(57)【要約】【課題】  小型化が可能で且つ動作が安定する無線警報装置を提供する。【解決手段】  窓の開放状態を検知するリードスイッチＲＳと、ワイヤレス信号を送信する送信回路２と、窓の開放状態を報知するワイヤレス信号を送信するように送信回路２を制御する制御回路１とを備える。これらの電源は、ボタン型の一次電池からなり異常検知回路及び送信回路の電源となる電池ＢＴと、内部抵抗が電池ＢＴの内部抵抗よりも低く電池ＢＴに並列に接続された電気二重層コンデンサＣとから供給される。ボタン型の電池ＢＴを用いることで小型化を可能としながらも、低温時などの電池ＢＴの電圧の低下が電気二重層コンデンサＣによって補われるから安定した動作が可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検知したときに異常検知信号を出力する異常検知回路と、
異常検知回路が異常検知信号を出力したときに異常を報知するワイヤレス信号を送信する送信回路と、
ボタン型の一次電池からなり異常検知回路及び送信回路の電源となる電池と、
内部抵抗が電池の内部抵抗よりも低く電池に並列に接続されて異常検知回路及び送信回路の電源となる電気二重層コンデンサとを備えることを特徴とする無線警報装置。
【請求項２】
押操作されるハンドルとハンドルが押操作されているときには閉じハンドルが押操作されていないときには開く接点とを有し電池が取り付けられているときには電池によってハンドルが押操作されることによりオンされ電池が取り外されているときにはオフされる電池検出スイッチが電気二重層コンデンサに直列に接続されていることを特徴とする請求項１記載の無線警報装置。
【請求項３】
電池の電極に接触導通する端子のうち少なくとも一方は、電池の電極を介して互いに電気的に接続される２個の分離端子からなり、異常検知回路は分離端子のうち一方の分離端子のみに接続され、電気二重層コンデンサは分離端子のうち他方の分離端子のみに接続されていることを特徴とする請求項１記載の無線警報装置。
【請求項４】
異常検知回路が異常検知信号を出力したときに音と光との少なくとも一方により異常を報知する報知動作を行う異常報知回路を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の無線警報装置。
【請求項５】
電池の電圧低下を判定する電圧低下判定回路を備え、
異常報知回路は、電圧低下判定回路によって電圧低下が判定されているときには、電圧低下判定回路によって電圧低下が判定されていないときよりも、報知動作の頻度を低くすることを特徴とする請求項４記載の無線警報装置。
【請求項６】
電圧低下判定回路は、電源電圧と報知動作中の電源電圧の低下速度との少なくとも一方を検出するとともに検出された値に基づいて電圧低下を判定することを特徴とする請求項５記載の無線警報装置。
【請求項７】
電圧低下判定回路は、周囲温度を検出し、周囲温度が所定の閾値を下回っているときに電圧低下を判定することを特徴とする請求項５記載の無線警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常を検知して無線信号により報知する無線警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、異常を検知する異常検知回路と、異常検知回路によって異常が検知されたときに異常を報知するワイヤレス信号を送信する送信回路とを備える無線警報装置が提供されている。この種の無線警報装置は、上記ワイヤレス信号を受信して警報音を発生させる報知装置とともに用いられる。
【０００３】
異常検知回路によって検知される異常としては、窓の開放や、窓ガラスの破壊などがある（例えば、特許文献１参照）。窓の開放を検知する無線警報装置としては、例えば図８に示すものがある。
【０００４】
