(57)【要約】【課題】負の表面帯電性を有する蛍光体において、発光輝度を従来レベルに維持しつつ、蛍光体の経時劣化の抑制可能な蛍光体を提供する。【解決手段】酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩の少なくとも１つと、ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体とを混合した後に、６００℃以上で熱処理することにより、ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体に対して、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体粒子１表面にホウ素を含む酸化物２を均一に分布もしくは被覆させる。これにより、イオンの衝突による蛍光体の劣化を抑制でき、この蛍光体をプラズマディスプレイパネルの蛍光体として用いることで、経時劣化に起因する焼き付き現象を防止する。【選択図】図１
2008303230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体であって、蛍光体粒子表面にホウ素を含む酸化物が分布もしくは被覆していることを特徴とする蛍光体。
【請求項２】
前記ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体が、珪酸塩もしくはバナジン酸塩のいずれかを母体とする蛍光体であることを特徴とする請求項１記載の蛍光体。
【請求項３】
前記ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体の少なくとも１つがマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体。
【請求項４】
酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩の少なくとも１つと、ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体とを混合した後に、６００℃以上で熱処理することを特徴とする蛍光体の製造方法。
【請求項５】
前記ホウ酸塩がホウ酸塩を母体とする蛍光体であることを特徴とする請求項４記載の蛍光体の製造方法。
【請求項６】
前記ホウ酸塩を母体とする蛍光体が、テルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体であり、前記ホウ酸以外を母体とする蛍光体の少なくとも１つがマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体であることを特徴とする請求項５に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項７】
前記熱処理温度が１２００℃未満であることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の蛍光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルに用いられる蛍光体に関し、特に放電による蛍光体の劣化を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビやコンピュータなどの画像表示に用いられるカラー表示デバイスにおいて、プラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」という）を用いたプラズマディスプレイ装置は、大型で薄型軽量を実現できるカラー表示デバイスとして注目されている。
【０００３】
プラズマディスプレイ装置は、いわゆる３原色（赤、緑、青）を加法混色することにより、フルカラー表示を行っている。このフルカラー表示を行うために、プラズマディスプレイ装置には３原色である赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色を発光する蛍光体層が備えられ、この蛍光体層を構成する蛍光体粒子はＰＤＰの放電セル内で発生する紫外線により励起され、各色の可視光を生成している。
【０００４】
上記各色の蛍光体に用いられる化合物としては、例えば、赤色発光する（ＹＧｄ）ＢＯ3：Ｅｕ3+、ＹＶＯ4：Ｅｕ3+、緑色発光するＺｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ2+、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｍｎ2+、ＹＢＯ3：Ｔｂ3+、青色を発光するＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+などが知られている。
【０００５】
これらの蛍光体の中で珪酸塩やバナジン酸塩のように負極性の表面帯電性を有する蛍光体をＰＤＰに用いた場合に、表示のための電圧を印加した際の放電バラツキ、または放電が発生しない放電ミスが正極性の表面帯電性を有する蛍光体を用いた場合よりも頻発することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、負極性の表面帯電性を有する蛍光体は、ＰＤＰの点灯時間の経過に伴い、放電によって生じるキセノンイオン（Ｘｅ+）やネオンイオン（Ｎｅ+）、更には炭化水素系の正極性イオンとの衝突によって蛍光体粒子表面の結晶性が低下し、発光効率が低下するという課題がある。
【０００７】
