(57)【要約】【課題】簡単な構成で雑音を除去できる雑音除去装置を提供することを目的とする。【解決手段】帯域分離処理部３５１は、入力されるデジタル信号の周波数帯域の中心周波数を境界としてデジタル信号Ｄ１と、デジタル信号Ｄ２とに分割する。位相調節処理部３５２は、デジタル信号Ｄ２のレベルと、周波数帯域とを調節して、調節した信号を除去信号Ｒとして出力する。加算器３５３は、デジタル信号Ｄ１と、除去信号Ｒとを加算することで、デジタル信号Ｄ１に含まれる車内雑音を除去した信号を補正信号Ａとして出力することができる。【選択図】図４
2008124781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調された通信信号と、雑音とを含む信号を処理する雑音除去装置であって、
前記信号の周波数帯域の中心周波数を境界として、前記通信信号及び前記雑音を含む第１の信号と、前記雑音のみを含む第２の信号とに分割し、分割した信号のそれぞれを出力する帯域分離処理部と、
前記帯域分離処理部から出力される第２の信号のレベルを反転させ、当該レベルを反転させた第２の信号の周波数帯域を前記第１の信号の周波数帯域に変換し、変換した信号を除去信号として出力する変換処理部と、
前記第１の信号と、前記除去信号とを加算して、加算した信号を補正信号として出力する加算器とを備える、雑音除去装置。
【請求項２】
前記変換処理部は、前記第２の信号の位相を１８０度ずらして、前記第２の信号のレベルを反転させる、請求項１に記載の雑音除去装置。
【請求項３】
前記補正信号を復調した復調信号と、前記補正信号に基づいて生成した制御信号とを出力する信号復調部を、さらに備え、
前記変換処理部は、前記制御信号に基づいて、前記周波数帯域を変換した第２の信号のピーク値を生ずる周波数のそれぞれと、前記第１の信号に含まれる前記雑音のピーク値を生ずる周波数のそれぞれとが一致するように、周波数帯域を変換した前記第２の信号の周波数帯域を変更する、請求項１に記載の雑音除去装置。
【請求項４】
前記補正信号を復調した復調信号と、前記補正信号に基づいて生成した制御信号とを出力する信号復調部を、さらに備え、
前記変換処理部は、前記制御信号が前記補正信号に雑音が残留していることを示すとき、前記補正信号の雑音が減少するように周波数帯域を変換した前記第２の信号のレベルをさらに増減する、請求項１に記載の雑音除去装置。
【請求項５】
前記変換処理部は、前記補正信号に含まれる前記通信信号のレベルが残留している雑音のレベルより１０ｄＢ以上高くないことを前記制御信号が示すとき、前記第２の信号のピーク値を生ずる周波数のそれぞれと、前記第１の信号に含まれる前記雑音のピーク値を生ずる周波数のそれぞれとが一致するように周波数帯域を変換した前記第２の信号の周波数帯域を変更する、請求項３に記載の雑音除去装置。
【請求項６】
前記変換処理部は、前記補正信号に含まれる前記通信信号のレベルが残留している雑音のレベルより１０ｄＢ以上高くないことを前記制御信号が示すとき、前記補正信号に含まれる前記通信信号のレベルが相対的に高く、かつ、当該通信信号のレベルと前記補正信号に残留している雑音のレベルとの差がさらに大きくなるなるように、周波数帯域を変換した前記第２の信号のレベルを増減する、請求項４に記載の雑音除去装置。
【請求項７】
前記補正信号を復調した復調信号を出力する信号復調部と、
前記復調信号から前記通信信号を復調した信号のみを除去し、除去した信号を雑音監視信号として出力する信号除去部と、
前記雑音監視信号のレベルに基づいて生成した制御信号を出力する制御部とを、さらに備え、
前記変換処理部は、前記制御信号が前記雑音監視信号のレベルがゼロでないことを示すとき、前記周波数帯域を変換した第２の信号のピーク値を生ずる周波数のそれぞれと、前記第１の信号に含まれる前記雑音のピーク値を生ずる周波数のそれぞれとが一致するように周波数帯域を変換した前記第２の信号の周波数帯域を変更する、請求項１に記載の雑音除去装置。
【請求項８】
前記補正信号を復調した復調信号を出力する信号復調部と、
前記復調信号から前記通信信号を復調した信号のみを除去し、除去した信号を雑音監視信号として出力する信号除去部と、
