(57)【要約】【課題】駆動機構を構成するコイルに効率よく力を発揮させることができる像ブレ補正ユニット、その像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置、その像ブレ補正装置を備えた撮影装置を提供する。【解決手段】一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａを、マグネット２３３Ａとコイル２３４Ａを間に挟んで互いに平行に広がる一対の平行板とそれらの平行板の対応する１辺どうしを連結する連絡板ＣＯＮとで構成する。一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａを構成する部材は、連絡板ＣＯＮ近傍で互いに嵌合する形状に二分割されてなり、組み込まれた後においては全体としてマグネット２３３Ａとコイル２３４Ａを収容し断面を略コ字状に形成する。【選択図】  図５
2008092201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する保持モジュール、
前記保持モジュールを、自在な向きに揺動自在に、該保持モジュールの外周沿いの一点である軸点で支持する支持部材、および
前記保持モジュールの外周沿いの、前記軸点から互いに異なる第１の方向および第２の方向それぞれに離れた第１の駆動点および第２の駆動点それぞれを介して該保持モジュールを駆動する２つの駆動機構であって、前記保持モジュールを、前記第１の駆動点を介して、前記軸点と前記第２の駆動点とを結ぶ第１の軸の周りに回動させる第１の駆動機構と、前記第２の駆動点を介して、前記軸点と前記第１の駆動点とを結ぶ第２の軸の周りに回動させる第２の駆動機構とからなる２つの駆動機構を備え、
前記２つの駆動機構それぞれが、
磁界を形成するマグネットと、
前記マグネットに隣接して配置され通電により前記保持モジュールを回動駆動する力を生じさせるコイルと、
全体として、前記マグネットと前記コイルを間に挟んで互いに平行に広がる一対の平行板と該一対の平行板の対応する１辺どうしを連結する連絡板とを有し、全体として該マグネットと該コイルを収容し断面が略コ字状に形成された部材からなり、該部材が該連絡板近傍で互いに嵌合する形状に二分割されてなる一対のヨークとを備えたことを特徴とする像ブレ補正ユニット。
【請求項２】
前記２つの駆動機構それぞれを構成する各マグネットおよび各一対のヨークが、前記支持部材にそれぞれ固定的に支持されるとともに、前記第１の駆動機構および前記２つの駆動機構それぞれを構成する各コイルが、前記レンズの光軸方向にそれぞれ移動自在に前記支持部材に支持され該各コイルが通電を受けて該光軸方向の力を生じさせるものであることを特徴とする請求項１記載の像ブレ補正ユニット。
【請求項３】
前記保持モジュールが、レンズを保持するとともに、被写体光を捉えて画像信号を生成するイメージセンサを保持するものであることを特徴とする請求項１記載の像ブレ補正ユニット。
【請求項４】
前記第１の駆動点および前記第２の駆動点が、該第１の駆動点と前記軸点とを結ぶ第２の軸および該第２の駆動点と前記軸点とを結ぶ第１の軸が互いに略９０度の角度で交わる各位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の像ブレ補正ユニット。
【請求項５】
前記保持モジュールが、前記軸点に球状の凸部を有し、前記支持部材が、該凸部を受ける球状の凹面を有することを特徴とする請求項１記載の像ブレ補正ユニット。
【請求項６】
前記保持モジュールが、前記第１の駆動点および前記第２の駆動点それぞれに球状の凸部を有し、前記第１の駆動機構および前記第２の駆動機構が、該第１の駆動点および該第２の駆動点に備えられた各凸部を受ける球状の各凹部を有し、該第１の駆動機構および該第２の駆動機構が該各凹部を介して該各凸部に駆動力を与えるものであることを特徴とする請求項１記載の像ブレ補正ユニット。
【請求項７】
請求項１記載の像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置であって、さらに
ブレを検出するブレ検出部と、
前記ブレ検出部の検出結果に応じて前記２つの駆動機構に前記保持モジュールを回動駆動させるブレ制御部とを備えたことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項８】
請求項７記載の像ブレ補正装置を備え、被写体を捉えて該像ブレ補正装置の作動によりブレが低減された画像データを生成することを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラやカメラ付き携帯電話等の撮像装置に手振れ補正機構として好適に用いることができる像ブレ補正ユニット、その像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置、および、その像ブレ補正装置を備えた撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルカメラ等には、ユーザのぶれ等による撮影画像の乱れを抑制するために、各種の手振れ補正機構が採用されている（特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
このような手振れ補正機構としては、保持モジュールがピッチング方向とヨーイング方向とに回動自在となる様に、所謂ジンバル機構と呼ばれる方式を採用するものがある。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているようなジンバル機構の場合、自由回転する回転継手等を保持モジュールの上下左右の４箇所に配置する必要があることから、どうしても手振れ補正機構が大型化する傾向にあり、また無理に小型化を図ろうとすると、上記回転継手の軸受け部等が脆弱化してしまうという不都合がある。
【０００５】
そこで、上記不都合を解消することを目的として、レンズを保持する保持モジュールを囲む様にして外枠を設置しその外枠の外周沿いの一点である軸点を揺動自在に支持するとともに、その外枠の外周沿いの、上記軸点から互いに異なる第１の方向および第２の方向それぞれに離れた第１の駆動点および第２の駆動点それぞれを介して上記外枠を駆動する駆動構造が考えられている（特願２００６−１６９８７１号参照）。
【０００６】
図１１は、その駆動構造が適用された像ブレ補正ユニットを示す図である。
【０００７】