これらの課題を解決する手段として、蛍光体層の上に極性を変化させるための膜を積層させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、非発光物質で膜を形成することによる工程の増加、あるいは輝度低下が生じる問題があった。
【０００８】
そこで、更にこの課題を解決する手段として、負の表面帯電性を有する蛍光体と正の表面帯電性を有する蛍光体を混合して得られる混合蛍光体を用いる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３５８７６６１号公報
【特許文献２】特開２００１−２３６８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この方法では、放電の安定性は向上するものの、負の表面帯電性を有する蛍光体粒子が放電空間に露出している部分があるため、正の荷電粒子（Ｘｅ+やＮｅ+など）と負の表面帯電性を有する蛍光体粒子との衝突を十分には阻止できず、蛍光体の発光効率低下を十分には抑制できないという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決しようとなされたものであって、母体が負の表面帯電性を有する蛍光体が正の荷電粒子と衝突することを抑制し、経時劣化の小さい蛍光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の蛍光体は、ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体であって、蛍光体粒子表面にホウ素を含む酸化物を一様に分布もしくは被覆している構成であることを特徴とする。
【００１２】
また、前記構成を実現する手段としては、酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩の少なくとも１つとホウ酸塩以外を母体とする蛍光体を混合した後に６００℃以上で熱処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の蛍光体は、ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体であって、蛍光体粒子表面にホウ素を含む酸化物が分布もしくは被覆している。
【００１４】
これにより、蛍光体粒子の表面を保護しつつ、正の表面帯電性にすることで放電セル内におけるイオンの衝突による蛍光体の輝度劣化を抑制する。
【００１５】
さらに、ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体が、珪酸塩あるいはバナジン酸塩を母体とする蛍光体とする場合に、より大きな輝度劣化抑制効果が得られる。
【００１６】
特に、珪酸塩を母体とする蛍光体が、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体である場合には、輝度劣化抑制効果が大きいＰＤＰ用緑色蛍光体が得られる。
【００１７】
また、本発明の構成を実現する手段としては、酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩の少なくとも１つとホウ酸塩以外を母体とする蛍光体を混合した後に６００℃以上で熱処理する方法がある。
【００１８】
これにより、ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体の表面にホウ素を含む酸化物を分布もしくは被覆することができる。
【００１９】
さらに、前記ホウ酸塩がホウ酸塩を母体とする蛍光体である場合には、より発光輝度の低下を抑制しつつ、ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体の表面にホウ素を含む酸化物を分布もしくは被覆することができる。
【００２０】
特に、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体などの緑色蛍光体の表面にホウ素を分布もしくは被覆させる場合には、前記ホウ酸塩を母体とする蛍光体が、テルビウム付活ホウ酸塩蛍光体であることが好ましい。
【００２１】
また、ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体母体へのホウ素の拡散による発光輝度の低下を抑制するためには、熱処理温度が１２００℃以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明の蛍光体を用いたプラズマディスプレイ装置は、放電特性が安定しており、更に長時間駆動させても、発光輝度の低下などによる画像品質の劣化が生じ難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明における蛍光体の構成の一例について説明する。ここでは、ホウ酸塩以外を母体とする蛍光体としてマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体を例に説明する。図１は、本発明の構成を表した蛍光体粒子断面の模式図である。
【００２４】
本発明の蛍光体は、図１（ａ）に示すように、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体粒子１の表面全体に亘ってホウ素を含む酸化物２が均一に分布している。もしくは、図１（ｂ）に示すようにマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体粒子１の表面全体をホウ素を含む酸化物２が均一に被覆されている。
