(57)【要約】【課題】表裏両面に画像形成する際、用紙がつまったり、画像形成の位置がずれることを防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】プリンタ１において、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂは、給紙カセット３０の用紙収納室３０ａ内に配設され、画像形成部５０の画像形成範囲の中心Ｃを基準位置として移動可能であり、用紙の幅Ｗに対応して位置決めされる。反転搬送機構４０は、ハウジング７０内に設けられ、画像形成部５０を通過した用紙の表裏を反転して、再び画像形成部５０に搬送する。第２幅規制機構２０は、反転搬送機構４０内に設けられ、幅方向に移動可能であり、用紙の幅Ｗに対応して位置決めされる。リンク機構１００は、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂと第２幅規制機構２０との間に設けられ、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置の変更に連動して第２幅規制機構２０の位置を機械的に変更する。【選択図】図１
2008162722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
用紙を積載して収納可能な用紙収納室を有し、該ハウジング内に収納可能であるとともに引き出し可能な給紙カセットと、
該ハウジング内に設けられ、搬送される該用紙に画像形成を行う画像形成部と、
該用紙収納室内に配設され、該画像形成部の画像形成範囲の中心を基準位置として移動可能であり、該用紙の幅に対応して位置決めされる第１幅規制機構と、
該ハウジング内に設けられ、該画像形成部を通過した該用紙の表裏を反転して、再び該画像形成部に搬送する反転搬送機構と、
該反転搬送機構内に設けられ、該幅方向に移動可能であり、該用紙の幅に対応して位置決めされる第２幅規制機構と、
該第１幅規制機構と該第２幅規制機構との間に設けられ、該第１幅規制機構の位置の変更に連動して該第２幅規制機構の位置を機械的に変更するリンク機構とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記給紙カセットに配設され、前記第１幅規制機構の位置の変更に連動して位置又は姿勢が変化する出力部と、
前記反転搬送機構に配設され、該給紙カセットが前記ハウジングに押し込まれれば該出力部に接触し、該出力部の位置又は姿勢に応じて連動して前記第２幅規制機構の位置を変更する入力部とにより構成されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記反転搬送機構は、前記画像形成部を通過した前記用紙の表裏を反転する反転ガイド部と、反転された該用紙を再び該画像形成部に搬送する再搬送トレイとを有し、
該再搬送トレイ及び前記第２幅規制機構は前記給紙カセットの上面側又は下面側に配設されている請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記反転搬送機構は、前記画像形成部を通過した前記用紙の表裏を反転する反転ガイド部と、反転された該用紙を再び該画像形成部に搬送する再搬送トレイとを有し、
該再搬送トレイは前記給紙カセットの下面側に配設され、
前記第２幅規制機構及び前記リンク機構は、給紙カセットの下面に一体に配置固定されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記再搬送トレイは前記ハウジングから取り外し可能に構成されている請求項３又は４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、ハウジングと、給紙カセットと、画像形成部と、第１幅規制機構と、反転搬送機構と、第２幅規制機構とを備えている。
【０００３】
給紙カセットは、用紙を積載して収納可能な用紙収納室を有し、ハウジング内に収納可能であるとともに引き出し可能とされている。画像形成部は、ハウジング内に設けられ、給紙カセットの用紙収納室から搬送される用紙に画像形成を行うものである。第１幅規制機構は、用紙収納室内に配設され、画像形成部の画像形成範囲の中心を基準位置として移動可能であり、用紙の幅に対応して位置決めされるものである。反転搬送機構は、ハウジング内に設けられ、画像形成部を通過した用紙の表裏を反転して、再び画像形成部に搬送するものである。第２幅規制機構は、反転搬送機構内に設けられ、幅方向に移動可能であり、用紙の幅に対応して位置決めされるものである。
【０００４】
第１幅規制機構及び第２幅規制機構は各々独立しており、別々に手動で位置を変更するようになっている。特に、第２幅規制機構は、ハウジングの給紙カセットを収納する側とは反対側に配設されたレバーを手動で揺動させることにより位置を変更するようになっている。
【０００５】
このような構成である従来の画像形成装置では、用紙収納室内において用紙が上記画像形成範囲に搬送され得るように、第１幅規制機構が用紙の幅方向の位置を規制する。このため、この画像形成装置は、画像形成部の画像形成範囲に対して位置ずれすることなく用紙を搬送し、その表面に画像を形成する。その後、この画像形成装置は、表面に画像が形成された用紙をハウジングから外部に排出するか、又は、裏面に画像形成するため、反転搬送機構に搬送する。
【０００６】
そして、用紙が反転搬送機構に搬送された場合には、反転搬送機構内において、用紙の表裏が反転され、さらに、用紙が上記画像形成範囲に再び搬送され得るように、第２幅規制機構が用紙の幅方向の位置を規制する。このため、この画像形成装置は、再び画像形成部の画像形成範囲に対して位置ずれすることなく用紙を搬送し、その裏面に画像を形成する。その後、この画像形成装置は、表裏両面に画像が形成された用紙をハウジングから外部に排出する。
【０００７】
こうして、従来の画像形成装置は、用紙の表面のみ又は表裏両面に画像を形成することが可能となっている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１０４６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記従来の画像形成装置では、第１幅規制機構及び第２幅規制機構が各々独立しており、別々に手動で調整するものであることから、下記の不具合が生じる場合がある。
【００１０】
