(57)【要約】【課題】１対Ｎ通信を行うユーザに対し、目標物との位置関係を直感的に把握させることが可能な携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１０では、ＧＰＳ情報に基づいて、予め登録されたグループに属する携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの位置関係を表示部１０８にレーダ表示する。そして、通信中に目標物位置情報が入力された場合には、ＧＰＳ情報と目標物位置情報とに基づいて、各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと目標物との相対位置関係を、目標物を中心として表示部１０８にレーダ表示する。これにより、携帯端末１０では、例えばユーザ同士の集合を呼び掛けるような場面において、１対Ｎ通信を行っているユーザに対し、当該通信中のユーザと、集合場所となる駅やレストランといった目標物との位置関係を直感的に把握させることが可能となる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録されたグループに属する複数の携帯端末との間で同時通信可能な携帯端末であって、
前記各携帯端末の現在位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得手段と、
前記端末位置情報に基づいて、前記グループに属する前記携帯端末の位置関係を表示する表示手段と、
所定の目標物の位置を示す目標物位置情報を取得する目標物位置情報取得手段と、
前記目標物位置情報取得手段が前記目標物位置情報を取得したときに、前記端末位置情報と前記目標物位置情報とに基づいて、前記各携帯端末と前記目標物との相対的な位置関係を、前記目標物を中心として前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記グループに属する前記携帯端末のいずれかが自端末と所定の距離以下に接近したことを示す判断結果情報を受信する判断結果情報受信手段と、
前記判断結果受信手段が前記判断結果情報を受信した場合に、前記携帯端末が接近したことを報知する接近報知手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め登録されたグループに属する複数の携帯端末との間で同時通信可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を用いた音声通信、テレビ電話通信に続く新たなコミュニケーションツールを実現させる技術として、例えば非特許文献１に記載のＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ  Ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）サーバが知られている。ＰｏＣサーバは、パケット交換のベストエフォート型音声サービスにより、通話ボタンを押している一の携帯端末のユーザから他の複数の携帯端末のユーザに同時に音声通信できる、いわゆる１対Ｎの通信サービスを実現する。
【非特許文献１】吉田直政、中川将治、中山誠、猪飼洋平、松田美弥、山際正信「PushTalkサービスのシステム開発」NTTDoCoMoテクニカルジャーナル vol.13 No.4、p.6-p.13、平成18年1月1日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した通信サービスでは、友人・サークル・同僚などといった予め登録されたグループに属する複数の携帯端末間で通信接続を行うので、例えばユーザ同士の集合を呼び掛けるような場面での使用が想定される。そのため、かかる通信サービスに利用される携帯端末においては、通信サービスの利便性の観点から、１対Ｎ通信を行っているユーザと、集合場所となる駅やレストランといった目標物との位置関係を直感的に把握し易いような表示手法が必要となる。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、１対Ｎ通信を行うユーザに対し、目標物との位置関係を直感的に把握させることが可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題の解決のため、本発明に係る携帯端末は、予め登録されたグループに属する複数の携帯端末との間で同時通信可能な携帯端末であって、各携帯端末の現在位置を示す端末位置情報を取得する端末位置情報取得手段と、端末位置情報に基づいて、グループに属する携帯端末の位置関係を表示する表示手段と、所定の目標物の位置を示す目標物位置情報を取得する目標物位置情報取得手段と、目標物位置情報取得手段が目標物位置情報を取得したときに、端末位置情報と目標物位置情報とに基づいて、各携帯端末と目標物との相対的な位置関係を、目標物を中心として表示手段に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
