(57)【要約】【課題】  擁壁面が柔軟性を有す補強土擁壁組立構造の擁壁を積層するための施工具を提供する。【課題を解決するための手段】  基礎前面部に対して側面が突出する突出部と切欠する切欠部とを有する側面部を一枚の補強土擁壁に設け、該突出部或いは切欠部と隣り合う補強土擁壁の切欠部或いは突出部とが噛み合って擁壁面を形成する補強土擁壁を積層する施工具であって、該施工具は案内部材と連結固定棒からなり、該案内部材は底部を補強土擁壁の裏面部に固定するとともに上方に延びるガイド面を有し、案内部材の側面部には前記連結固定棒を嵌挿する結合孔が設けられ、施工に際しては、案内部材を補強土擁壁の裏面部にガイド面がほぼ垂直になるように固着するとともに、連結固定棒を結合孔に水平に嵌挿し、上方から積層する補強土擁壁をガイド面に沿って下方に滑らせて案内し、上下の補強土擁壁面がほぼ同じ面になるように積層する補強土擁壁を積層するための施工具。【選択図】図９
2008261218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎前面部に対して側面が突出する突出部と切欠する切欠部とを有する側面部を一枚の補強土擁壁に設け、該突出部或いは切欠部と隣り合う補強土擁壁の切欠部或いは突出部とが噛み合って擁壁面を形成する補強土擁壁を積層するための施工具であって、
該施工具は案内部材と連結固定棒からなり、該案内部材は底部を補強土擁壁の裏面部に固定するとともに上方に延びるガイド面を有し、案内部材の側面部には前記連結固定棒を嵌挿する結合孔が設けられ、施工に際しては、案内部材を補強土擁壁の裏面部にガイド面がほぼ垂直になるように固着するとともに、連結固定棒を結合孔に水平に嵌挿し、上方から積層する補強土擁壁をガイド面に沿って下方に滑らせて案内し、上下の補強土擁壁面がほぼ同じ面になるように積層することを特徴とする補強土擁壁を積層するための施工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強土（補強盛土）工法における補強土擁壁構造の擁壁を積層するための施工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、土自身の性質を変えないで土の内部応力や・ひずみ状態を力学的に変化させて盛土を強化する補強土工法（所謂、盛土工法、補強盛土工法、テールアルメ工法）が、阪神淡路大震災の検証から安全性が実証され注目されている。
この工法の特徴は、(1)比較的広範囲な盛土材料に対して適用でき、(2)垂直な直壁構造にできるので土地の有効利用ができ、(3）施工が容易で工期を短くでき、(4)壁構造自体に柔軟性があり、変形に対する追従性が高いことが挙げられる。
この補強土擁壁構造の従来例を、図１６に示して説明すると、基部である基礎コンクリートａの上に矩形のコンクリート製壁面材ｂを積載して垂直の壁を形成し、各壁面材ｂの裏面部には固定金具ｃを介して補強材である棒状のタイバーｄを取付、この補強材のタイバーｄ末端には移動抵抗板ｅを固着し、この補強材ｄと移動抵抗板ｅとを盛土Ｇ内に埋め込んで、補強土擁壁が前面に倒れることを阻止しするとともに、盛土の加重が補強土擁壁の裏面部に加わり、補強土擁壁が所定の場所に直立状態で安定して固定される（他に、特許文献１，２）。
このような作用で補強土擁壁の状態が維持されるので、前述の(4)項の構造自体に柔軟性を持たせ、変形に対する追従性を高くすることが重要であり、このため、図示するように、通常の補強土擁壁は単純に積み上げる、所謂「いも積み」と呼ばれる工法が採用され、各壁面材ｂの間には、透水防砂材ｆや横目地材ｇが施され、隣り合う壁面材とは僅かであるが独立して前後に移動でき、補強土擁壁面全体として柔軟性を確保している。
ところで、単純に補強土擁壁を垂直に積み上げる「いも積み」は、上下・左右方向の補強土擁壁の移動を束縛するだけで、擁壁面の前後方向の柔軟性が比較的大きく確保できるが、外観が単純になり、特に、擬石を配した擁壁となると自然に調和しない傾向にある。このため、特許文献３，４に示すように、補強土擁壁を交互にずらして積み上げる所謂「レンガ積み」も試みられている。