図１１には、像ブレ補正ユニット２を正面から見た図が示されている。この図１１には、この像ブレ補正ユニット２の構成要素である、撮影レンズ１０を保持する保持モジュール２０、この保持モジュール２０の周りを囲むように設置された外枠２１、保持モジュール２０のヨーイング方向についての回動を自在にするために、保持モジュール２０の左側面に備えられた第１駆動部２３、保持モジュール２０のピッチング方向についての回動を自在にするため、保持モジュール２０の上面に備えられた第２駆動部２４、保持モジュール２０を外枠２１に対してピッチング方向とヨーイング方向に自在に揺動するように支持する支点２２、保持モジュール２０の一部に設けられ、後述する第１球体２３０を介して第１駆動部２３と係合するための第１球体係合部２０１と、同じく後述する第２球体２４０を介して第２駆動部２４と係合するための第２球体係合部２０２が示されている。
【０００８】
第１駆動部２３は、第１コイル２３４、第１マグネット２３３、第１コイル２３４を支持し、かつ、外枠２１に対して回動自在に支持された第１支持部材２３１、その第１支持部材２３１の端部に固着され固着された部分の溝に落とし込まれた第１バネ２３５の上に載せた第１球体２３０を保持モジュール２０の上記第１球体係合部２０１に押し付けることで保持モジュール２０を支持する第１溝部２３２とからなる。
【０００９】
また、第２駆動部２４は、第２コイル２４４、第２マグネット２４３、第２コイル２４４を支持し、かつ、外枠２１に対して回動自在に支持された第２支持部材２４１、その第２支持部材２４１の端部に固着され固着された部分の溝に落とし込まれた第２バネ２４５の上に載せた第２球体２４０を保持モジュール２０の第２球体係合部２０１に押し付けることで保持モジュール２０を支持する第２溝部２４２とからなる。
【００１０】
保持モジュール２０の右側には、平板状に線が巻かれた巻線コイルである第１コイル２３４が第１支持部材２３０に固定されており、また、外枠２１の右側面の内壁の、この第１コイル２３４と対面する位置には、撮像レンズ１０の光軸方向について前後に２分割した時の２つの領域が、互いに異なる極性となるように着磁された第１マグネット２３３が固定されている。この第１コイル２３４と第１マグネット２３３との間の電磁力の相互作用によって第１コイル２３４およびその第１のコイル２３４に固定されている支持部材とともに保持モジュール２０がヨーイング方向に回動する。
【００１１】
また、保持モジュール２０の上側には、平板状に線が巻かれた巻線コイルである第２コイル２４４が第２支持部材２４１に固定されており、また、外枠２１の上側面の内壁の、この第２コイル２４４と対面する位置には、撮像レンズ１０の光軸方向について前後に２分割した時の２つの領域が、互いに異なる極性となるように着磁された第１マグネット２３３と同じ種類の第２マグネット２４３が固定されている。これら第２コイル２４４と第２マグネット２４３との間の電磁力の相互作用によって第２のコイルおよびその第２コイル２４４に固定されている支持部材とともに保持モジュール２０がピッチング方向に回動する。
【００１２】
図１１の像ブレ補正ユニットによれば、今までの様に上下左右の４箇所に回転軸を設けて保持モジュールを駆動しなくても、外枠の外周沿いの一点に設けられた軸点２２を中心に第１の駆動部２３がヨーイング方向に外枠２１ごと保持モジュール２０を回動させると同時に第２の駆動部２４が支点２２を中心にピッチング方向に外枠２１ごと保持モジュール２０を回動させることで、保持モジュール２０を揺動させ、撮影レンズ１０の光軸を任意の方向に向けることができる。
【００１３】
ところで、第１、第２の駆動機構を構成するにあたっては、マグネットとコイルとをうまく配置して狭いスペースに効率的に組み込む必要がある。しかし１枚のマグネットをコイルに対向して配置して組み込むだけでは、マグネットで形成される磁力が発散ぎみになってしまってコイルに磁力がうまく与えられないことがある。この様な場合には、磁力をコイルに適正に与えることができる様にするためにマグネットと連携して磁気回路を構成する一対のヨークをコイルに対して対向する位置にそれぞれ配置すると良い。
【００１４】
図１２は、第１の駆動機構２３が備えるマグネット２３３とコイル２３４と一対のヨーク２３６，２３７とを狭いスペースに効率的に組み込んだ場合の構造の一例を示す図である。
【００１５】
図１２には、図１１の保持モジュール２０を図１１の縦方向に切断して側方から見た図が示されている。
【００１６】
例えば一対のヨーク２３６，２３７を平行に配置して一方のヨーク２３６にマグネット２３３を貼り付け他方のヨーク２３７を一方のヨーク２３６と平行に配設しておいてそれら一対のヨーク２３６，２３７の間にコイル２３４を組み込むと、狭いスペースにマグネット２３３とコイル２３４とを組み込んだとしてもコイル２３４に対して垂直な方向の磁力を適正に与えることができる。
【００１７】
これらの部材は、非常に小さな部材であるので例えば外枠２１等に接着剤などにより接着固定される。
【００１８】
しかしながら、図１２の構造であると、場合によっては磁力の方が接着剤の接着強度よりも大きくなって平行に並べていたはずの一対のヨーク２３６，２３７それぞれの接着が剥がれてヨーク２３６，２３７それぞれが傾いてしまうことがある。
【００１９】
平行に並べられた一対のヨーク２３６，２３７はマグネット２３３と連携してコイル２３７に対してコイル２３７が動くのに必要な磁力を与えるための部材であるから、傾いたりするとコイル２３７に対してコイル２３７が動くのに必要な磁力を与えることができなくなってしまう。
【特許文献１】特開平７−２７４０５６号公報
【特許文献２】特開２００５−３２６８０７号公報
【特許文献３】特許第２６１２３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、上記事情に鑑み、駆動機構を構成するコイルに効率よく力を発揮させることができる像ブレ補正ユニット、その像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置、その像ブレ補正装置を備えた撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するための本発明の像ブレ補正装置は、レンズを保持する保持モジュール、
上記保持モジュールを、自在な向きに揺動自在に、その保持モジュールの外周沿いの一点である軸点で支持する支持部材、および
上記保持モジュールの外周沿いの、上記軸点から互いに異なる第１の方向および第２の方向それぞれに離れた第１の駆動点および第２の駆動点それぞれを介してその保持モジュールを駆動する２つの駆動機構であって、上記保持モジュールを、上記第１の駆動点を介して、上記軸点と上記第２の駆動点とを結ぶ第１の軸の周りに回動させる第１の駆動機構と、上記第２の駆動点を介して、上記軸点と上記第１の駆動点とを結ぶ第２の軸の周りに回動させる第２の駆動機構とからなる２つの駆動機構を備え、
上記２つの駆動機構それぞれが、
磁界を形成するマグネットと、
