(57)【要約】【課題】トナー過補給や帯電量差に起因する画像濃度低下や画像カブリ等の画像欠陥を抑制することができるトナーコンテナ並びに画像形成装置を提供する。【解決手段】補給用トナーを収納したコンテナ本体２９の底面に形成されてコンテナ本体２９の下方に配置された現像器１７へと補給用トナーを供給するトナー供給口３２を、現像器１７内における補給用トナーの搬送方向に沿って延在すると共に、現像器１７内における補給用トナーの搬送方向上流側よりも現像器１７内における補給用トナーの搬送方向下流側のトナー補給量の方が少なくなるよう規定した。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補給用トナーを収納したコンテナ本体と、該コンテナ本体の底面に形成されて前記コンテナ本体の下方に配置された現像器へと補給用トナーを供給するトナー供給口とを備えたトナーコンテナにおいて、
前記トナー供給口は、前記現像器内における前記補給用トナーの搬送方向に沿って延在され、且つ、前記現像器内における前記補給用トナーの搬送方向上流側よりも前記現像器内における前記補給用トナーの搬送方向下流側のトナー補給量の方が少なくなるよう規定されていることを特徴とするトナーコンテナ。
【請求項２】
前記トナー供給口は、前記上流側の開口幅よりも前記下流側の開口幅の方が幅狭であることを特徴とする請求項１に記載のトナーコンテナ。
【請求項３】
前記トナー供給口は、延在方向中央を基準とする前記上流側の開口面積が延在方向中央を基準とする前記下流側の開口面積の２倍以上に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナーコンテナ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のトナーコンテナを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ・複写機・ファクシミリ並びにこれらを機能的に備えた複合機等の静電式画像形成装置に用いられ、感光体表面に形成された静電潜像に基づいてトナー画像を形成するための補給用トナーを収納したトナーコンテナ並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光体の表面に形成された静電潜像に基づくトナー画像を形成するためのトナーは、感光体の表面に対応配置された現像ローラから供給されるのが一般的である。
【０００３】
また、現像ローラから感光体の表面に供給されるトナーは、現像ローラを回転可能に保持した現像器に収納されており、画像形成処理に伴うトナーの消耗に応じてトナーコンテナから補給用トナーが現像器に補給される。
【０００４】
この際、１成分・２成分又は磁性・非磁性を問わず、トナー補給時には、現像器内部の帯電性の高いトナーに対して比較的帯電量の低い補給用トナーがトナーコンテナから補給されることで、画像形成処理後の画像品質を害してしまうことが稀にある。
【０００５】
即ち、現像器中での攪拌に伴う摩擦帯電で帯電量が高くなっているトナーまたは攪拌によりシリカ等の外添剤が遊離または埋没してしまいトナー原粉が剥き出しなっているトナー（過剰帯電し易い状態のトナー）に、トナーコンテナから比較的帯電量が低い補給用トナーが補給された場合、稀に画像濃度低下や画像カブリの発生等の不具合を起こすことがあった。
【０００６】
そこで、このような補給用トナーの補給に伴う画像濃度低下や画像カブリの発生等を防止するため、現像器の全幅に対して均一に補給用トナーを補給するため、現像器の全幅方向に斜めに傾斜したトナー供給口を備えていると共に、このトナー供給口の上方に補給用トナーが付着するベルトを設け、このベルトに付着した補給用トナーを傾斜したトナー供給口に向けて掻き落とすトナー補給方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
尚、少なくとも樹脂と帯電制御剤を含有する補給用トナーを収容するトナーコンテナにおいては、現像器中のトナーとトナーコンテナ中の補給用トナーが混ざることにより、一時的若しくは継続的に帯電不良を生じ、画像欠陥として画像濃度低下や画像カブリといった不具合が発生していた。
【０００８】
そして、この根本的な原因は、短時間に帯電量差の大きい補給用トナーが現像器中のトナーと混在することにより帯電量分布がブロードもしくは二山分布になってしまい、現像性に違いを生じることにある。
