(57)【要約】【課題】優れた難燃性及び脱脂性を示すと共に、極圧性にも優れるギヤ油組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）炭素数４〜２４の脂肪族モノカルボン酸と２価〜４価の多価アルコールからなるポリオールエステル油を５〜４５質量％、（Ｂ）炭素数４〜２４の脂肪族モノカルボン酸、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、及び３価又は４価の多価アルコールからなるコンプレックスエステル油を５〜３８質量％、（Ｃ）４０℃における動粘度が３００ｍｍ２／ｓ以上であり、かつ、引火点が２８０℃以上の鉱油を３０〜９０質量％、をそれぞれ含有する基油であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計が、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計に対し１０〜７０質量％含有する基油１００質量部に対して、（Ｄ）硫黄系極圧剤、リン系極圧剤、及びリン硫黄系極圧剤から選ばれる１種以上の極圧剤を０．０１〜５質量部含有することを特徴とするギヤ油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）炭素数４〜２４の脂肪族モノカルボン酸と２価〜４価の多価アルコールからなるポリオールエステル油を５〜４５質量％、
（Ｂ）炭素数４〜２４の脂肪族モノカルボン酸、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、及び３価又は４価の多価アルコールからなるコンプレックスエステル油を５〜３８質量％、
（Ｃ）４０℃における動粘度が３００ｍｍ２／ｓ以上であり、かつ、引火点が２８０℃以上の鉱油を３０〜９０質量％、
をそれぞれ含有する基油であって、前記（Ａ）ポリオールエステル油と前記（Ｂ）コンプレックスエステル油の合計が、前記（Ａ）ポリオールエステル油、前記（Ｂ）コンプレックスエステル油、及び前記（Ｃ）鉱油の合計に対し１０〜７０質量％含有する基油１００質量部に対して、
（Ｄ）硫黄系極圧剤、リン系極圧剤、及びリン硫黄系極圧剤から選ばれる１種以上の極圧剤を０．０１〜５質量部含有することを特徴とするギヤ油組成物。
【請求項２】
前記（Ｄ）成分の極圧剤として、ジチオリン酸エステル系化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のギヤ油組成物。
【請求項３】
前記ギヤ油組成物の４０℃における動粘度が、１５０〜４００ｍｍ２／ｓであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のギヤ油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業機械などに用いられる、優れた脱脂性、難燃性と極圧性を兼ね備えたギヤ油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業機械において潤滑油が高温に曝される場合、難燃性を有する潤滑油を使用することが求められている。一般に、難燃性潤滑油には、含水系や脂肪酸エステル系、リン酸エステル系等がある。例えば、特許文献１や特許文献２には、難燃性に優れた合成エステル系潤滑油が開示されている。
【０００３】
一方、鉄鋼設備等では、歯車や軸受部に使用する潤滑油（ギヤ油）においても難燃性を有することが期待されるが、実用化された例は少ない。特許文献３には、歯車や軸受部にも使用することができるＷ／Ｏエマルション系の難燃性潤滑油組成物が開示されている。しかし、含水系潤滑油の場合、長期にわたる使用等で系のバランスが崩れる場合には、潤滑油組成物の持つ本来の性能が損なわれることがある。また、水が多量に蒸発した場合には、難燃性が低下することがある。さらに、歯車や軸受部において潤滑油が開放系で使用された場合には、製品鋼板等へ潤滑油が付着する場合があり洗浄が必要とされることがある。そのため、このような潤滑油には、難燃性とともに製品鋼板等へ付着した潤滑油を除去しやすい性能、すなわち脱脂性に優れることが求められている。
また、産業機械の軸受や歯車に用いられている工業用ギヤ油には、さらに極圧性を有することも求められる。
【特許文献１】特開平２−２１４７９５号公報
【特許文献２】特開平３−２１６９７号公報
