(57)【要約】【課題】無線通信における妨害電波の発信元を容易に突き止められるようにする。【解決手段】複数の子機、子機に通信可能に接続された親機と、親機と通信可能に接続されたセンタ装置とからなる遠隔管理システムにおいて、前記子機及び親機は妨害電波を受信したときは、妨害電波受信情報を作成してセンタ装置に通報する。センタ装置は、子機及び親機からの妨害電波受信情報に基づき、地図ソフトウエアによる子機及び親機の設置区域の地図表示に重ねて、妨害電波受信した子機及び親機が容易に判別できるよう、色分けなど他の子機と異なる態様でその位置を表示する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末装置と、該端末装置と通信可能に接続されたセンタ装置とからなる遠隔管理システムにおける通信端末装置であって、
前記通信端末装置は妨害電波の検出部と、
前記検出部で検出した妨害電波の受信情報をセンタ装置に通報する送信部と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載された通信端末装置において、
検出した妨害電波の電界強度を測定する手段を有し、
前記送信部は測定した電界強度情報をセンタ装置に送信することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
複数の通信端末装置と、該端末装置と通信可能に接続されたセンタ装置とからなる遠隔管理システムにおけるセンタ装置であって、
子機の設置区域の地図情報を格納した記憶部と、
前記子機の設置位置を前記地図と共に表示すると共に、子機からの妨害電波受信情報に基づき、当該子機を他の子機と異なる態様で表示する表示手段を備えたことを特徴とするセンタ装置。
【請求項４】
請求項２に記載された通信端末装置において、
前記表示装置は、子機が受信した妨害電波の電界強度に応じて異なる表示態様で表示することを特徴とするセンタ装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載された通信端末装置と、請求項３又は４に記載されたセンタ装置とからなることを特徴とする遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センタ装置と通信端末装置とからなる遠隔管理システムに関し、とくに、受信した妨害電波をセンタ装置に送信する通信端末装置と、地図情報を用いて各通信端末装置毎の妨害電波の状況を表示するようにしたセンタ装置、及び通信端末装置とセンタ装置とからなる遠隔管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、各種設備の監視情報やガスなどのメータの計測値を端末装置を介してセンタ装置に送信し、センタ装置で一括管理するようにした遠隔管理システムが知られている。
この遠隔管理システムは、センタ装置と、無線親機（又は主装置：以下単に「親機」という）と称する通信端末装置、及び無線子機と称する複数の通信端末装置（以下単に「子機」という）からなり、センタ装置と親機間は、例えば電話回線網を使用し、また、親機と子機間は特定小電力無線通信を使用して、センタ装置から親機を経由して子機へ、或いは子機からは逆にセンタ装置にというように相互に交信しながら必要なデータの収集や制御を行っている。
【０００３】
この遠隔管理システムでは、親機と子機は例えば家屋の柱や壁などに取り付けて特定小電力無線により通信を行うため、他の同様のシステムや家庭用電気機器、病院や工場等の電気設備等から出るノイズ、更には車両のエンジンなどから出るノイズ等により、常に無線通信が妨害される危険に曝されている。
したがって、ノイズが発生したときは例えば通信のキャリア周波数を変えるなどの対応策が採られているが、場合によっては取り付け場所を変更する等の根本的な措置も必要であり、そのような場合、ノイズの発生元を突き止めることが重要である。そのため親機と子機間において、或いは子機間通信を行う遠隔管理システムでは常にノイズについての情報を収集する必要がある。
【０００４】