【特許文献１】特開平０３−１００５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記の如く構成されたトナーコンテナにあっては、補給用トナーを一旦ベルトに静電付着させ、それをトナー供給口の適宜位置で掻き落とす構成を採用していることから、トナーコンテナが大型化してしまううえ、ベルトへの付着や掻き落としによって発生する静電気によって補給用トナーの帯電量に変化が発生してしまうばかりでなく、その帯電量がトナーコンテナ内の補給用トナーが多い時と少ない時とで一様にならないため、現像器内のトナー帯電量が安定し難いという問題が生じていた。
【００１０】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、簡単な構成でありながら、トナーコンテナの大型化を抑制し、しかも、画像欠陥の発生の少ないトナーコンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のトナーコンテナは、補給用トナーを収納したコンテナ本体と、該コンテナ本体の底面に形成されて前記コンテナ本体の下方に配置された現像器へと補給用トナーを供給するトナー供給口とを備えたトナーコンテナにおいて、前記トナー供給口は、前記現像器内における前記補給用トナーの搬送方向に沿って延在され、且つ、前記現像器内における前記補給用トナーの搬送方向上流側よりも前記現像器内における前記補給用トナーの搬送方向下流側のトナー補給量の方が少なくなるよう規定されていることを特徴とする。
【００１２】
この際、前記トナー供給口は、前記上流側の開口幅よりも前記下流側の開口幅の方が幅狭であるのが好ましい。
【００１３】
また、前記トナー供給口は、延在方向中央を基準とする前記上流側の開口面積が延在方向中央を基準とする前記下流側の開口面積の２倍以上に設定するのが好ましい。
【００１４】
本発明のトナーコンテナによれば、現像器中のトナーは、トナー搬送方向上流側では、現像器内での循環搬送によって繰り返し攪拌されているトナーの比率よりもトナーコンテナから補給された補給用トナーの比率の方が比較的大きいため、外添剤量が多く、外添剤の遊離や埋没がない適正な帯電量をもつトナーとすることができる。一方、現像器中のトナーは、トナー搬送方向下流側に向うほど外添剤遊離率が高く且つ帯電量が高いトナーが多く存在するため、トナーコンテナから補給される補給用トナーの補給量を、上流側から下流側に向かって少なくなるように制限することで画像欠陥の発生を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明は上記した何れかの構成からなるトナーコンテナを採用した画像形成装置とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のトナーコンテナは、トナー過補給や帯電量差に起因する画像濃度低下や画像カブリ等の画像欠陥を抑制することができるトナーコンテナ並びに画像形成装置を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の一実施形態に係るトナーコンテナについて、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態に係るトナーコンテナを搭載した画像形成装置としてのプリンタの説明図、図２は本発明の一実施形態に係るトナーコンテナから補給用トナーが供給される現像器の一例の平面図、図３は本発明の一実施形態に係るトナーコンテナと現像器とのユニット化前の分解斜視図、図４は本発明の一実施形態に係るトナーコンテナと現像器とのユニット化後の斜視図、図５は本発明の一実施形態に係るトナーコンテナの底面方向の斜視図、図６は本発明の一実施形態に係るトナーコンテナに形成されたトナー供給口の説明図である。
【００１９】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１は、画像形成装置本体としてのプリンタ本体２の内部にスライド変位可能に格納された給紙カセット３と、給紙カセット３の収納空間４内に収納された転写紙（図示せず）を取り出す給紙部５と、プリンタ本体２の正面に設置された手差トレイ６と、手差トレイ６にセットされた転写紙（図示せず）を取り出す手差給紙部７と、各給紙部５，７から供給された転写紙が搬送される搬送経路８と、搬送経路８のシート搬送方向上流側で各給紙部５，７の合流部よりもシート搬送方向下流側に配置されたレジストローラ対９と、レジストローラ対９よりも搬送経路８のシート搬送方向下流側に配置されて転写紙の一面に画像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０よりも搬送経路８のシート搬送方向下流側に配置されて転写紙の一面に形成されたトナー画像を定着する定着装置１１と、定着装置１１を通過した転写紙の他面に画像を形成する場合に搬送経路８の定着装置１１よりも搬送経路下流側からレジストローラ対９よりも搬送経路８の搬送経路上流側に引き戻す反転経路１２と、搬送経路８の終端部に設けられた排紙部１３とを備えている。
