供給される。電力が供給された状態になると、スリープ状態からアクティブ状態に移行する制御を行なう。一定の静止状態が継続した場合は、スリープ状態に移行し、バッテリ源の消耗を低減させることは可能である。
【０００７】
ワイヤレスキーのアクティブ状態は、サーチモード、認証モード及びアプリモードを有し、本体側装置は、これに対し、待ち受け受信モード、認証モード及びアプリモードを有する。
【０００８】
そして、ワイヤレスキー１と本体（ベース）側装置との間の認証のためのサーチモードでは短いＭ系列信号を使用し、認証モード及びアプリモードに入ってからそれより長い認証用のＭ系列信号を用いるようにしている。これにより、サーチモードにおける消費電力は、認証モード及びアプリモード時に対し、約１／３となる。
【０００９】
一方、通信システムにおいて、電流削減を行う方法の１つとして、必要な時以外は無線装置の動作を停止させて、無線通信が必要な場合のみ自身を高速動作させる方式がある。この方式を実現する為には、無線通信するタイミングと、そうでないタイミングをシステムとして明確に規定し、無線通信するタイミングにおいては、必要最低限の時間だけ回路に電流を流して無線通信を行う必要がある。この方式を、「同期通信方式」と呼ぶ。
【００１０】
このような、「同期通信方式」を利用したものでは、以下のようなものがある（例えば、特許文献２、３、４、５、６、７、８参照）。
【００１１】
まず、特許文献２は、第一の周期Ｔ１（３０秒）と第二の周期Ｔ２（１０分）を設け、Ｔ２毎に電池駆動の無線通信装置同士が、同期合わせ信号通信を行うものである。そして、Ｔ２での同期合わせ信号通信時に、ＰＬＬの収束時間といったランダムな数値をベースに、次の第一の周期Ｔ３を決定し、当該Ｔ３に変更することで、システムの衝突回避を実現するものである。
【００１２】
また、特許文献３は、自動検針用無線機において、消費電力削減の為、お互いが同タイミングで送受信を行う為の同期合わせを行い、それ以外の時間帯は、無線部等の電源を間欠的に駆動させるものである。そして、需要家毎にユニークに割り振られるＩＤを容易に設定できる方法を提供するものである。
【００１３】
また、特許文献３は、自動検針システムにおいて、第一の周期Ｔ１（３０秒）と第二の周期Ｔ２（１０分）を設け、Ｔ２毎に電池駆動の無線通信装置同士が、同期合わせ信号通信を行うものである。そして、特許文献１と同様に、ＰＬＬの収束時間といったランダムな数値をベースに、次の第一の周期Ｔ３を決定し、当該Ｔ３に変更することで、システムの衝突回避を実現するものである。
【００１４】
また、特許文献４は、自動検針装置において、無線送受信電源を投入しない状態の「スリープモード」、自動検針装置同士の同期合わせを行う「初期同期合わせモード」、定期的な時計合わせやメータからのデータ通信を行う「データ通信モード」の３つのモードを有し、「データ通信モード」において、定期的な同期合わせ通信に失敗した場合に、自動的に「スリープモード」に遷移することで、無駄な電力消費を回避するものである。
【００１５】
また、特許文献５は、自動検針装置において、無線送受信電源を投入しない状態の「スリープモード」、自動検針装置同士の同期合わせを行う「初期同期合わせモード」、定期的な時計合わせやメータからのデータ通信を行う「データ通信モード」の３つのモードを有し、「データ通信モード」において、定期的な同期合わせ通信に失敗した場合に、「須沖同期合わせモード」に自動的に戻ることで、人が介在しなくても、自動的にシステムを復旧させることができるものである。また、同期合わせの失敗情報をセンターに上げることで、システムの異常検知を迅速に把握できるものである。
【００１６】
また、特許文献６は、主装置が端末装置の状態を把握する為の無線システムにおいて、定期的な同期合わせ通信を行うもので、同期合わせ通信失敗機器を主装置が記憶することで、異常時間帯の検出データの把握が容易となるものである。また、特定機器の通信状況を監視したりもできる。さらに、機器をグルーピングして同期合わせ通信を行うことで、回線の混雑具合を低減させたり、必要最小限の頻度による同期合わせ通信で、機器の省電力化が実現できるものである。
【００１７】
また、特許文献７は、無線通信システムにおいて、同期合わせ通信や他の通信を行う周波数を定期的に変えることで、ノイズ等の影響を抑制できるものである。また、選択する周波数を予め特定パターンで決定することで、他システムへの妨害を抑制すると共に、再送頻度に低減による、機器の低消費電力化を実現できるものである。
【特許文献１】特開２００４−１４３８０６号公報
【特許文献２】特開平７−２２１７４３号公報
【特許文献３】特開平８−１８１７８９号公報
【特許文献４】特開平７−２８４１７０号公報
【特許文献５】特開平９−２７８０１公報
【特許文献６】特開平９−３６９６９号公報
【特許文献７】特開平９−６４８７８号公報
【特許文献８】特開平９−１３０３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、特許文献１の構成では、サーチモードの電文長を短くすることによって、サーチモードの電流を削減する方法が記載されているが、認証モードやアプリモードにおける電流削減の記述は見当たらない。また、認証モードやアプリモードにおける通信タイミングに関する記述も見当たらない。
【００１９】
また、特許文献２〜８の構成では、省電力化等の為に「同期通信方式」をとっているものの、その同期通信間隔の実現方法や、その精度に関する記述は見当たらない。
【００２０】
低消費電力を実現した「同期通信方式」に重要なポイントは、システムにおいて、無線通信を行うタイミングを明確に規定し、当該タイミングを、システムを構成する個々の無線装置が正確に実現することである。ここで、無線装置は、前述のように上記タイミング以外は、低消費電力化の為、動作を停止させる必要がある。この時、低消費電力化の為には、単に無線装置の動作を停止させるだけでなく、無線装置を高速動作させる為の動作クロックをも停止させないと、低消費電力の効果は発揮できない。何故なら、高速動作させる為の動作クロックで消費する電流が大きい為である。
【００２１】
よって、無線装置は、無線通信時以外は、高速動作させる為の動作クロックを停止させ、自らも動作停止状態とし、無線通信を行うタイミングに合わせて、高速動作させる為の動作クロックを発振させ、無線通信を行う必要がある。ここで、高速動作させる為の動作クロックを停止状態から動作状態にするには、動作、すなわち、発振を開始させた後、発振が安定するまで待ってからでないと、無線装置自体を高速動作にすることができない。
【００２２】