上記マグネットに隣接して配置され通電により上記保持モジュールを回動駆動する力を生じさせるコイルと、
全体として、上記マグネットと上記コイルを間に挟んで互いに平行に広がる一対の平行板とその一対の平行板の対応する１辺どうしを連結する連絡板とを有し、全体としてそのマグネットとそのコイルを収容し断面が略コ字状に形成された部材からなり、その部材がその連絡板近傍で互いに嵌合する形状に二分割されてなる一対のヨークとを備えたことを特徴とする。
【００２２】
上記課題を達成する本発明の像ブレ補正ユニットによれば、２つの駆動機構それぞれに、全体として、上記マグネットと上記コイルを間に挟んで互いに平行に広がる一対の平行板と、その一対の平行板の対応する１辺どうしを連結する連絡板とを有し、全体としてそのマグネットとそのコイルを収容し断面が略コ字状に形成された部材からなり、その部材が上記連絡板近傍で互いに嵌合する形状に二分割されてなる一対のヨークが配備される。
【００２３】
このため、上記連結板が付加されたことにより一対の平行板が傾くことが防止され、傾くことが防止された一対のヨークと上記マグネットによって上記コイルに対していつでも適正な磁力が与えられる。
【００２４】
すなわち、上記一対のヨークを配設することでマグネットとコイルとの姿勢が同じ姿勢に保たれるので駆動機構が備えるコイルに効率良く力を発揮させることができる。
【００２５】
ここで、上記２つの駆動機構それぞれを構成する各マグネットおよび各一対のヨークが、上記支持部材にそれぞれ固定的に支持されるとともに、上記第１の駆動機構および上記２つの駆動機構それぞれを構成する各コイルが、上記レンズの光軸方向にそれぞれ移動自在に上記支持部材に支持されその各コイルが通電を受けてその光軸方向の力を生じさせるものであることが好ましい。
【００２６】
そうすると、上記支持部材に、上記第１の駆動機構および上記第２の駆動機構を構成する主要な部材であるマグネットとコイルとが集結され支持されるので、第１の駆動機構および第２の駆動機構さらには支持部材の小型化が図られる。
【００２７】
また、上記保持モジュールが、レンズを保持するとともに、被写体光を捉えて画像信号を生成するイメージセンサを保持するものであることが好ましい。
【００２８】
上記保持モジュールが、レンズだけを保持するものであると保持モジュールの後方端部にイメージセンサを保持する構造が別に必要になる。上記保持モジュールが、レンズを保持するとともにイメージセンサを保持するものであると、イメージセンサの保持部が省略され、更なる小型化を図ることができる。
【００２９】
また、上記第１の駆動点と上記軸点とを結ぶ第２の軸と、その第２の駆動点と上記軸点とを結ぶ第１の軸が互いに略９０度の角度で交わる各位置に形成されていることが好ましい。
【００３０】
そうすると、上記第１の軸と上記第２の軸とをそれぞれ独立の駆動軸として上記保持モジュールを駆動することにより保持モジュールを様々な姿勢にすることができるので、この像ブレ補正ユニットと手ブレ検出センサとを備えた像ブレ補正装置が構成された場合には、その手ブレ検出部で検出されたブレに応じてそのブレを打ち消す様に保持モジュールの姿勢を如何様にも調整することができる。
【００３１】
また、上記保持モジュールが、上記軸点に球状の凸部を有し、上記支持部材が、その凸部を受ける球状の凹面を有することが好ましい。
【００３２】
そうすると、軸受け部の構造が簡略化され小型化されるので、像ブレ補正ユニット全体の小型化を図る上においてより大きな効果が得られる。
【００３３】
また、上記保持モジュールが、上記第１の駆動点および上記第２の駆動点それぞれに球状の凸部を有し、上記第１の駆動機構および上記第２の駆動機構が、その第１の駆動点およびその第２の駆動点に備えられた各凸部を受ける球状の各凹部を有し、その第１の駆動機構およびその第２の駆動機構がその各凹部を介してその各凸部に駆動力を与えるものであることが好ましい。
【００３４】
そうすると、各駆動点が軸受部と共有化され構造が簡略化されるので、像ブレ補正ユニット全体の小型化を図る上においてより大きな効果が得られる。
【００３５】
上記課題を達成する上記本発明の像ブレ補正装置は、請求項１記載の像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置であって、さらに
ブレを検出するブレ検出部と、
上記ブレ検出部の検出結果に応じて上記２つの駆動機構に上記保持モジュールを回動駆動させるブレ制御部とを備えたことを特徴とする。
【００３６】
上記課題を達成する本発明の上記撮影装置は、請求項７記載の像ブレ補正装置を備え、被写体を捉えてその像ブレ補正装置の作動によりブレが低減された画像データを生成することが好ましい。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明した様に、本発明によれば、駆動機構を構成するコイルに効率よく力を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の像ブレ補正ユニットおよびその像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置の好適な実施形態を図１乃至図９を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に述べる実施形態は、本発明の像ブレ補正ユニットおよびその像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置の具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、本発明の範囲はこれらの態様に限られるものではない。
【００３９】
図１は、本発明の像ブレ補正ユニットおよびその像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置の一実施形態を採用するデジタルカメラの、斜め上方からの外観斜視図である。
【００４０】
図１に示すデジタルカメラ１は、本発明にいう像ブレ補正ユニットおよびその像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置の一例が搭載された小型のオートフォーカスカメラであり、図１に示すデジタルカメラ１の前面には、撮像レンズ１０およびファインダ窓１１が設けられ、上面には、レリーズスイッチ１２が設けられている。また、図１には、カメラ下面に、電池や記録メディア等の出し入れを行うための蓋１３も示されている。
【００４１】
図２は、図１に示すデジタルカメラの背面図である。
【００４２】
図２に示すデジタルカメラ１の背面には、ファインダ１４、液晶表示画面１５、このデジタルカメラ１のモードを切り替える際に操作するモード切替つまみ１６、および電源スイッチ１７が設けられている。尚、このデジタルカメラ１は、被写体撮影のためのモードである撮影モードと、不揮発性のＲＡＭ３０５（図３参照）に記録されている画像を液晶表示画面１５に表示させるモードである再生モードとを有している。