すなわち、用紙収納室に異なるサイズの用紙を補充する際、用紙の幅に対応して、第１幅規制機構の位置を変更したが、第２幅規制機構の位置を変更し忘れる場合がある。特に、第２幅規制機構は、用紙補充の際に使用者の手近に位置する第１幅規制機構とは異なり、ハウジングの給紙カセットを収納する側とは反対側に配設されたレバーを手動で揺動させることにより位置を変更しなければならない。このため、使用者は、第２幅規制機構の位置を変更することを忘れ易いのである。そして、Ａ４サイズの用紙とレターサイズの用紙とを入れ替える場合のように、用紙サイズの差が小さい場合には、この傾向が顕著となる。
【００１１】
このように第２幅規制機構の位置を変更し忘れてしまうと、第１幅規制機構の位置と第２幅規制機構の位置とが適合しないので、表裏両面に画像形成する際、反転搬送機構内で用紙がつまったり、画像形成範囲に対して位置ずれした状態で用紙が再び画像形成部に搬送され、画像形成の位置がずれてしまうという不具合が生じてしまう。
【００１２】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、表裏両面に画像形成する際、用紙がつまったり、画像形成の位置がずれることを防止可能な画像形成装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、ハウジングと、
用紙を積載して収納可能な用紙収納室を有し、該ハウジング内に収納可能であるとともに引き出し可能な給紙カセットと、
該ハウジング内に設けられ、搬送される該用紙に画像形成を行う画像形成部と、
該用紙収納室内に配設され、該画像形成部の画像形成範囲の中心を基準位置として移動可能であり、該用紙の幅に対応して位置決めされる第１幅規制機構と、
該ハウジング内に設けられ、該画像形成部を通過した該用紙の表裏を反転して、再び該画像形成部に搬送する反転搬送機構と、
該反転搬送機構内に設けられ、該幅方向に移動可能であり、該用紙の幅に対応して位置決めされる第２幅規制機構と、
該第１幅規制機構と該第２幅規制機構との間に設けられ、該第１幅規制機構の位置の変更に連動して該第２幅規制機構の位置を機械的に変更するリンク機構とを備えていることを特徴とする（請求項１）。
【００１４】
このような構成である本発明の画像形成装置では、リンク機構が第１幅規制機構の位置の変更に連動して、第２幅規制機構の位置を機械的に変更する。このため、従来の画像形成装置のように、給紙カセットに積載される用紙の幅に対応して、第１幅規制機構の位置を変更したが、第２幅規制機構の位置を変更し忘れるということが起こり得ない。このため、第１幅規制機構の位置と第２幅規制機構の位置とは、常に適合することとなる。
【００１５】
したがって、本発明の画像形成装置は、表裏両面に画像形成する際、用紙がつまったり、画像形成の位置がずれることを防止できる。
【００１６】
なお、特開平６−５６３５６号公報には、位置検知センサにより第１幅規制機構の位置を検知し、電動モータ等を用いて電気的に第２幅規制機構の位置を変更する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、機械的に第２幅規制機構の位置を変更するリンク機構を備える本発明の画像形成装置とは構成が異なる。また、本発明の画像形成装置は、機械的に連動させるため、電気的に連動させる場合と比較して、動作が確実でコストもかからない。さらに、本発明の画像形成装置は、第２幅規制機構の位置を変更するために電力を供給する必要がないので、画像形成装置の電源ＯＮのときにも、初期動作として第１幅規制機構と第２幅規制機構との位置あわせをする必要が無い。
【００１７】
本発明の画像形成装置において、リンク機構は、給紙カセットに配設され、第１幅規制機構の位置の変更に連動して位置又は姿勢が変化する出力部と、反転搬送機構に配設され、給紙カセットがハウジングに押し込まれれば出力部に接触し、出力部の位置又は姿勢に応じて連動して第２幅規制機構の位置を変更する入力部とにより構成され得る（請求項２）。
【００１８】
このような具体的構成である本発明の画像形成装置では、給紙カセットを完全に引き出した状態、又は途中まで引き出した状態で、用紙の幅に対応して第１幅規制機構の位置を変更した後、給紙カセットをハウジング内に収納する際の給紙カセットを押し込むという簡単な動作によって、リンク機構が第１幅規制機構の位置の変更に連動して第２幅規制機構の位置を変更する。このため、この画像形成装置は、本発明の作用効果を確実に奏することができる。
【００１９】
リンク機構は、上述の作用効果を確実に奏するものであれば、どのようなものでもかまわないが、歯車、レバー、カム、ガイドレールその他の機械要素を組み合せた一般的なものを採用することができる。
【００２０】
例えば、リンク機構は、複数のサイズの用紙に合わせて、段階的に位置又は姿勢が変化する出力部と、その出力部に接触し、出力部の位置又は姿勢に応じて連動して、段階的に第２幅規制機構の位置を変更する入力部とにより構成されていてもよい。また、リンク機構は、所定の範囲内で無断階にサイズが変化する用紙に合わせて、無断階に位置又は姿勢が変化する出力部と、その出力部に接触し、出力部の位置又は姿勢に応じて連動して、無断階に第２幅規制機構の位置を変更する入力部とにより構成されていてもよい。
【００２１】
本発明の画像形成装置において、反転搬送機構は、画像形成部を通過した用紙の表裏を反転する反転ガイド部と、反転された用紙を再び画像形成部に搬送する再搬送トレイとを有し、再搬送トレイ及び第２幅規制機構は給紙カセットの上面側又は下面側に配設され得る（請求項３）。
【００２２】
このような具体的構成により、本発明の画像形成装置は、装置を小型化しつつ、本発明の作用効果を確実に奏することができる。
【００２３】
本発明の画像形成装置において、反転搬送機構は、画像形成部を通過した用紙の表裏を反転する反転ガイド部と、反転された用紙を再び画像形成部に搬送する再搬送トレイとを有し、再搬送トレイは給紙カセットの下面側に配設され、第２幅規制機構及びリンク機構は、給紙カセットの下面に一体に配置固定され得る（請求項４）。
【００２４】
このような具体的構成である本発明の画像形成装置では、給紙カセットを完全に引き出した状態、又は途中まで引き出した状態で、用紙の幅に対応して第１幅規制機構の位置を変更すれば、同時にリンク機構が第１幅規制機構の位置の変更に連動して第２幅規制機構の位置を変更する。そして、給紙カセットをハウジング内に収納すれば、第２幅規制機構は、反転搬送機構内に配置される。このため、この画像形成装置は、装置を小型化しつつ、本発明の作用効果を確実に奏することができる。
【００２５】
本発明の画像形成装置において、再搬送トレイはハウジングから取り外し可能に構成されていることが好ましい（請求項５）。
【００２６】
