(57)【要約】【課題】無端状ベルトの周回速度、蛇行を精度良く検出し、その結果、色ずれを防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム５１に対向して配され、感光体ドラム５１上に形成されたトナー像を周回する中間転写ベルト６１上に、又は、無端状ベルトに搬送されるシートＳに転写する画像形成装置において、無端状ベルトに光を照射する出射部８１と、無端状ベルトで反射した光を受光して無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部８２と、受像部８２と無端状ベルトとの距離を測定するための距離測定部８３と、無端状ベルトの周回速度を制御する制御部９を備え、制御部９は、受像部８２で取得された連続画像を比較して所定時間内における無端状ベルトの周回方向の移動量の演算と、距離測定部８３の測定結果をもとに移動量の補正を行い、補正後の移動量から無端状ベルトの周回速度を演算する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の感光体ドラムに対向して配され、前記感光体ドラム上に形成されたトナー像を周回する無端状ベルト上に、又は、前記無端状ベルトに搬送されるシートに転写する画像形成装置において、
前記無端状ベルトに光を照射する出射部と、
前記無端状ベルトで反射した光を受光して前記無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、
前記受像部と前記無端状ベルトとの距離を測定するための距離測定部と、
前記無端状ベルトの周回速度を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記受像部で取得された連続画像を比較して所定時間内における前記無端状ベルトの周回方向の移動量の演算と、前記距離測定部の測定結果をもとに前記移動量の補正を行い、補正後の前記移動量から前記無端状ベルトの周回速度を演算することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記受像部で取得された連続画像を比較して、前記無端状ベルトの蛇行量を演算するとともに、前記距離測定部の測定結果をもとに前記蛇行量の補正を行い、補正後の蛇行量に基づき前記無端状ベルトの蛇行を修正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受像部と前記無端状ベルトとの間の基準距離を記憶する記憶部を有し、
前記基準距離と前記距離測定部が測定した距離との差分に、若しくは、前記距離測定部が測定した距離に、所定の係数を乗じて得られた補正値を前記移動量及び／又は蛇行量に加算することで、前記移動量及び／又は蛇行量の補正を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記距離測定部は、レーザ光により距離を測定するレーザセンサであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
周回する無端状ベルトの速度を検出して周回速度の制御を行う速度制御装置において、
前記無端状ベルトに光を照射する出射部と、
前記無端状ベルトで反射した光を受光して前記無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、
前記受像部と前記無端状ベルトとの距離を測定するための距離測定部と、
前記無端状ベルトの周回速度を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記受像部で取得された連続画像を比較して所定時間内における前記無端状ベルトの移動量を演算と、前記距離測定部の測定結果をもとに前記移動量の補正を行い、補正後の前記移動量から前記無端状ベルトの周回速度を演算することを特徴とする速度制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記受像部で取得された連続画像を比較して、前記無端状ベルトの蛇行量を演算するとともに、前記距離測定部の測定結果をもとに前記蛇行量の補正を行い、補正後の蛇行量に基づき前記無端状ベルトの蛇行を修正することを特徴とする請求項５に記載の速度制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記受像部と前記無端状ベルトとの間の基準距離を記憶する記憶部を有し、
前記基準距離と前記距離測定部が測定した距離との差分、若しくは、前記距離測定部が測定した距離に、所定の係数を乗じて得られた補正値を前記移動量に加算することで、前記移動量の補正を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の速度制御装置。
【請求項８】
前記距離測定部は、レーザ光により距離を測定するレーザセンサであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラム上に形成されたトナー像を重ね合わせてシートに転写するための手段として周回する無端状ベルトを備えた画像形成装置に関する。また本発明は、周回する無端状ベルトの速度を制御する速度制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カラー対応の複写機、複合機等の画像形成装置では、中間転写やシート搬送のため無端状ベルトを備える。例えば、タンデム式の画像形成装置では、トナーの色ごとに感光体ドラムを備える（ブラック、イエロー、シアン、マゼンダの４色であれば４本）。この形式では、形成された各色のトナー像は、無端状ベルト上で順次重ね合わされつつ一旦転写された後、シートに２次転写されるか、若しくは、無端状ベルトで搬送されるシートに直接重ね合わされつつ転写される。又、ロータリ式の画像形成装置は、通常、感光体ドラムを１本のみ備え、１つのカラー画像を形成する際は、１つの色ごとにトナー像を形成し、中間転写体としての無端状ベルトを４回周回させ、トナー像を重ね合わせて１つのフルカラーの画像を形成する。
【０００３】
そして、無端状ベルトを有する画像形成装置においては、転写の際の色ずれなく、品質の高い画像形成を行うため、周回速度や蛇行状況を正確に測定、検出し、無端状ベルトの周回を適切に制御することが必要である。
【０００４】
このような画像形成装置において、無端状ベルトの周回速度を検出し、色ずれを防ぐための構成が特許文献１に記載されている。具体的に特許文献１には、画像と位置検出用の第１パターン画像を形成する第１の画像形成手段と、画像と位置検出用の第２パターン画像を形成する第２の画像形成手段と、各画像形成手段を通過する無端状ベルトと、パターン画像間の距離検出手段とを有し、パターン画像間の距離検出手段は、画像の移動を検出する移動検出手段と、移動検出手段の検出によりパルス信号を発生する第１のパルス信号発生手段と、第１と第２のパターン画像の検出で、パルス信号を発生する第２のパルス信号発生手段と、第２のパルス信号発生手段からの第１パターン画像と第２パターン画像の検出によるパルス発生の時間的間隔において、第１のパルス信号発生手段が発生したパルス数を数える計測手段とを有する画像形成装置が示されている（特許文献１：請求項１、段落００１４、図１等参照）。
