(57)【要約】【課題】節度発生間隔を可変としつつも明確な節度感が得られるロータリスイッチを提供する。【解決手段】ロータリスイッチ１１は、内周面に複数個の節度山１３からなる節度面１２ａを有する円筒状の節度体１２と、節度体１２の内部に収容された状態でモータ２０の出力軸２１に一体回転可能に連結されるとともに節度面１２ａに向けて付勢される節度ピース２４とを備えてなる。ロータリスイッチ１１は、節度体１２に連結されたノブ１５と、モータ２０の出力軸２１に作動連結された節度ピース２４と、ノブ１５の回転位置情報を出力するロータリエンコーダ１６とを備えてなる。ロータリスイッチ１１は、ロータリエンコーダ１６を通じて取得されるノブ１５の回転位置情報に基づきノブ１５の回転速度を求めるとともに当該回転速度に基づき節度体１２と節度ピース２４との相対回転数差による節度発生間隔を変更すべくモータを制御する制御装置を備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面又は外周面に複数個の節度山が回転軸周方向において所定間隔毎に形成されてなる円筒状の節度体と、ピースホルダに収容されるとともに節度体の内周面又は外周面に向けて付勢される節度ピースとを備え、ノブの回転操作に応じて節度ピースが節度体の内周面又は外周面に対して相対的に回転摺動することにより節度感を得るようにしたロータリスイッチにおいて、
節度体及びピースホルダのいずれか一方はノブに一体回転可能に連結されるとともに、同じく他方はモータの出力軸に一体回転可能に連結され、
ノブの機械的な回転変位を電気信号に変換してノブの回転位置情報として出力する回転センサと、当該回転位置センサを通じて取得されるノブの回転位置情報に基づきノブの回転速度を求めるとともに当該求められた回転速度に基づき節度体と節度ピースとの相対回転数差による節度発生間隔を変更すべくモータを制御する制御装置と、をさらに備えてなるロータリスイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータリスイッチにおいて、
節度体は、その内周面に節度山が形成されるとともにノブに一体回転可能に連結され、
ピースホルダは、節度体の内部に収容された状態でモータの出力軸に一体回転可能に連結されてなるロータリスイッチ。
【請求項３】
請求項１に記載のロータリスイッチにおいて、
ピースホルダは円筒状に形成されるとともにノブに一体回転可能に連結され、また当該ピースホルダの内周面に開口して形成された収容部には節度ピースが収容され、
節度体は、その外周面に節度山が形成されるとともにピースホルダの内部に収容された状態でモータの出力軸に一体回転可能に連結されてなるロータリスイッチ。
【請求項４】
請求項１に記載のロータリスイッチにおいて、
節度体は、その内周面に節度山が形成されるとともにモータの出力軸に一体回転可能に連結され、
節度ピースは、節度体の内部に収容された状態でノブに一体回転可能に連結されてなるロータリスイッチ。
【請求項５】
内周面又は外周面に複数個の節度山が回転軸周方向において所定間隔毎に形成されてなる円筒状の節度体と、ピースホルダに収容されるとともに節度体の内周面又は外周面に向けて付勢される節度ピースとを備え、ノブの回転操作に応じて節度ピースが節度体の内周面又は外周面に対して相対的に回転摺動することにより節度感を得るようにしたロータリスイッチにおいて、
ノブは、太陽歯車と内歯車との間で回転力の伝達を媒介する遊星歯車がキャリアに回転可能に保持されてなる遊星歯車機構を介して節度体に作動連結され、
遊星歯車機構を構成する内歯車には節度体が、同じく太陽歯車又はキャリアにはモータの出力軸が、同じくキャリア又は太陽歯車には操作軸を通じてノブが一体回転可能に連結され、
ノブの機械的な回転変位を電気信号に変換してノブの回転位置情報として出力する回転センサと、当該回転位置センサを通じて取得されるノブの回転位置情報に基づきノブの回転速度を求めるとともに当該求められた回転速度に基づきノブとモータの出力軸との相対回転数差による節度発生間隔を変更すべくモータを制御する制御装置と、をさらに備えてなるロータリスイッチ。
【請求項６】
請求項５に記載のロータリスイッチにおいて、
太陽歯車にはモータの出力軸が、キャリアには操作軸を通じてノブが連結されてなるロータリスイッチ。
【請求項７】
請求項５に記載のロータリスイッチにおいて、
太陽歯車には操作軸を通じてノブが、キャリアにはモータの出力軸が連結されてなるロータリスイッチ。
【請求項８】
請求項５に記載のロータリスイッチにおいて、
キャリアの外周面にはその全周にわたって歯形を形成するとともに当該歯形にはモータの出力軸を噛合させる一方、太陽歯車には操作軸を通じてノブが連結されてなるロータリスイッチ。
【請求項９】
請求項６に記載のロータリスイッチにおいて、
モータはノブとキャリアとを連結する操作軸を挿通可能とした軸方向へ延びる貫通孔が形成された出力軸を有してなる中空モータを採用するとともに、ノブは中空モータの貫通孔に挿通された操作軸を通じてキャリアに連結されてなるロータリスイッチ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載のロータリスイッチにおいて、
制御装置は、機器の操作内容を示す複数の機能項目が表示される画面を備えてなる表示装置に接続されるとともに、ノブの回転操作量に応じて表示装置の画面に表示された複数の機能項目のうちいずれか一つを選択可能とし、表示装置の表示態様が機能項目数の異なる他の表示態様に切り換えられた場合には、当該他の表示態様において画面に表示される機能項目数に応じた節度感を得るべくモータを制御するロータリスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作を通じて機器の制御量を設定するロータリスイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転操作により操作対象である機器の制御量等を切り換えるロータリスイッチが知られている。このようなロータリスイッチにおいては、確実な切り換え及び快適な操作感を得るために節度機構を設けることが一般に行われている。節度機構は、例えば特許文献１に開示されるように、ロータリスイッチを構成する固定体及び回転体のいずれか一方には複数個の節度山が形成されてなる節度面が、また他方には節度面に向けて付勢される節度ピースが設けられてなる。この構成によれば、回転体の回転に際して、節度ピースが節度体の節度面に対して相対的に摺動することにより節度感が得られる。
