(57)【要約】【課題】  スピーカケーブルの配線、電源配線の総数を削減し、配線自体の簡単化を実現すること。【解決手段】 複数チャンネルの各チャネルに対応する複数の再生装置で再生すべきデータを伝送するコントローラと、複数の再生装置で再生を行うための複数のアダプタとを有する通信システムであって、コントローラは、複数の再生装置で再生すべきデータと、データの再生を制御するための制御情報とを、同期伝送フレームのタイムスロットに設定する設定部と、設定された同期伝送フレームを複数のアダプタに送信する送信部と、を有し、複数のアダプタのそれぞれは、送信された同期伝送フレームを受信する受信部と、同期伝送フレームから各アダプタが再生すべきチャンネルに対応するデータを取り出し、このデータに対応する制御情報に基づきデータの再生タイミングを制御する再生制御部とを備える。【選択図】  図１
2008092546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネルの各チャンネルに対応する複数の再生装置で再生すべきデータを伝送するコントローラと、前記複数の再生装置で再生を行うための複数のアダプタとを有する通信システムであって、
前記コントローラは、
複数の再生装置で再生すべきデータと、当該データの再生を制御するための制御情報とを、同期伝送フレームのタイムスロットに設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記同期伝送フレームを複数のアダプタに送信する送信手段と、を有し、
前記複数のアダプタのそれぞれは、
前記送信手段により送信された前記同期伝送フレームを受信する受信手段と、
前記同期伝送フレームから、当該各アダプタが再生すべきチャンネルに対応するデータを取り出し、当該データに対応する制御情報に基づき当該データの再生タイミングを制御する再生制御手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記コントローラは、
前記各アダプタのデータ受信時点から再生までの処理遅延時間を収集し、全てのアダプタにおける最大処理遅延時間を算出する最大処理遅延時間算出手段と、
前記最大処理遅延時間と前記各アダプタの処理遅延時間との差分値を算出する差分値算出手段と、
前記差分値を前記各アダプタに通知する差分値通知手段と、を更に備え、
前記各アダプタは、
前記差分値通知手段により通知された前記差分値に基づいて、前記データを再生するための再生タイミングを補正する補正手段を、更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記コントローラは、
当該コントローラが有する有線通信手段と前記各アダプタとの有線接続の有無を検知する第１有線接続検知手段と、
前記第１有線接続検知手段の検知結果に基づいて、当該コントローラが有する無線通信手段の起動を制御する第１起動制御手段と、
前記コントローラが有する無線通信手段の起動と、前記各アダプタが有する無線通信手段の起動とを同期させるための起動信号を送信する起動信号送信手段と、を更に備え、
前記各アダプタは、
前記起動信号の受信に基づき、当該各アダプタが有する無線通信手段の起動を制御する第２起動制御手段、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記タイムスロットの位置と各チャンネルの役割との対応関係を通知する対応関係通知手段を更に備え、
前記各アダプタは、前記対応関係に基づき当該各アダプタに対応する前記データを前記同期伝送フレームから取り出すことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記同期伝送フレームの各チャンネルに対応するタイムスロットには、前記各アダプタが前記データを取り出すためのヘッダー情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記制御情報には、前記データがフレームかサブフレームかを示す情報、前記データの再生時にフレーム単位で遅延させるフレーム同期周期またはサブフレーム単位で遅延させるサブフレーム同期周期に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記アダプタは、当該アダプタが有する有線通信手段に対する有線接続の有無を検知する第２有線接続検知手段を更に備え、
前記第２有線接続検知手段が前記有線通信手段との有線接続が無いことを検知した場合、前記第２起動制御手段は、前記無線通信手段を起動することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項８】
前記アダプタは、
前記アダプタの有する有線通信手段への有線接続を介した多重化されたＡＣ電圧を検出する第１電圧検出手段と、
外部のＡＣ電源の電圧を検出する第２電圧検出手段と、
前記第１電圧検出手段及び前記第２電圧検出手段の検出結果と、前記第２有線接続検知手段の検知結果とに基づいて、電源を切り替える電源切替手段と、を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第２有線接続検知手段が前記有線通信手段に対する有線接続が無いことを検知し、前記第２電圧検出手段が前記外部のＡＣ電源からの電圧を検出した場合、
前記電源切替手段は、前記外部のＡＣ電源の電圧に切り替えることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、
前記各アダプタから送信される無線接続通知に基づいて受信電界強度の情報を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された前記受信電界強度の情報と、予め定めた設定値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較により、前記受信電界強度の情報が前記設定値より大きい場合、いずれのアダプタの無線通信手段を停止させるか決定し、当該決定したアダプタに対して無線接続を停止させるためのコマンドを送信する無線接続制御手段と、を更に備え、
前記第２起動制御手段は、前記無線接続を停止させるためのコマンドの受信に基づいて、前記無線通信手段を停止させることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記コントローラの無線通信手段と、前記アダプタの無線通信手段とは、
第１周波数による無線通信を行う着脱可能な第１無線通信部と、
前記第１周波数より低い第２周波数による無線通信を行う第２無線通信部と、を有することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記コントローラ及び前記アダプタは、
前記第１無線通信部の実装の有無を検出する実装検出手段と、
前記実装検知手段の検知結果に基づいて、前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部を制御する通信制御手段と、を更に備え、
前記実装検知手段が、前記第１無線通信部が実装されていることを検出した場合、前記通信制御手段は、前記第１無線通信部を前記データの伝送用とし、前記第２無線通信部を設定動作用として使い分けることを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一の信号ソースから複数チャンネルの再生機器へデータを同期伝送する通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術になるマルチチャンネルスピーカシステム（以降、「マルチＣＨＳＰシステム」と略称する）は、デジタルテレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＡＶアンプ等と用いられ、ホームシアターを構成する。代表的なホームシアターの配線例は、図２０に示すような構成を有する。２００１はデジタルテレビ（以降、「ＤＴＶ」と略称）、２００２はＤＶＤプレーヤ（以降、「ＤＶＤ」と略称）である。２００３はオーディオビデオアンプ（以降、「ＡＶアンプ」と略称）、２００４〜２００９は、５．１ＣＨサラウンドを構成する６個のスピーカ（ＳＰ）である。例えば、２００４はサブウーファ（以降、「ＳＷ」と略称）、２００５はセンターＳＰ、２００６はメインのＬチャンネルＳＰ、２００７はメインのＲチャンネルＳＰ、２００８はリアＳＰのＬチャンネル、２００９はリアＳＰのＲチャンネルである。
【０００３】
これらの機器間の配線に関して、２０３０はＡＶアンプ２００３とＤＴＶ２００１とを繋ぐ配線である。代表的には、ＡＶアンプ２００３のＨＤＭＩ出力をＤＴＶ２００１のＨＤＭＩ入力に接続するためのＨＤＭＩケーブルである。２０３１は、代表的には、ＤＶＤ２００２のＨＤＭＩ出力とＡＶアンプ２００３のＨＤＭＩ入力とを繋ぐＨＤＭＩケーブルである。２０３２〜２０３７はＡＶアンプ２００３から６個の各ＳＰへそれぞれ接続されるＳＰケーブルである。一方、電源配線に関しては、２０４０はＤＴＶ２００１のＡＣ電源線、２０４１はＤＶＤの電源線、２０４２はＡＶアンプの電源線である。
【０００４】
図２０は、スピーカ配線がフル有線配線の場合を示す図である。この場合、各ＳＰはＡＶアンプからの６本のＳＰケーブルで配線される。これらＳＰケーブルは、プラスマイナスの極性、ＬＲ（左右）のチャンネルの相違などに配慮して配線を行う必要があり、ユーザーにとっては、大きな負担になっている。このＡＶアンプからの複雑な多数のＳＰ配線をどう簡単化するかが、第１の課題である。
【０００５】
一方、これらの各スピーカを実際に配置した場合、各ＳＰへの配線自体が、部屋の間取りとの関係で、人の通行の邪魔など、問題を生じる場合が多い。
【０００６】
例えば、サラウンドＳＰＬ、Ｒの配線が入り口を跨ぐ形となり、物理的に配線することが好ましく無い等である。
【０００７】
また、通行の障害を避けて、壁または天井伝いに迂回配線を行うと、サラウンドＳＰまでの配線ケーブル長は、たとえば、５ｍを越え長くなり、信号伝送性能の劣化など、別の問題を生じる。この個別ＳＰへの物理的配線困難な場合にどう対応するかが、第２の課題である。
【０００８】
この第１の課題を解決する方法として、特許文献１、特許文献２に見られるように、光ディスク再生機からの再生オーディオ信号を、たとえば、ＩＥＥＥ１３９４で、ＳＰを含む再生機器へネットワーク接続する方法が提案されている。
【０００９】
また、特許文献３、特許文献４、特許文献５では、有線バス接続ネットワークテムによるサラウンドシステムが開示されている。バス接続ネットワークの例としては、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などが挙げられている。
【００１０】
一方、これらのネットワークに流すオーディオデータのプロトコルに関しては、非特許文献１が公開情報として存在する。
【特許文献１】特開２００１−２２３５８８号公報
【特許文献２】特開２００２−２１７９１１号公報
【特許文献３】特開２００５−１９８２４９号公報
【特許文献４】特開２００５−１７５７４４号公報
【特許文献５】特開２００５−１７５７４５号公報
【非特許文献１】１３９４ＴＡによるAudio and Music Data Transmission Protocol2.1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、これらの方式は、以下の新たな問題点を生じる。
【００１２】
（１）各ＳＰには電源供給が必要になるが、サラウンドシステムの消費電力は、各ＣＨ１００Ｗ内外であり、これらの電力をＵＳＢ（ＤＣ５Ｖ、０．５Ａ）、ＩＥＥＥ１３９４（ＤＣ８〜４０Ｖ、１．５Ａ）の接続ケーブルで供給することが出来ない。このため、各ＳＰ側で、個別に電源供給をうける必要があり、このため、電源を含む実配線の状態は、図２１のようになり、電源配線が厄介なものになる。図２１の２１４０〜２１４５が新たに加わる電源配線である。
【００１３】
（２）ケーブル長も５ｍくらいの制限があり、また、ケーブルも多芯構造であるため相対的に高価である。
【００１４】
（３）伝送プロトコルに対応するため、ＳＰなどの機器側に高機能のＣＰＵを実装する必要があり、高価になる。
【００１５】
（４）サラウンドシステムのオーディオ信号再生要件として、再生時間の管理を行う必要があるが、これは、たとえば、ＩＥＥＥ１３９４を例に挙げれば、その等時性データパケットに存在するタイムスタンプを使用して達成される。即ち、各機器は、夫々、同期したクロックを保持し、送られてくる受信データ中に存在するタイムスタンプ情報に基づいて、再生データの出力タイミングを制御する。そして、このためのハードウエアは、比較的高価なものになる。
【００１６】
（５）１３９４などは、標準Ｉ／Ｆなので、サラウンドシステムに用いる場合、想定外の機器を接続される可能性があり、エラー対応のため、余分な処理機能を搭載する必要が生じる。
【００１７】
一方、第２の問題点に関しては、このサラウンドＳＰ配線の問題を解決する方法として、図２２に示すようなリアワイアレスサラウンドシステムと呼ばれる一部無線方式が存在する。これは、サラウンドＳＰのＬ、Ｒ２個をフロントから無線接続するもので、ＡＶアンプから最も遠くに配置されるＳＰを無線化するものである。図２２の２２０１は、無線送信アダプタ、２２０２が無線受信アダプタであり、リアＬ，Ｒの信号が1本の無線チャンネルで伝送される。
