(57)【要約】【課題】本発明は、既存の出力を維持すると同時に大きさを減少させることができる電池モジュールを提供する。【解決手段】複数の単位電池と、複数の単位電池のうちの第１単位電池１０５の下部と第２単位電池１０７の上部との間に配置されて、第１単位電池１０５と第２単位電池１０７とを連結する連結部材１６０と、を備え、各々の単位電池は、正極１１４、負極１１２、及びセパレータ１１３を有する電極群１１０と、電極群１１０を収容し、上部が開放されたケース１２０と、ケース１２０の上部に配置されるキャップ組立体１４０と、を有し、連結部材１６０の一端は、第１単位電池１０５のケース１２０に段差を有して形成された収容部（例えば収容溝１５０）に結合されて、他端は、第２単位電池１０７のキャップ組立体１４０に結合されることを特徴とする。【選択図】図１
2008103302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位電池と、
複数の前記単位電池のうちの第１単位電池の下部と第２単位電池の上部との間に配置されて、前記第１単位電池と前記第２単位電池とを連結する連結部材と、
を備え、
各々の前記単位電池は、
正極、負極、及び前記正極と前記負極との間に位置するセパレータを有する電極群と、
前記電極群を収容し、上部が開放されたケースと、
前記ケースの上部に配置されるキャップ組立体と、
を有し、
前記連結部材の一端は、前記第１単位電池のケースに段差を有して形成された収容部に結合され、他端は、前記第２単位電池のキャップ組立体に結合されることを特徴とする、電池モジュール。
【請求項２】
前記収容部は、前記第１単位電池のケースの下部側面に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記収容部は、少なくとも一つの収容溝からなることを特徴とする、請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記連結部材の一端は、前記収容溝に溶接によって固定されることを特徴とする、請求項３に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記連結部材は、
前記少なくとも一つの収容溝に対応して結合される側面部と、
前記側面部に連結されて、前記第２単位電池のキャップ組立体に結合される底部と、
を有することを特徴とする、請求項３または４に記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記収容溝は、所定の間隔で離隔して複数配置されることを特徴とする、請求項５に記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記収容溝は４つ配置され、隣接する前記収容溝の間の距離は互いに同一に形成されることを特徴とする、請求項５または６に記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記側面部は４つ配置され、４つの前記収容溝に各々結合されることを特徴とする、請求項７に記載の電池モジュール。
【請求項９】
前記側面部の厚さは、前記収容溝の深さと同一に形成されることを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の電池モジュール。
【請求項１０】
前記側面部の厚さは、前記収容溝の深さより小さく形成されることを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の電池モジュール。
【請求項１１】
前記側面部は前記収容溝に溶接によって結合され、前記底部は前記キャップ組立体に溶接によって結合されることを特徴とする、請求項５〜１０のいずれかに記載の電池モジュール。
【請求項１２】
前記溶接は、抵抗溶接またはレーザー溶接であることを特徴とする、請求項１１に記載の電池モジュール。
【請求項１３】
前記収容部は、前記第１単位電池のケースの下部の側面の周囲に沿って、前記ケースの下部面の中心を基準にして半径方向に段差を有する段差部で形成されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の電池モジュール。
【請求項１４】
前記連結部材は、
前記段差部に結合される側面部と、
前記側面部に連結されて、前記第２単位電池のキャップ組立体に結合される底部と、
を有することを特徴とする、請求項１３に記載の電池モジュール。
【請求項１５】
前記側面部は４つ配置され、隣接する前記側面部の間の距離は互いに同一に形成されることを特徴とする、請求項１４に記載の電池モジュール。
【請求項１６】
前記側面部は、上下方向に貫通した円筒形状であることを特徴とする、請求項１４に記載の電池モジュール。
【請求項１７】