【特許文献１】特許第２６１２４１１号公報
【特許文献２】特許第２７３５７８６号公報
【特許文献３】特開平１０−６０８９６号明細書
【特許文献４】特許第３０３２７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の補強土擁壁に柔軟性を付与するためには、特許文献１に示すように連結棒を上下の補強土擁壁に挿入したりしていたが作業が厄介であり、特許文献２に示すように、上下左右の壁面部材の側部に凸部と凹部と設けて、凸部と凹部とをしっかりと噛み合わせて組み立てた補強土擁壁もあるが、十分な柔軟性を確保しづらいという問題点があり、特に、補強土擁壁を交互にずらして積み上げる所謂「レンガ積み」に適用するとなると、１つの補強土擁壁を周囲の６つの補強土擁壁によって、しっかりと固定されてしまい、壁面での柔軟性が失われてしまうといった問題点があり、また、なによりも、外観において、上下左右にはっきりとした直線の境目が現れ、模様も単純になり自然に調和せず、特に、擬石を配した擁壁となると自然に調和しない傾向にある。
また、特許文献３，４に示すような、上下の補強土擁壁を左右にずらして積み上げる補強土擁壁工法は、上述したように、右上下および左上下の補強土擁壁他に、左右の補強土擁壁の計６枚の周囲の補強土擁壁にタイトに接続固定されてしまって、補強土擁壁として特徴の１つである、前述の(4)項の構造自体に柔軟性(特に、前後方向)を持たせることができず、したがって、盛土の変形に対する追従性を高くすることができなくなる。このことは、前述したように、「いも積み」の補強土擁壁についても、言えることで、あまり周囲の補強土擁壁にタイトに固定されてしまうと、補強土擁壁工法の利点が半減してしまうと言った問題点があった。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、補強土擁壁の組み立てを容易にするとともに、各補強土擁壁の前後方向の僅かな移動を許容して、補強土擁壁全体の柔軟性を確保し、補強土擁壁工法の利点をより生かす補強土擁壁構造の擁壁を積層するための施工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、基礎前面部に対して側面が突出する突出部と切欠する切欠部とを有する側面部を一枚の補強土擁壁に設け、該突出部或いは切欠部と隣り合う補強土擁壁の切欠部或いは突出部とが噛み合って擁壁面を形成する補強土擁壁を積層するための施工具であって、
該施工具は案内部材と連結固定棒からなり、該案内部材は底部を補強土擁壁の裏面部に固定するとともに上方に延びるガイド面を有し、案内部材の側面部には前記連結固定棒を嵌挿する結合孔が設けられ、施工に際しては、案内部材を補強土擁壁の裏面部にガイド面がほぼ垂直になるように固着するとともに、連結固定棒を結合孔に水平に嵌挿し、上方から積層する補強土擁壁をガイド面に沿って下方に滑らせて案内し、上下の補強土擁壁面がほぼ同じ面になるように積層することを特徴とする補強土擁壁を積層するための施工具である。
すなわち、補強土擁壁を垂直に積み上げるため、前記施工具を使用することにより、簡単に上下および左右の隣り合う補強土擁壁の裏面とを同じ面に位置させることができ、案内部材と連結固定棒が安全柵として機能し、極めて安全で簡単に擁壁を積層施工できる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、補強土擁壁構造において、補強土擁壁は垂直に積み上げるため、通常のクレーンだけでの施工では、位置合わせが厄介で困難な作業であり、かつ、非常に危険であるが、本発明の施工具を使用することにより、簡単に上下および左右の隣り合う補強土擁壁の裏面とを同じ面で、所定位置に積層させることができ、且つ、案内部材と連結固定棒が安全柵のように機能し、極めて安全で簡単に擁壁を積層施工できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の補強土擁壁構造と、この補強土擁壁を積層するための施工具の好適な実施例を図面に沿って説明する。
