(57)【要約】【課題】  個人所有の携帯電話を仕事上も使用している就労者が、業務上通話の通話料金を会社等雇用先に請求する場合、その通話明細書から私用の通話料金を引いて業務上通話の料金を算出し請求する以外に、正確に業務上使用の通話料金を請求する方法がない。本状況によって、業務上使用の通話料金の会社等からの支払いが、良好に行われていないという社会的現状がある。【解決手段】  携帯電話（移動端末）の通話の開始又は終了時の発信者による操作により、業務上通話・私用通話の別を発信者が電話会社に発信又は終話と共に通知し、その操作により通知を受けた電話会社は、通話記録と共に業務上通話と私用通話の別もコンピューターに記録し、その記録に従って明細書及び請求書を業務上通話と私用通話に分けて作成し、契約者に一目で業務上通話と私用通話の別がわかる通話明細書を送る事で業務上通話の料金がわかり、会社等へ迅速に請求が出来る事となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話等移動端末（以下移動端末と表記）に、新たに業務用通話の発信のための発信ボタンを設け、それを押して発信する事によりその通話が業務上の通話である事を電話会社に通話の開始と共に通知する事が出来る移動端末と、その発信操作により当該通話が業務上の通話である事を各種通話記録と共に記録し、契約者に対する請求の際の明細書、請求書に業務上通話の通話料金と私用又は一般通話での通話料金を分けて記載する事を行う電話会社のコンピューター処理及び課金システム。
【請求項２】
移動端末に、新たに業務用通話ではない私用又は一般通話の発信である事を知らせるための発信ボタンを設け、それを押して発信する事によりその通話が業務上の通話ではなく私用又は一般通話である事を電話会社に通話の開始と共に通知する事が出来る移動端末と、その発信操作により当該通話が私用又は一般通話の通話である事を各種通話記録と共に記録し、契約者に対する請求の際の明細書、請求書に業務上通話の通話料金と私用又は一般通話での通話料金を分けて記載する事を行う電話会社のコンピューター処理及び課金システム。
【請求項３】
上記〔請求項１〕の業務用通話専用の発信ボタンを有さない移動端末で、通話の発信時に、特定の操作をする事によりその通話が業務上の通話である事を電話会社に通話の開始と共に通知する事が出来る移動端末と、その発信時操作により当該通話が業務上の通話である事を各種通話記録と共に記録し、契約者に対する請求の際の明細書、請求書に業務上通話の通話料金と私用又は一般通話での通話料金を分けて記載する事を行う電話会社のコンピューター処理及び課金システム。
【請求項４】
上記〔請求項２〕の私用又は一般通話専用の発信ボタンを有さない移動端末で、通話の発信時に、特定の操作をする事によりその通話が業務上の通話ではない私用又は一般通話である事を電話会社に通話の開始と共に通知する事が出来る移動端末と、その発信時操作により当該通話が業務上の通話ではなく私用又は一般通話である事を各種通話記録と共に記録し、契約者に対する請求の際の明細書、請求書に業務上通話の通話料金と私用又は一般通話での通話料金を分けて記載する事を行う電話会社のコンピューター処理及び課金システム。
【請求項５】
移動端末に、新たに業務用通話の終話のための終話ボタンを設け、それを押して終話する事によりその通話が業務上の通話である事を電話会社に通話の終了と共に通知する事が出来る移動端末と、その終了操作により当該通話が業務上の通話である事を各種通話記録と共に記録し、契約者に対する請求の際の明細書、請求書に業務上通話の通話料金と私用又は一般通話での通話料金を分けて記載する事を行う電話会社のコンピューター処理及び課金システム。
【請求項６】
移動端末に、新たに業務用通話ではない事を知らせる私用又は一般通話の終話のための終話ボタンを設け、それを押して終話する事によりその通話が業務上の通話ではなく私用又は一般通話である事を電話会社に通話の終了と共に通知する事が出来る移動端末と、その終了操作により当該通話が私用又は一般通話の通話である事を各種通話記録と共に記録し、契約者に対する請求の際の明細書、請求書に業務上通話の通話料金と私用又は一般通話での通話料金を分けて記載する事を行う電話会社のコンピューター処理及び課金システム。
【請求項７】
