(57)【要約】【課題】記録媒体が上流側搬送手段から離れる際の搬送および下流側搬送手段のみの搬送の際、安定的に良好な画像を得られるインクジェット記録装置を提供すること。【解決方法】上流側搬送手段および下流側搬送手段を備えたシリアル型インクジェット記録装置において、記録媒体が上流側搬送手段から離れる際の搬送および下流側搬送手段のみの搬送が行われる際、記録媒体の伸縮による記録位置のずれを予測して搬送量を補正する。【選択図】図１５
2008200893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って記録媒体を搬送するとともに、前記搬送経路上に設定された記録位置において記録ヘッドにより前記記録媒体への記録動作を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録位置の上流側に配置されて前記記録媒体を搬送する上流側搬送手段と、
前記記録位置の下流側に配置されて前記記録媒体を搬送する下流側搬送手段と、
前記上流側搬送手段と前記下流側搬送手段とにより前記記録媒体を搬送する第１の搬送状態から、前記上流側搬送手段より離れた記録媒体を前記下流側搬送手段のみで搬送する第２の搬送状態へと切り換わる以降において、前記記録媒体の搬送量を補正する補正手段と、
記録状態における前記記録媒体の伸縮量に応じて前記補正手段が用いる前記搬送量の補正値を調整する調整手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第１の搬送状態から前記第２の搬送状態へと切り換わる際および切り換わった後の少なくとも一方で前記補正および前記調整が行われることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１の搬送状態から前記第２の搬送状態へと切り換わる際に記録される前記記録媒体上の領域および切り換わった後に記録される前記記録媒体上の領域のそれぞれに応じた前記補正および前記調整が行われることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記上流側搬送手段における搬送量より前記下流側搬送手段の搬送量の方が大であり、前記第１の搬送状態において前記下流側搬送手段はすべりを生じながら搬送を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
記録媒体の種類のそれぞれに応じた前記補正および前記調整が行われることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
温度および湿度の少なくとも１つを含む環境条件に応じた前記補正および前記調整が行われることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体上へのインク付与量に応じた前記補正および前記調整が行われることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
記録媒体に対し、前記補正値を選択するためのテストパターンを記録させるテストパターン記録手段をさらに具えたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録媒体の種類に応じて前記補正および前記調整を行うための値を記憶する記憶手段と、
前記テストパターンの記録に際して記録媒体の種類を入力する手段と、
をさらに具え、前記入力に対応して前記テストパターン記録手段が前記テストパターンの記録を実施し、前記記憶手段は、前記選択に応じて前記値の更新記憶が可能であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
搬送経路に沿って記録媒体を搬送するとともに、前記搬送経路上に設定された記録位置において記録ヘッドにより前記記録媒体への記録動作を行うとともに、前記記録位置の上流側に配置されて前記記録媒体を搬送する上流側搬送手段と、前記記録位置の下流側に配置されて前記記録媒体を搬送する下流側搬送手段と、を具えたインクジェット記録装置の制御方法であって、
前記上流側搬送手段と前記下流側搬送手段とにより前記記録媒体を搬送する第１の搬送状態から、前記上流側搬送手段より離れた記録媒体を前記下流側搬送手段のみで搬送する第２の搬送状態へと切り換わる以降において、前記記録媒体の搬送量を補正する補正工程と、
記録状態における前記記録媒体の伸縮量に応じて前記補正工程で用いる前記搬送量の補正値を調整する調整工程と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録を行う記録手段の上流側と下流側とに配置された記録媒体搬送手段を具えたインクジェット記録装置およびその制御方法に関する。詳しくは、記録手段の上流側に配置された搬送手段から記録媒体が離れる以降の記録媒体の搬送誤差に起因した記録品質の低下を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録装置は、記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、当該搬送される記録媒体に対し記録動作を行う記録手段とを備える構成が一般的である。また、記録手段によって記録が行われる位置（記録位置）よりも記録媒体搬送方向の上流側および下流側にそれぞれ搬送手段（以下、上流側搬送手段および下流側搬送手段という）が設けられる記録装置がある。これらの上流側搬送手段および下流側搬送手段は、記録位置へ記録媒体の供給および記録位置からの記録媒体の排出を含む記録媒体搬送動作に関与する。一般に、上流側搬送手段および下流側搬送手段は、それぞれ、搬送ローラおよび排出ローラを有している。
【０００３】
ここで、搬送ローラには、表面に微細な凹凸を形成して大きな摩擦力を発生できるように加工した金属製のローラが用いられる。一方、排出ローラに関してはゴム等の大きな摩擦係数を有する材料を用いたローラが用いられる。搬送ローラおよび排出ローラには、それぞれ、ばね等の押圧手段により弾性的に付勢されて記録媒体を挟持するためのピンチローラが配設される。すなわち、搬送ローラとこれに対応するピンチローラとのローラ対および排出ローラとこれに対応するピンチローラとのローラ対によって、それぞれ、上流側搬送手段および下流側搬送手段が構成される。