【００１８】
しかし、現実には、図２３に示すように、設置場所によってさまざまなケースが存在する。図２３は、家庭内の配置で想定される通行区域、即ち、有線配線不適箇所の例を示す。更に、設置後に、部屋のレイアウト変更が生じ、障害箇所が変わる場合も生じる。この様にマルチチャンネルＳＰの様に居住空間に配置して機能させる機器の場合、有線接続、無線接続の任意混在が許されるフレキシビリティが重要なポイントになる。この他、リアワイアレスでは、スピーカ関連の総配線数は、必ずしも減っていないという問題があり、第１の課題をも残している。
【００１９】
上記の問題点を鑑みて、本発明は、マルチチャンネルスピーカシステムにおいて、アンプからの複雑な多数のスピーカ配線の簡単化、有線配線が困難な任意箇所、任意個数のスピーカの設置を実現する通信システムの提供を目的とする。
【００２０】
あるいは、高機能ＣＰＵを使用せず、タイムスタンプ対応のハードウエア無しで、スピーカ（ＳＰ）などの再生装置側のネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）を構成することが可能なローコストな通信システムを提供することを目的とする。
【００２１】
あるいは、家庭内設置場所の実配線上の障害に対して、任意の箇所の無線化を可能とし、フレキシビリティの高い通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記の目的を達成する本発明に係る通信システムは、複数チャンネルの各チャンネルに対応する複数の再生装置で再生すべきデータを伝送するコントローラと、前記複数の再生装置で再生を行うための複数のアダプタとを有する通信システムであって、
前記コントローラは、
複数の再生装置で再生すべきデータと、当該データの再生を制御するための制御情報とを、同期伝送フレームのタイムスロットに設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記同期伝送フレームを複数のアダプタに送信する送信手段と、を有し、
前記複数のアダプタのそれぞれは、
前記送信手段により送信された前記同期伝送フレームを受信する受信手段と、
前記同期伝送フレームから、当該各アダプタが再生すべきチャンネルに対応するデータを取り出し、当該データに対応する制御情報に基づき当該データの再生タイミングを制御する再生制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に拠れば、スピーカケーブルの配線、電源配線の総数を削減でき、配線自体の簡単化を実現できる。
【００２４】
あるいは、本発明に拠れば、高機能ＣＰＵ無し、タイムスタンプ対応ハードウエア無しで再生装置側のネットワークＩ／Ｆを構成できるので、ローコスト化を図ることが可能になる。
【００２５】
あるいは、本発明に拠れば、家庭内設置場所の実配線上の障害に対して、任意の箇所の無線化ができるので、フレキシビリティが高い通信システムを実現することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係るネットワークサラウンドシステムの一例を示すシステム図である。図１で、１０１は、信号ソースであるマルチスピーカ（以降、「ＳＰ」と略称）コントローラであり、１０２〜１０７は、夫々、各オーディオＣＨ用のスピーカに接続されるネットワークアダプタである。１１０〜１１５は、たとえば、市販の８オーム型のＢｏｘスピーカであり、５．１ＣＨサラウンドシステムの場合は、夫々、センターＳＰ、フロントＬ  ＳＰ、フロントＲ  ＳＰ、リアＬ  ＳＰ、リアＲ  ＳＰ、ＬＦＥ（又は「サブウーファ」）と呼ばれている。
【００２８】
即ち、本発明の実施形態に係るネットワークサラウンドシステムは、ネットワーク管理機能を有するマルチＳＰコントローラ１０１と、スピーカの数だけのネットワークアダプタ、即ち、ＳＰ用アダプタ１０２〜１０７とを基本構成とする。夫々の機器が、有線、無線のネットワーク接続機能を有している。
【００２９】
図１の例では、ＳＰ用アダプタ１０２、１０３、１０７が、有線接続可能であり、ＳＰ用アダプタ１０４、１０５、１０６が、配置環境の問題で、無線接続の対象となっている場合を示す。
【００３０】
本実施形態の有線接続では、信号とAC電源とを２芯平衡ケーブルに多重するデイジーチェーン（「デイジー」と略称）方式を提案し、図１では、配線１１６〜１１８が、その配線例を示す。
【００３１】
ソース機器１０１のデイジー出力端子が所定の２芯平衡デイジーケーブル１１６、１１７で、夫々、センターＳＰ用アダプタ１０２のデイジー入力端子、フロントＬ ＳＰ用アダプタ１０３のデイジー入力端子に接続されている。ＳＰ用アダプタ１０３のデイジー出力端子は、サブウーファ用アダプタ１０７のデイジー入力端子に、２芯平衡デイジーケーブル１１８により接続されている。
【００３２】
平衡２芯デイジーケーブルには、例えば、５．１ＣＨのオーディオ信号とＡＣ電源とが多重化されて流れる。ここでのＡＣ電源は、外部ＡＣ電源が供給元であるが、ＰＬＣ（Power Line Communication）などの通信信号がAC電源から入り込まないように、適切なフィルタリング処理を行う。
【００３３】
図３は、本発明の実施形態に係るデイジー有線接続に使用するケーブル例を示す図である。図３（ａ）は、デイジーケーブルの入力側の構造を示す図であり、平衡２芯のケーブルに接続されたオスの挿入ピンを有するプラグの例である。これに対応して、機器（マルチＳＰコントローラ、ＳＰ用アダプタ）側には、メスの出力リセプタクル（図示せず）が存在する。出力リセプタクルには、機械的なプラグ挿入検知スイッチ（図示せず）が存在し、自動検知に使われる。
【００３４】
図３（ｂ）は、デイジーケーブルの出力側の構造を示す図であり、平衡２芯のケーブルに接続されたメスの被挿入部品を有するプラグである。これに対応して、機器（ＳＰ用アダプタ）側には、オスの入力リセプタクル（図示せず）が存在する。入力リセプタクルには、機械的なプラグ挿入スイッチ（図示せず）が存在し、自動検知に使われる。
【００３５】
一方、本発明の実施形態に係る無線接続では、フロントＲ ＳＰ用アダプタ１０４、リアＬ ＳＰ用アダプタ１０５、リアＲ ＳＰ用アダプタ１０６が、無線接続の対象である。無線接続の対象の夫々に関し、デイジー入力端子へのデイジーケーブルの出力側プラグ図３（ｂ）が挿入されていないことにより、夫々の無線通信部が起動され、マルチＳＰコントローラ、有線接続機器１０２、１０３、１０７等の無線通信部とで無線接続される。これらの無線接続機器１０４、１０５、１０６では、デイジーケーブルによる電源供給が無いので、個別に夫々の電源プラグを屋内のＡＣ給電コンセントに接続し、電源供給を受ける必要がある。図１の１１９、１２０、１２１がそれらの電源プラグを示す。
【００３６】
図２は、図１のマルチＳＰコントローラ１０１、ＳＰ用アダプタ１０２〜１０７の内部概略ブロック構成を示す図である。図２（ａ）は、マルチＳＰコントローラ（以降、「ソース機器」または単に「コントローラ」とも呼ぶ）、図２（ｂ）は、スピーカ用アダプタ（以降、「シンク機器」または単に「機器」とも呼ぶ）の構成図を示す。シンク機器はスピーカで再生すべきデータの受信と、スピーカによる再生を制御することができる。
【００３７】
図２（ａ）で、２０１は、マルチＣＨオーディオ信号入力端子で、例えば、外部のＤＶＤプレーヤ（図示せず）と、ＨＤＭＩケーブルにて接続し、例えば、ドルビーデジタル方式によりエンコードされたマルチＣＨオーディオ信号の供給がなされる。２０２は、マルチＣＨオーディオデコーダで、例えば、ドルビーデジタル信号をデコードし、５．１ＣＨ分の６本のオーディオ生データを出力する。
【００３８】
２０３は、デジタルサラウンド処理回路で、各ＳＰへのオーディオ信号の周波数特性補正、遅延時間補正（タイムアラインメント）、振幅補正などを行う。補正後の６ＣＨオーディオデータは、通信用信号処理部２０４に送られ、フレーミング、同期タイミング付加などの処理（後述）を行う。処理を施した通信用オーディオ信号は、夫々、デイジー電源多重有線通信部２０５、無線通信部２０６に送られる。
【００３９】
デイジー電源多重有線通信部２０５は、２系統の出力端子ＯＵＴ１（２０７）、ＯＵＴ２（２０８）を有する。これは、マルチスピーカの配置は、一般的にコントローラを中心に両側に、L系とR系と配置されるので、出力を２系統持つことにより、効率的配線を可能にするためである。無線通信部に関しては、後述する。
【００４０】
図２（ｂ）で、２５０はデイジー電源多重有線通信部、２５１は無線通信部、２５２はデジタルシグナルプロセッサー（ＤＳＰ）であり、たとえば、ＳＰの物理特性に依存する各種特性の補正などを行う。２５３は、例えば、Ｄ級のデジタルアンプであり、外部ＳＰ（内蔵されていても良い）を例えば、８オームで駆動する。デイジー電源多重有線通信部２５０は、２系統の出力端子ＯＵＴ１（２５４）、ＯＵＴ２（２５５）を有する。これは、低周波を扱うサブウーファの配置は、自由なので、どのＳＰ用アダプタに接続されても良く、このため、サブウーファと次段ＳＰへの接続用として、出力を２系統持つことにより、効率的配線を可能に出来る。無線通信部に関しては、同様に後述する。
【００４１】
マルチＳＰコントローラ、ＳＰ用アダプタとも、デイジー出力を２系統有するが、図１では、ソース機器１０１以外は、１系統のみしか使っていない場合が示されている。
【００４２】
図１のネットワークサラウンドシステムの動作は、以下のとおりである。
【００４３】
まず、全機器の接続状態を把握することが各種の設定上必要であり、これをシステム設定と呼ぶことにする。主な内容は、有線接続機器は何個か、無線接続機器は何個か、有線の場合の接続順序は、どうなっているかなどを把握することである。
【００４４】
ソース機器（マルチＳＰコントローラ）は、ソース機器が有する有線通信部と各シンク機器（アダプタ）との有線接続の有無を検知する検知部（第１有線接続検知手段）を備える。また、ソース機器は、検知部（第１有線接続検知手段）の検知結果に基づいて、ソース機器が有する無線通信部（無線通信手段）の起動を制御する起動制御部（第１起動制御手段）を備える。また、ソース機器は、ソース機器が有する無線通信部（無線通信手段）の起動と、各シンク機器が有する無線通信部（無線通信手段）の起動とを同期させるための起動信号を送信する起動信号送信部（起動信号送信手段）を備える。
【００４５】
各シンク機器（アダプタ）は、起動信号送信部（起動信号送信手段）から送信された起動信号の受信に基づき、各機器が有する無線通信部（無線通信手段）の起動を制御する起動制御部（第２起動制御手段）を備える。
【００４６】
各シンク機器（アダプタ）は、各シンク機器（アダプタ）が有する有線通信部（有線通信手段）に対する有線接続の有無を検知する検知部（第２有線接続検知手段）を備える。検知部（第２有線接続検知手段）が有線通信部（有線通信手段）との有線接続が無いことを検知した場合、起動制御部（第２起動制御手段）は、無線通信部（無線通信手段）を起動する
＜システム設定＞
図４は、本実施形態に係るシステム設定動作を示す図であり、ソース機器（マルチＳＰコントローラ）、有線接続機器、無線接続機器間でのシステム動作を示すための図である。
【００４７】
ユーザーは、まず、図２（ａ）のソース機器１０１を所望の位置に配置し、次に、５．１ＣＨの場合は、６個の図２（ｂ）のＳＰ機器（シンク機器とスピーカを接続したもの）を所望の位置に配置する（図４のＭ４０１）。
【００４８】
サブウーファの配置に関しては、出力音響周波数が低いため、配置場所は自由であるが、他の５個のＳＰに関しては、所定の推奨配置が存在し、これらは、設置マニュアルなどで指示される。尚、低周波再生のため大きめのサブウーファを除き、他のスピーカには、５個とも同じものが使われ、置き場所によって役割が決まる。これらＳＰの配置が済むと、ユーザーは、たとえば、機械的な設定スイッチにより、各ＳＰにその役割を設定する（実際には、ＳＰ用アダプタに設定する。図４のＭ４０２）。
【００４９】
ここで、役割とは、センター、フロントＬ、フロントＲ、リアＬ、リアＲ、サブウーファなどを指す。サブウーファの場合は、配置場所の依存が無いので、あらかじめ、設定しておくことも可能である。
【００５０】
ユーザーは、配置の状況を考慮し（図４のＭ４０３）、ＳＰ機器のうち、有線接続可能なものを、ソース機器からデイジーケーブルを用い、順に配線を行う（図４のＭ４０４）。図１の場合は、ソース機器１０１のデイジーＯＵＴ１端子にデイジーケーブルを繋ぎ、ケーブルの反対側をフロントＬ１０３のデイジーＩＮ端子に繋ぐ。同様に、センター１０２のデイジーＩＮ端子にソース機器のデイジーＯＵＴ２端子にデイジー接続する。更に、フロントＬ１０３のデイジーＯＵＴ１端子をサブウーファ１０７のデイジーＩＮ端子に接続する。
【００５１】
以上の有線配線作業が終了すると、ユーザーは、ソース機器の電源をＯＮにする（図４のＳ４０１）。電源ＯＮに伴い、ソース機器内のシステムコントローラ（以降、「シスコン」と略す）が起動する。ソース機器の電源がＯＮになると、そのデイジーＯＵＴにＡＣ電源が重畳され、デイジー接続された各機器に順次、電源が供給され、各機器内のシスコンも起動される。