【００４３】
また、図２には、撮影直後に液晶表示画面１５に表示された撮影画像をＲＡＭ３０５に記録するか否かを決定する際に操作する、‘ＯＫ／キャンセル’ボタン１８が示されている。
【００４４】
図３は、デジタルカメラの機能ブロック図である。
【００４５】
図３に示すＲＯＭ３０２には、デジタルカメラ１の制御プログラムが記憶されており、電源スイッチ１７（図１参照）がオンされることでこの制御プログラムは起動するようになっている。
【００４６】
また、このデジタルカメラ１では、電源スイッチ１７がオンされた際に、モード切替つまみ１６が、デジタルカメラ１の背面に描かれた‘カメラを表すマーク’側、即ち撮影モード側に回動されている場合には、撮像レンズ１０を通過してイメージセンサ３０上に結像している被写体画像が液晶表示画面１５に表示されるようになっている。以下に、被写体光がデジタルカメラ１の内部に入射してからスルー画像が液晶表示画面（以下、この液晶表示画面をＬＣＤと称する。）１５に表示されるまでのデジタルカメラ１の動作について、デジタルカメラ１の各構成要素とともに説明する。
【００４７】
図３の左上に示す保持モジュール２０は、撮像レンズ１０、イメージセンサ３０を一体に保持しており、被写体光は、撮像レンズ１０を通過した後、イメージセンサ３０上に結像される。ＣＰＵ３００からの指示を受けたタイミングジェネレータ３０１がイメージセンサ３０を駆動することにより、イメージセンサ３０上に結像された被写体像に応じたアナログの画像信号がイメージセンサ３０から出力される。イメージセンサ３０から出力されたアナログの画像信号は、増幅器３０３で増幅された後、Ａ／Ｄ変換器３０４によりデジタル画像データに変換され、そのデジタル画像データはＲＡＭ３０５に一旦格納される。ＲＡＭ３０５に一旦格納されたデジタル画像データは、画像信号処理回路３０６によってＲＡＭ３０５から読み出され、その画像信号処理回路３０６によって信号処理が施される。処理がされたデジタル画像データは、ビデオエンコーダ３０７によりアナログ画像信号に変換され、ＬＣＤドライバ３０８を通じてＬＣＤ１５において画像表示される、尚、このデジタルカメラ１において、モード切替つまみ１６が再生モード側に回動されている場合については、本発明とは直接関係しないため説明は省略する。
【００４８】
次に、デジタルカメラ１における撮影動作について説明する。尚、ここでは、モード切替つまみ１６が撮影モード側に回され、ＬＣＤ１５にスルー画像が表示されているものとして話を進める。
【００４９】
撮影者がファインダ１４若しくはＬＣＤ１５を通じて所望の構図を得た時点でレリーズスイッチ１２を軽く押して止める（以後、軽く押して止めたこの状態を半押しという。）と、この操作に応じて、ＣＰＵ３００からの指示により、撮影レンズ１０の光軸方向について移動させるフォーカシングが行われる。この後、撮影者がレリーズスイッチ１３を半押し状態から更に押し込む（以後、半押し状態から更に押し込んだこの状態を全押しという。）と、以下に説明する動作により撮影が実施される。
【００５０】
まず、全押しのタイミングでイメージセンサ３０内の各画素のディスチャージ等の初期動作が実施され、その後、撮像レンズ１０の光軸のぶれの補正が行なわれつつ、イメージセンサ３０への被写体光の露光が予め設定された時間行われる。そして、その露光時間が経過すると、イメージセンサ３０からアナログの画像信号が、前述したように出力され、増幅器３０３に送られて増幅される。その後、増幅器３０３で増幅された画像信号がＡ／Ｄ部３０４でデジタルの画像信号に変換され変換された画像信号が一旦ＲＡＭ３０５に格納される。このＲＡＭ３０５に格納された画像データが読み出されてＬＣＤドライバ３０８に供給され、ＬＣＤ１５上には、スルー画像の代わりに撮影画像が表示される。この状態にあるときに、‘ＯＫ／キャンセル’ボタン１８が操作されＯＫが選択されるとこの撮影画像がメディアコントーラ３０９経由で記録メディア３１０に記録され、キャンセルが選択されるとＲＡＭ３０５内の画像データが消去される。これらの処理が終了した後においては、ＬＣＤ１５上にスルー画像が再び表示される。
【００５１】
ここで、デジタルカメラ１に備えられているぶれ補正装置について詳述する。
【００５２】
図３に示すように、このデジタルカメラ１には、いわゆるピッチ方向の角速度を検知するための第１角速度センサ３１１と、これと垂直な、いわゆるヨー方向の角速度を検知するための第２角速度センサ３１２とが備えられており、第１角速度センサ３１１および第２角速度センサ３１２からは、それぞれのセンサで検知した角速度に応じた信号が出力されるようになっている。
【００５３】
このデジタルカメラ１では、レリーズスイッチ１２が全押しされたタイミングから所定時間内に、第１角速度センサ３１１および第２角速度センサ３１２それぞれから出力された信号に基づいて、ＣＰＵ３００がピッチ方向およびヨー方向それぞれのぶれ量を決定する。尚、角速度センサを利用したぶれ量の決定方法は、公知の技術であるので説明は省略する。
【００５４】
ＣＰＵ３００は、図３に示す第１制御部３２１および第２制御部３２２それぞれに、検出したぶれ量に基づいた信号を送信する。
【００５５】
このぶれ量に応じた信号に基づくぶれ補正は、保持モジュール２０に保持された撮像レンズ１０の光軸を、即ち、保持モジュール２０の向きを、検出したぶれを相殺する向きに向かせることで行われる。
【００５６】
保持モジュール２０の向きの制御は、第１制御部３２１および第２制御部３２２が、図３の左上に示す第１コイル２３４、および、この第１コイル２３４と同じ種類の第２コイル２４４に対して通電する電流の向きと大きさで行えるようになっている。
【００５７】
ここで、本発明にいう像ブレ補正ユニット２Ａの構造の一実施形態を説明する。
【００５８】
図１０に示す構造の保持モジュールにおいては、保持モジュール２０を囲む様にして外枠２１を設けていたために外枠２１の外形に制約を受けて更なる小型化を行なうことができなかったが、本実施形態では、その外枠を廃止して支持部材２１Ａに従来の外枠の役目と従来の支持部材との役目の双方を持たせることで更なる小型化を実現している。
【００５９】
図４は、図１，２に示すデジタルスカメラ１が備える像ブレ補正ユニット２Ａの一実施形態を示す図である。なお図４中の各部材には、図１の従来の像ブレ補正ユニット２と比較することができる様に、図１の像ブレ補正ユニット２と同じ機能を持つ部分にはなるべく同じ番号を付けその番号の後に改良版であることを示す符号Ａが付けられている。
【００６０】