【０００４】
搬送ローラの周速度に対し、排出ローラは０．３〜１％程度高い周速度を呈するように各ローラ径や駆動系が設定されている一方、下流側搬送手段のローラ対の挟持力は、上流側搬送手段のローラ対よりも小さく設定されている。これらによって、記録媒体が双方の搬送手段によって挟持搬送されている場合、記録媒体のたるみが防止されることで、記録媒体の被記録面が平坦に規制されるとともに、下流側搬送手段側にすべりが生じることで、不適切な負荷が生じないようにされる。これは、記録手段として、記録媒体に対し非接触で記録を行うもの、特に記録媒体に対し液体であるインクを吐出することで記録を行うインクジェット方式の記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドとも言う）を用いる場合に有効である。かかる記録ヘッドを用いる場合、記録品位の維持や、吐出面と記録媒体との接触を防止する観点から、吐出口が設けられた記録ヘッドの面（吐出面）と記録媒体の被記録面との距離が一定に保たれていることが強く望ましいからである。
【０００５】
しかしながら、記録媒体が上流側および下流側搬送手段の双方によって挟持されている状態（第１の搬送状態）から記録が進捗し、記録媒体後端部に記録を行う状態となると、記録媒体後端部は上流側搬送手段による挟持位置を外れる。このとき、記録媒体は下流側搬送手段によってのみ挟持される状態（第２の搬送状態）へと切り換わることになる。すると、下流側搬送手段は比較的高い速度で記録媒体を搬送するよう構成されているため、第１の搬送状態より高い速度で記録媒体が搬送され、すなわち過剰な搬送が生じ、白すじや色ずれ等、記録媒体の画像品質の低下が生じることがある。
【０００６】
そこで、かかる不都合を防止するために、記録媒体後端部が上流側搬送手段を抜ける前と後とで、搬送量を補正する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２８２０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、インクジェット方式の記録ヘッドを適用した記録装置においては、特許文献１に開示の方法で搬送量の補正を行っても、記録画像にすじが発生するなど画像品質の低下を抑制できないことがあった。すなわち、本発明者らは、記録状態における記録媒体自体の伸縮量の違いによって、一律な補正では画像品質の低下を抑制するのに不十分な場合があることを見出したのである。特に、記録媒体へのインク付与量が多い場合、例えば記録媒体の種類による伸縮量の違いによって記録位置に対する搬送誤差が生じることに起因し、液体の付与によって膨潤が生じ易い記録媒体を用いた場合に画像品質の低下が顕著であることを見出した。これを詳述すると次のとおりである。
【０００９】
第１の搬送状態では、下流側搬送手段はすべりを生じるため、上流側搬送手段によって搬送速度ないし搬送距離が決定される。また、上流側搬送手段から記録位置までの記録媒体部分にはインクが実質的に付与されていない。よって、記録媒体はそれ自体の伸縮の影響を受けにくく、伸縮量の違いによる搬送量の誤差は生じにくい。しかし第２の搬送状態でも、記録位置から下流側搬送手段までの記録媒体部分にインクが付与されていることがある。この場合、記録媒体のインク吸収性その他の性質により伸縮量の変化が一様でなくなってしまう。そのため、一律な搬送量補正を行っても、記録位置に対する搬送量の誤差が大きくなり、記録画像にすじの発生が認められたのである。
【００１０】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の後端が上流側搬送手段を抜ける前後で搬送量を補正する際に、記録媒体の伸縮量による誤差を含めて補正を行うことにより、安定的に良好な画像を得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明は、搬送経路に沿って記録媒体を搬送するとともに、前記搬送経路上に設定された記録位置において記録ヘッドにより前記記録媒体への記録動作を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録位置の上流側に配置されて前記記録媒体を搬送する上流側搬送手段と、
前記記録位置の下流側に配置されて前記記録媒体を搬送する下流側搬送手段と、
前記上流側搬送手段と前記下流側搬送手段とにより前記記録媒体を搬送する第１の搬送状態から、前記上流側搬送手段より離れた記録媒体を前記下流側搬送手段のみで搬送する第２の搬送状態へと切り換わる以降において、前記記録媒体の搬送量を補正する補正手段と、
記録状態における前記記録媒体の伸縮量に応じて前記補正手段が用いる前記搬送量の補正値を調整する調整手段と、
を具えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、搬送経路に沿って記録媒体を搬送するとともに、前記搬送経路上に設定された記録位置において記録ヘッドにより前記記録媒体への記録動作を行うとともに、前記記録位置の上流側に配置されて前記記録媒体を搬送する上流側搬送手段と、前記記録位置の下流側に配置されて前記記録媒体を搬送する下流側搬送手段と、を具えたインクジェット記録装置の制御方法であって、
前記上流側搬送手段と前記下流側搬送手段とにより前記記録媒体を搬送する第１の搬送状態から、前記上流側搬送手段より離れた記録媒体を前記下流側搬送手段のみで搬送する第２の搬送状態へと切り換わる以降において、前記記録媒体の搬送量を補正する補正工程と、
記録状態における前記記録媒体の伸縮量に応じて前記補正工程で用いる前記搬送量の補正値を調整する調整工程と、