【００５２】
次に、ソース機器シスコンが設定モードを開始し（Ｓ４０２）と、デイジー接続を介して、接続機器に有線設定コマンド（Ｓ４０３）を送信する。このコマンドは、後述するタイムスロットの所定の箇所に挿入されて送信される。このコマンドは、同報コマンドで、単一のソース機器から各機器に、ブロードキャストされる。このコマンドに対して、各機器は、ＡＣＫを返しても良い。
【００５３】
有線接続機器（図１の１０２、１０３、１０７）は、この有線設定コマンドを受信すると、自身の有線接続状態を調査し（Ｓ４０４）、ソース機器に返答する（Ｓ４０５）。有線接続状態を把握する仕組みの一例を図５Ａに示す。
【００５４】
図５Ａで、ソース機器５０１は、有線設定コマンドの階層コード（設定先の階層を指示）と出力端子コード（自身の出力端子の識別）フィールドに、所定の対応コード（例、階層コード＝１、出力端子コード＝１）を割り当てる。そして、ソース機器５０１は、割り当てた結果を次の有線機器フロントＬ５０２に送信する。有線機器フロントＬ５０２は、受信した階層コード（＝１）、出力端子コード（＝１）に、自身の役割コード（例として、２）を付加し、ソース機器５０１に、有線接続通知コマンドとして返信する。フロントＬ５０２は、自身の階層コード（＝１）に１を加え、出力端子コード（＝１）を付加して、次の有線機器サブウーファ５０４に送信する。有線機器サブウーファ５０４は、階層コード（＝２）、出力端子コード（＝１）に、自身の役割コード（＝６）を付加して、有線機器フロントＬ５０２に、有線接続通知コマンドとして返信する。
【００５５】
サブウーファ５０４は、続けて、自身の二つの出力端子に、有線設定コマンドを夫々、出力する必要があるが、この例では、出力端子には、デイジーケーブル接続が無い。このため、自身が最終段であることを示すLastコードを用い、ソース機器に知らせる。
【００５６】
中間に存在する各階層の機器は、この返信コマンド（有線接続通知コマンド）を上位機器にそのまま転送する。
【００５７】
同様にソース機器５０１は、有線設定コマンドの階層コード（設定先の階層を指示）と出力端子コード（自身の出力端子の識別）フィールドに、所定の対応コード（例、階層コード＝１、出力端子コード＝２）を割り当てる。そして、ソース機器５０１は、割り当てた結果を次の有線機器センター５０３に送信する。有線機器センター５０３は、受信した階層コード（＝１）、出力端子コード（＝２）に、自身の役割コード（例として、１）を付加し、ソース機器５０１に、有線接続通知コマンドとして返信する。続けて、有線機器センター５０３は、自身の二つの出力端子に、有線設定コマンドを夫々、出力する必要があるが、この例では、出力端子には、デイジーケーブル接続が無い。このため、自身が最終段であることを示すLastコードを用い、ソース機器に知らせる。
【００５８】
このようなプロセスにて、ソース機器は、有線機器との有線接続関係と、それらの役割とを把握し、また、有線接続機器の個数をカウントする（Ｓ４０６）。ここで、有線接続機器の個数が、全機器数と一致する場合は、無線接続機器は無しであるが、本例では一致しないので、ソース機器は、無線ＯＮコマンドを有線接続機器に送信する（Ｓ４０７）。この時、ソース機器自身が有する無線通信部（図２の２０６）を起動する。無線ＯＮコマンドを受信すると有線接続機器（図１の１０２、１０３、１０７）は、無線通信部を起動する（Ｓ４０８）。
【００５９】
そして、ソース機器は、自身が無線設定コマンドを無線発信すると同時に、無線設定コマンド発信コマンドを有線接続機器に送る（Ｓ４０９）。有線接続機器は、コマンド受信すると直ちに無線通信部を制御して、無線設定コマンドを無線送信する（Ｓ４１０）。
【００６０】
この無線コマンド（Ｓ４１１）は、ソース機器１０１、有線接続機器１０２、１０３、１０７の夫々の無線通信部から、同じタイムスロットを用いて、同時に送信される。
【００６１】
このため、ここでは、４個の無線送信局が同時送信することになり、各無線接続機器は、十分な強度で無線コマンドを受信可能となる。無線接続機器１０４、１０５、１０６の無線通信部は、外部電源を接続した段階で、そのデイジー入力へのケーブル接続有無の検出を行い、ケーブル接続無しのため無線通信部が自動的に起動されているものとする（図４のＭ４０５）。
【００６２】
無線接続状態を把握する仕組みの一例を図５Ｂに示す。
【００６３】
図５Ｂで、ソース機器５０１は、無線設定コマンドを、直接および間接的に、無線接続機器５０５〜５０７に送信する。無線設定コマンドを受信すると、各無線接続機器は、自身の役割、受信電界強度を把握確認し（図４のＳ４１２）、対応する役割コード、受信電界強度コードを生成する。各無線接続機器は、これに、自身の能力である無線方式コード、転送可能数コードとを付加し、これらを所定のフィールドに割り当て、無線接続通知コマンド（図４のＳ４１３）として送信する。
【００６４】
送信に際しては、無線接続機器間の衝突を避けるため、ランダム遅延を行ってのち、更に、キヤリア検知により衝突無しの確認後に送信を行う。無線接続通知を受信した有線接続機器５０２〜５０４は、同じように、ランダム遅延処理を行って、ソース機器に、それぞれ、有線転送する。
【００６５】
Ｓ４１４は無線接続通知の有線転送ステップである。ソース機器は、自身の無線通信部での受信信号と有線接続からの転送通知（Ｓ４１５）から、無線接続機器の全数とその役割、受信電界強度、対応無線方式、転送可能数などの情報を収集し、把握する（Ｓ４１６）。
【００６６】
そして、受信電界強度と、予め定められたの設定値とを比較して、受信電界強度が設定値より大きい場合は（Ｓ４１７）、他の無線システム（無線ＬＡＮ、ＷＵＳＢ）への影響を考慮し、無線局を減らす処理を行う（Ｓ４１８）。
【００６７】
ソース機器は、アダプタに対して無線接続を停止させるためのコマンドを送信する無線接続制御部（無線接続制御手段）を備える。
【００６８】
ソース機器は、少なくともいずれか一つのアダプタの無線通信部を停止させるかを決定し、無線接続制御部（無線接続制御手段）は、決定されたアダプタに対して無線接続を停止させるためのコマンドを送信する。
【００６９】
ソース機器は、有線接続機器の無線局停止コマンドを、役割コードを付加して送信する（Ｓ４１９）。無線局停止コマンドを受信した有線機器の中で、役割が一致したものは、その無線通信部を停止する（Ｓ４２０）。どの機器の無線局を停止するかは、機器配置、無線方式（指向性の大小）から自動判断することも可能であるが、ここでは、ユーザー選択により、ソース機器の無線局を停止するものとする。この場合は、ソース機器は、無線局停止コマンドを送信する必要はない。
【００７０】
このあと、無線設定モードを再度行い（Ｓ４２１）、電界強度が適切になると（Ｓ４１７）、ソース機器は、ユーザーに所定のＵＩを通して、全機器数とその内訳を示し、確認を求める（Ｓ４２２）。実際の状態と異なる場合は、機器故障など、何らかの異常が存在すると判断される。正しい場合は、システム設定動作を終了する。
【００７１】
以上の説明による動作で、全機器の接続状態の把握が、ソース機器にてなされ、システム設定動作が終了する。システム設定の次は、タイムスロットの設定動作を行う（Ｓ４２４）。
【００７２】
＜タイムスロットの設定＞
図６Ａは、有線接続機器にソース機器から、デイジー有線接続を介して送信されるマルチＣＨオーディオデータやコマンドのフレーム構成を示す図である。
【００７３】
図６Ａの６０１は、フレーム同期タイミングで、フレーム同期タイミングの周期内に、６ＣＨ分のオーディオデータ用タイムスロットＴＳ１〜ＴＳ６、コマンドエリア６１６、ＧＡＰ６０９、６１７などが配置される。ここで、データ用タイムスロットが６ＣＨ分であることは、システム設定（図４のＳ４２２）での全機器数情報に基づく（６．１ＣＨ、７．１ＣＨ、８．１ＣＨサラウンドでは、夫々、７、８、９ＣＨ分になる）。
【００７４】
フレーム同期の周波数は、たとえば、９６Ｋｈｚサンプリング、各ＣＨ２４ビットのオーディオ信号であれば、９６Ｋｈｚと設定される。
【００７５】
図６Ａの参照番号６０２は、１個目のデータ用タイムスロットのＴＳ同期タイミングであり、この同期信号の後に、たとえば、１サンプル点分のオーディオ信号データ、例えば、２４ビットデータ６１０が置かれる。６０３〜６０７は、同様にＴＳ同期タイミングを示し、そのあとに、例えば、２４ビットのオーディオデータ６１１〜６１５が置かれる。
【００７６】
６０８は、ＴＳ同期タイミングであるが、この後は、コマンドエリア６１６であり、各種のコマンドを置くことが出来る。コマンドのビット数は、データビット数と同じである必要は特にない。また、１フレーム周期内で閉じる必要もない。６０９、６１７は、時間調整などのためのＧＡＰである。６１７は、変復調のためのGuard  Interval分を含む。 
ソース機器は、オーディオ信号の属性、CH数などから、図６Ａのデータ/コマンドフレーム構成を生成し、そこに、オーディオデータの各ＣＨ、必要なコマンドなどを割り当て、シンク機器に伝送する。データ/コマンドフレーム構成に対するオーディオデータの割当て方、即ち、データの送り方の一例を図６Ｂに示す。
【００７７】
コントローラは、対応関係通知部（対応関係通知手段）を備える。対応関係通知部（対応関係通知手段）は、各タイムスロットに、各役割を有するオーディオデータ、即ち、ＳＷ、センター、フロントＬ、フロントＲ、リアＬ、リアＲなどを割り当て、タイムスロットの位置と役割とを対応させる（図６Ｂ）。そして、ソース機器は、各接続機器に、このタイムスロットの位置と役割との対応関係を同期伝送フレームの送信により各機器に通知する。
【００７８】
こうして、各機器は、この対応関係から、自身の役割（図４のＭ４０２で、各機器は、自身の役割を、たとえば、機械的な設定スイッチにより設定されている）に対応するデータが、どのタイムスロットに存在するかを知る。そして、自身宛てのタイムスロットを選択し、そこから自身宛てのオーディオ信号を取り出すことが出来る。対応関係の通知には、コマンドを用いる。
【００７９】
この他のデータの送り方として、図６Ｃに示すようにすることも出来る。図６Ｃは、ＴＳ同期タイミング自体（６０２〜６０８）、又は、データにヘッダー（ヘッダー情報）を設け、役割コードを埋め込む方法を示す。図６Ｃで、６１８〜６２３がヘッダーに相当する。参照番号６２４は、コマンドを示すヘッダー（ヘッダー情報）である。そして、ソース機器は、各機器に役割と役割コードとの対応関係を通知する。各機器は、この対応関係から、自身の役割と役割コードとの対応を知り、タイムスロット、又は、データのヘッダー（ヘッダー情報）に書かれた役割コードから自身宛てのデータを選択し取り出す。
【００８０】
図６Ｃでは、タイムスロット、又は、データのヘッダー（ヘッダー情報）に役割コードを書き込む例を述べたが、役割コードの代わりに、各機器自体に割り当てる識別子（ＩＤ）を用いても良い。識別子は、シリアル番号、ネットワークＩＤなど、各機器固有に割り当てられるものであれば何でも良い。この場合、ソース機器は、タイムスロットとＩＤとの対応表を各機器に通知する。以上、データの送り方に関するタイムスロットの設定に関して記述した。尚、タイムスロットの設定は、ソース機器が行う。
【００８１】
次に、各機器の通信接続形態には、有線、無線の２種類が混在するが、これに対応するタイムスロット設定に関して説明する。
【００８２】
有線デイジー接続の場合は、以上述べたフレーム構成で、データが各機器に流れる。実際のデータ伝送に際しては、該フレーム構成データに対してOFDM（直交周波数分割多重伝送方式）変調などで変調を行い、伝送する。無線伝送を行う場合は、そのままのフレーム構成を使える場合とそうでない場合に分かれる。それは、無線方式に依存する。本実施形態では、２通りの無線方式を使用することとする。
【００８３】
図７Ａは、比較的キヤリア周波数が低く、指向性も低く、また、人体による遮断の影響を受けにくい２．５〜５ＧＨｚ帯の無線方式を用いた無線接続を説明する図である。より具体的には、MB-OFDM（Multi-band OFDM）によるUWB（Ultra Wide Band）のバンドグループ１（３．１GHZから４．８GHZ）などを想定している。図７Ａで、図１と同じブロックに関しては、同一の符号を使う。参照番号７０１〜７０６はアンテナであり、このうち、７０１〜７０３は、有線接続機器に付属し、主にデータ送信の役割を担い、アンテナ７０４〜７０６は無線接続機器に付属し、主にデータ受信の役割を担う。これらのアンテナは、送受信兼用であっても良い。図７Ａの状態は、図４のＳ４２４以降とし、ソース機器の無線通信部は、電界強度調整のため、停止している状態とする。
【００８４】
図７Ａの参照番号７０１、７０２、７０３のアンテナからは、夫々の付属する機器１０２、１０３、１０７の無線通信部から所定の無線信号が輻射される。これらの無線信号は、たとえば、ＯＦＤＭ方式（直交周波数分割多重伝送方式）で変調されている。各機器１０２、１０３、１０７が、デイジーケーブルにより有線接続され、図６Ａに示す同期フレームが、ほぼ、同時に供給され、同一方式での変調後、輻射されるので、これらの無線信号は、同期した状態で、各機器が配置された環境に伝播する。尚、各無線信号の無線キャリア同士の周波数同期に関しては、基準信号の有線伝送、または、無線伝送により実現される。