前記雑音監視信号のレベルに基づいて、制御信号を生成し、生成した制御信号を出力する制御部とを、さらに備え、
前記変換処理部は、前記制御信号が前記雑音監視信号のレベルがゼロでないことを示すとき、前記雑音監視信号のレベルがさらに減少するように周波数帯域を変換した前記第２の信号のレベルをさらに増減する、請求項１に記載の雑音除去装置。
【請求項９】
前記雑音除去装置は、
前記第１の信号を複数の信号に分割し、分割した第１の信号のそれぞれを出力する、第１の分割処理部と、
前記第１の分割処理部が分割する分割数と同じ数に前記第２の信号を分割し、分割した第２の信号のそれぞれを出力する第２の分割処理部とを、さらに備え、
前記変換処理部は、前記第２の分割処理部によって分割された第２の信号のそれぞれのレベルを反転させ、反転させたそれぞれの信号の周波数帯域を前記第１の分割処理部によって分割された第１の信号それぞれの周波数帯域に変換して、分割された前記除去信号を出力し、
前記加算器は、前記第１の分割処理部によって分割された第１の信号のそれぞれと、前記分割された除去信号のそれぞれとを加算して、分割された前記補正信号を出力し、
前記雑音除去装置は、前記分割された補正信号を合成して復調した復調信号を出力する信号合成復調部を、さらに備える、請求項１に記載の雑音除去装置。
【請求項１０】
前記分割された除去信号のそれぞれのレベルを、前記第１の分割処理部によって分割された第１の信号のそれぞれに含まれる前記雑音のそれぞれのレベルを反転させたレベルと同等になるように増減し、レベルを増減した除去信号のそれぞれを出力する出力調整部を、さらに備え、
前記加算器は、前記第１の分割処理部によって分割された第１の信号のそれぞれと、前記出力調整部から出力される除去信号のそれぞれとを加算して前記分割された補正信号を出力する、請求項９に記載の雑音除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雑音除去装置に関し、より特定的には、車両等に搭載される雑音除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置は、多数の電気回路から構成されている。また、無線通信装置は、高いレベルの通信信号を受信するために高感度の受信部を備えている。このため、無線通信装置が受信する信号には、通信信号だけでなく、自身を構成する電気回路から発せられる雑音（以下、内部雑音という）も含まれることが、従来から知られている。そして、無線通信装置が受信する信号の内、内部雑音を除去するために従来から様々な方法が考案されている。
【０００３】
図２１は、特許文献１に記載の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。図２１の無線通信装置２１０は、第１のアンテナ２１１と、第２のアンテナ２１２と、第１のフロントエンド２１３と、第２のフロントエンド２１４と、第１のベースバンド処理部２１５と、第２のベースバンド処理部２１６と、演算部２１７と、増幅検波部２１８とを備える。
【０００４】
第１のアンテナ２１１は、所望の通信信号と、内部雑音とを含む信号を受信する。第２のアンテナ２１２は、内部雑音を受信する。第１のフロントエンド２１３は、第１のアンテナ２１１が受信した信号をベースバンド信号に周波数変換して、周波数変換したベースバンド信号を第１のベースバンド処理部２１５に出力する。第２のフロントエンド２１４は、第２のアンテナ２１２が受信した内部雑音をベースバンドノイズ信号に周波数変換して、周波数変換したベースバンドノイズ信号を第２のベースバンド処理部２１６に出力する。第１のベースバンド処理部２１５は、第１のフロントエンド２１３から出力されるベースバンド信号の振幅を正規化し、正規化したベースバンド信号をデジタルベースバンド信号に変換する。第２のベースバンド処理部２１６は、第２のフロントエンド２１４から出力されるベースバンドノイズ信号の振幅を正規化し、正規化したベースバンドノイズ信号をデジタルベースバンドノイズ信号に変換する。
【０００５】
演算部２１７は、前処理において、ノイズ差分情報を記憶する。そして、演算部２１７は、通信時において、予め記憶しておいたノイズ差分信号を用いることにより、デジタルベースバンド信号に含まれる内部雑音を除去して、内部雑音が除去されたデジタルベースバンド信号を推定受信信号として出力する。演算部２１７の前処理及び通信時の動作の詳細は、後述する。