この無線警報装置は、永久磁石Ｍとともに用いられ、永久磁石Ｍの磁力によって接点が切り替わるリードスイッチＲＳを備える。すなわち、この無線警報装置は、例えば引違い窓における各窓枠のロック機構付近のように、窓が閉じた状態では互いに近接し、窓が開いた状態では互いから離れる２箇所のうち、一方に永久磁石Ｍを取り付けた状態で、他方に取り付けて用いられ、異常検知回路はリードスイッチＲＳの接点状態に基づいて窓の開放を検知する。異常検知回路と送信回路とはそれぞれプリント配線板Ｐに実装され、ハウジング４に収納されている。ハウジング４は、プリント配線板Ｐが収納されるボディ４１と、プリント配線板Ｐを覆う形でボディ４１に結合するカバー４２とからなる直方体形状のものである。さらに、図８の例では、異常検知回路によって異常が検知されたときに駆動されるブザーＢＺがハウジング４に収納されており、無線警報装置単体での報知も可能となっている。
【０００５】
また、図８の例では、ブザーＢＺに安定した電力を供給するため、電源として、比較的に広い温度範囲で出力電圧が安定する円柱形状の電池ＢＴを用いている。
【特許文献１】特開２００５−０７８５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８の例では、電源として円柱形状の電池ＢＴを用いてるために小型化に限界があり、取り付けた窓を開閉する際に邪魔になりやすかった。
【０００７】
小型化のためには、電池ＢＴとしてボタン型の一次電池を用いることが考えられる。しかし、ボタン型の一次電池として代表的なリチウム電池は、周囲温度が低いときに電圧が低下しやすいため、これを電源として用いると低温の環境下で動作が不安定となりやすい。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、小型化が可能で且つ動作が安定する無線警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、異常を検知したときに異常検知信号を出力する異常検知回路と、異常検知回路が異常検知信号を出力したときに異常を報知するワイヤレス信号を送信する送信回路と、ボタン型の一次電池からなり異常検知回路及び送信回路の電源となる電池と、内部抵抗が電池の内部抵抗よりも低く電池に並列に接続されて異常検知回路及び送信回路の電源となる電気二重層コンデンサとを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、ボタン型の電池を用いることで小型化を可能としながらも、低温時などの電池の電圧の低下を補う電気二重層コンデンサを備えることで安定した動作が可能となっている。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、押操作されるハンドルとハンドルが押操作されているときには閉じハンドルが押操作されていないときには開く接点とを有し電池が取り付けられているときには電池によってハンドルが押操作されることによりオンされ電池が取り外されているときにはオフされる電池検出スイッチが電気二重層コンデンサに直列に接続されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、電池が取り外された場合には電池検出スイッチがオフされることにより電気二重層コンデンサからの給電が停止されるから、例えば異常検知回路にマイコンが用いられている場合に該マイコンをリセットするといったように、異常検知回路において電池の交換に応じた動作が可能となる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、電池の電極に接触導通する端子のうち少なくとも一方は、電池の電極を介して互いに電気的に接続される２個の分離端子からなり、異常検知回路は分離端子のうち一方の分離端子のみに接続され、電気二重層コンデンサは分離端子のうち他方の分離端子のみに接続されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、電池が取り外された場合には分離端子間の電気的接続が切断されることにより電気二重層コンデンサからの給電が停止されるから、例えば異常検知回路にマイコンが用いられている場合に該マイコンをリセットするといったように、異常検知回路において電池の交換に応じた動作が可能となる。