【００２５】
ここでは、蛍光粒子表面におけるホウ素を含む酸化物は、酸化ホウ素あるいはホウ素と珪素との複合酸化物の状態である。
【００２６】
これによって、負の表面帯電特性を有するマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体粒子が正の表面帯電特性を有するようになり、キセノン（Ｘｅ+）やネオン（Ｎｅ+）などの正電荷を持った荷電粒子との衝突が生じにくくなり、蛍光体の劣化が抑制される。
【００２７】
次に、本発明の蛍光体の製造方法の一例として酸化ホウ素を用いたマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体のホウ素を含む酸化物被覆の方法について説明する。
【００２８】
ホウ素を含む酸化物によって被覆されるマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の製造方法としては、従来の酸化物や炭酸化物の原料及びフラックスを用いた固相焼結法や、有機金属塩や硝酸塩を用いこれらを水溶液中で加水分解したり、アルカリ等を加えて沈殿させる共沈法を用いたりして蛍光体の前駆体を作製し、次にこれらを熱処理する液相法、あるいは蛍光体原料が入った水溶液を加熱された炉中に噴霧して作製する液体噴霧法等の蛍光体製造方法が考えられるが、いずれの方法で作製したマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体であっても構わない。
【００２９】
次に、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の表面にホウ素を含む酸化物を被覆する方法について説明する。
【００３０】
マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体に対して、酸化ホウ素を１．０重量％添加し、混合を行う。ここでは、酸化ホウ素の混合比率は１．０重量％としたが、０．１重量％から５．０重量％であれば、実用上著しい発光輝度の低下を招くことなく、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の表面をホウ素を含む酸化物で被覆することが可能である。また、ホウ素源として酸化ホウ素を用いるが、ホウ酸やホウ酸亜鉛などのホウ酸塩であっても構わない。
【００３１】
また、混合には、工業的に通常用いられるＶ型混合機、攪拌機等を用いることができ、また、粉砕機能を有したボールミル、振動ミル、ジェットミル等も用いることができる。
【００３２】
上記の方法で得られた混合粉を、大気雰囲気中において、焼成開始後５時間程度で最高温度１０００℃にし、この最高温度を維持して２時間熱処理を行う。その後、降温させた後、ボールミルによる粉砕及び篩い分けを行い、平均粒子径２μｍの蛍光体粉体を得る。
【００３３】
なお、ここでは、熱処理温度１０００℃、焼成時間２時間に設定するとしたが、無論、焼成温度および焼成時間等はマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の粒子径や酸化ホウ素の混合量により最適値を合わせるために適宜調整が必要であることは言うまでもない。
【００３４】
また、前記の方法によって得られた蛍光粒子表面をオージェ電子分光分析によって分析したところ、粒子表面全体に亘ってホウ素が検出されており、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の表面をホウ素を含む酸化物が被覆していることを確認した。
【００３５】
次に、本発明の蛍光体の製造方法の一例としてテルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体を用いたマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体のホウ素を含む酸化物被覆の方法について説明する。
【００３６】
マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体とテルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体を重量比で１：１となるように混合を行う。ここでは、混合蛍光体全組成に対するテルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体の混合比率は５０重量％であるが、１０重量％から７５重量％であれば、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の表面をホウ素で被覆し、かつ混合蛍光体の色度がＰＤＰの緑色蛍光体として使用するに際し、適切な値となる。また、ホウ素源としてテルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体を用いたが、テルビウム付活ホウ酸イットリウムガドリニウム蛍光体やテルビウム付活ホウ酸アルミニウムイットリウム蛍光体などであっても構わない。
【００３７】
また、混合には、工業的に通常用いられるＶ型混合機、攪拌機等を用いることができ、また、粉砕機能を有したボールミル、振動ミル、ジェットミル等も用いることができる。
【００３８】