【特許文献１】特開２００１−０６９２８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の発明は、パルス発生手段として駆動ローラにロータリエンコーダを設けているが（特許文献１：段落００２８、図３等参照）、無端状ベルトと駆動ローラとの間ですべりが生じると無端状ベルトの移動速度を誤検出する場合があるという問題がある。そして、無端状ベルト及び駆動ローラが摺動によって摩耗すると、駆動ローラの回転角度から得られる移動速度と実際の移動速度との間に誤差が生じるという問題もある。これらにより、無端状ベルトの周回速度の検出精度が低くなるため無端状ベルトの周回速度を高精度に制御できず、周回方向の色ずれを十分防止できない。更に、特許文献１の構成では、無端状ベルトの蛇行状況を検出することはできず、蛇行を検出するための構成が別途必要となるという問題もある。
【０００６】
尚、感光ドラムに対向して周回する無端状ベルトによりシートを搬送し、感光ドラムから直接シートにトナー像を転写する画像形成装置においても同様の問題がある。
【０００７】
又、画像形成装置だけでなく、製品、貨物を搬送する等のため無端状ベルトを使用した構成においても、高精度に速度、蛇行を検知しなければならない場合がある。
【０００８】
本発明は、無端状ベルトの周回速度、蛇行を精度良く検出し、その結果、色ずれを防止できる画像形成装置を提供することを課題とする。また本発明は、無端状ベルトの周回速度、蛇行を高精度に検出できる速度制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため請求項１に係る発明は、１又は複数の感光体ドラムに対向して配され、前記感光体ドラム上に形成されたトナー像を周回する無端状ベルト上に、又は、前記無端状ベルトに搬送されるシートに転写する画像形成装置において、前記無端状ベルトに光を照射する出射部と、前記無端状ベルトで反射した光を受光して前記無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、前記受像部と前記無端状ベルトとの距離を測定するための距離測定部と、前記無端状ベルトの周回速度を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記受像部で取得された連続画像を比較して所定時間内における前記無端状ベルトの周回方向の移動量の演算と、前記距離測定部の測定結果をもとに前記移動量の補正を行い、補正後の前記移動量から前記無端状ベルトの周回速度を演算することとした。
【００１０】
この構成によれば、受像部と無端状ベルトの距離が変動しても、正確に無端状ベルトの移動量及び周回速度を演算することができる。即ち、受像部と無端状ベルトの距離が不変であれば、無端状ベルトにおける撮像される範囲も一定であり、演算された無端状ベルトの移動量は正確となり得るが、無端状ベルトに力が加わった場合や振動のため、受像部と無端状ベルトの距離が変動すると、撮像される範囲（高さ、幅）も変動することになる。しかし、本発明は、この受像部と無端状ベルトの距離の変動に対応して、移動量の補正を行って移動量の誤差を低減するから、無端状ベルトの正確な移動量が得られ、その結果、正確な無端状ベルトの周回速度の演算を行うことができる。
【００１１】
更に、連続画像を比較して無端状ベルトの周回速度を検出するから、受像部の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、無端状ベルトの表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラとの間での滑りや、駆動ローラ及び無端状ベルトに摩耗に影響されず、高精度に周回速度を検出することができる。
【００１２】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御部は、前記受像部で取得された連続画像を比較して、前記無端状ベルトの蛇行量を演算するとともに、前記距離測定部の測定結果をもとに前記蛇行量の補正を行い、補正後の蛇行量に基づき前記無端状ベルトの蛇行を修正することとした。
【００１３】
この構成によれば、連続画像を比較して蛇行量を算出し、補正を行うから、無端状ベルトの正確な蛇行量が得られ、その結果正確な無端状ベルトの蛇行の修正を行うことができる。又、無端状ベルトの移動量と蛇行量の検出を出射部と受像部からなる１つの検出装置で行うことができ、構成が簡易化され、コスト面でも有利である。
【００１４】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記制御部は、前記受像部と前記無端状ベルトとの間の基準距離を記憶する記憶部を有し、前記基準距離と前記距離測定部が測定した距離との差分に、若しくは、前記距離測定部が測定した距離に、所定の係数を乗じて得られた補正値を前記移動量及び／又は蛇行量に加算することで、前記移動量及び／又は蛇行量の補正を行うこととした。
【００１５】
この構成によれば、所定の係数を用いて移動量、蛇行量の補正値を算出するから、無端状ベルトの変動に対応しつつ、正確な移動量、蛇行量を求めることができる。尚、本発明は、好適な実施の形態の１つである。
【００１６】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置において、前記距離測定部は、レーザ光により距離を測定するレーザセンサであることとした。
【００１７】
この構成によれば、レーザセンサを用いるから、受像部と無端状ベルトの距離を正確に測定することができる。その結果、的確な補正を行うことができる。
【００１８】
又、請求項５に係る発明は、周回する無端状ベルトの速度を検出して周回速度の制御を行う速度制御装置において、前記無端状ベルトに光を照射する出射部と、前記無端状ベルトで反射した光を受光して前記無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、前記受像部と前記無端状ベルトとの距離を測定するための距離測定部と、前記無端状ベルトの周回速度を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記受像部で取得された連続画像を比較して所定時間内における前記無端状ベルトの移動量を演算と、前記距離測定部の測定結果をもとに前記移動量の補正を行い、補正後の前記移動量から前記無端状ベルトの周回速度を演算することとした。
【００１９】