前記ケースは、円筒形状であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の電池モジュール。
【請求項１８】
前記連結部材は、長さ方向に配列された状態の前記第１単位電池と前記第２単位電池とを互いに連結することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれかに記載の電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の単位電池が互いに電気的に連結される電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電池モジュールは、数個から多くは数十個の二次電池が連結されて形成される。二次電池（ｒｅｃｈａｒｇｅａｂｌｅ  ｂａｔｔｅｒｉｅｓ）は、化学エネルギー及び電気エネルギーの間の相互変換が可逆的であるので、充電及び放電を反復することができる電池である。最近、携帯用無線電子機器の開発が増加するのに伴って、これら機器の小型化及び軽量化のためにエネルギー密度が高い二次電池の必要性も増加している。
【０００３】
一般的に使用されている二次電池としては、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−水素電池、そしてリチウム二次電池などがあるが、特に、リチウム二次電池は、作動電圧が３．６Ｖ以上であるので、ニッケル−カドミウム電池やニッケル−水素電池の作動電圧よりも３倍高く、さらに単位重量当たりのエネルギー密度も高いので、携帯用電子機器の電源用として急速に拡大される傾向にある。
【０００４】
このようなリチウム二次電池は、さらに、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー電池、及びリチウムポリマー電池に分類される。このうちのリチウムポリマー電池は、リチウムイオン二次電池と類似しているが、リチウムイオン二次電池の電解液を高分子物質に変えたものであって、より安全で、形状を自由に形成することができる特徴がある。
【０００５】
典型的な二次電池は、正極及び負極がセパレータを間において位置する電極群（ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）、前記電極群が収容される空間が形成されているケース、及びケースに結合されてこれを密閉するキャッププレートを有して構成される。正極及び負極は、各々集電体に活物質がコーティングされたコーティング部、及びコーティングされていない無地部からなる。無地部は、正極及び負極で発生した電流を集電するためのものであって、ここに導電性タップ（ｔａｐ）が各々付着される。導電性タップは、正極及び負極で発生した電流を各々正極及び負極端子に誘導する。このような二次電池は、電極群及びケースなどの形態によって多様な形状に形成され、代表的な形状としては、円筒型、角型、及びパウチ型などがある。
【０００６】
前記のような構造からなる二次電池が複数連結された電池モジュールは、携帯用電話機（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｐｈｏｎｅ）、個人用コンピュータ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、及びカムコーダー（ｃａｍｃｏｒｄｅｒ）などの携帯が可能な小型電子機器用電源をはじめとして、ハイブリッド電気自動車（ｈｙｂｒｉｄ  ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｖｅｈｉｃｌｅｓ）などのモータ駆動用電源として幅広く使用されている。
【０００７】
電池モジュールを構成する二次電池は、連結部材によって連結される。例えば、円筒型二次電池が電池モジュールを構成する時、連結部材は、互いに対向する第１二次電池の下部及び第２二次電池の上部の間に配置されて、これらを連結する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の技術によれば、第１及び第２二次電池を互いに連結する連結部材の体積によって電池モジュール全体の体積が非常に大きくなる問題があった。従来の技術によれば、連結部材が二次電池のケース外側面に突出して結合されるため、連結部材の突出部の厚さと、連結部材とケースの間の溶接部の厚さとを合わせた厚さだけ電池モジュールの最大直径が増加し、電池モジュールの全体体積が増加する原因になっていた。コンパクト（ｃｏｍｐａｃｔ）な電池モジュールを設計するためには、第１及び第２二次電池の直径を減少させて電池モジュールを構成することができるが、この場合には、電池モジュールの出力が減少する問題があった。つまり、従来の技術では既存のものと同一な出力を維持すると同時にコンパクトな電池モジュールを設計することは難しかった。