ここで、低消費電力を実現した「同期通信方式」に重要なポイントである、無線通信タイミングを正確に実現するには、この高速動作させる為の動作クロックの発振安定時間を考慮して設計せねばならず、無線装置が有するタイマーでの計測が複雑になるという課題があった。
【００２３】
そして、引用文献１〜８に記載されているものに関しては、この高速動作させる為の動作クロックの発振安定時間が考慮されておらず、非通信時に無線装置を高速動作させる為の動作クロックを止めてしまうと、同期がずれてしまうという課題があった。逆に、同期がずれないように、非通信時に無線装置を高速動作させる為の動作クロックをとめないようにすると、非通信時の低消費電力動作の効果を十分に発揮できず、消費電力を低減できないという課題があった。
【００２４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、無線装置の時間計測を簡素化した形で、無線装置の消費電流を最低限に抑制しながら、通信タイミングを正確に合わせ、確実な同期通信を実現する無線装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
無線機Ａと無線機Ｂとで構成され、前記無線機Ａと前記無線機Ｂ間は、お互いの時間的な同期を取らない非同期通信を行う非同期通信モードと、お互い時間的な同期を取った同期通信を行う同期通信モードの少なくとも２つのモードを有するものであって、前記無線機Ａは、前記非同期通信モードにおいては、自身を高速動作に維持したまま動作を行い、前記同期通信モードにおいては、自身を高速動作、停止動作の少なくとも２種類の状態のいずれかに遷移させながら動作を行う無線装置において、前記無線機Ａは、自身が高速動作する為のクロックを生成する高速クロック生成手段と、自身が前記高速動作の場合に無
線信号を送信する送信手段と、前記非同期通信モードで前記無線機Ｂからの同期通信モードへの移行信号を受信した時点で起動される、前記同期通信モードにおいて信号を送信する前に前記高速クロック生成手段が安定してクロックを生成するまでの時間分を計測するタイマー手段Ａと、前記タイマー手段Ａの起動と同じタイミングで起動される、前記同期通信モードで前記無線機Ｂに対して一定間隔で信号を送信する為の時間を計測するタイマー手段Ｂと、前記タイマー手段Ａが計測を完了した時点で、前記同期通信モードにおいて最初に前記送信手段を起動させる同期開始手段と、前記高速クロック生成手段のＯＮ／ＯＦＦを行う高速クロック制御手段と、前記高速クロック制御手段を用いて前記高速クロック生成手段の動作をＯＦＦした後、自身を高速動作から停止動作に移行させる停止手段と、前記タイマー手段Ｂが一定時間を計測完了した場合に、前記高速クロック制御手段を用いて前記高速クロック生成手段の動作をＯＮした後、自身を停止動作から高速動作に移行させる高速移行手段、とで構成される無線装置である。
【００２６】
そして、無線機Ａが、低消費電力動作を維持しながら、正確に所定周期で無線信号を送信することができる為、対向する無線機Ｂが無線機Ａからの無線信号を受信する為に受信電源をＯＮする時間を最小にすることができ、システム全体の消費電力を抑制することが可能となる。
【００２７】
また、送信間隔の正確さが実現できる為、対向する無線機Ｂとの接続性が向上し、システムの普及拡大を実現することが可能となる。
【００２８】
さらに、同期通信モードにおいて、無線機Ａで計測しなければならない時間がタイマー手段Ｂの計測時間のみとなる為、無線機Ａの構成が簡素化でき、それに伴い、無線機Ａを安価で容易に作ることができるようになる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、低消費電力動作を維持しながら、正確に所定周期で無線信号を送信することができる為、対向する無線装置が無線信号を受信する為に受信電源をＯＮする時間を最小にすることができ、システム全体の消費電力を抑制することが可能となる。
【００３０】
また、送信間隔の正確さが実現できる為、対向する無線装置との接続性が向上する。つまり、本システムが普及し、大勢の利用者が本システムを利用した場合における、無線通信の衝突回避を実現することにもなる。すなわち、無線装置同士が正確に一定時間毎に通信を行うことが実現すれば、他の利用者が使用している本システムの無線電波との衝突を回避できる可能性が高まり、システムの信頼性が向上する。
【００３１】
さらに、他社接続性という観点において、対抗する無線装置それぞれを別々のメーカーが製造した場合の相互接続を行う場合、通信間隔が規格として定められていれば、異メーカー製造の無線機同士の通信も可能となる。その際、規格に準拠する為には、通信間隔精度の向上は必須となる。異メーカー製造の無線機同士の接続が保障されれば、本システムの普及拡大を実現することが可能となる。
【００３２】
さらに、同期通信モードにおいて、計測しなければならない時間が１つに抑制することができるので、無線装置の構成が簡素化でき、それに伴い、無線装置を安価で容易に作ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
第１の発明は、  無線機Ａと無線機Ｂとで構成され、前記無線機Ａと前記無線機Ｂ間は、お互いの時間的な同期を取らない非同期通信を行う非同期通信モードと、お互い時間的な同期を取った同期通信を行う同期通信モードの少なくとも２つのモードを有するもので
あって、前記無線機Ａは、前記非同期通信モードにおいては、自身を高速動作に維持したまま動作を行い、前記同期通信モードにおいては、自身を高速動作、停止動作の少なくとも２種類の状態のいずれかに遷移させながら動作を行う無線装置において、前記無線機Ａは、自身が高速動作する為のクロックを生成する高速クロック生成手段と、自身が前記高速動作の場合に無線信号を送信する送信手段と、前記非同期通信モードで前記無線機Ｂからの同期通信モードへの移行信号を受信した時点で起動される、前記同期通信モードにおいて信号を送信する前に前記高速クロック生成手段が安定してクロックを生成するまでの時間分を計測するタイマー手段Ａと、前記タイマー手段Ａの起動と同じタイミングで起動される、前記同期通信モードで前記無線機Ｂに対して一定間隔で信号を送信する為の時間を計測するタイマー手段Ｂと、前記タイマー手段Ａが計測を完了した時点で、前記同期通信モードにおいて最初に前記送信手段を起動させる同期開始手段と、前記高速クロック生成手段のＯＮ／ＯＦＦを行う高速クロック制御手段と、前記高速クロック制御手段を用いて前記高速クロック生成手段の動作をＯＦＦした後、自身を高速動作から停止動作に移行させる停止手段と、前記タイマー手段Ｂが一定時間を計測完了した場合に、前記高速クロック制御手段を用いて前記高速クロック生成手段の動作をＯＮした後、自身を停止動作から高速動作に移行させる高速移行手段、とで構成されるものである。
