(57)【要約】【課題】  ボックス本体の側壁に外力が加わったり、或いは太陽熱が作用しても、ボックス本体と蓋体との係合が解除されない計器類の収容ボックスの提供である。【解決手段】  架設電源用ポール（被固定物）Ｐに固定されるボックス本体Ａと、当該ボックス本体Ａの開口１を閉塞すべく前記ボックス本体Ａにヒンジ連結される蓋体Ｄとから成り、前記ボックス本体Ａと蓋体Ｄには、互いに係合して蓋体Ｄによるボックス本体Ａの開口１の閉塞を維持するための被係合部１５及び係合爪（係合部）２４がそれぞれ設けられて成る計器類の収容ボックスであって、前記ボックス本体Ａ及び蓋体Ｄの少なくとも一方には、前記被係合部１５を備えたボックス本体Ａの第２側壁部（側壁）４が内方に撓み変形することにより、前記係合が解除されるのを防止すべく、ボックス本体Ａ又は蓋体Ｄに当接してボックス本体Ａの撓み変形を防止する変形防止板部２６を備えた構成とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物に固定されるボックス本体と、当該ボックス本体の開口を閉塞すべく前記ボックス本体にヒンジ連結される蓋体とから成り、
前記ボックス本体と蓋体には、互いに係合して蓋体によるボックス本体の開口の閉塞を維持するための被係合部及び係合部がそれぞれ設けられて成る計器類の収容ボックスであって、
前記ボックス本体及び蓋体の少なくとも一方には、前記被係合部を備えたボックス本体の側壁が内方に撓み変形することにより、前記係合が解除されるのを防止すべく、ボックス本体又は蓋体に当接してボックス本体の側壁の撓み変形を防止する変形防止部を備えていることを特徴とする計器類の収容ボックス。
【請求項２】
前記変形防止部は、蓋体からボックス本体の内方に向けて突出形成されて、ボックス本体の開口が蓋体により閉塞された状態で、前記被係合部が形成された側壁の内側面に当接する構成であることを特徴とする請求項１に記載の計器類の収容ボックス。
【請求項３】
前記被係合部は１つで、ボックス本体の側壁の長手方向の略中央部に形成されて、前記変形防止部は、前記被係合部に対してずれた位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の計器類の収容ボックス。
【請求項４】
前記変形防止部は、前記被係合部を挟むように配置された一対で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の計器類の収容ボックス。
【請求項５】
前記変形防止部は、先端側がボックス本体の側壁の内側面から離れる方向にわん曲して形成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の計器類の収容ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定物に固定されるボックス本体と、当該ボックス本体にヒンジ連結されて、その開口を閉塞する蓋体とから成る計器類の収容ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築中の住宅、工事現場内に給電ケーブルを引き込むには、図１に示されるように、その敷地内に架設電源用ポールＰを立設し、中空状をした当該ポールＰ内に給電ケーブルを挿通して、当該ポールＰにポールバンドを介して電力計等の計器類を収容したボックスを取付けている。
【０００３】
従来の収容ボックスとしては、特許文献１に開示のものが知られており、この収容ボックスは、被固定物に固定されるボックス本体と、当該ボックス本体の開口を閉塞すべく前記ボックス本体にヒンジ連結される蓋体とから成り、蓋体に設けられた係合突起体が、ボックス本体の開口の外側に形成された切欠き状の被突起体に係合して、蓋体によるボックス本体の開口の閉塞を維持する構成となっている。このため、ボックス本体における被係合部が形成された側壁にボール（球）が当たる等して外力が加わると、ボックス本体の側壁の開口端が内方に撓み変形して前記係合が解除され、蓋体が開いてしまう不具合が発生していた。また、上記した収容ボックスは、屋外に露出配置されているため、ボックス本体の側壁が太陽熱により内方に撓み変形されることが原因で、前記係合が解除されることもあった。