この構成は、上記の画像形成装置のうち、無端状ベルトの速度制御に関する部分に相当する構成であり、無端状ベルトに力が加わった場合や振動等のため、受像部と無端状ベルトの距離が変動し、撮像される範囲（高さ、幅）が変動しても、受像部と無端状ベルトの距離の変動に対応して、移動量の補正を行って移動量の誤差を低減するから、無端状ベルトの正確な移動量が得られ、その結果、正確な無端状ベルトの周回速度の演算を行うことができる。
【００２０】
更に、連続画像を比較して無端状ベルトの周回速度を検出するから、受像部の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラとの間での滑りや、駆動ローラ及び無端状ベルトに摩耗に影響されず、高精度に周回速度を検出することができる。
【００２１】
又、請求項６に係る発明は、請求項５に記載の速度制御装置において、前記制御部は、前記受像部で取得された連続画像を比較して、前記無端状ベルトの蛇行量を演算するとともに、前記距離測定部の測定結果をもとに前記蛇行量の補正を行い、補正後の蛇行量に基づき前記無端状ベルトの蛇行を修正することとした。
【００２２】
この構成も、上記の画像形成装置のうち、無端状ベルトの速度制御に関する部分に相当する構成であり、連続画像を比較して蛇行量を算出し、蛇行量の補正を行うから、無端状ベルトの正確な蛇行量が得られ、その結果正確な無端状ベルトの蛇行の修正を行うことができる。又、無端状ベルトの移動量と蛇行量の検出を出射部と受像部からなる１つの検出装置で行うことができ、構成が簡易化され、コスト面でも有利である。
【００２３】
又、請求項７に係る発明は、請求項５又は６に記載の速度制御装置において、前記制御部は、前記受像部と前記無端状ベルトとの間の基準距離を記憶する記憶部を有し、前記基準距離と前記距離測定部が測定した距離との差分に、若しくは、前記距離測定部が測定した距離に、所定の係数を乗じて得られた補正値を前記移動量に加算することで、前記移動量の補正を行うこととした。
【００２４】
この構成も、上記の画像形成装置のうち、無端状ベルトの速度制御に関する部分に相当する構成であり、所定の係数を用いて移動量、蛇行量の補正値を算出するから、無端状ベルトの変動に対応しつつ、正確な移動量、蛇行量を求めることができる。尚、本発明は、好適な実施の形態の１つである。
【００２５】
又、請求項８に係る発明は、請求項５乃至７いずれか１項に記載の速度制御装置において、前記距離測定部は、レーザ光により距離を測定するレーザセンサであることとした。
【００２６】
この構成も、上記の画像形成装置のうち、無端状ベルトの速度制御に関する部分に相当する構成であり、レーザセンサを用いるから、受像部と無端状ベルトの距離を正確に測定することができる。その結果、的確な補正を行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
上述したとおり、本発明によれば、無端状ベルトの移動量、蛇行量の検出を高精度に行うことができる。更に、移動量、蛇行量の検出結果に基づき、常に無端状ベルトの周回速度を的確なものとし、又、蛇行を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜７を参照しつつ説明する。尚、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２９】
まず、図１を用いて、本発明の第１の実施形態における電子写真方式のフルカラーの複写機１（画像形成装置に相当）の概略を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る複写機１の概略構成の一例を示す模型的正面断面図である。
【００３０】
複写機１は、複写機１の最上部に原稿を搬送する原稿自動送り装置２が載置され、後方を支点に上下方向に開閉自在である。その原稿自動送り装置２の下方には、画像読取部３が配され、画像読取部３３の下部にはシート供給部４、画像形成部５、中間転写部６等が配される。
【００３１】
そして、原稿自動送り装置２は、原稿載置トレイ２１、原稿排出トレイ２２、原稿カバー２３を備える。原稿載置トレイ２１には、読み取る原稿が載置される。原稿排出トレイ２２は、原稿搬送路２４から排出される原稿を受け止める。原稿カバー２３は、原稿載置面３２に載置される原稿を押える。原稿搬送路２４は、装置内で原稿を搬送する通路である。
【００３２】
又、原稿自動送り装置２内に、図１で実線矢印で示す原稿搬送路２４の上流から順に、原稿ピックアップローラ２５、複数の原稿搬送ローラ対２６が設けられる。原稿ピックアップローラ２５は原稿載置トレイ２１上の原稿を１枚ずつ原稿搬送路２４に送り出す。原稿搬送ローラ対２６は原稿載置トレイ２１から原稿排出トレイ２２まで原稿を搬送する。
【００３３】
次に、画像読取部３について説明する。原稿を読み取るための画像読取部３は、上面に原稿通過面３１と原稿載置面３２が配され、その内部に露光ランプ３３、反射板３４、第１ミラー３５、第２ミラー３６、第３ミラー３７、集光レンズ３８及びイメージセンサ３９を備える。
【００３４】
原稿通過面３１は、原稿自動送り装置２により搬送される原稿が接しつつ通過する面であり、原稿載置面３２は、原稿自動送り装置２を持ち上げ、１枚ずつ原稿を読み取る際に原稿を載置する面である。これら原稿通過面３１及び原稿載置面３２は、透光性の板状部材であり、いわゆるコンタクトガラスである。
【００３５】
そして、露光ランプ３３は、原稿に向け光を出射する。反射板３４は、光を集光し原稿載置面３２又は原稿通過面３１に照射する。各ミラーは、原稿で反射された光を集光レンズ３８にまで導く。集光レンズ３８は、ＣＣＤ等から成るイメージセンサ３９に原稿の反射光を集光する。そして、イメージセンサ３９は、原稿の反射光を電気信号に変換し、その後、電気信号を増幅、量子化して、原稿の画像を画像データとして読み取る。
【００３６】
尚、露光ランプ３３、反射板３４、第１ミラー３５は、１つの移動枠（不図示）に固定され、第２及び第３ミラー３７は、別の移動枠（不図示）に固定される。そして、原稿載置面３２に載置された原稿を読み取る際は、図１において２つの移動枠が水平に右方向に移動して原稿の読み取りがなされる。一方、原稿通過面３１を通過する原稿を読み取る際は、原稿通過面３１の下方で移動枠が固定され、原稿の読み取りがなされる。
【００３７】
そして、画像読取部３の下方には、シート供給部４、画像形成部５、中間転写部６及び定着装置７が配され、複写機１の左側面に、複写機１から排出されるシートＳを受け止めるための排出トレイ１１が取り付けられる。
【００３８】
シート供給部４は、中間転写部６の下部に配置され、コピー用紙、厚紙、ＯＨＰシートＳ等の各種、各サイズのシートＳを収納する複数のカセット４１を有する。そして、各カセット４１には、シートＳを１枚ずつシート搬送路４２に送り出すためのピックアップローラ４３が配される。又、各カセット４１は、画像形成部５よりもシート搬送方向上流でシート搬送路４２に接続され（言い換えると、シート搬送路４２は、カセット４１の数に対応して分岐）、シート搬送路４２には、シートＳを搬送するため、回転駆動される搬送ローラ対４４が複数設けられる。