［実施例１］
補強土擁壁工法に用いる１単位の補強土擁壁を、図１乃至５に示して説明するが、コンクリート基盤１は多角形で、基盤前面部１１には複数の擬石１１１が配置されており、図１及び図４に示すように、前記基礎前面部１１に対して側面が側面方向に突出する突出部１３１と側面方向に切欠する切欠部１３２とを有する側面部１３を設け、図５に示すように、基盤裏面部１２は平面で適所には結合金具２(図７を参照)を固定するためのボルト１２１が埋め込まれ、また、案内部材６(図８参照)を固定するボルト１２２が埋め込まれている。
図１のＡ部分の拡大斜視の図４、側面部の図２から上面の図３に示すように、基盤１の側面部１３には、隣り合う補強土擁壁の側面部１３と互いに緩く噛み合うように側面部１３に裏面部１２と片面がほぼ同じ突出部１３１と、裏面部１２に切欠の溝が開放されている切欠部１３２とが設けられている。本擁壁の突出部１３１は隣り合う補強土擁壁の切欠部１３２に、本擁壁の切欠部１３２と隣り合う補強土擁壁の突出部１３１とが噛み合って、補強土擁壁面全体を構成するようにしている。
図１から図５に示す本実施例の補強土擁壁の基盤１の多角形の形状は、ジグザグに組み合わせて、図６に示すように、全体の大きな壁面で隙間無く該多角形で埋め尽くすもので、基盤１の前面部１１における端部形状の傾斜は４５度かその倍数角度（９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、３１５度）の鈍角で、上方から下ろすだけで、無理なく下での最上段の補強土擁壁（基盤１）に積載され、組み合わせられるようになっている。
【０００７】
また、本実施例の基盤１の多角形形状は、基盤１の中心点での点対称であり、これは、１つの基盤（補強土擁壁）１の上下（或いは１８０度回転）にひっくり返しても同じ形状となり、同じ型枠から成型した補強土擁壁でもひっくり返して使用することで、擬石の配置も逆になり、あたかも、２種類の補強土擁壁（基盤１）が存在するか如くになるので、補強土擁壁全体の模様にそれだけ変化を与えることができる。したがって、型枠が２つあれば、４つの異なった模様の補強土擁壁となり、３つであれば、６つの異なった模様の補強土擁壁となり、組み合わせ態様もそれだけ多彩となる。
このことは、例えば、ある擬石配列の多角形基盤Ｂを配置し、その周りには、多角形基盤１を１８０度回転した基盤Ｂ’を配置するだで、図６に示すように、極めて多様な模様となり、自然に調和した補強土擁壁構造とすることができる。なお、擁壁構造の全体の端部には、必要に応じて、平坦な縁部を形成するように端部用の多角形基盤Ｃを作成して用いればよい。
【０００８】
前記基盤側面部１３の突出部１３１と切欠部１３２とは、補強土擁壁構造を組み立てた側面図の図７に示すように、擁壁面を形成した際に、前記突出部１３１の側面１３１ａと前記切欠部１３２の側面１３２ａとの間に隙間Ｘを生じるように、前記突出部１３１の厚みＺ１と前記切欠部１３２の溝幅Ｚ２より小さく、すなわち、
（数式）Ｚ２＞Ｚ１  Ｚ２−Ｚ１＝Ｘ
として、隙間Ｘの存在によって周囲の補強土擁壁に対して僅かな前後移動Ｙ(最大移動範囲Ｘ)を許容するように構成されている。
前記突出部１３１の側面部１３での位置は、図７に示すように、片面（図での左側面）は裏面部１２と同じ面になるように位置し、切欠部１３２の切欠の溝も裏面部１２の方向に開放されている位置になるから、組み立てる際に、隣り合う補強土擁壁１の裏面部１２（前面部１１も同じ）を同じ面に位置させると、隙間Ｘは、切欠部１３２の内側、即ち、補強土擁壁１の接続部の内側に存在するので、盛土Ｇ等が混入することがない。言い換えれば、基盤側面部１３の全辺には、必ず突出部１３１か切欠部１３２を存在させており、すなわち、盛土Ｇに対しては隣り合う補強土擁壁１を含む突出部１３１が必ず目地や壁のように存在し、隙間Ｘが突出部１３１の内側に存在して、大量の盛土Ｇが流入しないようにし、結果として、補強土擁壁１の柔軟性を保持している。