従来は、遠隔管理システムにおけるノイズ情報収集が正常に行われない場合、妨害電波の有無や妨害電波の発信元を、子機や親機の設置場所で調査して、どのようなノイズが何時どこで発生しているのかその発信元を個別に突き止めて対処しているが、その作業は繁雑であり、また時間を要する。また、親機や子機の設置場所は必ずしも人が接近し易い場所とは限らず、現場で調査すること自体容易でない場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、従来時間と手間を要していた妨害電波の有無や妨害電波の発信元の調査を時間をかけずに、かつ容易かつ確実に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は通信端末装置であって、複数の通信端末装置と、該端末装置と通信可能に接続されたセンタ装置とからなる遠隔管理システムにおける通信端末装置であって、前記通信端末装置は妨害電波の検出部と、前記検出部で検出した妨害電波の受信情報をセンタ装置に通報する送信部と、を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された通信端末装置において、検出した妨害電波の電界強度を測定する手段を有し、前記送信部は測定した電界強度情報をセンタ装置に送信することを特徴とする。
請求項３の発明は、複数の通信端末装置と、該端末装置と通信可能に接続されたセンタ装置とからなる遠隔制御システムにおけるセンタ装置であって、子機の設置区域の地図情報を格納した記憶部と、前記子機の設置位置を前記地図と共に表示すると共に、子機からの妨害電波受信情報に基づき、当該子機を他の子機と異なる態様で表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明は、センタ装置であって、請求項２に記載された通信端末装置において、前記表示装置は、子機が受信した妨害電波の電界強度に応じて異なる表示態様で表示することを特徴とする。
請求項５の発明は、遠隔管理システムであって、請求項１又は２に記載された通信端末装置と、請求項３又は４に記載されたセンタ装置とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、センタ装置において妨害電波の発信元を予め予測できるため、現場で発信元を特定する場合にも、その作業を容易に行うことができ、結果として調査時間を従来に比して大幅に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施形態である通信端末装置つまり子機と親機、及びセンタ装置からなる遠隔管理システムについて説明する。
本発明の一実施形態では、通信端末装置である子機と親機が妨害電波を受信したときは、センタ装置に妨害電波を受信した旨通報し、センタ装置でこれを表示するよう構成している。
【０００９】
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る遠隔管理システムの構成を説明するための図である。
この遠隔管理システムは、メータ１２が接続された複数の子機１０と、これらの子機１０と無線通信可能に接続された親機２０と、親機２０と商用通信回線網（携帯電話基地局４２及び電話回線網４０）を介して接続されるセンタ装置３０とからなっている。
【００１０】
ここで、メータ１２は、例えば、集合住宅等に戸別に配置されたガスの使用量を計測する計測器である。子機１０と親機２０とは上述のように特定小電力無線通信を行う。子機１０は電池を駆動電源として動作し、親機２０は、電池又は商用ＡＣ電源を駆動電源として動作する。
【００１１】
この遠隔管理システムでは、センタ装置３０は、例えば１カ月に一回、所定の日時に、メータ１２の検針データを要求する検針データ要求信号を親機２０へ送る。親機２０は、検針データ要求信号を受信すると、特定小電力無線通信で、子機１０に対しメータ１２の検針データを要求する。
ここで、子機１０は間欠的（例えば２５ｓｅｃ毎に２５ｍｓｅｃ）に受信動作を行い、受信動作中に親機２０からの呼出信号の有無をチェックし、呼出信号を確認したときのみ間欠駆動を解除して、メータ１２の検針データを親機２０へ送信する。親機２０は、受信した検針データをセンタ装置３０へ送信する。
【００１２】
図２は子機の内部構造の一例を示すブロック図である。
子機１０は、その全体の制御等を行う制御部１１１と、アンテナに接続されたアンテナ切換部１１２と、それぞれ制御部１１１に接続された受信部１１３、送信部１１４、有線通信インタフェース部１１５、記憶部１１６、操作部１１７、ＬＥＤ等からなる可視表示部１１８、及びブザー等からなる音声出力部１１９と、受信部１１３に接続され妨害電波を検出する検出部１２０、以上の各部に駆動電力を供給する電源部１２１とを備えている。
【００１３】