【００３９】
そして、シート搬送路４２は、搬送ローラ対４４によりシートＳを中間転写部６に向けて搬送する。尚、シート搬送路４２には、シートＳを適切なタイミングで２次転写部に進入させるため、一旦シートＳを留めることが可能なレジストローラ対４５が、中間転写部６の手前に設けられる。
【００４０】
そして、画像形成部５、中間転写部６は、シート搬送路４２の上方に配される。画像形成部５は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像又は単色のトナー像を形成する。本実施形態では４色のトナー像をシートＳに転写可能であるが、２色以上であれば同様に構成することができる。一方、中間転写部６は、シートＳへの転写前に、各色のトナー像を中間転写ベルト６１に一旦重ね合わせて１次転写が行われる部分である。尚、画像形成部５、中間転写部６の詳細は、後述する。
【００４１】
定着装置７は、中間転写部６よりもシート搬送方向下流に配され、画像形成部５によりシートＳ上に形成されたトナー像を加熱定着する。そして、定着装置７は、発熱源を内蔵する加熱ローラ７１、加圧ローラ７２を有し、両ローラは、回転駆動可能かつ圧接されて支持されニップを形成する。このニップにシートＳが進入しトナー像がシートＳに定着する。
【００４２】
次に、図２を用いて、画像形成部５及び中間転写部６の詳細な構成について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る複写機１の画像形成部５及び中間転写部６の拡大模型的正面断面図である。
【００４３】
画像形成部５は、画像形成ユニット５０Ｋ、５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍから構成される。画像形成ユニット５０Ｋ〜Ｍは、図２の左方からブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の順でタンデム配置され、各色のトナー像を形成する。ブラック、イエロー、マゼンタ及びおよびシアン用の画像形成ユニット５０Ｋ〜Ｍは、配列順序を変えてもよい。尚、各画像形成ユニット５０はそれぞれ同様の構成であるから、以下では、Ｋ、Ｙ、Ｃ、Ｍの符号は、特に説明する場合を除き省略する。
【００４４】
各画像形成ユニット５０は回転駆動するように支持された感光体ドラム５１を有し、感光体ドラム５１の周囲に図中、反時計回りに上方から、帯電器５２、光走査ユニット５３、現像器５４、除電器５５、クリーニング器５６が設けられる。尚、現像器５４と除電器５５との間で感光体ドラム５１が中間転写ベルト６１と当接する。
【００４５】
感光体ドラム５１は、図中、反時計回り（矢印Ａ方向）に回転し、帯電器５２は、感光体ドラム５１を対向する位置で帯電させる。光走査ユニット５３は、光を出射し画像読取部３で（図１参照）で読み取られた画像データに応じて感光体ドラム５１表面の電荷を消去し、感光体ドラム５１の表面に静電潜像を形成する。現像器５４は、感光体ドラム５１上の静電潜像にトナーを供給し静電潜像をトナー像として顕像化する。このトナー像が１次転写器６２により中間転写ベルト６１に転写される。除電器５５は、感光体ドラム５１の表面電荷を除去する。クリーニング器５６は、感光体ドラム５１に接するブレード等から成り、感光体ドラム５１上の残留トナー等を除去する。
【００４６】
一方、中間転写部６は、中間転写ベルト６１、１次転写器６２、２次転写器６３、及び走行検知部８を備える。中間転写ベルト６１は、無端状ベルトから成り、回転可能に支持された駆動ローラ６４、支持ローラ６５、６６により不等辺三角形をなすように張架支持され、駆動ローラ６４がモータ、ギア等の駆動装置（不図示）により回転駆動することで、中間転写ベルト６１は周回する。
【００４７】
１次転写器６２は、中間転写ベルト６１を挟んで後述する各感光体ドラム５１に対向して複数設けられる。各１次転写器６２には、感光体ドラム５１の表面で帯電するトナーの極性と逆極性の電圧が印加される。２次転写器６３は、シートＳ及び中間転写ベルト６１を挟んで駆動ローラ６４に対向配置される。２次転写器６３には中間転写ベルト６１の表面で帯電するトナーの極性と逆極性の電圧が印加される。走行検知部８は、中間転写ベルト６１の周回速度、蛇行状況等を検出する（詳細は後述）。
【００４８】
次に、上記構成の複写機１１における画像形成動作を説明する。カラー原稿が原稿自動送り装置２又は原稿載置面３２にセットされ、画像読取部３により原稿の画像が読み取られると、画像データは、画像形成部５に送られる。そして、中間転写部６の駆動ローラ６４の回転駆動により中間転写ベルト６１が図２の矢印Ａ方向に回転する。又、各感光体ドラム５１が図中、反時計回り（矢印Ａ方向）に回転し、帯電器５２により感光体ドラム５１の表面が帯電する。そして、読み取った画像データを各色に分解して得られた画像データに対応した静電潜像が光走査ユニット５３により形成された後、トナーが供給され、各色のトナー像が形成される。
【００４９】
感光体ドラム５１が更に回転しトナー像が１次転写器６２と対向すると、１次転写器６２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、感光体ドラム５１表面のトナー像が中間転写ベルト６１に１次転写される。その後、感光体ドラム５１表面は、次のトナー像形成のため除電器５５により除電され、クリーニング器５６により清掃される。
【００５０】
このように、各画像形成ユニット５０は所定のタイミングで駆動し、形成されたトナー像は、周回する中間転写ベルト６１に重ねられつつ転写され、最終的に中間転写ベルト６１上にフルカラーのトナー像が形成される。中間転写ベルト６１が更に周回しトナー像が２次転写器６３と対向する位置にくると、レジストローラ対４５によりタイミングを合わせて搬送されるシートＳが中間転写ベルト６１と２次転写器６３との間に送り込まれる。この時、２次転写器６３にトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、中間転写ベルト６１上のトナー像がシートＳに転写される。そして、トナー像が転写されたシートＳは、定着装置７に搬送され、トナー像の定着の後、シートＳは排出トレイ１１に排出される。
【００５１】
尚、画像形成部５でモノクロ画像を形成する場合も同様に、駆動ローラ６４の駆動により中間転写ベルト６１が図２の矢印Ａ方向に周回する。この時、各感光体ドラム５１は、矢印Ａ方向に回転するが、ブラックの画像形成ユニット５０Ｋ以外では、トナー像は形成されない。一方、ブラック用の画像形成ユニット５０Ｋの感光体ドラム５１上に形成されたブラックのトナー像は、中間転写ベルト６１に１次転写され、シートＳに２次転写された後、定着され、モノクロ画像の画像形成が完了する。
【００５２】
