(57)【要約】【課題】第２引出ユニットが本体装置に干渉する可能性がある状態で第１及び第２引出ユニットの移動を規制し、装置の動作不良や破損を防止する。【解決手段】レバー５０１及びストッパ６０１を第１引出ユニット１に軸支した。レバー５０１は、可動側レール３１３の上側でローラ５１３を軸支し、可動側レール３１３の下側に位置する突出片５１２を備える。突出片５１２は、第１引出ユニット１が第１露出位置にないときに解除アーム７１１に当接する。ストッパ６０１は、可動側レール３１３の下側に位置する規制部材６１３及び当接部材６１２を備える。当接部材６１２は、第２引出ユニット２が第２収納位置にあるときに解除板７１２に当接する。第２引出ユニット２が第２収納位置にないとき、ストッパ６０１が矢印Ｂ方向に回転し、規制部材６１３が中間レール３１２の下側の前端部に当接する。【選択図】図７
2008008964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置内に全体が収納される第１収納位置と前記本体装置の前面側に少なくとも一方の側面の全面が露出する第１露出位置との間に第１の軸に沿って移動自在にされた第１引出ユニットと、
前記第１引出ユニット内に全体が収納される第２収納位置と前記第１引出ユニットの前記一方の側面側に露出する第２露出位置との間に前記第１の軸に直交する第２の軸に沿って移動自在にされた第２引出ユニットと、
前記第１引出ユニットが前記第１露出位置に位置していないときに前記第２収納位置から前記第２露出位置への前記第２引出ユニットの移動を規制する第１ロック機構を備えたことを特徴とするユニット引出機構。
【請求項２】
本体装置内に全体が収納される第１収納位置と前記本体装置の前面側に少なくとも一方の側面の全面が露出する第１露出位置との間に第１の軸に沿って移動自在にされた第１引出ユニットと、
前記第１引出ユニット内に全体が収納される第２収納位置と前記第１引出ユニットの前記一方の側面側に露出する第２露出位置との間に前記第１の軸に直交する第２の軸に沿って移動自在にされた第２引出ユニットと、
前記第２引出ユニットが前記第２収納位置に位置していないときに前記第１露出位置から前記第１収納位置への前記第１引出ユニットの移動を規制する第２ロック機構を備えたことを特徴とするユニット引出機構。
【請求項３】
本体装置内に全体が収納される第１収納位置と前記本体装置の前面側に少なくとも一方の側面の全面が露出する第１露出位置との間に第１の軸に沿って移動自在にされた第１引出ユニットと、
前記第１引出ユニット内に全体が収納される第２収納位置と前記第１引出ユニットの前記一方の側面側に露出する第２露出位置との間に前記第１の軸に直交する第２の軸に沿って移動自在にされた第２引出ユニットと、
前記第１引出ユニットが前記第１露出位置に位置していないときに前記第２収納位置から前記第２露出位置への前記第２引出ユニットの移動を規制する第１ロック機構と、
前記第２引出ユニットが前記第２収納位置に位置していないときに前記第１露出位置から前記第１収納位置への前記第１引出ユニットの移動を規制する第２ロック機構と、を備えたことを特徴とするユニット引出機構。
【請求項４】
前記本体装置に固定した固定側レールと、前記固定側レールに前記第１の軸に沿って摺動自在に支持された中間レールと、前記中間レールに前記第１の軸に沿って摺動自在に支持されるとともに前記第１引出ユニットに固定された可動側レールと、前記中間レール及び前記可動側レールの移動を規制する規制部材と、を有するスライドレールをさらに備え、
前記固定側レール、前記中間レール及び前記可動側レールは、この順に入れ子状にして伸縮自在に配置され、
前記規制部材は、伸張時には前記中間レールが前記固定側レールから最も伸張した位置に達するまで前記可動側レールの伸張方向の移動を規制し、収縮時には前記可動側レールが前記中間レール内で最も収縮した位置に達するまで前記中間レールの収縮方向への移動を規制し、
前記第１ロック機構は、前記可動側レールが前記中間レールから最も伸張した位置に達した時に、前記第２露出位置への前記第２引出ユニットの移動の規制を解除することを特徴とする請求項１に記載のユニット引出機構。
【請求項５】
前記本体装置に固定した固定側レールと、前記固定側レールに長手方向に沿って摺動自在に支持された中間レールと、前記中間レールに長手方向に沿って摺動自在に支持されるとともに前記第１引出ユニットに固定された可動側レールと、前記中間レール及び前記可動側レールの移動を規制する規制部材と、を有するスライドレールをさらに備え、
前記固定側レール、前記中間レール及び前記可動側レールは、この順に入れ子状にして伸縮自在に配置され、
前記規制部材は、伸張時には前記中間レールが前記固定側レールから最も伸張した位置に達するまで前記可動側レールの伸張方向の移動を規制し、収縮時には前記可動側レールが前記中間レール内で最も収縮した位置に達するまで前記中間レールの収縮方向への移動を規制し、
前記第２ロック機構は、前記第２引出ユニットが前記第２収納位置に位置していない時に前記可動側レールの収縮方向への移動を規制することを特徴とする請求項２に記載のユニット引出機構。
【請求項６】
前記本体装置に固定した固定側レールと、前記固定側レールに長手方向に沿って摺動自在に支持された中間レールと、前記中間レールに長手方向に沿って摺動自在に支持されるとともに前記第１引出ユニットに固定された可動側レールと、前記中間レール及び前記可動側レールの移動を規制する規制部材と、を有するスライドレールをさらに備え、