【特許文献３】特開平６−２６４０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、優れた難燃性及び脱脂性を示すと共に、極圧性にも優れるギヤ油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成する為に検討を重ねた結果、特定のポリオールエステル油、コンプレックスエステル油及び鉱油を特定の比率で配合した基油に対し、硫黄またはリンを含有する極圧剤を特定量含有するギヤ油組成物によって上記目的を達成することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明では、以下のギヤ油組成物が提供される。
＜１＞（Ａ）炭素数４〜２４の脂肪族モノカルボン酸と２価〜４価の多価アルコールからなるポリオールエステル油を５〜４５質量％、（Ｂ）炭素数４〜２４の脂肪族モノカルボン酸、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、及び３価又は４価の多価アルコールからなるコンプレックスエステル油を５〜３８質量％、（Ｃ）４０℃における動粘度が３００ｍｍ２／ｓ以上であり、かつ、引火点が２８０℃以上の鉱油を３０〜９０質量％、それぞれ含有する基油であって、前記（Ａ）ポリオールエステル油と前記（Ｂ）コンプレックスエステル油の合計が、前記（Ａ）ポリオールエステル油、前記（Ｂ）コンプレックスエステル油、及び前記（Ｃ）鉱油の合計に対し１０〜７０質量％含有する基油１００質量部に対して、（Ｄ）硫黄系極圧剤、リン系極圧剤、及びリン硫黄系極圧剤から選ばれる１種以上の極圧剤を０．０１〜５質量部含有することを特徴とするギヤ油組成物。
なお、本発明においては、上記した、ポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量が１００質量％となるようにする。
【０００７】
＜２＞  前記（Ｄ）成分の極圧剤として、ジチオリン酸エステル系化合物を含有することを特徴とする＜１＞に記載のギヤ油組成物。
【０００８】
＜３＞  前記ギヤ油組成物の４０℃における動粘度が、１５０〜４００ｍｍ２／ｓであることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のギヤ油組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた難燃性及び脱脂性を示すと共に、極圧性にも優れるギヤ油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のギヤ油組成物は、所定のポリオールエステル油、コンプレックスエステル油、及び鉱油からなる基油成分に、リン系極圧剤、硫黄系極圧剤及びリン硫黄系極圧剤から選ばれる１種以上の極圧剤を含有する。以下、これらについて説明する。
【００１１】
１．基油成分
本発明のギヤ油組成物に用いられる基油は、以下に記載する鉱油、ポリオールエステル及びコンプレックスエステルの各成分を、以下に記載する特定配合量で配合した基油が用いられる。
【００１２】
（Ａ）ポリオールエステル油
ポリオールエステル油は、炭素数４〜２４の脂肪族モノカルボン酸と２価〜４価の多価アルコールからなるエステルが用いられる。
炭素数４〜２４の脂肪族モノカルボン酸としては、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸等が挙げられ、炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸がより好ましく、炭素数１４〜２２の脂肪族モノカルボン酸が最も好ましい。炭素数の範囲が上記範囲（４〜２４）から外れると、ギヤ油組成物の動粘度を適度に調整できない場合があり、また難燃性や脱脂性の効果にも影響する場合がある。なお、脂肪族モノカルボン酸は、直鎖又は分岐鎖のどちらでもかまわない。また、１分子のエステルを形成する脂肪族モノカルボン酸は同一であっても２種類以上の混合であっても構わない。
【００１３】
ポリオールエステルを形成する２価〜４価の多価アルコールとしては、炭素数が３〜６であるものが好ましい。このような多価アルコールとしては、グリセロール、エリスリトール、ネオペンチル構造を有する多価アルコール（ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等）が挙げられる。これらの中でも好ましいのは、ネオペンチル構造を有する２価〜４価の多価アルコールであり、さらに、ネオペンチル構造を有する３価のアルコールが好ましく、特にトリメチロールプロパンが好ましい。
