(57)【要約】【課題】Ｓ／Ｎ比の向上を図ることが可能な導波路型一心双方向通信モジュールを提供する。【解決手段】透明な層１０１は、光導波路４９の入出射端面５７に一体化するように設けられている。空気の屈折率をｎ１、光導波路部材５０における光導波路４９のコアの屈折率をｎ２、光導波路部材５０の透明な層１０１の屈折率をｎ３とすると、これらの屈折率の関係は、ｎ１＜ｎ３＜ｎ２の条件が成立するようになっている。すなわち、透明な層１０１は、空気の屈折率ｎ１よりも大きく、光導波路４９のコアの屈折率ｎ２よりも小さな屈折率ｎ３となるように設定されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と受光素子と光導波路部材とを含み、該光導波路部材は、前記発光素子に対向する側に入射端面を有する発光側の経路と、前記受光素子に対向する側に出射端面を有する受光側の経路と、光ファイバの端面に対向する側に入出射端面を有するとともに前記発光側の経路及び前記受光側の経路の分岐部分に連続する共通の経路と、を形成してなる光導波路を備える、導波路型一芯双方向通信モジュールにおいて、
前記入出射端面を、前記光ファイバの接続方向に対して略直交する平坦な面となるよう形成するとともに、前記入出射端面に、空気の屈折率よりも大きく前記光導波路のコアの屈折率よりも小さな屈折率となる透明な層を設ける
ことを特徴とする導波路型一芯双方向通信モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の導波路型一芯双方向通信モジュールにおいて、
前記透明な層を一つの層で構成し、該透明な層の屈折率を前記空気の屈折率よりも大きく前記コアの屈折率よりも小さくする
ことを特徴とする導波路型一芯双方向通信モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の導波路型一芯双方向通信モジュールにおいて、
前記透明な層を二つの層で構成し、該透明な層における光ファイバ側透明層の屈折率を前記空気の屈折率よりも大きくするとともに、導波路側透明層の屈折率を前記光ファイバ側透明層の屈折率よりも大きく且つ前記コアの屈折率よりも小さくする
ことを特徴とする導波路型一芯双方向通信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一芯の光ファイバに波長の異なる２波の光を伝送させて双方向の通信を行う一芯双方向通信モジュールに関し、詳しくは、発光素子及び受光素子と、光導波路を有する光導波路部材とを備える導波路型一芯双方向通信モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一芯双方向通信モジュールとしては、下記特許文献１に開示されたものが知られている。図１０において、従来の一芯双方向通信モジュール１は、光導波路部材２を有している。この光導波路部材２の端面３には、多層膜光フィルタ４が設けられている。光導波路部材２は、端面３においてＶ字状に結合する第一の光導波路５と第二の光導波路６とを有している。一芯双方向通信モジュール１は、発光素子７及び受光素子８を有している。発光素子７は、第一の光導波路５の端部に配置されている。また、受光素子８は、多層膜光フィルタ４よりも奥側に配置されている。発光素子７と受光素子８は、図示のように異なる位置に配置されている。
【０００３】
従来の一芯双方向通信モジュール１は、発光素子７からの第一の波長光Ａが第一の光導波路５を介して端面３に入射すると、この第一の波長光Ａが多層膜光フィルタ４によって反射され、そして、第二の光導波路６を通り光ファイバ９に結合するような構造になっている。また、従来の一芯双方向通信モジュール１は、光ファイバ９からの第二の波長光Ｂが第二の光導波路６を介して端面３に入射すると、この第二の波長光Ｂが多層膜光フィルタ４を透過するとともに空気層１０を通過して、受光素子８に結合するようになっている。図１０中の引用符号１１は多層膜光フィルタ４を覆う光学樹脂層を示している。
【０００４】