【００３４】
そして、無線機Ａが、低消費電力動作を維持しながら、正確に所定周期で無線信号を送信することができる為、対向する無線機Ｂが無線機Ａからの無線信号を受信する為に受信電源をＯＮする時間を最小にすることができ、システム全体の消費電力を抑制することが可能となる。
【００３５】
また、送信間隔の正確さが実現できる為、対向する無線機Ｂとの接続性が向上し、システムの普及拡大を実現することが可能となる。
【００３６】
さらに、同期通信モードにおいて、無線機Ａで計測しなければならない時間がタイマー手段Ｂの計測時間のみとなる為、無線機Ａの構成が簡素化でき、それに伴い、無線機Ａを安価で容易に作ることができるようになる。
【００３７】
第２の発明は、前記無線機Ａは、前記同期通信モードにおいて、前記送信手段を用いて無線信号を送信した後、前記無線機Ｂからの応答信号を受信する場合において、自身が高速動作の場合に前記応答信号を受信し解析する受信手段と、前記受信手段が前記応答信号を正しく受信できなかった場合に、前記タイマー手段Ａを起動すると共に、前記タイマーＢを再起動するタイマー起動手段と、前記タイマー手段Ａが計測を完了した時点で、前記送信手段を用いて前記無線信号を再送する再送手段とで構成されるものである。
【００３８】
そして、同期通信モードにおいて、送信した無線信号に対する応答を正常に受信できない場合に行う再送によって以降の無線信号の送信間隔が変更になっても、無線機Ａが、低消費電力動作を維持しながら、正確に所定周期で無線送信することができるようになり、システム全体の消費電力を抑制することができる。
【００３９】
第３の発明は、前記無線機Ａは、前記送信手段を用いて無線信号を送信した後で、停止手段を起動させる前、もしくは前記受信手段が前記応答信号を正しく受信できたと判断した後で前記停止手段を起動させる前に、次の送信電文を作成して保存する送信電文作成手段を有し、前記送信手段は前記高速動作移行後に送信電文を作成せずに、保存されている前記送信電文を送信する構成としたものである。
【００４０】
そして、同期通信モードにおいて、無線機Ａの無線送信を行う間隔が送信データ作成時間に左右されることがなくなり、より正確に所定周期で送信することができるようになり、システム全体の消費電力を抑制することができる。
【００４１】
第４の発明は、第１〜３の発明の無線装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとする。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４３】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における無線機Ａのブロック図を示すものである。
【００４４】
図１において、１は無線機Ａである。２は、アンテナである。３は、制御手段である。４は、高速クロック生成手段である。５は、低速クロック生成手段である。６は、高速クロック制御手段である。７は、停止手段である。８は低速移行手段である。９はタイマー手段Ａである。１０は、タイマー手段Ｂである。１１は、同期開始手段である。１２は、送信手段である。１３は受信手段である。なお、無線機Ｂについては、無線機Ａ１と同様の構成である為、詳細な説明は省略する。
【００４５】
無線機Ａ１は、無線機Ｂ（図示せず）と通信を行う。ここで、無線機Ａ１は、例えば、ワイヤレスキーであり、無線機Ｂが内蔵されている携帯電話と共に、利用者が携行している。ここで、無線機Ｂは、無線機Ａからの電波の電界強度を測定し、当該受信電界強度が弱くなると、携帯電話に使用制限をかける。
【００４６】
これは、近年、携帯電話には電子決済機能が搭載されるものがあり、利用者が当該携帯電話を紛失／盗難等にあった場合、当該携帯電話の電子決済機能を悪用される恐れがあり、その対策が必要となってきている。その１つとして、利用者は、携帯電話と共に無線機Ａ１を常時携行し、無線機Ａ１は定期的に携帯電話に内蔵されている無線機Ｂに対して信号を送信し、無線機Ｂは当該信号受信時にその電界強度を測定することで、無線機Ａ１と無線機Ｂの距離を検知し、電界強度が弱くなると携帯電話の紛失／盗難が発生した恐れがあるとして、携帯電話の特定の機能、例えば電子決済機能の制限をかけ、セキュリティ性を高めている。
【００４７】
図２は、図３は無線機Ａ１と無線機Ｂとの間の通信シーケンスを示したものである。図２はサーチモード、初期認証モードの通信シーケンス、図３は認証モードの通信シーケンスである。
【００４８】
サーチモードとは、無線機Ａ１と無線機Ｂがお互いの存在を確認しあい、初期認証モードに移行するためのモードである。
【００４９】
初期認証モードとは、無線機Ａ１と無線機Ｂが、お互いに自らの相手かどうかを認証するモードである。無線機Ａ１と無線機Ｂは、予めペアリング操作によりお互いを登録しており、初期認証モードでは、この登録情報をベースにした暗号化通信を行うことにより、なりすまし、盗み見、改竄等に対して強い強度を保ち、セキュリティ性を高めている。
【００５０】
なお、このサーチモードと初期認証モードは、無線機Ａ１と無線機Ｂは、お互いの時間的な同期を取らずに、非同期で通信を行う「非同期通信モード」である。
【００５１】
認証モードとは、無線機Ａ１と無線機Ｂとの間で時間的な同期をとって定期的に通信を
行う「同期通信モード」であり、相手の存在を確認しあうモードである。認証モードで相手の存在を確認し、無線機Ｂは所定の受信レベル以上で無線機Ａ１からの電波の受信している間は携帯電話の使用制限をかけていない。
【００５２】
図２を参照しながらサーチモード、初期認証モードの通信シーケンスを説明する。
【００５３】
無線機Ａ１は定期的にサーチ信号１４を送信する。サーチ信号１４を送信する時間間隔は例えば１秒毎である。サーチ信号１４には無線機Ａ１を示すＩＤの一部が含まれている。
【００５４】
無線機Ｂはサーチ信号１４を受信するとサーチ応答１５を無線機Ａ１に対して送信する。無線機Ａ１はサーチ応答１５受信すると無線機Ａ１の全ＩＤが含まれるＩＤ信号（１）１６を送信する。無線機ＢはＩＤ信号（１）１６と無線機Ｂの内部に保有している通信相手のＩＤとを照合し、一致していれば無線機Ｂの全ＩＤが含まれるＩＤ信号（２）１７を送信する。以上で、サーチモードは完了となる。
【００５５】
次に、初期認証モードについて説明する。
【００５６】