【０００６】
増幅検波部２１８は、第１のベースバンド処理部２１５から出力されるデジタルベースバンド信号の振幅と、第２のベースバンド処理部２１６から出力されるベースバンドノイズ信号の振幅とを適切に正規化するために、演算部２１７から出力される推定受信信号の信号強度に応じて、第１のベースバンド処理部２１５及び第２のベースバンド処理部２１６とのそれぞれの増幅率を制御する。
【０００７】
次に、演算部２１７の前処理について説明する。演算部２１７の前処理は、無線通信装置２１０が、所望の通信信号と、無線通信装置２１０の外部から発せられる雑音（以下、外部雑音という）とを受信しない環境で行う。これにより、第１のアンテナ２１１が受信する信号には、内部雑音のみが含まれる。このため、第１のベースバンド処理部２１５から出力されるデジタルベースバンド信号には、内部雑音のみが含まれる。演算部２１７は
、デジタルベースバンド信号と、デジタルベースバンドノイズ信号との差分をノイズ差分情報として記憶する。つまり、前処理とは、第１のアンテナ２１１が受信する内部雑音のレベルと、第２のアンテナ２１２が受信する内部雑音のレベルとの差を示す情報を予め記憶しておく処理のことである。
【０００８】
次に、演算部２１７の通信時における動作を説明する。演算部２１７は、通信時において、予め記憶したノイズ差分情報と、第２のベースバンド処理部２１６から出力されるベースバンドノイズ信号との差分を算出する（以下、算出した結果を推定内部雑音という）。これにより、演算部２１７は、第１のベースバンド処理部２１５から出力されるベースバンド信号に含まれる内部雑音のレベルを推定することができる。次に、演算部２１７は、第１のベースバンド処理部２１５から出力されるベースバンド信号から、推定内部雑音を減算し、減算した信号を推定受信信号として出力する。これにより、演算部２１７は、第１のアンテナ２１１が受信する信号の内、内部雑音のみを除去して所望の通信信号のみを出力することができる。
【特許文献１】特開２００４−３０４６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の無線通信装置が、内部雑音を除去するためには、通信用のアンテナの他に内部雑音のみを受信するための第２のアンテナ２１２が必要となる。このため、上記従来の無線通信装置の構成が、複雑になってしまう。また、上記従来の無線通信装置において、演算部２１７が、第１のアンテナ２１１によって受信される信号に含まれる内部雑音を正確に推定するためには、上記従来の無線通信装置のユーザーが、第２のアンテナ２１２を内部雑音の発生源に十分に近づける必要がある。しかし、内部雑音の発生源が特定できないとき、ユーザーは第２のアンテナ２１２を内部雑音の発生源に十分に近づけることができない。つまり、上記従来の無線通信装置では、ユーザーが内部雑音の発生源を特定できない場合、第１のアンテナ２１１が受信する信号に含まれる内部雑音を正確に推定することができない。
【００１０】
また、上記従来の無線通信装置の説明では、内部雑音を受信する第２のアンテナ２１２が一つの場合を例として説明した。しかし、内部雑音や外部雑音などの雑音の発生源が複数存在する場合、雑音を十分に除去するために、ユーザーは雑音の発生源の数に応じて雑音を受信するアンテナを増設しなければならない。さらに、増設したアンテナの数に応じて、フロントエンド及びベースバンド処理部を増設しなければならない。
【００１１】
無線通信装置は、一般的に、様々な電気回路を多数使用して生産されているため、雑音の発生源は複数存在し、それらの雑音の発生源を正確に特定することは困難である。以上より、上記従来の無線通信装置を使用することによって雑音を除去することは、実用的ではない。
【００１２】