【特許文献１】特開２００４−６９６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ボックス本体の側壁に外力が加わったり、或いは太陽熱が作用しても、ボックス本体と蓋体との係合が解除されない計器類の収容ボックスの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、被固定物に固定されるボックス本体と、当該ボックス本体の開口を閉塞すべく前記ボックス本体にヒンジ連結される蓋体とから成り、前記ボックス本体と蓋体には、互いに係合して蓋体によるボックス本体の開口の閉塞を維持するための被係合部及び係合部がそれぞれ設けられて成る計器類の収容ボックスであって、前記ボックス本体及び蓋体の少なくとも一方には、前記被係合部を備えたボックス本体の側壁が内方に撓み変形することにより、前記係合が解除されるのを防止すべく、ボックス本体又は蓋体に当接してボックス本体の側壁の撓み変形を防止する変形防止部を備えていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、ボックス本体及び蓋体の少なくとも一方には、ボックス本体又は蓋体に当接してボックス本体の側壁の撓み変形を防止する変形防止部を備えているために、蓋体の係合部とボックス本体の被係合部とが係合して、蓋体によるボックス本体の開口の閉塞を維持した状態において、ボックス本体の側壁が撓み変形するのが防止される。よって、蓋体の係合部とボックス本体の被係合部との係合状態の解除が防止されて、ボックス本体又は蓋体の側壁に外力が作用したり、或いは太陽熱による変形により、ボックス本体の側壁が撓むことにより、前記係合状態が解除されるのを、ボックス本体及び蓋体の少なくとも一方に変形防止部を設けるという簡単な構成によって確実に防止できる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記変形防止部は、蓋体からボックス本体の内方に向けて突出形成されて、ボックス本体の開口が蓋体により閉塞された状態で、前記被係合部が形成された側壁の内側面に当接する構成であることを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明によれば、ボックス本体に対して蓋体をヒンジ回動させてボックス本体の開口が蓋体により閉塞されることにより、蓋体に形成された変形防止部がボックス本体の内部に入り込んで、その側壁の内側面に当接する構成であるので、蓋体が閉じられてボックス本体の被係合部と蓋体の係合部とが係合すると同時に、ボックス本体の側壁の撓み変形が防止される。よって、前記係合の解除を一層確実に防止できる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記被係合部は１つで、ボックス本体の側壁の長手方向の略中央部に形成されて、前記変形防止部は、前記被係合部に対してずれた位置に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明によれば、ボックス本体に対して蓋体がヒンジ回動して、ボックス本体の被係合部に対して蓋体の係合部が係合する際には、ボックス本体の側壁は内方に僅かに撓み変形した後に原形状に復元する。よって、ボックス本体の側壁の長手方向の略中央部に形成された１つの被係合部に対して変形防止部がずれて形成されていると、被係合部と係合部とが完全係合される直前においては、ボックス本体の側壁の内方への撓み変形が許容されて、前記係合がスムーズに行われる。