サーチモードの最後で、無線機Ａ１がＩＤ信号（２）１７を受信すると、無線機Ａ１は、確認信号（１）１８を送信し、無線機Ｂは確認信号（１）１８を受信すると、認証信号（１）１９を送信する。ここで、無線機Ａ１は、認証信号（１）１９を受信すると、当該認証信号（１）１９をベースに暗号化処理を行い、結果として暗号化された認証信号（２）２０を無線機Ｂに対して送信する。
【００５７】
一方、無線機Ｂは無線機Ａ１に対して認証信号（１）１９を送信した後、送信した認証信号（１）１９をベースに無線機Ａ１と同様の方法で暗号化処理を行い、次に無線機Ａ１が無線機Ｂに対して送信してくるであろう認証信号（２）２０を内部で完成させる。そして、実際に無線機Ａ１から認証信号（２）２０を受信した際に、受信した信号と内部で事前に暗号化して作成した認証信号（２）２０を比較し照合することで、お互いの認証を行う。
【００５８】
そして、受信した認証信号（２）２０が正しいと判断した場合、認証は成立し、無線機Ｂは無線機Ａ１に対して認証応答信号（１）２１を送信して、自らは認証モードに遷移する。無線機Ａ１も、認証応答信号（１）２１を正しく受信すると無線機Ｂとの認証が成立したと判定し、認証モードに遷移する。
【００５９】
なお、この説明では、無線機Ｂは、無線機Ａ１に対して認証信号（１）１９を送信した後、無線機Ａ１からの認証信号（２）２０を受信する前に、自らが送信した認証信号（１）１９をベースに暗号化処理を行い、その結果と無線機Ａ１から受信する認証信号（２）２０を比較して認証判断を行っているが、無線機Ｂは無線機Ａ１から認証信号（２）２０を受信した後、当該受信信号を復号化してその結果が正しいか否かで認証判断を行ってもよい。
【００６０】
次に図３の認証モードの通信シーケンスについて説明する。
【００６１】
認証モードにおいては、無線機Ａ１は、予め定められた周期で、第一の識別信号である簡易ＩＤ２２を無線機Ｂに対して送信する。ここで、図３では、予め定められた周期を３秒とする。一方、無線機Ｂは、無線機Ａ１が送信する簡易ＩＤ２２のタイミングで受信を行うが、ここでは、受信データの解析は行わずに、受信レベル（電界強度）を測定する。
【００６２】
ここで、電界強度が所定レベル以下である場合が、例えば連続で何回か続いた場合、無線機Ｂは無線機Ａ１との距離が所定距離以上離れているとして、携帯電話に機能制限をかける。その後、電界強度が所定レベル以上に戻った場合は、携帯電話の機能制限を解除する。
【００６３】
一方、この簡易ＩＤ２２とは別に、無線機Ａ１と無線機Ｂは、例えば、２４秒毎に往復通信を行いお互いの認証を行う。これは、図３における確認信号（１）２３、認証信号（１）２４のペアと、認証信号（２）２５、認証応答信号（１）２６のペアである。ここで、確認信号（１）２３、認証信号（２）２５が、第二の識別信号であり、２４秒の場合、前述の３秒毎の簡易ＩＤ２２の整数倍（８倍）の間隔となる。
【００６４】
そして、２４秒毎の往復通信が成功しなかった場合、無線機Ａ１と無線機Ｂは、お互いにサーチモードに戻り、改めて通信相手を捕捉する動作から開始する。
【００６５】
このようにして、認証モードにおいては、無線機Ａ１と無線機Ｂが、お互いに時間的な同期を取って通信を行う「同期通信方式」を採用している。
【００６６】
このようなシステムにおいて、無線機Ａ１と無線機Ｂには低消費電力動作が求められる。すなわち、無線機Ａ１であるワイヤレスキーや、無線機Ｂが内蔵されている携帯電話は、どちらも電池駆動であり、電池寿命を延ばすことにより、電池交換操作や充電操作の頻度を削減し、利用者の使い勝手の向上が非常に重要となる。
【００６７】
その為に、図２のサーチモードにおいては、無線機Ａ１のサーチ信号１４の一定間隔の送信、無線機Ｂのサーチ信号１４の捕捉において、サーチ信号１４の送信動作やサーチ信号１４の捕捉動作以外は、無線送受信電源をＯＦＦすると共に、無線機Ａ１や無線機Ｂの制御機能を担うマイコン部の電力をできるだけ落とす必要がある。
【００６８】
また、図３の認証モードにおいては、無線機Ａ１の簡易ＩＤ２２送信や確認信号（１）２３と認証信号（１）２４の送受信、認証信号（２）２５と認証応答信号（１）２６の送受信、無線機Ｂの簡易ＩＤ２２の受信や確認信号（１）２３と認証信号（１）２４の送受信、認証信号（２）２５と認証応答信号（１）２６の送受信以外は、同様に無線送受信電源をＯＦＦすると共に、無線機Ａ１や無線機Ｂの制御機能を担うマイコン部の電力をできるだけ落とす必要がある。
【００６９】
なぜなら、本システムでは、無線機Ａ１と無線機Ｂがお互いに相手を捕捉するサーチモードか、お互いの認証を継続する認証モードで使用される時間が殆どを占めるためである。逆に、前述の初期認証モードは、サーチモードから認証モードに遷移するまでの過程のモードであり、頻繁に使用されるモードではない為、動作電流が全体の消費電力に与える影響は小さい。
【００７０】
一方、図３の認証モードにおいては、前述のように３秒毎の簡易ＩＤ２２の通信、２４秒毎の確認信号（１）２３と認証信号（１）２５の送受信、認証信号（２）２５と認証応答信号（１）２６の送受信を確実に行い、お互いの認証精度を上げ、システムの信頼性を向上する必要がある。
【００７１】
その為には、無線機Ａ１は図３の３秒毎、２４秒毎の時間間隔精度を上げ、無線機Ｂが３秒毎、２４秒毎のタイミングにおける必要最小限時間以外は無線部の電源をＯＦＦして超低消費電力モードで動作しても確実に３秒毎、２４秒毎の通信が行われるようにしなければいけない。
【００７２】
また、無線機Ａ１が３秒毎、２４秒毎の時間間隔精度を上げることは、本システムが普及し、大勢の利用者が本システムを利用した場合における、無線通信の衝突回避を実現することにもなる。すなわち、無線機Ａ１と無線機Ｂが正確に３秒毎、２４秒毎に通信を行うことが実現すれば、他の利用者が使用している本システムの無線電波との衝突を回避できる可能性が高まり、システムの信頼性が向上する。
【００７３】
さらに、他社接続性という観点からも、無線機Ａ１が３秒毎、２４秒毎の時間間隔精度を上げることは重要である。
【００７４】
すなわち、無線機Ａ１と無線機Ｂを、別々のメーカーが製造した場合の相互接続を行う場合、３秒毎、２４秒毎といった通信間隔が規格として定められていれば、異メーカー製造の無線機同士の通信も可能となる。その際、規格に準拠する為には、３秒毎、２４秒毎の時間間隔精度の向上は必須となる。異メーカー製造の無線機同士の接続が保障されれば、本システムの普及拡大を実現することが可能となる。
【００７５】
以上のように、低消費電力と高い時間間隔精度を両立させる為の、無線機Ａ１の動作について、以下に説明する。
【００７６】
図１において、無線機Ａ１の各種制御部は、１つのＬＳＩである。ここで、無線機Ａ１の動作制御は、全て制御手段３が担う。ＬＳＩは、その動作の為に、高速クロック生成手段４と低速クロック生成手段５を外部に有する。
【００７７】