図４には、本実施形態の像ブレ補正ユニット２Ａを正面から見た図が示されている。この図４には、この像ブレ補正ユニット２Ａの構成要素である、保持モジュール２０Ａのヨーイング方向についての回動を自在にするために保持モジュール２０Ａの右側面に備えられた第１駆動部２３Ａ、保持モジュール２０Ａのピッチング方向についての回動を自在にするために保持モジュール２０Ａの上面に備えられた第２駆動部２４Ａ、保持モジュール２０Ａを支持部材２１Ａに対してピッチング方向とヨーイング方向に対して揺動自在に支持する軸点２２Ａ、保持モジュール２０Ａの一部に設けられ球状の凸部２０１Ａを介して第１の駆動部２３Ａが備える第１のアーム２３１Ａの凹部２３１１Ａに係合する第１の駆動点Ｄ１と、同じく球状の凸部２０２Ａを介して第２の駆動部２４Ａが備える第２のアーム２４１Ａの凹部２４１１Ａに係合する第２の駆動点Ｄ２が示されている。なお、前述した様に本実施形態の保持モジュール２０Ａには、レンズ１０を保持するとともに、被写体光を捉えて画像信号を生成するイメージセンサが保持されている。
【００６１】
図４を参照して像ブレ補正ユニット２Ａの構造を簡単に説明する。
【００６２】
まず、図４に示す保持モジュール２０Ａを、自在な向きに揺動自在に、保持モジュール２０Ａの外周沿いの一点である軸点２２Ａで支持する支持部２１０Ａを有する支持部材２１Ａが備えられている。この支持部材２１Ａの支持部２１０Ａには、球状の凹面が設けられていてその凹面に保持モジュール２０Ａの軸点２２Ａに形成されている凸部が係合する。
【００６３】
また、上記支持部材２１Ａは、上記支持部２２Ａを中間に置いて第１の方向および第２の方向にそれぞれ延在し、第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａをそれぞれ保持する第１の翼部２１１Ａおよび第２の翼部２１２Ａを有する。この例では、図４からもわかる様に、上記第１の駆動点Ｄ１と上記第２の駆動点Ｄ２は、上記第１の方向を定める第１の駆動点Ｄ１と軸点２２Ａとを結ぶ第２の軸と、上記第２の方向を定める上記第２の駆動点Ｄ２と軸点２２Ａとを結ぶ第１の軸が互いに略９０度の角度で交わる各位置に形成されている。なお、図４に示す各駆動点Ｄ１，Ｄ２を構成する凸部２０１Ａと凹部２３１１Ａとが接触する部分には、それらの駆動点Ｄ１，Ｄ２を介して保持モジュール２０Ａを駆動しているときに保持モジュール２０Ａの揺動を支えなければならないので、圧縮ばねＳＰ１，ＳＰ２により凸部２０１Ａを凹部２３１１Ａに弾力的に押し付ける構造が採用されている。
【００６４】
ここで、２つの駆動機構２３Ａ，２４Ａそれぞれの構成を図４を参照して説明する。
【００６５】
２つの駆動機構２３Ａ，２４Ａには、磁界を形成する、支持部材２１Ａに支持されているマグネット２３３Ａ，２４３Ａと、磁界内に配置され通電により保持モジュール２０Ａを回動駆動する力を生じさせるコイル２３４Ａ，２４４Ａとが備えられている。これら第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａを構成する各マグネット２３３Ａ，２４３Ａは、支持部材２１Ａにそれぞれ固定的に支持されるとともに、第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａを構成する各コイル２３４Ａ，２４４Ａが、レンズ１０Ａの光軸方向（紙面に垂直な方向）にそれぞれ移動自在に支持部材２１Ａに支持され各コイル２２４Ａ，２３４Ａが通電を受けて光軸方向の力を生じさせている。ここでは、上記した様に支持部材２１Ａを構成する第１の翼部２１１Ａおよび第２の翼部２１２Ａに配設された２本のアーム２１１Ａ，２１２Ａそれぞれに各コイル２３４Ａ，２４４Ａが取り付けられそれらのコイル２３４Ａ，２４４Ａに対向する様にしてマグネット２３３Ａ，２４３Ａが配設されることにより各コイル２３４Ａ，２４４Ａが支持部材２１Ａに移動自在にそれぞれ支持されている。
【００６６】
ここで、コイル２３４Ａ，２４４Ａに最大限の力を発揮させるために本実施形態の駆動機構が採用したコイル２３４Ａ，２４４Ａの支持構造を説明する。２つの駆動機構とも同じ構成なので一方の駆動機構２３Ａの構成を説明する。
【００６７】
図５は、コイル２３４Ａの支持構造を説明する図である。
【００６８】
図５に示す様に、コイル２３４Ａを支持するにあたって、一方にマグネット２３３Ａが固定される一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａが設けられている。この一対のヨークは小型であるので取り付け部が設けられておらず、接着剤により支持部材２１Ａに接着され内部に組み込まれる。
【００６９】
一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａは、全体として、マグネット２３３Ａとコイル２３４Ａを間に挟んで互いに平行に広がる一対の平行板と、その一対の平行板の対応する１辺どうしを連結する連絡板ＣＯＮとを有し、全体としてマグネット２３３Ａとコイル２３４Ａを収容し断面が略コ字状に形成された部材からなる。この例ではこの一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａが、連絡板ＣＯＮ近傍で互いに嵌合する形状に二分割されてなる。
【００７０】
この様に分割された形状の一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａを採用したことにより、一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａのうちの一方の２３７Ａを先に接着剤を用いて組み込んでおいてマグネット２３３Ａとコイル２３４Ａとを組み込んだ後、他方のヨーク２３６Ａを一対のヨークに嵌め込む様にして組み込むことで駆動機構を簡単に組み立てることができる。
【００７１】
さらに図５の構成であると、駆動機構が組み立てられた後においてはマグネット２３３Ａとコイル２３４Ａとの双方で形成される磁界による磁力がヨーク２３７Ａと支持部材２１Ａとの接着部の接着強度を上回ったとしても一対の平行板それぞれが連結板ＣＯＮにより支えられることになるので、ヨークが傾いてしまうようなことは起こらない。
【００７２】
ここで図４に戻って、ヨーク２３６Ａ，２３７Ａ以外の駆動機構の構成要素を説明する。
【００７３】
コイル２３４Ａ，２４４Ａを支持部材２１Ａに移動自在に支持するにあたっては、支持部材２１Ａがコイル２３４Ａ，２４４Ａを直接支持するという訳にはいかないので、上述した様に第１、第２の翼部２１１Ａ，２１２Ａに２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａをそれぞれ配設してそれらのアーム２３１Ａ，２４１Ａそれぞれに各コイル２３４Ａ，２４４Ａを取り付けて２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａを光軸方向に移動自在に支持している。