受信部１１３は、その入力側がアンテナ切換部１１２の受信側に接続され、その出力側は妨害電波検出部１２０を介して制御部１１１に接続されている。送信部１１４は、その入力側が制御部１１１に接続され、その出力側はアンテナ切換部１１２の送信側に接続されている。有線通信インタフェース部１１５は、制御部１１１と外部のメータ１２との間のインタフェースである。
【００１４】
受信部１１３は、制御部１１１に内蔵された間欠駆動タイマ１１１ａが動作しているときのみ電源部１２０から駆動電力が供給され、間欠受信動作を行う。その受信動作時には、無線キャリアの検知信号（キャリアセンス）、その無線キャリアの振幅データ及び復調データを制御部１１１へ出力する。ここで、受信部１１３の受信チャンネルは、受信可能な２０チャンネルのうちの一つが予め親機２０及び子機１０の設置時に設定され、記憶部１１６の受信チャンネルレジスタに登録されており、受信動作時には、制御部１１１により読み出されて、受信部１１３に設定される。また、キャリアセンスの閾値は記憶部１１６の閾値レジスタに予め登録されており、受信動作時には、制御部１１１により読み出されて、受信部１１３に設定される。さらに、この受信チャンネル番号、キャリアセンスの閾値、及び子機１０の設置場所は設置時に親機２０を介してセンタ装置１１０へ通知され、センタ装置３０の記憶部３２６（図４）に記憶される。
【００１５】
受信時において、制御部１１１は、受信部１１３からの復調データが親機２０から送信された自分宛のＩＤを有する呼出信号であることを確認すると、有線通信インタフェース部１１５を介してメータ１２の検針データを読み込み、送信用データとして送信部１１４へ出力する。送信部１１４は送信用データによりキャリアを変調して変調波を生成し、増幅してアンテナ切換部１１２へ出力する。変調波はアンテナ切換部１１２を通り、アンテナから親機２０へ送信される。
【００１６】
可視表示部１１８及び音声出力部１１９は、受信部１１３が妨害電波を受信したことを妨害電波検出部１２０及び制御部１１１が検知したときに動作する。電源部１２０は、電池とその出力電圧を安定化するレギュレータとからなり、制御部１１１には常時駆動用電力を供給し、その他の部分には制御部１１１の制御に従って所定の時間のみ駆動用電力を供給する。
妨害電波検出部１２１は、受信時に妨害電波を検出すると共に、その電界強度を測定する手段を備えている。測定された電界強度は制御部１１１を介して記憶部１１６に記憶される。
【００１７】
図３は親機の内部構造を示すブロック図である。
親機２０は、この親機２０全体の制御等を行う制御部２２１と、アンテナに接続されたアンテナ切換部２２２と、それぞれ制御部２２１に接続された受信部２２３、送信部２２４、モデムインタフェース部２２５、記憶部２２６、操作部２２７、ＬＥＤ等からなる可視表示部２２８、及びブザー等からなる音声出力部２２９と、受信部２２３に接続され妨害電波を検出する検出部２３０、以上の各部に駆動電力を供給する電源部２３１とを備えている。
【００１８】
受信部２２３は、その入力側がアンテナ切換部２２２の受信側に接続され、その出力側は制御部２２１に接続されている。送信部２２４は、その入力側が制御部２２１に接続され、その出力側はアンテナ切換部２２２の送信側に接続されている。
【００１９】
受信部２２３は、その動作時に、無線キャリアの検知信号（キャリアセンス）、その無線キャリアの振幅データ及び復調データを制御部２２１へ出力する。キャリアセンスの閾値は記憶部２２６の閾値レジスタに予め登録されており、受信動作時には、制御部２２１により読み出されて、受信部２２３に設定される。さらに、この受信チャンネル番号、キャリアセンスの閾値、及び親機２０の設置場所は設置時にセンタ装置３０へ通知され、センタ装置３０の記憶部に記憶される。
【００２０】
制御部２２１は、受信部２２３からの出力される復調データが、子機１０に接続されるメータ１２の検針データであることを確認すると、その検針データをモデムインタフェース部２２５、携帯電話無線モデム２３２経由でセンタ装置３０へ送信する。センタ装置３０は受信した検針データを保存する。
【００２１】
操作部２２７は、スイッチやボタン等であり、ユーザがこの親機２０の設定等を行うときに使用される。可視表示部２２８及び音声出力部２２９は、子機１０が妨害電波を受信したことを子機１０から通知されたときに動作する。
妨害電波検出部２３０は、受信時に妨害電波を検出すると共に、その電界強度を測定する手段を備えている。測定された電界強度は制御部２２１を介して記憶部２２６に記憶される。