この携帯端末は、予め登録されたグループに属する携帯端末の端末特定情報に基づいて、当該グループの携帯端末の位置関係を表示手段に表示する。そして、例えば通信中に目標物位置情報を取得したときに、端末位置情報と目標物位置情報とに基づいて、各携帯端末と目標物との相対位置関係を、目標物を中心として表示手段に表示する。このように、目標物を中心として各携帯端末の位置を相対的に表示することにより、この携帯端末では、例えばユーザ同士の集合を呼び掛けるような場面において、１対Ｎ通信を行っているユーザに対し、当該通信中のユーザと、集合場所となる駅やレストランといった目標物との位置関係を直感的に把握させることが可能となる。このことは、通信サービスの利便性の向上を実現する。
【０００７】
また、グループに属する携帯端末のいずれかが自端末と所定の距離以下に接近したことを示す判断結果情報を受信する判断結果情報受信手段と、判断結果受信手段が判断結果情報を受信した場合に、携帯端末が接近したことを報知する接近報知手段とが好ましい。
【０００８】
この場合、ユーザが、通信中の相手ユーザとの接近を直感的に認識することができるので、通信サービスの利便性を一層向上できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る携帯端末によれば、１対Ｎ通信を行うユーザに対し、目標物との位置関係を直感的に把握させることが可能となる。これにより、通信の利便性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る携帯端末の好適な実施形態について説明する。
【００１１】
まず、本発明の一実施形態に係る携帯端末を用いてユーザに提供される通信サービスの概要について、図１を参照しながら説明する。
【００１２】
この通信サービスは、パケット交換のベストエフォート型音声サービスにより、一の携帯端末のユーザから他の複数の携帯端末のユーザに同時に音声通信できる、いわゆる１対Ｎの通信サービスである。図１に示すように、一のユーザ（ユーザＡ）の携帯端末１０（１０Ａ）には、友人・サークル・同僚などといった複数のグループが予め登録されている。
【００１３】
ここで、例えばユーザＡが友人に対してある場所での集合を呼び掛けるような場合、ユーザＡがグループ（友人）を選択すると、図１（ａ）に示すように、携帯端末１０Ａのディスプレイには、ユーザＡのアイコンを中心として、グループ（友人）に属する複数（ここでは２人）のユーザ（ユーザＢ〜ユーザＣ）のアイコンが表示される。そして、ユーザＡが通信開始のための操作を行うと、ユーザＡの携帯端末１０Ａと、ユーザＢ及びユーザＣの携帯端末１０Ｂ，１０Ｃとの間で通信接続が確立される。
【００１４】
通信接続が確立した後、図１（ｂ）に示すように、ユーザＡの携帯端末１０Ａのディスプレイには、ユーザＡの現在位置を中心として、ユーザＢ及びユーザＣのおおまかな現在位置がレーダ表示される。ユーザＡは、携帯端末１０Ａのディスプレイの下部に表示された発言ボタン１１を押下することにより、ユーザＢ及びユーザＣに対する発言権を取得できる。発言権を取得した後、ユーザＡが携帯端末１０Ａのスピーカ（図示しない）から音声を入力すると、その音声データが携帯端末１０Ｂ，１０Ｃに送信される。
【００１５】
また、ユーザは、集合場所となる駅やレストランといった目標物の住所等を入力することにより、レーダ表示上にその目標物を表示させることができる。この目標物の入力を行った場合、図１（ｃ）に示すように、携帯端末１０Ａのディスプレイには、例えば目標物である「××駅」のアイコンを中心として、通信中のユーザＡ〜Ｃの現在位置と目標物の位置との相対的な位置関係がレーダ表示される。
【００１６】
次に、上述した通信サービスを実現する携帯端末について説明する。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯端末を含んで構成される通信制御サービスの構成を示す図である。図２に示すように、通信制御システム１は、通信サービスに加入した各ユーザが所有する携帯端末１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，…）と、各基地局Ｍに設けられたパケットデータ専用処理装置２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，…）と、緯度経度サーバ３０とによって構成されている。各携帯端末１０は、在圏する基地局Ｍを介し、パケットデータ専用処理装置２０と相互に情報通信可能に接続されている。また、各パケットデータ専用処理装置２０は、携帯電話通信網Ｎを介し、緯度経度サーバ３０と相互に情報通信可能に接続されている。以下、各構成要素について説明する。
【００１８】
携帯端末１０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリといった記憶装置、プッシュボタンといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等を有している。また、通常の通話機能に加え、ＷＥＢページに接続して閲覧する機能、電子メール送信機能等を含む各種データ通信機能等を有している。