高速クロック生成手段４と低速クロック生成手段５は、それぞれ「高速クロック」「低速クロック」と呼ばれるもので、無線機Ａ１の制御動作速度のベース時間を作成すると共に、無線機Ａ１が有するタイマー手段Ａ９、タイマー手段Ｂ１０が計測する時間ベースを生成する。
【００７８】
無線機Ａ１は、その動作モードとして、「高速動作モード」「低速動作モード」「動作停止モード」の３つに大別できる。
【００７９】
「高速動作モード」は、高速クロック生成手段４から供給された「高速クロック」をベースに無線機Ａ１の動作を制御するもので、動作速度は速くなるが、その分消費電力も大きい。消費電力の大きさの大半は高速クロック生成手段４の発振子の発振動作によるものである。一方、無線機Ａ１の無線送受信機能も、伝送速度や変復調、周波数調整を行う為、「高速動作モード」でないと動作しない。
【００８０】
「低速動作モード」は、無線機Ａ１の動作速度を遅くする代わりに、「高速クロック」や無線送受信機能を停止させることで、消費電力を抑制するモードである。動作速度が遅いが為、ソフトウエア命令を実行する際も、１命令時間が長くなる。
【００８１】
「動作停止モード」は、無線機Ａ１のソフトウエア動作を停止させるモードである。すなわち、プログラミングされたソフトウエアは実行されない。高速クロック生成手段４を停止させることと併用することで、無線機Ａ１の消費電流は極端に小さくなる。
【００８２】
但し、低速クロック生成手段５は動作を継続しており、この低速クロック生成手段５をベースに作った時間を計測するタイマー手段Ｂ１０は動作を継続する。そして、タイマー手段Ｂ１０が時間計測を完了した旨で、「動作停止モード」から「低速動作モード」への復帰が可能である。
【００８３】
ここで、「高速動作モード」「低速動作モード」「動作停止モード」の３つの遷移は、中
間に「低速動作モード」を介す。すなわち、「高速動作モード」から「動作停止モード」にする為には、一旦「低速動作モード」にして高速クロック生成手段４を停止させ消費電流を抑制した後、「動作停止モード」に遷移することで、「動作停止モード」の低消費電力性能を発揮させることができる。
【００８４】
逆に、「動作停止モード」から「高速動作モード」にする為には、タイマー手段Ｂ１０の低速クロック生成手段５をベースに作った時間計測完了で、「低速動作モード」に遷移し、そこで停止している高速クロック生成手段４の動作を開始させ、その後「高速動作モード」に移る。
【００８５】
ここで、高速クロック生成手段４は、前述のように高速発振子で構成される為、その動作開始には安定発振するまで待たなければならない。よって、「低速動作モード」に遷移した後、高速クロック生成手段４の動作を開始させ、発振が安定するまで十分待った後、「高速動作モード」に遷移させる。
【００８６】
なお、以上の説明において、「低速動作モード」は必ずしも必須ではなく、「高速動作モード」「動作停止モード」の２つのモードでも同様の制御が可能である。
【００８７】
以上のような構成で、図３の認証モードを実現する方法を図１を用いて説明する。無線機Ａ１は初期認証モードの最後である認証信号（２）２０を送信した後、認証応答信号（１）２１を受信する。
【００８８】
この認証応答信号（１）２１が次の認証モードへ移行する為の合図のようなものであり、認証モード移行信号の位置付けとなる。この送受信は、「高速動作モード」で行う必要がある。そして、認証応答信号（１）２１を受信した後、「低速動作モード」に遷移し、高速クロック生成手段４を停止させ、「動作停止モード」に遷移する。
【００８９】
ここで、「動作停止モード」から復帰するのは、３秒後の簡易ＩＤ２２の送信タイミングである。すなわち、図３における、初期認証モードの最後の認証信号（２）２０の送信タイミングから認証モード最初の簡易ＩＤ２２の送信までが３秒であり、無線機Ａ１はこの最初の簡易ＩＤ２０の送信タイミングで簡易ＩＤ２０を送信しなければならない。
【００９０】
すなわち、無線機Ａ１は、認証信号（２）２０を送信してから正確に３秒後に簡易ＩＤ２２を送信しなければならない。ここで、前述のように、無線機Ａ１は認証信号（２）２０を送信してから、「低速動作モード」を経て「動作停止モード」に移行する。そして、簡易ＩＤ２２を送信する為には、「動作停止モード」から復帰し、「低速動作モード」で高速クロック生成手段４の発振を開始させ、発振が安定するまで十分待った後、「高速動作モード」に切り替えて簡易ＩＤ２２を送信しなければならない。
【００９１】
つまり、無線機Ａ１は、認証信号（２）２０を送信した後、「低速動作モード」を経て「動作停止モード」に移行してから３秒の計測を開始し、３秒を計測完了して時点で「動作停止モード」から「低速動作モード」に復帰して高速クロック生成手段４の動作を開始させ、発振が安定するまで十分待った後、「高速動作モード」に遷移して簡易ＩＤ２２を送信していたのでは、認証信号（２）２０の送信タイミングから認証モード最初の簡易ＩＤ２２の送信までが３秒を超えてしまう。なぜなら、高速クロック生成手段４の発振子の発振安定待ち時間や、「低速動作モード」での動作時間が考慮されていない為である。
【００９２】
仮に、認証信号（２）２０を送信開始する時点で３秒の計測を開始したとしても、３秒の計測完了で「動作停止モード」から復帰していたのでは、その後の「低速動作モード」での動作時間や高速クロック生成手段４の発振子の発振安定待ち時間が考慮されていない
為、同様に３秒間隔での簡易ＩＤ２２の送信はできない。
【００９３】
これに対し、「低速動作モード」での動作時間や高速クロック生成手段４の発振子の発振安定待ち時間を考慮し、その分、３秒より短い時間を計測すれば、認証信号（２）２０の送信タイミングから認証モード最初の簡易ＩＤ２２の送信までを正確に３秒とすることが実現できる。ここで、認証モードにおける最初の簡易ＩＤ２２の送信から、２番目の簡易ＩＤ２２の送信までの区間も３秒である。
【００９４】
同様に、２４秒のタイミングまで、全て３秒間隔で無線機Ａ１は電波を送信するさらに言えば、２４秒のタイミング以降も、認証モードが継続する限り、無線機Ａ１は３秒間隔で電波を送信する必要がある。
【００９５】
しかしながら、初期認証モード後の最初の簡易ＩＤ２２の送信まで以外は、全て３秒を計測すればよい。これは、図４に示すように、３秒間隔の簡易ＩＤ２２の送信に対し、無線機Ａ１は、「動作停止モード」から復帰し「低速動作モード」に切り替わるタイミングの間を３秒として正確に計測していれば、簡易ＩＤ２２の送信間隔は必然的に３秒となる。
【００９６】
すなわち、「低速動作モード」で動作する時間さえ毎回一定であれば、「動作停止モード」から復帰し「低速動作モード」に切り替わるタイミング間をきっかり３秒計測しておけば確実に３秒間隔で簡易ＩＤ２０の送信が可能となる。