【００８５】
こうして、複数の無線通信部の同期動作により、放出電界強度の規制を受ける微弱電波であっても十分な電波強度特性が得られる。各機器の間の空間を人が移動しても、２．５〜５ＧＨｚ帯の波長であれば、遮蔽の影響は少なく、又、位置の異なる複数アンテナからのマルチパスなので、更に、安定な通信が確保可能である。図７Ａに示す２．５〜５ＧＨｚ帯の無線方式の場合は、図６Ｄに示すように、有線伝送、無線伝送で同じフレームを用いることが出来る。
【００８６】
図７Ｂは、キヤリア周波数が高いため、伝送帯域は大きく取れるが、指向性が強く、波長が短いため人体による遮断の影響を受けやすい６０ＧＨｚ帯のミリ波による場合の無線接続を説明する図である。
【００８７】
図７Ｂで、図１と同じブロックに関しては、同一の番号を使う。参照番号７０７〜７１２は、主にデータ送信を担う有線接続機器１０２、１０３、１０７のミリ波送信アンテナであり、各機器は、２個ずつ具備するものとする。これらの各送信アンテナは、たとえば６０度幅の指向性とし、無線接続機器１０４、１０５、１０６に向かって最適なカバー範囲となるように向けられる。
【００８８】
図７Ｂの参照番号７１４、７１５、７１６は、それぞれ、無線接続機器１０４、１０５、１０６に具備されたミリ波受信アンテナである。これら受信アンテナは、有線接続機器からの送信電波をなるべく複数経路から受信できるように配置される。７１３は、人体を示し、人体７１３が、センターＳＰ１０２の送信アンテナ７０８の前に立ち、ミリ波伝送を遮断している。この場合でも、受信アンテナは、複数経路の受信を行っているので、通信は正常に機能する。尚、複数経路の各無線信号の無線キャリア同士の周波数同期に関しては、基準信号の有線伝送、または、無線伝送により実現される。
【００８９】
しかし、図７Ｃに示すように、人体７１７がフロントＲＳＰ１０４の受信アンテナ７１４の前に立った場合は、受信アンテナへの全伝送経路が遮断され通信が途絶する。これを防ぐには、無線接続機器１０４、１０５、１０６の受信アンテナを複数にすること、又、無線接続機器間でのミリ波転送が必要になる。
【００９０】
図７Ｃで、参照番号７１８、７１９、７２０、７２１、７２２、７２３は、ミリ波送信アンテナであり、各無線接続機器に夫々、２個ずつ具備される。参照番号７２４、７２５，７２６は、ミリ波受信アンテナであり、各無線接続機器に２個目の受信アンテナとして具備される。こうして、各無線接続機器は、夫々、受信アンテナ２個、送信アンテナ２個を具備することになる。
【００９１】
こうすると、図７Ｃから明らかなように、人体７１７による遮断は、受信アンテナ７２４による他経路（送信アンテナ７２０、７２２）からの受信によりカバーされる。ここで、無線接続機器間のミリ波データ転送は、受信と転送のタイミングをずらさないと正帰還による発信、又は、振幅振り切れ（クリップ）などの問題を生じる。これを防ぐため、図６Ｅに示すサブフレーム構成を使用する。
【００９２】
図６Ｅにおいて、参照番号６２５はミリ波伝送で使用するサブフレーム同期周期を示す。有線接続機器からのミリ波伝送期間と無線接続機器からのミリ波転送期間とを、別に設けるため、図６Ｅのようにサブフレーム同期周期は、例えば、フレーム同期周期の２分の１とする。このため、データの時間圧縮が必要になり、有線１フレーム分の無線転送終了まで、１フレーム分の遅延を生じる。
【００９３】
尚、ここでは、ミリ波転送回数を１回とし、サブフレーム周期をフレーム周期の２分の１としたが、転送回数が２回の場合は、３分の１となる。
【００９４】
以上説明したように、有線伝送と２．５〜５ＧＨｚ帯の無線伝送では、同じフレーム構成を使用することが出来るが、ミリ波伝送では、サブフレーム構成が必要となる。
【００９５】
サブフレーム構成におけるタイムスロット設定（データの送り方）は、フレームにおけるタイムスロット設定（データの送り方）と異なっても良いが、本発明の実施形態では、そのままとし、単に時間軸の圧縮を行うものとする。
【００９６】
次に、同時出力の実現に関して説明する。マルチチャンネルデータの同期伝送は、タイムスロット方式によるフレーム、サブフレーム構成により達成されるが、マルチ機器からの同時出力に関する仕組みが必要である。
【００９７】
通常、５．１CHなどのマルチスピーカによるサラウンド再生を行う場合、各スピーカから放出される音には、タイムアラインメントが必要である。これは、図２４（ａ）に示すように、５．１CHのオリジナル音源は、各スピーカ（ＳＷを除く）とリスニングポイントまでの距離が同じであることが想定されているが、実際の配置では、図２４（ｂ）に示すように、事実上実現できない。そのため、AVアンプなどのソース側で、各オーディオCH信号に、図２４（ｃ）のように距離の違いを補正する遅延を加えて、各スピーカを駆動する。そのときの、補正精度は、マイクロ秒単位が要求される。従って、特にミリ波伝送のようにサブフレームを用いる場合、同時出力を実現する方法が必要になる。
【００９８】
＜同時出力制御＞
次に、本発明の実施形態に係る同時出力を実現する方法を説明する。図１７Ａは、同時出力制御を説明する図であり、図１において、無線接続にミリ波を使う場合のデータフローを示す図である。図１７Ａで参照番号１７０１〜１７０３は有線接続によるフレームデータ伝送を示し、参照番号１７０４〜１７０６はミリ波によるサブフレームデータ伝送を示す。また、参照番号１７０７はミリ波による転送サブフレームを示す。これらの実際の伝送データ内容は図１７Ｄのようになる。図１７Ｄの参照番号１７０８は、有線接続フレーム（１７０１〜１７０３）、参照番号１７０９はミリ波によるサブフレーム（１７０４〜１７０６）、参照番号１７１０はミリ波による転送サブフレーム（１７０７）に夫々対応する。
【００９９】
同じタイミングで出力されるべきオーディオデータが、１７０８では１フレーム分、１７０９では１サブフレーム分、先行している。
【０１００】
図１７Ｃは、出力コマンド（制御情報）が持つフィールドと設定データを例示する図である。出力コマンドは、対象データの出力の可否（出力か、Mute）、フレームコード（フレームか、サブフレーム）、遅延数コード（データの再生時に遅延させるフレーム周期数、又は、サブフレーム単位で遅延させる遅延周期数）等を含む。出力コマンド（制御情報）に基づき、各機器（ＳＰ用アダプタ）は、オーディオデータの再生タイミングの制御（再生制御）を行う。
【０１０１】
図１７Ｄの参照番号１７１１は、フレーム１７０８に対する出力コマンドであり、この場合は、フレームコードには、フレーム情報、遅延数コードには、１が含まれる。その情報に基づき、シンク機器１０２、１０３、１０７は、フレーム単位で、１周期遅らせ、出力する。図１７Ｄの１７１２は、サブフレーム１７０９に対する出力コマンドであり、フレームコードには、サブフレーム情報、遅延数コードには、１が含まれる。その情報に基づき、シンク機器１０４、１０５、１０６は、サブフレーム単位で、１周期遅らせ、出力する。
【０１０２】
図１７Ｄの参照番号１７１３は、サブフレーム１７１０に対する出力コマンドであり、フレームコードには、サブフレーム情報、遅延数コードには、０が含まれる。その情報に基づき、シンク機器１０６は、サブフレーム単位で、０周期の遅延で出力する。出力コマンドにより、伝送方法、伝送経路による違いを吸収して、全シンク機器の同時出力が実現される。 
図１７Ｂに、２．５〜５ＧＨｚ帯無線の場合の例を示す。この場合は、サブフレームを使用しないので、全経路１７１４〜１７１９で、同じ出力コマンドであり、フレームコードには、フレーム情報、遅延数コードには、０が含まれる。
【０１０３】
＜同時出力の遅延時間補正＞
次に、同時出力タイミングの精度を上げるための遅延時間の補正方法に関して説明する。図１８Ａは、図１７Ｄに対し、各シンク機器内での信号処理遅延時間を加えた図である。図１８Ａの参照番号１８０１〜１８０３は、伝送経路に関する各階層での処理遅延時間である。これには、FEC（Forward Error Collection）実行時間、一般的な信号処理遅延などが含まれる。勿論、この場合は、タイムスロット内のデータ自体に、事前にFEC用のコーディングがなされていることが前提である。
【０１０４】
１８０１は、フレームを使用する有線接続での処理遅延時間、１８０２は、ミリ波サブフレーム伝送を使用する場合の処理遅延時間、１８０３は、ミリ波転送サブフレームを使用する場合の処理遅延時間である。これらの、処理遅延は、FECの方式、実装方法などにより異なる。このため、ソース機器は、各機器の処理遅延時間を把握し、最大処理遅延時間を算出し、それからの差分値を各機器に通知することが必要になる。図１８Ｂは、このための設定フローを示す図である。
【０１０５】
図１８ＢのＳ１８０４において、ユーザーは処理遅延時間補正モードを起動する。処理遅延時間補正モードが起動されるとソース機器は、全機器に遅延時間通知要求コマンドを送信する（Ｓ１８０５）。遅延時間通知要求コマンドを受信した各機器（有線接続機器、無線接続機器）は、夫々、自身の処理遅延時間を計算し、または、記憶保持している値を読み出す（Ｓ１８０６）。そして、遅延時間通知コマンドに乗せて、ソース機器に通知する（Ｓ１８０７）。この要求コマンド、通知コマンドに関する詳細な動作は、図４の場合と同様のため、説明を省略する。
【０１０６】
ソース機器は、各機器におけるデータ受信時点から再生までの処理遅延時間を収集する。ソース機器は、最大処理遅延時間算出手段として機能し、全機器の処理遅延時間を収集し終えると、最大処理遅延時間を算出する（Ｓ１８０８）。そして、ソース機器は、差分値算出手段として機能し、機器ごとに、最大処理遅延時間と機器の処理遅延時間との差分値を算出する（Ｓ１８０９）。また、ソース機器は、差分値通知手段として機能し、算出した差分値を、差分遅延時間通知コマンド（Ｓ１８１０）にて、各機器に通知する。各機器は、受信した差分遅延時間を遅延カウンター（後述）に設定し（Ｓ１８１１）、処理遅延時間補正モードを終了する。
【０１０７】
＜システムの動作＞
次に、システムの動作を説明する。図８Ａ〜Ｃ、図９Ａ〜Ｃ、図１０Ａ〜Ｃ、図１１Ａ〜Ｃ、図１３Ａ〜Ｃ、図１４Ａ〜Ｃは本発明の実施形態に係るシステムの詳細を示すブロック図である。図８Ａ〜Ｃ、図９Ａ〜Ｃは、無線通信部に２．５〜５ＧＨｚ帯の無線を使用する第１の実施形態に係るシステムを示し、図１０Ａ〜Ｃ、図１１Ａ〜Ｃは、ミリ波を使用する第２の実施形態に係るシステムを示す。後者のシステムでは、サブフレーム構成が必要であり、このため、前者のシステムより、構成が複雑になる。図１３Ａ〜Ｃ、図１４Ａ〜Ｃは、２．５〜５ＧＨｚ帯の無線とミリ波の無線との両方を無線通信部に実装した第３の実施形態に係るシステムを示す。
【０１０８】
＜有線＆２．５〜５ＧＨｚ帯無線＞
まず、図８Ａ〜Ｃ、図９Ａ〜Ｃの２．５〜５ＧＨｚ帯の無線を使用する第１の実施形態に係るシステムについて説明する。
【０１０９】
図８Ａ〜Ｃは、ソース機器であるマルチＳＰコントローラ（図１、２の参照番号１０１）のブロック図、図９Ａ〜Ｃは、シンク機器側であるＳＰ用アダプタ（図１、２の参照番号１０２〜１０７）のブロック図である。
【０１１０】
図８Ｂで、参照番号８０１はマルチＣＨオーディオ入力端子を示し、参照番号８０２はマルチＣＨオーディオデコーダー、参照番号８０３はデジタルサラウンド音響処理部を示す。これらは、夫々、図２の参照番号２０１、２０２、２０３に対応する。参照番号８０４は第１信号変調部で、ＯＦＤＭ変調器を示す。第１変調部の詳細構成は、公知技術として説明を省略する。
【０１１１】
参照番号８０５は、図６Ａのデータフレーム生成に関わる同期信号付加回路であり、８０６は、同期タイミングを含む各種クロック信号の生成回路である。同期タイミング生成回路８０６は、シスコン８０７からの指示（図示せず）により、たとえば、９６Ｋｈｚ、２４ビットオーディオに対応したタイミングパルスを生成する。
【０１１２】
参照番号８０８は、デイジー有線伝送に用いる伝送帯域に周波数変換するための有線キャリア周波数発振器である。マルチＣＨオーディオデコーダ８０２で６ＣＨの個別信号に分離された５．１ＣＨ音響データは、デジタルサラウンド音響処理回路８０３で、周波数特性補正、遅延時間補正（タイムアラインメント）、振幅補正が施される。振幅補正等が施された５．１ＣＨ音響データは、その後、所定の形式で、信号変調部８０４に送られる。これら各ＣＨのオーディオデータは、図６Ａのデータ領域に書き込まれる。書き込み時の、タイムスロットと各ＣＨデータの対応関係は、シスコンからの指示に基づく（図示せず）。
【０１１３】
タイムスロットと役割とを対応させる場合は、以上の動作により、たとえば、図６Ｂに示す有線伝送フレームが、信号変調部８０４にて形成される。この伝送フレームは、ＯＦＤＭ変調を受けてのち、有線キャリア周波数発振器８０８により周波数変換が行なわれ、帯域通過フィルタ（ＢＰＦフィルタ）８０９に送られる。ＢＰＦフィルタ８０９により、所定の帯域制限を受けた後、伝送信号は、パワーアンプ８１０、８１１に送られる。パワーアンプ８１０、８１１で所定の電力レベルに増幅された伝送信号は、多重分離回路８１２、８１３に送られ、ここで、ＡＣ電源と多重分離される。
【０１１４】
電源多重された伝送信号は、デイジー有線出力端子８１４、８１５に送られる。こうして、２系統のデイジー有線出力に所定の伝送データが送出される。