この場合、この画像形成装置は、再搬送トレイを取り外すことで、反転搬送機構内の用紙の反転経路を開放することができる。このため、この画像形成装置は、反転搬送機構内で用紙がつまった場合でも、つまった用紙の取出しを容易に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１及び図２に示すように、実施例１の画像形成装置としてのプリンタ１は、ハウジング７０と、給紙カセット３０と、フィーダ部８０と、搬送機構６０と、画像形成部５０と、反転搬送機構４０と、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂと、第２幅規制機構２０と、リンク機構１００とを備えている。反転搬送機構４０は、反転ガイド部４１と再搬送トレイ９０とを有している。リンク機構１００は、出力部１１０と入力部１２０とにより構成されている。以下、プリンタ１を構成する上記の各構成要素について、詳細を説明する。
【００２９】
１．ハウジング
ハウジング７０は、金属又は樹脂等からなる略箱状体（略直方体）である。ハウジング７０の内側には、金属又は樹脂等からなるフレーム部材（図示せず。）が設けられており、このフレーム部材には、給紙カセット３０、フィーダ部８０、画像形成部５０、搬送機構６０及び反転搬送機構４０等が組み付けられている。
【００３０】
ハウジング７０の前面側には、図２に示すように、下端側のヒンジ７１ａを支点として前方に揺動し、ハウジング７０の前面側を開放する開閉パネル部７１が配設されている。開閉パネル部７１の内壁面には、フィーダ部８０（給紙ローラ８１等の一部の部材を除く。）がフレーム部材（図示せず。）を介して固定されており、開閉パネル部７１が開放されれば、フィーダ部８０もヒンジ７１ａを支点として前方に揺動し、ハウジング７０の前面側を開放するようになっている。
【００３１】
ハウジング７０の上面側には、画像形成を終えてハウジング７０の外部に排出される用紙やＯＨＰシート等（以下、単に用紙という。）が載置される排紙トレイ７２が設けられている。
【００３２】
図２に示すように、ハウジング７０内の下方には給紙カセット収納部７３が設けられ、さらに、その下方には再搬送トレイ収納部７４が設けられている。
【００３３】
そして、開閉パネル部７１を開いた状態で、給紙カセット３０を前方から後方に押し込むことにより給紙カセット３０を給紙カセット収納部７３に収納したり、給紙カセット３０を後方から前方に引き出すことにより給紙カセット３０を給紙カセット収納部７３から取り外すことが可能となっている。
【００３４】
また、開閉パネル部７１を開いた状態で、再搬送トレイ９０を前方から後方に押し込むことにより再搬送トレイ９０を再搬送トレイ収納部７４に収納したり、再搬送トレイ９０を後方から前方に引き出すことにより再搬送トレイ９０を再搬送トレイ収納部７４から取り外すことが可能となっている。
【００３５】
２．給紙カセット
給紙カセット３０は、金属又は樹脂等からなる略箱状体（略直方体）であり、上方が開放された用紙収納室３０ａが凹設されている。用紙収納室３０ａは、用紙を積載して収納可能とされている。
【００３６】
用紙収納室３０ａの底部前方には、図３〜図５に詳しく示すように、押圧板３１が配設されている。押圧板３１の後端側は、左右方向（図３では、紙面奥側から手前に向かう方向。）に配設された枢軸３１ａに軸支されており、押圧板３１の前端側は、上下に揺動可能となっている。押圧板３１は、上方から見て、略「エ」字形状であり、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂが用紙の幅Ｗに対応して左右方向に移動しても干渉しないようになっている。そして、用紙を画像形成部５０に給紙する際には、押圧板３１が揺動して、用紙収納室３０ａに収容された用紙の前端側を押し上げ、上方の給紙ローラ８１に押し付けるようになっている。
【００３７】
３．第１幅規制機構
第１幅規制機構１０ａ、１０ｂは、用紙収納室３０ａ内に配設され、図４及び図５に示す中心線Ｃを基準位置として、左右方向で対向する１対のガイド板である。中心線Ｃは、画像形成部５０の画像形成範囲の中心Ｃと同一である。また、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂは、用紙収納室３０ａ内で、押圧板３１の下方に配設されたラック部１１ａ、１１ｂ及びギヤ１２を有している。これらラック部１１ａ、１１ｂ及びギヤ１２が連動することにより、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂが中心線Ｃに対して常に等距離に位置するようになっている。
【００３８】
このような構成である第１幅規制機構１０ａ、１０ｂは、画像形成部５０の画像形成範囲の中心Ｃ（中心線Ｃ）を基準位置として用紙の幅Ｗに対応して位置決めされ、用紙が中心線Ｃから左右方向にずれないように規制する。
【００３９】
例えば、図４に示すように、用紙の幅Ｗが大きなサイズ（例えば、レターサイズ）であるｗ１である場合、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂは、各々中心線Ｃを基準位置として左右方向に等間隔（ｗ１／２）で離れて用紙を規制する。他方、図５に示すように、用紙の幅Ｗが小さなサイズ（例えば、Ａ４サイズ）であるｗ２である場合、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂは、各々中心線Ｃを基準位置として左右方向に等間隔（ｗ２／２）で接近して用紙を規制する。以下では、用紙を幅方向端部で位置決めすることなく、用紙の幅方向における中央を基準に位置決めして搬送することをセンターレジ送りと呼ぶことにする。
【００４０】
４．リンク機構（出力部）
リンク機構１００を構成する出力部１１０は、図３〜図５に示すように、給紙カセット３０の下面に配設されている。出力部１１０は、出力部本体１１１と、伝達部材１１２とを有している。そして、給紙カセット３０が給紙カセット収納室７３から引き出されれば、出力部１１０も給紙カセット３０と一体のまま引き出されるようになっている。
【００４１】
出力部本体１１１は、略直方体状の小ブロックであり、給紙カセット３０の下面後端側に配設されている。出力部本体１１１の上面前方には、ガイド突起１１１ａが上方に向けて突設され、下面前方には、伝達部材１１２の後端と係合する係合凹部１１１ｂが凹設されている。ガイド突起１１１ａは、給紙カセット３０の下面後端側に左右方向に凹設されたレール溝３０ｂに嵌まり込んでいる。このため、出力部本体１１１は、図４及び図５に示すように、レール溝３０ｂに沿って、左右方向に移動可能となっている。
【００４２】
伝達部材１１２は前後方向に延在する棒状体であり、二股形状の前端が第１幅規制機構１０ｂの下端から給紙カセット３０の底壁の長穴３０ｃを挿通して下面側に突出する係合ピン１１２ａに係合され、中央が給紙カセット３０の底壁から下方に向けて突設された揺動軸１１２ｂに水平面内で揺動可能に軸支され、後端が出力部本体１１１の係合凹部１１１ｂに挿入されている。