を具えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録媒体が上流側搬送手段より離れる際の搬送量および下流側搬送手段のみで搬送する際の搬送量を補正する際に、記録媒体自体の伸縮量による誤差も補正可能なため、高精度な搬送が可能となり、画像品位の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示す斜視図である。記録時において、記録媒体Ｐは、搬送経路上に配置された搬送ローラ１とこれに従動するピンチローラ２との間に挟まれ、搬送ローラ１の回転に応じてプラテン３上に案内、支持されながら図中矢印Ａ方向に搬送される。搬送ローラ１は表面に微細な凹凸を形成して大きな摩擦力を発生できるように加工した金属製のローラである。ピンチローラ２は不図示のバネ等の押圧手段により搬送ローラ１に対して弾性的に付勢されている。これらの搬送ローラ１およびピンチローラ２が上流側搬送手段の構成要素をなす。
【００１６】
プラテン３は、インクジェットヘッド形態の記録ヘッド４の吐出面と対向する記録位置に設けられ、記録媒体Ｐの裏面を支持することで、記録媒体Ｐの表面と吐出面との距離を一定ないし所定の距離に維持する。
【００１７】
プラテン３上に搬送されて記録が行われた記録媒体Ｐはその後、回転する排出ローラ１２とこれに従動する回転体である拍車１３との間に挟まれてＡ方向に搬送され、プラテン３上から排紙トレイ１５上に排出される。これらの排出ローラ１２および拍車１３が下流側搬送手段の構成要素をなす。排出ローラ１２は大きな摩擦係数を有するゴムローラである。拍車１３は不図示のばね等の押圧手段により排出ローラ１２に対して弾性的に付勢されているが、その付勢による排出ローラ１２への押圧力は、搬送ローラ１およびピンチローラ２間の関係の１／１０程度に設定されている。これにより、画像記録後の記録媒体Ｐの表面に与える傷やへこみが防止される。また、搬送ローラ１に対して排出ローラ１２は記録媒体Ｐのたるみ防止の目的により、周速度が１％程度増速するようにローラ径等が設定されている。これらによって、記録媒体Ｐが搬送ローラ１側と排出ローラ１２側との双方に挟持・搬送されている状態（第１の搬送状態）では、それらの挟持力の違いから排出ローラ１２にすべりを生じた状態で搬送されることになる。
【００１８】
搬送方向Ａと交差する方向における記録媒体Ｐの端部が上方すなわち記録ヘッド４の吐出面方向に浮き上がることを規制する目的で、プラテン３上には記録媒体押さえ１４が設けられている。記録ヘッド４は、その吐出面をプラテン３ないし記録媒体Ｐに対向させた姿勢で、キャリッジ７に着脱可能に搭載されている。キャリッジ７は、不図示のモータ等の駆動手段により２本のガイドレール５，６に沿って往復移動され、その移動の過程で記録ヘッド４にインク吐出動作を行わせることができる。このキャリッジ移動方向は記録媒体搬送方向（矢印Ａ方向）と交差する方向であり、主走査方向と呼ばれる。これに対し、記録媒体搬送方向は副走査方向と呼ばれている。そして、キャリッジ７ないし記録ヘッド４の主走査と、記録媒体の搬送（副走査）とを交互に繰り返すことにより、記録媒体Ｐに対する記録が行われる。
【００１９】
ここで、記録ヘッド４としては、インク吐出のために利用されるエネルギとして熱エネルギを発生する手段（例えば発熱抵抗素子）を備え、その熱エネルギによりインクの状態変化（膜沸騰）を生起させる方式を用いたものとすることができる。これにより記録の高密度化および高精細化が達成できる。しかしかかる方式のものに限らず、振動エネルギその他を利用する方式の記録ヘッドが用いられてもよい。また、記録ヘッド４としては、それぞれ異なる色のインクを吐出するための複数のノズル列が設けられたものを用いることができる。各ノズル列は１２００ｄｐｉ（ドット／インチ；参考値）の間隔で並ぶ１２８０個のノズルによって構成することができる。
【００２０】
記録ヘッド４から吐出されるインクの色に対応して、複数の独立したインクタンク８が、タンク装着ユニット９に着脱交換可能に装着される。タンク装着ユニット９と記録ヘッド４とは、それぞれインクの色に対応した複数の液体供給チューブ１０によって接続される。各インクタンク８をタンク装着ユニット９に装着することで、各インクタンク８内に収納された色のインクを、各インク色に対応する記録ヘッド４の各ノズル列に独立して供給することが可能となる。
【００２１】
さらに、記録ヘッド４の主走査方向の移動可能範囲内で、かつ、記録媒体Ｐないしはプラテン３の側端部外の領域である非記録領域には、記録ヘッド４の吐出面と対面可能に回復ユニット１１が配置されている。回復ユニット１１は、次に示すような公知の構成を備える。すなわち、記録ヘッド４の吐出面をキャッピングするキャップ部、吐出面をキャッピングした状態で記録ヘッド４から強制的にインクを吸引する吸引機構、およびインク吐出面の汚れを払拭するクリーニングブレード等である。
【００２２】
図２は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の制御系の主要部の構成例を示す。ここで、１００は本実施形態に係るインクジェット記録装置の各駆動部の制御を行う制御部である。制御部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＥＥＰＲＯＭ１０３およびＲＡＭ１０４を備える。ＣＰＵ１０１は、後述する処理手順を含め、記録動作等に関わる処理のための種々の演算および判別を行うほか、印刷データやテストパターンなどについての処理を行う。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する処理手順に対応したプログラムや、その他の固定データなどを格納する。ＥＥＰＲＯＭ１０３は不揮発性メモリであり、所定の情報を記録装置の電源オフ時にも保持しておくために用いられる。特に本実施例においては、予め定められた記録媒体ごとの搬送量に関する補正値やオフセット量（後述）を保持するためにも用いることができる。ＲＡＭ１０４は、外部から供給された印刷データや、これを装置構成にあわせて展開した記録データを一時的に格納するほか、ＣＰＵ１０１による演算処理のワークエリアとして機能する。