ところで、従来の一芯双方向通信モジュール１は、第一の光導波路５と第二の光導波路６とのＶ字状の結合に関して問題点を有している。具体的に説明すると、第一の光導波路５と第二の光導波路６が角度をもった結合であることから、発光素子７からの第一の波長光Ａが多層膜光フィルタ４で反射しきれないという恐れが十分にあり、第一の波長光Ａが多層膜光フィルタ４を透過して受光素子８で結合すると、ノイズ光になってしまうという問題点を有している。
【０００５】
上記の問題点を解消するために本願出願人は、下記特許文献２に開示された技術を提案している。下記特許文献２に開示された導波路型一芯双方向通信モジュールは、送信すべき光の受信光への混入率を低減させることができるという効果を奏するような構造になっている。
【０００６】
下記特許文献２に開示された導波路型一芯双方向通信モジュールは、従来の一芯双方向通信モジュール１の技術説明で言及されてない部分に関しても提案がなされている。従来の一芯双方向通信モジュール１の技術説明で言及されてない部分とは、光ファイバ９に結合する第二の光導波路６の端面（入出射端面）での反射のことであり、上記の提案はこの端面（入出射端面）での反射が原因となってＳ／Ｎ比の劣化が生じるという問題点の解消に寄与している。
【０００７】
下記特許文献２に開示された導波路型一芯双方向通信モジュールの上記提案に関して簡単に説明すると、図１１に示す如く光ファイバ１２に対向する光導波路１３の入出射端面１４を斜めに形成した構造の提案であり、入出射端面１４でのフレネル反射光が矢印方向に光導波路１３から抜け出るような構造になっている。すなわち、反射によってＳ／Ｎ比の劣化が生じないような構造になっている。
【特許文献１】特開２００４−２８７１８６号公報
【特許文献２】特開２００７−５２１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に開示された導波路型一芯双方向通信モジュールは、光導波路１３の入出射端面１４を斜めに形成することによりＳ／Ｎ比の劣化防止に寄与するものの、光ファイバ１２との間に図示の如く隙間Ｃが生じてしまい、この結果、光結合損失が若干であるが増加してしまうという問題点を有している。
【０００９】
光導波路１３の入出射端面１４を斜めに形成する以外には、光導波路の入出射端面に反射防止膜を蒸着により製作することがＳ／Ｎ比の劣化防止策として挙げられる。しかしながらこの場合、光導波路を高耐熱性のものに変更する必要があり、容易かつ安価に実施することができないという問題点を有している。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、Ｓ／Ｎ比の向上を図ることが可能な導波路型一芯双方向通信モジュールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の導波路型一芯双方向通信モジュールは、発光素子と受光素子と光導波路部材とを含み、該光導波路部材は、前記発光素子に対向する側に入射端面を有する発光側の経路と、前記受光素子に対向する側に出射端面を有する受光側の経路と、光ファイバの端面に対向する側に入出射端面を有するとともに前記発光側の経路及び前記受光側の経路の分岐部分に連続する共通の経路と、を形成してなる光導波路を備える、導波路型一芯双方向通信モジュールにおいて、前記入出射端面を、前記光ファイバの接続方向に対して略直交する平坦な面となるよう形成するとともに、前記入出射端面に、空気の屈折率よりも大きく前記光導波路のコアの屈折率よりも小さな屈折率となる透明な層を設けることを特徴としている。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、入出射端面に所定条件を満たす透過率となる透明な層を設ける場合と、設けない場合とで比較すると、所定条件を満たす透過率となる透明な層を設けることで入出射端面における反射率の低減が図られる。
【００１３】
