(57)【要約】【課題】作業スペースやチューブ径の大小にかかわらず、チューブの接続・分離が容易に行え、常に適切なチューブ接続状態が得られることが可能である管継手を提供すること。【解決手段】雌部材１の構成壁面に係合部１３を設け、雄部材２に、当該雄部材２の軸線と平行又は略平行に延びると共に係合爪３０と操作部３１を有する棒状のリテーナ３を設け、前記係合爪３０と係合部１３との係止により雌・雄部材１，２相互は抜け止め状態となり、前記操作部３１の内側への押圧操作により係合爪３０と係合部１３とが非係止状態となるようにしてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌・雄部材の一方にチューブ継手を備え、前記雌・雄部材の接続状態ではこれら相互間が流体密状態になる管継手において、雌部材の構成壁面に係合部を設け、雄部材に、当該雄部材の軸線と平行又は略平行に延びると共に係合爪と操作部を有する棒状のリテーナを設け、前記係合爪と係合部との係止により雌・雄部材相互は抜け止め状態となり、前記操作部の内側への押圧操作により係合爪と係合部とが非係止状態となるようにしてあることを特徴とする管継手。
【請求項２】
リテーナは、弾性部材により構成されていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
チューブは、チューブ継手に適正に外挿保持されていることを特徴とする請求項１又は２記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
管継手としては、例えば、継手のチューブ挿入孔に、チューブを挿入した後、引き抜き力を加えるだけで、当該チューブがコレット（又はリング）を介して抜け止め状態に係止されるものがある（例えば、特許文献１。）。
【０００３】
しかしながら、この形式の管継手は、一定以上の径を有するチューブである場合には非常に使い勝手が良いものの、例えば細径チューブである場合には剛性不足等による操作感の無さから、チューブの挿入完了が非常に分かりにくい。したがって、前記形式の管継手では、作業スペースの少ない箇所における適切なチューブ接続状態を得ることは非常に困難である。
【０００４】
また、この管継手では、チューブを引き抜く際には、一方の手で押込み部を押し込んでチューブに対するコレット（又はリング）の保持力を解除し、その状態を維持しながら他方の手でチューブに引き抜き力を加えなければならない。したがって、作業スペースの少ない箇所においては、チューブ分離操作が非常に困難であるか、又は実質的にできないものとなる。
【特許文献１】特開平９−１３３２７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明では、作業スペースやチューブ径の大小にかかわらず、チューブの接続・分離が容易に行え、常に適切なチューブ接続状態が得られることが可能である管継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（請求項１記載の発明）
この発明は、雌・雄部材の一方にチューブ継手を備え、前記雌・雄部材の接続状態ではこれら相互間が流体密状態になる管継手において、雌部材の構成壁面に係合部を設け、雄部材に、当該雄部材の軸線と平行又は略平行に延びると共に係合爪と操作部を有する棒状のリテーナを設け、前記係合爪と係合部との係止により雌・雄部材相互は抜け止め状態となり、前記操作部の内側への押圧操作により係合爪と係合部とが非係止状態となるようにしてある。
【０００７】
（請求項２記載の発明）
この発明は、上記請求項１記載の発明に関し、リテーナは、弾性部材により構成されている。
【０００８】
（請求項３記載の発明）
この発明は、上記請求項１又は２記載の発明に関し、チューブは、チューブ継手に適正に外挿保持されている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の管継手では、作業スペースやチューブ径の大小にかかわらず、チューブの接続・分離が容易に行え、常に適切なチューブ接続状態が得られることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下にこの発明の管継手を実施するための最良の形態として実施例について詳しく説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１はこの発明の実施例１の管継手Ｊの接続状態を示す半断面図、図２は前記管継手Ｊの分離状態を示す半断面図を示している。