画像形成部１０は、感光体ドラム１４と、感光体ドラム１４の周囲に配置された帯電器１５・露光器１６・現像器１７・転写器１８・クリーニング器１９等を備えている。
【００２０】
これにより、画像形成部１０は、感光体ドラム１４が図示しない駆動手段によって所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動され、その表面が帯電器１５によって所定の極性・電位に均一に帯電される。
【００２１】
帯電後の感光体ドラム１４は、その表面に露光器１６によって静電潜像が形成される。ここで、露光器１６は、パーソナルコンピュータ等から出力された画像データに基づいて、感光体ドラム１４の表面にレーザー光Ｐを照射し、感光体ドラム１４の表面のレーザー光照射部分の電荷を除去して画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００２２】
そして、感光体ドラム１４の表面に形成された静電潜像は、現像器１７によってトナーコンテナ２０から供給された電荷を有するトナーが静電的に付着されて未定着トナー像として現像される。さらに、その未定着トナー像は、転写器１８によって転写紙に転写像として転写される。
【００２３】
この際、転写紙に未定着トナー像を転写した感光体ドラム１４は、クリーニング器１９によって残留トナー等の除去処理並びに次の画像形成時の帯電のための除電処理が施される。
【００２４】
（現像器１７の構成）
現像器１７は、トナーコンテナ２０に収納された補給用トナーを攪拌しつつ感光体ドラム１４に供給するもので、図２に示すように、トナーコンテナ２０から補給用トナーが供給されるトナー補給口２１を形成した蓋体２２と、蓋体２２に覆われるスパイラル容器２３と、トナー補給口２１の下方に位置するようにスパイラル容器２３に回転可能に保持された第１スパイラル２４と、スパイラル容器２３に形成された隔壁２５を第１スパイラル２４とで挟むように第１スパイラル２４に隣接してスパイラル容器２３に回転可能に保持された第２スパイラル２６と、第２スパイラル２６に隣接するようにスパイラル容器２３に回転可能に保持された現像ローラ２７とを備えている。
【００２５】
スパイラル容器２３の内部に形成された隔壁２５の両端は各スパイラル２４，２６の両端間を連通するように開放しており、トナー補給口２１の下方に設けられた第１スパイラル２４により現像器１７の一方側へ向けて（図２の矢印Ａ参照）トナーを攪拌搬送（往路）した後に、この一方側の隙間から折り返されて第２スパイラル２６により現像器１７の他方側へと向けて（図２の矢印Ｂ参照）トナーを攪拌搬送（復路）してこの他方側の隙間で再び折り返される循環搬送経路が構成されている。
【００２６】
尚、トナー補給口２１は、第１スパイラル２４と第２スパイラル２６とで形成される循環搬送経路に対して、補給用トナーの補給地点を搬送開始地点として考えた場合、トナー搬送方向最上流に位置することとなる。
【００２７】
現像ローラ２７は、その周面が感光体ドラム１４の周面と対向するように配置されている。従って、現像ローラ２７に搬送されつつあるトナーは、現像ローラ２７を介して感光体ドラム１４の周面に供給され、これによって感光体ドラム１４の周面にトナー像が形成されることになる。この際、現像ローラ（マグネットローラ）２７は、感光体ドラム１４にトナーを凝集しないよう適度に攪拌しつつ供給する。
【００２８】
（トナーコンテナ２０の構成）
トナーコンテナ２０は、図３及び図４に示すように、現像器１７とでプリンタ本体２に対してユニット化するための現像器ハウジング２８に保持されている。また、トナーコンテナ２０は、コンテナ本体２９の内部に補給用トナーが収納されている。さらに、その補給用トナーは、可撓性樹脂材料等からなるパドル３０（図１参照）によって攪拌されると共に、スパイラル３１（図１参照）によって転写紙幅方向（図１の紙面奥行き方向）に搬送される。また。コンテナ本体２９には、図５に示すように、スパイラル３１の下方に位置してトナー補給口２１と対向するトナー供給口３２が形成されている。
【００２９】
パドル３０並びにスパイラル３１は、現像器１７に設けられたエンプティセンサ３３（図２参照）からのトナー補給信号若しくは印字率制御による公知のトナー補給技術によって駆動制御されるトナー補給モータ（図示せず）の駆動がギヤ３４，３５に伝達されることで回転する。尚、上述した第１スパイラル２４並びに第２スパイラル２６もこのトナー補給モータの駆動によって同期回転する。