上記〔請求項５〕の業務上通話終話専用ボタンを有さない移動端末で、通話の終話時に、特定の操作をする事によりその通話が業務上の通話である事を電話会社に通話の終了と共に通知する事が出来る移動端末と、その終話時操作により当該通話が業務上の通話である事を各種通話記録と共に記録し、契約者に対する請求の際の明細書、請求書に業務上通話の通話料金と私用又は一般通話での通話料金を分けて記載する事を行う電話会社のコンピューター処理及び課金システム。
【請求項８】
上記〔請求項６〕の私用又は一般通話終話専用ボタンを有さない移動端末で、通話の終話時に、特定の操作をする事によりその通話が業務上の通話ではなく私用又は一般通話である事を電話会社に通話の終了と共に通知する事が出来る移動端末と、その終話時操作により当該通話が私用又は一般通話である事を各種通話記録と共に記録し、契約者に対する請求の際の明細書、請求書に業務上通話の通話料金と私用又は一般通話での通話料金を分けて記載する事を行う電話会社のコンピューター処理及び課金システム。
【請求項９】
上記〔請求項１〕から〔請求項８〕までの移動端末使用者の通話が、業務上の通話であるか私用又は一般の通話であるかの区分の通知を受けて、それをコンピューターに各種通話記録と共に記録し、その区分された記録に従って契約者に送付又は通知する明細書及び請求書において、業務上通話の通話料金と私用又は一般通話での通話料金を区分けして集計し明細書及び請求書として作成する電話会社のコンピューター処理及び課金システム。
【請求項１０】
移動端末契約者の契約において、契約者及び業務上通話の支払いに同意する契約者を雇用する会社等、又は契約者が指定しかつ通話料金の支払いに同意する特定の個人、又は法人、又は団体等に対して、これまで契約者に請求していた業務上通話の通話料金の請求を、その支払いを契約者に代わって支払う事に同意した契約者を雇用する会社等又は、契約者が指定しかつ通話料金の支払いに同意する特定の個人、又は法人、又は団体等に対して、契約者に求める私用又は一般通話の通話料金以外の、業務上通話の通話料金を、直接に請求する事を行う電話会社のコンピューター処理及び課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、多用される携帯電話等移動端末通信の通話の区分けとその記録に関する発明である。
【従来技術】
【０００２】    今や携帯電話等移動端末（以下移動端末と表記）は、老若男女、学生、就労者を問わず誰もが使用する時代となっているが、とりわけ就労者にとっては、移動端末がなければ迅速な仕事に対応が出来ない事にもなる。しかしながら、就労者が移動端末の使用に当たって、移動端末の通話料金の、勤務先である会社等への請求という事においては、各雇用体系によって以下のようにまちまちであるというのが実情である。
【０００３】    会社から仕事で使用する移動端末を支給され、その通話料金は全て会社で支払うシステムの会社。
【０００４】    個人所有の移動端末を業務上も使用させ、業務上使用の通話料を支払わず、個人負担させている会社。
【０００５】  個人所有の移動端末を業務上も使用させ、上限を定めた一定額までは業務上使用として会社に請求出来るシステムの会社。
【０００６】  個人所有の移動端末を業務上も使用させ、通話記録の明細書を、業務上使用の通話と個人使用の通話に分けさせ、業務上使用の通話料金については支払いを行うシステムを取る会社。
この場合会社等に請求する就労者が、明細書の電話番号を全て一つ一つ確認照合し、業務上使用と個人使用をその通話電話番号記録から選別し、個人使用の電話番号のみを黒く塗りつぶし（個人使用の電話先を非公開にしたい場合）、その通話料金は塗りつぶさないでおき、全通話料金から個人使用の通話料金を減じた金額を業務上使用の移動端末通話料金として算出し、それを明示した移動端末の通話明細書のコピーを勤務先に提出し、業務上で使用された移動端末料金を明らかにして請求するような方法がとられる。
【０００７】  今現在、就労者が移動端末を業務上で使用し、その業務上使用と私用での使用の区別を付ける方法は、後日送られる移動端末の通話明細書を、移動端末契約者自らがその通話電話番号を一つ一つ調べて確認する以外に方法はない。しかしその方法による移動端末の通話先の分類処理は、それを行う個人に非常に時間と労力を課するものであり、間違いも生じるものである。そのためその時間と労力を嫌い、就労先の会社等に、業務上で使用した移動端末通話料金を請求せずに自腹を切って支払っている就業者も相当数存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  私物の移動端末を用いて仕事上の通話を行う多くの就労者に対して、簡単な操作で業務上での移動端末の使用と私用での移動端末の使用が区分け出来、その区分けに基づいて電話会社は移動端末契約者への明細書と請求書を作成し、電話会社は契約者へ、業務上使用と私用での使用とに分けられた明細書と請求書を送付する。