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記変形防止部は、前記被係合部を挟むように配置された一対で構成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明によれば、一対の変形防止部を備えることにより、ボックス本体及び蓋体に設けられた被係合部と係合部との係合直前においては、当該係合がスムーズに行われ、係合後においては、当該係合の解除を一層確実に防止できる。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかの発明において、前記変形防止部は、先端側がボックス本体の側壁の内側面から離れる方向にわん曲して形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明によれば、ボックス本体に対して蓋体をヒンジ回動させて、ボックス本体の開口を蓋体により閉塞させる際に、蓋体に形成された変形防止部は、その先端側がボックス本体の側壁に引っ掛かることなく、ボックス本体内にスムーズに入り込んで、前記側壁の内側面に当接する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る計器類の収容ボックスは、ボックス本体及び蓋体の少なくとも一方には、ボックス本体又は蓋体に当接してボックス本体の側壁の撓み変形を防止する変形防止部を備えていて、蓋体の係合部とボックス本体の被係合部とが係合して、蓋体によるボックス本体の開口の閉塞を維持した状態において、ボックス本体又は蓋体の側壁が撓み変形するのが防止されるので、蓋体の係合部とボックス本体の被係合部との係合状態の解除が防止されて、ボックス本体又は蓋体の側壁に外力が作用したり、或いは太陽熱による変形により、前記側壁が内方に撓むことにより、前記係合状態が解除されるのを、簡単な構成によって確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、複数の最良の実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
最初に、図１ないし図１１を参照して、実施例１の収容ボックスＢ1 について説明する。図１は、ポールバンドＥによって架設電源用ポールＰに収容ボックスＢ1 が取付けられた状態の斜視図であり、図２は、蓋体Ｄによりボックス本体Ａの開口を閉塞した状態の収容ボックスＢ1 の斜視図であり、図３は、同様の状態の正面図であり、図４は、ボックス本体Ａの開口が開いた状態の斜視図であり、図５は、同様の状態の正面図であり、図６は、図３のＸ−Ｘ線断面図であり、図７は、図６の部分拡大図であり、図８ないし図１０は、係合途中から係合に至る状態の経時的変化を示す図３のＹ−Ｙ線断面図であり、図１１は、図３のＺ−Ｚ線断面図である。なお、本実施例の収容ボックスＢ1 を構成する蓋体Ｄは透明樹脂で形成されているため、図２及び図３は、蓋体Ｄの背後の部材も細実線で図示してある。
【００１８】
収容ボックスＢ1 は、図２ないし図５に示されるように、電力計等の計器類を内部に収容するボックス本体Ａと、当該ボックス本体Ａに対して回動可能にヒンジ連結されて、当該ボックス本体Ａの開口１を閉塞する蓋体Ｄとから成る。ボックス本体Ａは、樹脂で形成されて直方体箱状を呈していて、底壁部２と第１ないし第４の各側壁部３ないし６とで構成される。第１及び第２の各側壁部３，４は、使用状態において対向して垂直に配置され、第３及び第４の各側壁部５，６は、使用状態において対向して水平に配置される。また、第３側壁部５の上方には、ボックス本体Ａの幅よりも広く、しかも前端がボックス本体Ａの開口１よりも手前側に突出した中空構造の屋根部７が一体に形成されて、ボックス本体Ａを上方から覆っている。中空構造の屋根部７は、後面が開口されていて、第３側壁部５の外面との間には、ボックス本体Ａの開口１を蓋体Ｄにより閉塞する際に、蓋体Ｄの覆いフランジ部２２との干渉を回避する干渉回避空間８が形成されている。
【００１９】