請求項２記載の本発明の導波路型一芯双方向通信モジュールは、請求項１に記載の導波路型一芯双方向通信モジュールにおいて、前記透明な層を一つの層で構成し、該透明な層の屈折率を前記空気の屈折率よりも大きく前記コアの屈折率よりも小さくすることを特徴としている。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、透明な層の屈折率をｎ＝１．２とし、空気の屈折率をｎ＝１、光導波路のコアの屈折率をｎ＝１．４５（一例である）とすると、１．７１％の反射率にまで低減することが可能になる。また、透明な層の屈折率をｎ＝１．３４とし、空気の屈折率をｎ＝１、光導波路のコアの屈折率をｎ＝１．４５（一例である）とすると、２．２６％の反射率にまで低減することが可能になる。これらの反射率は一例である。実施例の欄で再度説明する。
【００１５】
請求項３記載の本発明の導波路型一芯双方向通信モジュールは、請求項１に記載の導波路型一芯双方向通信モジュールにおいて、前記透明な層を二つの層で構成し、該透明な層における光ファイバ側透明層の屈折率を前記空気の屈折率よりも大きくするとともに、導波路側透明層の屈折率を前記光ファイバ側透明層の屈折率よりも大きく且つ前記コアの屈折率よりも小さくすることを特徴としている。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、透明な層の光ファイバ側透明層の屈折率をｎ＝１．１とするとともに導波路側透明層の屈折率をｎ＝１．２とし、空気の屈折率をｎ＝１、光導波路のコアの屈折率をｎ＝１．４５（一例である）とすると、１．３％の反射率にまで低減することが可能になる。また、透明な層の光ファイバ側透明層の屈折率をｎ＝１．３４とするとともに導波路側透明層の屈折率をｎ＝１．４１とし、空気の屈折率をｎ＝１、光導波路のコアの屈折率をｎ＝１．４５（一例である）とすると、２．１９％の反射率にまで低減することが可能になる。これらの反射率は一例である。実施例の欄で再度説明する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載された本発明によれば、従来よりも光導波路の入出射端面における反射率を低減させることができる。従って、Ｓ／Ｎ比の向上を図ることができるという効果を奏する。また、請求項２、３に記載された本発明によれば、反射率のより良い低減例をそれぞれ提案し、これによってＳ／Ｎ比の向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、光ファイバの端面に対向する入出射端面を有するとともに発光素子及び受光素子にも対向する二つの端面を有する光導波路の前記入出射端面に、空気の屈折率よりも大きく前記光導波路のコアの屈折率よりも小さな屈折率となる透明な層を設けることで実現される。透明な層は、一つの層に限らず複数の層で構成することが可能であり、この場合、光導波路側の層の屈折率が光ファイバ側の層の屈折率よりも大きくなるものとする。
【００１９】
透明な層としては、上記屈折率の条件を満たす透明樹脂の層、透明な光学接着剤により形成される層、透明樹脂フィルムにより形成される層などが挙げられる。これらのいずれか、若しくは組み合わせによって例えば形成されるものとする。
【実施例】
【００２０】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は光コネクタプラグ及び光コネクタレセプタクルからなる光コネクタの斜視図、図２は本発明の導波路型一芯双方向通信モジュールを含む図１の光コネクタレセプタクルの分解斜視図、図３は本発明の導波路型一芯双方向通信モジュールの外観斜視図、図４はフェルールを対向させた状態の導波路型一芯双方向通信モジュールを示す斜視図、図５は導波路型一芯双方向通信モジュールの平面図、図６は光導波路部材と光導波路台の平面図、図７は光導波路に関する説明図、図８は透明な層に関する説明図である。
【００２１】
図１において、引用符号２１は自動車等の移動体内の光通信や、宅内・ビル内の光通信等に用いられる一芯双方向通信用の光コネクタを示している。光コネクタ２１は、光ファイバ２２の端末側に設けられる光コネクタプラグ２３と、図示しない基板側に設けられる光コネクタレセプタクル２４とを備えて構成されている。光コネクタ２１は、光コネクタプラグ２３と光コネクタレセプタクル２４との嵌合により光学的な結合（接続）がなされるようになっている。以下、上記各構成部材について説明する。