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、予め設定された出力を維持できるとともに、全体の体積を大きくする必要のない、コンパクトな電池モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の単位電池と、複数の単位電池のうちの第１単位電池の下部と第２単位電池の上部との間に配置されて、第１単位電池と第２単位電池とを連結する連結部材と、を備え、各々の単位電池は、正極、負極、及び正極と負極との間に位置するセパレータを有する電極群と、電極群を収容し、上部が開放されたケースと、ケースの上部に配置されるキャップ組立体と、を有し、連結部材の一端は、第１単位電池のケースに段差を有して形成された収容部に結合され、他端は、第２単位電池のキャップ組立体に結合されることを特徴とする、電池モジュールが提供される。
【００１１】
こうして、連結部材の一端がケースに形成された収容部に結合されるため、連結部材が二次電池のケース外側面に突出せず、電池モジュールの出力を減少させずに、電池モジュールの最大直径を減少させることができる。つまり、本願発明の連結部材を用いることによって、電池モジュールが大きくなるのを防ぎ、最大直径が同一な従来の電池モジュールと比較する時、高出力を発生させることができる。また、従来のように連結部材が二次電池のケースに突出して形成される場合、この突出した部分は二次電池の冷却のためにケースの周囲を流動する冷却媒体の流れを妨害するので、このような問題点を考慮して冷却媒体の流路を設計する必要があったが、本願発明によれば連結部材がケースから突出しないので、簡便に冷却媒体の流路を設計することができ、電池モジュールのコンパクトな設計及び流路の設計に有利である。
【００１２】
ここで、収容部は、第１単位電池のケースの下部側面に形成することができ、連結部材の一端が結合される。また、収容部は、少なくとも一つの収容溝からなることができ、連結部材の一端は、収容溝に溶接によって固定することができる。
【００１３】
ここで、連結部材は、少なくとも一つの収容溝に対応して結合される側面部と、側面部に連結されて、第２単位電池のキャップ組立体に結合される底部と、を有することができ、る。
【００１４】
また、収容溝は、所定の間隔で離隔して複数配置されることができる。こうして、各々の収容溝に対応して、連結部材の側面部が結合される。例えば、収容溝は４つ配置され、隣接する収容溝の間の距離は互いに同一に（等距離に）形成することができる。この時、側面部は４つ配置され、４つの収容溝に各々結合されることができる。
【００１５】
側面部の厚さは、収容溝の深さと同一に形成することもできるし、収容溝の深さより小さく形成することもできる。これにより、収容溝に結合された連結部材の最大直径が第１単位電池の最大直径より大きくならない。
【００１６】
側面部は収容溝に溶接によって結合され、底部はキャップ組立体に溶接によって結合することができる。この時、溶接は、抵抗溶接またはレーザー溶接であることができる。
【００１７】
さらに、収容部は、第１単位電池のケースの下部の側面の周囲に沿って、ケースの下部面の中心を基準にして半径方向に段差を有する段差部で形成されることができる。つまり、ケース側面の下部に、側面が一段下がった（周囲が小さくなった）段差を形成して収容部とする。
【００１８】
この時、連結部材は、段差部に結合される側面部と、側面部に連結されて、第２単位電池のキャップ組立体に結合される底部と、を有することができる。例えば、側面部は４つ配置され、隣接する側面部の間の距離は互いに同一に（等距離に）形成することができる。または、側面部は、上下方向に貫通した円筒形状にすることができる。
【００１９】
複数の単位電池の各々のケースは、円筒形状であることができる。また、連結部材は、長さ方向に配列された状態の第１単位電池と第２単位電池とを互いに連結することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上詳述したように本発明によれば、連結部材が二次電池のケース外側面に突出せず、連結部材の側面部がケースに形成された収容部に固定されるため、電池モジュールの出力を減少させずに、電池モジュールの最大直径を減少させることができる効果があり、最大直径が同一な従来の電池モジュールと比較する時、高出力を発生させることができる。さらに、連結部材が二次電池のケース外側面に突出しないことにより、電池モジュールのコンパクトな設計及び流路の設計も容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者（以下、当業者とする）が容易に実施することができるように詳細に説明する。しかし、本発明は、多様な相異した形態で具現され、ここで説明する実施の形態に限定されない。