【００１９】
この携帯端末１０は、機能的な構成要素として、図３に示すように、通信制御部１０１と、開始要求情報送信部１０２と、ＧＰＳ情報取得部（端末位置情報取得手段）１０３と、ＧＰＳ情報送受信部（端末位置情報取得手段）１０４と、目標物位置情報入力受付部（目標物位置情報取得手段）１０５と、目標物位置情報送受信部（目標物位置情報取得手段）１０６と、表示制御部（表示制御手段）１０７と、表示部（表示手段）１０８と、判断結果情報受信部（判断結果情報受信手段）１０９と、接近報知部（接近報知手段）１１０とを有している。
【００２０】
通信制御部１０１は、他の携帯端末１０との通信接続の確立や、通信接続が確立した後のパケットデータの制御を行う部分である。通信制御部１０１は、通信サービスの利用を開始しようとするユーザの所定の操作により、通信接続の開始を要求する開始要求情報の送信を指示する指示情報を開始要求情報送信部１０２に出力する。開始要求情報送信部１０２は、通信制御部１０１から指示情報を受け取ると、開始要求情報と、選択されたグループに属するユーザの携帯端末１０を特定する端末特定情報とをパケットデータ専用処理装置２０に送信する。
【００２１】
また、通信制御部１０１は、開始要求情報の送信に応じてパケットデータ専用処理装置２０から送信されるＧＰＳ情報送信要求情報を受信すると、携帯端末１０の現在位置を示すＧＰＳ情報（端末位置情報）の取得を指示する指示情報をＧＰＳ情報取得部１０３に出力する。また、通信制御部１０１は、携帯端末１０Ａと他の携帯端末１０Ｂ，１０Ｃとの間で通信接続が確立した後、所定の秒間隔で指示情報をＧＰＳ情報取得部１０３に出力し、レーダ表示（図１参照）更新用のＧＰＳ情報の取得を促す。
【００２２】
ＧＰＳ情報取得部１０３は、ＧＰＳ衛星４０からＧＰＳ情報を取得する部分である。ＧＰＳ情報取得部１０３は、通信制御部１０１から指示情報を受け取ると、ＧＰＳ衛星４０から携帯端末１０ＡのＧＰＳ情報を受信して、ＧＰＳ情報送受信部１０４に出力する。
【００２３】
ＧＰＳ情報送受信部１０４は、パケットデータ専用処理装置２０との間でＧＰＳ情報の送受信を行う部分である。ＧＰＳ情報送受信部１０４は、ＧＰＳ情報取得部１０３からＧＰＳ情報を受け取って、パケットデータ専用処理装置２０に送信する。また、ＧＰＳ情報送受信部１０４は、携帯端末１０Ａと他の携帯端末１０Ｂ，１０Ｃ間の通信接続が確立した後、ＧＰＳ情報取得部１０３によって周期的に取得されるレーダ表示更新用のＧＰＳ情報をパケットデータ専用処理装置２０に送信する。また、ＧＰＳ情報送受信部１０４は、パケットデータ専用処理装置２０から周期的に送信される携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのレーダ表示更新用のＧＰＳ情報を受信し、表示制御部１０７に逐次出力する。
【００２４】
目標物位置情報入力受付部１０５は、所定の目標物の位置を示す目標物位置情報の入力を受け付ける部分である。ここでいう所定の目標物とは、例えばユーザが集合する際の集合場所となる駅やレストラン等であり、目標物位置情報としては、例えば目標物の住所等が挙げられる。目標物位置情報入力受付部１０５は、ユーザの所定の操作によって入力された目標物位置を目標物位置情報送受信部１０６に出力する。
【００２５】
目標物位置情報送受信部１０６は、パケットデータ専用処理装置２０との間で目標物位置情報の送受信を行う部分である。目標物位置情報送受信部１０６は、目標物位置情報入力受付部１０５から目標物位置情報を受け取ると、この情報をパケットデータ専用処理装置２０に送信する。そして、目標物位置情報送受信部１０６は、目標物位置情報の送信に応じてパケットデータ専用処理装置２０から送信される目標物の緯度経度情報を受信して、表示制御部１０７に出力する。また、目標物位置情報送受信部１０６は、他の携帯端末１０Ｂ，１０Ｃから目標物位置情報が送信された場合についても、これに応じてパケットデータ専用処理装置２０から送信される目標物の緯度経度情報を受信して、表示制御部１０７に出力する。
【００２６】
表示制御部１０７は、表示部１０８に表示される画像の制御を行う部分である。表示制御部１０７は、ＧＰＳ情報送受信部１０４から各携帯端末１０のＧＰＳ情報を受け取ると、このＧＰＳ情報と、通信中の各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０ＣのＩＰアドレスとを関連付けた参照テーブルを作成する。図４（ａ）に、参照テーブルの一例を示す。図４（ａ）に示す例では、参照テーブル５０内に、端末名「１０Ａ／１０Ｂ／１０Ｃ」、ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．３／１９２．１６８．０．５／１９２．１６８．０．９」、ポート番号「Ａ／Ｂ／Ｃ」、及びＧＰＳ情報「Ｎ３５°３９′４９．０８″、Ｅ１３９°４１′５２．０８″／Ｎ３５°３９′４９．０８″、Ｅ１３９°４１′５２．０９″／Ｎ３５°３９′５０．０８″、Ｅ１３９°４１′５２．２０″」が関連付けられて格納されている。