上記の方法で得られた混合蛍光体を、大気雰囲気中において、焼成開始後５時間程度で最高温度１０００℃にし、この最高温度を維持して２時間熱処理を行う。その後、降温させた後、ボールミルによる粉砕及び篩い分けを行い、平均粒子径２μｍの蛍光体粉体を得る。
【００３９】
なお、ここでは、熱処理温度１０００℃、焼成時間２時間に設定するとしたが、無論、焼成温度および焼成時間等はマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の粒子径やテルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体の混合比率等により最適値を合わせるために適宜調整が必要であることは言うまでもない。
【００４０】
また、前記の方法によって得られた混合蛍光体のうちマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の粒子表面を選択的にオージェ電子分光分析により分析したところ、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の粒子表面全体に亘って、ホウ素が検出されており、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の表面をホウ素を含む酸化物が被覆していることを確認した。
【００４１】
次に、本実施の形態におけるマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の劣化評価試験を実施した。
【００４２】
以下、この劣化評価試験の詳細について説明する。
【００４３】
（蛍光体の劣化性能評価法）
蛍光体の劣化環境として、Ｎｅ／Ｘｅ混合ガス雰囲気（全圧５００ｔｏｒｒ、Ｎｅ９５％、Ｘｅ５％）の放電管内で放電空間に蛍光体粒子を暴露した。
【００４４】
各試験品の発光輝度としては、従来の蛍光体（後述の比較品１）における初期の発光輝度を１００（基準）とし、これに対する相対的な発光輝度を求めた。
【００４５】
また、各試験品の初期における相対発光輝度Ａと、放電管内に１０時間放置した後の相対発光輝度Ｂとを求め、相対発光輝度Ｂを相対発光輝度Ａで除して１００倍した値を発光輝度維持率（％）とした。
【００４６】
（酸化ホウ素によってホウ素を含む酸化物被覆したマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の性能評価結果）
表１に実施例品１〜６および比較品１〜３の蛍光体の組成および性能評価結果を示す。以下に示す各試験対象品、即ち、比較品および実施例品は、酸化ホウ素によるマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の被覆において、酸化ホウ素の混合量及びその後の熱処理温度を異ならせたものである。
【００４７】
ここで、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体のみの前記劣化評価試験における発光輝度維持率が９０％以上（より好ましくは９５％以上）であれば、ＰＤＰにおける蛍光体の経時劣化の抑制に効果があると判定した。
【００４８】
また、各試験品の初期における発光輝度Ａは、９０以上であれば、実用上許容される範囲であると判定した。
【００４９】
【表１】
2008303230.tif 000003
【００５０】
実施例品１は、本実施の形態１で述べたホウ素を含む酸化物で被覆したマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体と同様の構成であり、比較品１は、ホウ素を含む酸化物で被覆していない従来のマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体（従来品）と同様の構成である。
【００５１】
また、実施例品１〜６および比較品２〜３の蛍光体は、前記酸化ホウ素混合工程において示したマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体に対する酸化ホウ素の混合比率（重量比率）と前記熱処理工程において示した熱処理条件にもとづいて作製されている。
【００５２】
表１に示すように、実施例品１〜６は、酸化ホウ素混合量が０．５〜５．０重量％であり、かつ、熱処理温度が６００〜１２００℃であり、発光輝度維持率が９０％以上、かつ、初期発光輝度Ａが９０以上となっている。
【００５３】
これに対して、比較品１では、酸化ホウ素の混合及び熱処理が行われておらず、発光輝度維持率が９０％未満となっている。
【００５４】
また、比較品２は、酸化ホウ素混合量は、５．０重量％であるが、熱処理温度が６００℃未満の５５０℃であり、発光輝度維持率が８８％となっており、十分な劣化抑制効果が得られていない。一方、熱処理温度が６００℃以上であれば、酸化ホウ素の混合量が０．１重量％であっても、十分な劣化抑制効果が得られる。
【００５５】
また、比較品３は、酸化ホウ素混合量は、０．１重量％であるが、熱処理温度が１２００℃以上の１２５０℃であり、初期発光輝度が８８となっており、実用上問題のある初期発光輝度となった。一方、熱処理温度が１２００℃以下であれば、酸化ホウ素の混合量が５．０重量％であっても、実用上問題のない初期発光輝度を維持することができる。
【００５６】
（テルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体によってホウ素を含む酸化物被覆したマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の性能評価結果）