【００２３】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０５は、外部のホスト装置１０００と接続する機能を有し、ホスト装置１０００との間で所定のプロトコルに基づいて双方向の通信を行う。なお、ホスト装置１０００はコンピュータその他の公知の形態を有し、本実施形態の記録装置に印刷を行わせる印刷データの供給源をなすとともに、その印刷動作を行わせるためのプログラムであるプリンタドライバがインストールされている。すなわちプリンタドライバからは、印刷データや、これを印刷する記録媒体の種別情報といった印刷設定情報、および記録装置の動作制御を行わせる制御コマンドが送られるようになっている。
【００２４】
エンコーダ１０６は記録ヘッド４の主走査方向の位置を検出するものである。シートセンサ１０７は記録媒体搬送経路上の適宜の位置に設けられる。このシートセンサ１０７を用いて記録媒体の先後端を検出することにより、記録媒体の搬送（副走査）位置を知ることができる。制御部１００にはさらにモータードライバ１０８とヘッド駆動回路１０９とが接続されている。モータードライバ１０８は、制御部１００の制御のもとで、記録媒体の搬送駆動源をなす搬送モータ、キャリッジ７の移動の駆動源をなす主走査モータおよびその他の各種モータの駆動を行う。ヘッド駆動回路１０９は、制御部１００の制御のもとで、記録ヘッド１１１の駆動を行い、吐出動作を行わせる。
【００２５】
次に、本実施形態におけるより具体的な記録動作について説明する。なお、本実施形態においては、記録媒体上の同一エリアを１回または複数回の主走査による記録で完成させる記録動作を行うものとする。また、その記録動作を、記録媒体の種類と記録品位との組み合わせにより変更するものとする。以下では、記録媒体上の同一エリアを８回の主走査による記録で完成させる８パス記録動作を例に挙げて説明する。
【００２６】
本実施形態においては、記録媒体の被記録面を３つの領域に分け、各領域ごとに搬送量をおよび記録動作を異ならせるようにする。
【００２７】
図３は記録媒体を３つの被記録領域に分割した例を示す説明図、図４〜図８は記録媒体が搬送される過程における記録媒体と搬送ローラおよび排出ローラとの位置関係を説明する模式的側面図である。図９および図１０は８パス記録の際の記録動作と搬送動作を説明する図である。
【００２８】
図３における領域Ａは、図４に示すように記録媒体Ｐが搬送ローラ１のみによって搬送されているか、または図５に示すように搬送ローラ１と排出ローラ１２の２つのローラにより搬送されている状態（第１の搬送状態）の領域である。前述したように、搬送ローラ１とピンチローラ２とによる挟持力は、排出ローラ１２と拍車１３とによる挟持力よりも十分大きいため、図４の状態と図５の状態とでは搬送量は変わらない。
【００２９】
この領域Ａに対して、本実施形態に係る記録ヘッドが各色毎に有する１２８０個のノズルを使用して行う記録動作と搬送動作とを説明する。図９はその説明図であり、図中の１つのマス目は連続した１６個のノズルに対応し、Ｎ１は最下流側（排出ローラ１２側）にある１番目のノズル、Ｎ１２８０は最上流側（搬送ローラ１側）にある１２８０番目のノズルを示している。また、ｓ１〜ｓ８は図示の範囲で行われる記録ヘッド４の主走査の順番を示している。なお、記録動作の説明をし易くするために、図では記録媒体の記録箇所に対してノズル列が上から下に相対移動するように描かれているが、実際は記録媒体が図中Ａ方向に移動して行われるものである。
【００３０】
領域Ａにおいては、領域Ｂの直前までの領域で記録ヘッドが有する１２８０個のノズルを全て使用して記録が行われる。１回目の主走査ｓ１による記録が行われた後、１６０ノズル分記録媒体の搬送を行い、２回目の主走査ｓ２による記録が行われる。以降、１６０ノズル分の記録媒体の搬送と１回の主走査での記録とが交互に行われ、８回の主走査によって同一エリアの画像が完成する。図９においては、この８回の主走査で記録が完成したエリア（１６０ノズル分のエリア）にはハッチを付して描かれている。
【００３１】
次に、図３における領域Ｂは、図６で示すように記録媒体Ｐが搬送ローラ１と排出ローラ１２との２つのローラで搬送される状態（第１の搬送状態）から、図７で示すように排出ローラ１２のみで搬送される状態（第２の搬送状態）に切り替わる際の領域である。この領域Ｂにおいては、記録媒体Ｐの後端部が搬送ローラ１とピンチローラ２を抜け出す瞬間に弾き飛ばされて画像がずれてしまう現象（蹴飛ばし現象と称される）が生じることがある。よって、そのような現象に顧慮することなく、確実に記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ１を抜けた搬送状態に対して搬送量補正を行えば足りるようにするため、搬送ローラ１とピンチローラ２のニップ位置の前後３ｍｍでは搬送停止が生じないように記録動作を行う。この搬送ローラ１とピンチローラ２のニップ位置の前後３ｍｍという値は、記録媒体Ｐの後端位置の誤差により設定することが可能であるが、本実施形態においてはあらゆる誤差を考慮してその値に設定した。
【００３２】
また、図３における領域Ｃは、図７に示した記録媒体Ｐの位置から、図８に示す記録終了時点の記録媒体Ｐの位置まで排出ローラ１２のみで記録媒体Ｐを搬送する状態（第２の搬送状態）の領域である。領域Ｃにおいての記録媒体Ｐの搬送は、使用している排出ローラ１２がゴム製のものであるためローラの偏心誤差の影響を受け易く、また拍車１３との挟持力が小さいためスリップが生じ易いので、画像劣化が生じてしまう恐れがある。これを防止するため、排出ローラ１２による１回の搬送長さ（副走査量）を、領域Ａに対する１６０ノズル分から６４ノズル分に制限している。
【００３３】
図１０を用い、領域Ａから領域Ｂ、さらに領域Ｃへと移行する際の記録動作と搬送動作とをさらに詳しく説明する。図９と同様、図中の１つのマス目は１６個のノズルを示しているが、細線で示したマス目は使用しない（制限される）ノズル群を示している。ｓ１〜ｓ２０は図示の範囲で行われる記録ヘッド４の主走査の順番を示している。
【００３４】