また、請求項２の発明に比べ、電池検出スイッチが不要となり部品点数が減少することにより製造コストの低減や小型化が可能となる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において、異常検知回路が異常検知信号を出力したときに音と光との少なくとも一方により異常を報知する報知動作を行う異常報知回路を備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、送信回路から送信されたワイヤレス信号を受信する別体の装置を用いることなく、無線警報装置単体での報知が可能となる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、電池の電圧低下を判定する電圧低下判定回路を備え、異常報知回路は、電圧低下判定回路によって電圧低下が判定されているときには、電圧低下判定回路によって電圧低下が判定されていないときよりも、報知動作の頻度を低くすることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、電池の電圧が低下しているときには報知動作の頻度を低くすることにより電気二重層コンデンサの消耗が抑えられるから、ワイヤレス信号の送信や報知動作が不可能となることが少なくなる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、電圧低下判定回路は、電源電圧と報知動作中の電源電圧の低下速度との少なくとも一方を検出するとともに検出された値に基づいて電圧低下を判定することを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項５の発明において、電圧低下判定回路は、周囲温度を検出し、周囲温度が所定の閾値を下回っているときに電圧低下を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明は、ボタン型の一次電池からなり異常検知回路及び送信回路の電源となる電池と、内部抵抗が電池の内部抵抗よりも低く電池に並列に接続されて電池の電圧低下時に異常検知回路及び送信回路の電源となる電気二重層コンデンサとを備えるので、ボタン型の電池を用いることで小型化を可能としながらも、低温時などの電池の電圧の低下を補う電気二重層コンデンサを備えることで安定した動作が可能となっている。
【００２２】
請求項２の発明は、電池が取り付けられているときにはオンされ電池が取り外されているときにはオフされる電池検出スイッチが電気二重層コンデンサに直列に接続されているので、電池が取り外された場合には電池検出スイッチがオフされることにより電気二重層コンデンサからの給電が停止されるから、例えば異常検知回路にマイコンが用いられている場合に該マイコンをリセットするといったように、異常検知回路において電池の交換に応じた動作が可能となる。
【００２３】
請求項３の発明は、電池の電極に接触導通する端子のうち少なくとも一方は、電池の電極を介して互いに電気的に接続される２個の分離端子からなり、異常検知回路は分離端子のうち一方の分離端子のみに接続され、電気二重層コンデンサは分離端子のうち他方の分離端子のみに接続されているので、電池が取り外された場合には分離端子間の電気的接続が切断されることにより電気二重層コンデンサからの給電が停止されるから、例えば異常検知回路にマイコンが用いられている場合に該マイコンをリセットするといったように、異常検知回路において電池の交換に応じた動作が可能となる。また、請求項２の発明に比べ、電池検出スイッチが不要となり部品点数が減少することにより製造コストの低減や小型化が可能となる。
【００２４】
請求項４の発明は、異常検知回路が異常検知信号を出力したときに音と光との少なくとも一方により異常を報知する報知動作を行う異常報知回路を備えるので、送信回路から送信されたワイヤレス信号を受信する別体の装置を用いることなく、無線警報装置単体での報知が可能となる。
【００２５】
請求項５の発明は、電池の電圧低下が判定されているときには電圧低下判定回路によって電圧低下が判定されていないときよりも報知動作の頻度を低くすることにより、電気二重層コンデンサの消耗が抑えられるから、電源電圧の低下によってワイヤレス信号の送信や報知動作が不可能となることが少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