【００３０】
トナー供給口３２は、トナー補給口２１の上方、即ち、第１スパイラル２４と第２スパイラル２６とで形成される循環搬送経路の上流側（最上流）の上方に位置している。また、トナー供給口３２は、その現像器１７における循環搬送経路のトナー搬送方向（矢印Ａ参照）上流側の幅Ｗ１に対して下流側に向う全長Ｌに対する中央幅Ｗ２並びに下流側の幅Ｗ３へと向う程に幅狭となるよう略台形形状に形成されている。
【００３１】
これにより、トナー供給口３２は、トナー搬送方向下流側に向う程、トナー補給量が少なくなるように設定されている。従って、トナー供給口３２は、トナー搬送方向下流側からのトナー補給量が制限され、一度に多量の補給用トナーが現像器１７中のトナーと混在するのを抑制する役割を果たしている。
【００３２】
尚、現像器１７に補給された補給用トナーは、徐々にその量を多くしながら第１スパイラル２４によって現像器１７中のトナーと混在される。
【００３３】
このため、トナー供給口３２を上述した形状とすることにより、トナー補給口３２から補給された補給用トナーは、極端な帯電量の偏りがないまま現像器１７中のトナーと混在されつつ第２スパイラル２６を経由して現像ローラ２７へと到達し、現像ローラ２７の表面におけるトナーの穂立ち（トナー穂）に帯電量差のないトナー穂が形成され、トナーカブリの無い良好なトナー画像を感光体ドラム１４に形成することができる。
【００３４】
以下、トナー供給口３２の具体的な寸法条件の一例を、実機レベルでの実験結果に基づいて説明する。尚、以下に示す実験の手順を図７のフローに示す。
【００３５】
図８は、トナー供給口３２のスパイラル３１におけるトナー搬送方向を基準とした上流側の幅をＷ１、全長をＬ、全長Ｌに対する中央の幅をＷ２、下流側の幅をＷ３、全長Ｌに対する中央から上流側の開口面積をＳ１、全長Ｌに対する中央から下流側の開口面積をＳ２としたときのトナー供給口３２の寸法条件の一覧である。
【００３６】
尚、各実施例並びに比較例において、トナー供給口３２の各幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、開口面積Ｓ１，Ｓ２の和が、それぞれ同一開口面積（本実施の形態では８００平方ｍｍ）となるように変数設定した。
【００３７】
尚、実機搭載の実験には、当社製プリンタ「ＦＳ−３８００」を用い、デフォルト設定でトナーのインストールを行ったうえで、初期画像サンプル（表紙、諧調性パターン、白黒、ハーフ）を印字し、その時のマグロールスリーブ上のトナー帯電量を、Ｑ／Ｍメーター（ＴＲＥＣ社製：Ｍｏｄｅｌ  ２１０ＨＳ−２）で測定した（図７の手順１）。
【００３８】
次に、印字率約０．２５％パターンで約１２時間トナー補給しながら画像形成処理を行った後、トナーコンテナ２０を抜いて（トナーコンテナ無しでも稼動するように設定）、プリンタ本体２の表示画面（図示せず）に「Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｔｏｎｅｒ」が表示されるまで印字率約４％パターンで画像形成処理を実行し、この時点で初期画像とトナー帯電量を手順１のときと同じよう測定した（図７の手順２）。
【００３９】
また、図８に示した各寸法条件のトナー供給口３２を備えたコンテナＮｏのトナーコンテナ２０を実機にセットして現像器１７にトナー補給を行い、表示画面の表示が「Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｔｏｎｅｒ」から「ＲＥＡＤＹ」へと切替表示されるのを確認し、初期画像サンプルと帯電量を測定した（図７の手順３）。
【００４０】
さらに、印字率約４％パターンで１０００枚の画像形成処理を行った後、初期画像サンプルと帯電量を測定（図７の手順４）、一連の実験・評価を終了した。
【００４１】
このように、これら各寸法条件で形成されたトナー供給口３２を備えたトナーコンテナ２０を実機に搭載してトナー補給を行ったところ、図９に示すように、何れのトナー供給口３２においても画像濃度（適正画像濃度値を１．２５以上とする）は良好な結果を得ることができたものの、画像カブリ（適正値を０．０１５以下とする）に関しては、実施例１〜３において適正値以下を確保することができた。
【００４２】
この結果、開口面積Ｓ１と開口面積Ｓ２との関係においては、２・Ｓ１＜Ｓ２とするのが好ましいことが判明した。
【００４３】
以下、トナー供給口３２の各実施例１〜３並びに比較例１〜３の具体的な実験結果を示す。尚、図９，図１０はその実験結果を示す図表、図１１は図１０に対応した実験結果のグラフ図である。
【００４４】
（実施例１）