領域Ａの記録終了地点より８回前の主走査ｓ１による記録動作９００までは、前述したように１２８０個のノズル全てを用いているが、主走査ｓ２による記録動作９０１から使用するノズル数の制限を開始する。この記録動作９０１の開始位置は記録媒体Ｐの後端位置からの距離を計算して決定される。記録動作９０１から記録動作９０７までは順番に３２ノズル分づつ使用ノズルを減らしていく。この動作に伴い、記録動作９０１から記録動作９０７までの各主走査間における搬送量も１６０ノズル分から１２８ノズル分へと減少させる。記録動作９０７を行う時点の記録媒体Ｐの後端位置は図６に示した位置となり、搬送ローラ１とピンチローラ２のニップ位置から上流に１４４ノズル（３ｍｍ）分ずれた位置となる。
【００３５】
その後、領域Ｂについての記録を行い、記録動作９０８開始位置まで２８８ノズル分（６ｍｍ）の距離が搬送される。よって記録動作９０８の開始位置は図７に示す位置となり、搬送ローラ１とピンチローラ２のニップ位置から下流に１４４ノズル（３ｍｍ）分ずれた位置となる。
【００３６】
その後は領域Ｃについての記録および搬送を行う。すなわち、図１０に示されるように、記録動作９０８の記録終了後から記録動作９２０まで、使用するノズル数を制限することにより毎回６４ノズル分の搬送と１回の主走査での記録とを交互に行い、記録終了位置９３０の画像が完成するまで繰り返す。本実施形態において、記録終了位置９３０は記録媒体Ｐの後端位置から３ｍｍの位置、すなわち後端余白は３ｍｍとなる。なお後端余白量は３ｍｍ以下に設定することも可能であり、プラテン上に開口部を設ける等して、後端余白０ｍｍのふち無し記録を行うことも可能であることは言うまでもない。
【００３７】
次に、図３における領域Ａ、領域Ｂおよび領域Ｃにおける搬送量の補正について説明する。
【００３８】
領域Ａにおいての搬送量は記録媒体の種類ごとにそれぞれ補正可能となっている。搬送補正量は１２８０ノズル分の搬送量当たりの値として１／９６００インチ単位でＲＯＭ１０２等に記憶されており、各搬送量に応じて比例計算された値がその単位にて加算される。また、補正量に関しては、後述するテストパターン等に基いて適正な値を設定することが可能となっている。領域Ａでの搬送量は、上流側および下流側搬送手段による記録媒体の挟持搬送が行われるため、膨潤しやすい記録媒体にインクを付与した場合と殆ど付与していない場合とを比較しても変わらず、テストパターンに基く補正結果の適用で良好な画像が得られる。
【００３９】
しかしながら、領域Ｂないし領域Ｃにおいては、インク付与による記録媒体自体の伸縮量の違いによって記録位置に対する搬送誤差が生じる。よって本実施形態においては、テストパターンに基く補正結果に対して、記録媒体にインクを付与した際の伸縮量を加味した補正値のオフセットを行っている。以下に領域Ｂと領域Ｃに関しての搬送量の補正について詳しく説明する。
【００４０】
図１１は領域Ｂおよび領域Ｃにおける搬送量補正値を設定するためのテストパターンの一例を示す図である。図１２（ａ）〜（ｃ）は図１１のテストパターンのパッチの形成方法を説明するための図であり、図１３はテストパターン形成時の記録動作と搬送動作とを説明するための図である。
【００４１】
図１１において、１００１は領域Ｂにおける補正値を設定可能なパターン列であり、１００２は領域Ｃにおける補正値を設定可能なパターン列である。これらのパターン列は、テストパターン形成に使用する記録媒体Ｐの後端位置から所定距離にある位置に、領域Ｂおよび領域Ｃの記録に対応するように記録される。パターン列１００１および１００２のそれぞれのパッチには、Ｃ０からＣ２０まで、数字部分を２つおきにした符号が付されている。またパターン列１００１および１００２は同じ画像パターンであり、各々のパターン列は２回の主走査による記録で生成される。
【００４２】
図１２（ａ）にはパターン列１００１および１００２の中央に隣接するパッチ３つのうち、それぞれ１回目の主走査で記録される記録画像が示してある。ここで、パターン列１００１に属するものは第１主走査ｓ１で図１３に示すノズル群１２０１ａを使用して、パターン列１００２に属するものは第２主走査ｓ２で図１３に示すノズル群１２０１ｂを使用してそれぞれ記録される。図１２（ｂ）にはパターン列１００１および１００２の中央に隣接するパッチ３つのうち、それぞれ２回目の主走査で記録される記録画像が示してある。ここで、パターン列１００１に属するものは第２主走査ｓ１で図１３に示すノズル群１２０１ａ’を使用して、パターン列１００２に属するものは第２主走査ｓ２で図１３に示すノズル群１２０１ｂ’を使用してそれぞれ記録される。
【００４３】
ここで、パッチ１１０２ａ（図１２（ａ））の中央部の横縞状のパターンは、同じ位置にてパッチ１１０２ｂ（図１２（ｂ））に重ねることにより、パッチ１１０２ｃ（図１２（ｃ））のように均一なハーフトーン画像が得られるようにドット配置されている。パッチ１１０１ａとパッチ１１０３ａとは同一パターンであるが、中央部の横縞状のパターンがパッチ１１０１ｂに関しては１２００ｄｐｉの密度で１ドット分下に、パッチ１１０３ｂに関しては同じく１ドット分上にずれて配置されている。よって、同じ位置にてパッチ１１０１ａとパッチ１１０１ｂとを重ねた場合は、パッチ１１０１ｃに示すようにハーフトーン画像に白すじが生じるように形成されている。同様に、パッチ１１０３ａとパッチ１１０３ｂとを重ねた場合も、パッチ１１０３ｃに示すようにハーフトーン画像に白すじが生じるように形成されている。
【００４４】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示されるパッチ１１０２ｃはパッチ１１０２ａを形成した位置からパッチ１１０２ｂを形成する位置までの搬送において誤差がない場合である。従って、例えば１ノズル分すなわち（１／１２００）インチ分だけ搬送量が多い場合は、パッチ１１０３ｃが均一なハーフトーン画像となる。反対に、（１／１２００）インチ分だけ搬送量が少ない場合には、パッチ１１０１ｃが均一なハーフトーン画像となる。
【００４５】
次に、パターン列１００１およびパターン列１００２を形成する際の記録動作および搬送動作を説明する。図１３に示すノズル群１２０１ａによる記録動作１２０３の記録媒体Ｐの後端位置は図６に示す位置であり、搬送ローラ１とピンチローラ２とのニップ位置から上流に１４４ノズル（約３ｍｍ）分ずれた位置となる。