【００４３】
このような構成である出力部１１０は、図４に示すように、用紙の幅Ｗがｗ１である場合、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂが用紙の幅Ｗ＝ｗ１に対応して互いに離れるように位置決めされると、それに伴って、伝達部材１１２の前端が右側に揺動し、逆に、伝達部材１１２の後端が左側に揺動する。その結果、伝達部材１１２の後端の揺動が係合凹部１１１ｂを介して出力部本体１１１に伝達され、出力部本体１１１が左側に移動する。他方、図５に示すように、用紙の幅Ｗがｗ２である場合、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂが用紙の幅Ｗ＝ｗ２に対応して互いに接近するように位置決めされると、それに伴って、伝達部材１１２が逆方向に揺動し、出力部本体１１１が右側に移動する。こうして、出力部１１０は、２つのサイズの用紙に対応して、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置を２通りに変更すると、その変更に連動して、出力部本体１１１の位置を２通りに変化させるようになっている。
【００４４】
４．フィーダ部
フィーダ部８０は、図１に示すように、給紙ローラ８１、搬送ローラ８２、８３、レジストローラ８４等を有して構成されている。
【００４５】
給紙ローラ８１は、給紙カセット３０の前端側上方に設けられて、給紙カセット３０に載置された用紙を画像形成部５０に給紙（搬送）するものである。給紙ローラ８１の前側下方には、用紙に所定の搬送抵抗を与えることによって、給紙ローラ８１により給紙される用紙を１枚毎に分離する分離パッド（図示せず。）が配設されている。
【００４６】
搬送ローラ８２は、ハウジング７０内の前方側にてＵターンして、ハウジング７０内の略中央部に配設された画像形成部５０に搬送される用紙の搬送経路Ｐ１のうち、前方の略Ｕ字状に転向する部位に配置され、略Ｕ字状に湾曲しながら画像形成部５０に搬送される用紙に搬送力を与えるものである。
【００４７】
レジストローラ８４は、搬送ローラ８２よりも搬送経路Ｐ１の下流側に配設され、搬送ローラ８２により搬送されてくる用紙の前端に接触することでその用紙の斜行を補正した後、その用紙をさらに画像形成部５０へ向けて搬送するものである。
【００４８】
搬送ローラ８３は、搬送ローラ８２より下方、かつ再搬送トレイ９０の前方に配設され、反転搬送機構４０により表裏が反転された用紙に搬送力を与えて、再び搬送経路Ｐ１に導くものである。
【００４９】
５．搬送機構
搬送機構６０は、画像形成部５０の作動と連動して回転する駆動ローラ６１、駆動ローラ６１と離隔した位置に回転可能に配設された従動ローラ６２、及び駆動ローラ６１及び従動ローラ６２間に巻き付けられた搬送ベルト６３等から構成されている。
【００５０】
そして、搬送ベルト６３が用紙を載せた状態で回転することにより、給紙カセット３０から搬送されてきた用紙が搬送経路Ｐ１に沿って移動し、画像形成部５０内の現像トナーカートリッジ５２に搬送される。
【００５１】
６．画像形成部
画像形成部５０は、実施例１のプリンタ１では電子写真式のものを採用している。なお、本発明の画像形成装置において、画像形成部は実施例１に限定されず、電子写真式、サーマル方式、インクジェット方式その他の一般な画像形成方式を採用することができる。
【００５２】
画像形成部５０は、カラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものであり、スキャナ部５１、現像トナーカートリッジ５２及び定着器ユニット５３等を有して構成されている。
【００５３】
現像トナーカートリッジ５２は、詳細は図示しないが、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナー（現像剤）に対応し、用紙の搬送方向に沿って直列に並んで配列された４つのカートリッジの集合体であり、感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄや、現像ローラ、帯電器及びトナー収容部等（図示せず。）を有して構成されている。現像トナーカートリッジ５２は、前記したフレーム部材に着脱可能に組み付けられている。
【００５４】
スキャナ部５１は、ハウジング７０内の上部に設けられて、現像トナーカートリッジ５２内の各感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【００５５】
定着ユニット５３は、用紙の搬送経路Ｐ１において感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄより下流側に配設され、用紙の画像形成面側に配設されてトナーを加熱しながら用紙に搬送力を付与する加熱ローラ５３ａ、及び用紙を挟んで加熱ローラ５３ａと反対側に配設されて用紙を加熱ローラ５３ａ側に押圧する加圧ローラ５３ｂ等を有して構成されている。定着ユニット５３も、前記したフレーム部材に着脱可能に組み付けられている。
【００５６】
なお、加熱ローラ５３ａは搬送ベルト６３等と同期して回転駆動され、他方、加圧ローラ５３ｂは加熱ローラ５３ａに接触する用紙を介して加熱ローラ５３ａから回転力を受けて従動回転する。また、加熱ローラ５３ａと加圧ローラ５３ｂとの間には、搬送経路Ｐ１に臨む排紙センサ５４が設けられており、後述する用紙の反転搬送時には、この排紙センサ５４によって用紙の後端を検知し、その検知時から所定のタイミングにおいて、排紙ローラ４５ａ、４５ｂを正回転から逆回転させるようにしている。
【００５７】
このような構成である画像形成部５０においては、以下のようにして用紙に画像が形成される。すなわち、感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの表面は、その回転に伴って、帯電器により一様に正帯電された後、スキャナ部５１から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの表面には、用紙に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５８】
次いで、トナー収容部からトナーが静電潜像に対応して感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの表面に供給され、感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの表面上に担持されたトナーが用紙に転写される。そして、トナーが転写された用紙は定着ユニット５３に搬送されて加熱され、トナーが用紙に定着して、画像形成が完了する。
