(57)【要約】【課題】後付けタイプの雪止体は、陶磁器製の瓦本体とは異材質であるため、雪止体が目立つ、統一感がなく且つ違和感のある瓦屋根になる。【解決手段】陶磁器製の瓦本体１に左右一対の貫通孔６、6aを形成し、アーチ形状に形成した陶磁器製の雪止体２の両下端面３、3aを瓦本体１における接地面に合致する様に形成して軟質なシール材４、4aを固設し、雪止体２の両側部に、上記両下端面３、3aで開口するボルト挿通孔５、5aを形成し、該ボルト挿通孔５、5a及び上記貫通孔６、6aを貫通させたボルト７、7aの下端にナット10、10a を螺嵌緊締した雪止瓦によれば、雪止体２が後付けタイプのものであっても目立たず、統一感があり且つ違和感のない瓦屋根になる。【選択図】図２
2008261191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶磁器製の瓦本体に左右一対の貫通孔を形成し、陶磁器製の雪止体の下端面を瓦本体における接地面に合致する様に形成して軟質なシール材を固設し、雪止体に、該雪止体の下端面で開口するボルト挿通孔を縦貫形成し、該ボルト挿通孔及び瓦本体の貫通孔を貫通状態のボルトの瓦本体下面からの突端部にナットを螺嵌緊締したことを特徴とする雪止瓦。
【請求項２】
貫通孔を瓦本体の左右２箇所に形成し、雪止体をアーチ形状に形成してその両側部に、該雪止体の両下端面で開口するボルト挿通孔を縦貫形成したことを特徴とする請求項１記載の雪止瓦。
【請求項３】
雪止体のボルト挿通孔の下方部位を、少なくとも瓦本体の尻側方向に拡げたことを特徴とする請求項１又は２記載の雪止瓦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓦本体に、該瓦本体とは別体の雪止体を組み付けた雪止瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雪止瓦にあっては、瓦本体に雪止体が一体化されたものであり、かかる雪止瓦は、平板上の荒地における突起形成箇所を上方へ隆起させた後にプレス成形することで突起を形成する方法や、金型側に設けた突起用のキャビティ内に、プレス前の荒地の余剰粘土を流入させて突起を形成する方法などにより成形されている。
【０００３】
先ず、前者の方法にあっては、そのまま突起を形成すると瓦下面における突起の直下部に切れ目が形成されてしまうことから、プレス金型における切れ目形成部位に相当する部位に粘土の強制排除手段を設けて、該強制排除手段によりプレス成形時に粘土を排除することで、切れ目が形成されずに突起を形成することが可能になり、後者の方法にあっては、押出成形された板状にして荒地をプレス金型に移入した後にプレス成形することで、上型に形成された輪型（雪止体）成形キャビティ内に余剰粘土が移行して輪型（雪止体）成形成形部を形成し、該輪型（雪止体）成形部をくり抜いて輪型（雪止体）を形成する様にしている。
しかし、上記従来成形方法にあっては、プレス金型が複雑化で、荒地突起形成のために荒地材料の一部を突起形成箇所に移行させることにより不具合が発生し易かった。
【０００４】
又、別々に成形した瓦本体と雪止体とを連結一体化する様にした雪止瓦が上記成形方法とは別に以前から存在し、具体的には、瓦本体の下端寄りに左右一対の小孔を開設し、コンクリートで上方湾曲状に成型した雪止体の内部鉄筋の両端を鉛直下方へ屈曲させて、円弧腕杆の両端より突出させると共に、該突出部をネジ軸として、上記小孔に嵌挿して瓦本体の下方側にてナットで固締した雪止瓦や、アルミニウム製又はプラスチック製の湾曲板状の雪止体の両端部に取付孔を形成すると共に、瓦本体の厚さの２／３程度の取付穴を穿設して、瓦本体に対し雪止体をリベット止めした雪止瓦が見受けられる（例えば、特許文献１、２参照）。
そして、上記雪止瓦にあっては、雪止体用の金型が別途必要になるが、瓦本体用の金型をそのまま使用可能であり、雪止体の成型にも特殊技術は必要ないことから、一体形成タイプの雪止瓦と比較して製造し易いことは紛れもない事実である。
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−９０９２０号公報（実用新案登録請求の範囲、第１〜５図）
【特許文献２】実用新案登録第２５１５０４７号公報（実用新案登録請求の範囲、第３頁右欄第２６〜３３行目、第１、２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１、２のものにあっては、下記の通り、解決せねばならない課題があった。