次に、図３に基づき、走行検知部８の構成について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る走行検知部８を説明するための模型的断面正面図である。
【００５３】
図３に示すように、走行検知部８は、出射部８１、受像部８２、距離測定部８３を備え中間転写ベルト６１上方に配される（図２参照）。出射部８１は半導体レーザ装置から成り、中間転写ベルト６１にレーザ光を照射する。レーザ光として例えば波長が８５０ｎｍ±２０ｎｍの赤外線レーザを用いることができる。尚、照射する光はレーザ光に限られない。そして、受像部８２は、出射部８１から出射して中間転写ベルト６１で反射した光を受光し、中間転写ベルト６１表面の連続画像を取得する（出射光及び反射光を図３中、破線矢印で図示）。受像部８２は、例えば３０×３０画素のＣＣＤ等から成り、１２００ｄｐｉの分解能とできる。尚、受像部８２の画素数、分解能は適宜設定可能である。
【００５４】
距離測定部８３は、レーザ光（図３中、実線矢印で図示）により受像部８２と中間転写ベルト６１の距離を測定するレーザセンサである。尚、距離測定部８３は、距離を測定できればよくレーザセンサに限られない。尚、図３に示すように出射部８１、受像部８２、距離測定部８３は、１つのユニットとして構成され、配線や取り付け作業が容易である。
【００５５】
次に、図４に基づき、受像部８２の視野８４について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１上の受像部８２の視野８４を示す平面図である。
【００５６】
図４に示すように、受像部８２の視野８４は中間転写ベルト６１が図４に示す矢印Ａ方向に移動すると、視野８４’、視野８４”のように順に移動し、受像部８２は、例えば１秒間に５２００枚の中間転写ベルト６１表面の連続画像を取得する（約０．２ｍｓ毎に１画像）。この受像部８２で取得した連続画像のデータは制御部９（図５参照）に送られ、後述する制御部９は、連続画像を比較して図中、Ｘ方向（周回方向）及びＹ方向（周回方向と垂直な方向）の画素の移動、変位を検出する。尚、連続画像を比較して移動量、蛇行量を検出するから、走行検知部８の配置位置に特段の制限はなく、自由度が高い。
【００５７】
次に、図５に基づき、制御部９について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る制御部９の構成の一例を示すブロック図である。
【００５８】
複写機１は、各構成を制御するＣＰＵ９１を有した制御部９を備える。そして、制御部９は、例えば、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等から構成される不揮発性のメモリや、例えばＲＡＭで構成される揮発性のメモリからなる記憶部９２を備える。記憶部９２には画像形成装置の各種動作プログラム、各種データ及びＣＰＵ９１の演算結果等が記憶される。又、受像部８２で取得された連続画像や中間転写ベルト６１の周回速度、蛇行量の演算結果や、距離測定部８３による測定結果等も記憶部９２に保存される。
【００５９】
そして、ＣＰＵ９１が記憶部９２から制御用プログラムを読み出して実行することにより機能を実現し、制御部９は、移動量検出部９３、蛇行量検出部９４、補正処理部９５、速度演算部９６等の機能ブロックを有するように構成されるが、各部の詳細は後述する。
【００６０】
又、制御部９には走行検知部８、中間転写部６の他、画像読取部３、画像形成部５、蛇行調整部９７等の等の複写機１を構成する各構成が接続される。このように複写機１の各部と接続された制御部９は、各構成を制御して、的確に画像形成が行われるように制御する。尚、蛇行調整部９７の詳細は後述する。
【００６１】
次に、図５及び６に基づき、本発明の実施形態に係る中間転写ベルト６１の周回速度の演算と蛇行量の演算について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１の周回速度及び蛇行量の演算を説明するための説明図である。
【００６２】
まず、中間転写ベルト６１の周回方向の移動量から中間転写ベルト６１の周回速度を演算する点について説明する。周回速度演算のため、図６に示す、所定時間における中間転写ベルト６１の周回方向（以下、「Ｘ方向」とする。）の移動量（図６においてΔＸ）を演算するが必要ある。そして、中間転写ベルト６１の周回速度を演算するための構成が、図５に示す走行検知部８、移動量検出部９３、補正処理部９５、速度演算部９６である。
【００６３】
具体的に、周回速度を演算する際は、受像部８２が取得する連続画像における画像データのＸ方向の移動量に着目する。この移動量を演算し検出するのが制御部９における移動量検出部９３である。移動量検出部９３は、受像部８２が中間転写ベルト６１の連続画像を順次取得し、制御部９の記憶部９２に記憶、保存された連続画像を比較し、所定時間内における中間転写ベルト６１のＸ方向の移動量を演算する。ここで、所定時間は、比較を行う最初の画像と最後の画像の時間的間隔である。
【００６４】
具体的な演算方法としては、画像のうちの特定の画素に注目しその画素の移動を比較してもよいし、複数の画素について一定の領域を形成し領域の移動を比較してもよく、移動量検出部９３は、画素のＸ方向における画素の変位量（単位：ｄｏｔ）を検出する。そして、受像部８２の分解能（単位：ｄｐｉ）は定数であり、所定時間（単位：ｓｅｃ）もＸ方向の移動量を検出できる範囲で任意に定めることができる一定の時間である。
【００６５】
従って、所定時間内での中間転写ベルト６１のＸ方向の移動量は、以下の式（１）のように算出できる。
【００６６】
移動量（Ｘ方向）＝画素の変位量×１／分解能
＝画素の変位量／分解能・・・・・（１）
ここで、受像部８２と中間転写ベルト６１の距離が固定され、不変であれば、移動量検出部９３で演算されたＸ方向の移動量を周回速度の演算にそのまま採用できる。しかし、受像部８２と中間転写ベルト６１の間の距離は、中間転写ベルト６１の張架状態や、中間転写ベルト６１に力が加わった場合（例えば、２次転写器６３とのニップに厚紙が進入した場合等）や、中間転写ベルト６１の駆動開始時や加減速時等の振動等によって変動することがある。
【００６７】
当然、受像部８２と中間転写ベルト６１の距離は、複写機１の製造時や出荷時にＸ方向における移動量が正確に演算されるような距離、即ち基準距離となるように、調整されつつ、組立・取付される。しかし、複写機１の使用状況では、上述のように受像部８２と中間転写ベルト６１の距離が変動し得る。そうすると、受像部８２の撮像範囲の変動が生ずる。即ち、受像部８２と中間転写ベルト６１の距離が近くなれば、受像部８２の撮像範囲は狭くなり、遠くなれば受像部８２の撮像範囲は広くなる。従って、１画素当たりの中間転写ベルト６１における幅、高さも変動し、移動量検出部９３が演算した移動量と実際の移動量に誤差が生じ得る。
【００６８】