【０１１５】
一方、参照番号８１６は、外部ＡＣ電源プラグであり、屋内のＡＣ電源コンセントに接続される。参照番号８１７は、外部ＡＣ電源からノイズを除去するノイズ除去フィルタで、後からの伝送信号多重に悪影響を与えないよう所定の帯域を減衰させる。もし、屋内ＡＣ電源線にＰＬＣなどのパケット伝送信号が存在する場合には、特に、除去が重要である。８１８は、内部使用のＤＣ電源を生成するＤＣ電源回路である。ノイズ除去後のＡＣ電源は、更にノイズ除去フィルタ８１９を介して、多重分離回路８１２、８１３に送られる。ここでの２回目のノイズ除去の目的は、途中経路の平行ケーブル配線が拾う内部回路の電磁ノイズを、多重分離の直前で除去するためである。
【０１１６】
多重分離回路の詳細を図１２に示す。図１２で、１２０１は外部ＡＣ電源入力端子、１２０２はローパスフィルタ（ＬＰＦ）、１２０３は出力抵抗、１２０４、１２０５は高周波アンプ、１２０６は高周波トランス、１２０７は電源多重伝送信号出力端子である。また、１２０８は伝送信号入力端子、１２０９はデイジー有線からの伝送信号の受信出力端子、１２１０は高周波結合コンデンサーである。
【０１１７】
高周波アンプ１２０４、１２０５、抵抗１２０３、高周波トランス１２０６は、公知技術である２線−４線変換回路である。２線−４線変換回路とＬＰＦ１２０２の働きにより、端子１２０８からの伝送信号は端子１２０７に出力され、逆に、端子１２０７からの伝送信号は、端子１２０９に出力される。ＬＰＦ１２０２は、伝送信号の端子１２０１への漏れこみを防ぐ。ＡＣ電源からの電圧は端子１２０１から端子１２０７に流れる。
【０１１８】
以上、述べた多重分離回路の動作により、パワーアンプ８１０、８１１からの伝送信号は、デイジー有線出力端子８１４、８１５に夫々、電源と多重されて送出される。一方、デイジー有線出力端子８１４、８１５からの受信信号に関しては、第１Return復調部８２０、第２Return復調部８２１に送られ、ここで、復調を受け、機器からの通知コマンドなどのリターン信号が得られる。
【０１１９】
これらは、シスコン８０７に送られる。この、リターン信号伝送には、たとえば伝送帯域を狭くしたＯＦＤＭを用い、通常のＯＦＤＭ信号復調部より簡単化が可能である。尚、リターン信号のＯＦＤＭとオーディオデータのＯＦＤＭとは、同一配線上で周波数分割多重伝送されるよう、ＯＦＤＭパラメータを選ぶものとする。その具体的な実施形態に関しては説明を省く。
【０１２０】
無線送信に関しては、ＢＰＦフィルタ８０９から送られる有線帯域伝送信号を、無線周波数キヤリア発振器８２３の出力と、乗算器８２２、ＢＰＦ８２４により、周波数変換し、無線伝送信号とする。該無線伝送信号は、高周波パワーアンプ８２５により所定の電力増幅を受けてアンテナ８２６に給電される。
【０１２１】
無線リターン受信に関し、アンテナ８２７（２．５〜５ＧＨｚ帯では、送信受信でアンテナの共用も可能である）より受信された無線伝送波は、低ノイズアンプ（ＬＮＡ）８２８で、増幅後、所定のＢＰＦ８２９により、必要帯域のみが取り出される。その後、無線周波数キヤリア発振器８２３の出力と、乗算器８３０、ＢＰＦ８３１により、ダウンコンバートされ、オートゲインコントロール回路（ＡＧＣ回路）８３２に送られる。８３３は、公知技術であるＯＦＤＭの信号復調部であり、ＡＧＣ回路からの受信信号は、ここで有線キャリア周波数発振器８０８よりの有線キャリアを用いて復調される。信号復調回路８３３の出力は、無線リターン信号であり、必ずしも、図６Ｂに示す伝送フレームを有する必要はない。伝送フレームを有する場合は、受信リターン信号は、信号処理回路８３４により、所定の信号抽出処理を行ってのち、シスコン８０７に送られる。
【０１２２】
図８Ａの参照番号８３５、８３６は、たとえば、デイジー有線出力リセプタクルに付けられた機械的挿入検知スイッチの開閉を検知する接続検知回路であり、これら接続検知回路の出力は、シスコン８０７に送られる。参照番号８３７は無線送信部のＥｎａｂｌｅ制御信号、参照番号８３８は無線受信部のＥａｎｂｌｅ制御信号であり、シスコン８０７から制御を行う。
【０１２３】
一方、シンク機器側であるＳＰ用アダプタ（図１、２の１０２〜１０７）のブロック図（図９Ａ〜Ｃ）において、９０１は、デイジー有線入力端子であり、受信された電源多重伝送信号は、分離多重回路９０２に送られる。多重分離回路の詳細構成は、図１２（ｂ）に示すものであり、入力された電源多重信号からＡＣ電源、受信信号が取り出される。通知コマンドなどのリターン信号は、逆に、デイジー有線側に送出される。図１２（ａ）と（ｂ）とでは、使い方の向きが逆なだけで、回路構成自体は同じである。
【０１２４】
分離多重回路９０２で分離された受信データは、低ノイズアンプ（ＬＮＡ）９０３に送られ、所定の増幅を受けた後、加算器９０４経由で、帯域通過フィルタ（ＢＰＦフィルタ）９０５に送られる。ＢＰＦフィルタ９０５で、必要帯域のみが取り出され、オートゲインコントロール回路（ＡＧＣ回路）９０６を経て、ＯＦＤＭ復調器９０７に送られる。ＯＦＤＭ復調器９０７で復調された受信データは、図６Ｂのフレーム構成を有する。受信データのフレームは、信号処理回路９０８に送られ、ここで、フレーム同期タイミング、ＴＳ同期タイミングなどが抽出され、受信データとともに自ＣＨ信号処理回路９０９に送られる。自ＣＨ信号処理回路は、自身の役割コードをシスコン９１０より設定されており、自身の役割コードに対応したデータを抜き出す。
【０１２５】
そして、所定の処理、例えば、ＳＰ周波数特性の補正などを行う。処理後のデータは、デジタルアンプ９１１に送られ、ここで、所定の電力レベルまでデジタル増幅を受けて、たとえば、オーディオスピーカ９１２に供給される。９１３はデイジー有線入力端子に付けられた、例えば、機械的スイッチからの開閉信号を受け取り、接続検知を行うもので、検知結果はシスコン９１０に送られる。９１４は無線データ受信部であり、９１５はＷＲＸ制御信号で、無線受信部の起動、停止を制御する。
【０１２６】
信号変調部９１６は、信号処理回路９０８からの受信フレームを受けて、次段への転送のための変調を行う。変調後は、図８Ａ〜Ｃと同様の処理を経て、デイジー出力端子９１８、９１９に出力される。
【０１２７】
無線送信の場合も、図８Ａ〜Ｃと同様の処理により送信アンテナ９２０から送信される。無線送信部９２１が、使用されるか否かは、無線Ｔｘ制御信号９２２でシスコンにより制御される。
【０１２８】
デイジー出力端子９１８、９１９で受信される次段からの有線リターン受信信号などは、多重分離回路で分離され、夫々、第１Return復調部９２３、第２Return復調部９２４に送られ、復調後、シスコン９１０に渡される。
【０１２９】
無線リターン受信に関しては、無線Return受信部９２５、無線Return復調部９２６により復調され、シスコン９１０に渡される。
【０１３０】
デイジーＡＣ電圧検出回路９２９（第１電圧検出手段）は、アダプタの有する有線通信部（有線通信手段）への有線接続を介した多重化されたＡＣ電圧を検出することが可能である。外部ＡＣ電圧検出回路９２８（第２電圧検出手段）は、外部のＡＣ電源の電圧を検出することが可能である。シスコン９１０（電源切替手段）は、デイジーＡＣ電圧検出回路９２９（第１電圧検出手段）、外部ＡＣ電圧検出回路９２８（第２電圧検出手段）からの出力を判断し、電源選択スイッチ９２７を切り替えることが可能である。
【０１３１】
デイジー有線入力からコマンドなどを受信した場合に、シスコン９１０がＡＣＫや通知コマンドなど（または、状態通知など）をReturn変調部９３０に入力する。Return変調部９３０からの出力は、分離多重回路９０２を介して、デイジー有線入力端子９０１に送出される。参照番号９３１、９３２は、たとえば、デイジー有線出力リセプタクルに付けられた機械的挿入検知スイッチの開閉を検知する接続検知回路で、これら接続検知回路の出力は、シスコン９１０に送られる。これら検知回路が、デイジー出力端子９１９、９１８へのケーブル接続を検知しない場合、たとえば、シスコン９１０は、無線Ｔｘ制御信号９２２で、無線送信部９２１を制御し起動できる。
【０１３２】
参照番号９３３は同期タイミング調整回路であり、信号処理回路で分離されたフレーム同期タイミングに位相調整を行い、同期タイミング発生回路９３７に外部同期リセットをかける。
【０１３３】
参照番号９３４は出力コマンドの処理回路を示し、参照番号９３５は遅延時間調整処理回路を示す。
【０１３４】
音響出力の出力タイミングに関しては、出力コマンド処理回路９３４、遅延時間調整処理回路９３５が機能する。出力コマンド処理回路９３４は、図１７に関連して前述した同時出力処理機能に関する。２．５〜５ＧＨｚ無線の場合は、図１７Ｂに該当し、出力コマンド内のフレームコード、遅延数コードに従い、遅延時間調整処理回路９３５に対して、所定の遅延処理の指示を行う。遅延時間調整処理回路９３５は、出力コマンドに関連する遅延処理（２．５〜５ＧＨｚ無線の場合は、フレーム周期の遅延などの特別な処理を必要としないので、ゼロ遅延）に加え、図１８Ａ，Ｂに関連して前述した同時出力のための遅延時間補正を行う。
【０１３５】
即ち、遅延時間調整処理回路９３５は、出力コマンド処理回路９３４からの出力トリガーを、所定周期遅延させ、更に、遅延カウンターに相当する分の遅延処理を行って後、自ＣＨ信号処理回路９０９に渡す。こうして、同時出力タイミングの調整がなされる。尚、遅延時間調整処理回路９３５の遅延カウンター値は、シスコン９１０により、自身の処理遅延時間に、マルチＳＰコントローラ（ソース機器）より通知された差分遅延時間を足した値として設定される。
【０１３６】
こうして、出力コマンド処理回路９３４からの出力トリガーを、遅延時間調整処理回路９３５で遅延させた後、自ＣＨ信号処理回路９０９に送り、出力動作を駆動する。
【０１３７】
９３６はシスコン・検知系用のDC電源生成回路である。外部AC電源及び分離多重回路９０２からのAC電源を用いて、常時、シスコン９１０と検知系を利用可能にする。ここで、検知系には、デイジー有線入力の接続検知回路９１３、デイジー有線出力の接続検知回路９３１、９３２、外部ＡＣ電圧検出回路９２８、デイジーＡＣ電圧検出回路９２９が含まれる。
【０１３８】
＜有線＆ミリ波無線＞
ミリ波を使用する第２の実施形態を図１０Ａ〜Ｃ、図１１Ａ〜Ｃに示す。図１０Ａ〜Ｃは、ソース機器であるマルチＳＰコントローラ（図１、２の１０１）のブロック図を示す図であり、図１１Ａ〜Ｃは、シンク機器側であるＳＰ用アダプタ（図１、２の１０２〜１０７）のブロック図である。図１０Ａ〜Ｃで、図８Ａ〜Ｃと同じブロックに関しては、同じ番号を付し、異なる場合にのみ新たに番号を付している。
【０１３９】
有線通信部の動作に関しては、図８Ａ〜Ｃと同じなので、ミリ波通信部を中心に説明を行う。図１０Ｂで、１０００は、サブフレーム圧縮処理回路であり、１フレーム分のデータを保持する圧縮用バッファーと、書き込み・読み出し制御回路とから構成される。
【０１４０】
ミリ波の場合は、図６Ｅに示すようなサブフレームを使用する必要があり、サブフレーム圧縮処理回路で、サブフレーム用の圧縮データが生成される。サブフレーム圧縮処理回路１０００は、デジタルサラウンド音響処理回路８０３からの入力と統合信号処理回路１０３５からの入力との２系統の入力を持つ。後者は、ミリ波受信部で受信されたサブフレームを転送する場合に用いる。入力切替えは、ミリ波通信部の使い方に依存するものであり、シスコン８０７により制御される。
【０１４１】
１００１は、第２信号変調回路で、サブフレーム信号のミリ波帯でのＯＦＤＭ変調を行う。
【０１４２】
１００２は、図６Ｅのサブフレーム生成に関わる同期信号付加回路であり、１００３の同期タイミング生成回路からの各種タイミングクロックを用いて、所定のサブデータフレームを生成する。１００４は、中間周波数発信器であり、サブフレームによるＯＦＤＭ変調信号を中間周波数に変換する。１００５は、ＢＰＦフィルタで、中間周波数変換後の所定帯域成分のみを取り出すものである。１００６は、ミリ波送信部であり、ここで、中間周波変換後のＯＦＤＭ信号は、ミリ波に変換される。ミリ波送信部は、乗算器１００７、ＢＰＦ１００８、高周波パワーアンプ１００９、１０１０、ミリ波アンテナ１０１１、１０１２により構成される。１０１３は、ミリ波送信部のＥｎａｂｌｅ制御信号であり、シスコン８０７から、所定の制御が行なわれる。
【０１４３】
ミリ波送信部には、ミリ波帯発振器１０３２からのミリ波キヤリアが供給される。ミリ波送信部の動作の詳細は、２．５〜５ＧＨｚ帯の場合と同様なので省略する。尚、２．５〜５ＧＨｚの場合とは、アンテナの遮蔽対策のため、高周波パワーアンプ、アンテナが、夫々、２系統あることが異なる。
【０１４４】
２系統のミリ波アンテナから、送出されるミリ波信号は、サブフレーム圧縮処理回路１０００が、デジタルサラウンド音響処理回路８０３側入力の場合は、図６Ｅの第１サブフレームが使用される。また、統合信号処理回路１０３５側入力の場合は、第２サブフレームが使用される。
【０１４５】
ミリ波受信部であるが、これは、マルチＳＰコントローラが、ミリ波転送を行う場合にのみ使われる。マルチＳＰコントローラが、ミリ波転送を行うか否かは、使い方依存である。図１０Ｃで、ミリ波受信部は、２系統のミリ波受信回路１０１４、１０１５を有するがこれは、ＳＰ用アダプタのミリ波通信部（２系統受信部を有する。）との共用を図るためである。
