(57)【要約】【課題】ハウジング内におけるシールド電線の軸線周りの傾きを規制する。【解決手段】ハウジング１０に設けたシールドシェル２０に一対の当接部２４ａ，２４ｂを形成し、シールド電線３３の編組線３６の外周に固着された金属製の接続部材４０に接続片４４を形成し、一対の当接部２４ａ，２４ｂが接続片４４を周方向に挟むようにした。一対の当接部２４ａ，２４ｂが接続片４４を周方向に挟むことにより、接続部材４０がシールドシェル２０に対して周方向に移動することを規制されるので、シールド電線３３に接続されている端子金具３０がハウジング１０内において軸線周りに傾くことが防止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシールドシェルを有するハウジングと、
シールド電線の導体に接続された状態で前記ハウジング内に挿入された端子金具と、
前記シールド電線の編組線の外周に固着された金属製の接続部材とを備えており、
前記接続部材と前記シールドシェルのうちのいずれか一方には接続片が形成されているとともに、他方には前記接続片を周方向に挟む一対の当接部が形成されていることを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記端子金具と前記接続部材が前記ハウジングに対して後方から組み付けられるようになっており、
前記接続片が前記接続部材に形成され、
前記一対の当接部が前記シールドシェルの後端部に形成され、
前記一対の当接部の間に形成される保持空間が後方へ開口された形態となっていることを特徴とする請求項１に記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記シールドシェルまたは前記接続部材に、軸線方向に切欠した形態の溝部が形成され、
前記溝部の両側縁が前記一対の当接部となっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシールドコネクタ。
【請求項４】
前記シールドシェルまたは前記接続部材には、叩き出しによって一対の側面板とこの一対の側面板を連結する接続板とが形成され、
前記一対の側面板の内面が前記一対の当接部とされ、
前記接続片が前記接続板に対して径方向に当接されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シールドコネクタとしては、特許文献１に記載されているものが知られている。このシールドコネクタは、シールド電線の導体の端末部に接続した端子金具をハウジング内に挿入し、ハウジング内に組み付けた筒状のシールドシェルの内周とシールド電線の編組線の外周とを接続部材によって導通可能に接続した構造になり、編組線の外周に対して接続部材の弾性接触片が弾接的に当接するようになっている。
【特許文献１】特開平８−８８０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記シールドコネクタにおいては、シールド電線に対して捻り力が作用したときに、ハウジング内においてシールド電線が軸線周り（周方向）に傾き、それに伴ってシールド電線の端末部に固着されている端子金具が、ハウジング内において軸線周りに姿勢を傾けようとする。このような端子金具の姿勢の傾きは、端子金具を抜止めするべくハウジング内に一体形成されている樹脂ランスに対して過大な応力を生じさせたり、金属製の端子金具がハウジングの内壁を傷付けたりする原因となる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジング内におけるシールド電線の軸線周りの傾きを規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、筒状のシールドシェルを有するハウジングと、シールド電線の導体に接続された状態で前記ハウジング内に挿入された端子金具と、前記シールド電線の編組線の外周に固着された金属製の接続部材とを備えており、前記接続部材と前記シールドシェルのうちのいずれか一方には接続片が形成されているとともに、他方には前記接続片を周方向に挟む一対の当接部が形成されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記端子金具と前記接続部材が前記ハウジングに対して後方から組み付けられるようになっており、前記接続片が前記接続部材に形成され、前記一対の当接部が前記シールドシェルの後端部に形成され、前記一対の当接部の間に形成される保持空間が後方へ開口された形態となっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記シールドシェルまたは前記接続部材に、軸線方向に切欠した形態の溝部が形成され、前記溝部の両側縁が前記一対の当接部となっているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記シールドシェルまたは前記接続部材には、叩き出しによって一対の側面板とこの一対の側面板を連結する接続板とが形成され、前記一対の側面板の内面が前記一対の当接部とされ、前記接続片が前記接続板に対して径方向に当接されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