また、本発明を明確に説明するために、本明細書及び図面において、説明に不必要な部分は省略し、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、公知の技術の場合、その具体的な説明は省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態による電池モジュール１００の分解した状態での断面斜視図であり、図２は図１に示された電池モジュール１００を結合させた状態の部分斜視図である。本実施の形態で、電池モジュール１００を構成する第１単位電池１０５及び第２単位電池１０７は、リチウムイオン二次電池である。これは、本発明の原理を例示するためのものであって、本発明がリチウムイオン二次電池に限定されるのではない。また、本発明による電池モジュールは、２つ以上の単位電池から多様に構成され、これは本発明の権利範囲に属する。
【００２３】
図１及び図２を参照すれば、電池モジュール１００は、電極群１１０、ケース１２０、キャップ組立体１４０、及びセンターピン（図示せず）などを各々有する第１単位電池１０５及び第２単位電池１０７と、連結部材１６０と、を備えて構成される。第１単位電池１０５及び第２単位電池１０７は、同一な構造からなるので、下記の単位電池の構成要素は、第１単位電池１０５及び第２単位電池１０７の両方に同一に適用される。
【００２４】
電極群１１０は、集電板に負極活物質が付着された負極１１２、集電板に正極活物質が付着された正極１１４、及び、負極１１２と正極１１４との間に配置されて、これらの短絡（ｓｈｏｒｔ−ｃｉｒｃｕｉｔ）を防止するセパレータ１１３を有している。
【００２５】
より詳細には、負極１１２は、銅板などの集電体に負極活物質用粉末、負極バインダー、及び結合剤などを混合したスラリー形態の活物質層をコーティングして製造される。ここで、負極活物質は、天然黒鉛、人造黒鉛、黒鉛性カーボン、非黒鉛性カーボン、またはこれらの組み合わせからなる炭素材料を主材料にして構成される。
【００２６】
そして、負極１１２には、負極タップ１３２が結合され、負極タップ１３２は、ケース１２０の内部底面に接触する。これによって、ケース１２０は、負極端子の役割を果たす。もちろん、負極タップ１３２の代わりに、負極集電板（図示せず）が負極１１２に連結されるように構成することも可能であることは当業者には自明である。
【００２７】
正極１１４は、アルミニウム板などの集電体に正極活物質用粉末、正極バインダー、及び正極導電性添加剤などを混合したスラリー形態の活物質層を均一にコーティングして製造される。ここで、正極活物質としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｒＯ２、またはＬｉＭｎ２Ｏ４などのリチウム金属酸化物を使用することができる。
【００２８】
そして、正極１１４には、正極タップ１３４が結合され、正極タップ１３４は、正極１１４から引出されてキャップ組立体１４０の安全ベント１４２に接触する。もちろん、正極タップ１３４の代わりに、正極集電板（図示せず）が連結されるように構成することも可能であることは当業者には自明である。この場合、正極集電板のリードタップ（図示せず）がキャップ組立体１４０に連結される。
【００２９】
セパレータ１１３は、負極１１２及び正極１１４を分離させて、リチウムイオンの移動通路を提供する。このようなセパレータとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、またはこれらの２層以上の多層膜を使用することができ、ポリエチレン／ポリプロピレンの２層セパレータ、ポリエチレン／ポリプロピレン／ポリエチレンの３層セパレータ、ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンの３層セパレータなどの混合多層膜を使用することができる。
【００３０】
このような電極群１１０は、負極１１２、セパレータ１１３、及び正極１１４を順次に積層し、この一端に中心棒（図示せず）を結合した後、ほぼ円筒形状に巻くことによって完成される。完成された電極群１１０は、下記のケース１２０に挿入され、中心棒は、電極群１１０から分離される。
【００３１】
中心棒の分離によって発生する中空部には、センターピン（図示せず）が挿入される。センターピンは、第１単位電池１０５及び第２単位電池１０７の充放電中に発生する電極群１１０の変形を防止するためのものであって、通常、中空の円筒形状に形成される。このようなセンターピンは、鉄、銅、ニッケル、ニッケル合金などの多様な金属で形成され、さらには、ポリマーで形成されることもできる。
【００３２】
一方、電極群１１０の上下には、上部絶縁プレート１３８及び下部絶縁プレート１３６が各々設置されて、電極群１１０とケース１２０との間の不必要な電気的短絡を防止する。
【００３３】