契約者は、それを就労先の会社等に提出すれば明朗に業務上使用の移動端末通話料金が請求出来る事となる。電話会社のコンピューターの処理により業務上使用の通話料金がはっきりと区分けされた明細書で送られてくるので、移動端末の契約者にとって、会社等雇用先への請求が明確な形で簡単に行えるので私物の移動端末を業務上でも使用している就労者にとって、これ以上ない非常に望ましい事となる。【０００９】  本発明は、移動端末の使用に当たり、その使用が業務上の使用であるか私的な使用であるかを、移動端末使用者の発信時又は終話時の操作によって通話の際に区分けしてもらい、その区分けの情報を電話会社が通話記録と共にコンピューターに記録し、その記録に従って業務上使用の通話と私用での使用の通話とに通話の記録を分離し、その分離に従い明細書を作成し、請求書を作成するものである。又、契約者と契約者の雇用先の会社等の同意の下に、この区分けにより作成された業務上使用の通話の明細書と請求書を契約者の雇用先の会社等に直接送付する事が出来、それにより業務上使用の通話料を契約者から分離した、契約者と雇用関係等を結び通話料を支払うべき雇用先の会社等に直接請求する事が出来るシステムが構築される。
電話会社はこの新しいサービスにより、移動端末の契約者に対して、後に送られてくる請求書や明細書で数多くの電話番号の記録の中から個々の電話番号が業務上の通話か私用での通話か時間と労力をかけて区分けする作業から解消させるものである。同時に業務上通話の明細書と請求書を、それぞれの同意の下に契約者の雇用先に電話会社が直札請求する事により、契約者の業務上通話料金の立て替え払いと契約者による雇用先等への業務上通話の電話料金の請求というわずらわしい行為から解放する事が出来るものとなる。
これらの電話会社のコンピューターシステムに基づく新しいサービスは、移動端末の契約者の中でも特に就労者にとって願ってもない革命的なサービスとなり、又このサービスを開始する電話会社は、このサービスを行わない電話会社に対して契約者拡大の大きな目玉サービスとして本発明を契約者や新たなる契約者の獲得として打ち出す事が出来るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明は、移動端末の使用に当たって、使用目的の区分けを移動端末の使用者にその発信段階又は終話段階で行わせることにより、その区分けを電話会社が通話の記録と共に記録するものである。以下、図を用いながら説明を行う。
通常、移動端末の使用に当たってはその個々の通話が、仕事の必要で通話されたものか、個人的な使用、即ち私用で通話されたものか区分けされることなく混在して時系列に記録される。
業務上使用する移動端末の通話と私的に利用する移動端末の通話とを区別するために、移動端末の発信ボタンに、新たに業務上通話の発信用ボタン（〔第１図〕１）を設置し、それを押して通話を開始する事によって、その通話した電話番号が業務上の使用である事を電話会社のコンピュータシステムに通話の記録と同時に記録し、当該通話が、業務上の通話であるか私用での通話であるかと言う事を区別させる移動端末機と電話会社のコンピューターによる通話記録の処理及び課金システム。
この発信ボタンを設置した場合、通常の発信ボタン（〔第１図〕２）を押して通話を開始した場合、その通話は業務上の通話ではなく、私用又は一般通話として記録される。【００１１】  また、移動端末に新たに追加する発信ボタンを、上記とは逆に私用又は一般通話の発信ボタン（〔第２図〕８）として新たに設置し、それを押して通話を開始する事によって、その通話した電話番号が私用又は一般通話の使用である事を電話会社のコンピュータシステムに通話の記録と同時に記録し、当該通話が、業務上の通話であるか私用での通話であるかと言う事を区別させる移動端末機と電話会社のコンピューターによる通話記録の処理及び課金システム。
この発信ボタン（〔第２図〕８）を設置した場合、通常の発信ボタン（〔第２図〕９）を押して通話を開始した場合、その通話は私用又は一般通話ではなく、業務上の通話として記録される。【００１２】  電話会社のコンピュータシステムにおいては、上記〔００１０〕〔００１１〕で発信された当該移動端末の通話が、仕事での使用のものであるか私用での使用のものであるかを通話記録と共に記録する。この記録に基づいて電話会社では当該移動端末使用の契約者へ、仕事での使用と私用での使用を区分けして記載した明細書と請求書をその契約者の求めに応じて送る事が出来る。