それ故に、本発明は、複数のアンテナを用いなくとも雑音を除去できる雑音除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、第１の発明は、変調された通信信号と、雑音とを含む信号を処理する雑音除去装置であって、信号の周波数帯域の中心周波数を境界として、通信信号及び雑音を含む第１の信号と、雑音のみを含む第２の信号とに分割し、分割した信号のそれぞれを出力する帯域分離処理部と、帯域分離処理部から出力される第２の信号のレベルを反転させ、当該レベルを反転させた第２の信号の周波数帯域を第１の信号の周波数帯域に変換し、変換した信号を除去信号として出力する変換処理部と、第１の信号と、除去
信号とを加算して、加算した信号を補正信号として出力する加算器とを備える。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、変換処理部は、第２の信号の位相を１８０度ずらして、第２の信号のレベルを反転させてもよい。
【００１５】
第３の発明は、第１の発明において、補正信号を復調した復調信号と、補正信号に基づいて生成した制御信号とを出力する信号復調部を、さらに備え、変換処理部は、制御信号に基づいて、周波数帯域を変換した第２の信号のピーク値を生ずる周波数のそれぞれと、第１の信号に含まれる雑音のピーク値を生ずる周波数のそれぞれとが一致するように、周波数帯域を変換した第２の信号の周波数帯域を変更してもよい。
【００１６】
第４の発明は、第１の発明において、補正信号を復調した復調信号と、補正信号に基づいて生成した制御信号とを出力する信号復調部をさらに備え、変換処理部は、制御信号が補正信号に雑音が残留していることを示すとき、補正信号の雑音が減少するように周波数帯域を変換した第２の信号のレベルをさらに増減してもよい。
【００１７】
第５の発明は、第３の発明において、変換処理部は、補正信号に含まれる通信信号のレベルが残留している雑音のレベルより１０ｄＢ以上高くないことを制御信号が示すとき、第２の信号のピーク値を生ずる周波数のそれぞれと、第１の信号に含まれる雑音のピーク値を生ずる周波数のそれぞれとが一致するように周波数帯域を変換した第２の信号の周波数帯域を変更してもよい。
【００１８】
第６の発明は、第４の発明において、変換処理部は、補正信号に含まれる通信信号のレベルが残留している雑音のレベルより１０ｄＢ以上高くないことを制御信号が示すとき、補正信号に含まれる通信信号のレベルが相対的に高く、かつ、当該通信信号のレベルと補正信号に残留している雑音のレベルとの差がさらに大きくなるなるように、周波数帯域を変換した第２の信号のレベルを増減してもよい。
【００１９】
第７の発明は、第１の発明において、補正信号を復調した復調信号を出力する信号復調部と、復調信号から通信信号を復調した信号のみを除去し、除去した信号を雑音監視信号として出力する信号除去部と、雑音監視信号のレベルに基づいて生成した制御信号を出力する制御部とを、さらに備え、変換処理部は、制御信号が雑音監視信号のレベルがゼロでないことを示すとき、周波数帯域を変換した第２の信号のピーク値を生ずる周波数のそれぞれと、第１の信号に含まれる雑音のピーク値を生ずる周波数のそれぞれとが一致するように周波数帯域を変換した第２の信号の周波数帯域を変更してもよい。
【００２０】
第８の発明は、第１の発明において、補正信号を復調した復調信号を出力する信号復調部と、復調信号から通信信号を復調した信号のみを除去し、除去した信号を雑音監視信号として出力する信号除去部と、雑音監視信号のレベルに基づいて、制御信号を生成し、生成した制御信号を出力する制御部とを、さらに備え、変換処理部は、制御信号が雑音監視信号のレベルがゼロでないことを示すとき、雑音監視信号のレベルがさらに減少するように周波数帯域を変換した第２の信号のレベルをさらに増減してもよい。
【００２１】
第９の発明は、第１の発明において、雑音除去装置は、第１の信号を複数の信号に分割し、分割した第１の信号のそれぞれを出力する、第１の分割処理部と、第１の分割処理部が分割する分割数と同じ数に第２の信号を分割し、分割した第２の信号のそれぞれを出力する第２の分割処理部とを、さらに備え、変換処理部は、第２の分割処理部によって分割された第２の信号のそれぞれのレベルを反転させ、反転させたそれぞれの信号の周波数帯域を第１の分割処理部によって分割された第１の信号それぞれの周波数帯域に変換して、分割された除去信号を出力し、加算器は、第１の分割処理部によって分割された第１の信