【００２２】
光ファイバ２２は、コア及びこのコアよりも屈折率の低いクラッドを有している。光ファイバ２２は、例えばＰＣＳ（Polymer Clad Silica ）であって、コア径がφ２００μｍ、クラッドが径φ２３０μｍのものが用いられている（一例であるものとする。他の一般的な光ファイバを用いてもよいものとする）。光ファイバ２２の端末には、フェルール２５（図４参照）が設けられている。フェルール２５（図４参照）は、この端面から光ファイバ２２の端面が露出するようになっている。
【００２３】
光コネクタプラグ２３は、合成樹脂製のハウジング２６と、図示しないスプリングと、合成樹脂製のスプリングキャップ２７とを備えて構成されている。ここで光コネクタプラグ２３の前後方向として、光コネクタレセプタクル２４との嵌合側を前と定義すると、ハウジング２６の内部前方には、嵌合空間（図示省略）が形成されている。また、ハウジング２６の内部後方には、フェルール収納室（符号省略）が形成されている。嵌合空間（図示省略）及びフェルール収納室（符号省略）は前後方向に連続するように形成されている。ハウジング２６の外部には、光コネクタレセプタクル２４との嵌合用のロッキングアーム２８と、スプリングキャップ係止用の係止部２９とが形成されている。
【００２４】
スプリング（図示省略）及びスプリングキャップ２７は、フェルール２５（図４参照）を取り付ける前に予め光ファイバ２２に装着されているものとする。スプリングキャップ２７は、ハウジング２６の後部においてフェルール収納室（符号省略）の開口部分を覆うような板状に形成されている。スプリングキャップ２７には、係止部２９に引掛かる係止突起部３０が形成されている。スプリングキャップ２７における引用符号３１は、光ファイバ２２に対する貫通孔を示している。
【００２５】
光コネクタプラグ２３は、フェルール収納室（符号省略）に光ファイバ２２の端末のフェルール２５（図４参照）を収納し、スプリングキャップ２７をハウジング２６の後部に嵌合係止させると、組み立てが完了するようになっている。フェルール２５（図４参照）とスプリングキャップ２７との間には、スプリング（図示省略）が存在し、光コネクタレセプタクル２４側から押圧を受けると、フェルール２５（図４参照）には元の位置に戻ろうとする力が生じるようになっている。
【００２６】
図１及び図２において、光コネクタレセプタクル２４は、コネクタハウジング部３２を有する合成樹脂製の筐体３３と、本発明の導波路型一芯双方向通信モジュール３４と、送信器回路部３５と、受信器回路部３６とを備えて構成されている。光コネクタレセプタクル２４は、送信器回路部３５及び受信器回路部３６を接続した状態の導波路型一芯双方向通信モジュール３４を筐体３３内に収納固定することにより組み立てられている。筐体３３は、筐体本体３７と、カバー３８とを備えて構成されている。コネクタハウジング部３２は、筐体本体３７側に連成されている。ここで光コネクタレセプタクル２４の前後方向として、光コネクタプラグ２３との嵌合側を前と定義する。
【００２７】
コネクタハウジング部３２は、光コネクタプラグ２３との嵌合空間３９を有するように前面が開口する箱状の形状に形成されている。コネクタハウジング部３２には、光コネクタプラグ２３のロッキングアーム２８が引掛かり係止がなされる係止部４０が形成されている。筐体本体３７は、上面が開口する浅底の箱状部材であって、この前面にコネクタハウジング部３２が連成されている。筐体本体３７の内部には、モジュール収納部４１と、回路載置部４２と、基板接続部４３とが形成されている。また、筐体本体３７の外部には、カバー３８に対する係止部４４が複数形成されている。
【００２８】