【０００９】
ところで、本実施例１の基盤１の大きさは、平均の高さ１２０ｃｍ、幅２００ｃｍであるが、隙間Ｘの値はこの面積にあまり関係なく２〜５ｃｍ程度がよいが、本実施例では３ｃｍである。これは、２ｃｍ以下で余り小さいと補強土擁壁としての柔軟性が得られず、５ｃｍ以上となると組み立てしづらく、また、補強土擁壁面を維持しずらくなるからである。勿論、隣り合う補強土擁壁は、もっぱら、この突出部１３１と切欠部１３２との緩い噛み合わせと、結合金具２により接続し、これにより補強土擁壁面を維持しつつ、壁面の柔軟性も得るもので、他の結合部材を用いる必要はなく、補強土擁壁１の組み立ても至って簡単である。
また、図５に示すように、基盤（補強土擁壁）１の上方向の上側辺ａ(１３)には、１つ以上の突出部１３１と切欠部１３２を存在させ、下方向の下側辺ｂ(１３)にも、１つ以上の突出部１３１と切欠部１３２を存在させ、同様に、左右方向の左右側辺ｃ(１３)、ｄ(１３)にも、１つ以上の突出部１３１と切欠部１３２を存在させ、必要以上に隣り合う基盤１が前後に移動しないようにしている。つまり、水平方向及び垂直方向の各辺部には少なくとも１つ以上の突出部１３１と切欠部１３２を存在させて、補強土擁壁１が必要以上に前後に移動しないように規制している。そして、この突出部１３１と切欠部１３２の位置も、基盤（補強土擁壁）１を上下（或いは１８０度回転）にひっくり返しても同じ位置になるように、補強土擁壁の中心点Ｏ１での点対象となるように位置させ、補強土擁壁を容易に施工できるようにしてある。
【００１０】
複数の補強土擁壁を繋いで、補強土擁壁前面の状態を維持するには、本実施例が補強土擁壁１の中心部の位置を交互にずらして積載しているので、補強土擁壁１の中心から左右の位置に結合金具２を用いて、上下の補強土擁壁１の裏面部１２を接続すれば、広い大きな面積の補強土擁壁を構成することができる。
このために、図５、結合状態の側断面図である図７と、その裏面部の平面図である図８に示すように、上下方向に隣り合う基盤裏面部１２に設けられた固定ボルト１２１を、両基盤１に跨る結合金具２の固定面２３の両端近傍の貫通孔２１に嵌挿し、隣り合う補強土擁壁の前面と裏面とをほぼ同じ面になるように両固定ボルト１２１をナット２２で固定し、両基盤１を接続して固定する。
ここで、この結合金具２の固定面２３と補強土擁壁の基盤裏面部１２の間には厚手のゴム３を介在させるが、このゴム３等の柔軟材料を介して結合金具２によって両基盤１を固定しているので、施工後の当初は補強土擁壁面全体の同一平面を維持しつつも、盛土Ｇの強い変形圧力が加わった場合には、ゴム３が圧縮するので、隙間Ｘ分だけ基盤１の前後方向Ｙ(図７を参照)の移動を許容することができ、かつ、棒状の補強材５が接続され、補強材５の末端にはアンカープレート等の抵抗物５１が接続され、これらは盛土Ｇに埋められ、結果として補強土擁壁１は後方に引っ張られているので、補強土擁壁面全体として柔軟性が確保できる。
【００１１】
また、上記の補強土擁壁の前後移動を許容する材料として、圧縮可能で柔軟性のあるゴム３の他に木材４でもよく、特にベニヤなども最適であるが、これは、木材４、特にベニヤ等の自然に朽ち果てる材料を介して結合金具によって両擁壁面を固定すると、補強土擁壁面全体の構造は維持しつつも、戸外で時間を経て木材が朽ち果てるので、木材の厚み分だけ腐って何も存在しなくなるから、その結果、前記隙間Ｘだけ前後方向Ｙの移動を許容することができ、補強土擁壁面全体として柔軟性が確保できる。
勿論、ゴム等の圧縮可能な柔軟材料と、木材等の自然に朽ち果てる材料とを組み合わせてもよい。
これらの補強土擁壁の緩い結合で、擁壁面相互に多少の凸凹を生じても、補強土擁壁面全体からみれば目立つものではなく、棒状の補強材で後方に引っ張られているので壁面全体としての垂直性は維持され、崩壊することもなく安全性も確保される。