【００７４】
また、２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａそれぞれを光軸方向に移動自在に配設するにあたっては、支持部材２１Ａの上記支持部２１０Ａ近傍にレンズ１０の光軸方向に延びる連結棒ＥＮ０を設けるとともに、上記第１の翼部２１１Ａの端部および第２の翼部２１２Ａの端部にレンズ１０の光軸方向に延びる連結棒ＥＮ１，ＥＮ２を設けて、３本の連結棒ＥＮ０，ＥＮ１，ＥＮ２のうちの支持部近傍の連結棒ＥＮ０で２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａを共通に支持するとともに残りの連結棒ＥＮ１，ＥＮ２で２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａの端部それぞれを支持することで、各アーム２３１Ａ，２４１Ａを、各アーム２３１Ａ，２４１Ａに取り付けられたコイル２３４Ａ，２４４Ａとともに光軸方向に移動自在に、支持している。
【００７５】
したがって２つの駆動機構２３Ａ，２４Ａそれぞれは、保持モジュール２０を、第１の駆動点Ｄ１を介して、軸点２２Ａと第２の駆動点Ｄ２とを結ぶ第１の軸の周りに回動させるとともに、第２の駆動点Ｄ２を介して、軸点２２Ａと第１の駆動点Ｄ１とを結ぶ第２の軸の周りに回動させることができる。
【００７６】
また、本実施形態の様に各駆動機構を構成しておくと、第１の駆動部２３と第２の駆動部２４それぞれが、支持部材２１Ａの翼部２１１Ａ，２１２Ａにそれぞれ集結されて支持される形になるので全体としてコンパクトな形になる。
【００７７】
ここで、分解図を参照して図６の像ブレ補正ユニット２Ａを構成する各部材の構造を詳細に説明する。
【００７８】
図６は、図４の像ブレ補正ユニットを分解した分解図である。
【００７９】
レンズとイメージセンサとを備える保持モジュール２０Ａが図６の左下方に示されている。その保持モジュール２０Ａの外周沿いの一点である軸点２２Ａには、球状の凸部が形成されており、保持モジュールの２０Ａ外周沿いの、軸点２２Ａから互いに異なる第１の方向および第２の方向それぞれに離れた第１の駆動点Ｄ１および第２の駆動点Ｄ２それぞれにも球状の凸部２０１Ａ，２０２Ａが設けられている。なお、図６には、構成部材の形状を分かり易くするために、それぞれの凸部２０１Ａ，２０２Ａが保持モジュール２０Ａからは離れた状態で示されているが、凸部２０１Ａ，２０２Ａそれぞれはすべて図６に示す様に保持モジュール２０Ａに組み込まれる。また第１の駆動点Ｄ１、第２の駆動点Ｄ２を構成する部分には、保持モジュール２０Ａの揺動を受け止めつつ、第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａからの駆動力を自在に受け取って保持モジュール２０Ａを揺動させることができる様にするために、圧縮ばねＳＰ１，ＳＰ２の中空部に、先端部に凸部２０１Ａを有する軸が挿通されて保持モジュール２０Ａに組み込まれていることが示されている。
【００８０】
その保持モジュール２０Ａを支持する支持部材２１Ａは、支持部２１０Ａを有するとともに、その支持部２１０Ａを中間に置いて第１の方向および第２の方向にそれぞれ延在し、第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａをそれぞれ保持する第１の翼部２１１Ａおよび第２の翼部２１２Ａを備えており、その支持部２１０Ａに上記保持モジュール２０Ａの軸点２２Ａである凸部を受け入れる凹面が設けられている。その保持モジュールの凸部２２Ａを支持部材２１Ａの凹面に係合するとともに、上記第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａそれぞれが備える２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａの一方の端部に設けられている孔２３１Ｈ１，２４１Ｈ１を共通に連結棒ＥＮ０に挿通し、２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａの反対側の端部にある孔２３１Ｈ２，２４１Ｈ２それぞれを連結棒ＥＮ１，ＥＮ２それぞれに挿通すると、図４に示す様に保持モジュール２０が支持部材２１Ａに対して揺動自在に支持される。それらの２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａの反対側の端部には、上記連結棒ＥＮ１，ＥＮ２に挿通される孔２３１Ｈ２，２４１Ｈ２の他に上記保持モジュール２０Ａの駆動点Ｄ１，Ｄ２の凸部に連結される凹部２３１１Ａ，２４１１Ａがそれぞれ設けられているので、それらの凹部２３１１Ａ，２４１１Ａに保持モジュールの凸部２０１Ａ，２０２Ａをそれぞれ係合して駆動点Ｄ１，Ｄ２を構成することによってそれらの駆動点Ｄ１，Ｄ２を介して保持モジュール２０をそれぞれ独立に駆動すると軸点２２Ａを中心に保持モジュール２０を揺動させることができる。
【００８１】
つまり、上記２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａにコイル２３４Ａ，２４４Ａがそれぞれ取り付けらそれら２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａの凹部２３１１Ａ，２４１１Ａそれぞれが保持モジュール２０Ａが備える凸部２０１Ａ，２０２Ａそれぞれに連結されている状態でコイル２３４Ａ，２４４Ａの通電により２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａがそれぞれ光軸方向に動くことにより保持モジュール２０Ａが軸点２２Ａを中心に揺動することになる。
【００８２】
なお、この例では、像ブレ補正ユニット２Ａが備えるコイル基板２３４Ａが通電されることにより形成される磁界とマグネット２３３Ａにより形成される磁界との間の相互作用によりコイル基板２３４Ａとともにアーム２３１Ａが光軸方向に動いているときに、コイル基板２３４Ａの位置が分からないとこの補正ユニット２Ａを図１，２に示すデジタルカメラ等に組み込んでもデジタルカメラ側の制御部がこの像ブレ補正ユニット２Ａを使って手ブレの制御をうまく行なうことができないので、コイル基板に２３４Ａに位置検出用のホール素子２３４１Ａを配備して保持モジュール２０Ａの姿勢を正確に制御することができる様にしている。
【００８３】
ところで、図４に示す像ブレ補正ユニット２Ａにおいては、図１、図２に示すデジタルカメラを落としたとき等に駆動点Ｄ１，Ｄ２の凸部と凹部との間の係合が外れて保持モジュール２０Ａが支持部材２１Ａから外れてしまわぬようにしておくことが必要である。さもないと、像ブレ補正ユニットが動作しなくなり手ブレ補正を行なうことができなくなってしまう。