そこで、本発明では、制御部９の補正処理部９５が、移動量検出部９３が演算した移動量の補正を行う。具体的には、補正処理部９５は、走行検知部８の距離測定部８３の受像部８２と中間転写ベルト６１との距離の測定結果をもとに移動量の補正を行う。
【００６９】
具体的には、制御部９は、記憶部９２に記憶された受像部８２と無端状ベルトとの間の基準距離と距離測定部８３が測定した距離との差分に、若しくは、距離測定部８３が測定した距離に、所定の係数を乗じて得られた補正値を移動量及び／又は蛇行量に加算することで、移動量及び／又は蛇行量の補正を行う。
【００７０】
そこで、補正方法について説明すると、実際の補正方法は種々考えられるが、例えば、受像部８２と中間転写ベルト６１の距離に比例して補正を行う場合は、以下の式（２）のように、補正処理部９５は補正を行う。
【００７１】
Ｘｍ  ＝  Ｘ＋（ｋ×Ｚ）・・・・・（２）
但し、Ｘｍ：補正後のＸ方向の移動量
Ｘ  ：移動量検出部９３で算出された補正前のＸ方向の移動量
ｋ  ：係数
Ｚ  ：距離測定部８３が測定した距離、若しくは、基準距離と距離測定部８３が
測定した距離との差分
ここで、係数ｋは、例えば、補正用画像等を用いて、基準距離から受像部８２と中間転写ベルト６１とを接近させ、若しくは遠ざけ、各距離において実験的に求められ、変動し得るものであり一義的に定めることは困難であって、使用する受像部８２の機種や形式等、種々の要因に影響されつつ定まるものである。このように、受像部８２と中間転写ベルト６１の距離が変動したとしても、補正処理部９５は、上記式（２）により、移動量の演算結果が、常に基準距離で受像部８２が撮像を行ったように、補正を行うのである。
【００７２】
尚、Ｚは、距離測定部８３が測定した距離、若しくは、基準距離と距離測定部８３が測定した距離との差分であるとしているのは、係数ｋを距離測定部８３が測定した距離を基準に定めてもよいし、差分を基準に定めてもよいからである。
【００７３】
又、他の補正方法では、以下の式（３）のように距離の変化量に比例させ、補正を行うことが考えられる。
【００７４】
Ｘｍ  ＝  Ｘ＋ｋ（Ｚn−Ｚn-1）・・・・・（３）
但し、Ｘｍ ：補正後のＸ方向の移動量
Ｘ   ：移動量検出部９３で算出された補正前のＸ方向の移動量
ｋ   ：係数
Ｚn  ：現時点での距離測定部８３が測定した距離、若しくは、基準距離と距離              測定部８３が測定した距離との差分
Ｚn-1：前時点での距離測定部８３が測定した距離、若しくは、基準距離と距離
測定部が測定した距離との差分
ここで、係数ｋは、ＺnとＺn-1との差によって実験的に求められ、変動し得るものであり一義的に定めることは困難であって、使用する受像部８２の機種や形式等、種々の要因に影響されつつ定まるものである。このような補正を行うことで、受像部８２と中間転写ベルト６１の距離が変動したとしても、移動量検出部９３により演算されたＸ方向の移動量を実際の移動量に極めて近似させることができる。
【００７５】
尚、Ｚn、Ｚn-1は、距離測定部８３が測定した距離、若しくは、基準距離と距離測定部８３が測定した距離との差分であるとしているのは、係数ｋと乗ずるのは、現時点と前時点での中間転写ベルト６１と受像部８２の距離の差であり、いずれであっても式（３）のかっこ内の値は同じ値になるからである。
【００７６】
次に、乗算のみで、補正を行う場合の補正方法では、以下の式（４）のように行うことが考えられる。
【００７７】
Ｘｍ  ＝  ｋ1×ｋ2×Ｘ・・・・・（４）
但し、Ｘｍ ：補正後のＸ方向の移動量
Ｘ   ：移動量検出部９３で算出された補正前のＸ方向の移動量
ｋ1   ：係数
ｋ2   ：係数
ここで、例えば、係数ｋ1は、距離測定部８３が測定した距離、若しくは、距離測定部８３が測定した距離と基準距離の差分から実験的に求められ、対応して選択される値であって、変動し得る値であり、係数ｋ2は、受像部８２の有する特性や複写機１の中間転写ベルト６１、受像部８２の取付精度等を加味した、複写機１ごとの微修正用の値とすることができる。このような補正を行うことで、受像部８２と中間転写ベルト６１の距離が変動したとしても、移動量検出部９３により演算されたＸ方向の移動量を実際の移動量に極めて近似させることができ、又、複写機１ごとの特性を加味できる。
【００７８】
移動量の補正がなされれば、周回速度の演算を行うことが可能である。即ち、移動量を時間で割れば、中間転写ベルト６１の周回速度が求められるから、周回速度は以下の式（５）により求められる。
【００７９】
周回速度＝補正後の移動量（Ｘ方向）／所定時間・・・・・（５）
そして、この周回速度の演算結果に基づき、制御部９は、駆動ローラ６４に接続されるモータを制御し、駆動ローラ６４の回転速度を制御し、中間転写ベルト６１の周回速度を適切なものとすることで、転写の際の周回方向の色ずれの発生を防ぐ。
【００８０】
次に、中間転写ベルト６１の周回方向と垂直な方向における移動量から中間転写ベルト６１の蛇行量を演算する点について説明する。蛇行量とは、図６に示す所定時間内における中間転写ベルト６１の周回方向と垂直な方向（以下、「Ｙ方向」とする。）での、移動した量（図６においてΔＹ）である。そして、中間転写ベルト６１の蛇行量を演算するための構成は、図５に示す走行検知部８、蛇行量検出部９４、補正処理部９５である。
【００８１】
具体的に説明すると、蛇行量を演算する際、受像部８２が取得する画像における画像データのＹ方向の蛇行量に着目する。この蛇行量を演算し検出するのが制御部９における蛇行量検出部９４である。蛇行量検出部９４は、受像部８２によって取得され、制御部９の記憶部９２に記憶、保存されたた中間転写ベルト６１の連続画像を比較し、所定時間内における中間転写ベルト６１のＹ方向の蛇行量を演算する。ここで、所定時間は、比較を行う最初の画像と最後の画像の時間的間隔である。
【００８２】
演算方法としては、画像のうちの特定の画素に注目しその画素の移動を比較してもよいし、複数の画素について一定の領域を形成し領域の移動を比較してもよく、蛇行量検出部９４は、画素のＹ方向における画素の変位量（単位：ｄｏｔ）を検出する。そして、受像部８２の分解能（単位：ｄｐｉ）は定数であり、所定時間（単位：ｓｅｃ）もＹ方向の蛇行量を検出できる範囲で任意に定めることができる一定の時間である。
【００８３】
従って、所定時間内での中間転写ベルト６１のＹ方向の移動量は、式（１）と同様に、
蛇行量＝画素の変位量／分解能
で算出できる。
【００８４】
そして、Ｘ方向と同様に、受像部８２と中間転写ベルト６１の距離が変動すると、中間転写ベルト６１における１画素当たりの幅、高さも変動し、蛇行量検出部９４が演算した蛇行量と実際の移動量に誤差が生ずるからその補正を補正処理部９５が行う。
【００８５】
補正動作もＸ方向と同様、制御部９の補正処理部９５が、例えば、記憶部９２に記憶された受像部８２と無端状ベルトとの間の基準距離と距離測定部８３が測定した距離との差分に、若しくは、距離測定部８３が測定した距離に所定の係数を乗じて得られた補正値を蛇行量に加算して補正を行うことができる。