なお、図７に示すように、盛土Ｇに補強材５の末端にはアンカープレート等の抵抗物５１を埋め込むが、この盛土Ｇには層状にプラスチックの網状板５２や不織布５３を埋め込むと、盛土Ｇの密度の変動が少なく安定する。
【００１２】
ところで、この補強土擁壁工法は、補強土擁壁をほぼ垂直に積み上げること、及び、下位置の補強土擁壁の上側面部の突出部を上位置の補強土擁壁の下側面部切欠部に、また、下位置の補強土擁壁の上側面部の切欠部を上位置の補強土擁壁の下側面部突出部に噛み合わせる必要があるため、現場での補強土擁壁面の組み立て施工が従来のクレーンによっては上げ下げや位置合わせが困難であり、補強土擁壁自体が重量のあることから、落下等の危険があった。
【００１３】
そこで、側面部に突出部と切欠部とを設ける補強土擁壁を安全で簡単に積み上げる施工具を、前述した補強土擁壁構造と合わせて想到したので、これを、図９から１１に沿って説明する。
先ず、本発明の補強土擁壁に用いる施工具は、図９、図１０に示すように、補強土擁壁１の裏面部１２に案内手段を設けるが、これは、一枚の基盤１につき一対の細長い案内部材６と、複数の擁壁に亘って掛け渡される連結固定棒７１，７２から構成され、案内部材６はＬ字型に曲げられた底部６１の固定孔６１１に裏面部１２の固定ボルト１２２にナット６２で強固に固定するとともに、案内部材６の細長い側部６３には、補強土擁壁１面の裏面部１２の面に接続するように上方に延びるガイド面６４を有し、案内部材６の側面部６３には２つの連結固定棒７を嵌挿する結合孔６５，６６が設けられる。
実施例の基盤を使用使用する補強土擁壁工法の施工に際しては、図９に示すように、既に積層された補強土擁壁１(Ａ)の裏面部１２に案内部材６が固定するが、案内部材６もガイド面６４は補強土擁壁１の裏面部１２に面に接続するように、且つ、多少傾斜θを有するがほぼ垂直になるように固定されているから、上方から積層する補強土擁壁１(Ｂ)をクレーンのワイヤーロープ６７に吊って、前記案内部材６のガイド面６４に沿って下方に滑らせして案内すると、自然に、下位置の補強土擁壁１(Ａ)の突出部１３１或いは切欠部１３２と、下がってきた上位置の補強土擁壁１(Ｂ)の切欠部１３２或いは突出部１３１とが噛み合い、上下の補強土擁壁１面がほぼ同じ面になるように積層する。
【００１４】
この施工具は、２本の結合固定棒７１，７２を結合孔６５，６６に水平に嵌挿して固定するが、図１１に示すように、案内部材６と結合固定棒７１，７２とが落下防止網のようになり、補強土擁壁１の所定外の落下を防ぎ、安全柵としても機能する。
したがって、図１１に示すように、補強土擁壁を垂直に積み上げるに際し、本施工具を使用することにより、簡単に上下および左右の隣り合う補強土擁壁の裏面部とを同じ面で所定位置に積むこと、及び、極めて安全で簡単に施工することができる。
【００１５】
［実施例２］
実施例１の補強土擁壁の基盤（パネル）１面は、図示したように、自然により調和させるため、単純な幾何学形状ではなく、不規則な多角形とした上に、基盤面にも自然石を模した不規則な形状の擬石を任意に配置したものであり、制作が容易ではない。そこで、多少規則性が補強土擁壁前面に現れても、製作の容易性や施工作業が容易となることから、補強土擁壁の基盤（パネル）面の形状を矩形としたものでも、本発明の特徴を生かせる補強土擁壁構造とすることができる。  これを、実施例２として、図１２から図１４を参照して説明するが、実施例１とは補強土擁壁の形状が異なるだけで、他の構成や作用は同じであるので、補強土擁壁の形状の説明以外は省略する。
【００１６】
図１２は、実施例２の矩形の補強土擁壁の平面図で、図１３は図の下から見た側面部１３ｂの側面図であるが、基盤１ｂは長方形をしており、外に現れる基盤前面部１１ｂは、適宜の色彩や模様が施されており、基盤裏面部は適所には結合金具(図５を参照)を固定するためのボルトが埋め込まれ、また、案内部材(図８参照)を固定するボルトも埋め込まれ、結合金具と裏面との間に、ゴムのような圧縮柔軟材、及び／又は、木材のような自然に朽ち果てる材料を介在させることは実施例１と同じである。