この区分けされた明細書と請求書を用いて、当該移動端末を使用している契約者は、その勤務先に業務上で通話した分の移動端末の通話料金の請求を明確かつ迅速に行なう事ができる事となる。
また、勤務者に業務上で通話した移動端末料金を請求された会社等においても、私用と区分けされた仕事での移動端末の通話が明確に把握出来、それにより移動端末の電話代を請求する勤務者にその支払いをよりスムーズに取り扱う事が出来る事となる。【００１３】  また、上記のように移動端末の発信ボタンを追加設置する方法ではなく、移動端末の使用者が従来の発信ボタンを使用する際に特定の操作をする事によって、業務上の通話と私用での通話を区分けする事が出来、上記〔００１０〕と同様に電話会社のコンピューターに当該契約者の通話記録と共に業務上の通話か私用での通話かを区分けして記録し、それを契約者への明細書及び請求書に、顧客の求めに応じて区分けされた明細書と請求書を送るようにする移動端末会社のコンピューターによる通話記録の処理システム。
発信ボタンを使用する際の特定の操作とは、例えば「仕事」の語呂合わせを数字化した「４５１０」又はそれを短く「４５１」という番号を通話先の電話番号の前に押すであるとか、通常は電話番号として私用していない「＃」や「※」等の記号ボタン又は「クリア」ボタン又は〔第２図〕５の多機能操作ボタンを発信ボタンを押す前後又は電話番号入力の後に押すであるとか、通常ワンプッシュで通話開始の発信をする発信ボタンを長く押す（１秒から３秒程度）であるとか、新たに移動端末の発信の際に操作出来る簡単な操作である。【００１４】  業務上使用する移動端末の通話と私的に利用する移動端末の通話とを区別するために、移動端末の終話ボタンに、新たに業務上通話の終話用ボタン（〔第３図〕１０）を設置し、それを押して通話を終了する事によって、その通話した電話番号が業務上の使用である事を電話会社のコンピュータシステムに通話の記録と同時に記録し、当該通話が、業務上の通話であるか私用での通話であるかと言う事を区別させる移動端末機と電話会社のコンピューターによる通話記録の処理及び課金システム。
この終話ボタンを設置した場合、通常の終話ボタン（〔第３図〕１１）を押して通話を終了した場合、その通話は業務上の通話ではなく、私用又は一般通話として記録される。【００１５】  または、移動端末に新たに追加する終話ボタンを、上記とは逆に私用又は一般通話の終話ボタン（〔第４図〕１２）として新たに設置し、それを押して通話を終了する事によって、その通話した電話番号が私用又は一般通話の使用である事を電話会社のコンピュータシステムに通話の記録と同時に記録し、当該通話が、業務上の通話であるか私用での通話であるかと言う事を区別させる移動端末機と電話会社のコンピューターによる通話記録の処理及び課金システム。
この終話ボタン（〔第４図〕１２）を設置した場合、通常の終話ボタン（〔第４図〕１３）を押して通話を終了した場合、その通話は私用又は一般通話ではなく、業務上の通話として記録される。【００１６】  上記〔００１２〕と同様に、電話会社のコンピュータシステムにおいては、上記〔００１４〕〔００１５〕で終話された当該移動端末の通話が仕事での使用のものであるか私用での使用のものであるかを通話記録と共に記録する。この記録に基づいて電話会社では当該移動端末使用の契約者へ、仕事での使用と私用での使用を区分けして記載した明細書と請求書をその契約者の求めに応じて送る事が出来る。
この区分けされた明細書と請求書を用いて、当該移動端末を使用している契約者は、その勤務先に業務上で通話した分の移動端末の通話料金の請求を明確かつ迅速に行なう事ができる事となる。
また、勤務者に業務上で通話した移動端末料金を請求された会社等においても、私用と区分けされた仕事での移動端末の通話が明確に把握出来、それにより移動端末の電話代を請求する勤務者にその支払いをよりスムーズに取り扱う事が出来る事となる。【００１７】  また、上記のように移動端末の終話ボタンを追加設置する方法ではなく、移動端末の使用者が従来の終話ボタンを使用する際に特定の操作をする事によって、業務上の通話と私用での通話を区分けする事が出来、上記〔００１０〕〔００１１〕〔００１２〕と同様に電話会社のコンピューターに当該契約者の通話記録と共に業務上の通話か私用での通話かを区分けして記録し、それを契約者への明細書及び請求書に、顧客の求めに応じて区分けされた明細書と請求書を送るようにする電話会社のコンピューターによる通話記録の処理システム。