【０１４６】
ミリ波受信回路１０１４、１０１５は、夫々、ミリ波アンテナ１０１６、１０１７、低ノイズアンプ１０１８、１０１９、ＢＰＦ１０２０、１０２１、乗算器１０２２、１０２３、ＢＰＦ１０２４、１０２５より構成される。１０２６、１０２７は、夫々のミリ波受信部のＥｎａｂｌｅ制御信号であり、シスコン８０７から所定の制御が行なわれる。動作の詳細は、２．５〜５ＧＨｚの場合と同様である。ミリ波受信回路１０１４、１０１５での受信信号は、ＡＧＣ回路１０２８、１０２９を経て、第１信号復調回路１０３０、第２信号復調回路１０３１に送られる。１０３２は、ミリ波帯周波数の発振器であり、これと、乗算器１０２２、１０２３と、BPF１０２４、１０２５とにより、受信ミリ波信号が中間周波数帯に変換される。
【０１４７】
中間周波帯信号は、ＡＧＣ回路１０２８、１０２９経由で、第１信号復調回路１０３０、第２信号復調回路１０３１は送られ、ここで、中間周波数発振器１００４よりの中間周波数信号を用いて、ベースバンドに戻された後、OFDM復調が行われる。復調後の受信サブフレームは、信号処理回路１０３３、１０３４に送られ、ここで、伸張処理がなされる。２系統は、独立で動作し、信号処理回路１０３３からは、第１サブフレームに対する伸張信号、信号処理回路１０３４からは、第２サブフレームに対する伸張信号を得ることが出来る。しかし、マルチＳＰコントローラの場合、ミリ波転送に用いるだけなので、第１サブフレームに関する１系統のみが使われる。
【０１４８】
信号処理回路１０３３で、伸張されフレーム周期に変換された信号は、統合信号処理回路１０３５に送られ、フレーム同期タイミングが分離される。同期タイミングは、同期タイミング調整回路１０３６で、位相調整後、同期タイミング発生回路１００３に送り外部同期をかける。
【０１４９】
図１１Ａ〜Ｃは、第２の実施形態に係るミリ波を用いた場合のＳＰ用アダプタのブロック図である。図１１Ａ〜Ｃで、図９Ａ〜Ｃと同じブロックに関しては、同じ番号を付し、異なる場合にのみ新たに番号を付している。有線通信部の動作に関しては、図９Ａ〜Ｃと同じなので、ミリ波通信部を中心に説明を行う。
【０１５０】
図１１Ｃで、１１１６、１１１７はミリ波受信アンテナ、１１１４、１１１５は２系統のミリ波受信部であり、独立の２系統のミリ波受信機能を有する。これは、図７Ｃに示す受信アンテナに対する遮蔽対策を実現するためである。
【０１５１】
２系統のミリ波受信信号は、ミリ波帯無線周波数発振器１１３２よりのミリ波帯信号により周波数変換され、ＡＧＣ回路１１２８、１１２９に送られる。ＡＧＣ回路１１２８、１１２９から、第１信号復調部１１３０、第２信号復調部１１３１に送られる。ここで、中間周波数発振器１１０４よりの中間周波数信号により、ベースバンドに復元された後、OFDM復調される。これら、受信信号は、信号処理回路１１３３、１１３４に送られる。第１の信号処理回路１１３３では、第１のサブフレームを取り出し伸張して、統合信号処理回路１１３５に送る。一方、第２の信号処理回路１１３４では、第２のサブフレームを取り出し、伸張して、統合信号処理回路１１３５に送る。
【０１５２】
統合信号処理回路１１３５では、第１サブフレームからの伸張フレームと第２サブフレームからの伸張フレームのうち、エラーの無い方を選択して、自CH信号処理回路９０９に送る。以降、デジタルアンプ９１１、オーディオスピーカ９１２により、音響出力がなされる。
【０１５３】
有線接続の場合は第１信号復調部（ＯＦＤＭ復調器）９０７からの受信フレームが、統合信号処理回路１１３５で選択される。、統合信号処理回路１１３５は、受信フレームを自CH信号処理回路９０９に送り、以降、デジタルアンプ９１１、オーディオスピーカ９１２により、音響出力がなされる。
【０１５４】
音響出力の出力タイミングに関しては、出力コマンド処理回路９３４、遅延時間調整処理回路９３５が機能する。出力コマンド処理回路９３４は、図１７に関連して前述した同時出力処理機能に関する。ミリ波の場合は、図１７Ａに該当し、出力コマンド内のフレームコード、遅延数コードに従い、遅延時間調整処理回路９３５に対して、所定の遅延処理の指示を行う。遅延時間調整処理回路９３５は、出力コマンドに関連する遅延処理に加え、図１８に関連して前述した同時出力のための遅延時間補正を行う。
【０１５５】
即ち、遅延時間調整処理回路９３５は、出力コマンド処理回路９３４からの出力トリガーを、所定周期遅延させ、更に、遅延カウンターに相当する分の遅延処理を行った後、自ＣＨ信号処理回路９０９に渡す。こうして、同時出力タイミングの調整がなされる。
【０１５６】
尚、遅延時間調整処理回路９３５の遅延カウンター値は、シスコン９１０により、自身の処理遅延時間に、マルチＳＰコントローラ（ソース機器）より通知された差分遅延時間を足した値として、設定される。
【０１５７】
統合信号処理回路１１３５は、一方、有線転送のため、第１サブフレームからの伸張フレームを、第１信号変調部９１６に送る。こうして、有線での、次段転送動作がなされる。統合信号処理回路１１３５は、又、ミリ波転送のため、受信第１サブフレームを、サブフレーム圧縮回路１１００に送る。ミリ波による次段転送に関しては、サブフレーム圧縮回路１１００にて、サブフレーム用圧縮データの生成を行った後、第２信号変調部１１０１に送られ、サブフレームのミリ波帯でのOFDM変調を行う。
【０１５８】
転送サブフレーム生成に必要なサブフレーム同期信号は、同期信号付加回路１１０２から得られる。同期タイミング発生回路１１０３は、サブフレーム同期信号生成に必要な各種タイミングクロックを同期信号付加回路１１０２に供給する。同期タイミング発生回路１１０３は、同期タイミング調整回路１１３６による位相調整後の受信フレーム同期タイミングと外部同期が取られている。
【０１５９】
OFDM変調されたサブフレーム信号は、中間周波数発振器１１０４からの中間周波数による中間周波数変換後、BPF１１０５を経て、ミリ波送信部１１０６に送られる。ミリ波送信部で、ミリ波帯無線周波数発振器１１３２よりのミリ波キャリアにより、ミリ波変換され、アンテナ１１１１、１１１２より、送出される。
【０１６０】
有線での転送に関して、図９Ａ〜Ｃと同様な過程で処理され、デイジー出力端子９１９、９１８より送出される。
【０１６１】
図１１Ｂ、Ｃにおけるミリ波関係のブロック（参照番号１１００〜１１３６）は、図１０Ｂ、Ｃにおける参照番号１０００〜１０３６と同じであり、両者での共用することが可能である。
【０１６２】
図１１Ａ〜ＣにおけるＳＰ用アダプタの動作は、有線接続の有無により動作が異なる。 
図７Ｃの例では、１０２、１０３、１０７の有線接続機器では、２個の送信アンテナが、第１のサブフレームでミリ波伝送を行う。これらの機器では、ミリ波受信機能は使用されない。機器の２個のアンテナは、指向性を考慮して、最適な方向におのおのが向けられる。
【０１６３】
一方、無線接続機器１０４、１０５、１０６の場合では、各機器の第１の受信アンテナ７１４、７１５、７１６（図１１Ｃでは、１１１６）は、第１のサブフレーム送信を受信し、第２サブフレームの転送を行う。そして、第２サブフレームの同じ転送データを２個の送信アンテナに給電する。従って、各機器の２個の送信アンテナ７１８、７１９、７２０、７２１、７２２、７２３（図１１Ｂでは、１１１１、１１１２）からは、それぞれ、所定の方向に同じ第２サブフレームのミリ波が送出される。無線接続機器１０４、１０５、１０６の第２の受信アンテナ７２４、７２５、７２６（図１１Ｃでは、１１１７）は、所定の方向に向けられ、第２のサブフレームミリ波を受信する。こうして、無線接続機器１０４、１０５、１０６は、第１、第２のサブフレームを受信することが出来、アンテナの遮蔽対策がなされる。
【０１６４】
＜有線＆２．５〜５ＧＨｚ帯＆ミリ波＞
次に、２．５〜５ＧＨｚ帯とミリ波の両方を無線伝送手段として用いる場合を、第３の実施形態として示す。
【０１６５】
２．５〜５ＧＨｚ帯とミリ波の両方を、実装することにより、設定などを２．５〜５ＧＨｚ帯で行い、ミリ波を広帯域のデータ伝送専用に用いるというように、特性に応じた役割分担を行うことが出来る。これにより、前述した「システム設定」、「遅延時間計測」などの、ソース機器とシンク機器間のコマンドのやり取りが、２．５〜５ＧＨｚ帯で行えるので合理的である。第３の実施形態では、ミリ波の送受信部をユニット化し、後からのアドオンを可能にしている。こうすることにより、ユーザーは、無線接続機器が少なくて済む場合は、２．５〜５ＧＨｚ無線を使用し、無線接続機器の数が増えた場合、ミリ波モジュールを追加実装することが出来る。
【０１６６】
図１３Ａ〜Ｃは、第３の実施形態に係るマルチＳＰコントローラ（ソース機器）のブロック図であり、図１４Ａ〜ＣはＳＰ用アダプタ（シンク機器）のブロック図である。
【０１６７】
図１３Ａ〜Ｃは、図８Ａ〜Ｃの有線／２．５〜５ＧＨｚ無線によるマルチＳＰコントローラと、図１０Ａ〜Ｃの有線／ミリ波マルチＳＰコントローラとを合成し、有線／２．５〜５ＧＨｚ無線／ミリ波によるマルチＳＰコントローラを実現したものである。図１３Ａ〜Ｃにおいて、図８Ａ〜Ｃ、図１０Ａ〜Ｃと同じブロックに関しては、同じ番号を付し、異なる場合にのみ新たに番号を付与している。
【０１６８】
図１３Ｃの１３００は、第１周波数としてミリ波の受信が可能なミリ波送受信モジュール（第１無線通信部）の構成を示すブロック図であり、ミリ波送受信モジュール１３００は着脱可能に構成されている。ミリ波送受信モジュール１３００は、図１０Ｂ、Ｃにおける１０００〜１０３６のブロックをモジュール化したもので、所定の物理的、電気的I/Fを介してアドオン実装されるものとする。尚、同一のモジュールが、図１４ＣのＳＰ用アダプタでもミリ波送受信モジュール１４００として使用される。
【０１６９】
ソース機器は、ミリ波送受信モジュール（第１無線通信部）の実装の有無を検出する実装検知部（実装検出手段）を備える。実装検知部（実装検出手段）は、メカスイッチ、電気信号などによるミリ波送受信モジュールの検出信号１３０１に基づき実装の有無を検出することが可能である。検出結果は、シスコン８０７に送られる。シスコン８０７は、実装検知部（実装検出手段）の検知結果に基づいて、ミリ波送受信モジュール（第１無線通信部）及び２．５〜５ＧＨｚ無線通信部（第２無線通信部）を制御する通信制御手段として機能する。他のブロックは、図８Ａ〜Ｃ、図１０Ａ〜Ｃで説明した構成と同じである。図１３Ａ〜ＣによるマルチＳＰコントローラでのオーディオ伝送に関する動作は、図１０Ａ〜Ｃの有線＆ミリ波の場合と同様なので、説明を省略する。
【０１７０】
図１３Ａ〜Ｃの２．５〜５ＧＨｚ無線通信部（第２無線通信部）は、２．５〜５ＧＨｚ（第２周波数）の無線によりシンク機器との間のコマンド送受信に使われる。コマンドは、図６Ａに示すデータ／コマンドフレームのコマンドエリア６１６を使うので、その動作は、図８Ａ〜Ｃにおけるのと同様であり、説明を省略する。
【０１７１】
図１４Ａ〜Ｃは、図９Ａ〜Ｃの有線／２．５〜５ＧＨｚ無線によるＳＰ用アダプタと、図１１Ａ〜Ｃの有線／ミリ波ＳＰ用アダプタとを合成し、有線／２．５〜５ＧＨｚ無線／ミリ波によるＳＰ用アダプタを実現したものである。図１４Ａ〜Ｃにおいて、図９Ａ〜Ｃ、図１１Ａ〜Ｃと同じブロックに関しては同じ参照番号を付し、異なるブロックにのみ新たに番号を付与している。
【０１７２】
図１４Ｃの参照番号１４００は、ミリ波送受信モジュールの構成を示すブロック図であり、図１１Ｂ、Ｃにおける１１００〜１１３６のブロックをモジュール化したものであり、且つ、図１３Ｃのミリ波送受信モジュール１３００と同一のものである。
【０１７３】
アダプタにおいても同様に実装検知部（実装検出手段）を有する。実装検知部（実装検出手段）は、図１３Ｃと同様にミリ波送受信モジュールの検出信号１４０１に基づき実装の有無を検出することが可能である。検出結果は、シスコン９１０に送られる。シスコン９１０は、実装検知部（実装検出手段）の検知結果に基づいて、ミリ波送受信モジュール（第１無線通信部）及び２．５〜５ＧＨｚ無線通信部（第２無線通信部）を制御する通信制御手段として機能する。他のブロックは、図９Ａ〜Ｃ、図１１Ａ〜Ｃの構成と同じである。図１４Ａ〜ＣになるＳＰ用アダプタでのオーディオデータ伝送に関する動作は、図１１Ａ〜Ｃの有線＆ミリ波の場合と同様なので、説明を省略する。
【０１７４】
図１４Ａ〜Ｃの２．５〜５ＧＨｚ無線通信部は、ソース機器との間のコマンド送受信に使われる。コマンドは、図６Ａに示すデータ／コマンドフレームのコマンドエリアを使うので、その動作は、図９Ａ〜Ｃにおけるのと同様であり、説明を省略する。
【０１７５】
＜検知系とシステム制御動作＞
次に、第１乃至３の実施形態に関するシステム制御動作を説明する。まず、図１５Ａを参照して、有線＆２．５〜５ＧＨｚの場合のシステム制御動作を説明する。
【０１７６】
図１６Ａ（１）〜（３）は、有線＆２．５〜５ＧＨｚの場合のマルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを説明する図である。
【０１７７】
マルチＳＰコントローラは、Ｓ１６００において、有線ＯＵＴ１、ＯＵＴ２検出回路（８３５、８３６）によるデイジーコネクタの接続有無の検知を判定する。ここで、どちらにも接続が無いとすると、無線伝送をすることが必要なので、Ｓ１６０１において、２．５〜５ＧＨｚ無線通信部を起動する。具体的には、WRx制御８３８、WTx制御８３７をEnableする（図８Ａ〜Ｃ参照）。その後は、無線設定コマンドを無線送信して、各シンク機器の接続状態を把握するシステム設定動作を行う（図４参照）。