【００９７】
このように考えると、前述の初期認証モードの最後の認証信号（２）２０の送信タイミングから認証モード最初の簡易ＩＤ２０の送信間隔を確実に３秒とする為に、「低速動作モード」での動作時間や高速クロック生成手段４の発振子の発振安定待ち時間を考慮し、その分、３秒より短い時間を計測するようにした場合、次回以降は図４のように３秒を計測せねばならず、無線機Ａ１は２つの時間を計測できるように構成しなければならない。
【００９８】
ここで、無線機Ａ１は、前述のように低消費電力動作が必要で、かつ、システムの普及拡大を図る為に安価で提供しなければならない為、８ビット程度のマイコンで構成されることが多いが、その場合、限られたタイマー資源の中で、２種類の時間を計測することは困難である。
【００９９】
また、３秒といった、切りのよい時間は内部タイマーで比較的計測しやすいが、３秒より短い端数の時間は、使用できるタイマーが限られる中で困難を極める。さらに、「低速動作モード」の動作プログラムを変更する毎に、前述の３秒より短い端数の計測時間を変えなければ、初期認証モードの最後の認証信号（２）２０の送信タイミングから認証モード最初の簡易ＩＤ２２の送信間隔を確実に３秒とすることができず、修正等が大変であるとともに、実現の困難さが増す。
【０１００】
このような問題を解決する為に、本実施の形態では、図５のフローチャートに従い、無線機Ａ１を以下のように動作させる。まず、初期認証モードにおいて無線機Ａ１は、認証信号（１）１９を、アンテナ２を介して受信手段１３で受け取った（Ｓ１）後、暗号化処理を行い、認証信号（２）２０を送信するが、認証信号（２）２０を送信する前に、予めタイマー手段Ａ９、及びタイマー手段Ｂ１０を動作させて（Ｓ２）、３秒の計測と、認証信号（２）２０の送信タイミングの計測を開始する。
【０１０１】
ここで、タイマー手段Ｂ１０で３秒の計測を開始するタイミングは、図４における高速クロック生成手段４の発振安定待ちを行っている間の「低速動作モード」の時間分、認証信号（２）２０の送信タイミングからさかのぼった時間である。
【０１０２】
この、さかのぼった時間のタイミングを時系列的に計測する為に、タイマー手段Ａ９を動作させ、タイマー手段Ａ９が計測を完了した時点（Ｓ３）で、同期開始手段１１を動作させ、認証信号（２）２０を送信手段１２からアンテナ２を介して無線機Ｂに対して送信する（Ｓ４）。
【０１０３】
その後、無線機Ａ１は、無線機Ｂから認証応答信号（１）２１を受信し（Ｓ５）、その後、低速移行手段８を動作させて「低速動作モード」に遷移する（Ｓ６）。そして、高速クロック生成手段４の発振を、高速クロック制御手段６を利用して停止させ（Ｓ７）、停止手段７を動作させて無線機Ａ１の動作を停止させ、「動作停止モード」となる（Ｓ８）。
【０１０４】
そして、タイマー手段Ｂ１０が３秒の計測を完了した時点で（Ｓ９）、無線機Ａ１は低速移行手段８により「低速動作モード」で動作を開始すると共に（Ｓ１１）、高速クロック制御手段６を使って、高速クロック生成手段４の発振を開始させる（Ｓ１０）。
【０１０５】
そして、高速クロック生成手段４の発振安定時間を待つ（Ｓ１２）。高速クロック生成手段４の発振安定時間を待った後、無線機Ａ１自体を「高速動作モード」に遷移させる（Ｓ１３）。なお、この「高速動作モード」に遷移させる処理（Ｓ１０〜Ｓ１３）は、高速移行手段（図示せず）が行う。
【０１０６】
その後、無線機Ａ１は、送信手段１２からアンテナ２を介して無線機Ｂに対して簡易ＩＤ２２を送信する（Ｓ１５）。
【０１０７】
無線機Ａ１は、簡易ＩＤ２２を無線機Ｂに対して送信した後、低速移行手段８を用いて「低速動作モード」に遷移する（Ｓ６）。そして、高速クロック生成手段４の発振を高速クロック制御手段６を利用して停止させ（Ｓ７）、停止手段７を動作させて、無線機Ａ１の動作を停止させ、「動作停止モード」となる（Ｓ８）。
【０１０８】
なお、タイマー手段Ｂ１０は、３秒の計測が完了した時点で、計測をやめるのではなく、改めて次の３秒の計測を開始する。そして、３秒が経過すると、先程と同様手順で簡易ＩＤ２２を送信する。
【０１０９】
また、２４秒のタイミング（Ｓ１４）では、同様の手順で、確認信号（１）２３または認証信号（２）２５を送信し（Ｓ１６）、認証信号（１）２４または認証応答信号（１）２６を受信する（Ｓ１７）。
【０１１０】
以上のような構成とすることで、無線機Ａ１のタイマー手段Ｂ１０は、予め決められた簡易ＩＤ２２の送信間隔である３秒のみを継続して計測すれば、２４秒毎の確認信号（１）２３や認証信号（２）２５の送信も含めて、確実に３秒間隔で無線送信を実現することが可能となる。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、「動作停止モード」中は、無線機Ａ１は全く動作しないような説明をしたが、例えば、２５０ｍｓ毎に「動作停止モード」から復帰し、タイマー手段Ｂ１０が３秒の計測を完了したか確認し、完了していない場合は、再び「動作停止モード」となるような動きでもよい。
【０１１２】
あるいはまた、タイマー手段Ｂ１０が２５０ｍｓを計測し、その度に無線機Ａ１は「動作停止モード」から復帰してカウンターをインクリメント（または、デクリメント）して、２５０ｍｓ×１２回＝３秒で、高速クロック生成手段４の発振を開始させ、発振安定時
間待った後、「高速動作モード」に切り替えて無線送信する構成としてもよい。
【０１１３】
（実施の形態２）
図６は本発明の第２の実施の形態における無線機Ａ１と無線機Ｂ間の認証モードのシーケンスを示すものである。
【０１１４】
図６において、実施の形態１のように、無線機Ａ１と無線機Ｂは、２４秒のタイミング毎に、確認信号（１）２３と認証信号（１）２４のペア、または認証信号（２）２５と認証応答信号（１）２６のペアの通信を交互に行うが、例えば、図６に示すように、無線機Ａ１が送信した確認信号（１）２３に対して、無線機Ａ１が認証信号（１）２４を受信できない場合を考える。
【０１１５】
無線機Ａ１が認証信号（１）２４を受信できない場合は、図６に示すように、無線機Ｂが送信した認証信号（１）２４が、何らかの理由で無線機Ａ１まで届かない場合もあれば、無線機Ａ１は認証信号（１）２４を受信できたが、電文の中身を解析した結果、正しい認証信号（１）２４でなかった場合や、無線機Ａ１が送信した確認信号（１）２３が無線機Ｂまで届かなかったり、無線機Ｂまで届いたが電文の中身が正しい確認信号（１）２３ではないと判断して、無線機Ｂが認証信号（１）２４を送信しなかった場合が考えられる。
【０１１６】