前記固定側レール、前記中間レール及び前記可動側レールは、この順に入れ子状にして伸縮自在に配置され、
前記規制部材は、伸張時には前記中間レールが前記固定側レールから最も伸張した位置に達するまで前記可動側レールの伸張方向の移動を規制し、収縮時には前記可動側レールが前記中間レール内で最も収縮した位置に達するまで前記中間レールの収縮方向への移動を規制し、
前記第１ロック機構は、前記可動側レールが前記中間レールから最も伸張した位置に達した時に、前記第２露出位置への前記第２引出ユニットの移動の規制を解除し、
前記第２ロック機構は、前記第２引出ユニットが前記第２収納位置に位置していない時に前記可動側レールの収縮方向への移動を規制することを特徴とする請求項３に記載のユニット引出機構。
【請求項７】
前記第１の軸に平行な軸廻りに回転自在にして前記第２引出ユニットに支持された軸体であって、解除アーム、解除板及び係止爪を固定したロック軸をさらに備え、
前記係止爪は、前記第２引出ユニットが前記第２収納位置にあるときに前記第１引出ユニットの係止部に係合し、
前記第１ロック機構は、前記第１引出ユニットに回動自在に支持されて前記解除アームとの当接によって前記ロック軸の回転を規制するレバーであって、前記可動側レールが前記中間レールから最も伸張した位置に達した時に前記解除アームに当接しない位置へ移動するレバーを備え、
前記第２ロック機構は、前記可動側レールに回転自在に支持されて前記可動側レールが前記中間レールから最も伸張した位置にあるときに前記可動側レールの収縮方向の移動を規制するストッパであって、前記第２引出ユニットが前記第２収納位置にあるときにのみ前記解除板との当接によって前記可動側レールの収縮方向の移動の規制を解除するストッパを備えたことを特徴とする請求項６に記載のユニット引出機構。
【請求項８】
前記レバーは、中間部が前記第１及び第２の軸に直交する第３の軸廻りに回転自在にして前記第１引出ユニットに支持され、前記可動側レールの前記第１の軸に沿う方向の位置に応じて一端部が前記中間レールの側面に選択的に当接し、前記一端部の前記中間レールの側面に対する選択的な当接によって他端部が前記解除アームに選択的に当接するように回転することを特徴とする請求項７に記載のユニット引出機構。
【請求項９】
前記ストッパは、一端部が前記第１及び第２の軸に直交する第３の軸廻りに回転自在にして前記第１引出ユニットに支持され、他端部が前記第２引出ユニットの前記第２の軸に沿う方向の移動に伴って前記解除板に選択的に当接し、前記他端部の前記解除板との選択的な当接によって中間部が前記中間レールの端部に選択的に当接するように回転することを特徴とする請求項７に記載のユニット引出機構。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載のユニット引出機構と、画像が記録されていない用紙を収容する給紙部と、用紙に画像を記録する画像記録部と、画像が記録された用紙を収納する排紙部と、前記給紙部から前記画像記録部を経由して前記排紙部に用紙を搬送する用紙搬送路と、を備え、
前記第１引出ユニットは、前記用紙搬送路の一部を構成する第１の用紙搬送路を有し、
前記第２引出ユニットは、前記用紙搬送路における前記第１の用紙搬送路とは異なる他の一部を構成する第２の用紙搬送路を有することを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本体装置内部からユニットを引き出すユニット引出機構、及び用紙搬送路上を搬送される用紙に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像記録装置は、給紙部に収容されている用紙に画像記録部で画像形成を行い、画像が記録された用紙を排紙部に排出する。用紙は、給紙部から画像記録部を経由して排紙部に至る用紙搬送路中でジャムを発生する場合がある。特に画像記録部では、転写装置や定着装置等が用紙に対して現像剤像の転写、定着等の多くの処理を行うため、用紙に反り等の変形を生じて用紙の搬送性が低下し、ジャムが発生し易い。
【０００３】
また、用紙の両面に画像を記録するために、用紙の表裏面を反転させる反転搬送路を用紙搬送路の一部に備えた画像記録装置がある。反転搬送路を備えた用紙搬送路には、分岐点や合流点が形成される。分岐点や合流点では、用紙の搬送方向が変化するためジャムが発生し易い。
【０００４】
画像記録装置は、用紙搬送路の一部でジャムが発生した場合、用紙搬送路全体の用紙搬送動作を停止した後、用紙搬送路内に存在する全ての用紙が取り除かれるまで画像形成を中断する。従来の画像記録装置では、複数の壁面を開閉自在にした画像記録部を画像記録装置内部から前面側に挿脱自在にし、画像記録部内から用紙を取り除き易くしたものがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００５】
ところが、特許文献１の構成では、画像記録部を前面側に引き出して壁面を開放しても画像記録部内の用紙搬送路の一部しか露出せず、露出していない部分から用紙を除去する作業が行い難い。また、用紙搬送路内の用紙を全て除去できたか否かを確認するためには、複数の壁面の全てを開放しなければならない。
【０００６】
そこで、本体装置の内部から前面側に挿脱自在な第１引出ユニットに用紙搬送路の一部である第１の用紙搬送路を備え、本体装置の内部から前面側へ引き出された状態の第１引出ユニットから側面側に挿脱自在な第２引出ユニットに用紙搬送路の他の一部である第２の用紙搬送路を備えたユニット引出機構が提案されている。
【０００７】