また、図４、図６ないし図１１に示されるように、ボックス本体Ａの第１ないし第４の各側壁部３ないし６の開口１に臨む部分には、第１防雨突条１１が全周に亘って形成されており、第１及び第２の各側壁部３，４の外周面における前記第１防雨突条１１の背面側には、当該第１防雨突条１１と所定間隔をおいて第２防雨突条１２が前後方向に所定間隔をおいて一体に形成されて、各防雨突条１１，１２の間には、排水溝１３が上下方向に沿って形成されている。第１側壁部３の外周面であって、第２防雨突条１２よりも僅かに奥側の部分には、上下方向に沿って所定間隔をおいて一対の第１ヒンジ連結部１４が一体に形成されている。また、第２側壁部４に形成された第１防雨突条１１の高さ方向の中央部は、所定長だけ欠落されて、蓋体Ｄの係合爪２４と係合される被係合部１５となっている。第２側壁部４の外周面における第２防雨突条１２よりも僅かに奥側であって、しかも前記被係合部１５よりも僅かに下方の部分には、ボックス本体Ａの開口１を蓋体Ｄで閉塞した状態で、蓋体Ｄの第２連結板２５と紐類を介して連結するための第１連結板１６が当該第１側壁部３に対して垂直となって一体形成されている。第１連結板１６には、紐類を通すための通し孔１６ａが形成されている。また、底壁部２は、第１ないし第４の各側壁部３ないし６の奥側（背面側）の端面よりも僅かに内方に入り込んだ形態で、各側壁部３ないし６に対して一体に形成されている。底壁部２には、ボックス本体ＡをポールＰに取付ける際に、ポールバンドＥを構成するバンド台座４１に対してボックス本体Ａを固定するビス４２を挿通するためのビス挿通孔１７が複数形成されている。底壁部２の裏面における前記ビス挿通孔１７が形成されている部分には、ボス部１８が形成されている。また、第１側壁部３に形成された第１防雨突条１１には、蓋体Ｄに形成された二対の第２ヒンジ連結部２３との干渉を回避するための切欠き部１１ａが形成されている。また、底壁部２には、ポールＰ内のケーブルＣをボックス本体Ａ内に導入するためのノックアウト部（図示せず）が形成されている。なお、１９は、電力計３２等の計器類を底壁部２に固定するためのビスの螺入孔である。
【００２０】
次に、図４ないし図１１を参照して、ボックス本体Ａの開口を閉塞するための蓋体Ｄについて説明する。蓋体Ｄは、透明樹脂で形成されて、横断面がわん曲された蓋体本体２１の開口部に、前記ボックス本体Ａの開口部の外側を覆う覆いフランジ部２２が一体に形成されたものである。蓋体Ｄの覆いフランジ部２２のうち上下方向に配置される左右両端部には、それぞれ平面部２２ａ，２２ｂが形成されていて、一方の平面部２２ａには、ボックス本体Ａに形成された上下一対の各第１ヒンジ連結部１４の上下端にそれぞれ配置される二対の第２ヒンジ連結部２３が蓋体Ｄの開口から突出した形態で一体に形成されている。また、他方の平面部２２ｂには、ボックス本体Ａに形成された被係合部１５と係合可能な係合爪２４が蓋体Ｄの開口側に向けて突設されている。係合爪２４は、ボックス本体Ａに形成された被係合部１５に対応して、蓋体Ｄの上下方向の中央部に配置され、かつ全体が覆いフランジ部２２の内部、即ち蓋体Ｄの内部に配置されている。即ち、被係合部１５は、ボックス本体Ａの第２側壁部４の開口１に臨んだ部分の外側面に形成された第１防雨突条１１の一部を切り欠くことにより外方を向いて形成され、前記被係合部１５と係合される係合爪２４は、蓋体Ｄの覆いフランジ部２２の内側に内方を向いて形成されて、ボックス本体Ａの開口１を蓋体Ｄで覆った状態では、前記被係合部１５の外側に係合爪２４が配置されて、互いに係合する構成となっている。また、覆いフランジ部２２の端面における前記係合爪２４が形成された部分には、ボックス本体Ａの第１連結板１６と連結される第２連結板２５が、蓋体Ｄの開口の延長面上に配置されるように外方に突出して一体に形成されている。ボックス本体Ａの開口を蓋体Ｄにより閉塞した状態において、第１及び第２の各連結板１６，２５は、第２連結板２５の略下半部において互いに当接して、第２連結板２５の略上半部は、蓋体Ｄをヒンジ回動させて開く際に、把手として機能する非当接部分となっている。第２連結板２５における第１連結板１６の通し孔１６ａに対応する部分には、通し孔２５ａが設けられている。
【００２１】