【００４６】
その後、２８８ノズル分（約６ｍｍ）の距離を搬送する。よってノズル群１２０１ｂとノズル群１２０２ａ’による記録動作１２０４の開始位置は図７に示す位置となる。これは、搬送ローラ１とピンチローラ２とのニップ位置から下流に１４４ノズル（３ｍｍ）分ずれた位置となる。ここでパターン列１１０１が完成し、一方パターン列１１０２に対しては１回目の主走査記録が行われたことになる。テストパターンでのパターン列１００１の生成における搬送量は実画像生成時の搬送量と等しいことになる。
【００４７】
その後、５１２ノズル分（約１０．８ｍｍ）の距離を搬送し、ノズル群１２０２ｂ’による記録動作１２０５を行うことで、パターン列１００２が完成する。以上のようにパターン列１００１に対しては領域Ｂと同じ２８８ノズル分（約６ｍｍ）の搬送を行って形成され、パターン１００２に関しては領域Ｃと同じ５１２ノズル分（約１０．８ｍｍ）の搬送を行って形成される。
【００４８】
再び図１１を参照するに、パターン列１００１およびパターン列１００２にはそれぞれ主走査方向に１１個のパッチが配列されており、中心のパッチに対して密度１２００ｄｐｉの１ドット分ずつ、上下１〜５ドットを順次ずらしたドット配置にて形成されている。すなわち、領域Ｂおよび領域Ｃの搬送誤差に対して±５ノズル（１２００ｄｐｉ単位）分の搬送誤差の識別が可能である。なお、図１１に示されているパッチに付した数字は偶数のみであるが、隣り合うパッチが同様に均一なハーフトーン画像である場合は、その間の奇数番号（例えばＣ１０とＣ１２の間のＣ１１）を選択する。これにより１２００ｄｐｉ単位で０．５ノズル分の搬送誤差まで認識可能となる。
【００４９】
次に、テストパターンの形成およびこれに基く補正値の設定の処理について説明する。
【００５０】
図１４（ａ）は当該処理手順の一例を示すフローチャート、図１４（ｂ）は設定された搬送量補正値を用いる印刷処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５は搬送量補正のパラメータの一例を示すテーブルである。なお、搬送補正量は上述のようにすべて９６００ｄｐｉ単位にて記憶されているものとすることができる。
【００５１】
図１４（ａ）に示すステップＳ１にて、まずユーザは領域Ｂおよび領域Ｃにて調整したい記録媒体をセットし、その種類情報を入力する。次に、ステップＳ２にて印刷開始を指示することにより、ステップＳ３にて図１１に示したようなテストパターンが印刷される。ユーザはその印刷結果を目視し、ステップＳ４にて、最も好ましい（最も白すじが目立たない、均一なハーフトーンが再現されている）パッチの番号を入力する。その入力値に基いてステップＳ５にて既に記憶されていた補正値が書き換えられ、更新記憶される。
【００５２】
このように記憶された補正値を用い、図１４（ｂ）のような印刷処理を行うことができる。すなわち、印刷処理が起動されると、セットされている記録媒体の種類を認識し（ステップＳ１１）、その種類に対応した記録媒体後端部（領域Ｂおよび領域Ｃ）の搬送量の補正値が読み出される（ステップＳ１２）。この補正値は、デフォルト値または上記更新記憶された値である。そして、印刷処理を実行するが、この際記録媒体後端部に対しては、ステップＳ１２で読み出した補正値およびオフセット量に基く搬送量が設定される。
【００５３】
図１５の例では、記録媒体の種類は「フォト光沢メディア」、「光沢メディア」および「マットメディア」の３種類の記録媒体が示されている。ここで、「フォト光沢メディア」に関しては、記録媒体のベースとなる基材がポリエチレンからなる樹脂層で形成されたものであり、インクを付与した際の伸縮が生じにくい。これに対し、「光沢メディア」および「マットメディア」に関しては、ベースとなる基材が紙で形成されているものであり、インクの付与により伸縮する。そのため、「光沢メディア」と「マットメディア」に関しては、テストパターンで設定された補正値に対して、実際の画像記録の際にはさらにオフセット量を適用することが強く望ましい。
【００５４】
次の補正量の設定およびオフセット量の適用の態様を説明する。
【００５５】
まず、伸縮しにくいメディアである「フォト光沢メディア」の例を説明する。パターン列１１０１、すなわち領域Ｂの搬送補正量は、領域Ｂの２８８ノズル分（密度１２００ｄｐｉ）の搬送に対して、デフォルトの補正値である−１６ドット（密度９６００ｄｐｉ）分搬送量を減らしてパターン列１１０１が生成される。このとき、パッチＣ１０を選択した場合に記憶される補正値は「−１６」のままであるが、パッチＣ１２を選択した場合には１ノズル（密度１２００ｄｐｉ）分、搬送長を長くする補正がなされる。すなわち、１ノズル（密度１２００ｄｐｉ）＝８ドット（密度９６００ｄｐｉ）分が加算されて「−８」の値が領域Ｂの補正値として書き換えられ、記憶される。実際の記録動作においては、領域Ｂの搬送長２８８ノズル（密度１２００ｄｐｉ）分から８ドット（密度９６００ｄｐｉ）分減算された距離が搬送長となる。
【００５６】
パターン列１１０２、すなわち領域Ｃの搬送補正量は次に述べる値となる。すなわち、デフォルト値である１２８０ノズル（密度１２００ｄｐｉ）分の搬送での補正値−６０ドットを５１２ノズル（密度１２００ｄｐｉ）分に換算した値−２４ドット（＝−６０ドット×５１２ノズル／１２８０ノズル）である。この分だけ搬送量を減らしてパターン１１０２が生成される。このとき、パッチＣ１０を選択した場合に記憶される補正値は−６０ドットのままであるが、パッチＣ１２を選択した場合には１ノズル（１／１２００インチ）分搬送長を長くする補正がなされる。
【００５７】
記憶される値としては次のようになる。１ノズル（密度１２００ｄｐｉ）＝８ドット（密度９６００ｄｐｉ）分を１２８０ノズル（密度１２００ｄｐｉ）分に換算した値は２０ドット（＝８ドット×１２８０ノズル／５１２ノズル）である。この値にデフォルト値の「−６０」を足した「−４０」が領域Ｃの補正値として書き換えられ、記憶される。実際の記録動作においては領域Ｃの搬送長は毎回、密度１２００ｄｐｉの６４ノズル分である。そして、補正値として１２８０ノズル（密度１２００ｄｐｉ）分にて設定された−４０ドットを６４ノズル（密度１２００ｄｐｉ）分に換算した値は−２ドット（＝−４０ドット×６４ノズル／１２８０ノズル）である。この値が密度１２００ｄｐｉの６４ノズル分の搬送時の補正値となる。