本実施形態は、従来例と同様に永久磁石Ｍとともに用いられる無線警報装置であって、図１に示すように、永久磁石Ｍとの距離に応じて接点が切り替わるリードスイッチＲＳと、リードスイッチＲＳの接点状態に基づいて窓の開放状態を検知する制御回路１と、制御回路１が窓の開放状態を検知したときに制御回路１によって制御され窓の開放状態を報知するワイヤレス信号を送信する送信回路２とを備える。つまり、リードスイッチＲと制御回路１とが請求項における異常検知回路を構成している。送信回路２が送信するワイヤレス信号の媒体としては、具体的には例えば小電力無線や微弱無線のような電波を用いることができる。この無線警報装置は、送信回路２が送信したワイヤレス信号を受信して音や光や振動によって窓の開放状態を報知する報知装置（図示せず）とともに用いられる。
【００２８】
さらに、ブザーＢＺ（図２参照）を有して制御回路１が窓の開放状態を検知したときに制御回路１によって制御されブザーＢＺを鳴動させることにより窓の開放状態を報知する報知動作を行う報知回路３を備える。これにより、上記報知装置を用いなくとも、無線警報装置単体での報知が可能である。なお、報知回路３は、例えば発光ダイオードのような光源を備えて光源の点灯により報知を行うものであってもよい。
【００２９】
上記各回路によって構成される負荷部１０の電源は、例えばボタン型（コイン型とも呼ばれる）のリチウムマンガン電池のような一次電池からなる電池ＢＴから主に供給される。さらに、電池ＢＴには、電池ＢＴよりも内部抵抗が低い電気二重層コンデンサＣが並列に接続されており、低温時の電池ＢＴの電圧の低下はこの電気二重層コンデンサＣによって補われる。電気二重層コンデンサＣは、具体的には、活性炭からなる電極で有機溶媒からなる電解液を挟んだものをポリマーで封止してなるコンデンサである。
【００３０】
負荷部１０を構成する各回路部品がそれぞれ実装されたプリント配線板Ｐと、リードスイッチＲＳと、電池ＢＴとは、それぞれ図２に示すハウジング４に収納される。ハウジング４は全体として直方体形状であって、前面が開口した直方体形状であって例えば両面粘着テープを用いて後面を窓ガラスなどの取付面（図示せず）に貼着されるボディ４１と、後面が開口した直方体形状であってボディ４１の前側に結合してプリント配線板ＰとリードスイッチＲＳと電池ＢＴとが収納される空間をボディ４１との間に構成するカバー４２とからなる。ボディ４１及びカバー４２はそれぞれ例えば合成樹脂成型品からなる。
【００３１】
ところで、制御回路１に用いられるマイコンなどの論理回路は、一般に、動作可能な電源電圧の下限（以下、「動作限界値」と呼ぶ。）を有し、動作中に電源電圧が動作限界値を跨って往復するように変動すると暴走を起こす。従って、電池が交換されたときには、上記のような暴走を避けるために、交換後に電源電圧が正常に立ち上がり回路が安定するまでは回路を所定のリセット状態としなければならない。このため、多くの論理回路には、電源電圧を監視して電源電圧が上記動作限界値よりも僅かに高い所定のリセット電圧より低い期間には上記リセット状態を維持するリセット回路（図示せず）が組み込まれている。電源が電池ＢＴのみであって電池ＢＴが取り外されたときに電源の供給が停止されるのであれば、制御回路１が電池ＢＴの交換を検出することは容易であるが、電池ＢＴを取り外した後にも電気二重層コンデンサＣから電源が供給されると、制御回路１は電池ＢＴの交換を検出することができない。
【００３２】
そこで、本実施形態においては、制御回路１が電池ＢＴの有無を検出することができるように、電気二重層コンデンサＣには、電池ＢＴが取り付けられているときにオンされ電池ＢＴが取り外されているときにオフされる電池検出スイッチＳＷが直列に接続されている。具体的に説明すると、図３に示すように、電池検出スイッチＳＷは、それぞれプリント配線板Ｐに電気的に接続されるとともに電池ＢＴの互いに異なる電極に接触導通する２個の端子５１，５２の近傍に配置されている。また、電池検出スイッチＳＷは、押操作されるヒンジレバー型のハンドルＳＷ１とハンドルＳＷ１が押操作されているときには閉じハンドルＳＷ１が押操作されていないときには開く接点（図示せず）とハンドルＳＷ１とをそれぞれ保持したケースＳＷ２とを有し、ハウジング４内において各端子５１，５２にそれぞれ電極が接触導通する電池ＢＴによってハンドルＳＷ１が押操作される位置に固定されている。すなわち、電池検出スイッチＳＷは、電池ＢＴが取り付けられているときには電池ＢＴによってハンドルＳＷ１が押操作されることによりオンされ、電池ＢＴが取り外されているときにはオフされる。これにより、電池ＢＴが取り外された場合には電池検出スイッチＳＷがオフされることにより電気二重層コンデンサからの給電が停止されるから、例えば制御回路１にマイコンが用いられている場合に該マイコンをリセットするといったように、制御回路１において電池の交換に応じた動作が可能となる。