【００５９】
７．反転搬送機構
反転搬送機構４０は、用紙の表裏両面に画像を形成するためのものであり、反転ガイド部４１と再搬送トレイ９０とを有している。反転ガイド部４１と再搬送トレイ９０とは、定着ユニット５３を通過した用紙がハウジング７０の後面側から給紙カセット３０の下方を経て、フィーダ部８０に戻るように搬送される反転搬送経路Ｐ２に沿うように配置されている。
【００６０】
反転ガイド部４１は、排紙ローラ４５ａ、４５ｂ、フラッパ４９、再搬送ローラ４６、４７及びガイド４８等を有している。
【００６１】
排紙ローラ４５ａ、４５ｂは、対向する１対のローラからなり、正方向および逆方向に回転の切り換えができるように構成されている。この排紙ローラ４５ａ、４５ｂは、上記したように、排紙トレイ７２上に用紙を排紙する場合には、正方向に回転して、用紙を排紙方向に搬送するが、用紙を反転させて反転搬送経路Ｐ２に搬送する場合には、逆方向に回転する。
【００６２】
フラッパ４９は、搬送経路Ｐ１と反転搬送経路Ｐ２との分岐部分に臨むように、揺動可能に設けられており、図示しないソレノイドの励磁または非励磁により、排紙ローラ４５ａ、４５ｂによって反転された用紙の搬送方向を、搬送経路Ｐ１に向かう方向から、反転搬送経路Ｐ２に向かう方向に切り換えるものである。
【００６３】
再搬送ローラ４６、４７及びガイド４８は、排紙ローラ４５ａ、４５ｂからハウジング７０の最下方に配設される再搬送トレイ９０の後端側まで用紙を搬送することができるように、反転搬送経路Ｐ２に沿って上下方向に設けられている。
【００６４】
なお、反転ガイド部４１では、反転された用紙を幅方向端部で位置決めすることなく、搬送経路Ｐ１と同様に、用紙の幅方向における中央を基準に位置決めして用紙を搬送するようにしている（センターレジ送り）。
【００６５】
再搬送トレイ９０は、給紙カセット３０の下方に配設され、その後端側が反転ガイド部４１の下端側前方に配置されるとともに、前端側が搬送ローラ８３の後方に配置されている。再搬送トレイ９０は、図３、図６及び図７に示すように、トレイ本体９１と、斜行ローラユニット９２、９３、９４、９５とを有している。
【００６６】
トレイ本体９１は、その上面側に用紙が沿うようにして搬送され得る略板状体である。図６及び図７に示すように、トレイ本体９１の中心線Ｃより右側には、前後方向に並ぶ４つの開口９１ａ、９１ｂ、９１ｃ、９１ｄが配設されている。各開口９１ａ、９１ｂ、９１ｃ、９１ｄは、斜行ローラユニット９２、９３、９４、９５の駆動ローラ９２ａ、９３ａ、９４ａ、９５ａを露出させるためのものである。
【００６７】
また、トレイ本体９１の開口９１ａ、９１ｂ、９１ｃ、９１ｄよりさらに右側の上面には、前後方向に延在する第２幅規制機構２０が設けられ、トレイ本体９１の上方には、リンク機構１００の入力部１２０が設けられている。
【００６８】
斜行ローラユニット９２、９３、９４、９５は、駆動ローラ９２ａ、９３ａ、９４ａ、９５ａと、斜行ローラ９２ｂ、９３ｂ、９４ｂ、９５ｂからなる。
【００６９】
駆動ローラ９２ａ、９３ａ、９４ａ、９５ａは、用紙の搬送方向と直交する方向を回転軸の方向とし、トレイ本体９１の下面側に配置されて、上部が開口９１ａ、９１ｂ、９１ｃ、９１ｄから露出するものである。駆動ローラ９２ａ、９３ａ、９４ａ、９５ａは、駆動手段（図示せず。）により同期して回転駆動される。また。駆動ローラ９２ａ、９３ａ、９４ａ、９５ａと駆動手段とは、再搬送トレイ９０が再搬送トレイ収納室７４から引き出されれば、駆動力の伝達が断たれるように構成されている。
【００７０】
斜行ローラ９２ｂ、９３ｂ、９４ｂ、９５ｂは、駆動ローラ９２ａ、９３ａ、９４ａ、９５ａに対して回転軸が傾斜した状態で上方に配置され、用紙を介して、駆動ローラ９２ａ、９３ａ、９４ａ、９５ａに従動回転するように構成されている。そして、斜行ローラ９２ｂ、９３ｂ、９４ｂ、９５ｂは、駆動ローラ９２ａ、９３ａ、９４ａ、９５ａともに、トレイ本体９１上を通過する用紙を挟持して、用紙を第２幅規制機構２０側（右側）に斜行させながら搬送するものである。
【００７１】
このような構成である斜行ローラユニット９２、９３、９４、９５は、用紙の幅方向一端側を第２幅規制機構２０に押し付けて位置決めしつつ搬送する。このように用紙の幅方向における一端側を基準に位置決めして搬送することを、以下ではサイドレジ送りと呼ぶことにする。また用紙の幅方向一端側を規制しながら搬送（サイドレジ送り）する機構を、サイドレジ送り機構と呼ぶことにする。斜行ローラユニット９２、９３、９４、９５及び第２幅規制機構２０はサイドレジ送り機構を構成し、反転搬送経路Ｐ２に沿って、反転ガイド部４１からセンターレジ送りによって搬送されてくる用紙を画像形成部５０の画像形成範囲に対して位置ずれすることなく搬送する。
【００７２】
８．第２幅規制機構
第２幅規制機構２０は、図３、図６及び図７に示すように、金属又は樹脂等からなり、前後方向（用紙の搬送方向に平行な方向）に延在する１本の細長い矩形ガイド板である。第２幅規制機構２０の後端側は、中心線Ｃから離れる方向にカーブしており、反転ガイド部４１から再搬送トレイ９０に搬送されてくる用紙が幅方向で中心線Ｃから多少位置ずれしていたとしても上記カーブに沿って位置ずれを修正するようになっている。
【００７３】
第２幅規制機構２０は、後述するリンク機構１００を構成する入力部１２０によって、用紙の幅Ｗに対応して位置決めされ、トレイ本体９１上を第２幅規制機構２０側に斜行しながら搬送される用紙の右側端縁に当接して、用紙の幅方向の位置を規制する。
【００７４】
９．リンク機構（入力部）
リンク機構１００を構成する入力部１２０は、図３、図６及び図７に示すように、トレイ本体９１から上方に延在する再搬送トレイ側フレーム部材（図示せず。）に支持されることにより、トレイ本体９１の上方に配設されている。入力部１２０は、揺動部材１２３と、スライド部１２５と、伝達部材１２４とを有している。そして、再搬送トレイ９０が再搬送トレイ収納室７４から引き出されれば、入力部１２０も再搬送トレイ９０と一体のまま引き出されるようになっている。
【００７５】
揺動部材１２３は、図６及び図７に示すように、左右方向に延在する短い棒状体であり、トレイ本体９１の後端側から上方に向けて突設された揺動軸１２３ａに水平面内で揺動可能に軸支されている。揺動部材１２３の左端部上面には第１ピン１２１が上方に向けて突設され、右端部上面には第２ピン１２２が上方に向けて突設されている。第１ピン１２１及び第２ピン１２２の位置は、給紙カセット３０が給紙カセット収納室７３に完全に収納された場合、左側又は右側に位置する出力部本体１１１と当接し得る位置に配置されている。また、揺動部材１２３の左端部下面には、係合ピン１２４ａが下方に向けて突設されている。