【０００３】
このようなロータリスイッチは、走行中の車両の現在位置及び進行方向等の情報を人工衛星及び地磁気計及び走行距離計等を利用して測定して車室内に設けられた表示装置の画面上に表示してユーザに知らせるナビゲーションシステム等の入力装置としても多く採用されている。ユーザは、ロータリスイッチを回転操作することにより表示装置の画面上に表示された複数の機能項目から一つの機能項目を選択して所望の画面に切り換えたり車両の付帯装備を作動させたりする。表示装置に表示される画面は、例えば目的地の住所を入力する住所入力画面、並びに観光地及び広狭施設等のジャンルを選択するジャンル入力画面等、多岐にわたる。また、各種の入力画面に表示される機能項目数及びそれらの配置間隔は入力画面毎に異なる。そしてこれら複数の入力画面への入力操作は、設置スペースの節約及び操作性の確保等の観点から、単一のロータリスイッチで共用されることも多い。
【０００４】
この場合、前述したように、機能項目数及びそれらの配置間隔は入力画面毎に異なるため、操作性の観点から入力画面に応じてロータリスイッチの節度発生間隔を変えることが要求される。しかし、前述した特許文献１に示されるような機械式の節度機構では、複数種類の入力画面に応じてロータリスイッチの節度を変更することは困難である。これは、機械式の節度機構においては、ロータリスイッチの節度発生間隔は、節度面における節度山の数及びそれらの配設間隔により決定されるからである。そこで、こうした節度発生間隔の変更に対する要望に対して、例えば特許文献２には、機能項目数及びそれらの配置間隔に応じてロータリスイッチの節度発生間隔をモータにより可変制御するいわゆる電気式の節度機構が開示されている。この節度機構によれば、モータへの通電量の制御を通じてロータリスイッチの節度発生間隔は設定される。そして、ロータリスイッチには、画面に応じた様々な反力が与えられる。
【特許文献１】特開２００４−２２３０１号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献２に示されるような電気式の節度機構によれば、モータの制御を通じて表示装置に表示される画面に応じてロータリスイッチの節度発生間隔が変更されることから任意の触感が得られる。しかし、電気式の節度機構では、モータの駆動力をロータリスイッチの操作速度に応じた反力として当該スイッチに付与するものであることから、特許文献１に示されるような機械式の節度機構に比べて、明確な節度感が得られにくいという問題があった。
【０００６】
このように、機械式の節度機構及び電気式の節度機構には、それぞれ相反する利点及び欠点があった。すなわち、機械式の節度機構によれば、明確な節度は得られるものの、節度発生間隔のバリエーションには限りがある。一方、電気式の節度機構によれば節度発生間隔にバリエーションは持たせられるものの、明確な節度感が得られにくい。したがって、明確な節度が得られるという機械式の節度機構の利点と、節度発生間隔を任意に変更できるという電気式の節度機構の利点との双方が得られるロータリスイッチは未だ具体化されていない。このような実状から、明確な節度感が得られるとともに、節度発生間隔のバリエーションを確保することができるロータリスイッチが望まれている。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、節度発生間隔を可変としつつも明確な節度感が得られるロータリスイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、内周面又は外周面に複数個の節度山が回転軸周方向において所定間隔毎に形成されてなる円筒状の節度体と、ピースホルダに収容されるとともに節度体の内周面又は外周面に向けて付勢される節度ピースとを備え、ノブの回転操作に応じて節度ピースが節度体の内周面又は外周面に対して相対的に回転摺動することにより節度感を得るようにしたロータリスイッチにおいて、節度体及びピースホルダのいずれか一方はノブに一体回転可能に連結されるとともに、同じく他方はモータの出力軸に一体回転可能に連結され、ノブの機械的な回転変位を電気信号に変換してノブの回転位置情報として出力する回転センサと、当該回転位置センサを通じて取得されるノブの回転位置情報に基づきノブの回転速度を求めるとともに当該求められた回転速度に基づき節度体と節度ピースとの相対回転数差による節度発生間隔を変更すべくモータを制御する制御装置と、をさらに備えてなることをその要旨とする。
【０００９】
本発明によれば、モータを停止した状態でノブが回転操作された場合には、節度山の数及びそれらの配置間隔に基づいた間隔の節度が得られる。そして、節度発生間隔を変える場合には、モータが駆動される。この場合には、回転センサを通じて取得されたノブの回転位置情報に基づきノブの回転速度が求められるとともに、当該求められた回転速度に基づき節度体と節度ピースとの相対回転数差による節度発生間隔を変更すべくモータが制御される。ノブの回転方向と逆方向へモータを駆動させた場合には、前述したモータ停止時に比べて、節度体と節度ピースとの相対回転数差が大きくなることから、節度発生間隔は狭くなる。逆に、ノブの回転方向と同方向へモータを駆動させた場合には、前述したモータ停止時に比べて、節度体と節度ピースとの相対回転数差が小さくなることから、節度発生間隔は広くなる。このように、節度体と節度ピースとの相対回転数差に基づき節度発生間隔が変更されることから、ノブの回転方向及び回転速度に応じてモータの回転方向及び回転数を制御することにより、任意の節度発生間隔を発生させることが可能となる。また、節度自体は、節度ピースが、複数個の節度山が形成された節度体の内周面又は外周面に対して相対的に摺動することにより得られることから、明確な節度感が得られる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータリスイッチにおいて、節度体は、その内周面に節度山が形成されるとともにノブに一体回転可能に連結され、ピースホルダは、節度体の内部に収容された状態でモータの出力軸に一体回転可能に連結されてなることをその要旨とする。