【００２７】
そして、表示制御部１０７は、参照テーブルに基づいて、通信中の携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ間の相対的な位置関係を算出し、例えば携帯端末１０Ａの現在位置を中心として、携帯端末１０Ｂ，１０Ｃのおおまかな現在位置を示すレーダ表示を表示部１０８に表示する（図１（ｂ）参照）。なお、通信中のいずれのユーザを中心にレーダ表示させるかについての入力を受け付ける受付手段を設け、レーダ表示の中心となるユーザを切り替え可能にしてもよい。
【００２８】
また、表示制御部１０７は、目標物位置情報送受信部１０６から目標物の緯度経度情報を受け取った場合には、レーダ表示の切り替えを行う。より具体的には、表示制御部１０７は、目標物位置情報送受信部１０６から緯度経度情報を受け取ると、上述した参照テーブルに、目標物名とその緯度経度情報とを追加する。図４（ｂ）に、情報を追加した後の参照テーブルの一例を示す。図４（ｂ）に示す例では、参照テーブル５０の最下欄に、目標物名「××駅」、緯度経度情報「Ｎ３５°３９′４９．５０″、Ｅ１３９°４１′５２．１０″」が追加されている。
【００２９】
表示制御部１０７は、参照テーブルに基づいて、通信中の携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと目標物との相対的な位置関係を算出し、目標物の位置を中心として、携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのおおまかな現在位置を示すレーダ表示を表示部１０８に表示する（図１（ｃ）参照）。表示制御部１０７は、ＧＰＳ情報送受信部１０４から各携帯端末１０のＧＰＳ情報を周期的に受け取る度に、このレーダ表示を逐次更新する。
【００３０】
判断結果情報受信部１０９は、通信中の各携帯端末１０の互いの現在位置が所定の距離以下に接近したか否かの判断結果を示す判断結果情報を受信する部分である。判断結果情報受信部１０９は、パケットデータ専用処理装置２０から送信される判断結果情報を受信し、接近報知部１１０に出力する。
【００３１】
接近報知部１１０は、判断結果情報に基づいて、通信中の他の携帯端末１０が自端末に接近したことをユーザに報知する部分である。より具体的には、接近報知部１１０は、判断結果情報受信部１０９から通信中の携帯端末１０Ｂ，１０Ｃのいずれかが携帯端末１０Ａに対して所定の距離（例えば５０ｍ）以下に接近したことを示す判断結果情報を受け取った場合には、例えば「ユーザ○○が接近しています」といった旨のメッセージ情報を表示部１０８に表示させる。この報知はメッセージ情報に限られず、例えば所定の報知音を出力するようにしてもよい。
【００３２】
パケットデータ専用処理装置２０は、通信サービスを提供するサービス事業者によって管理される装置であり、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部等を備えたコンピュータシステムである。パケットデータ専用処理装置２０は、例えば携帯端末１０Ａから開始要求情報と端末特定情報とを受信すると、端末特定情報によって特定される他の携帯端末１０Ｂ，１０Ｃに対し、端末ＩＰアドレスの送信を要求する旨の端末ＩＰアドレス送信要求情報を送信する。そして、パケットデータ専用処理装置２０は、端末ＩＰアドレス送信要求情報の送信に応じて携帯端末１０Ｂ，１０Ｃから送信される端末ＩＰアドレスを受信する。
【００３３】
端末ＩＰアドレスを受信すると、パケットデータ専用処理装置２０は、各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０ＣにＧＰＳ情報の送信を要求する旨のＧＰＳ情報送信要求情報をそれぞれ送信する。パケットデータ専用処理装置２０は、ＧＰＳ送信要求情報の送信に応じて各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから送信されるＧＰＳ情報を受信すると、各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ間の通信接続を確立させる。その後、パケットデータ専用処理装置２０は、端末ＩＰアドレス情報を各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにそれぞれ送信する。また、パケットデータ専用処理装置２０は、各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのそれぞれからレーダ表示更新用のＧＰＳ情報を周期的に受信する。そして、パケットデータ専用処理装置２０は、各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのレーダ表示更新用のＧＰＳ情報を統合して各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに送信する。