一対の当接部が接続片を周方向に挟むことにより、接続部材がシールドシェルに対して周方向に移動することが規制されるので、端子金具がハウジング内において軸線周りに傾くことが防止される。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
一対の当接部の間に接続片が収容されている様子を、ハウジングの後方から目視によって確認することができる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
当接部の径方向の寸法は、シールドシェルの板厚寸法分に抑えられているので、径方向に突出させた部分を当接部としたものに比べると、コネクタ全体としての小型化を図ることが可能である。
【００１１】
＜請求項４の発明＞
当接部を構成する一対の側面板が接続板で連結されているので、一対の当接部の間隔が拡がるおそれがなく、一対の当接部による接続片の移動規制の信頼性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１ないし図５を参照して説明する。本実施形態のシールドコネクタＡは、ハウジング１０とシールドシェル２０と端子金具３０と接続部材４０とを備えて構成されている。
【００１３】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、ブロック状をなすインナハウジング１１と、インナハウジング１１の後端側部分を包囲するとともにインナハウジング１１よりも後方へ延出する略角筒状のアウタハウジング１２と、アウタハウジング１２からインナハウジング１１を包囲するように前方へ延出する略角筒状の筒状嵌合部１３とを一体形成したものである。インナハウジング１１とアウタハウジング１２とは、周方向に間隔を空けて配置した連結部（図示せず）によって連結されており、インナハウジング１１の外周とアウタハウジング１２の内周との隙間はシールドシェル２０の略前半部分を嵌入させるための組付空間１４となっている。
【００１４】
インナハウジング１１内には、横断面形状が略方形をなす左右一対のキャビティ１５が形成され、各キャビティ１５にはその下面壁に沿って前方へ延出するランス１６が形成されている。各キャビティ１５内には後方から端子金具３０が挿入されるようになっており、挿入された端子金具３０はランス１６の係止によって抜止めされる。アウタハウジング１２のうちインナハウジング１１よりも後方へ延出した筒状部の内部空間のうち、略前半部分は接続部材４０を収容するための収容空間１７となっており、略後半部分はゴム栓３８のホルダ３９を収容するためのシール空間１８となっている。
【００１５】
シールドシェル２０は、金属製の板材を曲げ加工したものであり、全体として概ね角筒状をなしている。シールドシェル２０の略前半部分は後方から組付空間１４内に嵌入され、シールドシェル２０の抜止片２１の係止によって後方への抜止めがなされることにより、ハウジング１０に対して軸線方向（前後方向）、左右方向（幅方向）、上下方向及び周方向（軸線周りの回転方向）のいずれの方向においても移動を規制された状態で組み付けられている。シールドシェル２０の略後半部分は収容空間１７の内周面に沿って配置されている。
【００１６】
シールドシェル２０の上面板２２には、その後端縁を切欠した形態（後端縁に開放された形態）の溝部２３が左右一対形成されている。溝部２３を構成する左右両側縁は、前後方向（キャビティ１５に対する端子金具３０の挿入方向と平行な方向）へ直線状に延びており、この左右両側縁が一対の当接部２４ａ，２４ｂを構成している。一対の当接部２４ａ，２４ｂのうち一方の第１当接部２４ａは、溝部２３の前端（奥端）からシールドシェル２０の後端縁の近くまで延びており、溝部２３の一方の側縁のうち第１当接部２４ａの後端からシールドシェル２０の後端縁までの部分は、第１当接部２４ａに対して溝部２３から後退した逃げ部２５ａとなっている。また、他方の第２当接部２４ｂは、溝部２３の前端から第１当接部２４ａの後端よりも前方の位置まで前後方向（第１当接部２４ａと平行）に直線状に延びている。溝部２３の他方の側縁のうち第２当接部２４ｂの後端からシールドシェル２０の後端縁までの部分は、第２当接部２４ｂに対して溝部２３側へ突出した抜止部２６となっており、抜止部２６の後端部には、第１当接部２４ａの逃げ部２５ａと対応するように後退した逃げ部２５ｂが形成されている。溝部２３は、その入口付近（後端部近傍）の抜止部２６において幅が狭くなっている。溝部２３内における一対の当接部２４ａ，２４ｂで挟まれた空間（抜止部２６よりも前方の空間）は、後述する接続片４４を挟むようにして保持するための保持空間２７となっている。この保持空間２７は、シールドシェル２０の外周側と内周側と後方とに開放された形態となっている。また、一対の溝部２３は、互いに左右対称な形状をなしている。
【００１７】
端子金具３０は、全体として前後方向に細長く、略前半部分は角筒部３１となっており、略後半部分は電線圧着部３２となっていて、この電線圧着部３２にはシールド電線３３の前端部が接続されている。端子金具３０はその角筒部３１をキャビティ１５内に嵌入されているが、角筒部３１の外面とキャビティ１５の内面との間には端子金具３０の円滑な挿入を許容するためのクリアランスが確保されているため、キャビティ１５内に挿入された端子金具３０は、その前後方向の軸線周りに姿勢を僅かではあるが斜めに傾け得るようになっている。