このように構成した場合であれ、請求項１と同様の作用効果が得られる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のロータリスイッチにおいて、ピースホルダは円筒状に形成されるとともにノブに一体回転可能に連結され、また当該ピースホルダの内周面に開口して形成された収容部には節度ピースが収容され、節度体は、その外周面に節度山が形成されるとともにピースホルダの内部に収容された状態でモータの出力軸に一体回転可能に連結されてなることをその要旨とする。このように構成した場合であれ、請求項１と同様の作用効果が得られる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のロータリスイッチにおいて、節度体は、その内周面に節度山が形成されるとともにモータの出力軸に一体回転可能に連結され、節度ピースは、節度体の内部に収容された状態でノブに一体回転可能に連結されてなることをその要旨とする。このように構成した場合であれ、請求項１と同様の作用効果が得られる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、内周面又は外周面に複数個の節度山が回転軸周方向において所定間隔毎に形成されてなる円筒状の節度体と、ピースホルダに収容されるとともに節度体の内周面又は外周面に向けて付勢される節度ピースとを備え、ノブの回転操作に応じて節度ピースが節度体の内周面又は外周面に対して相対的に回転摺動することにより節度感を得るようにしたロータリスイッチにおいて、ノブは、太陽歯車と内歯車との間で回転力の伝達を媒介する遊星歯車がキャリアに回転可能に保持されてなる遊星歯車機構を介して節度体に作動連結され、遊星歯車機構を構成する内歯車には節度体が、同じく太陽歯車又はキャリアにはモータの出力軸が、同じくキャリア又は太陽歯車には操作軸を通じてノブが一体回転可能に連結され、ノブの機械的な回転変位を電気信号に変換してノブの回転位置情報として出力する回転センサと、当該回転位置センサを通じて取得されるノブの回転位置情報に基づきノブの回転速度を求めるとともに当該求められた回転速度に基づきノブとモータの出力軸との相対回転数差による節度発生間隔を変更すべくモータを制御する制御装置と、をさらに備えてなることをその要旨とする。
【００１４】
本発明によれば、モータを停止した状態でノブが回転操作された場合には、ノブの回転力はキャリア又は太陽歯車、並びに遊星歯車を介して内歯車に伝達される。ここで、節度体は内歯車に一体回転可能に連結されることから、ロータリスイッチの回転操作に伴い、太陽歯車と内歯車との歯数比に応じた回転数で回転する。この結果、節度山の数及びそれらの配置間隔に基づいた節度発生間隔が得られる。そして、節度発生間隔を変える場合には、モータが駆動される。この場合には、回転センサを通じて取得されたノブの回転位置情報に基づきノブの回転速度が求められるとともに、当該求められた回転速度に基づきノブとモータの出力軸との相対回転数差による節度発生間隔を変更すべくモータは制御される。
【００１５】
すなわち、ノブの回転力はキャリア又は太陽歯車を介して遊星歯車に伝達されるとともに、モータの回転力は太陽歯車又はキャリアを介して遊星歯車に伝達される。この結果、遊星歯車は、キャリア又は太陽歯車、並びに太陽歯車又はキャリアの２つの回転が合成された運動を行う。そしてこの遊星歯車の回転力は内歯車に伝達され当該内歯車は節度体と一体回転する。ここで、モータの回転数を大きくするほどノブと内歯車との減速比が大きくなるので、節度発生間隔は大きくなるとともにノブの操作感触は重くなる。逆に、モータの回転数を小さくするほどノブと内歯車との減速比が小さくなるので、節度発生間隔は小さくなるとともにノブの操作感触は軽くなる。このように、モータの回転数を制御することにより節度発生間隔を任意に設定することが可能となるとともに、節度発生間隔の広狭に応じた操作感触が好適に得られる。また、節度自体は、節度ピースが、複数個の節度山が形成された節度体の内周面又は外周面に対して相対的に摺動することにより得られることから、明確な節度感が得られる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のロータリスイッチにおいて、太陽歯車にはモータの出力軸が、キャリアには操作軸を通じてノブが連結されてなることをその要旨とする。
【００１７】
本発明によれば、ノブの回転力はキャリアを介して遊星歯車に伝達されるとともに、モータの回転力は太陽歯車を介して遊星歯車に伝達される。この結果、遊星歯車は、キャリア及び太陽歯車の２つの回転が合成された運動を行う。そしてこの遊星歯車の回転力は内歯車に伝達され当該内歯車は節度体と一体回転する。したがって、本発明のように構成した場合であれ、請求項５と同様の作用効果が得られる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載のロータリスイッチにおいて、太陽歯車には操作軸を通じてノブが、キャリアにはモータの出力軸が連結されてなることをその要旨とする。
【００１９】
本発明によれば、ノブの回転力は太陽歯車を介して遊星歯車に伝達されるとともに、モータの回転力はキャリアを介して遊星歯車に伝達される。この結果、遊星歯車は、太陽歯車及びキャリアの２つの回転が合成された運動を行う。そしてこの遊星歯車の回転力は内歯車に伝達され当該内歯車は節度体と一体回転する。したがって、本発明のように構成した場合であれ、請求項５と同様の作用効果が得られる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載のロータリスイッチにおいて、キャリアの外周面にはその全周にわたって歯形を形成するとともに当該歯形にはモータの出力軸を噛合させる一方、太陽歯車には操作軸を通じてノブが連結されてなることをその要旨とする。
【００２１】