【００１４】
本発明で用いられるポリオールエステルとしては、多価アルコールの水酸基の全てがエステル化されている完全エステルであってもよく、水酸基の少なくとも１個以上がエステル化されていない水酸基の形で残っている部分エステルであってもよい。また、上記ポリオールエステルは単独で用いてもよいし、また２種類以上混合して用いてもよい。さらに、上記ポリオールエステルの４０℃における動粘度は、１０〜１００ｍｍ２／ｓであることが好ましい。なお、エステル化は、公知の方法により行うことができる。
【００１５】
ポリオールエステル油の含有量は、本発明のギヤ油組成物の基油成分である鉱油・ポリオールエステル油・コンプレックスエステル油の合計量に対し、５〜４５質量％であり、好ましくは１０〜４０質量％である。ポリオールエステル油が５質量％未満では脱脂性が低下し、一方４５質量％を超えると難燃性が低下するためである。
【００１６】
（Ｂ）コンプレックスエステル油
コンプレックスエステル油は、炭素数４〜２４の脂肪族モノカルボン酸、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、及び３価又は４価の多価アルコールからなるエステルが用いられる。
【００１７】
炭素数４〜２４の脂肪族モノカルボン酸としては、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸等が挙げられ、炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸がより好ましく、炭素数１４〜２２の脂肪族モノカルボン酸が最も好ましい。炭素数の範囲が上記範囲（４〜２４）から外れると、ギヤ油組成物の動粘度を適度に調整できない場合があり、また難燃性や脱脂性の効果にも影響する場合がある。なお、脂肪族モノカルボン酸は、直鎖又は分岐鎖のどちらでもかまわない。また、１分子のエステルを形成する脂肪族モノカルボン酸は同一であっても２種類以上の混合であっても構わない。
【００１８】
炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられ、炭素数８〜１２の脂肪族ジカルボン酸がより好ましく、炭素数１０のセバシン酸が最も好ましい。炭素数の範囲が上記範囲（４〜１２）から外れると、ギヤ油組成物の動粘度を適度に調整できない場合があり、また難燃性や脱脂性の効果にも影響する場合がある。なお、脂肪族ジカルボン酸は、直鎖又は分岐鎖のどちらでもかまわない。また、１分子のエステルを形成する脂肪族ジカルボン酸は同一であっても２種類以上の混合であっても構わない。
【００１９】
コンプレックスエステルを形成する３価又は４価の多価アルコールとしては、炭素数が３〜６であるものが好ましい。このような多価アルコールとしては、グリセロール、エリスリトール、ネオペンチル構造を有する多価アルコール（例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）等が挙げられる。これらの中でも好ましいのはネオペンチル構造を有する３価又は４価の多価アルコールであり、さらにネオペンチル構造を有する４価の多価アルコールが好ましく、特にペンタエリスリトールが好ましい。
【００２０】
本発明で用いられるコンプレックスエステルとしては、多価アルコールの水酸基の全てがエステル化されている完全エステルであっても、水酸基の少なくとも１個以上がエステル化されていない水酸基の形で残っている部分エステルであってもよい。また、上記コンプレックスエステルは単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。さらに、上記コンプレックスエステルの４０℃における動粘度は、３００〜３０００ｍｍ２／ｓであることが好ましい。なお、エステル化は、公知の方法により行うことができる。
【００２１】
コンプレックスエステル油の含有量は、本発明のギヤ油組成物の基油成分である鉱油・ポリオールエステル油・コンプレックスエステル油の合計量に対し、５〜３８質量％であり、好ましくは１０〜３８質量％である。コンプレックスエステル油が５質量％未満では難燃性にやや劣り、一方で３８質量％を超えると、脱脂性が低下するためである。
【００２２】
（Ｃ）鉱油