号のそれぞれと、分割された除去信号のそれぞれとを加算して、分割された補正信号を出力し、雑音除去装置は、分割された補正信号を合成して復調した復調信号を出力する信号合成復調部を、さらに備えてもよい。
【００２２】
第１０の発明は、第９の発明において、分割された除去信号のそれぞれのレベルを、第１の分割処理部によって分割された第１の信号のそれぞれに含まれる雑音のそれぞれのレベルを反転させたレベルと同等になるように増減し、レベルを増減した除去信号のそれぞれを出力する出力調整部を、さらに備え、加算器は、第１の分割処理部によって分割された第１の信号のそれぞれと、出力調整部から出力される除去信号のそれぞれとを加算して分割された補正信号を出力してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
第１の発明によれば、第２の信号を用いて、第１の信号に含まれる雑音を打ち消すための除去信号を生成できるため、簡易な構成でありながら周期的な雑音を効果的に除去することができる。
【００２４】
第２の発明によれば、第２の信号のレベルを反転させるために増幅器などの特別な構成を用いることなく第２の信号のレベルを反転させることができる。
【００２５】
第３の発明によれば、第１の信号に含まれる雑音の発生周波数が時間の経過と共に変化したとしても、第１の信号に含まれる雑音を効果的に除去することができる。
【００２６】
第４の発明によれば、第１の信号に含まれる雑音のレベルが時間の経過と共に変化したとしても、第１の信号に含まれる雑音を効果的に除去することができる。
【００２７】
第５の発明によれば、常に補正信号に含まれる通信信号のレベルが、補正信号に残留している雑音のレベルより１０ｄＢ以上高くなるように、周波数帯域を変換した第２の信号の周波数帯域を変更できる。このため、信号復調部は、常に確実に補正信号を復調することができる。
【００２８】
第６の発明によれば、常に補正信号に含まれる通信信号のレベルが、補正信号に残留している雑音のレベルより１０ｄＢ以上高くなるように、周波数帯域を変換した第２の信号のレベルを増減できる。このため、信号復調部は、常に確実に補正信号を復調することができる。
【００２９】
第７の発明によれば、変換処理部は、復調した信号に含まれる雑音のレベルに基づいて、周波数帯域を変換した第２の信号の周波数帯域を変更することができる。このため、信号復調部は、常に良好な復調結果を得ることができる。
【００３０】
第８の発明によれば、変換処理部は、復調した信号に含まれる雑音のレベルに基づいて、周波数帯域を変換した第２の信号のレベルを変更することができる。このため、信号復調部は、常に良好な復調結果を得ることができる。
【００３１】
第９の発明によれば、第１の信号と第２の信号とをさらに複数の信号に分割し、分割した信号のそれぞれのレベル及び周波数帯域とを個別に変換できる。
【００３２】
第１０の発明によれば、分割された除去信号のそれぞれのレベルを、分割された第１の信号のそれぞれに対応させて個別に調節できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
自動車等の車両は、電波を送受信するための高感度の無線通信装置と、様々な電子部品とを備える。このため、車両に搭載される無線通信装置が受信する信号には、当該車両に搭載される他の電子部品から発せられる雑音が含まれる。
【００３４】
図１は、上述した雑音の一例として、自動車等の車両に搭載される高圧インバータが発する雑音の周波数スペクトルを観測した結果である。図１に示す観測結果は、約２０ｋＨｚの間隔でピークを有する雑音が高圧インバータから発生していることを示している。このような雑音は、自動車等の車両に搭載される無線通信装置に悪影響を及ぼす。その中でも、特に、微弱な電波を扱う機器に適用される無線通信装置は、図１に示すような雑音による影響を無視できない。微弱な電波を扱う機器としては、例えば、スマートキー、タイヤ空気圧モニタ及びＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下、ＥＴＣという）等に適用される無線通信装置が挙げられる。
【００３５】