【０１７８】
一方、どちらかの端子に、接続が検知された場合は、有線接続があるので、Ｓ１６０２において、有線設定コマンドを有線送信して、各シンク機器の有線接続状態を把握するシステム設定動作を行う。そして、把握した有線接続機器数（Lとする）が、機器全数（Nとする）と比べて、少ないかどうかの判定を行う（Ｓ１６０３）。ここで、L=Nの場合は、無線接続機器は無いので、無線通信部は、起動しないままとする（Ｓ１６０４）。
【０１７９】
一方、L＜Nの場合は、M=N-L個の無線接続機器が存在することになり、無線接続状態把握のため、有線接続機器へ無線ＯＮコマンドを送出する（Ｓ１６０５）と同時に、自身の無線通信部もＯＮにする（図４参照）。
【０１８０】
ＳＰ用アダプタに関しては、Ｓ１６４９において、有線IN検出回路（９１３）によるデイジーコネクタの接続有無検知を判定する。
【０１８１】
ここで、接続が無いとすると（Ｓ１６４９−Ｎｏ）、Ｓ１６５０において、外部AC電源のAC電圧検出回路の検知結果を判定する。Ｓ１６５０の判定でＮＯの場合は、何らかの異常であり（Ｓ１６５１）、ＹＥＳの場合は、電源選択スイッチ（９２７）を制御し、外部AC電源側へ切り替える（Ｓ１６５２）。こうして、次段へのデイジー有線出力用の多重AC電源が得られ、また、検知系、シスコン以外の内部回路用DC電源回路にAC電源が供給され、検知系、シスコン以外の内部回路が起動する。
【０１８２】
このあと、シスコンは、無線通信部を起動する（Ｓ１６５３）。具体的には、WRx制御９１５、WTx制御（無線Ｔｘ制御信号）９２２をEnableする（図９Ａ〜Ｃを参照）。
【０１８３】
続いて、Ｓ１６５４において、有線ＯＵＴ１、ＯＵＴ２検出回路（９３１、９３２）によるデイジーコネクタの接続有無検知を行う。どちらの出力にも有線接続が無い場合は（Ｓ１６５４−ＮＯ）、孤立した無線接続機器と判断される（Ｓ１６５５）。これは、図１におけるFront R１０４、Rear L１０５、Rear R１０６に該当する。
【０１８４】
ステップＳ１６５４の判定でＹＥＳの場合は、出力に有線接続があり、この場合は、図１９におけるFront R１０４のように、自身に有線接続機器を有する場合に相当する。この場合、次段以降の有線接続状態を把握することが必要になる（Ｓ１６５６）。
【０１８５】
一方、Ｓ１６４９で、ＹＥＳとすると、Ｓ１６５７において、デイジー有線INからのAC電源のAC電圧検出回路の検知結果を判定する。ＮＯの場合は、何らかの異常であり（Ｓ１６６２）、ＹＥＳの場合は、電源選択スイッチ（９２７）を制御し、デイジーAC電源側へ切り替える（Ｓ１６５８）。こうして、次段へのデイジー有線出力用の多重AC電源が得られ、又、検知系、シスコン以外の内部回路用DC電源回路にAC電源が供給され、検知系、シスコン以外の内部回路が起動する。
【０１８６】
続いて、Ｓ１６５９において、有線ＯＵＴ１、ＯＵＴ２検出回路（９３１、９３２）によるデイジーコネクタの接続有無検知を行う。どちらの出力にも有線接続が無いＮＯの場合は、終端の有線接続機器であり、図１におけるCenter  ＳＰ１０２、SubWoofer１０７に該当する。この場合は、ソース機器からの無線ＯＮコマンド待ちの状態に入る（Ｓ１６６０）。Ｓ１６５９の判定でＹＥＳの場合は、出力に有線接続があり、この場合は、図１におけるFront L１０３のように、自身に有線接続機器を有する場合に相当する。この場合、次段以降の有線接続状態を把握することが必要になる（Ｓ１６６１）。
【０１８７】
以上のシステム制御フローで、有線INデイジーコネクタ接続検知（Ｓ１６４９）に加えて、AC電圧検知ステップ（Ｓ１６５０、Ｓ１６５７）を設けたのは、遊びの線を挿入された場合などを区別することを可能にするためである。
【０１８８】
次に、図１５Ｂを参照して、有線＆ミリ波の場合のシステム制御動作を説明する。図１６Ｂ（１）〜（３）に、マルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを示す。
【０１８９】
マルチＳＰコントローラに関しては、Ｓ１６１０において、有線ＯＵＴ１、ＯＵＴ２検出回路（８３５、８３６）によるデイジーコネクタの接続有無検知を判定する。ここで、どちらにも接続が無いとすると、無線伝送をすることが必要なので、Ｓ１６１１において、ミリ波無線通信部を起動する。具体的には、WRxEnable１０２６、１０２７、WTxEnable１０１３をEnableする（図１０Ａ〜Ｃ参照）。その後は、無線設定コマンドを無線送信して、各シンク機器の接続状態を把握するシステム設定動作を行う（図４参照）。
【０１９０】
一方、どちらかの端子に、接続が検知された場合は、有線接続があるので、Ｓ１６１２において、有線設定コマンドを有線送信して、各シンク機器の有線接続状態を把握するシステム設定動作を行う。そして、把握した有線接続機器数（Lとする）が、機器全数（Nとする）と比べて、少ないかどうかの判定を行う（Ｓ１６１３）。ここで、L=Nの場合は、無線接続機器は無いので、無線通信部は、起動しないままとする（Ｓ１６１４）。
【０１９１】
一方、L＜Nの場合は、M=N-L個の無線接続機器が存在することになり、無線接続状態把握のため、有線接続機器へ無線ＯＮコマンドを送出する（Ｓ１６１５）と同時に、自身の無線通信部もＯＮにする（図４参照）。
【０１９２】
ＳＰ用アダプタに関しては、Ｓ１６７０において、有線IN検出回路（９１３）によるデイジーコネクタの接続有無検知を判定する。Ｓ１６７０の判定で、接続が無いとすると（Ｓ１６７０−ＮＯ）、Ｓ１６７１ａにおいて、外部AC電源のAC電圧検出回路の検知結果を判定する。
【０１９３】
Ｓ１６７１ａの判定でＮＯの場合は、何らかの異常であり（Ｓ１６７１ｂ）、ＹＥＳの場合は、電源選択スイッチ（９２７）を制御し、外部AC電源側へ切り替える（Ｓ１６７２）。こうして、次段へのデイジー有線出力用の多重AC電源が得られ、又、検知系、シスコン以外の内部回路用DC電源回路にAC電源が供給され、検知系、シスコン以外の内部回路が起動する。このあと、シスコンは無線通信部を起動する（Ｓ１６７３）。具体的には、WRxEnable１１２６、１１２７、WTxEnable１１１３をEnableする（図１１Ａ〜Ｃ参照）。
【０１９４】
続いて、Ｓ１６７４において、有線ＯＵＴ１、ＯＵＴ２検出回路（９３１、９３２）によるデイジーコネクタの接続有無検知を行う。どちらの出力にも有線接続が無い場合は、孤立した無線接続機器と判断される（Ｓ１６７５）。ミリ波の場合は、遮蔽対策のための転送が必要なので、ここで、転送を目的にミリ波通信部を起動する。これは、図１、図７ＣにおけるFront R１０４、Rear L１０５、Rear R１０６に該当する。
【０１９５】
Ｓ１６７４の判定でＹＥＳの場合は、出力に有線接続があり、この場合は、図１９におけるFront R１０４のように、自身に有線接続機器を有する場合に相当する。この場合、次段以降の有線接続状態を把握することが必要になる（Ｓ１６７６）。
【０１９６】
一方、Ｓ１６７０で、ＹＥＳとすると、Ｓ１６７７ａにおいて、デイジー有線INからのAC電源のAC電圧検出回路の検知結果を判定する。
【０１９７】
Ｓ１６７７ａの判定でＮＯの場合は、何らかの異常であり（Ｓ１６７７ｂ）、ＹＥＳの場合は、電源選択スイッチ（９２７）を制御し、デイジーAC電源側へ切り替える（Ｓ１６７８）。こうして、次段へのデイジー有線出力用の多重AC電源が得られ、又、検知系、シスコン以外の内部回路用DC電源回路にAC電源が供給され、検知系、シスコン以外の内部回路が起動する。
【０１９８】
続いて、Ｓ１６７９において、有線ＯＵＴ１、ＯＵＴ２検出回路（９３１、９３２）によるデイジーコネクタの接続有無検知を行う。どちらの出力にも有線接続が無い場合は（Ｓ１６７９−ＮＯ）、終端の有線接続機器であり、図１におけるCenter  ＳＰ１０２、SubWoofer１０７に該当する。この場合は、ソース機器からの無線ＯＮコマンド待ちの状態に入る（Ｓ１６８０）。
【０１９９】
Ｓ１６７９の判定でＹＥＳの場合は、出力に有線接続があり、この場合は、図１におけるFront L１０３のように、自身に有線接続機器を有する場合に相当する。この場合、次段以降の有線接続状態を把握することが必要になる（Ｓ１６８１）。
【０２００】
ミリ波においても、２．５〜５ＧＨｚ無線の場合と同じように無線接続状態の把握を行うように記述したが、実際には、アンテナの指向性回転制御などの特別な方法なしでは、実施し得ない。即ち、システム設定における無線接続状態の把握の際は、図７Ｄに示すように、転送送受信時に使用する送信アンテナ７１８〜７２６の方向を回転せしめ、又は、指向性を移動せしめ、有線接続機器のミリ波アンテナと対向するようにする。
【０２０１】
また、有線接続機器側に関しては、受信アンテナ７２７〜７３２を使用し、これを無線接続機器に対向させる。こうして、有線接続機器と無線接続機器間で、コマンドの送受信を実現することが出来る。尚、この場合は、サブフレームを使う必要が無く、フレームでの送受信が可能である。
【０２０２】
次に、図１５Ｃを参照して、有線＆２．５〜５ＧＨｚ＆ミリ波の場合のシステム制御動作を説明する。この場合は、システム設定、遅延時間計測などのコマンド送受信による設定動作用には、２．５〜５ＧＨｚ無線を使用し、無線データ伝送にミリ波を使用する。こうすることにより、ミリ波は、データ送受信専用になり、コマンド送受信のためにアンテナの指向性回転制御をする必要が無くなる。
【０２０３】
図１６Ｃ（１）〜（３）に、マルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを示す。
【０２０４】
マルチＳＰコントローラに関しては、Ｓ１６１８において、ミリ波モジュールの有無を検知する。Ｓ１６１８の判定でＮＯの場合は、ミリ波モジュールが実装されていないので、以下は、図１６Ａ（１）〜（３）の有線＆２．５〜５ＧＨｚの場合に同じになる（Ｓ１６１９）。
【０２０５】
Ｓ１６１８の判定でＹＥＳの場合は、ミリ波モジュール有りなので、設定動作は２．５〜５ＧＨｚ帯の無線、無線データ伝送はミリ波の使い分けがなされる。
【０２０６】
Ｓ１６２０において、有線ＯＵＴ１、ＯＵＴ２検出回路（８３５、８３６）によるデイジーコネクタの接続有無検知を判定する。ここで、どちらにも接続が無いとすると、無線伝送をすることが必要なので、Ｓ１６２１において、設定用に２．５〜５ＧＨｚ無線通信部とデータ伝送用にミリ波無線通信部を起動する。具体的には、WRx制御８３８、WTx制御８３７、WRxEnable１０２６、１０２７、WTxEnable１０１３をEnableする。その後は、無線設定コマンドを２．５〜５ＧＨｚ帯の周波数で無線送信して、各シンク機器の接続状態を把握するシステム設定動作を行う（図４参照）。
【０２０７】
一方、どちらかの端子に、接続が検知された場合は、有線接続があるので、Ｓ１６２２において、有線設定コマンドを有線送信して、各シンク機器の有線接続状態を把握するシステム設定動作を行う。そして、把握した有線接続機器数（Lとする）が、機器全数（Nとする）と比べて、少ないかどうかの判定を行う（Ｓ１６２３）。ここで、L=Nの場合は、無線接続機器は無いので、無線通信部は、起動しないままとする（Ｓ１６２４）。
【０２０８】
一方、L＜Nの場合は、M=N-L個の無線接続機器が存在することになり、無線接続状態把握のため、有線接続機器へ無線ＯＮコマンドを送出する（Ｓ１６２５）と同時に、自身の２．５〜５ＧＨｚ無線通信部とミリ波無線通信部をＯＮにする（図４参照）。
【０２０９】
ＳＰ用アダプタに関しては、Ｓ１６８２において、有線IN検出回路（９１３）によるデイジーコネクタの接続有無検知を判定する。
【０２１０】
ここで、接続が無いとすると（Ｓ１６８２−ＮＯ）、Ｓ１６８３において、外部AC電源のAC電圧検出回路の検知結果を判定する。Ｓ１６８３の判定でＮｏの場合は、何らかの異常であり（Ｓ１６８４）、Ｓ１６８３の判定でＹＥＳの場合は、電源選択スイッチ（９２７）を制御し、外部AC電源側へ切り替える（Ｓ１６８５）。こうして、次段へのデイジー有線出力用の多重AC電源が得られ、又、検知系、シスコン以外の内部回路用DC電源回路にAC電源が供給され、検知系、シスコン以外の内部回路が起動する。そして、ミリ波モジュールの有無を検知し（Ｓ１６８６）、Ｓ１６８６の判定でＮＯの場合は、ミリ波モジュールが実装されていないので、以下は、図１６Ａ（１）〜（３）の有線＆２．５〜５ＧＨｚの場合に同じになる（Ｓ１６８７）。Ｓ１６８６の判定でＹＥＳの場合は、ミリ波モジュール有りなので、設定動作は、２．５〜５ＧＨｚ無線、無線データ伝送は、ミリ波の使い分けがなされる。
【０２１１】
そして、シスコンは、設定用に２．５〜５ＧＨｚ無線通信部とデータ受信用にミリ波無線通信部を起動する（Ｓ１６８８）。具体的には、WRx制御９１５、WTx制御９２２、WRxEnable１１２６、１１２７、WTxEnable１１１３をEnableする。
【０２１２】