【００７６】
スライド部１２５は、トレイ本体９１の上方で再搬送トレイ側フレーム部材（図示せず。）に固定されたガイド部１２５ａ、１２５ｂに案内されて、水平面内で左右方向に移動可能とされている。スライド部１２５の右側端縁は、第２幅規制機構２０の中央上部に結合されておいる。また、スライド部１２５の中央には、前後方向に対して略４５°に傾斜するガイド長孔１２５ｃが貫設されている。
【００７７】
伝達部材１２４は前後方向に延在する棒状体であり、後端側が揺動部材１２３の係合ピン１２４ａに係合されている。伝達部材１２４の前端側下面には、ガイドピン１２４ｂが下方に向けて突設されている。ガイドピン１２４ｂは、ガイド長孔１２５ｃに挿通されてており、その外径は、ガイド長孔１２５ｃ内でガタなくスムーズに移動できるように適当な太さとされている。このため、伝達部材１２４が前後方向に移動すれば、ガイドピン１２４ｂ、ガイド長孔１２５ｃ及びガイド部１２５ａ、１２５ｂによって、前後方向の移動が左右方向の移動に変換されて、スライド部１２５が左右方向に移動する。その結果、第２幅規制機構２０もスライド部１２５の移動に合わせて、左右方向に移動するようになっている。
【００７８】
このような構成である入力部１２０は、再搬送トレイ９０が再搬送トレイ収納室７４に収納されている状態において、下記のように作用する。
【００７９】
まず、給紙カセット３０を給紙カセット収納室７３から完全に引き出した状態、又は途中まで引き出した状態で、図４に示すように、用紙収納室３０ａに積載される用紙の幅Ｗ＝ｗ１に対応して第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置を変更する場合、上述の出力部１１０の作用により、出力部本体１１１は左側に移動する。
【００８０】
次に、図４の状態である給紙カセット３０を給紙カセット収納室７３に押し込んで完全に収納すると、図６に示すように、左側に位置する出力部本体１１１に第１ピン１２１が当接し、さらに、第１ピン１２１が出力部本体１１１に押されて後方に移動する。それに伴って、揺動部材１２３が揺動し、係合ピン１２４ａを介して、伝達部材１２４が後方に移動する。そして、ガイドピン１２４ｂも後方に移動するので、ガイド長穴１２５ｃを介してスライド部１２５が右側に移動する。その結果、第２幅規制機構２０もスライド部１２５の移動に合わせて、右側に移動する。これにより、第２幅規制機構２０と中心線Ｃとの距離はｗ１／２となる。このため、第２幅規制機構２０は、サイドレジ送りにより、幅Ｗ＝ｗ１である用紙を中心線Ｃに対して位置ずれすることなく再搬送することができる。
【００８１】
他方、給紙カセット３０を給紙カセット収納室７３から完全に引き出した状態、又は途中まで引き出した状態で、図５に示すように、用紙収納室３０ａに積載される用紙の幅Ｗ＝ｗ２に対応して第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置を変更する場合、上述の出力部１１０の作用により、出力部本体１１１は右側に移動する。
【００８２】
次に、図５の状態である給紙カセット３０を給紙カセット収納室７３に押し込んで完全に収納すると、図７に示すように、右側に位置する出力部本体１１１に第２ピン１２２が当接し、さらに、第２ピン１２２が出力部本体１１１に押されて後方に移動する。それに伴って、揺動部材１２３が逆方向に揺動し、係合ピン１２４ａを介して、伝達部材１２４が前方に移動する。そして、ガイドピン１２４ｂも前方に移動するので、ガイド長穴１２５ｃを介してスライド部１２５が左側に移動する。その結果、第２幅規制機構２０もスライド部１２５の移動に合わせて、左側に移動する。これにより、第２幅規制機構２０と中心線Ｃとの距離はｗ２／２となる。このため、第２幅規制機構２０は、サイドレジ送りにより、幅Ｗ＝ｗ２である用紙を中心線Ｃに対して位置ずれすることなく再搬送することができる。
【００８３】
このような構成である実施例１のプリンタ１では、反転機構４０、第２幅規制機構２０及びリンク機構１００によって、下記の通り、用紙の表裏両面に画像形成が行われる。
【００８４】
すなわち、表面に画像が形成された用紙が搬送ベルト６３等によって搬送経路Ｐ１から排紙ローラ４５ａ、４５ｂに送られてくると、排紙ローラ４５ａ、４５ｂは、用紙を挟んだ状態で正回転して、この用紙を一旦外側（排紙トレイ７２側）に向けて搬送し、用紙の大部分が外側に送られ、用紙の後端が排紙ローラ４５ａ、４５ｂに挟まれた時に、正回転を停止する。
【００８５】
次に、排紙ローラ４５ａ、４５ｂは、逆回転するとともに、フラッパ４９が、用紙が反転搬送経路Ｐ２に沿って搬送されるように、搬送方向を切り換えて、用紙を前後逆向きの状態で反転ガイド部４１に搬送する。なお、排紙ローラ４５ａ、４５ｂを正回転から逆回転させるタイミングは、上記したように、排紙センサ５４によって用紙の後端を検知した時から所定時間を経過した時となるように制御されている。また、フラッパ４９は、用紙の搬送が終了すると、元の状態、すなわち、搬送ベルト６３等から送られる用紙を排紙ローラ４５ａ、４５ｂに送る状態に切り換えられる。
【００８６】
次に、反転ガイド部４１に逆向きに搬送された用紙は、再搬送トレイ９０に搬送され、斜行ローラユニット９２〜９５及び第２幅規制機構２０によって、中心線Ｃに対して幅方向の位置ずれがないように規制される。そして、用紙は、この再搬送トレイ９０から、表裏が反転した状態で、搬送ローラ８３、８２、及びレジストローラ８４を介して、再び画像形成部５０に搬送される。こうして、このプリンタ１は、用紙の表裏両面に所定の画像を形成することができる。
【００８７】
ここで、実施例１のプリンタ１において、リンク機構１００は、上述の通り、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置の変更に連動して、第２幅規制機構２０の位置を機械的に変更する。このため、従来の画像形成装置のように、給紙カセット３０に積載される用紙の幅Ｗに対応して、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置を変更したが、第２幅規制機構２０の位置を変更し忘れるということが起こり得ない。このため、実施例１のプリンタ１においては、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置と第２幅規制機構２０の位置とは、常に適合することとなる。
【００８８】
したがって、実施例１のプリンタ１は、表裏両面に画像形成する際、用紙がつまったり、画像形成の位置がずれることを防止できる。