【００８４】
また、保持モジュール２０Ａが備えるセンサ基板２０１Ａからのフレキシブル基板２００Ａの引き出し方によっては保持モジュール２０Ａの揺動によりフレキシブル基板２００Ａにストレスがかかりセンサ基板２０１Ａからフレキシブル基板が外れてしまわぬようにしておくことも必要である。さもないと、制御部側から電気信号を補正ユニットに供給しても像ブレ補正ユニットに電気信号が伝達されなくなって像ブレ補正ユニットが動作不能状態に陥ってしまう。
【００８５】
そこで、図４に示す像ブレ補正ユニット２Ａにおいては、フレキシブル基板２００Ａの引き出し方に工夫を凝らすとともに、支持部材２１Ａから保持モジュール２０Ａが脱落しない様に移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａを付加した構造を採用している。
【００８６】
図７は、保持モジュール２０Ａからフレキシブル基板２００Ａがどのように引き出されているかを説明する図である。また、図８は、図７の構成の像ブレ補正ユニット２Ａが備える支持部材２１Ａが携帯機器内の支持部ＢＡＳＥに固定されたときの状態を正面斜め上方から見た斜視図である。
【００８７】
図７（ａ）には、像ブレ補正ユニット２Ａを正面上方から見た図が示されており、図７（ｂ）には、像ブレ補正ユニット２Ａを側方から見た図が示されている。また、図７（ｃ）には、保持モジュール２０Ａが支持部材２１Ａに組み込まれる前の状態が示されている。
【００８８】
まず、フレキシブル基板２００Ａの引き出し方にどのような工夫が凝らされたかを説明する。
【００８９】
図７（ｃ）に示す保持モジュール２０Ａの軸点２２Ａに形成されている球状の凸部を支持部材２１Ａの支持部に形成されている凹面に接触させて係合させると、図７（ａ）の形になる。
【００９０】
図７（ａ）に示す保持モジュール２０Ａには、上述した様にセンサ基板２０１Ａが配備されていてそのセンサ基板２０１Ａからフレキシブル基板２００Ａが引き出されている。図７（ｂ）には、保持モジュール２０Ａの背面側にあるセンサ基板２０１Ａの接続部にフレキシブル基板２００Ａが接続される前の状態が示されている。
【００９１】
図７（ｃ）に示す様に、そのフレキシブル基板２００Ａは、センサ基板２０１Ａに一端が接続され、そのセンサ基板２０１Ａから少なくとも最初に延在する部分が、保持モジュール２０Ａから外側に向かって、第１の方向と第２の方向との双方に対し斜めの方向に延在している。
【００９２】
ここでは、第１の駆動点Ｄ１および第２の駆動点Ｄ２が、その第１の駆動点Ｄ１と上記軸点とを結ぶ第２の軸および、その第２の駆動点Ｄ２と上記軸点２２Ａとを結ぶ第１の軸が互いに略９０度の角度で交わる各位置に形成され、フレキシブル基板２００Ａの、上記センサ基板から最初に延在する部分が、保持モジュール２０Ａから外側に向かって、第１の方向と第２の方向との双方に対し略４５度の方向に延在している。
【００９３】
こうしておくと、もっとも揺れの少ない軸点２２Ａ付近からフレキシブル基板２００Ａを斜めに引き出すことができるので、保持モジュール２０Ａが揺動してもフレキシブル基板２００Ａに加わるストレスが低減されセンサ基板２０１Ａとの接続部が外れてしまう不具合が発生し難くなる。また、この像ブレ補正ユニットが組み込まれる携帯機器側の制御部との接続部も外れ難くなる。
【００９４】
さらに、図７（ａ）に示す像ブレ補正ユニット２Ａが、図１,図２に示すデジタルカメラの内部に組み込まれて図８に示す様に支持部材２１Ａがデジタルカメラ等の携帯機器内部の支持部ＢＡＳＥに固定されたときには、デジタルカメラの落下時にその像ブレ補正ユニット１Ａが支持部材２１Ａおよび支持部ＢＡＳＥから外れることのない様にするために、図８に示す切り欠き部２０２１Ａ，２０３１Ａを備えた移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａが支持部材２１Ａおよび支持部ＢＡＳＥの側面にネジで締結される様になっている。
【００９５】
この例では、図８に示す様に移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａの切り欠き２０２１Ａ，２０３１Ａが、保持モジュール２０Ａの、光軸方向の移動範囲を、第１の駆動点Ｄ１および第２の駆動点Ｄ２それぞれに備えられた各凸部と、各凸部を受ける各凹部との係合が保たれる範囲内に規制している。
【００９６】
例えば、保持モジュール２０Ａが図８の下方側へ脱落しそうになったときには、移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａの切り欠き部２０２１Ａ、２０３１Ａの下面側２０２１１Ａ，２０３１１Ａで保持モジュール２０Ａの移動が規制されるので、保持モジュール２０が支持部材２１Ａおよび支持部ＢＡＳＥから外れることが防止される。逆に図８の上方側へ保持モジュールが脱落しそうになったときには、移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａの切り欠き部２０２１Ａ，２０３１Ａの上面側２０２１１Ｂ，２０３１１Ｂにより保持モジュール２０Ａの移動が規制されるので、保持モジュール２０が支持部材２１Ａおよび支持部ＢＡＳＥから外れることが防止される。
【００９７】
つまり、図１、図２に示す、図８の像ブレ補正ユニットが内蔵されているデジタルカメラをたとえ落としたとしても駆動点Ｄ１，Ｄ２の凸部と凹部の係合が移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａの切り欠き２０２１Ａ，２０３１Ａにより保たれたままになって保持モジュール２０Ａが支持部材２１Ａと支持部ＢＡＳＥから外れることが防止されるので、落としたデジタルカメラを拾ってそのデジタルカメラですぐに手ブレ補正を行ないながらの撮影を行なうことができる。
【００９８】
最後にこの像ブレ補正ユニットのヨーイング方向、ピッチング方向の回動動作を説明しておく。
【００９９】
図９は、像ブレ補正ユニットの動作を説明する図である。
【０１００】
図９（ａ）には、像ブレ補正ユニットを正面斜め上方から見た斜視図が示されている。また図９（ｂ）には、第２の駆動機構２４Ａによってヨーイング方向に駆動された保持モジュール２０Ａを図９（ａ）に示す斜視図の左側方から見た図が示されている。図９（ｃ）には、第１の駆動機構２３Ａによってピッチング方向に駆動された保持モジュール２０Ａを図９（ａ）に示す斜視図の左側方から見た図が示されている。図９（ｄ）には、第１の駆動機構２３Ａと第２の駆動機構２４Ａとの双方によってヨーイング方向、ピッチング方向共に駆動された保持モジュール２０Ａを図９（ａ）に示す斜視図の左側方から見た図が示されている。