表２に実施例品７〜１２および比較品４〜６の蛍光体の組成および性能評価結果を示す。以下に示す各試験対象品、即ち、比較品および実施例品は、テルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体によるマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体の被覆において、テルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体の混合量（混合蛍光体全量に対するテルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体の重量比率）及びその後の熱処理温度を異ならせたものである。
【００５７】
ここで、マンガン付活珪酸亜鉛蛍光体とテルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体の混合蛍光体での前記劣化評価試験における発光輝度維持率が９５％以上であれば、ＰＤＰにおける蛍光体の経時劣化の抑制に効果があると判定した。
【００５８】
また、各試験品の初期における発光輝度Ａは、９０以上であれば、実用上許容される範囲であると判定した。
【００５９】
【表２】
2008303230.tif 000004
【００６０】
実施例品７は、本実施の形態２で述べたホウ素を含む酸化物で被覆したマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体とテルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体の混合蛍光体と同様の構成であり、比較品４は、ホウ素を含む酸化物で被覆していない従来のマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体とテルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体の混合蛍光体（従来品）の構成である。
【００６１】
また、実施例品７〜１２および比較品５〜６の蛍光体は、前記テルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体混合工程において示したマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体とテルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体の比率（混合蛍光体全量に対するテルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体の重量比率）と前記熱処理工程において示した熱処理条件にもとづいて作製されている。
【００６２】
表２に示すように、実施例品７〜１２は、テルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体混合量が１０〜７５重量％であり、かつ、熱処理温度が６００〜１２００℃であり、発光輝度維持率が９５％以上、かつ、初期発光輝度Ａが９０以上となっている。
【００６３】
これに対して、比較品４では、テルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体混合後の熱処理が行われておらず、発光輝度維持率が９５％未満となっている。
【００６４】
また、比較品５は、テルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体混合量は、７５重量％であるが、熱処理温度が６００℃未満の５５０℃であり、発光輝度維持率が９４％となっており、十分な劣化抑制効果が得られていない。一方、熱処理温度が６００℃以上であれば、テルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体混合量が１０重量％であっても、十分な劣化抑制効果が得られる。
【００６５】
また、比較品６は、テルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体混合量は、１０重量％であるが、熱処理温度が１２００℃以上の１２５０℃であり、初期発光輝度Ａが８７となっており、実用上問題のある初期発光輝度となった。一方、熱処理温度が１２００℃以下であれば、テルビウム付活ホウ酸イットリウム蛍光体混合量が７５重量％であっても、実用上問題のない初期発光輝度を維持することができる。
【００６６】
図２は、交流面放電型プラズマディスプレイパネル１０（以下単に「ＰＤＰ１０」という）の主要構成を示す部分的な拡大断面図である。図２に示すように、ＰＤＰ１０の構成は互いに主面を対向させて配設されたフロントパネル２０およびバックパネル２５に大別される。
【００６７】
フロントパネル２０の基板となるフロントパネルガラス２１には、その片面に厚さ０．１μｍ、幅１５０μｍの帯状の透明電極２２０と、これに厚さ７μｍ、幅９５μｍのバスライン２２１が重ねられてなる表示電極２２が、ｙ方向を長手方向としてｘ方向に複数対並設されている。各対の表示電極２２は、それぞれフロントパネルガラス２１の幅方向（Ｙ方向）端部付近でパネル駆動回路と電気的に接続される。
【００６８】
複数対の表示電極２２を配設したフロントパネルガラス２１の表面には、前記複数対の表示電極２２を覆うように厚さ約３０μｍの誘電体層２３がコートされている。さらに、この誘電体層２３の上に厚さ約１．０μｍの保護層２４が積層されている。
【００６９】