第２引出ユニットを第１引出ユニットから引き出すことによって第２の用紙搬送路が第１の用紙搬送路から分離し、第１の用紙搬送路及び第２の用紙搬送路を広い範囲にわたって露出させることができる。
【特許文献１】特開平９−１３４０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、第１及び第２引出ユニットの移動に何らの規制も与えないと、完全に引き出されていない状態の第１引出ユニットから第２引出ユニットが引き出されることや、第２引出ユニットを完全に収納していない状態の第１引出ユニットが本体装置内に挿入されることを防止できない。第２引出ユニットが本体装置と干渉し、装置の動作不良や破損を生じる問題がある。
【０００９】
この発明の目的は、第２引出ユニットが本体装置に干渉する可能性がある状態では第１及び第２引出ユニットの移動を規制することにより、装置の動作不良や破損を防止できるユニット引出機構、及び、このユニット引出機構を備えた画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のユニット引出機構は、第１引出ユニット、第２引出ユニット、第２ロック機構を備えている。第１引出ユニットは、本体装置内に全体が収納される第１収納位置と本体装置の前面側に少なくとも一方の側面の全面が露出する第１露出位置との間で第１の軸に沿って移動自在にされている。第２引出ユニットは、第１引出ユニット内に全体が収納される第２収納位置と第１引出ユニットの一方の側面側に露出した第２露出位置との間で第１の軸に直交する第２の軸に沿って移動自在にされている。第１ロック機構は、第１引出ユニットが第１露出位置に位置していないときに第２収納位置から第２露出位置への第２引出ユニットの移動を規制する。
【００１１】
第２引出ユニットは、第１引出ユニットの一方の側面の全面が本体装置の前面側に露出している時にのみ第１引出ユニットから一方の側面側に移動可能になり、移動時に本体装置に干渉することがない。
【００１２】
この発明のユニット引出機構は、さらに第２ロック機構を備えたものとすることができる。第２ロック機構は、第２引出ユニットが第２収納位置に位置していないときに第１露出位置から第１収納位置への第１引出ユニットの移動を規制する。
【００１３】
第１引出ユニットは、第２引出ユニットを完全に収納した状態でのみ本体装置内に向けて移動可能になる。第１引出ユニットの移動時に第２引出ユニットが本体装置に干渉することがない。
【００１４】
この発明のユニット引出機構は、さらにスライドレールを備えたものとすることができる。スライドレールは、固定側レール、中間レール、可動側レール、規制部材を備えている。固定側レールは、本体装置に固定される。中間レールは、固定側レールに第１の軸に沿って摺動自在に支持される。可動側レールは、中間レールに第１の軸に沿って摺動自在に支持されるとともに第１引出ユニットに固定される。規制部材は、スライドレールの伸張には中間レールが固定側レールから最も伸張した位置に達するまで可動側レールの伸張方向の移動を規制し、スライドレールの収縮時に可動側レールが中間レール内で最も収縮した位置に達するまで中間レールの収縮方向への移動を規制する。固定側レール、中間レール及び可動側レールは、この順に入れ子状にして伸縮自在にされている。
【００１５】
この構成において、第１ロック機構は、可動側レールが中間レールから最も伸張した位置に達した時に第２露出位置への第２引出ユニットの移動の規制を解除するものとすることができる。
【００１６】
また、第２ロック機構は、第２引出ユニットが第２収納位置に位置していない時に可動側レールの収縮方向への移動を規制するものとすることができる。
【００１７】
この発明のユニット引出機構は、さらにロック軸を備えたものとすることができる。ロック軸は、第１引出ユニットの移動方向に平行な軸廻りに回転自在にして第２引出ユニットに支持された軸体であって、解除アーム、解除板及び係止爪を固定している。係止爪は、第２のユニットが第２収納位置にあるときに第１引出ユニットの係止部に係合する。
【００１８】
この構成において、第１ロック機構は、可動側レールが中間レールから最も伸張した位置に達した時に解除アームに当接しない位置へ移動するレバーを備えたものとすることができる。レバーは、第１引出ユニットに回動自在に支持され、解除アームとの当接によってロック軸の回転を規制する。
【００１９】
このレバーは、中間部が第１及び第２の軸に直交する第３の軸廻りに回転自在にして第１引出ユニットに支持され、可動側レールの第１の軸に沿う方向の位置に応じて一端部が中間レールの側面に選択的に当接することにより、他端部が解除アームに選択的に当接するように回転するものであってもよい。
【００２０】
また、第２ロック機構は、第２引出ユニットが第２収納位置にあるときにのみ解除板との当接によって可動側レールの収縮方向の移動の規制を解除するストッパを備えたものとすることができる。ストッパは、可動側レールに回転自在に支持され、可動側レールが中間レールから最も伸張した位置にあるときに可動側レールの収縮方向の移動を規制する。
【００２１】
このストッパは、一端部が第１及び第２の軸に直交する第３の軸廻りに回転自在にして第１引出ユニットに支持され、他端部が第２引出ユニットの第２の軸方向の移動に伴って解除板に選択的に当接することにより、中間部が中間レールの端部に選択的に当接するように回転するものであってもよい。
【００２２】