本発明によれば、ノブの回転力は太陽歯車を介して遊星歯車に伝達されるとともに、モータの回転力はキャリアを介して遊星歯車に伝達される。この結果、遊星歯車は、太陽歯車及びキャリアの２つの回転が合成された運動を行う。そしてこの遊星歯車の回転力は内歯車に伝達され当該内歯車は節度体と一体回転する。したがって、本発明のように構成した場合であれ、請求項５と同様の作用効果が得られる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項６に記載のロータリスイッチにおいて、モータはノブとキャリアとを連結する操作軸を挿通可能とした軸方向へ延びる貫通孔が形成された出力軸を有してなる中空モータを採用するとともに、ノブは中空モータの貫通孔に挿通された操作軸を通じてキャリアに連結されてなることをその要旨とする。このように構成した場合であれ、請求項６と同様の作用効果が得られる。また、操作軸を挿通可能とされた中空モータを採用することにより、ノブと中空モータとを同軸上に且つ節度体を基準として同じ側に配設することができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載のロータリスイッチにおいて、制御装置は、機器の操作内容を示す複数の機能項目が表示される画面を備えてなる表示装置に接続されるとともに、ノブの回転操作量に応じて表示装置の画面に表示された複数の機能項目のうちいずれか一つを選択可能とし、表示装置の表示態様が機能項目数の異なる他の表示態様に切り換えられた場合には、当該他の表示態様において画面に表示される機能項目数に応じた節度感を得るべくモータを制御することをその要旨とする。
【００２４】
本発明によれば、表示装置の表示態様が機能項目数の異なる他の表示態様に切り換えられた場合であれ、モータの回転数制御を通じて、当該他の表示態様において画面に表示される機能項目数に応じた節度感が好適に得られる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ロータリスイッチにおいて節度発生間隔を可変としつつも明確な節度感が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、走行中の車両の現在位置及び進行方向等の情報を人工衛星及び地磁気計及び走行距離計等を利用して測定して車室内の画面上に表示してユーザに知らせるナビゲーションシステムの入力装置として機能するロータリスイッチに具体化した第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００２７】
ナビゲーションシステムの表示装置は、図示しない車両のセンタクラスタ等に設けられる。ユーザは、表示装置の画面を目視しながらロータリスイッチを回転操作することにより当該画面上に表示された複数の機能項目から一つの機能項目を選択して所望の画面に切り換えたり車両の付帯装備を作動させたりする。表示装置に表示される画面は多岐にわたり、各種の画面に表示される機能項目数及びそれらの配置間隔は画面毎に異なる。これら複数種類の画面に基づく入力操作は、設置スペースの節約及び操作性の確保等の観点から、単一のロータリスイッチで共用される。
【００２８】
図１に示すように、ロータリスイッチ１１は、車両側に固定される図示しないケースの内部に回転可能に支持される節度体１２を備えてなる。節度体１２は一側面が開口した有底円筒状に形成されてなる。節度体１２の内周面は、その全周にわたって複数個（本実施の形態では２４個）の節度山１３が所定間隔毎に且つ滑らかに連続して形成されてなる節度面１２ａとされている。図２に示されるように、節度山１３は、節度体１２をその軸線に直交する平面で切断したときの断面形状が三角形状になるように形成されている。
【００２９】
図１に示されるように、節度体１２の開口と反対側の側面の中央には操作軸１４の一端が固定されるとともに、同じく他端にはユーザにより回転操作される円柱状のノブ１５が固定されている。ノブ１５は、ユーザの操作性を確保すべく例えばセンタクラスタの表面から一部が突出して設けられる。ユーザによりノブ１５が回転操作されると当該ノブ１５の回転力は操作軸１４を通じて節度体１２に伝達される。すなわち、ノブ１５、操作軸１４及び節度体１２は、同軸上で一体的に回転する。
【００３０】
また、ケースの内部において、操作軸１４の途中には、ノブ１５の機械的な回転変位を電気信号に変換してノブ１５の回転位置情報として出力する回転センサとして、光学式のロータリエンコーダ１６が設けられている。ロータリエンコーダ１６は、操作軸１４に一体回転可能に取り付けられる円板１７、並びに当該円板１７を間に挟むように配設される複数組（例えば２組）の発光素子１８及び受光素子１９を備えてなる。発光素子１８としては例えば発光ダイオードが、また受光素子１９としては例えばフォトトランジスタが採用可能である。なお、図１では便宜上１組の発光素子１８及び受光素子１９のみを示す。
【００３１】
円板１７には、径方向へ延びる複数個のスリット１７ａが回転方向において等間隔に形成されている。２組の発光素子１８及び受光素子１９は二箇所のスリット１７ａを挟むように配設されている。発光素子１８から出た光は、ノブ１５の回転操作を通じて操作軸１４が回転することによりスリット１ピッチ毎に光路を遮られるとともに、回転量に比例して光の透過と遮断とが繰り返される。２つの受光素子１９は、それぞれ対応するスリット１７ａを通過してきた光を位相の異なる２つの電気信号として取り出してノブ１５の回転位置情報として出力する。
【００３２】
一方、節度体１２の開口側には、モータ２０が配設されている。モータ２０の出力軸２１は節度体１２と同軸上に配設されるとともに、当該出力軸２１の先端には直方体状のピースホルダ２２が固定されている。図２に併せ示されるように、ピースホルダ２２は、節度体１２の内部においてその径方向へ延びるように一端寄りに片寄らせた状態で出力軸２１に固定されている。ピースホルダ２２において節度体１２の内周面に対向する側面（図２における上面）には、ピースホルダ２２の軸線に沿う方向へ延びる収容穴２２ａが形成されている。収容穴２２ａには、コイルばね２３を介して球状の節度ピース２４が一部露出した状態で収容されている。節度ピース２４は、収容穴２２ａ内を移動可能に収容されるとともに、コイルばね２３の弾性力により節度面１２ａ側へ常時付勢される。節度ピース２４の外方への移動は、当該節度ピース２４が節度面１２ａに当接することにより規制される。
【００３３】
次に、ロータリスイッチの電気的な構成について説明する。
図３に示すように、ロータリスイッチ１１は、ノブ１５の回転操作に応じてモータ２０を制御する制御装置３１を備えてなる。制御装置３１には、前述した発光素子１８、受光素子１９及びモータ２０に加えて車両用ナビゲーションシステムの表示装置３２が接続されている。表示装置３２は、機器の操作内容を示す複数の機能項目が表示される画面を備えてなる。ナビゲーションシステムの機能を切り換えるべく図示しないスイッチが操作された際には、表示装置３２の画面は、機能項目数の異なる他の画面に切り換えられる。