【００１８】
シールド電線３３は、導体３４を合成樹脂製のコア３５で包囲し、コア３５の外周に筒状の編組線３６を被せ、編組線３６を合成樹脂製のシース３７で包囲した周知構造の導電体である。シールド電線３３の前端部においては、露出状態とされた導体３４が電線圧着部３２のワイヤバレルにかしめ付けられているとともに、コア３５の前端部が電線圧着部３２のインシュレーションバレルにかしめ付けられている。電線圧着部３２よりも後方においては、シース３７を除去して露出させた編組線３６が、後方へホルダ３９折り返されてシース３７の外周面に重ねられており、この編組線３６の重ね合わせ部分には、接続部材４０が導通可能でかつ周方向への相対移動を規制された状態で固着されている。
【００１９】
接続部材４０は、略方形の金属板材４１を円筒形に曲げ加工したものであり、略前半部分は小径部４２となっており、略後半部分が大径部４３となっている。小径部４２は編組線３６に外嵌されてかしめ付けにより固着されている。大径部４３の前後方向に沿った継ぎ目には、接続片４４が形成されている。以下に、接続片４４の成形工程と形態について説明する。  
接続部材４０の展開状態における一方の端縁部４５には、前方に片持ち状に突出する細長い突片４６が形成されており、端縁部４５を突片４６と一緒に前後方向の折り目に沿って折り返し、突片４６を、端縁部４５側へ反転させるとともに略Ｓ字形に湾曲させることにより、接続片４４が形成されている。金属板材４１を円筒状に曲げ加工する際には、接続片４４を前後方向の折り目に沿って外周側へ略直角に屈曲させる。接続片４４は、密着曲げされて前後方向に延びる端縁部４５と、この端縁部４５の前端から後方へ屈曲して延出する弾性接触片４７とから構成される。端縁部４５と弾性接触片４７は周方向において対向するように配置され、弾性接触片４７が弾性撓みしていない自由状態において、端縁部４５における弾性接触片４７とは反対側の側面と、弾性接触片４７における端縁部４５から最も遠い接点部までの距離は、一対の当接部２４ａ，２４ｂの間隔よりも大きい寸法となっている。
【００２０】
シールド電線３３に接続部材４０を固着した状態で端子金具３０を、後方からキャビティ１５内に挿入すると、接続部材４０が収容空間１７内に収容されるとともに、接続片４４が溝部２３内に嵌入される。このとき、弾性接触片４７は、端縁部４５側へ接近するように弾性撓みしつつ抜止部２６を通過する。そして、端子金具３０が正規位置まで挿入されてランス１６により抜止めされた状態では、抜止部２６を通過した弾性接触片４７の弾性復元力により、保持空間２７内において、接点部４８が一方の当接部２４ｂに対して点接触状または径方向の線接触状に当接するとともに、端縁部４５が他方の当接部２４ａに対して前後方向（軸線方向）の線接触状または面接触状に当接する。つまり、接続片４４は、一対の当接部２４ａ，２４ｂにより周方向に挟まれた状態に保持されるとともに、当接部２４ａ，２４ｂに対して導通可能に接続され、ひいては、接続部材４０とシールドシェル２０とが接続される。また、接続片４４は、弾性接触片４７の前端を溝部２３の前端に突き当てるとともに弾性接触片４７の後端を抜止部２６に係止させることにより、シールドシェル２０に対して軸線方向への相対移動を規制される。
【００２１】
上述のように本実施形態によれば、接続部材４０に形成した接続片４４をシールドシェル２０に形成した一対の当接部２４ａ，２４ｂによって周方向に挟むようにしたので、接続部材４０がシールドシェル２０に対して周方向に移動することが規制される。これにより、シールド電線３３を介して接続部材４０に固着されている端子金具３０は、シールドシェル２０の取付母体であるハウジング１０内において軸線周りに傾くことを規制される。
【００２２】
また、端子金具３０と接続部材４０はハウジング１０に対して後方から組み付けられ、一対の当接部２４ａ，２４ｂの間に形成される保持空間２７が後方へ開口された形態となっているので、端子金具３０と接続部材４０を組み付ける際には、接続片４４が一対の当接部２４ａ，２４ｂの間に嵌入される様子を後方から目視によって確認することができる。  
また、シールドシェル２０に軸線方向に切欠した形態の溝部２３の左右両側縁を一対の当接部２４ａ，２４ｂとしているので、当接部２４ａ，２４ｂの径方向の寸法は、シールドシェル２０の板厚寸法分に抑えられることになる。したがって、シールドシェルから径方向（内周側または外周側）に突出させた部分を当接部としたものに比べると、シールドコネクタＡ全体としての小型化を図ることが可能である。  
なお、端子金具３０と接続部材４０をハウジング１０に取り付けた後は、予めシールド電線３３に外嵌されているゴム栓３８とゴム栓３８を抜止めするためのホルダ３９とを、前方へ移動させてハウジング１０内のシール空間１８内に嵌入する。このゴム栓３８により後方から収容空間１７内及びキャビティ１５内への浸水が防止される。