【００３４】
また、パケットデータ専用処理装置２０は、携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのいずれかから目標物位置情報を受信すると、この情報を緯度経度サーバ３０に送信する。そして、パケットデータ専用処理装置２０は、緯度経度サーバ３０から送信される目標物の緯度経度情報を受信し、各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにそれぞれ送信する。
【００３５】
さらに、パケットデータ専用処理装置２０は、通信中の携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから送信されるレーダ表示更新用のＧＰＳ情報を監視し、携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの互いの現在位置が所定の距離以下に接近したか否かを判断する。パケットデータ専用処理装置２０は、携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの互いの現在位置が所定の距離以下に接近した場合には、その旨を示す判断結果情報を生成して互いに接近した携帯端末１０に送信する。
【００３６】
緯度経度サーバ３０は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部等を備えたコンピュータシステムである。この緯度経度サーバ３０には、例えば日本全国の住所とその緯度経度情報とが関連付けて格納されている。緯度経度サーバ３０は、パケットデータ専用処理装置２０から目標物位置情報を受信すると、この目標物位置情報が示す住所に対応する緯度経度情報をパケットデータ専用処理装置２０に送信する。
【００３７】
続いて、上述した構成を有する携帯端末１０、及びこれを含んで構成される通信制御システム１の動作について説明する。図７は、通信制御システム１の動作を示すシーケンス図である。
【００３８】
図７に示すように、ユーザが予め登録されたグループに属するユーザとの通信を希望する場合、当該ユーザによる所定の操作により、携帯端末１０Ａからパケットデータ専用処理装置２０に開始要求情報及び選択されたグループに属する携帯端末１０Ｂ，１０Ｃの端末特定情報が送信される（ステップＳ０１）。
【００３９】
次に、開始要求情報及び端末特定情報を受信したパケットデータ専用処理装置２０から携帯端末１０Ｂ，１０Ｃに対して、端末ＩＰアドレス送信要求情報が送信され（ステップＳ０２）、これに応じて、携帯端末１０Ｂ，１０Ｃからパケットデータ専用処理装置２０に端末ＩＰアドレスが送信される（ステップＳ０３）。また、パケットデータ専用処理装置２０から携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０ＣにＧＰＳ情報送信要求情報が送信され（ステップＳ０４，ステップＳ０５）、これに応じて各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０ＣからＧＰＳ情報がそれぞれ送信される（ステップＳ０６，ステップＳ０７）。そして、パケットデータ専用処理装置２０は、各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ間の通信接続を確立させる（ステップＳ０８）。
【００４０】
通信接続が確立した後、パケットデータ専用処理装置２０から各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに端末ＩＰアドレス情報が送信される。また、各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃからパケットデータ専用処理装置２０にレーダ表示更新用のＧＰＳ情報が周期的に送信される。このレーダ表示更新用のＧＰＳ情報は、パケットデータ専用処理装置２０によって統合され、各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに逐次送信される（ステップＳ０９，ステップＳ１０）。各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃでは、ＧＰＳ情報に基づいて、通信中の他のユーザの現在位置が表示部１０８にレーダ表示される（ステップＳ１１，ステップＳ１２）。
【００４１】