コネクタハウジング部３２及びモジュール収納部４１は、少なくともフェルール２５（図４参照）の大きさに開口する開口部（図示省略）を有して連通しあうように形成されている。モジュール収納部４１及び基板接続部４３は、回路載置部４２よりも一段下がった凹み形状に形成されている。基板接続部４３の底には、貫通孔（符号省略）が複数形成されている。この貫通孔（符号省略）を介して、送信器回路部３５及び受信器回路部３６の各接続部４５と、図示しない基板の回路とが電気的に接続されるようになっている。送信器回路部３５及び受信器回路部３６は、共に板状に形成されている（図中では別体であるが回路部同士を一体にすることも可能であるものとする）。
【００２９】
カバー３８は、筐体本体３７の上面開口を覆うことができるような形状に形成されている。カバー３８には、筐体本体３７の対応する係止部４４に引掛かる係止突起部４６が複数形成されている。カバー３８及び筐体本体３７は、これらを嵌合係止させると、内部に収納される導波路型一芯双方向通信モジュール３４等をガタ付きなく固定することができるように形成されている。
【００３０】
図２ないし図６において、導波路型一芯双方向通信モジュール３４は、発光素子４７及び受光素子４８と、光導波路４９を有する光導波路部材５０と、この光導波路部材５０を収納するための収納凹部５１を有する光導波路台５２と、光フィルタ５３とを備えて構成されている。尚、特に限定するものではないが、本形態において、発光素子４７：ＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser），波長８０５ｎｍ，８５５ｎｍの２波長、受光素子４８：Ｓｉ  ＰＩＮフォトダイオード、光導波路４９：ポリマー製光導波路、光導波路台５２：樹脂成形品、光フィルタ５３：誘電体多層膜フィルタが用いられている（一例であるものとする）。
【００３１】
図２ないし図７において、光導波路部材５０は、平面視矩形状の板状部材（形状は一例であるものとする。本形態では恰もチップ状部材に形成されている）であって、内部に光導波路４９が形成されている。光導波路４９は、コア及びこのコアよりも屈折率の低いクラッドを有している。光導波路４９は、所望の経路となるように形成されている。
【００３２】
また、光導波路部材５０は、本発明の要旨となる透明な層１０１を有している。透明な層１０１は、光導波路４９を有する光導波路部材本体１０２に一体化するように設けられている。
【００３３】
本形態において、光導波路４９は、共通の経路５４と発光側の経路５５と受光側の経路５６とを有して略ｙ字状（一例であるものとする）に形成されている。具体的には、共通の経路５４から、発光側の経路５５と、受光側の経路５６とに経路が分岐されてなっている（図５ないし図７参照）。共通の経路５４及び受光側の経路５６は、真っ直ぐに形成されるとともに、発光側の経路５５よりも太く形成されている。発光側の経路５５は、細く、屈曲部分を有するように形成されている。
【００３４】
発光側の経路５５と受光側の経路５６との分岐比率（太さの比率）は、本形態において、１：３となっている（一例であるものとする。本形態では、分岐比率を１：３にすることによって、受光素子４７側へ導く受信光の損失を１ｄＢ以下にすることができるという結果を得ている）。光導波路４９は、発光側の経路５５と受光側の経路５６とが非対称の形状となるように形成されている。
【００３５】
共通の経路５４は、光ファイバ２２の端面に対向する側に入出射端面５７を有している。また、発光側の経路５５は、発光素子４７に対向する側に入射端面５８を有している。また、受光側の経路５６は、受光素子４８に対向する側に出射端面５９を有している。入出射端面５７は、光導波路部材本体１０２の前側に存在する平坦で真っ直ぐな部材本体端部６０に対して同一平面となるように配置形成されている。このような入出射端面５７には、本発明の要旨となる透明な層１０１が設けられている。入射端面５８及び出射端面５９は、光導波路部材本体１０２の後側に存在する平坦な部材本体端部６１に対して同一平面となるように配置形成されている。
【００３６】
本発明の要旨となる透明な層１０１は、発光素子４７からの送信光に関し、光導波路４９の入出射端面５７における反射率を従来よりも低減させることを目的（Ｓ／Ｎ比の向上を図ることを目的）として設けられている。尚、反射率の低減に関しては図８を参照しながら後述する。