鉱油成分は、４０℃における動粘度が３００ｍｍ２／ｓ以上であり、好ましくは３５０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは４００ｍｍ２／ｓ以上のものが用いられる。鉱油成分の粘度が低すぎると十分な難燃性を有するギヤ油が得られない。なお、４０℃における動粘度の上限値は、他の成分との組み合わせで、適度な動粘度のギヤ油組成物が得られるものであれば特に制限はないが、具体例として後述するブライトストック等、入手しやすいものでは、６００ｍｍ２／ｓ以下のものとなる場合が多い。なお、上記動粘度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に規定されている方法で測定することができる。
【００２３】
また、本発明で用いる鉱油は、引火点が２８０℃以上、好ましくは３００℃以上である。引火点の上限値についても特に制限はないが、ブライトストック等、入手しやすいものでは、３５０℃以下となる場合が多い。
【００２４】
このような鉱油としては、その製造方法によって限定されるものではなく、公知の方法により得られる各種鉱油を用いることができる。例えば、原油の潤滑油留分を溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、白土処理等の精製処理を適宜組み合わせて精製したものが挙げられる。その具体例としては、ブライトストックが挙げられる。ここで、「ブライトストック」とは、原油の減圧蒸留残渣油を溶剤脱れき、溶剤抽出、溶剤脱ろう、水素精製して得られる高粘度潤滑油基油のことである。
【００２５】
鉱油の含有量は、本発明のギヤ油組成物の基油成分である鉱油・ポリオールエステル・コンプレックスエステルの合計量に対し、３０〜９０質量％であり、４０〜８５質量％が好ましく、５０〜８０質量％がより好ましい。鉱油が、３０質量％未満では、脱脂性が低下し、難燃性も低下する。一方、９０質量％を超えると却って脱脂性が低下する傾向にある。
【００２６】
＜各基油成分の配合比率＞
本発明に係る基油は、上記の鉱油・ポリオールエステル油・コンプレックスエステル油をそれぞれ上記した所定量の範囲で含有するが、（Ａ）ポリオールエステル油と（Ｂ）コンプレックスエステル油との合計量は、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分の含有量の範囲を満たしていることを前提に、（Ａ）ポリオールエステル油、（Ｂ）コンプレックスエステル油、及び（Ｃ）鉱油の合計（上記したポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量を１００質量％とする。）に対し１０〜７０質量％とし、さらに１５〜６０質量％が好ましく、特に２０〜５０質量％が好ましい。（Ａ）ポリオールエステル油と（Ｂ）コンプレックスエステル油の合計量が１０質量％未満であると、これらのいずれかの成分が不足するため、不足する成分の影響を受け充分な効果が得られない。また、７０質量％を超えると鉱油成分が相対的に不足し、充分な脱脂性と難燃性が得られない。
【００２７】
２．添加剤
本発明のギヤ油組成物は、極圧剤として、下記の硫黄系極圧剤、リン系極圧剤、リン硫黄系極圧剤あるいはこれらの混合物を含有する。
【００２８】
＜硫黄系極圧剤＞
硫黄系極圧剤としては、炭化水素硫化物、硫化油脂等が挙げられる。
炭化水素硫化物としては、下記一般式（１）及び（２）で表される炭化水素硫化物が挙げられ、Ｒ１が１価の炭化水素基、例えば、アルキル基やアルケニル基のような炭素数２〜２０個の直鎖もしくは分岐の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基、あるいは炭素数６〜２６の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ２が２価の炭化水素基、例えば、炭素数２〜２０の直鎖もしくは分岐の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基、あるいは炭素数６〜２６の芳香族炭化水素基を表すものが挙げられる。
【００２９】
【化１】
2008274190.tif 000002
【００３０】
【化２】
2008274190.tif 000003
【００３１】
（式中、Ｒ１は１価の炭化水素基、Ｒ２は２価の炭化水素基、ｘは１以上の整数で、繰り返し単位中において各々のｘは同じでも異なってもよく、ｎは０又は１以上の整数を表す。）