【００２３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図６ないし図８を参照して説明する。本実施形態２のシールドコネクタＢは、当接部５６と接続片６１を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２４】
シールドシェル５０の上面板５１には、その後端縁部を下方（内周側）へ突出するように叩き出すことによって叩き出し部５２が形成されている。叩き出し部５２は、シールドシェル５０の外周側と後端側とに開放されており、上面板５１から略直角に延出する左右一対の側面板５３と、この両側面板５３の内周側の端縁同士を連結させた形態であって上面板５１と略平行な接続板５４と、上面板５１から下方へ略直角に延出するとともに側面板５３の前端縁と接続板５４の前端縁とを連結させた形態の前面板５５とからなる。一対の側面板５３の互いに対向する内面は、一対の当接部５６となっている。この一対の当接部５６（側面板５３）と接続板５４と前面板５５とによって囲まれた空間は、接続片６１を収容するための保持空間５７となっている。この保持空間５７はシールドシェル５０の外周側と後端側とに開放されている。また、接続板５４には、上方（外周側）へ略球面状に突出する抜止部５８が形成されている。
【００２５】
接続部材６０には、大径部４３の後端縁から延出した帯板状の部分を外周側へ折り返して前方へ片持ち状に延出させた形態の接続片６１が形成されている。この接続片６１は、概ね山形に屈曲されており、その幅寸法は上記一対の当接部５６の間隔とほぼ同じかそれよりも少し小さい寸法となっている。
【００２６】
端子金具３０とともに接続部材６０をハウジング１１内に挿入すると、収容空間１７内において接続片６１が接続板５４の上面に摺接しつつ保持空間５７内に進入する。そして、端子金具３０が正規位置まで挿入させると、抜止部５８を通過した接続片６１の前端部が、抜止部５８に対して前方から弾性的に係止するとともに、接続板５４の上面（外面）に対して径方向に弾性的に当接する。この接続片６１は、一対の当接部５６によって周方向（左右方向）に挟まれるので、これにより、シールドシェル５０に対する接続部材６０の周方向への相対移動が規制され、ひいては、ハウジング１０に対する端子金具３０の軸線周りの傾きが規制される。
【００２７】
上述のように本実施形態２においては、当接部５６を構成する一対の側面板５３が接続板５４で連結されているので、一対の当接部５６の間隔が拡がるおそれがなく、一対の当接部５６による接続片６１の移動規制の信頼性に優れている。  
しかも、側面板５３と接続板５４は、前面板５５によっても連結されているので、一対の側面板５３が、互いに平行な向きを保ちつつシールドシェル５０の上面板５１に対して斜めに変位する、というおそれもない。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）本発明によれば、シールドシェルに接続片と一対の当接部を形成し、接続部材にも一対の当接部と接続片を形成してもよい。  
（２）本発明によれば、接続片を弾性撓みさせずに、当接部を接続片に対して弾性的に当接させてもよい。  
（３）本発明によれば、シールドシェルから径方向内側に突出させた接続片を、接続部材に形成した一対の当接部の間に接続片を配置してもよい。  
（４）本発明において、１つの接続部材に形成する接続片の数は、複数でもよい。  
（５）本発明において、一対の当接部によって構成される接続片の保持空間は、軸線方向及び周方向において閉じられた形態（後方へ開放されない形態）であってもよい。  
（６）本発明によれば、実施形態１における溝部の溝縁部を内周側または外周側へ切り起こして、その切り起こし部の対向面を一対の当接部としてもよい。  
（７）本発明によれば、実施形態２における側面板と接続板は互いに非連続であって独立した形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１のシールドコネクタの背面図
【図２】シールドコネクタの断面図
【図３】シールドシェルと接続部材の一部切欠平面図
【図４】接続部材の背面図
【図５】接続片の製造工程をあらわす平面図
【図６】実施形態２のシールドコネクタの断面図
【図７】シールドコネクタの背面図
【図８】シールドシェルと接続部材の接続前の状態をあらわす一部切欠平面図
【符号の説明】
【００３０】
Ａ…シールドコネクタ
１０…ハウジング
２０…シールドシェル
２３…溝部
２４ａ，２４ｂ…当接部
２７…保持空間
３０…端子金具
３３…シールド電線
３４…導体
３６…編組線
４０…接続部材
４４…接続片
Ｂ…シールドコネクタ
５０…シールドシェル
５３…側面板
５４…接続板
５６…当接部
５７…保持空間
６０…接続部材
６１…接続片
【図１】
2008103123.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008103123.tif 000005
【図４】
2008103123.tif 000006
【図５】
2008103123.tif 000007
【図６】
2008103123.tif 000008
【図７】
2008103123.tif 000009
【図８】
2008103123.tif 000010