【００３７】
透明な層１０１は、入出射端面５７に一体化するように設けられている。また、透明な層１０１は、光導波路部材本体１０２の部材本体端部６０に連続して光導波路部材５０の前端部（光導波路部材の前側の端部）となるように設けられている。ここで、透明な層１０１を光導波路部材５０の前端部となるように設けるのは、光導波路台５２の収納凹部５１の形状に配慮してであり、入出射端面５７の部分に設けることができれば特に本形態に限定されないものとする。
【００３８】
図２ないし図６において、光導波路台５２は、収納凹部５１と、この収納凹部５１に連続する素子配置部６２と、収納凹部５１に連通する光ファイバ側接続部６３とを有して図示のような形状（一例であるものとする）に形成されている。収納凹部５１は、発光素子４７と受光素子４８と光ファイバ２２との位置に合わせて光導波路部材５０を固定することができるように形成されている（特に図示しないが、収納凹部５１には、光導波路部材５０を嵌め込み圧入形式で取付固定するための構造が施されている。嵌め込み圧入形式での取付固定は、アクティブアライメントが不要になるため、生産性がよくなるという利点を有する）。収納凹部５１は、光導波路台５２の前壁及び左右の両側壁により囲まれて形成されている。
【００３９】
光導波路台５２の前壁には、光ファイバ側接続部６３が貫通形成されている。光ファイバ側接続部６３は、フェルール２５の形状に合わせて形成されている。素子配置部６２は、光導波路台５２の後部に形成されている。素子配置部６２は、発光素子４７及び受光素子４８を横に並べて配置固定することができるように形成されている。発光素子４７及び受光素子４８が横に並んで配置されることから、発光素子４７からの送信光が受光素子４８へ直接向かわないような構造になっている（従来例は発光素子からの送信光が光導波路を介して直接受光素子に向かう）。
【００４０】
光フィルタ５３は、収納凹部５１と素子配置部６２との境界部分に固定するようになっている。具体的には、受光素子４８に対向する光導波路４９の出射端面５９に接触するような状態で配置されている（一例であるものとする。受光側の経路５６の途中に配置してもよいものとする）。光フィルタ５３は、ノイズ光除去用の光フィルタである。光フィルタ５３は、本形態において、本発明の要旨となる透明な層１０１の効果を補助するようにもなっている。
【００４１】
上記構成において、光ファイバ２２により伝送されてきた信号光は、光ファイバ２２の端面から出射され、透明な層１０１と光導波路４９の入出射端面５７とを介して内部に入射する。光導波路４９の内部に入射した受信光は、受光側の経路５６を通過して出射端面５９から出射する。そして、光フィルタ５３を透過して受光素子４８に結合する。一方、発光素子４７からの送信光は、光導波路４９の入射端面５８を介して内部に入射する。そして、光導波路４９の分岐部分を経て出射端面５７を介し透明な層１０１から出射して、光ファイバ２２に結合する。
【００４２】
本発明では、入出射端面５７が光ファイバ２２の接続方向に対して略直交する平坦な面となるように形成され、この入出射端面５７に連続するように透明な層１０１が設けられている。仮に透明な層１０１が存在せず入出射端面５７のみの場合を考えると、この場合では僅かなフレネル反射が生じてしまう。本発明によれば、透明な層１０１を設けることによってフレネル反射を従来よりも低減することができるようになっている。この効果について図８を参照しながら説明する。
【００４３】
図８（ａ）において、空気の屈折率をｎ１、光導波路部材５０における光導波路４９のコアの屈折率をｎ２、光導波路部材５０の透明な層１０１の屈折率をｎ３とすると、これらの屈折率の関係は、ｎ１＜ｎ３＜ｎ２の条件が成立するようになっている。すなわち、透明な層１０１は、空気の屈折率ｎ１よりも大きく、光導波路４９のコアの屈折率ｎ２よりも小さくなるように屈折率ｎ３が設定されている。
【００４４】