Ｒ１で表される１価の炭化水素基の具体例としては、エチル基、プロピル基、ブチル基、ノニル基、ドデシル基、プロペニル基、ブテニル基、フェニル基、トリル基、ヘキシルフェニル基、ベンジル基などが挙げられる。Ｒ２で表される２価の炭化水素基の具体例としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、フェニレン基などが挙げられる。
【００３２】
これら炭化水素硫化物の具体的な化合物例としては、ジイソブチルジサルファイド、ジオクチルポリサルファイド、ジターシャリーノニルポリサルファイド、ジターシャリーブチルポリサルファイド、ジベンジルポリサルファイドなどのポリサルファイド化合物；及びポリイソブチレン、テルペン類などのオレフィン類を、硫黄などの硫化物で硫化した硫化オレフィン類；イソブチレンと硫黄との反応生成物で、下記一般式（３）、一般式（４）の化学式を有するものと推測される化合物などが挙げられる。
【００３３】
【化３】
2008274190.tif 000004
【００３４】
（式中、ｘ、ｎは一般式（１）と同じである。）
【００３５】
【化４】
2008274190.tif 000005
【００３６】
（式中、ｘ、ｎは一般式（１）と同じである。）
【００３７】
硫化油脂は、油脂と硫黄の反応生成物であって、油脂としては、ラード、牛脂、鯨油、パーム油、ヤシ油、ナタネ油などの動植物油脂が挙げられる。
【００３８】
＜リン系極圧剤＞
リン系極圧剤としては、リン酸エステル、亜リン酸エステル、及びこれらのアミン塩等が挙げられる。リン酸エステル、亜リン酸エステルは、モノ、ジ、トリエステルのいずれでもよく、そのアルコール残基としては、炭素数４〜３０のアルキル基、例えば、ブチル、オクチル、ラウリル、ステアリル、オレイル基など、炭素数６〜３０のアリール基、例えば、フェニル基など、炭素数７〜３０のアルキル置換アリール基、例えば、メチルフェニル、オクチルフェニル基などが挙げられる。具体的化合物の例としては、リン酸トリブチル、リン酸モノオレイル、リン酸ジオクチル、亜リン酸ジオレイル、亜リン酸ジフェニル、リン酸トリクレジルなどが挙げられる。これらのアミン塩としては、ステアリルアミン塩、オレイルアミン塩、ココナッツアミン塩などのアミン塩が挙げられる
【００３９】
＜リン硫黄系極圧剤＞
リン硫黄系極圧剤としては、上記の硫黄系極圧剤とリン系極圧剤とを組みあわせて配合したものや、リン硫黄系化合物が挙げられる。
リン硫黄系化合物としては、チオリン酸エステル系化合物が挙げられる。チオリン酸エステル類は、モノ、ジ、トリエステルのいずれでもよく、そのアルコール残基としては炭素数４〜３０のアルキル基、例えば、ブチル、オクチル、ラウリル、ステアリル、オレイル基など、炭素数６〜３０のアリール基、例えば、フェニル基など、炭素数７〜３０のアルキル置換アリール基、例えば、メチルフェニル、オクチルフェニル基などが挙げられる。具体的化合物の例としては、チオリン酸トリブチル、チオリン酸モノオレイル、チオリン酸ジオクチル、チオリン酸トリクレジルなどが挙げられる。
本発明においては、下記式（５）のジチオリン酸エステル系化合物が好ましく用いられる。
【００４０】
【化５】
2008274190.tif 000006
【００４１】
上記式中、Ｒ３、Ｒ４はいずれも炭素数２〜２０の炭化水素基で、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ５は炭素数１〜１７の２価の脂肪族炭化水素で直鎖でも分岐鎖でもよい。Ｘは水素またはカルボキシル基を示す。
【００４２】
硫黄またはリンを含有する極圧剤の含有量は、前記の鉱油・ポリオールエステル油・コンプレックスエステル油からなる基油１００質量部に対し、０．０１〜５質量部であり、０．５〜３質量部含有することが好ましい。極圧剤の含有量が少なすぎると、十分な極圧性を発揮できず、また５質量部を超える含有量ではそれに見合った効果が得られない上に、経済的にも不利となる。
【００４３】
＜その他の添加剤＞
本発明にかかわるギヤ油組成物は、用途に応じてそれぞれ要求される性能を満たすために、一般に知られている各種添加剤、例えば摩耗防止剤、油性剤、酸化防止剤、金属清浄剤、金属不活性剤、無灰分散剤、防錆剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤などの添加剤を適宜配合することも可能である。