実施例１（コンテナＮｏ５）では、幅Ｗ３を頂点とし幅Ｗ１を底辺とする三角形とみなすことができる。また、開口面積Ｓ１と開口面積Ｓ２の面積比（Ｓ２／Ｓ１）は、１：３である。上述した手順２まで終了した実機に実施例１のトナーコンテナ２０をセットした場合、画像カブリが無く、画像濃度も１．３０を超える良好な画像を得ることができた。また、帯電量分布（図１１参照）も殆どブロードになっていないことが判る。
【００４５】
（実施例２）
実施例２（コンテナＮｏ４）では、幅Ｗ３を上辺、幅Ｗ１を底辺、高さＬの台形とみなすことができる。この場合、開口面積Ｓ１と開口面積Ｓ２の面積比は２．６６となる。実施例１と同様に手順２まで終了した実機に実施例２のトナーコンテナ２０をセットした場合、画像カブリも無く、画像濃度も１．３０を超える良好な画像が得られた。また、帯電量分布もほぼ変化はないことが判る。
【００４６】
（実施例３）
実施例３（コンテナＮｏ３）では、幅Ｗ３を上辺、幅Ｗ１を底辺、高さがＬの台形とみなすことができる。この場合、開口面積Ｓ１と開口面積Ｓ２の面積比は２．６６となる。実施例１と同様に手順２まで終了した実機に実施例３のトナーコンテナ２０をセットした場合、画像評価では不具合は見られなかったが、画像カブリのレベルが許容範囲のギリギリであることが判る。
【００４７】
（比較例１）
比較例１（コンテナＮｏ２）では、幅Ｗ３を上辺、幅Ｗ１を底辺、高さがＬの台形とみなすことができる。この場合、開口面積Ｓ１と開口面積Ｓ２の面積比は１．８５となる。実施例１と同様に手順２まで終了した実機に比較例１のトナーコンテナ２０をセットした場合、画像濃度では問題はなかったが、画像カブリにおいてややＮＧレベルであった。また、帯電量分布が全体的にややニュートラル方向にシフトし、逆極性成分が増えていることが判る。
【００４８】
（比較例２）
比較例２（コンテナＮｏ１）では、短辺が幅Ｗ１又は幅Ｗ３、長辺がＬの長方形とみなすことができる。この場合、開口面積Ｓ１と開口面積Ｓ２の面積比は１．００となる。従来のトナーコンテナ２０のトナー供給口３２はこのタイプである。実施例１と同様に手順２まで終了した実機に比較例２のトナーコンテナ２０をセットした場合、画像濃度では問題はなかったが、画像カブリにおいて明らかにＮＧレベルであった。また、帯電量分布が比較例１と同様に全体的にニュートラル方向にシフトし、逆極性成分も増大していることが判る。
【００４９】
（比較例３）
比較例３（コンテナＮｏ６）では、幅Ｗ３を上辺、幅Ｗ１を底辺、高さがＬの台形とみなすことができる。この場合、開口面積Ｓ１と開口面積Ｓ２の面積比は０．５４となる。実施例１と同様に手順２まで終了した実機に比較例３のトナーコンテナ２０をセットした場合、画像濃度は高くなったが、画像カブリにおいて明らかにＮＧレベルであり、画像形成処理結果の転写紙に黒帯が発生した。また、帯電量分布が全体的にニュートラル方向にシフトし、逆極性成分が増大していることが判る。
【００５０】
（帯電量分布測定）
尚、図１０，図１１に示した実験結果における実機レベルの測定において、帯電量分布の測定には、ホソカワミクロン社製のＥ−Ｓｐａｒｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒを用いて測定した。当社製実機（ＦＳ−３８００）の現像ユニットＤＶ−６２のマグネットスリーブを冶具を用いて回転させながらトナー層を吸引し、約３０００個のトナー粒子を吸引して帯電量分布（図１１）を得た。
【００５１】
（初期画像濃度評価１  画像濃度）
ソリッドブラックパターンでの画像形成処理を行い、マクベス濃度計（マクベス社製反射型濃度計：ＲＤ９１４）を用いて測定した。尚、許容濃度は１．３０以上である。
【００５２】
（初期画像濃度評価２  画像カブリレベル）
ホワイトパターン（Ａ４サイズ）の全面を色差計（東京電飾社製Ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ：ＴＣ−６ＭＣ）で測定し、バックグラウンドを引いた値で画像カブリレベルを判定した。尚、許容レベルは０．０１０以下とした。
【００５３】
（検証結果１）
６種類（Ｎｏ１〜Ｎｏ６）のトナーコンテナ２０のうち、Ｎｏ３、Ｎｏ４、Ｎｏ５のトナーコンテナ２０の場合、画像カブリも無く好ましい初期画像を実現でき、従来の長方形のトナー供給口（比較例２）でトナー補給に伴う画像カブリの発生を改善することができた。
【００５４】
（検証結果２）
Ｎｏ１，Ｎｏ２、Ｎｏ６のトナーコンテナ２０は、補給されるトナー量は同じでも帯電量分布がブロードになり、画像カブリレベルで許容範囲外となった。
【００５５】
（結果に対する考察）