【００８９】
また、このプリンタ１は、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置と第２幅規制機構２０の位置とを機械的に連動させるため、電気的に連動させる場合と比較して、動作が確実でコストもかからない。さらに、このプリンタ１は、第２幅規制機構２０の位置を変更するために電力を供給する必要がないので、プリンタ１の電源ＯＮのときにも、初期動作として第１幅規制機構１０ａ、１０ｂと第２幅規制機構２０との位置あわせをする必要が無くなっている。
【００９０】
また、このプリンタ１において、リンク機構１００は、上述の出力部１１０と入力部１２０とにより構成されている。このため、このプリンタ１は、給紙カセット３０を完全に引き出した状態、又は途中まで引き出した状態で、用紙の幅Ｗに対応して第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置を変更した後、給紙カセット３０をハウジング７０内に収納する際の給紙カセット３０を押し込むという簡単な動作によって、リンク機構１００が第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置の変更に連動して第２幅規制機構２０の位置を変更することができる。このため、このプリンタ１は、本発明の作用効果を確実に奏することができている。
【００９１】
さらに、このプリンタ１において、反転搬送機構４０は、上述の反転ガイド部４１と再搬送トレイ９０とを有し、再搬送トレイ９０及び第２幅規制機構２０は給紙カセット３０の下面側に配設されている。このため、このプリンタ１は、装置を小型化しつつ、本発明の作用効果を確実に奏することができている。
【００９２】
また、このプリンタ１において、再搬送トレイ９０はハウジング７０から取り外し可能に構成されている。このため、このプリンタ１は、再搬送トレイ９０を取り外すことにより、反転搬送機構４０内の用紙の反転搬送経路Ｐ２を開放することができ、反転搬送機構４０内でつまった用紙を容易に取り出すことができる。
【実施例２】
【００９３】
実施例２のプリンタは、実施例１のプリンタ１における第２幅規制機構２０及びリンク機構１００を図８〜図１１に示す第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂ及びリンク機構２００に変更したものであり、その他の構成は、実施例１のプリンタ１と同様である。よって、実施例２では、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂ及びリンク機構２００を中心に説明し、その他の構成については、実施例１と同一の符号を付して、説明を簡略又は省略する。
【００９４】
実施例２のプリンタでは、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂ及びリンク機構２００は、給紙カセット３０の下面に一体に配置固定されている。
【００９５】
第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂは、図９及び図１０に示す中心線Ｃを基準位置として、左右方向で対向する一対の細長い矩形ガイド板である。各第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂの後端側は、中心線Ｃから離れる方向にカーブしており、反転ガイド部４１から再搬送トレイ９０に搬送されてくる用紙が幅方向で中心線Ｃから多少位置ずれしていたとしても上記カーブに沿って位置ずれを修正するようになっている。第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂは、再搬送トレイ９０に搬送される用紙をセンターレジ送りするためのものであり、図９及び図１０に示すように、給紙カセット３０を上面から見た場合、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂと左右方向で重なる位置に配置されている。そして、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂは、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの下端から給紙カセット３０の底壁の長穴３０ｅ、３０ｆを挿通して下面側に突出する連結部材２２１ａ、２２１ｂに一体に固定されている。
【００９６】
給紙カセット３０の底壁後方には、内部空間２０１が形成され、ラック部１１ａ、１１ｂ及びギヤ１２と同一形状の第２ラック部２１１ａ、２１１ｂ及び第２ギヤ２１２が配設されている。ギヤ１２と第２ギヤ２１２とは、細いタイミングベルト２１２ａにより連結されており、ギヤ１２が回転すれば、第２ギヤ２１２も同様に回転するようになっている。第２ラック部２１１ａの左側端部及び第２ラック部２１１ｂの右側端部には、給紙カセット３０の底壁の長穴３０ｇ、３０ｈを挿通して下面側に突出する連結部材２２１ｃ、２２１ｄが突設されている。第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂは連結部材２２１ｃ、２２１ｃにも一体に固定されている。
【００９７】
上記の連結部材２２１ａ、２２１ｂ、２２１ｃ、２２１ｃ、タイミングベルト２１２ａ、第２ラック部２１１ａ、２１１ｂ及び第２ギヤ２１２が給紙カセット３０の下面に一体に配置固定されたリンク機構２００に相当する。そして、リンク機構２００は、下記のようにして、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置の変更に連動して、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂの位置を機械的に変更する。
【００９８】
まず、図８に示すように、給紙カセット３０を給紙カセット収納室７３から完全に引き出した状態、又は途中まで引き出した状態で、図９に示すように、用紙収納室３０ａに積載される用紙の幅Ｗ＝ｗ１に対応して第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置を変更する場合、ラック部１１ａ、１１ｂ及びギヤ１２が連動して動くと同時に、タイミングベルト２１２ａを介して、第２ラック部２１１ａ、２１１ｂ及び第２ギヤ２１２も連動して動く。その結果、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂは、連結部材２２１ａ、２２１ｂ、２２１ｃ、２２１ｃにより第１幅規制機構１０ａ、１０ｂに一体に固定されているので、給紙カセット３０を上面からみて、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂと左右方向で重なる位置に移動することとなる。これにより、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂは、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂと同様に、中心線Ｃを基準位置として左右方向に等間隔（ｗ１／２）で離れる。