続いて、Ｓ１６８９において、有線ＯＵＴ１、ＯＵＴ２検出回路（９３１、９３２）によるデイジーコネクタの接続有無検知を行う。どちらの出力にも有線接続が無い場合は（Ｓ１６８９−ＮＯ）、孤立した無線接続機器と判断される（Ｓ１６９０）。ミリ波伝送の場合は、遮蔽対策のための転送が必要なので、ここで、転送を目的にミリ波通信部を起動する。これは、図１、図７ＣにおけるFront R１０４、Rear L１０５、Rear R１０６に該当する。同時に、設定用に２．５〜５ＧＨｚ無線通信部を起動する。
【０２１３】
Ｓ１６８９の判定でＹＥＳの場合は、出力に有線接続があり、この場合は、図１９におけるFront R１０４のように、自身に有線接続機器を有する場合に相当する。この場合、次段以降の有線接続状態を把握することが必要になる（Ｓ１６９１）。
【０２１４】
一方、Ｓ１６８２で、ＹＥＳとすると、Ｓ１６９２において、デイジー有線INからのAC電源のAC電圧検出回路の検知結果を判定する。Ｓ１６９２の判定でＮＯの場合は、何らかの異常であり（Ｓ１６９３）、Ｓ１６９２の判定でＹＥＳの場合は、電源選択スイッチ（９２７）を制御し、デイジーAC電源側へ切り替える（Ｓ１６９４）。こうして、次段へのデイジー有線出力用の多重AC電源が得られ、又、検知系、シスコン以外の内部回路用DC電源回路にAC電源が供給され、検知系、シスコン以外の内部回路が起動する。
【０２１５】
そして、ミリ波モジュールの有無を検知し（Ｓ１６９５）、Ｓ１６９５の判定でＮＯの場合は、ミリ波モジュールが実装されていないので、以下は、図１６Ａ（１）〜（３）の有線＆２．５〜５ＧＨｚの場合に同じになる（Ｓ１６９６）。Ｓ１６９５の判定でＹＥＳの場合は、ミリ波モジュール有りなので、設定動作は２．５〜５ＧＨｚの無線通信、無線データ伝送は、ミリ波による無線通信の使い分けがなされる。
【０２１６】
続いて、Ｓ１６９７において、有線ＯＵＴ１、ＯＵＴ２検出回路（９３１、９３２）によるデイジーコネクタの接続有無検知を行う。どちらの出力にも有線接続が無い場合は（Ｓ１６９７−ＮＯ）、終端の有線接続機器であり、図１におけるCenter  ＳＰ１０２、SubWoofer１０７に該当する。この場合は、ソース機器からの無線ＯＮコマンド待ちの状態に入る（Ｓ１６９８）。
【０２１７】
Ｓ１６９７の判定でＹＥＳの場合は、出力に有線接続があり、この場合は、図１におけるFront L１０３のように、自身に有線接続機器を有する場合に相当する。この場合、次段以降の有線接続状態を把握することが必要になる（Ｓ１６９９）。
【０２１８】
本実施形態の説明は、ネットワークサラウンドシステムとして、説明したが対象は、これに留まらず、マルチディスプレイなどによる映像情報の表示制御に関しても同様に適用することが可能である。
【０２１９】
以上説明したように、本発明の実施形態に拠れば、スピーカケーブルの配線、電源配線の総数を削減でき、配線自体の簡単化を実現できる。
【０２２０】
あるいは、本発明の実施形態に拠れば、高機能ＣＰＵ無し、タイムスタンプ対応ハードウエア無しで再生装置側のネットワークＩ／Ｆを構成できるので、ローコスト化を図ることが可能になる。
【０２２１】
あるいは、本発明の実施形態に拠れば、家庭内設置場所の実配線上の障害に対して、任意の箇所の無線化ができるので、フレキシビリティが高い通信システムを実現することが可能になる。
【０２２２】
（他の実施形態）
なお、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給することによっても、達成されることは言うまでもない。また、システムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０２２３】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２４】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０２２５】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現される。また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワークサラウンドシステムの一例を示すシステム図である。
【図２】図１のマルチＳＰコントローラ１０１、ＳＰ用アダプタ１０２〜１０７の内部概略ブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデイジー有線接続に使用するケーブル例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシステム設定動作を示す図である。
【図５Ａ】有線接続状態を把握する仕組みを説明する図である。
【図５Ｂ】無線接続状態を把握する仕組みを説明する図である。
【図６Ａ】有線接続機器にソース機器から、デイジー有線接続を介して送信されるマルチＣＨオーディオデータやコマンドのフレーム構成を示す図である。
【図６Ｂ】データの送り方の一例を示す図である。
【図６Ｃ】データの送り方の一例を示す図である。
【図６Ｄ】有線伝送、無線伝送で同じフレームを用いた例を示す図である。
【図６Ｅ】有線伝送フレームとミリ波無線伝送フレームのデータ転送の例を示す図である。
【図７Ａ】２．５〜５ＧＨｚ帯の無線方式を用いた無線接続を説明する図である。
【図７Ｂ】６０ＧＨｚ帯のミリ波による場合の無線接続を説明する図である。
【図７Ｃ】６０ＧＨｚ帯のミリ波による場合の無線接続を説明する図である。
【図７Ｄ】６０ＧＨｚ帯のミリ波による場合の無線接続状態の把握を説明する図である。
【図８Ａ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ無線の場合のマルチＳＰコントローラ（ソース機器）の構成を示すブロック図である。
【図８Ｂ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ無線の場合のマルチＳＰコントローラ（ソース機器）の構成を示すブロック図である。
【図８Ｃ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ無線の場合のマルチＳＰコントローラ（ソース機器）の構成を示すブロック図である。
【図９Ａ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ無線の場合のＳＰ用アダプタ（シンク機器）の構成を示すブロック図である。
【図９Ｂ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ無線の場合のＳＰ用アダプタ（シンク機器）の構成を示すブロック図である。
【図９Ｃ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ無線の場合のＳＰ用アダプタ（シンク機器）の構成を示すブロック図である。
【図１０Ａ】有線＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラ（ソース機器）の構成を示すブロック図である。
【図１０Ｂ】有線＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラ（ソース機器）の構成を示すブロック図である。
【図１０Ｃ】有線＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラ（ソース機器）の構成を示すブロック図である。
【図１１Ａ】有線＆ミリ波の場合のＳＰ用アダプタ（シンク機器）の構成を示すブロック図である。
【図１１Ｂ】有線＆ミリ波の場合のＳＰ用アダプタ（シンク機器）の構成を示すブロック図である。
【図１１Ｃ】有線＆ミリ波の場合のＳＰ用アダプタ（シンク機器）の構成を示すブロック図である。
【図１２】多重分離部ブロック図とシスコン/検知系電源回路を示す図である。
【図１３Ａ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラ（ソース機器）の構成を示すブロック図である。
【図１３Ｂ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラ（ソース機器）の構成を示すブロック図である。
【図１３Ｃ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラ（ソース機器）の構成を示すブロック図である。
【図１４Ａ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ＆ミリ波の場合のＳＰ用アダプタ（シンク機器）の構成を示すブロック図である。
【図１４Ｂ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ＆ミリ波の場合のＳＰ用アダプタ（シンク機器）の構成を示すブロック図である。
【図１４Ｃ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ＆ミリ波の場合のＳＰ用アダプタ（シンク機器）の構成を示すブロック図である。
【図１５Ａ】有線＆２．５〜５ＧＨｚの場合のシステム制御動作を説明する図である。
【図１５Ｂ】有線＆ミリ波の場合のシステム制御動作を説明する図である。
【図１５Ｃ】有線＆２．５〜５ＧＨｚ＆ミリ波の場合のシステム制御動作を説明する図である。
【図１６Ａ（１）】有線＆２．５〜５ＧＨｚの場合のマルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを説明する図である。
【図１６Ａ（２）】有線＆２．５〜５ＧＨｚの場合のマルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを説明する図である。
【図１６Ａ（３）】有線＆２．５〜５ＧＨｚの場合のマルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを説明する図である。
【図１６Ｂ（１）】有線＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを説明する図である。
【図１６Ｂ（２）】有線＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを説明する図である。
【図１６Ｂ（３）】有線＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを説明する図である。
【図１６Ｃ（１）】有線＆２．５〜５ＧＨｚ＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを説明する図である。
【図１６Ｃ（２）】有線＆２．５〜５ＧＨｚ＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを説明する図である。
【図１６Ｃ（３）】有線＆２．５〜５ＧＨｚ＆ミリ波の場合のマルチＳＰコントローラとＳＰ用アダプタのシステム制御フローを説明する図である。
【図１７Ａ】同時出力制御を説明する図である。
【図１７Ｂ】２．５〜５ＧＨｚ無線の場合の例を示す図である。
【図１７Ｃ】出力コマンドが持つフィールドと設定データを例示する図である。
【図１７Ｄ】ミリ波による転送サブフレームによるデータ伝送を例示する図である。
【図１８Ａ】同時出力の遅延時間補正を説明する図である。
【図１８Ｂ】同時出力の遅延時間補正を説明する図である。
【図１９】ネットワークサラウンドシステムの他の実施例を示す図である。
【図２０】アナログスピーカケーブルによるフル有線配線の従来例を示す図である。
【図２１】ＩＥＥＥ１３９４によるネットワーク配線の従来例を示す図である。
【図２２】リアワイアレスサラウンドシステムの従来例を示す図である。
【図２３】配線困難箇所を例示的に示す図である。
【図２４】本発明の実施形態に係るサラウンド音場再生を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ（１）】
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【図１６Ａ（２）】
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【図１６Ａ（３）】
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【図１６Ｂ（１）】
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【図１６Ｂ（２）】
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【図１６Ｂ（３）】
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【図１６Ｃ（１）】
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【図１６Ｃ（２）】
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【図１６Ｃ（３）】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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