ケース１２０は、ほぼ円筒形状で、内部に電極群１１０が収容される空間が形成されている。ケース１２０の上部は開放されており、これによって、電極群１１０がケース１２０内に挿入される。そして、ケース１２０は、その内部に収容される電極群１１０及びキャップ組立体１４０を固定するために、ビーディング部１２３及びクリンピング部１２５を含む。密閉されたケース１２０の内側には、電解液（図示せず）が注入され、これは、充電及び放電時に負極１１２及び正極１１４で電気化学的反応によって生成されたリチウムイオンの移動を可能にする。一方、ケース１２０の下部の周囲には、段差を有する収容部が形成される。これについては、下記で説明する。
【００３４】
キャップ組立体１４０は、電極キャップ１４３、陽性温度素子（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｅｌｅｍｅｎｔ）１４１、安全ベント１４２、ガスケット１４４を有しており、開放されたケース１２０の上部に設置されて、ケース１２０を密閉する。
【００３５】
ガスケット１４４は、電極キャップ１４３、陽性温度素子１４１、及び安全ベント１４２の側面を囲んで、これらをケース１２０から絶縁する役割を果たす。
【００３６】
安全ベント１４２の下部面には、正極１１４から引出された正極タップ１３４が溶接などによって固定される。安全ベント１４２は、第１単位電池１０５または第２単位電池１０７の内部の圧力が予め設定された値以上に大きくなると上部側に反転して、正極１１４との電気的な連結が遮断される。本実施の形態では、安全ベント１４２及び正極タップ１３４が直接連結された構造や、さらに安全ベント１４２の下部に絶縁部材（図示せず）及びキャッププレート（図示せず）が順次に積層されてキャッププレートに正極タップ１３４が結合される構造にも、形成可能であることは当業者には自明である。
【００３７】
陽性温度素子１４１は、安全ベント１４２の上部に連結される。陽性温度素子１４１は、一定の温度を越えると電気抵抗がほぼ無限大まで大きくなる装置であって、第１単位電池１０５または第２単位電池１０７の温度が予め設定された値以上に上昇した時に、充電及び放電電流の流れを停止することができる。ただし、第１単位電池１０５または第２単位電池１０７の温度が予め設定された値以下に低下した時には、陽性温度素子１４１の電気抵抗は再び小さくなるので、第１単位電池１０５または第２単位電池１０７は、そのものの機能を回復することができる。
【００３８】
本実施の形態による電池モジュール１００は、安全ベント１４２及び陽性温度素子１４１以外にも、過充電、過放電、過熱、及び異常電流などを防止するために、別途の安全手段をさらに含むことができる。
【００３９】
電極キャップ１４３は、陽性温度素子１４１の上部に連結されて、電流を外部に印加する役割を果たす。
【００４０】
ケース１２０について、より詳細に説明する。ケース１２０の下部側面には、収容部が形成される。本実施の形態において、収容部は４つの収容溝１５０からなる。隣接する収容溝１５０の間の距離は、同一に形成することができる。ここで、４つの収容溝１５０は一例であって、多様な数とすることができる。そして、複数の収容溝１５０の間の離隔距離は、設計時に多様に構成できる。また、２つの第１単位電池１０５及び第２単位電池１０７だけで構成された電池モジュール１００の場合、収容溝１５０は、連結部材１６０が結合される第１単位電池１０５のケース１２０にだけ形成することができる。
【００４１】
連結部材１６０は、側面部１６２及び底部１６４を有しており、多様な構成要素を含む第１単位電池１０５と第２単位電池１０７とを電気的に連結する役割を果たす。側面部１６２は、第１単位電池１０５のケース１２０の下部側面に形成された収容溝１５０に固定され、側面部１６２に一体に連結された底部１６４は、第２単位電池１０７の電極キャップ１４３に固定される。連結部材１６０の固定は、多様な方法によって行われることができ、本実施の形態では、溶接によって行われる。溶接は、抵抗溶接またはレーザー溶接などを使用することができる。
【００４２】
本実施の形態による電池モジュール１００は、２つの第１単位電池１０５及び第２単位電池１０７からなるが、３つ以上の単位電池を備えて構成可能であることは当業者には自明である。この場合、必要な連結部材１６０の数は、（単位電池の数−１）個である。
【００４３】
以下、図３及び図４を参照して、収容溝１５０及び連結部材１６０について、より詳細に説明する。図３は図１及び図２に示された第１単位電池１０５及び連結部材１６０が分解された状態での断面図である。図３を参照すれば、第１単位電池１０５に形成された収容溝１５０は、所定の深さｄに形成される。この時、収容溝１５０の深さｄは、電池モジュール１００の出力を減少させない範囲内で決定される。そして、収容溝１５０の深さｄは、連結部材１６０の側面部１６２の厚さｔと同一に形成するか、側面部１６２の厚さｔより大きく形成することができる。