【００４４】
摩耗防止剤としては、Ｚｎ−ジアルキルジチオカルバメート、Ｍｏ−ジアルキルジチオフォスフェート、Ｍｏ−ジアルキルジチオカルバメート等の有機金属系化合物等が挙げられる。これらは、単独又は複数組み合わせて用いてもよく、本発明に係るポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量１００質量部に対し、摩耗防止剤を０．０１〜５質量部配合することができる。
【００４５】
油性剤としては、ステアリン酸，オレイン酸等の脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の重合脂肪酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ脂肪酸、ラウリルアルコール、オレイルアルコール等の脂肪族飽和及び不飽和モノアルコール、ステアリルアミン、オレイルアミンなどの脂肪族飽和および不飽和モノアミン、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの脂肪族飽和および不飽和モノカルボン酸アミド、バチルアルコール、キミルアルコール、セラキルアルコール等のグリセリンエーテル、ラウリルポリグリセリンエーテル、オレイルポリグリセリンエーテル等のアルキル若しくはアルケニルポリグリセリンエーテル、ジ（２−エチルヘキシル）モノエタノールアミン、ジイソトリデシルモノエタノールアミン等のアルキル若しくはアルケニルアミンのポリ（アルキレンオキサイド）付加物等が挙げられる。これらは、単独又は複数組み合わせて用いてもよく、本発明に係るポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量１００質量部に対し、油性剤を０．０１〜５質量部配合することができる。
【００４６】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−メチレンビス−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレンビス−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン等のアミン系酸化防止剤、ｐ，ｐ’−ジノニルジフェニルアミン、混合ジアルキルジフェニルアミン、フェノチアジン等の硫黄系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、さらにジチオリン酸亜鉛等が挙げられる。これらは、単独又は複数組み合わせて用いてもよく、本発明に係るポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量１００質量部に対し、酸化防止剤を０．０１〜５質量部配合することができる。
【００４７】
金属清浄剤としては、Ｃａ−スルフォネート、Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネート等の金属スルフォネート、Ｃａ−フェネート、Ｂａ−フェネート等の金属フェネート、Ｃａ−サリシレート等の金属サリシレート、Ｃａ−フォスフォネート、Ｂａ−フォスフォネート等の金属フォスフォネート、Ｃａ−カルボキシレート等が挙げられ、過塩基性塩、塩基性塩、中性塩等の塩基価の異なるものを任意に選択して用いることができる。これらは、単独又は複数組み合わせて用いてもよく、本発明に係るポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量１００質量部に対し、金属清浄剤を１〜５質量部配合することができる。
【００４８】
金属不活性剤としては、ベンゾトリアゾール、トリアゾール誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、没食子酸エステル系の化合物等が例示される。これらは、単独又は複数組み合わせて用いてもよく、本発明に係るポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量１００質量部に対し、金属不活性剤を０．０１〜１質量部配合することができる。
【００４９】
無灰分散剤としては、コハク酸イミド、コハク酸アミド、ベンジルアミン、コハク酸エステル、コハク酸エステル−アミド等を含有する添加剤及びそれらのホウ素含有物等が挙げられる。これらは、単独又は複数組み合わせて用いてもよく、本発明に係るポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量１００質量部に対し、無灰分散剤を１〜５質量部配合することができる。