バックパネル２５の基板となるバックパネルガラス２６には、その片面に厚さ５μｍ、幅６０μｍの複数のアドレス電極２７が、ｘ方向を長手方向としてｙ方向に複数並設されている。隣り合う２つのアドレス電極２７の並設ピッチは一定間隔（約１５０μｍ）である。
【００７０】
複数のアドレス電極２７を並設したバックパネルガラス２６の表面には、前記複数のアドレス電極２７を覆うように厚さ３０μｍの誘電体膜２８がコートされている。さらに誘電体膜２８上には、隣接するアドレス電極２７のピッチに合わせて高さ約１５０μｍ、幅約４０μｍの隔壁２９が、ｘ方向を長手方向として配設されている。
【００７１】
隣り合う２つの隔壁２９の側面とその間の誘電体膜２８の面上には、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の何れかに対応する蛍光体層３０、３１、３２が形成されている。これらのＲＧＢ各蛍光体層３０〜３２はｙ方向に繰り返し配列される。
【００７２】
フロントパネル２０とバックパネル２５は、アドレス電極２７と表示電極２２が直交するように互いに対向させられ、両パネル２０、２５の外周縁部で接着される。これにより、当該両パネル２０、２５の間が封止されている。この両パネル２０、２５間には、Ｈｅ、Ｘｅ、Ｎｅから選ばれた元素の希ガス成分からなる放電ガスが所定の圧力（通常６．７×１０４〜１．０×１０５Ｐａ程度）で封入されている。隣接する２つの隔壁２９の間に対応する空間が、放電空間３３となる。また、一対の表示電極２２と１本のアドレス電極２７が放電空間３３を挟んで交差する領域が、画像表示にかかるセルに対応する。なお一例として、ｘ方向のセルピッチは約１０８０μｍ、ｙ方向のセルピッチは約３６０μｍに設定されている。
【００７３】
このような構成のＰＤＰ１０の駆動時には、まず前記パネル駆動回路によって、特定のアドレス電極２７と、一方の表示電極２２にパルス電圧を印加し、アドレス放電させる。そして当該アドレス放電後に、一対の表示電極２２間にパルスを印加し、維持放電させることによって、短波長の紫外線（波長約１４７ｎｍを中心波長とする共鳴線）を発生させる。この紫外線照射により蛍光体層３０〜３２に含まれる蛍光体が可視光発光し、画像表示がなされる。
【００７４】
ここでは、前記蛍光体層３０〜３２に含まれる蛍光体として、赤色蛍光体、青色蛍光体には一般的な組成からなる蛍光体を利用しているが、緑色蛍光体には、上記実施の形態で説明した方法で作製したホウ素を含む酸化物によって表面を被覆したマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体を用いている。この蛍光体粒子を用いた蛍光体インクによって、次の方法例で蛍光体層が形成される。
【００７５】
すなわち、平均粒径２μｍの緑色蛍光体３０ｗｔ％、エチルセルロース（分子量約２０万）４．５ｗｔ％、溶剤（ブチルカルビトールアセテート）６５．５ｗｔ％を混合する。粘度としては、蛍光体インクを隔壁２９に十分付着させるため、最終的に２０００〜６０００ｃｐｓ程度に調整するのが望ましい。このように調整してなる蛍光体インクを、例えばメニスカス法で塗布し、これを乾燥・焼成（例えば５００℃で１０分）してそれぞれ蛍光体層３０〜３２とする。なお、当然ながら蛍光体インクの成分はこれに限定されるものではない。また、塗布方法もこれ以外の方法（例えばラインジェット法）を用いてもよい。
【００７６】
このような方法で本発明の蛍光体粒子を用いて製造されたＰＤＰ１０では、次のように優れた表示性能を発揮することができる。すなわち、従来に比べて発光輝度維持率が高い実施例品１のマンガン付活珪酸亜鉛を緑色蛍光体層に用いることで、長時間駆動を行っても良好な発色を得ることができる。これにより、当初の各色蛍光体による色バランスが駆動時間に伴って崩れてしまい、あたかも画面が焼き付いたように特定の色残像（緑色配合を損なった画像）が表示されたままになる焼き付き現象の発生を抑制して、優れた表示性能のＰＤＰを実現することが可能である。
【００７７】
ここで図３は、従来例として粒子表面に被覆を行っていないマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体を使用し、本発明として、実施例品１のホウ素を含む酸化物によって表面を被覆したマンガン付活珪酸亜鉛蛍光体を使用した例の特性を示すグラフである。このとき、パネルは緑色１色固定表示とした。発光輝度維持率は任意単位で示している。当図によれば、本発明のＰＤＰは、従来のものより経時的な輝度劣化が抑制されており、発光輝度の低下による焼き付きを防止できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の蛍光体粒子は、プラズマディスプレイパネルなどのガス放電パネルにおける蛍光体層や、その他蛍光ランプの蛍光膜に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態における蛍光体粒子の概略図
【図２】本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイパネルの概略図
【図３】本発明の実施の形態における蛍光体粒子および従来の蛍光体粒子を用いたプラズマディスプレイパネルの駆動試験結果を示す特性図
【符号の説明】
【００８０】
１  蛍光体粒子
２  ホウ素を含む酸化物
【図１】
2008303230.tif 000005
【図２】
2008303230.tif 000006
【図３】
2008303230.tif 000007