【００３３】
なお、同様の目的を達するために、上記のような電池検出スイッチＳＷを設ける代わりに、図４に示すように電池ＢＴの電極に接触導通する端子５１，５２の一方（図４では正極側）を互いに分離した分離端子５１ａ，５１ｂで構成し、一方の分離端子５１ａには電気二重層コンデンサＣを接続せずに負荷部１０のみを接続し、他方の分離端子５１ｂには負荷部１０を接続せずに電気二重層コンデンサＣのみを接続してもよい。この構成を採用すれば、電池ＢＴが取り付けられているときのみ分離端子５１ａ，５１ｂ間が電池ＢＴの電極を介して電気的に接続されることにより電気二重層コンデンサＣが負荷部１０に接続されるから電池検出スイッチＳＷと同様の効果が得られ、且つ電池検出スイッチＳＷが不要であるから製造コストの低減や小型化が可能となる。
【００３４】
ここで、電池ＢＴの電圧が低下しているときに、報知回路３の報知動作によって電気二重層コンデンサＣの電力が過剰に消費されると、電池ＢＴと電気二重層コンデンサＣとの並列回路の両端電圧（以下、「電源電圧」と呼ぶ。）が低くなりすぎてワイヤレス信号の送信が不可能となることが考えられる。
【００３５】
そこで、本実施形態は、サーミスタＴＭ（図２参照）を有して周囲温度に応じた電気信号を出力する（すなわち周囲の温度を検知する）温度検知回路６を備える。制御回路１は、温度検知回路６によって検知された周囲温度が所定の閾値を下回っている期間には、電池電圧の低下を判定し、報知動作の頻度を低下させる。すなわち、制御回路１と温度検知回路６とが請求項における電圧低下判定回路を構成している。具体的には例えば、電池電圧の低下が判定されている期間には報知動作を連続動作として電池電圧の低下が判定されていない期間には報知動作を間欠動作とするといったように、電池電圧の低下が判定されている期間には電池電圧の低下が判定されていない期間よりも単位時間当たりに報知動作を行う時間を短くする。
【００３６】
気温−１０℃の環境下で報知動作を行わせたときの、電源電圧と経過時間との関係の一例を図５に示す。図５の例では、報知動作の開始時点ｔ０からしばらくは報知動作を連続動作とし、電源電圧がある程度低下した時点ｔ１で報知動作を間欠動作に切り替えている。間欠動作により報知動作を休止している期間（図５において電源電圧が上昇傾向にある期間）には電池ＢＴの電力が電気二重層コンデンサＣに充電されることにより、破線Ｌ１で示すように連続動作を継続する場合に比べ、制御回路１に用いられたマイコンがリセットされるリセット電圧Ｖｒを電源電圧が下回るまでの時間が延長されている。なお、図５の電圧Ｖ０は、電気二重層コンデンサＣが接続されていない場合の電源電圧すなわち気温−１０℃の環境下での電池ＢＴの電圧を示す。
【００３７】
上記構成によれば、ボタン型の電池ＢＴを用いることで小型化を可能としながらも、低温時などの電池ＢＴの電圧の低下を補う電気二重層コンデンサＣを備えることで安定した動作が可能となっている。また、電気二重層コンデンサＣの内部抵抗が電池ＢＴの内部抵抗よりも低いことにより、電力のロスも比較的に小さくなっている。
【００３８】
なお、検出される異常は窓の開放状態に限られず、窓の開放状態に代えて又は窓の開放状態に加えて窓ガラスの破壊を検出するようにしてもよい。具体的には、図６に示すようにハウジングに収納される圧電素子ＰＣと、圧電素子ＰＣの出力電圧からガラス板が破壊されるときの振動に特有の周波数である２００ｋＨｚ程度の周波数を分離するフィルタ回路（図示せず）と、フィルタ回路の出力の振幅と所定の判定閾値とを比較するとともにフィルタ回路の出力の振幅が判定閾値を上回ったときに異常検知信号を出力する比較回路とを有する異常検知回路を設け、制御回路１は異常検知回路が異常検知信号を出力したときに送信回路２を制御してワイヤレス信号を送信させるとともに、報知回路３を制御して報知動作を行わせる。圧電素子ＰＣの共振周波数は上記２００ｋＨｚ程度の周波数であることが検知の精度を向上するためには望ましい。