【００９９】
他方、図１０に示すように、用紙収納室３０ａに積載される用紙の幅Ｗ＝ｗ２に対応して第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置を変更する場合、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂは、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂと同様に、中心線Ｃを基準位置として左右方向に等間隔（ｗ２／２）で接近する。
【０１００】
また、用紙収納室３０ａに積載される用紙の幅Ｗがｗ２＜ｗｍ＜ｗ１である任意の値ｗｍである場合にも、用紙の幅Ｗ＝ｗｎに対応して第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置を変更すれば、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂは、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂと同様に、中心線Ｃを基準位置として左右方向に等間隔（ｗｍ／２）で離れる。
【０１０１】
こうして、リンク機構２００は、第１幅規制機構１０ａ、１０ｂの位置の変更に連動して、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂの位置を無段階で機械的に変更することが可能となっている。
【０１０２】
そして、給紙カセット３０が再び給紙カセット収納室７３に収納されると、図１１に示すように、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂは、再搬送トレイ９０内に位置することとなる。そして、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂは、反転搬送経路Ｐ２に沿って、反転ガイド部４１から再搬送トレイ９０に搬送されてくる用紙を、センターレジ送りにより、中心線Ｃに対して位置ずれすることなく再搬送することが可能となっている。
【０１０３】
なお、実施例２のプリンタでは、第２幅規制機構２２０ａ、２２０ｂに干渉しないように、再搬送トレイ９０のトレイ本体９１の上方の再搬送トレイ側フレーム部材等が排除されている。また、再搬送トレイ９０は、実施例２ではセンターレジ送りであるので、図１１に示すように、斜行ローラユニット９２〜９５の替わりに、単なる搬送ローラ２９２〜２９５を有している。
【０１０４】
このような構成である実施例２のプリンタも、実施例１のプリンタ１と同様の作用効果を奏することができている。
【０１０５】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１０６】
また、本発明では、リンク機構が第１幅規制機構の位置の変更に連動して第２幅規制機構の位置を機械的に変更するものであるが、より簡単で低コストな別発明を採用することも可能である。
【０１０７】
別発明におけるリンク機構は、給紙カセットがハウジング内に収納される際、第１幅規制機構の位置と第２幅規制機構の位置とが相違していれば、給紙カセットがハウジング内に完全に収納されることを阻止するものであり得る。この場合、使用者に第１幅規制機構の位置と第２幅規制機構の位置とが相違していることを気づかせ、なんらかの対処をさせることができるので、表裏両面に画像形成する際、用紙がつまったり、画像形成の位置がずれることを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は画像形成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施例１のプリンタの概略断面図である。
【図２】実施例１のプリンタに係り、開閉パネル部を開いた状態を示す概略断面図である。
【図３】実施例１のプリンタに係り、給紙カセット、再搬送トレイ及びリンク機構を示す概略断面図である。
【図４】実施例１のプリンタに係り、給紙カセット及びリンク機構の出力部を示す概略上面図である。
【図５】実施例１のプリンタに係り、給紙カセット及びリンク機構の出力部を示す概略上面図である。
【図６】実施例１のプリンタに係り、再搬送トレイ及びリンク機構の入力部を示す概略上面図である。
【図７】実施例１のプリンタに係り、再搬送トレイ及びリンク機構の入力部を示す概略上面図である。
【図８】実施例２のプリンタに係り、給紙カセット、第２幅規制機構及びリンク機構を示す概略断面図である。
【図９】実施例２のプリンタに係り、給紙カセット、第２幅規制機構及びリンク機構を示す概略上面図である。
【図１０】実施例２のプリンタに係り、給紙カセット、第２幅規制機構及びリンク機構を示す概略上面図である。
【図１１】実施例２のプリンタに係り、給紙カセット、再搬送トレイ、第２幅規制機構及びリンク機構を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１…画像形成装置（プリンタ）
１０ａ、１０ｂ…第１幅規制機構
２０、２２０ａ、２２０ｂ…第２幅規制機構
３０…給紙カセット
３０ａ…用紙収納室
４０…反転搬送機構
４１…反転ガイド部
５０…画像形成部
７０…ハウジング
９０…再搬送トレイ
１００、２００…リンク機構
１１０…出力部
１２０…入力部
Ｃ…画像形成部の画像形成範囲の中心（中心線）
Ｗ…用紙の幅
【図１】
2008162722.tif 000003
【図２】
2008162722.tif 000004
【図３】
2008162722.tif 000005
【図４】
2008162722.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008162722.tif 000008
【図７】
2008162722.tif 000009
【図８】
2008162722.tif 000010
【図９】
2008162722.tif 000011
【図１０】
2008162722.tif 000012
【図１１】
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