（１）上記特許文献１の雪止体はコンクリート製で、上記特許文献２の雪止体はアルミニウム製又はプラスチック製であることから、両者共に陶磁器製の瓦本体とは異材質な雪止体が並んだ瓦屋根が構築されるため、雪止体が目立つ、統一感がなく且つ違和感のある瓦屋根になってしまう。
（２）上記特許文献１の円弧腕杆は内部鉄筋を有していることから、温度変化に伴う収縮率が異なるコンクリートと内部鉄筋が一体化されているため、温度変化の激しい葺設環境下ではコンクリート側に亀裂が生じ易く、浸透水分の凍結による亀裂発生も発生し易い。
（３）上記特許文献２のものはリベット止めであるため、取付作業時の衝撃で瓦本体が割れてしまう危険性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記従来技術に基づく、上記（１）〜（３）の課題に鑑み、陶磁器製の瓦本体に左右一対の貫通孔を形成し、陶磁器製の雪止体の下端面を瓦本体における接地面に合致する様に形成して軟質なシール材を固設し、雪止体に、該雪止体の下端面で開口するボルト挿通孔を縦貫形成し、該ボルト挿通孔及び瓦本体の貫通孔を貫通状態のボルトの瓦本体下面からの突端部にナットを螺嵌緊締した雪止瓦によれば、瓦本体と別体の雪止体を陶磁器製とすることで、瓦本体と同材質とする様にして、上記（１）の課題を解決し、雪止体とボルトを別体とし、且つ雪止体の素材を水分が浸透し難い陶磁器製として、上記（２）の課題を解決し、取付作業がボルト挿通及びナットの緊締のみでその際に瓦本体に衝撃が加わらない様にして、上記（３）の課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
要するに本発明は、雪止体を陶磁器製としたので、瓦本体と雪止体を別個に成型出来、而もそれらの材質は同じ陶磁器製であるため、雪止体だけが目立たず、よって統一感があり且つ違和感のない瓦屋根を構築することが出来、而も上記雪止体の下端面を瓦本体における接地面に合致する様に形成して軟質なシール材を固設したので、該シール材が瓦本体の表面に馴染んで、瓦本体及び雪止体を閉鎖するため、雪止体の瓦本体に対する一体性の向上を図ることが出来、且つ瓦本体及び雪止体間からの雨水の侵入を防止することが出来、更に陶磁器製の瓦本体に貫通孔を形成し、上記雪止体に、該雪止体の下端面で開口するボルト挿通孔を縦貫形成し、該ボルト挿通孔及び瓦本体の貫通孔を貫通状態のボルトの瓦本体下面からの突端部にナットを螺嵌緊締したので、雪止体とボルトは別体で、雪止体のボルト挿通孔に対しボルトは遊挿状態であるため、温度変化によるボルト伸縮に伴う雪止体側の亀裂発生等の不具合を防止することが出来ると共に、瓦本体及び雪止体を堅固に一体化することが出来る。
【０００９】
又、強度の低いボルトを使用した場合、尻側からの荷重でボルトが屈曲変形し雪止体のボルト挿通孔の内面の尻側下部に当たって欠損が発生する可能性を否定できないことから、雪止体のボルト挿通孔の下方部位を、少なくとも瓦本体の尻側方向に拡げたので、ボルトが屈曲変形してもボルト挿通孔の内面の尻側下部に当接しないため、雪止体の破損を防止することが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る雪止瓦の斜視図であり、図２は、図１の雪止瓦の分解斜視図であり、図３は、図１のＸ−Ｘ断面の要部拡大図であり、かかる雪止瓦にあっては、陶磁器製の瓦本体１に、該瓦本体１とは別体であるが、瓦本体１と同様に陶磁器製の雪止体２を組み付けた後付けタイプのものである。
【００１１】
上記雪止体２は、両下端面３、3aを瓦本体１の上面に接地させて中間部が上方へ持ち上がった、所謂アーチ形状に成型され、両下端面３、3aを瓦本体１における接地面に合致する様に形成して軟質なシール材４、4aを固設し、又雪止体２の両側部に、上記両下端面３、3aで開口するボルト挿通孔５、5aを縦貫形成している。
【００１２】
瓦本体１の頭側寄りに形成された左右一対の貫通孔６、6aと、上記雪止体２のボルト挿通孔５、5aを揃えて、該ボルト挿通孔５、5a及び貫通孔６、6aを貫通させたボルト７、7aの、瓦本体１の下面からの突端部にナット10、10a を螺嵌緊締して、瓦本体１に対し雪止体２が固定一体化される。
又、ボルト７、7aの頭部と雪止体２の間、ナット10、10a と瓦本体１の間にワッシャを介設し、望ましくは、図示の通り、ボルト７、7aの頭部と雪止体２間に板ワッシャ８及びバネワッシャ8aを、ナット10、10a と瓦本体１間に板ワッシャ９及びバネワッシャ9aを設けて、ボルト７、7a及びナット10、10a の緩みを防止し、更にはナット10、10a 自体をロックナット等の緩み防止手段を講じたものにすれば更に良い。
又、ボルト７、7aの頭部と雪止体２の間の板ワッシャ８及びバネワッシャ8aは無くても良い。