【００３４】
制御装置３１は、ＥＥＰＲＯＭ等の図示しない記憶装置に格納されたモータ制御プログラム及び表示制御プログラム等の各種の制御プログラムに基づきモータ２０及び表示装置３２を制御する。具体的には、制御装置３１は、ロータリエンコーダ１６を通じて取得されるノブ１５の回転位置情報に基づきノブ１５の回転速度を求めるとともに当該求められた回転速度に基づき節度体１２と節度ピース２４との相対回転数差による節度発生間隔を変更すべくモータ２０を制御する。制御装置３１は、表示装置３２の画面上の機能項目数及びそれらの配置間隔等に応じた節度をノブ１５に付与すべくモータ２０の回転数を制御する。また、制御装置３１は、ロータリエンコーダ１６を通じて取得されるノブ１５の回転位置情報に基づきノブ１５の回転方向を求めるとともに、当該求められた回転方向に基づきモータ２０の回転方向を制御する。さらに、制御装置３１は、ノブ１５の回転操作量に応じて表示装置３２の画面に表示された複数の機能項目のうちいずれか一つを選択する。例えば、ノブ１５の回転操作量に応じて表示装置３２の画面上を移動する可視又は不可視のカーソルを通じて所望の機能項目を選択する。
【００３５】
次に、前述のように構成したロータリスイッチの動作を説明する。
モータ２０を停止した状態でノブ１５が回転操作された場合には、節度ピース２４はコイルばね２３の弾性力により節度面１２ａに圧接した状態で当該節度面１２ａに対して相対的に摺動する。この結果、節度山１３の数及びそれらの配置間隔に応じた発生間隔の節度が得られる。モータ２０が停止状態に保たれる場合には、ノブ１５を正逆いずれの方向へ回転操作したときも同様の節度感が得られる。
【００３６】
一方、節度発生間隔を変える場合には、モータ２０が駆動される。この場合には、前述したように、ロータリエンコーダ１６を通じて取得されたノブ１５の回転位置情報に基づきノブ１５の回転速度及び回転方向が求められる。そして、これら求められたノブ１５の回転速度及び回転方向に基づき節度体１２と節度ピース２４との相対回転数差による節度発生間隔を変更すべくモータは制御される。例えば、ノブ１５の回転方向と逆方向へモータ２０を駆動させた場合には、前述したモータ２０の停止時に比べて、節度体１２と節度ピース２４との相対回転数差が大きくなることから、節度の発生間隔は狭くなる。逆に、ノブ１５の回転方向と同方向へモータ２０を駆動させた場合には、前述したモータ２０の停止時に比べて、節度体１２と節度ピース２４との相対回転数差が小さくなることから、節度の発生間隔は広くなる。このように、ノブ１５とモータ２０、すなわちこれらと一体回転する節度体１２と節度ピース２４との相対回転数差に応じた節度がノブ１５に付与される。
【００３７】
次に、ノブ１５の回転速度とモータ２０の回転速度との関係について、以下に示される表２を参照しつつ具体的に説明する。表２では、便宜上、ノブ１５の回転速度を「１」とし、これに対してモータ２０の回転速度を「１」、「０．５」、「０」、「−１」としたときの節度数を示す。なお、モータ２０の回転方向が同方向であるときは「正」、逆方向であるときは「負」とする。ここでは、モータ２０の回転方向がノブ１５の回転方向と逆方向であるときにのみ負号（−）を付し、モータ２０の回転方向がノブ１５の回転方向と同方向であるときの正号（＋）は省略する。
【００３８】
さて、表２に示されるように、ノブ１５の回転速度が「１」、モータ２０の回転速度が「１」のとき、ノブ１５を１回転させたときの節度数は「０」となる。これは、節度体１２と節度ピース２４とが同じ方向に且つ同じ速度で回転し、それらの間の相対回転数差が０となるからである。すなわち、節度体１２は、節度ピース２４に対して相対的に回転していないことになる。このため、節度が発生することはない。
【００３９】
次に、ノブ１５の回転速度が「１」、モータ２０の回転速度が「０．５」のとき、ノブ１５を１回転させたときの節度数は、実際の節度山数の半分の値、すなわち「１２」となる。これは、節度ピース２４が節度体１２と同じ方向に且つ節度体１２の半分の速度で回転し、それらの間の相対回転数差がモータ停止時の１／２倍となるからである。すなわち、節度体１２は、節度ピース２４に対して、実際の回転数の半分の回転数で相対的に回転していることになる。このため、節度数は実際の節度山数の半分の値である「１２」となる。
【００４０】
次に、ノブ１５の回転速度が「１」、モータ２０の回転速度が「０」のとき、ノブ１５を１回転させたときの節度数は、実際の節度山数と同数の「２４」となる。これは、節度ピース２４は停止状態に保たれるので、節度体１２の回転数がそのまま節度ピース２４との間の相対回転数差となるからである。すなわち、節度体１２は、節度ピース２４に対して、実際の回転数と同じ回転数で相対的に回転していることになる。このため、節度数は実際の節度山数の値である「２４」となる。
【００４１】
最後に、ノブ１５の回転速度が「１」、モータ２０の回転速度が「−１」のとき、ノブ１５を１回転させたときの節度数は、実際の節度山数の２倍の値、すなわち「４８」となる。これは、節度ピース２４が節度体１２と逆方向に且つ節度体１２と同じの速度で回転し、それらの間の相対回転数差がモータ停止時の２倍となるからである。すなわち、節度体１２は、節度ピース２４に対して、実際の回転数の２倍の回転数で相対的に回転していることになる。このため、節度数は実際の節度山数の２倍の値である「４８」となる。
【００４２】
【表１】
2008153121.tif 000003
なお、実際には、表示装置３２の画面に応じて好適な節度数、すなわち節度発生間隔が得られるように、ノブ１５の回転速度及び回転方向並びに表示装置３２の画面の種類を加味した上でモータ２０の回転数及び回転方向が制御される。
【００４３】
したがって、本実施の形態によれば、節度山１３と節度ピース２４との相対回転数差に基づき節度発生間隔が変更されることから、ノブ１５の回転方向及び回転速度に応じてモータ２０の回転方向及び回転数を制御することにより、任意の節度発生間隔を発生させることが可能となる。これにより、表示装置３２の画面が機能項目数の異なる他の画面に切り換えられた場合であれ、モータ２０の回転数制御を通じて、当該他の画面上に表示される機能項目数に応じた節度感が好適に得られる。そして、求められる節度発生間隔の異なる表示装置３２の各種画面に好適に対応することが可能となる。また、節度自体は、節度ピース２４が節度面１２ａに対して相対的に摺動することにより得られることから、明確な節度感が得られる。これにより、ノブ１５の操作性及び操作感が確保される。なお、ノブ１５を回転操作した際には、前述したように、節度数（節度発生間隔）は変わっても、重い軽い等、必要とされる回転操作力は同じである。