【００１２】
（この実施例の管継手Ｊの基本的構成について）
この実施例の管継手Ｊは、図１や図２に示すように、雌部材１に対して、チューブ継手２２を備えた雄部材２が、挿脱自在に挿入され、前記雌・雄部材１，２の接続状態ではこれら相互間が流体密状態になるようにしてある。そして、上記チューブ継手２２には予めチューブＴが適正に取り付けてある。
【００１３】
（雌部材１の構成について）
雌部材１は、図１や図２に示すように、雌本体１Ａと、これに一体的に設けられた同軸上の雄ネジ管部１Ｂから構成された円筒状のものである。
【００１４】
前記雌本体１Ａは、図１や図２に示すように、外周径は略一定の直径としてあり、内周径は大径孔部１０、中径孔部１１、小径孔部１２の三段径としてある。
【００１５】
大径孔部１０には、図１や図２に示すように、後述するリテーナ３の係合爪３０が嵌まり込む周溝状の係合部１３を設けてある。
【００１６】
中径孔部１１には、図１や図２に示すように、後述する雄本体２の先端側がシールリングＲ２を介して嵌まりを込むようになっている。
【００１７】
小径孔部１２は、図１や図２に示すように、雄ネジ管部１Ｂの内径と完全に一致する径としてある。
【００１８】
なお、上記雌本体１Ａの雄ネジ管部１Ｂ側の端面には、図１や図２に示すように、周溝１４を形成してあり、この周溝１４にはシールリングＲ１が嵌め込まれている。
【００１９】
（雄部材２の構成について）
雄部材２は、図１や図２に示すように、雄本体２０と、中間接続部２１と、チューブ継手２２から構成されており、全体が筒状に形成されている。
【００２０】
雄本体２０は、図１や図２に示すように、上記した中径孔部１１よりも僅かに小径に設定されており、その外周面には周溝２３が形成されている。なお、前記周溝２３にはシールリングＲ２を嵌め込んであり、中径孔部１１内に雄本体２０が嵌まり込んだ状態ではこれら相互間は前記シールリングＲ２を介して流体密性が確保されるようになっている。
【００２１】
中間接続部２１は、図１や図２に示すように、雄本体２０の一端部よりも小径であり、リテーナ３の一端側が取り付けられている。
【００２２】
チューブ継手２２は、図１や図２に示すように、チューブ接続端から中央側に向かって僅かに膨出（単なる膨出部でもよいし、所謂竹の子形状としてもよい）させた後、少し小径となる構成を採っている。
【００２３】
ここで、この雄部材２では、雄本体２０の内径は、図１や図２に示すように、小径孔部１２及び雄ネジ管部１Ｂの内径と一致するものとしてあり、中間接続部２１及びチューブ継手２２の内径は小径部１２よりも小径としてある。
【００２４】
（リテーナ３の構成について）
リテーナ３は、図１や図２に示すように、円環部３Ａとこれから延びる一対の棒状部３Ｂ，３Ｂとから構成されており、前記円環部３Ａを中間接続部２１に軸方向に移動不能に外嵌させる態様で設けられている。
【００２５】
ここで、上記棒状部３Ｂは、図１や図２に示すように、雄部材２の軸線と略平行（完全平行でもよい）に延びるようにして設けてあり、長さ方向の略中央部に係合爪３０を配置させると共に自由端側に操作部３１を設けてある。また、図１のＸ−Ｘ面から見ると、棒状部３Ｂは雌本体１Ａの端面内に収まっている。
【００２６】
なお、このリテーナ３と雄部材２とは一体的に形成したものでもよいし、別体に形成され組み合わせたものでもよい。
【００２７】
また、係合爪３０は棒状部３Ｂ，３Ｂの片方に設けても、双方に設けてもよい。
【００２８】
更に、上述した如く係合爪３０を片方の棒状部３Ｂだけに設ける場合、他方の棒状部３Ｂを、図６や図７に示すように、雌・雄部材１，２の接続状態において、雌部材１から少し突出する案内棒３Ｃとすることが好ましい。この案内棒３Ｃは、当該案内棒３Ｃの押圧力と棒状部３Ｂの押圧力との圧力バランスにより、雌部材１の軸線と雄部材２の軸線とを一致させる役目をし、雌部材１に対する雄部材２の挿入をしやすくし、また雌・雄１，２の接続状態において適正な挿入状態を維持する。
【００２９】