図２は、高圧インバータが発する雑音の周波数スペクトルの内、無線通信装置に割り当てられた周波数帯域を除いた、ある周波数帯域における周波数スペクトルのみを観測した結果である。図２に示す観測結果から、高圧インバータが発する雑音は、約２０ｋＨｚの周波数の間隔で生じる高レベルのピーク値と、約１０ｋＨｚの周波数の間隔で生じる低レベルのピーク値とを含むことがわかる。つまり、図２に示す観測結果から得られる雑音の特徴として、ある限られた周波数帯域における雑音は、ほぼ一定のレベルを有し、かつほぼ等しい周波数間隔で雑音のピークが発生しており、それらピークの発生間隔に周期性があることがわかる。
【００３６】
本発明は、図２に示す観測結果から得られる雑音（以下、車内雑音という）の周期性に注目して、自動車等の車両に搭載される無線通信装置が受信する信号から車内雑音を除去するためのものである。以下、図面を参照しながら本発明のそれぞれの実施形態を説明する。
【００３７】
（第１の実施形態）
図３は、本発明の第１の実施形態に係る雑音除去装置を含む無線通信装置３０の概略構成を示すブロック図である。図３に示す無線通信装置３０は、アンテナ３１と、フロントエンド３２と、中間周波数信号処理部３３（以下、ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号処理部３３という）と、アナログ−デジタル変換器３４（以下、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）３４という）と、デジタル信号処理部３５とを備える。
【００３８】
アンテナ３１は、通信信号と、車内雑音とを含む信号を受信する。通信信号とは、予め何らかの手法（例えば、ＡＭ、ＦＭ及びＰＭ変調等）により変調された信号である。また、通信信号の周波数帯域は、スマートキー、タイヤ空気圧モニタ、ＥＴＣ、ＡＭラジオ及びＦＭラジオ等に搭載される無線通信装置３０のそれぞれに予め割り当てられている周波数帯域である。
【００３９】
フロントエンド３２は、アンテナ３１が受信した信号を周波数変換して、周波数変換した信号を中間周波数信号として出力する。
【００４０】
ＩＦ信号処理部３３は、フロントエンド３２から出力される中間周波数信号を増幅して、増幅した中間周波数信号をアナログ信号として出力する。
【００４１】
ＡＤＣ３４は、ＩＦ信号処理部３３から出力されたアナログ信号をサンプリングしてデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号を出力する。ＡＤＣ３４は、変換したデジタル信号の内、通信信号の周波数帯域の２倍の周波数帯域の信号に対応するデジタル信号の
みを、内部に備えるフィルタによって通過させる。ＡＤＣ３４は、通過させたデジタル信号を出力する。
【００４２】
デジタル信号処理部３５は、ＡＤＣ３４から出力されたデジタル信号から車内雑音を除去して、車内雑音を除去したデジタル信号から通信信号を復元する。
【００４３】
図４は、デジタル信号処理部３５のより詳細な構成を説明するブロック図である。デジタル信号処理部３５は、帯域分離処理部３５１と、位相調節処理部３５２と、加算器３５３と、信号復元部３５４とを含む。
【００４４】
図５は、ＡＤＣ３４から出力されるデジタル信号の周波数スペクトルを示す図である。ＡＤＣ３４から出力されるデジタル信号に含まれる車内雑音は、図５に示すように一定のレベルａを有する雑音と一定のレベルｂを有する雑音とを含む。図５において、ｆ１は通信信号の周波数帯域を示す。そして、ｆ２は車内雑音のみを含む周波数帯域を示す。また、ｆ３はＡＤＣ３４から出力されるデジタル信号の周波数帯域を示す。周波数帯域ｆ３は、通信信号の周波数帯域ｆ１の２倍の周波数帯域に相当する。図６〜図８は、デジタル信号処理部３５が、デジタル信号から車内雑音を除去する原理を説明する図である。尚、ＡＤＣ３４から出力される図５に示すデジタル信号は、図２に示す車内雑音が、通信信号に重畳した信号をデジタル信号に変換されたものである。以下、図４〜図８を参照しながら、第１の実施形態に係るデジタル信号処理部３５に含まれるそれぞれの構成要素の詳細な動作を説明する。
【００４５】