このような場合を考慮して、無線機Ａ１は、正しく認証信号（１）２４を受信できない場合は、予め決められた回数分、確認信号（１）の再送２７を行う。一方、無線機Ｂは、無線機Ａ１から再送が来るかもしれないことを想定し、確認信号（１）の再送２７を受信待ちする。そして、確認信号（１）の再送２７を受信した場合、認証信号（１）の再送２８を無線機Ａ１に対して送信する。そして、無線機Ａ１は認証信号（１）の再送２８を正常受信した場合、２４秒毎の認証通信が成立したとみなす。
【０１１７】
なお、無線機Ａ１が予め定められた回数分再送を行っても、無線機Ｂからの認証信号（１）の再送２８を正常に受信できなかった場合は、無線機Ａ１、無線機Ｂともサーチモードに戻り、お互いの相手の捕捉動作からやり直す。
【０１１８】
このように、無線機Ａ１と無線機Ｂ間の認証モードにおける２４秒毎の認証通信において、再送が発生した場合、図６に示すように、認証モードにおける３秒毎、２４秒毎の通信タイミングが変更となる。
【０１１９】
すなわち、無線機Ａ１は、成功した再送通信における確認信号（１）の再送２７の送信タイミングから３秒後に、次の簡易ＩＤ２２を送信し、成功した再送通信における確認信号（１）の再送２７の送信タイミングから２４秒後に、次の認証通信を行う。逆に無線機Ｂも、そのタイミングで簡易ＩＤ２２を受信したり、認証通信を行ったりする。
【０１２０】
このような場合においても、実施の形態１と同様に、無線機Ａ１は、成功した再送通信における確認信号（１）の再送２７の送信タイミングからきっちり３秒後に簡易ＩＤ２２を送信しなければならない。
【０１２１】
ここで、予め定められた回数分の再送通信を行っている間は、実施の形態１と同様に無線機Ａ１は、「高速動作モード」のままである。よって、実施の形態１と同様に、「低速動作モード」での動作時間や高速クロック生成手段４の発振子の発振安定待ち時間を考慮し、その分、３秒より短い時間を計測するようにした場合、次回以降は図４のように３秒を計測せねばならず、無線機Ａ１は２つの時間を計測できるように構成しなければならない。
【０１２２】
このような問題を解決する為に、本実施の形態では、図７のフローチャートに従い、無線機Ａ１を以下のように動作させる。
【０１２３】
まず、無線機Ａ１は、初送である確認信号（１）２３を送信した（Ｓ３３）後、初送応答である認証信号（１）２４の受信待ちを行い（Ｓ１８）、初送応答である認証信号（１）２４を正しく受信できた場合は、従来と同様に、「低速動作モード」に遷移し（Ｓ２３）、高速クロック生成手段４の発振を停止させ（Ｓ２４）、「動作停止モード」に遷移する（Ｓ２５）。
【０１２４】
そして、初送である確認信号（１）２３を送信したタイミングからタイマー手段Ｂ１０が継続して計測している３秒タイマーがタイムアップした時点（Ｓ２６）で、「動作停止モード」から「低速動作モード」に復帰し（Ｓ２８）、高速クロック生成手段４の発振を開始させ（Ｓ２７）、発振安定時間を十分待った後（Ｓ２９）、「高速動作モード」に切り替えて（Ｓ３０）、簡易ＩＤ２２を送信する（Ｓ３２）。なお、この「高速動作モード」に遷移させる処理は、高速移行手段（図示せず）が行う。
【０１２５】
一方、初送応答である認証信号（１）２４を正しく受信できなかったと判断した場合は、無線機Ａ１は予め決められた回数だけ、確認信号（１）２７の再送を行う。なお、予め決められた回数再送を行っても、認証信号（１）２４を正しく受信できなかったと判断した場合は（Ｓ１９）、無線機Ａ１は「サーチモード」に移行する。
【０１２６】
ここで、無線機Ａ１は、確認信号（１）２７の再送を行う為に、３秒継続して計測しているタイマー手段Ｂ１０をリセットスタートさせる（Ｓ２０）。リセットスタートするタイミングは、この後、確認信号（１）の再送２７を送信するタイミングから、図４における高速クロック生成手段４の発振安定待ちを行っている間の「低速動作モード」の時間分、認証信号（２）２０の送信タイミングからさかのぼったタイミングである。
【０１２７】
この、さかのぼった時間のタイミングを時系列的に計測する為に、タイマー手段Ａ９を動作させ（Ｓ２０）、タイマー手段Ａ９が計測を完了した時点（Ｓ２１）で、同期開始手段１１を動作させ、確認信号（１）の再送２７を送信手段１２からアンテナ２を介して無線機Ｂに対して送信する（Ｓ２２）。
【０１２８】
この時、無線機Ａ１は、タイマー手段Ｂ１０をリセットスタートしてから、高速クロック生成手段４の発振安定待ちを行っている間の「低速動作モード」の時間分経過した後、確認信号（１）の再送２７を送信するように、確認信号（１）の再送２７の送信タイミングは無線機Ａ１と無線機Ｂ間にて予め定めておく。
【０１２９】
以上のような構成とすることで、無線機Ａ１は、タイマー手段Ｂ１０は、予め決められた簡易ＩＤ２２の送信間隔である３秒のみの計測で、再送が発生した場合にも、確実に決めたれたタイミングでの簡易ＩＤ２２の通信や、確認信号（１）２３と認証信号（１）２４のペア、または認証信号（２）２５と認証応答信号（１）２６のペアの通信を実現することが可能となる。
【０１３０】
（実施の形態３）
図８は本発明の第３の実施の形態における無線機Ａと無線機Ｂ間の認証モードのシーケンスを示すものである。
【０１３１】
無線機Ａ１は、無線機Ｂに対して電文を送信する際、送信電文を作成しなければならない。電文の作成は、電文長にもよるが、予め本システムで定められたデータを作成せねば
ならず、無線機Ａ１が「高速動作モード」で動作している場合においても、各種演算等が伴い、ある程度の時間を要する。
【０１３２】
また、本システムでは、無線機Ａ１と無線機Ｂ間は無線通信である為、ノイズや妨害の影響を受けやすい。よって、送信電文には、冗長度を増しても、ＣＲＣやＢＣＨ等の誤り訂正符号を付加し、ノイズや妨害によるデータ化けが発生しても、誤り検出や誤り訂正で通信の確実性や信頼性を高める工夫も必要である。
【０１３３】
この場合、ＣＲＣやＢＣＨ等の誤り訂正符号を電文に付加する為には、その誤り訂正符号に応じた特殊演算が必要となり、この場合も、無線機Ａ１が「高速動作モード」で動作している場合においても、相応の時間を要する。
【０１３４】
以上のような条件の下で、無線機Ａ１は、３秒のタイミングが来て、「高速動作モード」に復帰した後、送信電文を作成していたのでは、送信電文作成時間分電波の送信が遅れ、実施の形態１や実施の形態２のように、きっちりと３秒間隔で電波を送信することができなくなる。
【０１３５】
このような問題を解決する為に、本実施の形態では、図９のフローチャートに従い、無線機Ａ１を以下のように動作させる。
【０１３６】
図８において、無線機Ａ１は、初期認証モードの最後の認証信号（２）２０を送信した後、無線機Ｂから認証応答信号（１）２１を受信すると、認証モードに遷移するが、この時、すぐに「動作停止モード」に遷移するのではなく、まず、認証モードにおいて、最初に送信すべき簡易ＩＤ２２を作成し、送信バッファに格納しておく。