この発明の画像記録装置は、上記のユニット引出機構、給紙部、画像記録部、排紙部、用紙搬送部を備えている。給紙部は、画像が記録されていない用紙を収容する。画像記録部は、用紙に画像を記録する。排紙部は、画像が記録された用紙を収納する。用紙搬送路は、給紙部から画像記録部を経由して排紙部に用紙を搬送する。ユニット引出機構の第１引出ユニットは、用紙搬送路の一部を構成する第１の用紙搬送路を有する。第２引出ユニットは、用紙搬送路における第１の用紙搬送路とは異なる他の一部を構成する第２の用紙搬送路を有する。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、第１引出ユニットの一方の側面の全面が本体装置の前面側に露出していない状態では第２引出ユニットを第１引出ユニットから一方の側面側に移動できないようにすることにより、第２引出ユニットが本体装置に干渉することによる装置の動作不良や破損を防止できる。
【００２４】
また、第２引出ユニットを完全に収納していない状態の第１引出ユニットを本体装置内に向けて移動できないようにすることにより、第２引出ユニットが本体装置に干渉することによる装置の動作不良や破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、この発明の最良の実施形態に係るユニット引出機構を適用した画像記録装置を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
図１は、この発明の実施形態に係る画像記録装置の構成を示す正面断面の略図である。この発明の画像記録装置１００は、画像読取ユニット２００、画像形成ユニット３００、給紙ユニット４００から構成されている。
【００２７】
画像読取ユニット２００は、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ:Automatic Document Feeder）２０１、第１原稿台２０２、第２原稿台２０３、第１ミラーベース２４、第２ミラーベース２０５、レンズ２０６及び固体撮像素子（ＣＣＤ:Charge Coupled Device）２０７を備えている。
【００２８】
ＡＤＦ２０１は、原稿トレイ２１１から第２原稿台２０３を経由して排出トレイ２１２に至る間に原稿を１枚ずつ搬送する。ＡＤＦ２０１は、第１原稿台２０２の上面を開閉自在に被覆するように、背面側を支点に回動自在にされている。前面側が上方に移動するようにＡＤＦ２０１を回動させて第１原稿台２０２の上面を露出させることにより、手動操作によって第１原稿台２０２に原稿を載置することができる。
【００２９】
第１原稿台２０２及び第２原稿台２０３は、ともに硬質ガラス板によって構成されている。
【００３０】
第１ミラーベース２０４及び第２ミラーベース２０５は、第１原稿台２０２及び第２原稿台２０３の下方において水平方向に移動自在にされている。第２ミラーベース２０５の移動速度は、第１ミラーベース２０４の移動速度の１／２にされている。第１ミラーベース２０４は、光源及び第１ミラーを搭載している。第２ミラーベース２０５は、第２ミラー及び第３ミラーを搭載している。
【００３１】
ＡＤＦ２０１によって搬送される原稿の画像を読み取る際には、第１ミラーベース２０４は、第２原稿台２０３の下方に停止している。光源の光は、第２原稿台２０３上を通過する原稿の画像面に向けて照射され、原稿の画像面における反射光が第１ミラーによって第２ミラーベース２０５に向けて反射される。
【００３２】
第１原稿台２０２に載置された原稿の画像を読み取る際には、第１ミラーベース２０４及び第２ミラーベース２０５は、第１原稿台２０２の下方を水平方向に移動する。光源の光は、第１原稿台２０２上に載置された原稿の画像面に向けて照射され、原稿の画像面における反射光が第１ミラーによって第２ミラーベース２０５に向けて反射される。
【００３３】
ＡＤＦ２０１を用いるか否かに拘らず、原稿の画像面における反射光は、光路長を一定にして、第２ミラー及び第３ミラーによってレンズ２０６を経由してＣＣＤ２０７に入射する。
【００３４】
ＣＣＤ２０７は、原稿の画像面における反射光の光量に応じた電気信号を出力する。この電気信号は、画像形成ユニット３００に画像データとして入力される。
【００３５】
画像形成ユニット３００は、画像記録部３０を構成する感光体ドラム３１、帯電器３２、露光装置３３、現像装置３４、転写ベルト３５、クリーナ３６及び定着装置３７を備えている。
【００３６】
感光体ドラム３１は、表面に感光層が形成されており、矢印方向に回転する。帯電器３２は、感光体ドラム３１の表面を所定の電位に均一に帯電させる。帯電器３２は、チャージャによる非接触方式、又は、ローラ若しくはブラシによる接触方式の何れを用いてもよい。
【００３７】
露光装置３３は、感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光を照射する。これによって、感光体ドラム３１の表面には、感光層における光導電作用によって静電潜像が形成される。露光装置３３は、画像データに基づいて変調されたレーザ光をポリゴンミラーを介して感光体ドラム３１の軸方向に走査する。これに代えて、ＥＬやＬＥＤ等の発光素子をアレイ状に配置した露光装置を用いることもできる。
【００３８】
現像装置３４は、感光体ドラム３１の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像に可視像化する。
【００３９】