【００２２】
図４はセンタ装置３０の内部構造を示すブロック図である。
センタ装置３０は、このセンタ装置３０全体の制御等を行う制御部３２１と、それぞれ制御部３２１に接続されたモデムインタフェース部３２５、記憶部３２６、操作部３２７、ＬＣＤ（液晶）等からなる表示部３２８、及びブザー等からなる音声出力部３２９と、以上の各部に駆動電力を供給する電源部３３０とを備えている。また、モデムインターフェース部３２５には電話モデム３３２が接続されている。
【００２３】
操作部３２７は、キーボード等であり、ユーザがセンタ装置３０の設定等を行うときに使用される。また、記憶部３２６には、各親機２０や子機１０のＩＤ（識別情報）、通信経路情報、各親機２０や子機１０の配置位置を示す地図情報、これらの情報を表示部３２８に表示させるためのプログラム等、親機２０や子機１０から送信された妨害電波受信情報（所定時間内の受信回数、受信チャンネル番号、妨害電波強度、受信日時等の情報）が記憶される。
【００２４】
次に、以上の遠隔制御装置において、子機１０が妨害電波を受信したときの動作について説明する。
即ち、子機１０の妨害電波検出部１２０は受信部１１３で受信した受信データと予め登録されている信号データとの不一致の判定や、設定された閾値との対比、不一致判定の回数を計数したり或いは受信チャンネル番号等を検出したりする共に、その電界強度を測定し、制御部１１１は、妨害電波検出部１２０で検出した前記データに基づき妨害電波であるか否かを判定する。
即ち、妨害電波であるか否かの判定は、例えば無線キャリアの復調データ中に同期信号が含まれていないとき或いは、記憶部１１６に記憶されている呼出信号の復調データと、受信した無線キャリアの復調データとが一致しない場合等既に知られた方法、或いはキャリアセンスにおいて実施される方法（例えば、本出願人が特願２００６−２５６５８８号において提案した受信信号のマンチェスター符号化パターン、プリアンブルパターン、ヘッダーパターンの不一致の比率などによる判断）等により、妨害電波を判定する。
本実施形態では、子機で妨害電波であると判定した場合は、予め定めた、例えばキャリア周波数の変更などの対応処理を実行するとともに、自身のＩＤ（識別情報：例えばＭＡＣ情報など）を付して妨害電波受信情報（例えば、所定時間内の受信回数、受信チャンネル番号、妨害電波強度、受信日時等の情報）として親機２０を経由してセンタ装置３０に通報すると共に、その妨害電波受信情報を記憶部１１６に記憶する。
【００２５】
センタ装置３０では、妨害電波を受信した子機１０からの通報を受けると、センタ装置３０のコンピュータからなる制御部３２１は、各子機の位置をマーキングした地図ソフトウエアを用いて、センタ装置１０が受信した子機ＩＤを基に、地図ソフトウエア上にて該当する子機に表示マークの色分け又は点滅表示するための処理を行い、前記表示部３２８の表示画面に表示する。
即ち、センタ装置３０は、その制御部３２１が、記憶手段３２６から予め登録してある当該特定された子機１０の位置情報を読み出すと共に、記憶手段３２６に格納してある地図情報のソフトウエアを用いて、地図上に前記子機の位置情報を他の子機１０の表示とは別の態様、例えば色分けなどをして、液晶ディスプレイ等からなる表示部３２８に表示させる。
【００２６】
ここで、子機（親機）の位置情報は、例えば、それぞれに内蔵したＧＰＳ（Global Positioning System）受信機でＧＰＳ衛星からの測地電波を受信して、現在位置の緯度と経度情報を求め、その情報をセンタ装置３０に送信し、記憶部３２６に位置情報として登録しておく。また、地図情報は、例えば、地図データセンタ（図示せず）にアクセスして、最新の地図データを取得する、このようにして得られた地図上に子機（及び親機）の位置を重ねて表示した画像情報を表示用画像として作成し表示部３２８に表示する。
【００２７】
図５は、このようにしてセンタ装置３０の表示部３２８に表示された各子機１０の位置と、妨害を受けた子機１０の位置を示す妨害電波マップである。この表示例では、妨害電波を受信した子機１０の表示は他の子機１０と容易に識別できるように赤、青、黄色などに色付けされている。この妨害電波マップを例えばプリント出力して、各色付けされた子機１０と色付けされていな子機１０と間を通る円を引けば、妨害電波の存在する領域をより一層容易に特定することができる。