図１３、及び図１５に示すように、基盤１ｂの側面部１３ｂには、隣り合う補強土擁壁の側面部１３ｂと互いに緩く噛み合うように側面部１３ｂに裏面部１２ｂと片面がほぼ同じ突出部１３１ｂと、裏面部１２に切欠の溝が開放されている切欠部１３２ｂとが設けられている。本擁壁の突出部１３１ｂは隣り合う補強土擁壁の切欠部１３２ｂに、本擁壁の切欠部１３２ｂと隣り合う補強土擁壁の突出部１３１とが噛み合って、図１４に示すように、補強土擁壁１ｂの両端に上下に接する補強土擁壁１ｂの中心部が位置するように交互にずらしてジグザグに積載し、所謂、レンガ積みにして補強土擁壁面全体を構成するようにしている。
【００１７】
実施例１と同様に、基盤側面部１３ｂの突出部１３１ｂと切欠部１３２ｂとは、補強土擁壁構造を組み立てた図の下から見た側面図である図１５に示すように、擁壁面を形成した際に、突出部１３１ｂの内側の側面と切欠部１３２ｂの奥の側面との間に隙間Ｘを生じるように、前記突出部１３１ｂの厚みＺ１と前記切欠部１３２の溝幅Ｚ２より小さく、すなわち、
（数式）Ｚ２＞Ｚ１  Ｚ２−Ｚ１＝Ｘ
として、隙間Ｘの存在によって周囲の補強土擁壁に対して僅かな前後移動Ｙ(最大移動範囲Ｘ)を許容するように構成されている。
本実施例２の基盤１の大きさも、高さ１２０ｃｍ、幅２００ｃｍであり、隙間Ｘの値はあまりこの面積に関係なく２〜５ｃｍ程度がよく、実際には３ｃｍである。
前記突出部１３１ｂの側面部１３ｂでの位置は、図１５に示すように、片面は裏面部１２ｂと同じ面になるように位置し、切欠部１３２ｂの切欠の溝も裏面部１２ｂに開放されている位置になるから、組み立てる際に、隣り合う補強土擁壁１ｂの裏面部１２ｂ（前面部１１ｂも同じ）を同じ面に位置させると、隙間Ｘは、切欠部１３２ｂの内側、即ち、補強土擁壁１ｂの接続部の内側に存在するので、盛土Ｇ等が混入することがないは、実施例１と同じであり、作用効果も同様であるので、省略する。
【００１８】
また、図１２に示すように、基盤（補強土擁壁）１の矩形の上下方向の側辺ｅ(13b)，f(13b)には、１つ以上の突出部１３１ｂと切欠部１３２ｂを存在させ、同様に、左右方向の左右側辺ｇ(13b)，h(13b)にも、１つ以上の突出部１３１ｂと切欠部１３２ｂを存在させ、必要以上に隣り合う基盤１が前後に移動しないようにしいる。そして、この突出部１３１ｂと切欠部１３２ｂの位置も、基盤（補強土擁壁）１を上下（或いは１８０度回転）にひっくり返しても同じ位置になるように、補強土擁壁の中心点Ｏ２での点対象となるように位置させ、補強土擁壁を容易に施工できるようにしてある。
なお、実施例１と同様に、基盤側面部１３ｂの全辺には、必ず突出部１３１ｂか切欠部１３２ｂを目地のように存在、すなわち、盛土Ｇには隣り合う補強土擁壁１を含む突出部１３１ｂが必らず存在し、内側に存在する隙間Ｘに大量の盛土Ｇが入らないようにし、結果として、補強土擁壁１の柔軟性を保持している。
【００１９】
以上説明したように、各実施例は、擁壁工法において、補強土擁壁面を形成した際に、突出部の内側の側面と切欠部の奥の側面との間に隙間Ｘを生じるようにしたので、隣り合う補強土擁壁の切欠部或いは突出部とが噛み合って簡単に擁壁面を形成しつつも、補強土擁壁の側部に設けた突出部の側面と前記切欠部の側面との間に隙間Ｘが生じ、この隙間Ｘは隣り合う補強土擁壁に対して、その隙間Ｘ分だけ前後方向Ｙの移動を許容することでき、結果として補強土擁壁面全体として柔軟性が確保できる。
また、隣り合う補強土擁壁を固定するに際しても、ゴム等の柔軟材料を介して結合金具によって両擁壁面を固定した場合には、補強土擁壁面全体の構造は維持しつつも、ゴム等の柔軟材料が圧縮するので、隙間Ｘ分だけ前後方向の移動を許容すことでき、補強土擁壁面全体として柔軟性が確保できる。
【００２０】
また、隣り合う補強土擁壁を固定するに際しても、木材等の自然に朽ち果てる材料を介して結合金具によって両擁壁面を固定した場合には、補強土擁壁面全体の構造は維持しつつも、時間を経て自然に木材が朽ち果てるので、その結果、隙間Ｘ分だけ前後方向Ｙの移動を許容すことでき、補強土擁壁面全体として柔軟性が確保できる。