【００４４】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、前記第１の実施の形態と同様に、操作軸１４、ノブ１５、ロータリエンコーダ１６及びモータ２０を備えてなる。
【００４５】
図４に示すように、ロータリスイッチ４１は、一側面が開口した有底円筒状のピースホルダ４２を備えてなる。ピースホルダ４２の開口と反対側の側面の中央には、操作軸１４（図４では、図示略）を通じてノブ１５（図４では、図示略）が一体回転可能に連結されている。ピースホルダ４２の内周面には、径方向へ延びる収容穴４２ａが開口して形成されるとともに、当該収容穴４２ａにはコイルばね４３を介して球状の節度ピース４４が一部露出した状態で収容されている。節度ピース４４は、収容穴４２ａ内を移動可能に収容されるとともに、コイルばね４３の弾性力によりピースホルダ４２の中心方向へ常時付勢される。
【００４６】
ピースホルダ４２の開口側にはモータ２０が配設されるとともに、当該モータ２０の出力軸２１の先端には円柱状の節度体４５が固定されている。節度体４５の外周面は、その全周にわたって複数個の節度山４６が所定間隔毎に且つ滑らかに連続して形成されてなる節度面４５ａとされている。節度山４６は、節度体４５をその軸線に直交する平面で切断したときの断面形状が三角形状になるように形成されている。そして、節度体４５は、ピースホルダ４２の内部に収容された状態に保持される。節度体４５の節度面４５ａには、節度ピース４４がコイルばね４３の弾性力により常時圧接される。
【００４７】
ノブ１５若しくはモータ２０又はそれらの双方が回転された場合には、節度ピース２４はコイルばね２３の弾性力により節度面１２ａに圧接した状態で当該節度面１２ａに対して相対的に摺動する。そして、ノブ１５の回転方向及び回転速度、すなわちピースホルダ４２の回転方向及び回転方向に応じてモータ２０の回転方向及び回転数が制御されることにより、節度ピース４４が設けられたピースホルダ４２とモータ２０の出力軸２１に連結された節度体４５との相対回転数差に応じた節度発生間隔が得られる。また、節度自体は、節度ピース４４が節度体４５の節度面４５ａに対して相対的に摺動することにより得られることから、明確な節度感が得られる。したがって、本実施の形態によれば、節度発生間隔を可変としつつも明確な節度感を得ることができる。
【００４８】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、節度体１２及び節度ピース２４の配設態様の点で前記第１の実施の形態と異なり、他の構成については第１の実施の形態と同様である。
【００４９】
図５に示すように、ロータリスイッチ５１の節度体１２は、一側面が開口した有底円筒状に形成されるとともに、その内周面には複数個の節度山１３が回転軸周方向において所定間隔毎に設けられている。節度体１２の開口部と反対側の側面の中央には、モータ２０の出力軸２１が一体回転可能に連結されている。また、ピースホルダ２２は、節度体１２の内部に収容された状態で操作軸１４を介してノブ１５に連結されている。このように構成した場合であれ、ノブ１５の操作方向及び操作速度に応じてモータ２０の回転方向及び回転数を制御することにより、節度体１２と節度ピース２４との相対回転数差に基づく節度発生間隔が得られる。また、節度自体は、節度ピース２４が節度体１２の節度面１２ａに対して相対的に摺動することにより得られることから、明確な節度感が得られる。したがって、本実施の形態によれば、節度発生間隔を可変としつつも明確な節度感を得ることができる。
【００５０】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図６に示すように、ロータリスイッチ６１は、前記第１の実施の形態と同様に、操作軸１４、ノブ１５、ロータリエンコーダ１６、節度体１２、ピースホルダ２２の収容穴２２ａにコイルばね２３を介して収容された節度ピース２４、及び制御装置３１（図６では、図示略）を備えてなる。ピースホルダ２２は、節度体１２の内部に収容された状態で図示しないケースに固定部材６２を介して固定されている。図８に示されるように、節度ピース２４はコイルばね２３の弾性力により節度体１２の節度面１２ａに対して常時圧接される。
【００５１】
また、図６に示されるように、一端にノブ１５が連結された操作軸１４の他端は、遊星歯車機構６３を介して節度体１２に作動連結されている。操作軸１４において、ロータリエンコーダ１６と遊星歯車機構６３との間には、中空モータ６４が挿通されている。詳述すると、中空モータ６４は、操作軸１４を挿通可能とした軸方向へ延びる貫通孔６５ａが形成された出力軸６５を有し、当該貫通孔６５ａに操作軸１４が非接触状態で回転可能に挿通されている。
【００５２】
図７に併せ示されるように、遊星歯車機構６３は、出力軸６５の先端外周面に設けられた環状の太陽歯車７１、内径部に太陽歯車７１が配設される内歯車７２、太陽歯車７１と内歯車７２との間で回転力の伝達を媒介する４つの遊星歯車７３、並びに内歯車７２の内径部において４つの遊星歯車７３を回転可能に支持する円板状のキャリア７４を備えてなる。４つの遊星歯車７３は、キャリア７４に支持されることにより、自身の軸線を中心に回転（自転）しながら太陽歯車７１の軸線回りに一体的に回転（公転）する。
【００５３】
図６に示されるように、内歯車７２は節度体１２の開口と反対側の側面に一体回転可能に連結されている。また、キャリア７４の中央には、出力軸６５の貫通孔６５ａに挿通された操作軸１４のノブ１５と反対側の端部が一体回転可能に連結されている。なお、節度体１２、操作軸１４、太陽歯車７１、内歯車７２及びキャリア７４は同軸上に配設されている。
【００５４】
次に、前述のように構成したロータリスイッチの動作を説明する。
中空モータ６４を停止した状態でノブ１５が回転操作された場合には、ノブ１５の回転力はキャリア７４及び遊星歯車７３を介して内歯車７２に伝達される。ここで、節度体１２は内歯車７２に一体回転可能に連結されることから、ノブ１５の回転操作に伴い、太陽歯車７１と内歯車７２との歯数比に応じた回転数で回転する。この結果、節度山１３の数及びそれらの配置間隔に基づいた節度発生間隔が得られる。