また、通信接続が確立した後、例えば携帯端末１０Ａからパケットデータ専用処理装置２０に目標物位置情報が送信されると（ステップＳ１３）、パケットデータ専用処理装置２０は、受信した目標物位置情報を緯度経度サーバ３０に送信する（ステップＳ１４）。緯度経度サーバ３０は、目標物位置情報が示す住所に対応する緯度経度情報をパケットデータ専用処理装置２０に送信し（ステップＳ１５）、パケットデータ専用処理装置２０は、受信した緯度経度情報を各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに送信する（ステップＳ１６，ステップＳ１７）。各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、パケットデータ専用処理装置２０から受信した緯度経度情報に基づいて、各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと目標物との相対的な位置関係を、目標物を中心として表示部１０８にレーダ表示させる（ステップＳ１８，ステップＳ１９）。
【００４２】
一方、パケットデータ専用処理装置２０は、通信中の携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから送信されるレーダ表示更新用のＧＰＳ情報を監視し、携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの互いの現在位置が所定の距離以下に接近したか否かを判断する。パケットデータ専用処理装置２０は、携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの互いの現在位置が所定の距離以下に接近した場合には、その旨を示す判断結果情報を生成して互いに接近した携帯端末１０に送信する。携帯端末１０は、図８に示すように、パケットデータ専用処理装置２０から判断結果情報を受信すると（ステップＳ２１）、その旨を示すメッセージ情報を表示部１０８に表示させ、ユーザに対して他のユーザが接近していることを報知する（ステップＳ２２）。
【００４３】
以上説明したように、携帯端末１０では、予め登録されたグループに属する各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０ＣのＧＰＳ情報（端末特定情報）に基づいて、通信中の携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの位置関係を表示部１０８にレーダ表示する。そして、通信中にいずれかのユーザによって目標物位置情報が入力された場合には、ＧＰＳ情報と目標物位置情報とに基づいて、各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと目標物との相対位置関係を、目標物を中心として表示部１０８にレーダ表示する。このように、目標物を中心として各携帯端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの位置を相対的に表示することにより、携帯端末１０では、例えばユーザ同士の集合を呼び掛けるような場面において、１対Ｎ通信を行っているユーザに対し、当該通信中のユーザと、集合場所となる駅やレストランといった目標物との位置関係を直感的に把握させることが可能となる。このことは、通信サービスの利便性の向上を実現する。
【００４４】
また、携帯端末１０では、通信中の携帯端末１０のいずれかが所定の距離以下に接近したことを示す判断結果情報をパケットデータ専用処理装置２０から受信すると、他の携帯端末１０が自端末に接近したことをメッセージ表示等によって報知する。これにより、ユーザが、通信中の相手ユーザとの接近を直感的に認識することができるので、通信サービスの利便性を一層向上できる。
【００４５】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、通信接続が確立した後にユーザによる目標物位置情報の入力を受け付けているが、通信接続の開始前に目標物位置情報の入力を受け付け、開始要求情報と併せて目標物位置情報をパケットデータ専用処理装置２０に送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末を用いて実現される通信サービスの概要を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末を含んで構成される通信制御システムの構成を示す図である。
【図３】携帯端末の機能的な構成を示す図である。
【図４】参照テーブルの一例を示す図である。
【図５】図２に示した通信制御システムの構成を示す図である。
【図６】携帯端末における接近報知の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０（１０Ａ〜１０Ｃ）…携帯端末、１０３…ＧＰＳ情報取得部（端末位置情報取得手段）、１０４…ＧＰＳ情報送受信部（端末位置情報取得手段）、１０５…目標物位置情報入力受付部（目標物位置情報入力受付手段）、１０６…目標物位置情報送受信部（目標物位置情報入力受付手段）、１０７…表示制御部（表示制御手段）、１０８…表示部（表示手段）、１０９…判断結果情報受信部（判断結果情報受信手段）、１１０…接近報知部（接近報知手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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