【０１３７】
そして、簡易ＩＤ２２を作成し、送信バッファ２０に格納した後、「低速動作モード」に遷移し高速クロック生成手段４の発振を止め、「動作停止モード」に遷移する。
【０１３８】
このようにしておけば、タイマー手段Ｂ１０が３秒の計測を完了し、無線機Ａ１が「動作停止モード」から「低速動作モード」に遷移して、高速クロック生成手段４の発振を開始させ、発振安定時間を十分待った後、「高速動作モード」に切り替えると、すでに送信すべき簡易ＩＤ２２が送信バッファに格納されているので、その時点で簡易ＩＤ２２の電文を作成することなく、簡易ＩＤ２２を即座に送信することができる。
【０１３９】
これにより、初期認証モードの最後の認証信号（２）２０から、認証モードの最初の簡易ＩＤ２２の送信間隔をきっちり３秒とすることができる。
【０１４０】
次に、２４秒の認証通信までの間は、無線機Ａ１は、３秒間隔で簡易ＩＤ２２の送信を繰り返すが、この時の簡易ＩＤ２２は全て同じ電文である為、毎回簡易ＩＤ２２の送信電文を作成する必要はなく、初期認証モードの最後に作成された簡易ＩＤ２２の電文が送信バッファに保存されたままになっているので、３秒タイミングで「高速動作モード」に切り替えた後、即座に簡易ＩＤ２２を送信することができる。
【０１４１】
なお、本実施の形態とは異なり、簡易ＩＤ２２の電文内容が３秒毎に異なったシステムや、簡易ＩＤ２２の送信に対して無線機Ｂから応答電文を受信するシステムで、メモリ等の制約の関係から送信バッファと受信バッファを共用する為、受信時に送信バッファが書き換えられるようなシステムにおいては、前述と同様に、通信完了後に「動作停止モード」に入る前に、３秒後の送信電文である簡易ＩＤ２２の電文を作成し送信バッファに格納しておけば（Ｓ５０）、同様にきっちり３秒毎に簡易ＩＤ２２を送信することができる。
【０１４２】
次に、２４秒のタイミングでの無線機Ａ１の動作について図７を用いて説明する。
【０１４３】
まず、２４秒のタイミングの３秒前２１秒のタイミングで、無線機Ａ１は７回目の簡易ＩＤ２２を送信した（Ｓ４８）後、「動作停止モード」に遷移する前に、次の２４秒で送信すべき確認信号（１）２３もしくは認証信号（２）２５のどちらかを送信バッファにセットしておく（Ｓ５１）。そして、２４秒のタイミングが来た時点で、無線機Ａ１は「高速動作モード」に切り替えて、すでに送信バッファにセットしてある確認信号（１）２３もしくは認証信号（２）２５を即座に送信する（Ｓ５２）。
【０１４４】
確認信号（１）２３もしくは認証信号（２）２５を送信した後、無線機Ａ１は、認証信号（１）２４もしくは認証応答信号（１）２６のどちらかを受信待ちする（Ｓ３４）が、認証信号（１）２４もしくは認証応答信号（１）２６のどちらかを正しく受信できた場合には（Ｓ３４）、次の３秒後に送信すべき簡易ＩＤ２２を作成して送信バッファにセットした（Ｓ３８）後、「低速動作モード」に遷移し（Ｓ３９）高速クロック生成手段４の発振を停止させ（Ｓ４０）、「動作停止モード」に遷移して（Ｓ４１）、３秒の経過を待つ。
【０１４５】
認証信号（１）２４もしくは認証応答信号（１）２６のどちらかを正しく受信できなかった場合（Ｓ３４）、無線機Ａ１は、実施の形態２のように確認信号（１）の再送２７もしくは認証信号（２）の再送（図示せず）を決められた回数行う（Ｓ３７）。
【０１４６】
ここで、前述の簡易ＩＤ２２の作成の際と同様に、初送と再送で電文が異なる場合や、メモリ等の制約の関係から送信バッファと受信バッファを共用する為、受信時に送信バッファが書き換えられるようなシステムにおいては、認証信号（１）２４もしくは認証応答信号（１）２６のどちらかを正しく受信できなかったと判明した時点で、無線機Ａ１は、確認信号（１）の再送２７もしくは認証信号（２）の再送を送信バッファにセットする（Ｓ３６）。
【０１４７】
以上のような構成とすることで、無線機Ａ１は、送信電文の作成時間に左右されることなく、きっちりと３秒間隔で電波を送信することができるようになる。
【０１４８】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
以上のように本発明は、例えばワイヤレスキーの電池寿命と置き忘れ、盗難防止の利便性の両立を図ることができる電子機器を提供できる。また、それ以外にも低消費電力を必要とする無線装置において利用できる。
【０１５０】
例えば、本実施の形態では、携帯電話の認証システムを例に説明をしたが、その他、パソコンの認証システムや、家庭やオフィスの施錠／開錠の認証システム、自動車その他の施錠／開錠システム、ビルやオフィスの入退室管理、位置情報を利用したサービス提供、電気・ガス・水道といったライフラインの供給の開始／停止、給湯機の沸き上げの開始／停止、テレビ、ラジオ、パソコンといったＡＶ機器や、照明、洗濯機、エアコン、冷蔵庫、電子レンジといった家電機器のＯＮ／ＯＦＦ制御、温水洗浄便座の冷暖房ＯＮ／ＯＦＦ制御等、様々な分野の機器やシステムに利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の実施の形態１における無線機Ａのブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における無線システムのサーチモード、初期認証モードでの通信シーケンス図
【図３】本発明の実施の形態１における無線システムの認証モードでの通信シーケンス図
【図４】本発明の実施の形態１における認証モードの簡易ＩＤ信号の送信間隔を示したシーケンス図
【図５】本発明の実施の形態１における無線機Ａの動作フローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における認証モードでの通信シーケンス図
【図７】本発明の実施の形態２における無線機Ａの動作フローチャート
【図８】本発明の実施の形態３における認証モードでの通信シーケンス図
【図９】本発明の実施の形態３における無線機Ａの動作フローチャート
【符号の説明】
【０１５２】
１  無線機Ａ
２  アンテナ
３  制御手段
４  高速クロック生成手段
５  低速クロック生成手段
６  高速クロック制御手段
７  停止手段
８  低速移行手段
９  タイマー手段Ａ
１０  タイマー手段Ｂ
１１  同期開始手段
１２  送信手段
１３  受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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