また、蓋体本体２１のわん曲内周面における係合爪２４が形成された側（平面部２２ｂの側）であって、しかも蓋体Ｄの上下方向（高さ方向）の中央部である係合爪２４の形成位置と、蓋体Ｄの上端との略中央部には、外側端面２６ａがアーチ状をした変形防止板部２６が、前記平面部２２ｂの内面から覆いフランジ部２２内に入り込んだ形態で前記わん曲内周面に対して垂直となって一体に形成されている。前記変形防止板部２６は、蓋体Ｄによりボックス本体Ａの開口１を閉塞した状態で、第２側壁部４の内側面に当接して、当該第２側壁部４が許容限度を超えて撓み変形するのを防止する機能を果たす。そして、ボックス本体Ａに対して蓋体Ｄをヒンジ回動させて、当該ボックス本体Ａの開口１を蓋体Ｄにより閉塞する際に、前記変形防止板部２６の先端部がボックス本体Ａの第２側壁部４と干渉することなく、当該ボックス本体Ａ内に進入できるように、外側端面２６ａはわん曲形成されている。変形防止板部２６は、前記進入の当初はボックス本体Ａの第２側壁部４と非接触を維持し、完全進入状態において、外側端面２６ａが第２側壁部４の内側面に当接するような形状になっている。
【００２２】
そして、変形防止板部２６を上記の位置に形成することにより、第２側壁部４の「撓み変形スパン」は、変形防止板部２６を形成しない場合に比較して短くなる。これにより、同一の大きさの外力が第２側壁部４に作用した場合には、蓋体Ｄの係合爪２４と係合するボックス本体Ａの被係合部１５が形成された第２側壁部４の「撓み変形量」は、変形防止板部２６を形成しない場合に比較して小さくなる。このことは、ボックス本体Ａに対して蓋体Ｄがヒンジ回動して、蓋体Ｄの係合爪２４がボックス本体Ａの被係合部１５と係合する際に、ボックス本体Ａの第２側壁部４は、係合爪２４と被係合部１５との係合途中において必要量だけ撓み変形するが、係合後においては、係合途中のたわみ量だけ変形しても当該係合が解除されなくなる。換言すると、蓋体Ｄに形成する変形防止板部２６の高さ方向の形成位置、或いは形成個数の調整によって、前記係合がスムーズに行われ、しかも係合後においては、当該係合が解除されないという２つの相反する条件を同時に満足させることができる。従って、係合解除を一層確実にするために、蓋体Ｄに形成する変形防止板部２６を係合爪２４に比較的近接して配置したり、或いは係合爪２４を挟んで一対の変形防止板部２６を蓋体Ｄに形成することもできる。なお、図１１において、２７は、ボックス本体Ａの底壁部２の裏面側に形成されたポールバンド挿通孔を示す。
【００２３】
そして、ボックス本体Ａの第１側壁部３の外側面に形成された上下一対の第１ヒンジ連結部１４の上下端に、蓋体Ｄの各第２ヒンジ連結部２３をそれぞれ当接配置させて、第１ヒンジ連結部１４の上下端に配置された一対の第２ヒンジ連結部２３とをヒンジピン３１で連結すると、上下一対のヒンジピン３１を介してボックス本体Ａに対して蓋体Ｄが回動可能なようにヒンジ連結される（図４及び図５参照）。次に、収容ボックスＢ1 のボックス本体ＡをポールバンドＥを介してポールＰに取付ける。即ち、ボックス本体Ａの底壁部２を複数本のビス４２を介してポールバンドＥのバンド台座４１に固定し、バンド本体４３をポールＰに巻回して一体に連結することにより、図１に示されるように、ポールＰに収容ボックスＢ1 が取付けられる。ポールＰに取付けられたボックス本体Ａに電力計３２等の計器類を収容して、底壁部２に形成された螺入孔１９を利用して、電力計３２等のベース板３２ａを底壁部２に固定する。
【００２４】
ボックス本体Ａの開口１を蓋体Ｄにより閉塞させるために、ボックス本体Ａに対して蓋体Ｄをヒンジ回動させると、蓋体Ｄの係合爪２４は殆ど変形しないので、図８及び図９に示されるように、蓋体Ｄの係合爪２４の先端内側の爪部２４ａがボックス本体Ａの被係合部１５に当接することにより、第２側壁部４が内方に撓み変形されて、前記爪部２４ａが被係合部１５を通過すると、前記第２側壁部４は原形状に復元して、図１０に示されるように、ボックス本体Ａの被係合部１５と蓋体Ｄの係合爪２４とが係合する。なお、前記係合状態においては、蓋体Ｄの覆いフランジ部２２の平面部２２ｂは、ボックス本体Ａの第１防雨突条１１に当接している。前記係合作用とほぼ同時に、蓋体Ｄの変形防止板部２６は、ボックス本体Ａの第２側壁部４の内方に進入して、当該第２側壁部４の内側に配置される（図６参照）。これにより、第２側壁部４の「撓み変形スパン」が短くなって、当該第２側壁部４に外力等が作用して内方に撓み変形されても、その撓み変形量が少なくなるので、ボックス本体Ａの被係合部１５と蓋体Ｄの係合爪２４との係合が解除されなくなる。