【００５５】
一方、節度発生間隔を変える場合には、中空モータ６４が駆動される。この場合には、制御装置３１は、ロータリエンコーダ１６を通じて取得されたノブ１５の回転位置情報に基づきノブ１５の回転速度を求めるとともに、当該求めた回転速度に基づきノブ１５と中空モータ６４の出力軸６５との相対回転数差による節度発生間隔を変更すべく中空モータ６４を制御する。すなわち、ノブ１５の回転力はキャリア７４を介して遊星歯車７３に伝達されるとともに、中空モータ６４の回転力は太陽歯車７１を介して遊星歯車７３に伝達される。この結果、遊星歯車７３は、太陽歯車７１及びキャリア７４の２つの回転が合成された運動を行う。そしてこの遊星歯車７３の回転力は内歯車７２に伝達され当該内歯車７２は節度体１２と一体回転する。
【００５６】
ここで、中空モータ６４の回転数を大きくするほどノブ１５と内歯車７２との間の減速比が大きくなるので、節度発生間隔は大きくなるとともにノブ１５の操作感触は重くなる。逆に、中空モータ６４の回転数を小さくするほどノブ１５と内歯車７２との間の減速比が小さくなるので、節度発生間隔は小さくなるとともにノブ１５の操作感触は軽くなる。このように、中空モータ６４の回転数を制御することにより節度発生間隔を任意に設定することが可能となるとともに、節度発生間隔の広狭に応じた操作感触が好適に得られる。また、節度自体は、節度ピース２４が節度面１２ａに対して相対的に摺動することにより得られることから、明確な節度感が得られる。
【００５７】
したがって、本実施の形態によれば、節度発生間隔を可変としつつも明確な節度感を得ることができる。また、操作軸１４を挿通可能とした中空モータ６４を採用することにより、ノブ１５と中空モータ６４とを同軸上に且つ節度体１２を基準として同じ側に配設することができる。さらに、中空モータ６４の回転数を極端に大きくした場合には、これに伴いノブ１５と内歯車７２との間の減速比が極端に大きくなる。このことを利用して、ノブ１５の回転操作量を規制することも可能である。例えばノブ１５の回転操作範囲を０°〜９０°と設定する場合には、制御装置３１は、ロータリエンコーダ１６から取得したノブ１５の回転位置情報に基づき当該ノブ１５が９０°だけ回転操作されるタイミングで中空モータ６４の回転数を急激に高める。この結果、必要とされる回転操作力が著しく高められて９０°を越えるノブ１５の回転操作が困難となる。このように、中空モータ６４の回転数制御を通じてノブ１５の回転操作量を任意に設定することができる。
【００５８】
＜第５の実施の形態＞
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。本実施の形態は、モータ及びキャリアの配設態様の点で前記第４の実施の形態と異なる。
【００５９】
図９に示すように、ロータリスイッチ８１は、前記第４の実施の形態と同様に、操作軸１４、ノブ１５、ロータリエンコーダ１６、遊星歯車機構６３、節度体１２、ピースホルダ２２の収容穴２２ａにコイルばね２３を介して収容された節度ピース２４、及び制御装置３１（図９では、図示略）を備えてなる。遊星歯車機構６３のキャリア７４は、内歯車７２のノブ１５側の外部に配設されるとともに、当該キャリア７４の中央には操作軸１４のノブ１５と反対側の端部が一体回転可能に連結されている。一方、節度体１２のノブ１５と反対側には、モータ８２が配設されている。モータ８２の出力軸８２ａは、節度体１２及び内歯車７２の中央にそれぞれ形成された挿通孔８３ａ，８３ｂに遊挿されるとともに、太陽歯車７１の中央に一体回転可能に連結されている。
【００６０】
したがって、本実施の形態によれば、前記第４の実施の形態と同様に、モータ８２の回転数を制御することにより節度発生間隔を任意に設定することが可能となるとともに、節度発生間隔の広狭に応じた操作感触が好適に得られる。また、節度自体は、節度ピース２４が節度面１２ａに対して相対的に摺動することにより得られることから、明確な節度感が得られる。したがって、節度発生間隔を可変としつつも明確な節度感を得ることができる。
【００６１】
＜第６の実施の形態＞
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。本実施の形態は、モータ及び操作軸の連結先の点で前記第５の実施の形態と異なる。
【００６２】
図１０に示すように、ロータリスイッチ９１は、前記第５の実施の形態と同様に、操作軸１４、ノブ１５、ロータリエンコーダ１６、節度体１２、ピースホルダ２２の収容穴２２ａにコイルばね２３を介して収容された節度ピース２４、遊星歯車機構６３、及び制御装置３１（図１０では、図示略）を備えてなる。節度体１２は、ノブ１５側に開口するように配設されている。操作軸１４のノブ１５と反対側の端部は、節度体１２及び内歯車７２の中央にそれぞれ形成された挿通孔８３ａ，８３ｂに遊挿されるとともに、太陽歯車７１の中央に一体回転可能に連結されている。キャリア７４は、内歯車７２のノブ１５と反対側の外部に配設されるとともに、当該キャリア７４の中央にはモータ８２の出力軸８２ａが一体回転可能に連結されている。
【００６３】
したがって、ノブ１５の回転力は太陽歯車７１を介して遊星歯車７３に伝達されるとともに、モータ８２の回転力はキャリア７４を介して遊星歯車７３に伝達される。この結果、遊星歯車７３は、太陽歯車７１及びキャリア７４の２つの回転が合成された運動を行う。そしてこの遊星歯車７３の回転力は内歯車７２に伝達され当該内歯車７２は節度体１２と一体回転する。そして、前記第５の実施の形態と同様に、モータ８２の回転数を制御することにより節度発生間隔を任意に設定することが可能となるとともに、節度発生間隔の広狭に応じた操作感触が好適に得られる。また、節度自体は、節度ピース２４が節度面１２ａに対して相対的に摺動することにより得られることから、明確な節度感が得られる。このため、節度発生間隔を可変としつつも明確な節度感を得ることができる。
【００６４】
＜第７の実施の形態＞
次に、本発明の第７の実施の形態を説明する。本実施の形態は、モータ及びノブの操作軸の連結先の点で前記第５の実施の形態と異なる。
【００６５】
図１１に示すように、ロータリスイッチ１０１は、前記第５の実施の形態と同様に、操作軸１４、ノブ１５、ロータリエンコーダ１６、遊星歯車機構６３、節度体１２、ピースホルダ２２の収容穴２２ａにコイルばね２３を介して収容された節度ピース２４、及び制御装置３１（図１１では、図示略）を備えてなる。なお、節度体１２の挿通孔８３ａ及び内歯車７２の挿通孔８３ｂは形成されていない。