なお、妨害を受けた子機１０と受けない子機１０との識別は、一見して明らかであればよく、例えば表示した子機１０のマークを点滅させたり、その点滅速度を変えるなどしてもよい。
【００２８】
これをリアルタイムで表示すれば、現時点における妨害電波の発生状況が一目で分かる。また、送信された妨害電波の受信情報に含まれる受信日時情報に基づき、現在は電波妨害がない場合でも、例えば１時間前には妨害があった、或いは午後何時から何時の間に妨害が生じた等の情報を表示することもでき、また、センタ装置は、例えば１日を時間ごとに区切って妨害電波の発生状況を表示することができる。
【００２９】
センタ装置でこのように妨害電波受信情報を場所情報と或いは時間情報と合わせて表示することにより、特定の子機１０の周りで発生する妨害電波を予測でき、この予測を手がかりに、例えば妨害電波の発生しそうな時間帯に現場に行って、妨害の実態と妨害電波の発生源を突き止めることもできる。
以上の構成により、妨害電波が、何時どこで生じるかを予め予測できるため、そこから妨害電波の発生源を突き止め、場合によっては妨害電波の発信中止を要請したり、発生源を移動させてもらうなどの対処が可能である。また、子機１０については妨害電波の影響が受けにくい他の場所に移動させるなどの対策を講じることができる。
【００３０】
図６は、図５と同様にセンタ装置３０の表示装置に各子機の配置と、その妨害電波受信状況を表示した妨害電波マップである。
センタ装置３０は妨害電波の受信情報を記憶部３２６から読み出すとともに、妨害電波の受信情報中の妨害電波の電界強度情報から、図６に示すように妨害電波の電界強度に従って、表示された地図上に子機１０の分布を表示する。
【００３１】
図６では、受信した妨害電波の強度に応じて、例えば、最も強い妨害電波を受信した子機１０（子機（15））を赤色で表示し、それに続く一定順位内の子機、図示例では３個の子機（子機（10）、（14）、（20））、又は、受信した妨害電波の電界強度に一定の閾値を設定して、それを上回った子機に橙色、妨害電波を受信したそれ以外の子機１０には黄色、その他の子機は白色などの色分けを行う。或いは、電界強度別に子機１０を表す点の点滅回数を変えるなどして、その識別を容易にする。こうすることで、図示の例では最も電界強度の高い子機１０の周りに発信元があることが予測できる。
このように、妨害電波を受信した子機が妨害電波の強度に応じたグループ毎に識別できるため、電波妨害の大きさや伝播の特徴が一目で分かるとともに、発信元がより正確に予測できる。
従って、子機を新たに設置する或いは再設置する場合等に、妨害電波の影響を受けない場所を容易に選定することできる。
なを、以上の説明は子機についてのものであるが、親機についても子機と同様であり、受信した妨害電波の受信情報をセンタ装置に送信する。その後の処理も既に説明した子機と同様であるので、子機についての説明を援用する。また、通信端末装置を親機と子機に分けずに構成することもできる。この場合は通信端末装置はセンタ装置と通信回線を介して接続し、検針メータの測定値等をセンター装置に直接送信する。
【００３２】
以上で説明した妨害電波マップは、既に述べたように、各時間毎に表示することができる。例えば、夜間だけノイズが発生する場合や、特定の時間帯だけ発生する場合は、子機などの設置場所に行っても必ずしもノイズの検出はできないが、本発明によれば、ノイズが何時どのように発生するかも容易に特定できる。したがって、現場でノイズの測定を行う場合も前記妨害電波マップを参考にすることで、ノイズが検出された時間に現場でノイズの測定を行うことができ、確実にノイズの発生元を突き止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る遠隔管理システムの構成を説明するための図である。
【図２】子機の内部構造の一例を示すブロック図である。
【図３】親機の内部構造を示すブロック図である。
【図４】センタ装置の内部構造を示すブロック図である。
【図５】第１の妨害電波マップである。
【図６】第２の妨害電波マップである。
【符号の説明】
【００３４】
１０・・・（無線）子機、２０・・・（無線）親機、２０・・・センタ装置、４０・・・電話回線網、１１１、２２１、３２１・・・制御部、１１３、２２４、・・・受信部、１１４・・・送信部、３２８・・・表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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