転写ベルト３５は、感光体ドラム３１の下方において複数のローラ間にループ状に張架されており、１×１０9 〜１×１０13Ω・ｃｍ程度の抵抗値を有する。転写ベルト３５のループ状の移動経路の内側には、転写ベルトを挟んで感光体ドラム３１に圧接する転写ローラ３５Ａが備えられている。転写ローラ３５Ａには、所定の転写電圧が印加され、転写ベルト３５と感光体ドラム３１との間を通過する用紙に、感光体ドラム３１が担持するトナー像が転写される。
【００４０】
クリーナ３６は、用紙に対するトナー像の転写を終えた感光体ドラム３１の表面から、残留しているトナーを除去する。
【００４１】
定着装置３７は、加熱ローラ３７Ａ及び加圧ローラ３７Ｂを備えている。加熱ローラ３７Ａは、トナーを溶融可能な温度に内部のヒータによって加熱される。加圧ローラ３７Ｂは、加熱ローラ３７Ａに所定の圧力で圧接する。定着装置３７は、加熱ローラ３７Ａと加圧ローラ３７Ｂとの間を通過する用紙を加熱及び加圧することにより、トナー像を用紙に堅牢に定着させる。定着装置３７を通過した用紙は、画像記録装置１００の一方の側面に装着された排紙トレイ３８（本発明の排紙部に相当する。）に排出される。
【００４２】
給紙ユニット４００は、この発明の給紙部であり、給紙カセット４０１，４０２，４０３，４０４及び手差しトレイ４０５を備えている。給紙カセット４０１，４０２，４０３，４０４のそれぞれには、同じサイズの複数枚の用紙が収納される。手差しトレイ４０５には、使用頻度の低いサイズや紙質の用紙が載置される。
【００４３】
給紙ユニット４００は、給紙カセット４０１，４０２，４０３，４０４又は手差しトレイ４０５の何れかから１枚ずつ用紙を給紙する。給紙ユニット４００から給紙された用紙は、後述する用紙搬送路１０を経由して画像記録部３０に搬送される。
【００４４】
図２は、上記画像記録装置１００における用紙搬送路１０の構成を示す図である。画像形成ユニット３００の内部には、用紙搬送路１０が構成されている。用紙搬送路１０は、第１搬送路１１、第２搬送路１２、第３搬送路１３、第４搬送路１４及び第５搬送路１５を含む。
【００４５】
第１搬送路１１は、給紙ユニット４００から第１合流部２１、画像記録部３０、第１分岐部２４及び第２合流部２２をこの順に経由して排紙トレイ３８に至る。第１搬送路１１には、搬送ローラ６１，６２，６３、レジストレーションローラ５１、排紙ローラ５２が配置されている。搬送ローラ６１，６２，６３、レジストレーションローラ５１、排紙ローラ５２には、図示しない第１モータから回転が供給される。
【００４６】
第１搬送路１１において画像記録部３０を経由する部分は、感光体ドラム３１から用紙の表面に安定してトナー像を転写させるため、及び、定着前のトナー像が静電吸着した用紙を安定して搬送するために転写ベルト３５が配置されており、略水平に構成されている。
【００４７】
第２搬送路１２は、第１搬送路１１における画像記録部３０と排紙トレイ３８との間に配置された第１分岐部２４から下方の第２分岐部２５及び第３分岐部２６をこの順に経由して第１スイッチバック部１２Ａに至る。第１スイッチバック部１２Ａは、第１搬送路１１における画像記録部３０を経由する範囲に略平行にされ、用紙を往復方向に搬送する。第２搬送路１２には、反転ローラ５３，５８が配置されている。反転ローラ５３，５８には、図示しない第２モータから図示しない第１クラッチを介して回転が正転方向又は逆転方向に選択的に供給される。
【００４８】
第３搬送路１３は、第３分岐部２６から第３合流部２３を経由して第１搬送路１１における給紙ユニット４００と画像記録部３０との間に配置された第１合流部２１に至る。第３搬送路１３には、搬送ローラ５４，５５，５６，５７が配置されている。搬送ローラ５４，５５，５６，５７には、図示しない第３モータから図示しない第２クラッチを介して回転が正転方向又は逆転方向に選択的に供給される。
【００４９】
第４搬送路１４は、第２分岐部２５と第３合流部２３との間を結ぶ。第５搬送路１５は、第２分岐部２５から第２合流部２２までの間を結ぶ。
【００５０】
第２搬送路１２の第１スイッチバック部１２Ａは、第１搬送路１１において略水平方向に配置された画像記録部３０を通過する範囲と互いに略平行となるように上下に配置されている。そして、第１搬送路１１において画像記録部３０を通過する範囲と第２搬送路１２の第１スイッチバック部１２Ａとの間に、第３搬送路１３が配置されている。
【００５１】
図３及び図４は、この発明の実施形態に係るユニット引出機構の外観図である。図３は、ユニット引出機構を構成する第１引出ユニット１及び第２引出ユニット２を画像記録装置１００の内部から前面側に引き出した状態を示している。図４は、第１引出ユニット１から第２引出ユニット２を側面側に引き出した状態を示している。
【００５２】
画像記録装置１００は、第１引出ユニット１及び第２引出ユニット２を備えている。第１引出ユニット１には、転写ベルト３５、転写ローラ３５Ａ、定着装置３７が搭載されている。第１引出ユニット１は、スライドレール３Ａ，３Ｂによって画像記録装置１００に支持されている。第１引出ユニット１は、画像記録装置１００の内部に全体が収納される第１収納位置と画像記録装置１００の前面側に少なくとも一方の側面１Ａの全面が露出する第１露出位置との間で、この発明の第１の軸であるＸ軸に沿って移動自在にされている。
【００５３】
図５に示すように、第１引出ユニット１は、第１搬送路１１のうち画像記録部３０を通過する箇所と第３搬送経路１３の一部とからなるこの発明の第１の用紙搬送路を備えている。第１の用紙搬送路は、第１搬送路１１内の画像記録部３０を通過する範囲を含んでいる。
【００５４】