【００４４】
図４は図３の第１単位電池１０５及び連結部材１６０が結合された状態での断面図である。図４を参照すれば、収容溝１５０に結合された連結部材１６０の最大直径Ｄ’’が第１単位電池１０５の最大直径Ｄより大きくないことが分かる。結局、本実施の形態によれば、連結部材１６０が結合されることによって電池モジュール１００の大きさが大きくなるのを防止することができる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
図５は第２の実施の形態による電池モジュール２００の分解斜視図であり、図６は図５の正面図である。図５及び図６を参照すれば、電池モジュール２００は、第１単位電池２０５と、連結部材１６０と、第２単位電池２０７と、を備えて構成される。そして、第１単位電池２０５の下部の周囲には、段差部２５０が形成される。段差部２５０は、ケース２２０の下部側面の周囲に沿ってケース２２０の下部面の中心を基準に半径方向に段差を有するように形成され、ここに連結部材１６０の側面部１６２が溶接などによって結合される。同様に、側面部１６２に一体に連結された底部１６４は、第２単位電池２０７の電極キャップ２４３に固定される。
【００４６】
段差部２５０の深さｄは、連結部材１６０の側面部１６２の厚さｔと同一、または、側面部１６２の厚さｔより大きく形成することができる。また、連結部材１６０の最大直径Ｄ’’は、第１単位電池２０５の最大直径Ｄと同一に形成することもできるし、第１単位電池２０５の最大直径Ｄより小さく形成することもできる。
【００４７】
本実施の形態によれば、段差部２５０に連結部材１６０の側面部１６２が収容されるので、連結部材１６０が結合されても電池モジュール２００が大きくならない。
【００４８】
（第３の実施の形態）
図７は第３の実施の形態による電池モジュール３００の分解斜視図である。図７を参照すれば、電池モジュール３００は、第１単位電池２０５と、連結部材２６０と、第２単位電池２０７と、を備えて構成される。
【００４９】
ここで、連結部材２６０は、側面部２６２及び底部２６４を有しており、第１単位電池２０５と第２単位電池２０７とを電気的に連結する。側面部２６２は、上下方向に貫通された円筒形状からなり、内部面の全体が第１単位電池２０５のケース２２０の下部側面の周囲に沿って形成された段差部２５０に接触して固定される。そして、側面部２６２に一体に連結された底部２６４は、第２単位電池２０７の電極キャップ２４３に固定される。ここで、側面部２６２の内部面のうちの一部が段差部２５０に接触して固定されるのはもちろんである。
【００５０】
連結部材２６０は、抵抗溶接またはレーザー溶接によって段差部２５０及び電極キャップ２４３に固定される。そして、連結部材２６０の最大直径Ｄ’’は、第１単位電池２０５の最大直径Ｄと同一に形成することもできるし、第１単位電池２０５の最大直径Ｄより小さく形成される。
【００５１】
従って、本実施の形態によれば、段差部２５０に連結部材２６０の側面部２６２が収容されるので、連結部材２６０が結合されても電池モジュール３００の大きさが大きくならない。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、複数の単位電池が互いに電気的に連結される電池モジュールに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施の形態による電池モジュールを分解した状態の断面斜視図である。
【図２】図１に示された電池モジュールを結合した状態の斜視図である。
【図３】第１の実施の形態による電池モジュールの第１単位電池と連結部材とが分解された状態での断面図である。
【図４】図３の第１単位電池と連結部材とが結合された状態での断面図である。
【図５】第２の実施の形態による電池モジュールの分解斜視図である。
【図６】図５の電池モジュールの正面図である。
【図７】第２の実施の形態による電池モジュールの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００      電池モジュール
１０５      第１単位電池
１０７      第２単位電池
１１０      電極群
１１２      負極
１１３      セパレータ
１１４      正極
１２０      ケース
１３２      負極タップ
１３４      正極タップ
１３６      下部絶縁プレート
１３８      上部絶縁プレート
１４０      キャップ組立体
１５０      収容溝
１６０      連結部材
１６２      側面部
１６４      底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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