【００２５】
ここで、変形防止板部２６の外側端面２６ａは内方に向けてわん曲されていて、前記進入の当初はボックス本体Ａの第２側壁部４と非接触を保持し、完全進入状態において、変形防止板部２６の基端部（覆いフランジ部２２に進入している基端の部分）が第２側壁部４の開口側端面の内側に接触する構成となっている。よって、蓋体Ｄの係合爪２４の爪部２４ａがボックス本体Ａの被係合部１５に当接して、ボックス本体Ａの第２側壁部４を内方に撓み変形させる瞬間においては、蓋体Ｄの変形防止板部２６は、ボックス本体Ａの第２側壁部４と非接触を保持していて、第２側壁部４における変形防止板部２６の部分は、僅かに内方に撓み変形可能な状態となっているので、被係合部１５と係合爪２４との係合途中における第２側壁部４の「撓み変形スパン」は、当該第２側壁部４のほぼ全長であるのに対して、係合後においては、ボックス本体Ａ内に進入配置された変形防止板部２６の作用によって、前記第２側壁部４の「撓み変形スパン」は短くなって、第２側壁部４に外力等が作用することに起因する撓み変形量は少なくなって、前記係合の解除が防止される。本実施例では、蓋体Ｄに形成された係合爪２４と変形防止板部２６の各先端部は、蓋体Ｄの開口面に垂直な方向に沿ってほぼ同一位置に配置されているが、係合爪２４の先端位置を変形防止板部２６の先端位置よりも蓋体Ｄの開口面に近い側に配置すると、被係合部１５と係合爪２４の係合途中における第２側壁部４の「撓み変形スパン」が当該第２側壁部４の長さに近づくので、前記係合はスムーズであって、しかも係合後における係合解除を防止できる効果が高められる。
【００２６】
また、本実施例の収容ボックスＢ1 を構成する蓋体Ｄは、透明樹脂で形成されているため、ボックス本体Ａに対して蓋体Ｄを開くことなく、ボックス本体Ａ内に収容された電力計３２等の計器類の表示値、通電の有無等を知ることができる利点があるが、何らかの必要性により、機器に対して直接に触れる必要がある場合には、蓋体Ｄの第２連結板２５を手前側に強固に引き寄せると、ボックス本体Ａの第２側壁部４が内方に撓み変形させられて、被係合部１５と係合爪２４との係合が解除されて、蓋体Ｄを開くことができる。この際に、蓋体Ｄに形成された変形防止板部２６は、その外側端面２６ａが内方に向けてアーチ状にわん曲されているため、ボックス本体Ａの第２側壁部４に引っ掛かることなく、蓋体Ｄをスムーズに開くことができる。
【実施例２】
【００２７】
次に、図１２及び図１３を参照して、本発明の別の実施例について説明する。図１２は、蓋体Ｄを開いた状態における本発明に係る別の収容ボックスＢ2 の斜視図であり、図１３は、収容ボックスＢ2 におけるボックス本体Ａと蓋体Ｄとの係合部の拡大断面図である。実施例２の変形防止部は、ボックス本体Ａの側壁の外側に一体に形成され、ボックス本体Ａの開口１が蓋体Ｄにより閉塞された状態で、当該蓋体Ｄの開口端の外側面に当接する構成である。即ち、ボックス本体Ｄの第１連結板１６の自由端部に手前側（開口１の側）に向けて被係合突起体２０が一体に形成され、図１３に示されるように、ボックス本体Ａの開口１を蓋体Ｄにより閉塞した状態において、蓋体Ｄの第２連結板２５は、前記被係合突起体２０の内側に配置される構成となっている。よって、ボックス本体Ａの第２側壁部４に外力が作用しても、第１連結板１６に一体に形成された被係合突起体２０が第２連結板２５の側端面２５ｂに当接するため、第２側壁部４の内方への撓み変形が防止されて、ボックス本体Ａの被係合部１５と蓋体Ｄの係合爪２４との係合解除が防止される。このように、変形防止部を構成するボックス本体Ａの被係合突起体２０は、ボックス本体Ａの開口１が蓋体Ｄにより閉塞された状態で、蓋体Ｄの係合爪２４が形成された側壁の外側面に当接する構成である。