以上のことから、トナーコンテナ２０のトナー補給量は、トナー供給口３２の開口面積やトナー補給モータの回転数によって異なるが、本発明の検証ではトナー供給口３２の開口面積やトナー補給モータの回転数を固定し、トナー補給口３２の形状による画像への影響を検証した。
【００５６】
その結果、補給されるトナーの量は少しずつ現像器１７中のトナーと馴染ませることが必要であり、過度のトナー補給は、例え、トナーコンテナ２０中の補給用トナーと現像器１７中のトナーとが同じであっても、印字環境等でトナー自己中毒、つまり帯電的に分極化してしまう可能性があるので注意が必要であることが判明した。
【００５７】
従って、トナー自己中毒（画像カブリ、濃度低下）は、ソフト的なトナー補給制御を用いなくともトナー供給口３２の形状でクリアすることができ、トナー供給口３２の形状とさらにソフト的制御を併用すればさらに優れたトナー補給制御を実現することができる。
【００５８】
ところで、上記実施の形態では、トナー供給口３２の形状を台形形状としたもので示したが、図８に示した寸法条件を考慮したものであれば、図１２や図１３に示したような多角形状のトナー供給口３２でも良い。
【００５９】
ところで、上記実施の形態では、本発明のトナーコンテナをプリンタ１に適用して説明したが、例えば、プリンタ・複写機・ファクシミリ並びにこれらを機能的に備えた複合機等の静電式画像形成装置に用いられて、感光体の表面に形成された静電潜像に基づいてトナー画像を形成するための補給用トナーを収納したトナーコンテナ全般に適用することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係るトナーコンテナを搭載した画像形成装置としてのプリンタの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るトナーコンテナから補給用トナーが供給される現像器の一例の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るトナーコンテナと現像器とのユニット化前の分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るトナーコンテナと現像器とのユニット化後の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るトナーコンテナの底面方向の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るトナーコンテナに形成されたトナー供給口の説明図である。
【図７】トナーコンテナに形成されたトナー供給口の具体的な寸法条件下での実機レベルでの実験の手順を示すフロー図である。
【図８】トナーコンテナに形成されたトナー供給口の各実験レベルでの各種寸法条件の一覧の図表である。
【図９】トナーコンテナに形成されたトナー供給口の各種寸法条件下における各実験結果を示す図表である。
【図１０】トナーコンテナに形成されたトナー供給口の各種寸法条件下における各実験結果を示す図表である。
【図１１】図１０に対応した実験結果に対応したグラフ図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るトナーコンテナに形成された他のトナー供給口の説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るトナーコンテナに形成されたさらに他のトナー供給口の説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…プリンタ（画像形成装置）
２…プリンタ本体（画像形成装置本体）
１７…現像器
２０…トナーコンテナ
２１…トナー補給口
２９…コンテナ本体
３２…トナー供給口
【図１】
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【図２】
2008275816.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008275816.tif 000006
【図５】
2008275816.tif 000007
【図６】
2008275816.tif 000008
【図７】
2008275816.tif 000009
【図８】
2008275816.tif 000010
【図９】
2008275816.tif 000011
【図１０】
2008275816.tif 000012
【図１１】
2008275816.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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