【００８６】
補正の具体的な方法は、上述したＸ方向における補正と同様に行うことができ、例えば式（２）〜（４）を用いることができる。即ち、式（２）〜（４）におけるＸｍをＹｍ（補正後のＹ方向の蛇行量）に、ＸをＹ（蛇行量検出部９４で算出された補正前のＹ方向の蛇行量）置き換えればよい。従って、蛇行量の演算は、Ｘ方向の場合に準じるとして詳細な説明は、省略する。
【００８７】
そして、この蛇行量の演算結果に基づき、制御部９は、蛇行調整部９７を制御し、中間転写ベルト６１の蛇行を修正することができる。ここで、蛇行調整部９７は、例えば、中間転写ベルト６１の蛇行を調整するため、中間転写部６近傍に設けられ、中間転写ベルト６１の周回方向に垂直な方向に押圧する押圧部（不図示）を有し、押圧部の押圧によって中間転写ベルト６１の走行位置を修正したり、駆動ローラ６４、支持ローラ６５、６６の傾斜を可変させたりして、蛇行を修正する手段として何らかの蛇行調整を行う。尚、蛇行調整部９７はこれらの構成に限られるものではなく、蛇行を修正できればよく、公知の構成を採用できる。
【００８８】
次に、図７に基づき、詳細な中間転写ベルト６１の周回速度、蛇行量の演算及び修正動作について説明する。図７は、本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１の周回速度、蛇行量の演算及び修正動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００８９】
図７において、スタートは、画像形成を行う旨の入力を制御部９が受け付け、制御部９が複写機１を構成する各部に対し画像形成の開始が指示した時点である。画像形成が開始されると、制御部９は、記憶部９２から、複写機１の製造時、出荷時等に設定され、保存された受像部８２と中間転写ベルト６１の基準距離をＲＡＭ等に読み出す（ステップ♯１）。そして、次に画像形成のため、駆動ローラ６４に接続されるモータが回転し、中間転写ベルト６１が回転駆動される（ステップ♯２）。次に、制御部９は、走行検知部８の出射部８１及び受像部８２を駆動し、中間転写ベルト６１上の連続画像を取得し、制御部９の記憶部９２に保存する（ステップ♯３）。
【００９０】
そして、制御部９は、移動量検出部９３、蛇行量検出部９４により連続画像を比較し、所定時間（サンプリング時間）内における無端状ベルトの移動量（Ｘ方向）、蛇行量（Ｙ方向）を演算する（ステップ♯４）。この移動量、蛇行量の演算に並行して、制御部９は距離測定部８３を駆動して、中間転写ベルト６１と受像部８２の距離の測定を行う（ステップ♯５）。
【００９１】
ここで、距離測定部８３における中間転写ベルト６１と受像部８２の距離の測定は、基本的に移動量検出部９３、蛇行量検出部９４が検出を行う際の、中間転写ベルト６１上の原点９８（基準点）と受像部８２との距離を測定する（図６参照）。即ち、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向の移動量の検出を同じ点を基準として行うのである。
【００９２】
又、距離測定部８３が行う中間転写ベルト６１と受像部８２の間の距離取得のタイミングは、例えば移動量検出部９３、蛇行量検出部９４が移動量、蛇行量の検出を行う所定時間内で行うことができる。尚、距離測定部８３が行う距離取得のタイミングは、移動量、蛇行量の画像の比較（サンプリング）を開始するよりも前の時点に行って、あらかじめ受像部８２と中間転写ベルト６１の間の距離を測定していてもよい。従って、例えば、複写機１の電源投入時に行っておくこともできる。
【００９３】
又、距離測定部８３が行う距離取得は、中間転写ベルト６１の１周に付き１度としてもよい。又、中間転写ベルト６１の周長を適宜分割し、各ポイントで距離の測定を行うようにしてもよい。中間転写ベルト６１の１周に付き複数のポイントで距離の測定を行えば、中間転写ベルト６１の一部における距離の変化を捉えることができ、その変化にあわせ、移動量、蛇行量の補正を行うことができる。
【００９４】
そして、制御部９の補正処理部９５は距離測定部８３による距離の測定の後、必要に応じ、基準距離と測定結果の差分を算出する（ステップ♯６）。尚、距離測定部８３の測定距離から補正値を算出する場合は、差分の算出は必要ない。その後、係数を用いて補正値を算出する（ステップ♯７）。尚、係数は、例えば、記憶部９２に差分や測定距離と係数を対応させたデータテーブル等の形式で保存され、補正処理部９５は係数を参照する。
【００９５】
又、補正処理部９５は、補正処理を行って、現在の時点での移動量、蛇行量の決定を行う（ステップ♯８）。その後、速度演算部９６は、移動量に基づき中間転写ベルト６１の周回速度を演算する（ステップ♯９）。
【００９６】
最終的に、制御部９は、演算された周回速度に基づき駆動ローラ６４の周回を制御し、色ずれの生じない周回速度の目標値に達せしめ、維持する（ステップ♯１０）。ここで、望ましい周回速度は、複写機１の機種ごとに異なり、感光体ドラム５１の回転速度やシート搬送速度等の要因とのかねあいで定まるが、例えば２５０ｍｍ／ｓｅｃとできる。
【００９７】
その後、制御部９は、形成すべき画像形成が完了し、中間転写ベルト６１の周回を終了させるか確認を行う（ステップ♯１１）。終了であれば（ステップ♯１１のＹｅｓ）、制御部９は、駆動ローラ６４や走行検知部８の駆動を停止し、一連の中間転写ベルト６１の周回速度、蛇行量の演算及び修正制御を終了する。まだ画像形成を行うのであれば（ステップ♯１１のＮｏ）、ステップ♯２に戻り、移動量、蛇行量の補正、修正等を継続する。
【００９８】
このようにして、１又は複数の感光体ドラム５１に対向して配され、感光体ドラム５１上に形成されたトナー像を周回する無端状ベルト上に、又は、無端状ベルト（中間転写ベルト６１）に搬送されるシートＳに転写する画像形成装置（複写機１）において、無端状ベルトに光を照射する出射部８１と、無端状ベルトで反射した光を受光して無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部８２と、受像部８２と無端状ベルトとの距離を測定するための距離測定部８３と、無端状ベルトの周回速度を制御する制御部９を備え、制御部９は、受像部８２で取得された連続画像を比較して所定時間内における無端状ベルトの周回方向の移動量の演算と、距離測定部８３の測定結果をもとに移動量の補正を行い、補正後の移動量から無端状ベルトの周回速度を演算するようにすれば、受像部８２と無端状ベルトの距離が変動しても、正確に無端状ベルトの移動量及び周回速度を演算することができる。即ち、受像部８２と無端状ベルトの距離が不変であれば、無端状ベルトにおける撮像される範囲も一定であり、演算された無端状ベルトの移動量は正確となり得るが、無端状ベルトに力が加わった場合や振動のため、受像部８２と無端状ベルトの距離が変動すると、撮像される範囲（高さ、幅）も変動することになる。しかし、本発明は、この受像部８２と無端状ベルトの距離の変動に対応して、移動量の補正を行って移動量の誤差を低減するから、無端状ベルトの正確な移動量が得られ、その結果、正確な無端状ベルトの周回速度の演算を行うことができる。更に、連続画像を比較して無端状ベルトの周回速度を検出するから、受像部８２の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、無端状ベルトの表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラ６４との間での滑りや、駆動ローラ６４及び無端状ベルトに摩耗に影響されず、高精度に周回速度を検出することができる。