第１引出ユニット１が第１収納位置から第１露出位置に引き出されると、図３に示すように第１搬送路１１の画像記録部３０を通過する範囲が露出する。これにより、搬送ジャムの発生時等において第１引出ユニットを引き出すだけで画像記録部３０内の第１搬送路１１に滞留する用紙を容易に除去することができる。また、第１搬送路１１上に滞留する用紙の有無の確認を容易にできる。
【００５５】
スライドレール３Ａ，３Ｂは、矢印Ｙ方向に直交する面（矢印Ｚ方向）における対角線上に配置されている。一例として、スライドレール３Ａ，３Ｂは、ボールベアリング式精密スライドレールである。
【００５６】
図５に示すように、第２引出ユニット２は、第１搬送路１１の一部、第２搬送路１２、第３搬送路１３の一部、第４搬送路１４及び第５搬送路１５からなるこの発明の第２の用紙搬送路を備えている。第２の用紙搬送路は、第１の用紙搬送路における第１搬送路１１の画像記録部３０を通過する範囲の下方に略平行に位置する第２搬送路１２及び第３搬送路１３を含んでいる。
【００５７】
図４に示すように、第２引出ユニット２は、スライドレール４Ａ，４Ｂによって第１引出ユニット１に支持されている。第２引出ユニット２は、第１引出ユニット内に全体が収納される第２収納位置と第１引出ユニット１の側面１Ａ側に露出する第２露出位置との間でＹ軸に沿って移動自在にされている。Ｙ軸は、Ｘ軸に直交するこの発明の第２の軸である。なお、スライドレール４Ａ，４Ｂにもボールベアリング式精密スライドレールを用いている。
【００５８】
図６は、スライドレール３Ａの構成及び動作を示す図である。スライドレール３Ａは、固定側レール３１１、中間レール３１２及び可動側レール３１３を備えている。スライドレール３Ａは、長手方向をＸ軸に平行にして配置されており、Ｘ軸に沿って伸縮する。固定側レール３１１、中間レール３１２及び可動側レール３１３は、この順に入れ子状に配置されている。
【００５９】
固定側レール３１１は、画像記録装置１００に固定されている。中間レール３１２は、図示しないボールベアリングを介して固定側レール３１１内をＸ軸に沿って移動自在にされている。可動側レール３１３は、第１引出ユニット１に固定され、図示しないボールベアリングを介して中間レール３１２内をＸ軸に沿って移動自在にされている。
【００６０】
スライドレール３Ａは、規制部材を備えている。規制部材は、スライドレール３Ａの伸張時に、中間レール３１２が固定側レール３１１から最も伸張した位置に達するまで可動側レール３１３の伸張方向の移動を規制する。また、規制部材は、スライドレール３Ａの伸張時に、可動側レール３１３が中間レール３１２内で最も収縮した位置に達するまで中間レール３１２の収縮方向への移動を規制する。
【００６１】
スライドレール３Ａが、図６（Ａ）に示す最も収縮した状態から伸張する時には、図６（Ｂ）に示すように、可動側レール３１３が中間レール３１２内で最も収縮した状態のまま、中間レール３１２が固定側レール３１１から最も伸張した位置まで移動する。次いで、図６（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、可動側レール３１３が、中間レール３１２から伸張していく。
【００６２】
スライドレール３Ａが、図６（Ｄ）に示す最も伸張した状態から収縮する時には、図６（Ｃ）に示すように、中間レール３１２が固定側レール３１１から最も伸張した状態のまま、可動側レール３１３が中間レール３１２内の最も収縮した位置まで移動する。次いで、図６（Ｂ）に示すように、中間レール３１２が、固定側レール３１１内を収縮していく。
【００６３】
一例として、カム部材が中間レール３１２に上下方向に揺動自在に備えられており、カム部材に当接する突起が固定側レール３１１に形成されている。可動側レール３１３が中間レール３１２から伸長した位置にあるときは、カム部材は自重によって突起に当接する位置にあり、中間レール３１２を収縮方向に移動させることができない。可動側レール３１３が中間レール３１２内で最も収縮した位置にあるときには、可動側レール３１３の後端部がカム部材を突起に当接しない位置まで揺動させるため、中間レール３１２を収縮方向に移動させることができる。
【００６４】
可動側レール３１３の中間レール３１２に対向する面には、突起が形成されている。中間レール３１２には、可動側レール３１３が最も収縮した位置にあるときに突起に弾性的に係合する板バネが設けられている。スライドレール３Ａを伸張させる際には、突起と板バネとの係合によって可動側レール３１３と中間レール３１２とが一体的に固定側レール３１１から伸張する。中間レール３１２が固定側レール３１１に対して最も伸張した後に、さらに突起と板バネとの係合力よりも大きい力が作用することを条件に、可動側レール３１３が中間レール３１２から伸張していく。
【００６５】
スライドレール３Ａ，３Ｂとして、図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように動作する規制部材を備えた既存のスライドレールを用いることができる。
【００６６】
第１引出ユニット１が第１収納位置にある時は、スライドレール３Ａは図６（Ａ）に示す最も収縮した状態にある。第１引出ユニット１を第１収納位置から第１露出位置に引き出す時には、中間レール３１２が固定側レール３１１から最も伸張した位置に達するまで、可動側レール３１３は中間レール３１２内で最も収縮した状態にある。第１引出ユニット１をさらに引き出していくと、中間レール３１２が固定側レール３１１から最も伸張した位置に達した後、可動側レール３１３が中間レール３１２から伸張していく。
【００６７】