終話ボタンを使用する際の特定の操作とは、例えば「仕事」の語呂合わせを数字化した「４５１０」又はそれを短く「４５１」という番号を終話ボタンを押す前に押すであるとか、通常は電話番号として私用していない「＃」や「※」等の記号ボタン又は「クリア」ボタン又は〔第２図〕５の多機能操作ボタンを終話ボタンを押す前に押すであるとか、新たに移動端末の終話の際に操作出来る簡単な操作である。【００１８】  電話会社のコンピューターは、使用者による移動端末の通話の業務上通話と私用での通話の区分を示す操作に従って、通話記録と共にその通話が業務上での通話か私用での通話かの別をコンピューターに同時に記録し、その記録に従って明細書及び請求書を作成する。明細書は、これまでは単純に時系列的に通話の記録を、通話日時、通話先番号、通話時間、通話料金等必要情報を一覧とし作成し契約者に送付していたが、第６図に示すように単に時系列に一覧表とするのではなく、業務上通話記録と私用又は一般通話の通話記録としてそれぞれを分けて記載した通話明細書をコンピューターの通話記録に基づいて作成する。
この明細書において業務上通話と私用又は一般通話の通話料金の合計額がそれぞれ区分けされて明示され、契約者又は使用者は、必要に応じて業務上通話の明細書を〔第６図〕１１のキリトリ線部分で分離して会社等雇用先に提出する事によりはっきりと区分けされ示された業務上使用の通話料金を請求する事が出来る。【００１９】  また、上記〔００１８〕の明細書に基づきかつ契約者の求めに応じて、電話会社はその請求書を業務上使用の通話の請求書と私用又は一般使用の通話の請求書とに分けたものを作成する事が出来る。この区分けされた請求書によって、契約者又は使用者は、会社等の雇用先に業務上通話の記録が区分けされて作られた上記〔００１８〕の明細書と共にそれに従って区分けされて作られた業務上使用での通話料金の請求書を提出しその請求をする事が可能となる。【００２０】  電話会社は、契約者との契約の条件に、業務上使用の移動端末の通話料金の明細書と請求書を、契約者の他に、契約者がその請求を求めかつ支払いに同意する会社等雇用先又は、契約者が指定し支払いに同意する特定の個人、法人、団体等に送付するサービスを開始する事が出来る。この事により移動端末契約者が業務上使用の通話料金を、毎月会社等雇用先に個人で請求することなく、電話会社の業務上通話と私用又は一般通話の区分を行う新しいサービスによって、自動的に契約者の使用した業務上の通話料金の請求が、支払いに同意する会社等雇用先又は、契約者が指定し支払いに同意する特定の個人、法人、団体等に請求される事によって、契約者は業務上使用の通話料金の支払いに関して、直接電話会社が業務上電話の通話料金を支払うべき会社等雇用先又は支払いに同意した個人、法人、団体等に直接請求が行き支払いが成される構造が出来るため、契約者はその私用又は一般通話の通話料金のみを電話会社に支払い、業務上電話の通話料金の請求と支払いから解放される電話会社の通話料金の区分に従った通話料金の請求システム。このシステムを〔第５図〕に実施フローとして示す。
【発明の効果】
【００２１】  本発明により、就労者が私物の移動端末を仕事上においても使用している多くの場合に関して、業務上の通話と私用での通話とを、その移動端末の使用者が通話の段階で操作を行い明確にその別を分ける事が可能になる事によって、電話会社のコンピューターにより、その通話記録と共に業務上の通話か私用又は一般通話かという分類が新たに行われる。これにより移動端末の契約者は、業務上通話と私用通話を一つ一つその明細書の電話番号を拾い上げて区分けしてその合計を出し、私用電話の通話料金を減じた額を計算し業務上通話の料金を導き出すという毎月の作業から解放される事となる。
電話会社はコンピューターによる明細書と請求書の作成において、業務上通話と私用又は一般通話の分類に従って作成し契約者に送付する事が出来る。又、契約者や契約者が指定しかつ支払いに同意する会社等雇用先又は特定の個人、法人、団体等にその業務上通話の明細書、請求書を契約者から分離して請求する事が可能となる。この事により、移動端末の契約者は私用で使った個人的な通話料のみを支払う事が出来るようになり、業務上通話の通話料金を、会社等雇用先に代わって立て替えて支払いその後会社等雇用先に請求するという手間のかかる作業から解放される事となる。