図６は、帯域分離処理部３５１の動作を説明する図である。帯域分離処理部３５１は、ＡＤＣ３４から出力されたデジタル信号を、図６に示す分割周波数を境界として、デジタル信号Ｄ１と、デジタル信号Ｄ２とに分割し、分割した信号のそれぞれを出力する。分割周波数は、ＡＤＣ３４から出力されるデジタル信号の周波数帯域ｆ３の範囲の２分の１の周波数である。つまり、デジタル信号Ｄ１の周波数帯域の幅と、デジタル信号Ｄ２の周波数帯域の幅とは等しい。また、デジタル信号Ｄ１は、通信信号と、車内雑音とを含み、デジタル信号Ｄ２は、車内雑音のみを含む。尚、帯域分離処理部３５１がデジタル信号を分割する具体的な方法は、後述する。
【００４６】
図７Ａ及び図７Ｂは、位相調節処理部３５２の動作を説明する図である。位相調節処理部３５２は、デジタル信号Ｄ２の位相及び周波数帯域とを調節する。そして、位相調節処理部３５２は、位相及び周波数帯域とを調節したデジタル信号Ｄ２を除去信号Ｒとして、加算器３５３に出力する。より詳細には、位相調節処理部３５２は、図７Ａに示すようにデジタル信号Ｄ２の位相を１８０度ずらす。これにより、デジタル信号Ｄ２のレベルが反転する。そして、位相調節処理部３５２は、図７Ｂに示すように、レベルを反転させたデジタル信号Ｄ２の周波数帯域を、デジタル信号Ｄ１の周波数帯域に変換して除去信号Ｒとして出力する。
【００４７】
デジタル信号Ｄ１に含まれる車内雑音とデジタル信号Ｄ２に含まれる車内雑音とは、そのレベルとピーク値が生じる周波数の間隔とが等しい。これは、図２の説明で述べた車内雑音の特徴である。つまり、デジタル信号Ｄ２のレベルを反転させて、その周波数帯域をデジタル信号Ｄ１と一致させることにより生成された除去信号Ｒは、デジタル信号Ｄ１と加算されたときに、デジタル信号Ｄ１に含まれる車内雑音のみを打ち消すことができる。また、位相調節処理部３５２は、信号復元部３５４から出力される制御信号ＣＳに基づいて、除去信号Ｒのレベルまたは周波数帯域の少なくともいずれか一方を制御する。位相調節処理部３５２が、制御信号ＣＳに基づいて除去信号Ｒのレベルまたは周波数帯域の少なくともいずれか一方を制御する理由は後述する。
【００４８】
図８は、加算器３５３の動作を説明する図である。加算器３５３は、帯域分離処理部３５１から出力されるデジタル信号Ｄ１と位相調節処理部３５２から出力される除去信号Ｒとを加算する。加算器３５３は、加算した信号を補正信号Ａとして信号復元部３５４へ出力する。加算器３５３から出力される補正信号Ａは、デジタル信号Ｄ１から車内雑音のみが除去され、通信信号のみを含む信号である。
【００４９】
信号復元部３５４は、アンテナ３１が受信した通信信号に予め施された変調方式を用いて、加算器３５３から出力された補正信号Ａを復調し、復調した信号を復調信号ＤＭとして出力する。また、信号復元部３５４は、制御信号ＣＳを位相調節処理部３５２に出力する。
【００５０】
ここで、位相調節処理部３５２が、制御信号ＣＳに基づいて、除去信号Ｒのレベル又は周波数帯域の少なくともいずれか一方を調節する理由を説明する。車内雑音のレベル及びピークの発生間隔は、時間が経過するにつれて変動する。このため、補正信号Ａには、除去しきれない車内雑音が残ってしまう場合がある。したがって、位相調節処理部３５２は、信号復元部３５４から出力される制御信号ＣＳに基づいて、除去信号Ｒのピークを生ずる周波数のそれぞれとデジタル信号Ｄ１に含まれる車内雑音のピーク値を生ずる周波数のそれぞれとが一致するように除去信号Ｒの周波数帯域を調節する。または、位相調節処理部３５２は、信号復元部３５４から出力される制御信号ＣＳに基づいて、除去信号Ｒのレベルを増減する。これにより、位相調節処理部３５２は、デジタル信号Ｄ１に含まれる車内雑音のレベル及びピークの発生間隔が時間が経過するにつれて変化しても、デジタル信号Ｄ１に含まれる車内雑音を十分に除去できる除去信号Ｒを生成することができる。
【００５１】
ここで、制御信号ＣＳは、例えば、補正信号Ａに雑音が残留していることを示す信号であっても良い。これにより、信号復元部３５４は、制御信号ＣＳを出力することで、補正信号Ａに雑音が残留していることを位相調節処理部３５２に通知することができるため、位相調節処理部３５２は補正信号Ａに雑音が残留しないように除去信号Ｒのレベルまたは周波数帯域の少なくともいずれか一方を調節することができる。