【００５８】
次に、補正値の調整（オフセット）について説明する。図１５に示すように、「光沢メディア」および「マットメディア」に関しては領域Ｂおよび領域Ｃの補正値についてはさらにオフセット量が設定されている。そして、テストパターンに基いて設定されるデフォルト値に対してオフセット量を加算したものが実際の記録時の補正値として使用される。前述したように、これらの記録媒体はインクの付与によって基材が伸縮する。この伸縮を考慮して調整値すなわちオフセット量が定められるのである。すなわち、本実施形態のオフセット量とは、記録状態でのインク付与による記録媒体の伸縮量に応じて領域Ｂおよび領域Ｃの補正値を調整する（補正値を再設定する）ために用いられるものであり、実験等により予め予測された値とすることができる。
【００５９】
テストパターン形成においては記録媒体上に付与されるインク量が少ないため、記録媒体は伸縮しにくい。それに比べて、むらが目立ちやすい実際のハーフトーン画像を記録媒体Ｐの後端領域全面に記録する場合には、比較的多量のインクが付与されることで記録媒体Ｐが伸び、相対的に排出ローラ１２での搬送量が減ることになる。この搬送量の誤差を解消するオフセット量が図１５に示したオフセット量である。領域Ｂの補正値に関して説明するに、前述した「フォト光沢メディア」と同様にテストパターンにてパッチＣ１２を選択した場合、−８ドットにオフセット量の８ドットを加算すると「０」になる。すなわち２８８ノズル分（密度１２００ｄｐｉ）の搬送を行う。領域Ｃに関しても同様に、テストパターンにてパッチＣ１２を選択した場合、−４０ドットに２０ドットを加算した−２０ドットが補正値となる。それを密度１２００ｄｐｉの６４ノズル分に換算した値である−１ドット（−２０ドット×６４ノズル／１２８０ノズル＝−１ドット）が密度１２００ｄｐｉの６４ノズル分の搬送時の補正値となる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態では、テストパターンを用いて選択した搬送量の誤差に加えて、記録媒体自身の伸縮量による誤差の補正が行われるため、さらに高精度な搬送が可能となる。よって、従来技術に比較してすじ等の画像劣化を軽減することが可能となる。
【００６１】
なお、図１５においては記録媒体の種類毎に補正値およびオフセット量を設定する例を示しているが、これに代えて、またはこれとともに記録媒体のサイズ毎、さらに記録品位毎に設定それらを設定したものとしても良い。
【００６２】
また、図１４（ａ）に示した手順は、ユーザによって適宜起動されるものとしたり、その他の条件に応じて適時に起動されるものとしたり、あるいは他の処理と関連付けて起動されるものとしたりすることなどが可能である。
【００６３】
例えば、ユーザが印刷を所望して記録媒体を選択し、印刷処理の実行を開始させた場合に、その記録媒体に対し既に補正量およびオフセット量が設定（記憶）済みであればそのまま印刷に移行する一方、そうでなければ図１４の処理の実行を促すようにしてもよい。
【００６４】
また、図１４（ａ）の処理は記録装置側の操作手段により起動することもできるし、ホスト装置で稼動するプリンタドライバの設定画面から起動するようにしてもよい。
【００６５】
さらに、補正量およびオフセット量は記録装置に対して設定し、例えば記録装置のＥＥＰＲＯＭ１０３に記憶させるようにしてもよいし、ホスト装置１０００のプリンタドライバに対して設定・保存されるようにしてもよい。後者の場合は、印刷処理に際してホスト装置１０００が印刷データ等を記録装置に供給するときに、それらのデータを含めて供給するようにすればよい。
【００６６】
（他の実施形態）
以上説明した実施形態は、搬送ローラを含む上流側搬送手段および排出ローラを含む下流側搬送手段を備えたシリアル型インクジェット記録装置に本発明を適用したものである。しかし記録媒体が上流側搬送手段から離れる際の搬送および下流側搬送手段のみの搬送の際、予測される記録媒体の伸縮による記録位置のずれに対して適切な搬送量を設定するものであれば、本発明の範囲に含まれるものであると理解するべきである。
【００６７】
また、記録媒体の伸縮量は環境条件によっても変化することがある。そこで、例えば図２の構成において温度センサおよび湿度センサを付加して記録媒体の伸縮量を予測し、温湿度領域ごとに補正値のオフセットを行うようにしてもよい。ここで、温度を１℃単位、湿度を１％単位で計測可能が温湿度センサを備えた実施形態について説明する。
【００６８】
図１６は温湿度センサを設けた実施形態における搬送量補正のパラメータを示すテーブルである。この例では、温湿度領域を低温低湿領域（温度１４℃以下、湿度３９％以下）、常温領域（温度１５℃〜２５℃、湿度４０〜６０％）および高温高湿領域（温度２６℃以上、湿度６１％以上）の３つに分けてオフセット量を設定している。そして図１６に示すように、インクの打ち込みにより伸縮しやすい「光沢メディア」と「マットメディア」に関しては、オフセット量が低温低湿領域に関して他の領域よりも大きく設定されている。すなわち、低温低湿領域では「光沢メディア」と「マットメディア」に含有される水分量が少なく縮んだ状態にあるため、インクを付与した際の伸び量が大きくなるので、インクを殆ど付与しない状態ではオフセット量が大きくなるよう設定されている。逆に、高温高湿領域では、含有される水分量が多く、伸びた状態にあるため、インクを付与した際の伸び量が小さくなるので、オフセット量が小さくなるよう設定されている。
【００６９】
このようにテストパターンを用いて設定した搬送量の誤差に加えて、温湿度環境を含めた記録媒体自身の伸縮量による誤差の補正も行うことで、さらに高精度な搬送が可能となる。
【００７０】
さらに、記録媒体の伸縮を予測するために記録媒体の後端領域に打ち込まれるドット数をカウントする手段を設けることにより、記録媒体後端領域へ付与されるインク量ごとに補正値のオフセットを行ってもよい。