これらの事は、日本のみならず全世界で移動端末を使用して就労する者達にとってまさに待ち望まれた事であり、安心して個人所有の移動端末をそのまま業務において使用する事が出来る優れた方法である。
この新しいシステムにより、私物の移動端末の他に業務使用のみの目的で会社等雇用先から与えられた移動端末を持ち歩く必要はなくなり、就労者は自分の私物の移動端末を有するのみで、業務上の通話をその請求において気にしながら使用する必要が無くなる。又、資源的にも一人の人間が２つの移動端末を所持するという無駄な資源利用が無くなる事にもつながる画期的なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  本発明は、電話会社１社がそのシステムを行えばその効果が実施されるというものではない。数多くの電話会社があり、それぞれにその使用の契約を結ぶ就労者等の個人がある。移動端末を使用する就労者全てが業務上使用の通話料金を明確に会社等雇用先に請求出来る社会形態、それが当たり前とされる社会を形成するには、数多くの電話会社が、もっと言えばあまねく全ての電話会社がこのシステムを導入し活かし、社会貢献して行く事が必要とされる。
【産業上の利用の可能性】
【００２３】  本発明は、必要であるにもかかわらずこれまで世界中どこの電話会社も有効な方法を持って行っていなかったものである。
まず、電話の通話を使用者が要望する通話の種別により区分けさせるという考え方自体がこれまで無かった。これまでにあったのはその通話が市内局番か市外局番か、着信者支払いか、近距離か遠距離か、国内か海外か、緊急通話かという区分けは存在したが、使用者の通話の目的を通話の記録に反映させるというものはなかった。又それを行うための具体的な手段もなかった。
しかしながらこれこそが電話使用者、殊更に移動端末の使用者にとって願ってもないこれからの必要不可欠なサービスに違いないものである。
日本のみならず全世界で、この新サービスを聞き、待ち望む人がどれ位いるかを考えた場合、産業上の利用の可能性は国内のみにとどまらず全世界に広がって行く事は間違いないものである事を確信する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】  本発明における実施形態のうち、新たなる業務上通話専用発信ボタンを有する移動端末の一例としての図面である。
【図２】  同実施形態のうち、新たなる私用又は一般通話（業務上通話以外の通話）専用発信ボタンを有する移動端末の一例としての図面である。
【図３】  同実施形態のうち、新たなる業務上通話専用終話ボタンを有する移動端末の一例としての図面である。
【図４】  同実施形態のうち、新たなる私用又は一般通話（業務上通話以外の通話）専用終話ボタンを有する移動端末の一例としての図面である。
【図５】  同実施形態のうち、動作を示すフローチャートである。
【図６】  同実施形態における、業務上通話と私用又は一般通話を区分けした明細書を示す一例である。
【符合の説明】
【００２５】  １  業務上通話開始を電話会社に通知して発信を行う、業務上通話開始専用の発信ボタン。図面には仕事（ＪＯＢ）を表しＪコールと補足記載した。
２  私用又は一般通話用発信ボタン。
３  ダイヤルボタン及びテンキー。
４  終話及び電源ボタン。
５  多機能操作ボタン。
６  移動端末機本体。
７  移動端末機表示画面。
８  私用又は一般通話を電話会社に通知して発信を行う、私用又は一般通話開始専用発信ボタン。
９  ８が私用又は一般通話開始専用発信ボタンの場合、業務上通話開始専用発信ボタンとなる発信ボタン。
１０  業務上通話終了を電話会社に通知して終話を行う、業務上通話終了専用の終話ボタン。図面には仕事（ＪＯＢ）を表しＪ終話と補足記載した。
１１  １０が業務上通話終了専用終話ボタンとして終話を行う場合、私用又は一般通話終了専用終話ボタンとなる終話ボタン。
１２  私用又は一般通話終了を電話会社に通知して終話を行う、私用又は一般通話終了専用の終話ボタン。図面には私用終話と補足記載した。
１３  １２が私用又は一般通話終了専用終話ボタンとして終話を行う場合、業務上通話終了専用終話ボタンとなる終話ボタン。
１４  キリトリ線。業務上通話記録明細表と、私用又は一般通話記録明細表を切り離し分離させる事が出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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