【００５０】
防錆剤としては、ドデセニルコハク酸ハーフエステル、オクタデセニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸アミド等のアルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、ソルビタンモノオレエート、グリセリンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエート等の多価アルコール部分エステル、Ｃａ−石油スルフォネート、Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｚｎ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネート等の金属スルフォネート、ロジンアミン、Ｎ−オレイルザルコシン等のアミン類、ジアルキルホスファイトアミン塩等が例示される。これらは、単独又は複数組み合わせて用いてもよく、本発明に係るポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量１００質量部に対し、防錆剤を０．０１〜５質量部配合することができる。
【００５１】
粘度指数向上剤としては、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、非分散型オレフィンコポリマー（ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体）、分散型オレフィンコポリマー、ポリアルキルスチレン、スチレン−ブタジエン水添共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体等のオレフィン共重合体が挙げられる。これらは、単独又は複数組み合わせて用いてもよく、本発明に係るポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量１００質量部に対し、粘度指数向上剤を１〜１５質量部配合することができる。
【００５２】
流動点降下剤としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとアルキルナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ポリブデン等が例示される。これらは、単独又は複数組み合わせて用いてもよく、本発明に係るポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量１００質量部に対し、流動点降下剤を０．０１〜５質量部配合することができる。
【００５３】
消泡剤としては、液状シリコーン等が例示される。これらは、本発明に係るポリオールエステル油とコンプレックスエステル油と鉱油との合計量１００質量部に対し、消泡剤を０．０００５〜０．００５質量部配合することができる。
【００５４】
３．本発明のギヤ油組成物の性状、特徴、用途等
本発明のギヤ油組成物の動粘度は、好ましくは４０℃で１５０〜４００ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは１５０〜３５０ｍｍ２／ｓである。動粘度がこの範囲より高いと脱脂性が低下することがあり、一方、動粘度がこの範囲より低いと十分な難燃性を得られないことがある。また、上記範囲の動粘度は、鉄鋼設備の装置等に用いられる工業用ギヤ油の用途に適している。
【００５５】
本発明のギヤ油組成物は、上述のように、特定のポリオールエステル油、コンプレックスエステル油、鉱油及び硫黄またはリンを含有する極圧剤を、特定の配合比で含有することで、難燃性、脱脂性、及び極圧性を高水準でバランスよく達成することができる。すなわち、上記４つの成分は、特定の配合比とすることで、それぞれの特性を補完し合いながら、難燃性、脱脂性及び極圧性を共に良好なものとすることができる。
【００５６】
本発明のギヤ油組成物は、難燃性を求められる種々の用途において使用することが可能である。例えば、産業機械の軸受や歯車、金属加工、特に好ましくは圧延機、搬送用ベルトコンベア、発電所のタービン、建設機械、工作機械、船舶等に用いることができる。特に、難燃性と共に脱脂性が求められるタイプのギヤ油（特に鉄鋼設備用のギヤ油）、圧延油、金属加工油等に好適に使用できる。