透明な層１０１としては、上記屈折率の条件を満たす透明樹脂の層、透明な光学接着剤の塗布により形成される層、透明樹脂フィルムの貼り付けにより形成される層などが挙げられるものとする（透明な光学接着剤により形成される層や透明樹脂フィルムにより形成される層は常温にて設けることができる）。尚、透明な層１０１の厚みとしては例えば１〜１０μｍが挙げられるものとする（厚みによる効果の違いはない）。
【００４５】
ここで、各境界での反射率（Ｒ）は、図８（ｂ）に示す如く垂直反射での計算式（Ａ）を使用して算出されるものとする。
【００４６】
例えば、屈折率（ｎ３）が１．２の透明樹脂を塗布して入出射端面５７に透明な層１０１を設ける場合では、空気の屈折率（ｎ１）を１、光導波路４９のコアの屈折率（ｎ２）を１．４５（一例である）とすると、反射率（Ｒ）は１．７１％になる。これは透明な層１０１を設けない場合の反射率（Ｒ）が３．３７％になるのに対して十分な低減の効果が得られることになる（反射率が３．３７％→１．７１％に低減）。
【００４７】
尚、上記は透明な層１０１の屈折率（ｎ３）を１．２として説明したが、図８（ｃ）に示す如く屈折率が例えば１．１や１．３であっても効果が得られることが分かる。
【００４８】
もう少し具体的な例を挙げて説明すると、例えば、屈折率（ｎ３）が１．３４の旭硝子製サイトップを用いて入出射端面５７に透明な層１０１を設ける場合では、空気の屈折率（ｎ１）を１、光導波路４９のコアの屈折率（ｎ２）を１．４５（一例である）とすると、反射率（Ｒ）は２．２６％になる。これは透明な層１０１を設けない場合の反射率（Ｒ）が３．３７％になるのに対して十分な低減の効果が得られることになる（反射率が３．３７％→２．２６％に低減）。
【００４９】
図９を参照しながら上記の透明な層１０１の他の例について説明する。図９は透明な層１０１′に関する他の例の説明図である。
【００５０】
図９（ａ）において、透明な層１０１′は二つの層で構成されている。すなわち、透明な層１０１′は、光ファイバ側透明層１０３と導波路側透明層１０４の二つの層で構成されている。光ファイバ側透明層１０３は、光ファイバ２２（図４参照）の側に設けられている。また、導波路側透明層１０４は、光ファイバ側透明層１０３に一体化しており、光導波路４９の側に設けられている。
【００５１】
空気の屈折率をｎ１、光導波路部材５０における光導波路４９のコアの屈折率をｎ２、光導波路部材５０の透明な層１０１′の屈折率をｎ３、ｎ４（光ファイバ側透明層１０３の屈折率をｎ４、導波路側透明層１０４の屈折率をｎ３）とすると、これらの屈折率の関係は、ｎ１＜ｎ４＜ｎ３＜ｎ２の条件が成立するようになっている。すなわち、透明な層１０１′は、空気の屈折率ｎ１よりも大きく、光導波路４９のコアの屈折率ｎ２よりも小さくなるように屈折率ｎ３、ｎ４が設定されている。
【００５２】
光ファイバ側透明層１０３及び導波路側透明層１０４の構成の透明な層１０１′としては、上記屈折率の条件を満たす透明樹脂の層、透明な光学接着剤の塗布により形成される層、透明樹脂フィルムの貼り付けにより形成される層などの組み合わせによって形成されている。尚、光ファイバ側透明層１０３及び導波路側透明層１０４のそれぞれの厚みとしては例えば１〜１０μｍが挙げられるものとする（厚みによる効果の違いはない）。
【００５３】
例えば、屈折率（ｎ３）が１．２の透明接着剤を使用して入出射端面５７に導波路側透明層１０４を設けるとともに、この導波路側透明層１０４に屈折率（ｎ４）が１．１の透明樹脂フィルムを貼り付けて光ファイバ側透明層１０３を設ける場合では、空気の屈折率（ｎ１）を１、光導波路４９のコアの屈折率（ｎ２）を１．４５（一例である）とすると、反射率（Ｒ）は１．３％になる。これは透明な層１０１′を設けない場合の反射率（Ｒ）が３．３７％になるのに対して十分な低減の効果が得られることになる（反射率が３．３７％→１．３％に低減）。
【００５４】