【００７１】
図１７はインク量をカウントする手段を設けた場合の実施形態における搬送量補正のパラメータを示すテーブルである。図１７においては、記録媒体の後端領域に付与できるインクの最大量を１００％とし、これに対する比率によって補正値のオフセット量を決定している。ここでいう後端領域とは、図６に示す記録媒体Ｐの位置において、排出ローラ１２と拍車１３とのニップ位置から上流側の領域を指す。換言すれば、図３の領域Ｂおよび領域Ｃを搬送する際、記録媒体Ｐへのインク付与による伸縮が搬送に影響を与える領域である。
【００７２】
図１７に示すように、インクの付与により伸縮しやすい「光沢メディア」および「マットメディア」に関しては、後端領域におけるインク付与量が０％〜１９％の場合、ほぼテストパターンにより設定される値と等しいため、オフセット量は０に設定されている。これに対して、後端領域におけるインク付与量が２０％〜５０％の場合には、それらの記録媒体では伸び量が大きくなるため、より大きなオフセット量が設定される。後端領域におけるインク付与量が５１％〜１００％の場合には、伸び量がさらに大きくなるために、さらに大きなオフセット量が設定される。
【００７３】
以上のように、テストパターンを用いて設定した搬送量の誤差に加えて、記録媒体の後端領域に付与されるインク付与量の多寡による記録媒体自身の伸縮量を勘案した誤差の補正も行うことで、さらに高精度な搬送が可能となる。
【００７４】
さらに、テストパターンを用いて設定した搬送量の誤差に加えて、温湿度環境に応じた伸縮量による誤差補正と、記録媒体後端領域へのインク付与量に応じた記録媒体自身の伸縮量による誤差補正とを組み合わせてオフセット量を設定する構成としてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では記録媒体後端部を、第１の搬送状態から第２の搬送状態へと切り換わる際に記録される領域Ｂおよび切り換わった後に記録される領域Ｃとに分け、それぞれの領域に対応した搬送量の補正値ないしはオフセット量が適用されるものとした。しかし要は、第１の搬送状態から第２の搬送状態へと切り換わる以降の記録媒体の搬送誤差に起因した画像劣化を有効に抑制できるものであればよい。すなわち、必ずしも後端部を複数の領域に分けて、それぞれに対応した補正値ないしはオフセット量が適用されるものでなくてもよい。つまり、搬送誤差に起因した画像劣化を有効に抑制するという本発明所期の目的を達成できるものであれば、記録媒体後端部に同じ補正値ないしはオフセット量が適用されるものであってもよい。また、領域Ｂおよび領域Ｃのいずれか一方に補正値ないしはオフセット量が適用されるものでもよい。
【００７６】
さらに加えて、上記実施形態について説明した記録媒体の種類や、各種の数値は単なる例示であって、本発明がこれらに限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の実施形態に係るインクジェット記録装置の制御系の主要部の構成例を示すブロック図である。
【図３】記録媒体の被記録領域の分割態様を示す説明図である。
【図４】記録媒体が搬送される過程における記録媒体と搬送ローラおよび排出ローラとの位置関係を説明する模式的側面図である。
【図５】記録媒体が搬送される過程における記録媒体と搬送ローラおよび排出ローラとの位置関係を説明する模式的側面図である。
【図６】記録媒体が搬送される過程における記録媒体と搬送ローラおよび排出ローラとの位置関係を説明する模式的側面図である。
【図７】記録媒体が搬送される過程における記録媒体と搬送ローラおよび排出ローラとの位置関係を説明する模式的側面図である。
【図８】記録媒体が搬送される過程における記録媒体と搬送ローラおよび排出ローラとの位置関係を説明する模式的側面図である。
【図９】図３に示す記録媒体先端ないし中央部に対する記録動作と搬送動作を説明する図である。
【図１０】図３に示す記録媒体後端部に対する記録動作と搬送動作を説明する図である。
【図１１】図３に示す記録媒体後端部に対する搬送量補正値を設定するためのテストパターンの一例を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は図１１のテストパターンのパッチの形成方法を説明するための図である。
【図１３】テストパターン形成時の記録動作と搬送動作とを説明するための図である。
【図１４】（ａ）は第１の実施形態に係るテストパターンの形成およびこれに基く補正値の設定の処理手順の一例を示すフローチャート、（ｂ）は設定された搬送量補正値を用いる印刷処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態に係る搬送量補正のパラメータのテーブルを示す説明図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係り、環境条件に応じた搬送量補正のパラメータのテーブルを示す説明図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態に係り、インク付与量に応じた搬送量補正のパラメータのテーブルを示す説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  搬送ローラ
２    ピンチローラ
３    プラテン
４    記録ヘッド
１２  排出ローラ
１３  拍車
【図１】
2008200893.tif 000003
【図２】
2008200893.tif 000004
【図３】
2008200893.tif 000005
【図４】
2008200893.tif 000006
【図５】
2008200893.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008200893.tif 000017
【図１６】
2008200893.tif 000018
【図１７】
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