【００１３】
尚、上記雪止体２は、図面上、両側部に一対の脚部11、11a を有する門形のアーチ形状で、該脚部11、11a にボルト挿通孔５、5aが縦貫形成されているが、かかるアーチ形状に限定されず、図示しないが円弧形状であっても良く、更にはアーチ形状でなくても良い。
要するに、雪止体は下端面が瓦本体の上面に接地し、瓦本体の貫通孔の延長線上にボルト挿通孔が縦貫形成されていれば良い。
【００１４】
又、図４に示す他の実施例にあっては、雪止体２にボルト７、7aのための座繰り12、12a が形成され、該座繰り12、12a によりボルト７、7aを隠すことが可能で、而も短いボルト７、7aで対応可能になるため、低コストに抑えることが可能になる。
【００１５】
又、上記ボルト挿通孔５、5aは単なる円孔でも良いが、下方拡開状のテーパー孔であっても良く、更には図５に示す様に、ボルト挿通孔５、5aの下方部位を瓦本体１の尻側方向に拡げて逃がし部位13、13a を形成するのが望ましい。
上記逃がし部位13、13a は瓦本体１の尻側方向に拡がっているが、かかる形態に限定せず、例えば図８（ａ）に示す様に、ボルト挿通孔５、5aの下方部位を瓦本体１の尻側及び頭側の両方向に拡げて形成したり、或いは図８（ａ）に示す様に、下方部位を拡径させた段付孔としても良く、要するに逃がし部位13、13a に少なくとも瓦本体の尻側方向に拡がった部分があれば形態には限定せず、瓦本体１の尻側及び頭側の両方向に拡がった部分があれば、雪止体２の左右を気にせずに瓦本体１に取付け可能になる。
【００１６】
次に、本発明に係る雪止瓦の作用について説明する。
ボルト７、7aは、雪止体２のボルト挿通孔５、5a及び瓦本体１の貫通孔６、6aを遊貫状態であるが、ナット10、10a の緊締により瓦本体１に対し雪止体２が強固に一体化されるため、雪止機能は損なわれず、雪止体２に作用する引張力はボルト７、7aで、圧縮力は瓦本体１で夫々支持される。
【００１７】
又、市販の瓦に雪止体２を取り付けて本発明の雪止瓦にすることも可能であることから、瓦本体１と雪止体２を同所で製造する必要はなく、極端な方法としては、現場で葺設前に瓦本体１に貫通孔６、6aを形成して雪止体２を取り付けて本発明の雪止瓦にすることも考えられる。
【００１８】
強度の低いボルト７、7aを使用した雪止瓦の場合、図９に示す様に、瓦尻側からの荷重によりボルト７、7aが屈曲変形して、雪止体２のボルト挿通孔５、5aの内面の尻側下部に当たって楔形状の欠損が発生する可能性を否定できないことから、図５、６、８に示す様に、ボルト挿通孔５、5aの下方部位に逃がし部位13、13a があれば、図７に示す様に、雪止体２に荷重が作用してボルト７、7aが屈曲変形しても、逃がし部位13、13a でボルト挿通孔５、5aの内面の尻側下部に当接せず、雪止体２が欠損しない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る雪止瓦の斜視図である。
【図２】図１の雪止瓦の分解斜視図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ断面の要部拡大図である。
【図４】本発明に係る雪止瓦の他の実施例の斜視図である。
【図５】逃がし部位を形成した雪止体の底面斜視図である。
【図６】図５の雪止体を取り付けた雪止瓦の要部拡大断面図である。
【図７】図５の雪止瓦の雪止体に荷重を作用させてボルトが屈曲変形した状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】逃がし部位を形成した雪止体の他の実施例を示す底面斜視図である。
【図９】逃がし部位のない雪止瓦の雪止体に荷重を作用させてボルトが屈曲変形した状態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１        瓦本体
２        雪止体
３、3a    両下端面
４、4a    シール材
５、5a    ボルト挿通孔
６、6a    貫通孔
７、7a    ボルト
10、10a   ナット
13、13a   逃がし部位
【図１】
2008261191.tif 000003
【図２】
2008261191.tif 000004
【図３】
2008261191.tif 000005
【図４】
2008261191.tif 000006
【図５】
2008261191.tif 000007
【図６】
2008261191.tif 000008
【図７】
2008261191.tif 000009
【図８】
2008261191.tif 000010
【図９】
2008261191.tif 000011