【００６６】
図１２に示すように、キャリア７４の中央には挿通孔１０２が形成されるとともに、当該キャリア７４の外周面にはその全周にわたって歯形７４ａが形成されている。一方、図１１に示されるように、モータ８２の出力軸８２ａの先端には歯車１０３が一体回転可能に連結されるとともに、当該歯車１０３はキャリア７４の歯形７４ａに噛合されている。そして、図１１に示されるように、遊星歯車機構６３を構成する太陽歯車７１の中央には、キャリア７４の挿通孔１０２に挿通された操作軸１４が一体回転可能に連結されている。
【００６７】
したがって、ノブ１５の回転力は太陽歯車７１を介して遊星歯車７３に伝達されるとともに、モータ８２の回転力は歯車１０３及びキャリア７４を介して遊星歯車７３に伝達される。この結果、遊星歯車７３は、太陽歯車７１及びキャリア７４の２つの回転が合成された運動を行う。そしてこの遊星歯車７３の回転力は内歯車７２に伝達され当該内歯車７２は節度体１２と一体回転する。そして、前記第５の実施の形態と同様に、モータ８２の回転数を制御することにより節度発生間隔を任意に設定することが可能となるとともに、節度発生間隔の広狭に応じた操作感触が好適に得られる。また、節度自体は、節度ピース２４が節度面１２ａに対して相対的に摺動することにより得られることから、明確な節度感が得られる。このため、節度発生間隔を可変としつつも明確な節度感を得ることができる。
【００６８】
＜他の実施の形態＞
なお、本実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１〜第７の実施の形態では、回転センサとしてロータリエンコーダ１６を採用するようにしたが、磁気抵抗素子を使用したＭＲＥセンサ、ホール素子（ホールＩＣ）を使用したホールセンサ、及び巨大磁気抵抗素子を使用したＧＭＲセンサ等の磁気センサを採用することも可能である。この場合、操作軸１４には、その軸線回りにＮ極及びＳ極が交互に着磁されてなる両端が開口した円筒状の磁石を装着するとともに、当該磁石の磁界内に前述の軸センサを配設する。磁気センサは、磁石の回転に伴う磁界の変化をノブ１５の回転位置情報として出力する。
【００６９】
・第１〜第７の実施の形態では、節度体１２は一側面が開口した有底円筒状に形成したが、両側面が開口した円筒状に形成することも可能である。
・第２の実施の形態において、節度体４５に操作軸１４を、ピースホルダ４２に出力軸２１を連結するようにしてもよい。
【００７０】
・第４〜第７の実施の形態において、節度体１２の外周面を節度面１２ａとし、当該節度面１２ａの外方から節度ピース２４を圧接させることも可能である。
・第４〜第７の実施の形態では、内歯車７２を一側面が開口した有底円筒状に形成したが、両側面が開口した円筒状に形成することも可能である。
【００７１】
・第４〜第７の実施の形態では、節度体１２と内歯車７２とを別部材としたが、それらを一体形成することも可能である。このようにすれば、内歯車７２の回転力は確実に節度体１２に伝達されるので、ノブ１５の回転操作に応じた節度が好適に得られる。また、部品点数の低減化も図られる。
【００７２】
・第１〜第７の実施の形態では、ロータリスイッチを車両用のナビゲーションシステムの入力手段として具体化したが、エアコンディショナ（温度、風量等の調節）又はオーディオ（音量の調節、選曲等）の入力手段として具体化することも可能である。また、ロータリスイッチの適用対象は車両用の機器に限られない。例えば、家庭用電気機器等の入力手段として具体化してもよい。
【００７３】
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・請求項５〜請求項９のうちいずれか一項に記載のロータリスイッチにおいて、
節度体と内歯車とは一体形成されてなるロータリスイッチ。この構成によれば、内歯車の回転力は確実に節度体に伝達されるので、ノブの回転操作に応じた節度が好適に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１の実施の形態のロータリスイッチの概略斜視図。
【図２】図１の１−１線断面図。
【図３】第１の実施の形態のロータリスイッチの電気的な構成を示すブロック図。
【図４】第２の実施の形態の節度体及び節度ピースの配設態様を示す図１の１−１線断面図。
【図５】第３の実施の形態のロータリスイッチの概略斜視図。
【図６】第４の実施の形態のロータリスイッチの要部断面図。
【図７】図６の２−２線断面図。
【図８】図６の３−３線断面図。
【図９】第５の実施の形態のロータリスイッチの要部断面図。
【図１０】第６の実施の形態のロータリスイッチの要部断面図。
【図１１】第７の実施の形態のロータリスイッチの要部断面図。
【図１２】図１１の４−４線断面図。
【符号の説明】
【００７５】
１１，４１，５１，６１，８１，９１，１０１…ロータリスイッチ、１２，４５…節度体、１２ａ，４５ａ…節度面、１３，４６…節度山、１４…操作軸、１５…ノブ、１６…ロータリエンコーダ（回転センサ）、２０，８２…モータ、２１，６５，８２ａ…出力軸、２２，４２…ピースホルダ、２４，４４…節度ピース、３１…制御装置、３２…表示装置、４２ａ…収容部、６３…遊星歯車機構、６４…中空モータ、６５ａ…貫通孔、７１…太陽歯車、７２…内歯車、７３…遊星歯車、７４…キャリア、７４ａ…歯形、１０３…歯車。
【図１】
2008153121.tif 000004
【図２】
2008153121.tif 000005
【図３】
2008153121.tif 000006
【図４】
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【図５】
2008153121.tif 000008
【図６】
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【図７】
2008153121.tif 000010
【図８】
2008153121.tif 000011
【図９】
2008153121.tif 000012
【図１０】
2008153121.tif 000013
【図１１】
2008153121.tif 000014
【図１２】
2008153121.tif 000015