第１引出ユニット１が第１露出位置にある時は、スライドレール３Ａは図６（Ｄ）に示す最も伸張した状態にある。第１引出ユニット１を第１露出位置から第１収納位置に押し込む時には、可動側レール３１３が固定側レール３１１内で最も収縮した位置に達するまで、中間レール３１２は移動しない。第１引出ユニット１をさらに押し込んでいくと、可動側レール３１３が中間レール３１２内で最も収縮した位置に達した後、中間レール３１２が固定側レール３１１内に移動していく。
【００６８】
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、この発明の第１ロック機構及び第２ロック機構の構成を示す平面図及び側面図である。第２引出ユニット２は、ロック軸７０１をＸ軸に平行な軸廻りに回転自在に支持している。ロック軸７０１は、周面に解除アーム７１１、解除板７１２及び係止爪７１３Ａ，７１３Ｂを固定している。ロック軸７０１の前端部には、ハンドル７０２が取り付けられている。
【００６９】
係止爪７１３Ａ，７１３Ｂは、第２引出ユニット２が第２収納位置にあるときに第１引出ユニット１の係止部７２１Ａ，７２１Ｂに係合する。ロック軸７０１には、コイルバネ７０３Ａ，７０３Ｂが備えられている。ロック軸７０１は、コイルバネ７０３Ａ，７０３Ｂの弾性力により、係止爪７１３Ａ，７１３Ｂが係止部７２１Ａ，７２１Ｂに下方から係合する回転方向に付勢されている。
【００７０】
この発明の第１ロック機構は、レバー５０１で構成されている。レバー５０１は、回転軸５１１を中心にして第１引出ユニット１に回動自在に支持されている。回転軸５１１は、Ｘ軸及びＹ軸に直交するＺ軸に沿って配置されている。レバー５０１は、可動側レール３１３の上側でローラ５１３を軸支しており、可動側レール３１３の下側に位置する突出片５１２を備えている。突出片５１２は、第１引出ユニット１が第１露出位置にないときに解除アーム７１１に上方から当接する。レバー５０１は、図示しないスプリングの弾性力により、図７（Ａ）中の時計方向（矢印Ａ方向）に付勢されている。
【００７１】
この発明の第２ロック機構は、ストッパ６０１で構成されている。ストッパ６０１は、回転軸６１１を中心にして第１引出ユニット１に回転自在に支持されている。回転軸６１１は、Ｘ軸及びＹ軸に直交するＺ軸に沿って配置されている。ストッパ６０１は、可動側レール３１３の下側に位置する規制部材６１３及び当接部材６１２を備えている。当接部材６１２は、第２引出ユニット２が第２収納位置にあるときに解除板７１２に当接する。
【００７２】
規制部材６１３は、中間レール３１２の下側の前端部に対向して配置されている。ストッパ６０１は、図示しないスプリングの弾性力により、図７（Ａ）中の反時計方向（矢印Ｂ方向）に付勢されている。当接部材６１２が解除板７１２に当接していないとき、即ち、第２引出ユニット２が第２収納位置にないときに、ストッパ６０１が矢印Ｂ方向に回転し、規制部材６１３が中間レール３１２の下側の前端部に当接する。
【００７３】
図８（Ａ）及び（Ｂ）は、第１ロック機構を構成するレバー５０１の動作を示す平面図及び側面図である。レバー５０１のローラ５１３は、第１引出ユニット１が第１露出位置に位置しておらず、可動側レール３１３が中間レール３１２内で最も収縮した位置にあるときには、可動側レール３１３の上側で中間レール３１２の側面に周面を当接させている。
【００７４】
このとき、レバー５０１は、図８（Ａ）中に二点鎖線で示す位置にあり、突出片５１２の上面に解除アーム７１１が当接している。突出片５１２と解除アーム７１１との当接により、ロック軸７０１を解除アーム７１１が下方に移動する方向に回転させることが規制され、係止爪７１３Ａ，７１３Ｂの下方への移動も規制される。
【００７５】
第１引出ユニット１が第１露出位置に位置していないときには、ハンドル７０２の操作によってロック軸７０１を係止爪７１３Ａ，７１３Ｂが下方に移動する方向に回転させることができない。係止爪７１３Ａ，７１３Ｂと係止部７２１Ａ，７２１Ｂとの係合状態が維持され、第１引出ユニット１から第２引出ユニット２をＹ軸に沿って引き出すことができない。
【００７６】
第１引出ユニット１がＸ軸に沿って第１収納位置から第１露出位置に向けて引き出されると、中間レール３１２が固定側レール３１１から最も伸長した位置に達した後、可動側レール３１３が中間レール３１２から伸長していく。この可動側レール３１３の伸長にともなってローラ５１３が中間レール３１２の側面を摺動する。
【００７７】
第１引出ユニット１が第１露出位置に達すると、ローラ５１３は中間レール３１２の前端部を超え、ローラ５１３の周面は中間レール３１２の側面に当接しなくなる。レバー５０１は、図示しないスプリングの弾性力により、図８（Ａ）中で実線で示す状態まで矢印Ａ方向に回転する。突出片５１２の上面に解除アーム７１１が当接しなくなり、ロック軸７０１を解除アーム７１１が下方に移動する方向に回転させることができるようになり、係止爪７１３Ａ，７１３Ｂの下方への移動の規制が解除される。
【００７８】
第１引出ユニット１が第１露出位置に位置しているときには、ハンドル７０２の操作によってロック軸７０１を係止爪７１３Ａ，７１３Ｂが下方に移動する方向に回転させることができる。係止爪７１３Ａ，７１３Ｂと係止部７２１Ａ，７２１Ｂとの係合状態を解除して、第１引出ユニット１から第２引出ユニット２をＹ軸に沿って引き出すことができるようになる。
【００７９】