この他の具体例としては、例えば屈折率（ｎ３）が１．４１のスリーボンド製；３０７８Ｄを用いて入出射端面５７に導波路側透明層１０４を設けるとともに、この導波路側透明層１０４に屈折率（ｎ４）が１．３４の旭硝子製サイトップを用いて光ファイバ側透明層１０３を設ける場合では、空気の屈折率（ｎ１）を１、光導波路４９のコアの屈折率（ｎ２）を１．４５（一例である）とすると、反射率（Ｒ）は２．１９％になる。これは透明な層１０１′を設けない場合の反射率（Ｒ）が３．３７％になるのに対して十分な低減の効果が得られることになる（反射率が３．３７％→２．１９％に低減）。
【００５５】
以上、図８及び図９を参照しながら説明してきたように、本発明によれば透明な層１０１又は透明な層１０１′を有することから、従来よりも光導波路４９の入出射端面５７における反射率を低減させることができる。従って、Ｓ／Ｎ比の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００５６】
本発明は、光ファイバ２２との光結合損失を増加させずに光導波路４９の入出射端面５７における反射率を低減させることができるという効果を奏する。
【００５７】
透明な層１０１又は透明な層１０１′は、容易かつ安価に実施することができ、従って本発明は有用であると言える。
【００５８】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００５９】
上記の説明では発光素子４７及び受光素子４８を用いていたが、この発光素子４７及び受光素子４８の代わりに、樹脂パッケージの送信器及び受信器（図示省略）を実装してもよいものとする。本発明における発光素子４７及び受光素子４８は、樹脂パッケージの送信器及び受信器を含む広い意味で使用するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】光コネクタプラグ及び光コネクタレセプタクルからなる光コネクタの斜視図である。
【図２】本発明の導波路型一芯双方向通信モジュールを含む図１の光コネクタレセプタクルの分解斜視図である。
【図３】本発明の導波路型一芯双方向通信モジュールの外観斜視図である。
【図４】フェルールを対向させた状態の導波路型一芯双方向通信モジュール（発光素子及び受光素子を除く）を示す斜視図である。
【図５】導波路型一芯双方向通信モジュールの平面図（光導波路部材及び透明な層のみ断面図）である。
【図６】光導波路部材と光導波路台の平面図（光導波路部材及び透明な層のみ断面図）である。
【図７】光導波路に関する説明図である。
【図８】透明な層に関する説明図である。
【図９】透明な層に関する他の例の説明図である。
【図１０】従来例の一芯双方向通信モジュールの斜視図である。
【図１１】光ファイバに対向する光導波路の入出射端面を斜めに形成した構造の説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
２１  光コネクタ
２２  光ファイバ
２３  光コネクタプラグ
２４  光コネクタレセプタクル
２５  フェルール
２６  ハウジング
２７  スプリングキャップ
２８  ロッキングアーム
２９  係止部
３０  係止突起部
３１  貫通孔
３２  コネクタハウジング部
３３  筐体
３４  導波路型一芯双方向通信モジュール
３５  送信器回路部
３６  受信器回路部
３７  筐体本体
３８  カバー
３９  嵌合空間
４０  係止部
４１  モジュール収納部
４２  回路載置部
４３  基板接続部
４４  係止部
４５  接続部
４６  係止突起部
４７  発光素子
４８  受光素子
４９  光導波路
５０  光導波路部材
５１  収納凹部
５２  光導波路台
５３  光フィルタ
５４  共通の経路
５５  発光側の経路
５６  受光側の経路
５７  入出射端面
５８  入射端面
５９  出射端面
６０、６１  部材本体端部
６２  素子配置部
６３  光ファイバ側接続部
１０１、１０１′  透明な層
１０２  光導波路部材本体
１０３  光ファイバ側透明層
１０４  導波路側透明層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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