さらに、補強土擁壁をジグザグに配置したので補強土擁壁面全体として、上下左右の直線の境界線が現れることがなく、模様も複雑にすることができ、より自然に調和する補強土擁壁構造とすることができ、結合金具は、補強土擁壁工法の前提構成でもある盛土内に配置された棒状或いは板状の補強材の取り付け金具としても機能し、コンパクトで作業性も向上する。
【００２１】
また、実施例の施工具及びその施工方法は、補強土擁壁構造において、補強土擁壁は垂直に積み上げるため、従来施工法での、通常のクレーンだけでの施工では、位置合わせが厄介で困難な作業であり、かつ、非常に危険であるが、簡単に上下および左右の隣り合う補強土擁壁の裏面とを同じ面で、且つ、既に施工した補強土擁壁の突出部或いは切欠部と、吊り下げられて下降補強土擁壁の補強土擁壁の切欠部或いは突出部とが自然に噛み合うように、所定位置に積層させることができ、且つ、案内部材と連結固定棒が安全柵のように機能し、極めて安全で簡単に擁壁を積層施工できる。
なお、本発明の特徴を損なうものでなければ、前述した実施例に限定しないことは勿論であり、実施例でのゴム３は、ゴムと同等の圧縮性と柔軟性ある材料であれば他の合成樹脂等の材料でもよく、また、ベニヤ材等の木材４も戸外で自然に朽ち果てる材料であれば他の厚紙等の材料でも良いことは勿論、これらを適宜組み合わせても良いことは勿論である。また、実施例は補強土擁壁を交互にずらして積層したが、単純に補強土擁壁を積み上げる所謂「いも積」に用いても良いことも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１の補強土擁壁の前面部の平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の下方からの側面図である。
【図４】図１のＡ1部分の拡大斜視図である。
【図５】図１の裏面部の平面図である。
【図６】図１の補強土擁壁を積層して壁面を構成した正面図である。
【図７】図７(ａ)は図６の補強土擁壁を積層した側断面図であり、図７(ｂ)は、Ａ２部分の拡大断面図である。
【図８】実施例１の補強土擁壁を積層した状態、及び、施工具を取り付けた裏面の平面図である
【図９】本発明の実施例の施工具を使用する説明図である。
【図１０】図９の施工具の拡大斜視図である。
【図１１】図８の全体の平面図である。
【図１２】本発明の実施例２の補強土擁壁の前面部の平面図である。
【図１３】図１２の側面図である。
【図１４】図１２の補強土擁壁を積層して壁面を構成した正面図である。
【図１５】図１２の補強土擁壁を左右方向に並べた横断面図である。
【図１６】従来の補強土擁壁の斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
Ｘ…隙間、Ｙ…移動方向、Ｇ…盛土、
a(13),b(13),e(13b),f(13b)…水平方向の辺、
c(13),d(13),g(13b),h(13b)…垂直方向の辺,
１，1b…基盤（補強土擁壁）、１１，11b…基盤前面部、１１１…擬石、
１２，12b…基盤裏面部、１２１，１２２…固定ボルト、
１３，13b…側面部、１３１，131b…突出部、131a…側面、
１３２,132b…切欠部、132a…側面、
２…結合金具、２１…貫通孔、２２…ナット、２３…固定面、
３…ゴム、４…木材、
５…補強材、５１…抵抗物、５２…プラスチックの網状板、５３…不織布、
６…案内部材、６１…底部、６１１…固定孔、６２…ナット、６３…側部、
６４…ガイド面、６５，６６…結合孔、６７…クレーンのワイヤーロープ、
７，７１，７２…連結固定棒、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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