以上のようにして、レバー５０１は、第１引出ユニット１が第１露出位置に位置していないときに、第２収納位置から第２露出位置への第２引出ユニット２の移動を規制する。第１引出ユニット１が画像記録装置１００から引き出されている途中で、第２引出ユニット２が第１引出ユニット１から引き出されることを確実に規制することができる。第２引出ユニット２が画像記録装置１００に干渉することがなく、装置の動作不良や破損を防止できる。
【００８０】
図９（Ａ）及び（Ｂ）は、第２ロック機構を構成するストッパ６０１の動作を示す平面図及び側面図である。第２引出ユニット２が第２収納位置に位置しているときには、ストッパ６０１の当接部材６１２に解除板７１２が当接する。ストッパ６０１は、図９（Ａ）中に実線で示す位置にあり、規制部材６１３は中間レール３１２の下側の前端部に当接せず、第１引出ユニット１はＸ軸に沿って移動自在にされている。第２引出ユニット２が第２収納位置に位置しているときには、第１引出ユニット１を第１収納位置に向けて移動させることができる。
【００８１】
第２引出ユニット２が第２収納位置から第２露出位置に向けてＹ軸に沿って引き出されると、ロック軸７０１が第２引出ユニット２とともにスライドレール３Ａから離れていき、ストッパ６０１の当接部材６１２に解除板７１２が当接しなくなる。ストッパ６０１は図示しないスプリングの弾性力によって図９（Ａ）中で二点鎖線で示す状態まで矢印Ｂ方向に回転し、規制部材６１３が中間レール３１２の下側の前端部に当接する。
【００８２】
ストッパ６０１を支持している第１引出ユニット１は、可動側レール３１３を固定している。規制部材６１３が中間レール３１２の下側の前端部に当接することにより、可動側レール３１３は、中間レール３１２内に収縮する方向に移動することができない。スライドレール３Ａは、可動側レール３１３が中間レール３１２内で最も収縮した位置にないときには、中間レール３１２の収縮方向への移動を規制する。したがって、第２引出ユニット２が第２収納位置から引き出されているときには、第１引出ユニット１を第１収納位置に向けて移動させることができない。
【００８３】
以上のようにして、ストッパ６０１は、第２引出ユニット２が第２収納位置に位置していないときに、第１露出位置から第１収納位置への第１引出ユニット１の移動を規制する。第１引出ユニット１から第２引出ユニット２が引き出されている状態で、第１引出ユニット１が画像記録装置１００内に押し込まれることを確実に規制することができる。第２引出ユニット２が画像記録装置１００に干渉することがなく、装置の動作不良や破損を防止できる。
【００８４】
上記の実施形態では、この発明の第１ロック機構及び第２ロック機構をレバー５０１及びストッパ６０１で構成したが、これに限るものではない。第１ロック機構は、第１引出ユニット１が第１露出位置に位置していないときに第２収納位置から第２露出位置への第２引出ユニット２の移動を規制することを条件に、他の構成とすることができる。また、  第２ロック機構は、第２引出ユニット２が第２収納位置に位置していないときに第１露出位置から第１収納位置への第１引出ユニット１の移動を規制することを条件に、他の構成とすることができる。
【００８５】
また、必ずしも第１ロック機構と第２ロック機構との両方を備える必要はない。少なくとも第１ロック機構又は第２ロック機構の何れか一方を備えることで、第２引出ユニット２が画像記録装置１００に干渉する可能性を低減することができ、装置の故障や破損の発生頻度を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】この発明の実施形態に係る画像記録装置の構成を示す正面断面の略図である。
【図２】同画像記録装置における用紙搬送路の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施形態に係るユニット引出機構の外観図であり、ユニット引出機構を構成する第１引出ユニット１及び第２引出ユニット２を画像記録装置１００の内部から前面側に引き出した状態を示している。
【図４】同ユニット引出機構の外観図であり、第１引出ユニット１から第２引出ユニット２を側面側に引き出した状態を示している。
【図５】この発明の実施形態に係る画像記録装置の一部の構成を示す拡大図であり、第１引出ユニット１及び第２引出ユニット２が備える用紙搬送路を示す図である。
【図６】この発明の実施形態に係るユニット引出機構に用いられるスライドレール３Ａの構成及び動作を示す図である。
【図７】この発明の第１ロック機構及び第２ロック機構の構成を示す平面図及び側面図である。
【図８】第１ロック機構を構成するレバー５０１の動作を示す平面図及び側面図である。
【図９】第２ロック機構を構成するストッパ６０１の動作を示す平面図及び側面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  第１引出ユニット
２  第２引出ユニット
３Ａ，３Ｂ  スライドレール
５０１  レバー
６０１  ストッパ
７０１  ロック軸
１０  用紙搬送路
１１  第１搬送路
１２  第２搬送路
１３  第３搬送路
１００  画像記録装置
【図１】
2008008964.tif 000003
【図２】
2008008964.tif 000004
【図３】
2008008964.tif 000005
【図４】
2008008964.tif 000006
【図５】
2008008964.tif 000007
【図６】
2008008964.tif 000008
【図７】
2008008964.tif 000009
【図８】
2008008964.tif 000010
【図９】
2008008964.tif 000011