【００２８】
また、ボックス本体と蓋体との係合構造に関しては、上記各実施例では、ボックス本体の側壁部が内方に撓み変形することにより、ボックス本体の被係合部と蓋体の係合部との係合が解除される構成であるが、蓋体の側壁部が内方に撓み変形して係合が解除される係合構造においては、変形防止部は、蓋体の変形を防止する部分に設けられる。ボックス本体の側壁の撓み変形を防止する変形防止部は、実施例１では蓋体の側に設けられ、実施例２ではボックス本体の側に設けられている。
【００２９】
また、上記各実施例では、蓋体に形成された係合爪の全体が蓋体の内部に配置されて、ボックス本体の被係合部と蓋体の係合部との係合状態において、係合部分は蓋体により保護されていて、係合部分に外力が作用せず、係合解除がされにくい利点がある。しかし、係合部分は外側に配置される構成の収容ボックスに対しかも本発明は実施可能である。例えば、収容ボックスが平面視で四角形であって、ボックス本体と蓋体とのヒンジ連結部と対向する側壁部に係合部分が形成されている構成のものが上げられ、この場合には、変形防止部は、ボックス本体又は蓋体の側壁部が外方に撓み変形しないように作用する。
【００３０】
また、上記各実施例では、蓋体Ｄに形成される係合爪２４は、ボックス本体Ａの第２側壁部４よりも剛性が高くて、弾性変形しない構成であるが、本発明は、係合爪が弾性変形する構成の収容ボックスに対しても実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ポールバンドＥによって架設電源用ポールＰに収容ボックスＢ1 が取付けられた状態の斜視図である。
【図２】蓋体Ｄによりボックス本体Ａの開口を閉塞した状態の収容ボックスＢ1 の斜視図である。
【図３】同様の状態の正面図である。
【図４】ボックス本体Ａの開口が開いた状態の斜視図である。
【図５】同様の状態の正面図である。
【図６】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【図８】蓋体Ｄの係合爪２４がボックス本体Ａの被係合部１５に当接した状態における図３のＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】蓋体Ｄの係合爪２４によりボックス本体Ａの第２側壁部４が撓み変形させられた状態における図３のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１０】蓋体Ｄの係合爪２４とボックス本体Ａの被係合部１５とが係合された状態における図３のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１１】図３のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１２】蓋体Ｄを開いた状態における本発明に係る別の収容ボックスＢ2 の斜視図である。
【図１３】収容ボックスＢ2 におけるボックス本体Ａと蓋体Ｄとの係合部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ：ボックス本体
Ｂ1 ，Ｂ2 ：収容ボックス
Ｄ：蓋体
Ｐ：架設電源用ポール（被固定物）
４：第２側壁部（側壁）
１５：被係合部
２０：被係合突起体（被係合部）
２４：係合爪（係合部）
２６：変形防止板部（変形防止部）
２６ａ：変形防止板部の外側端面
３１：ヒンジピン
３２：電力計（計器類）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008078270.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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