【００９９】
又、制御部９は、受像部８２で取得された連続画像を比較して、無端状ベルトの蛇行量を演算するとともに、距離測定部８３の測定結果をもとに蛇行量の補正を行い、補正後の蛇行量に基づき無端状ベルトの蛇行を修正するようにすれば、無端状ベルトの正確な蛇行量が得られ、その結果正確な無端状ベルトの蛇行の修正を行うことができる。又、無端状ベルトの移動量と蛇行量の検出を出射部８１と受像部８２からなる１つの検出装置で行うことができ、構成が簡易化され、コスト面でも有利である。
【０１００】
又、制御部９は、受像部８２と無端状ベルトとの間の基準距離を記憶する記憶部９２を有し、基準距離と距離測定部８３が測定した距離との差分に、若しくは、距離測定部８３が測定した距離に、所定の係数を乗じて得られた補正値を移動量及び／又は蛇行量に加算することで、移動量及び／又は蛇行量の補正を行うようにすれば、無端状ベルトの変動に対応しつつ、正確な移動量、蛇行量を求めることができる。
【０１０１】
又、距離測定部８３は、レーザ光により距離を測定するレーザセンサで構成すれば、受像部８２と無端状ベルトの距離を正確に測定することができる。その結果、的確な補正を行うことができる。
【０１０２】
次に、図８を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る速度制御装置１０を説明するためのブロック図である。
【０１０３】
この第２の実施形態は、第１の実施形態の複写機１１における無端状ベルトの速度、蛇行制御に関する機構を抽出したものであり、第１の実施形態と同様に、無端状ベルトの周回速度、蛇行量の測定・検出及び調整を高精度に行うことができる。例えば、無端状ベルトを用いた搬送装置等の装置に採用することができる。
【０１０４】
ここで、速度制御装置１０は、第１の実施形態において含まれていた制御部９、走行検知部８、駆動ローラ６４、蛇行調整部９７等を有し、又、上述した第１の実施形態におけるものと同様の機能を有する。従って、速度制御装置１０を構成する各部の詳細な説明は省略する。
【０１０５】
このようにして、速度制御装置１０に本発明を適用しても、無端状ベルトに力が加わった場合や振動等のため、受像部８２と無端状ベルトの距離が変動し、撮像される範囲（高さ、幅）が変動しても、受像部８２と無端状ベルトの距離の変動に対応して、移動量の補正を行って移動量の誤差を低減するから、無端状ベルトの正確な移動量が得られ、その結果、正確な無端状ベルトの周回速度の演算を行うことができる。更に、連続画像を比較して無端状ベルトの周回速度を検出するから、受像部８２の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラ６４との間での滑りや、駆動ローラ６４及び無端状ベルトに摩耗に影響されず、高精度に周回速度を検出することができる。
【０１０６】
又、連続画像を比較して蛇行量を算出し、蛇行量の補正を行うから、無端状ベルトの正確な蛇行量が得られ、その結果正確な無端状ベルトの蛇行の修正を行うことができる。又、無端状ベルトの移動量と蛇行量の検出を出射部８１と受像部８２からなる１つの検出装置で行うことができ、構成が簡易化され、コスト面でも有利である。
【０１０７】
又、所定の係数を用いて移動量、蛇行量の補正値を算出するから、無端状ベルトの変動に対応しつつ、正確な移動量、蛇行量を求めることができる。
【０１０８】
又、レーザセンサを用いるから、受像部８２と無端状ベルトの距離を正確に測定することができる。その結果、的確な補正を行うことができる。
【０１０９】
以下、別実施形態について説明する。
【０１１０】
上述の実施形態では、中間転写ベルト６１を中間転写体として用いたが、無端状ベルト上にシートＳを載せつつ搬送し、シートＳに直接トナー像を転写する画像形成装置にも本発明を適用してもよい。
【０１１１】
又、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、トナー像を重ね合わせてシートＳに転写するための手段として周回する無端状ベルトを備えた画像形成装置及び周回する無端状ベルトの速度を制御する速度制御装置１０に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る複写機１の概略構成の一例を示す模型的正面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る複写機１の画像形成部５及び中間転写部６の拡大模型的正面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る走行検知部８を説明するための模型的断面正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１上の受像部８２の視野８４を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る制御部９の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１の周回速度及び蛇行量の演算を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１の周回速度、蛇行量の演算及び修正動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る速度制御装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１    複写機（画像形成装置）            ９    制御部
５    画像形成部                        ９２  記憶部
５１  感光体ドラム                      １０  速度制御装置
６    中間転写部                        Ｓ  シート
６１  中間転写ベルト（無端状ベルト）
８１  出射部
８２  受像部
８３  距離測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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