【００３９】
また、電池電圧の低下を判定する手段は上記のような周囲温度を用いるものに限られず、例えば電源電圧を検出する電源電圧検出手段（図示せず）と電源電圧の変化速度を検出する電圧変化速度検出手段（図示せず）との少なくとも一方を備え、これらによって検出された電源電圧や電源電圧の変化速度に基づいて制御回路１が電池電圧の低下を判定するようにしてもよい。具体的には例えば電源電圧とその変化速度とのうち検出されるものに対してそれぞれ判定閾値を設定し、電源電圧が対応する判定閾値を下回ったときまたは電源電圧の変化速度が対応する判定閾値を上回ったときに制御回路１が電池電圧の低下を判定する。または、電池電圧と電源電圧の変化速度との両方を用いる場合、電源電圧が対応する判定閾値を下回り且つ電源電圧の変化速度が対応する判定閾値を上回ったときに制御回路１が電池電圧の低下を判定するようにしてもよい。電源電圧検出手段や電圧変化速度検出手段は周知技術で実現可能であるので、図示並びに詳細な説明は省略する。
【００４０】
電源電圧に基づいて電池電圧の低下を判定する場合の制御回路１の動作の例を図７に示す。この例では、異常が検知されたとき、送信回路２によるワイヤレス信号の送信を行う送信動作と報知回路３による報知動作とを合計６０秒間にわたって行う。また、送信動作と報知動作とは同時には行われず、上記６０秒間は、それぞれ報知動作は行われずに送信動作のみが行われる３回の送信期間ＴＳ１と、それぞれ送信期間の合間に設けられて１秒より長いランダムな長さの期間であって送信動作は行われず報知動作のみ行われる可能性がある２回のランダム報知期間ＴＳ２と、３回目の送信期間ＴＳ１の後に設けられて６０秒間のうち残りの期間にわたって継続し送信動作は行われず報知動作のみ行われる可能性がある残余報知期間Ｔ３とからなる。各送信期間Ｔ１の長さは例えば約４９０ｍｓである。制御回路１は、各ランダム報知期間Ｔ２において、電源電圧を監視して所定の第１の停止閾値（例えば２．２Ｖ）と比較し、電源電圧が第１の停止閾値を下回っていれば電池電圧の低下を判定し、以後はそのランダム報知期間ＴＳ２が終了するまでは報知動作を停止させる。また、制御回路１は、各ランダム報知期間ＴＳ２のそれぞれ開始後１秒の時点で電源電圧を検出し、所定の電圧低下判定閾値（例えば２．３Ｖ）と比較する。その結果、電源電圧が電圧低下判定閾値を下回っていれば、やはり電池電圧の低下を判定し、以後は送信期間を挟んだ後のランダム報知期間ＴＳ２も含めてランダム報知期間ＴＳ２中には報知動作を行わせない。また、上記以外の場合には、ランダム報知期間ＴＳ２中には制御回路１は報知回路３を制御して報知動作を連続的に行わせる。さらに、残余報知期間ＴＳ３においては、電源電圧を所定の第２の停止閾値（例えば１．９Ｖ）並びに第２の停止閾値よりも高い復帰閾値（例えば２．２Ｖ）とそれぞれ比較し、報知動作中に電源電圧が第２の停止閾値を下回っていれば電池電圧の低下を判定して報知動作を停止させ、報知動作を停止中に電源電圧が復帰閾値を上回れば上記判定を解除して報知動作を再開させる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上を示す説明図である。
【図３】同上の要部を示す概略構成図である。
【図４】同上の別の形態の要部を示す概略構成図である。
【図５】気温−１０℃の環境下で報知動作を行わせたときの、電源電圧と経過時間との関係の一例を示す説明図である。
【図６】同上の別の形態を示す説明図である。
【図７】同上の別の形態の動作を示す説明図である。
【図８】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  制御回路
２  送信回路
３  報知回路
６  温度検知回路
５１，５２  端子
５１ａ，５１ｂ  分離端子
ＲＳ  リードスイッチ
ＰＣ  圧電素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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