【０１０１】
図９（ａ）に示す様に、支持部材２１Ａに支持されている第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａにより保持モジュール２０Ａが揺動自在に支持されている。
【０１０２】
例えば、第１の駆動機構２３Ａと第２の駆動機構との双方が保持モジュールを駆動していないときには、保持モジュール２０Ａを支持している支持部材２１Ａの辺Ａとセンサ基板２０１Ａの辺Ｂとは略平行になる。
【０１０３】
ここで、保持モジュール２０Ａが第１の駆動機構２３Ａにより駆動されると、図９（ｃ）に示す様にピッチング方向に保持モジュール２０Ａが回動して傾く。このときの状態を図９（ａ）の左側方から見ると保持モジュール２０Ａの辺Ａと支持部材２１Ａの辺Ｂとの間に傾きが生じる。
【０１０４】
また、保持モジュール２０Ａが第２の駆動機構２４Ａにより駆動されると、保持モジュール２０Ａはヨーイング方向に傾く。このときの状態を図９（ａ）の左側方から見ると、図９（ｂ）に示す様に保持モジュール２０Ａの辺Ｃ（上記辺Ａとは直交する辺）と支持部材２１Ａの辺Ｄ（上記辺Ｂとは直交する辺）との間隔が略平行に保たれたまま広がる。
【０１０５】
さらに、双方の駆動機構２３Ａ，２４Ａにより同時に保持モジュール２０Ａが駆動されると、図９（ｄ）に示す様に保持モジュール２０Ａが第１の軸周りに回動するとともに第２の軸周りにも回動して図９（ａ）に示す第１の軸と第２の軸との双方に対して傾くことになる。図９（ｄ）には、その状態をうまく示すことができないので、ピッチング方向に傾いた状態と同じ状態であることが支持部材の辺Ｅと保持モジュールの辺Ｆとの間に傾きが生じているということで示されている。
【０１０６】
すなわち、上記像ブレ補正ユニット２Ａによれば、第１の駆動機構２３Ａと第２の駆動機構２４Ａとでそれぞれ保持モジュール２０Ａを駆動することにより保持モジュール２０Ａを如何なる姿勢にもすることができるということになる。
【０１０７】
こうした像ブレ補正ユニットが例えば撮影装置等に配備されると、どのような手ブレにおいてもその手ブレを打ち消す様に保持モジュールが駆動され手ブレが補正されてブレのない鮮明な画像が得られる。
【０１０８】
最後に本実施形態の像ブレ補正ユニットをカメラ付き携帯電話機に適用した場合の例を説明する。
【０１０９】
図１０は、上記像ブレ補正ユニット２Ａが適用されたカメラ付き携帯電話機２００の構成の一例を示す図である。
【０１１０】
図１０（ａ）には、携帯電話機４００の表面を示す斜視図が示されており、図１０（ｂ）には、携帯電話機４００の裏面を示す斜視図が示されている。
【０１１１】
図１０を参照して構成を簡単に説明する。
【０１１２】
図１０（ａ），図１０（ｂ）に示す携帯電話機４００は、上部４１０と下部４２０とからなり、折り畳み式となっている。
【０１１３】
この携帯電話機４００の上部４１０には、表示画面４１１、送話口４１２、アンテナ４１３および裏面に配備されたカメラ用撮影レンズ４１４（図１０（ｂ））が備えられており、下部４２０には操作キー４２１や受話口４２２が備えられている。
【０１１４】
図１０（ｂ）に示すカメラ用撮影レンズ４１４が備えられているところに図１〜図９で説明した像ブレ補正ユニット２０Ａが組み込まれている。このような小型薄型構造の携帯機器に本発明の像ブレ補正装置は適用される。
【０１１５】
以上説明した様に上記センサ基板に接続され外部へと引き出されているフレキシブル基板にかかるストレスを低減させた像ブレ補正ユニット、その像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置、さらにその像ブレ補正装置を備えた撮影装置が実現する。
【０１１６】
尚、上述した実施形態においては、像ブレ補正装置を撮像装置に適用した場合について示したが、投影装置や複写機など光学系が組み込まれている他の光学装置においてもこの装置を搭載できるのは明らかである。また、伸縮部材については上述で示したようなバネに限るものではなく、伸縮自在な部材であれば他のものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の像ブレ補正ユニットの一実施形態を採用するデジタルカメラの、斜め上方からの外観斜視図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラの背面図である。
【図３】図１、図２に示すデジタルカメラの機能ブロック図である。
【図４】本発明の像ブレ補正ユニットの一実施形態を示す図である。
【図５】コイル２３４Ａ，２４４Ａの支持構造を説明する図である。
【図６】図４の像ブレ補正ユニットを分解した分解図である。
【図７】保持モジュール２０Ａからフレキシブル基板２００Ａがどのように引き出されているかを説明する図である。
【図８】図７の構成の像ブレ補正ユニット２Ａが備える支持部材２１Ａが携帯機器内の支持部ＢＡＳＥに固定されたときの状態を正面斜め上方から見た斜視図である。
【図９】像ブレ補正ユニット２Ａの動作を説明する図である。
【図１０】上記像ブレ補正ユニット２Ａが適用されたカメラ付き携帯電話機の構成を説明する図である。
【図１１】従来の像ブレ補正装置の一例を示す図である。
【図１２】第１の駆動機構２３が備えるマグネット２３３とコイル２３４と一対のヨーク２３６，２３７とを狭いスペースに効率的に組み込んだ場合の構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
ｌ  デジタルカメラ
１０  撮像レンズ
２Ａ  像ブレ補正ユニット
２０Ａ  保持モジュール
２００Ａ    フレキシブル基板
２０１Ａ    センサ基板
２０２Ａ  ２０３Ａ
２１Ａ  支持部材
２１１Ａ  ２１２Ａ    翼部
２２Ａ  軸点
２３Ａ  第１駆動部
２３１Ａ  アーム
２３３Ａ    マグネット
２３４Ａ    コイル
２４Ａ  第２駆動部
２４１Ａ  アーム
２４３Ａ    マグネット
２４４Ａ    コイル
Ｄ１      第１の駆動点
Ｄ２      第２の駆動点
３１１  第１角速度センサ
３１２  第２角速度センサ
３２１  第１制御部
３２２  第２制御部
【図１】
2008092201.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008092201.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008092201.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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