（この実施例の管継手Ｊを利用したチューブＴの接続・分離について）
この管継手Ｊによると、以下に示す(1)〜(3)の順序でチューブＴの接続・分離ができる。
(1)  雄部材２のチューブ継手２２に対して、チューブＴを強制的に外挿し、その後チューブＴに外挿してあった環状体４をチューブＴの膨出部上まで強制的に移動させる。この際、一対の棒状部３Ｂ，３Ｂ相互間からチューブ継手２２へのチューブＴの挿入状態は十分に目視できるので、チューブＴはチューブ継手２２に適正に外挿保持されるようにできる。したがって、チューブ径の大小にかかわらず、常に適切なチューブ接続状態が得られる。
【００３０】
なお、環状体４は、チューブＴの膨出部へより密着させてチューブＴのチューブ継手２２からの抜けを防止することを目的とするが、無くても構わない。
【００３１】
(2)  次に、雌部材１と雄部材２を接続する場合、チューブＴが接続された雄部材２を、雌部材1の大径孔部１０から差し込んで行き、図１の状態となるまで移動させる。この状態になると、中径孔部１１と雄本体２０はシールリングＲ２を介して流体密性が維持できるようになっており、また、棒状部３Ｂの係合爪３０と雌部材１の係合部１３とは係止状態となって抜け止め状態が維持されている。
【００３２】
(3)  続いて、雌部材１と雄部材２を分離する場合、Ｘ−Ｘ面から見て、雌本体１Ａの端面内に収まっている棒状部３Ｂ，３Ｂの操作部３１，３１を指で摘んで雄部材２の軸線側に押圧操作する。すると、図１や図２の係合部１３，１３と係合爪３０，３０との係止が解除され、この状態において雄部材２を右側に移動すると、雌部材１と雄部材２は分離（機器からチューブＴを分離）することになる。
【００３３】
(4)   なお、図１のＸ−Ｘ面から見ると、接続時も分離時においても棒状部３Ｂ，３Ｂは雌本体１Ａの端面内に収まっている。
【００３４】
したがって、この管継手Ｊによると、作業スペースやチューブ径の大小（密に配管経路が存在する場合）にかかわらず、チューブの接続・分離が容易に行え、上述した如く常に適切なチューブ接続状態が得られることが明らかである。
【００３５】
（その他の実施の形態）
(1)  リテーナ３が雄部材２側に設けられているという点では同じであるが、図３に示すように、リテーナ３は一端側に係合爪３０，３０を、他端側に操作部３１を設けると共にその中央部分を支点とするタイプとするものでもよい。この場合、操作部３１，３１を雄部材２の軸線に向かって押圧すると、係合爪３０，３０は、シーソーの如き雄部材２の軸線から遠ざかって雌部材１の係合部１３から外れるようになる。
【００３６】
(2)  雄・雌部材１，２相互の流体密性を保つため、上記実施例１及びこの欄の(1)の実施の形態のものを、図４に示すように、雄部材２側ではなく、雌部材１側にシールリングＲ３を設けるようにしてもよい。
【００３７】
(3)  図5に示すように、雌部材１側にチューブ継手２２を設けるようにしてもよい。
【００３８】
(4)  上記(1)〜(3)の如き実施の形態を採った場合においても本願発明の作用・効果を有することが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施例１の管継手の分離状態を示す半断面図。
【図２】前記管継手の接続状態を示す半断面図。
【図３】この発明の実施の形態の管継手の半断面図。
【図４】この発明の実施の形態の管継手の半断面図。
【図５】この発明の実施の形態の管継手の半断面図。
【図６】他の実施例の管継手の接続状態を示す半断面図。
【図７】図６の管継手の分離状態を示す半断面図。
【符号の説明】
【００４０】
Ｊ        管継手
Ｔ        チューブ
１        雌部材
１３      係合部
２        雄部材
２２      チューブ継手
３        リテーナ
３０      係合爪  
３１      操作部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008008435.tif 000006
【図５】
2008008435.tif 000007
【図６】
2008008435.tif 000008
【図７】
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