【実施例】
【００５７】
次に、本発明を、実施例と比較例によりさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの例によっては何等限定されるものではない。
【００５８】
［実施例１〜１０］、［比較例１〜４］
以下に示す（１）〜（６）の成分を下記表１及び表２に示す配合量（質量％）で含有させたギヤ油組成物を調製し、それぞれの難燃性、脱脂性、及び極圧性について評価を行った。
【００５９】
（１）鉱油（ブライトストック、４０℃の動粘度が５００．９ｍｍ２／ｓで、粘度指数９６、引火点３１４℃）
（２）コンプレックスエステル（４０℃の動粘度が５１０．２ｍｍ２／ｓで、粘度指数１５４、ペンタエリスリトールと炭素数１０のセバシン酸、炭素数１８のイソステアリン酸の脂肪酸エステル）
（３）ポリオールエステル（４０℃の動粘度が４３．６ｍｍ２／ｓで、粘度指数１８３、トリメチロールプロパンと炭素数１８の直鎖脂肪族モノカルボン酸を主成分とする炭素数１４〜２２の脂肪族モノカルボン酸の脂肪酸エステル）
（４）イオウ系極圧剤（硫黄分１５％の硫化油脂を使用した）
（５）リン系極圧剤（リン酸トリクレジルを使用した）
（６）ジチオリン酸エステル（ジチオフォスホリル化プロピオン酸（一般式（５）においてＲ３、Ｒ４がイソブチル基、Ｒ５が炭素数２、Ｘがカルボキシル基）を使用した）
【００６０】
＜脱脂性の評価＞
脱脂性の評価は下記のようにして行った。まず、気泡が試験片に付着しないように、各試料（ギヤ油組成物）を試験片全体に均一に塗布した。脱脂剤として、ＦＣ４３６０（日本パーカライジング社製アルカリ性脱脂剤）を使用し、温度５０℃の水にこれを２％溶解する溶液を調製した。当該溶液中に、試料が塗布された各試験片を静かに浸らせた。６０秒後、各試験片を静かに引き上げ、水で洗浄後、試験片表面の油の残存量を目視で確認した。洗浄が確認できる面が全体の７０％以上は「○」、３０％以上７０％未満は「△」、３０％未満は「×」として評価を行った。結果を下記表１及び表２に示す。なお、試験条件は下記の通りである。
【００６１】
−試験条件−
試験片  ：ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１に規定するＳＰＣＣ−ＳＢ  試験片Ａ（１．６ｍｍ×６０ｍｍ×８０ｍｍ）
脱脂剤  ：日本パーカライジング社製  脱脂剤ＦＣ４３６０（強アルカリ）
試験温度：５０℃
浸漬時間：６０秒
【００６２】
＜燃焼性の評価＞
難燃性の評価は、下記のようにして行った。まず、ステンレス製の容器を加熱炉で８００℃まで加熱し、加熱炉から容器を取り出した直後に各試料（ギヤ油組成物）を１ｇ容器内へ滴下して、燃焼するかどうかの試験を行った。試料から炎が出て燃焼した場合を「×」、試料から炎が出ず燃焼しない場合を「○」として評価を行った。結果を下記表１及び表２に示す。なお、試験条件は下記の通りである。
−試験条件−
試験容器：ステンレス製皿  内径７５ｍｍ×深さ１７ｍｍ×厚さ０．７ｍｍ
容器温度：８００℃
【００６３】
＜極圧性の評価＞
極圧性を耐荷重試験で評価した。耐荷重試験はＦＺＧギヤ試験機を用い、ドイツ工業規格（ＤＩＮ）のＤＩＮ５１３５４−２に準拠した。具体的には、規格に沿った荷重をギヤに負荷したのち、ギヤ回転速度１，４４０ｒｐｍで２１，７００回転に達するまで試験を行う。ここまでを１ステージとする。以下、荷重ステージを段階的に上昇させ、各ステージ終了時におけるピニオンの１６歯面における摩耗傷（スカッフィング、スコーリング）の合計面積を測定し、２０ｍｍ２未満を合格とした。各表に記載した「ＦＺＧギヤ試験合格ステージ」は合格となった最終ステージである（例えば、ＦＺＧギヤ試験合格ステージが１０のものは、１０ステージまでは合格で、１１ステージ目で不合格となったことを示す。）。したがって、ＦＺＧギヤ試験合格ステージの数値が大きい程、極圧性は高い。
【００６４】
【表１】
2008274190.tif 000007
【００６５】
【表２】
2008274190.tif 000008
【００６６】
表１の実施例１〜１０からは、本発明の構成を満たすギヤ油は、難燃性、脱脂性及び極圧性が共に優れていることがわかる。
一方、表２の比較例１〜４からは、本発明の構成を外れると、十分な難燃性、脱脂性及び極圧性を同時に満たすギヤ油が得られないことがわかる。