【００５２】
また、制御信号ＣＳは、例えば、補正信号Ａに含まれる通信信号のレベルが残留している雑音のレベルより１０ｄＢ以上高くないことを示す信号であっても良い。これにより、信号復元部３５４は、制御信号ＣＳを位相調節処理部３５２へ出力することで、位相調節処理部３５２は補正信号Ａに含まれる通信信号のレベルが、補正信号Ａに含まれる雑音のレベルよりも相対的に高く、かつ、補正信号Ａに含まれる通信信号のレベルと補正信号Ａに残留している雑音のレベルとの差がさらに大きくなるように除去信号Ｒのレベルまたは周波数帯域の少なくともいずれか一方を調節することができる。
【００５３】
次に、帯域分離処理部３５１が、デジタル信号を分割する方法の一例を説明する。帯域分離処理部３５１は、図９に示されるように、ローパスフィルタ３５１１（以下、ＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）３５１１という）と、バンドパスフィルタ３５１２（以下、ＢＰＦ（Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）３５１２という）とから構成される。ＬＰＦ３５１１は、入力される信号の内、予め設定された周波数よりも低い周波数の信号のみを通過させる。ＢＰＦ３５１２は、入力される信号の内、予め設定された周波数帯域の信号のみを通過させる。したがって、ＬＰＦ３５１１が分割周波数よりも低い周波数の信号を通過させるように設定し、ＢＰＦ３５１２が分割周波数から分割周波数の２倍の周波数までの周波数帯域の信号を通過させるように設定することで、帯域分離処理部３５１は、分割周波数を境界として、入力されるデジタル信号を分割することができる。
【００５４】
ここで、通信信号の周波数帯域は、無線通信装置３０を搭載する機器（例えば、スマートキー、タイヤ空気圧モニタ、ＥＴＣ、ＡＭラジオ及びＦＭラジオ等）に予め割り当てら
れている。このため、無線通信装置３０を搭載する機器に応じて、ＬＰＦ３５１１及びＢＰＦ３５１２のそれぞれが通過させる信号の周波数帯域を予め設定しておくことは可能である。帯域分離処理部３５１は、通過帯域を予め設定したＬＰＦ３５１１及びＢＰＦ３５１２を利用することで、ＡＤＣ３４から出力されるデジタル信号をデジタル信号Ｄ１とデジタル信号Ｄ２とに分割することができる。
【００５５】
尚、上述した帯域分離処理部３５１の具体的な構成は、図９に示す構成に限られるものではなく、入力されるデジタル信号を所望の周波数を中心として分割できるのであれば任意の構成を用いてよい。
【００５６】
以上より、第１の実施形態に係る雑音除去装置によれば、位相調節処理部３５２が、上述したように除去信号Ｒを生成した除去信号Ｒおよびデジタル信号Ｄ１を加算器３５３が加算することで、デジタル信号Ｄ１から車内雑音のみを除去した信号を補正信号Ａとして得ることができる。そして、信号復元部３５４は、車内雑音を含まない補正信号Ａから通信信号を復調することができる。したがって、当該雑音除去装置は、簡易な構成でありながら、受信信号から雑音が除去された良好な復調結果を得ることができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る雑音除去装置を含む無線通信装置１００の概略構成を説明するブロック図である。図１１は、図１０に示すデジタル信号処理部１０１のより詳細な構成を説明するブロック図である。図１０に示す無線通信装置１００と図３に示す無線通信装置３０とを比較した場合、図３に示すデジタル信号処理部３５に代えて、デジタル信号処理部１０１を備える点で相違する。より詳細には、図１１に示すデジタル信号処理部１０１が、信号復元部１００１と希望信号除去部１００２と制御部１００３とを備える点が、図３に示すデジタル信号処理部３５との相違点である。図１０及び図１１において、図３に示す無線通信装置３０及び図４に示すデジタル信号処理部３５の構成要素と同一の構成要素には、同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。以下、図１１を参照しながら、第２の実施形態に係るデジタル信号処理部１０１の動作を説明する。
【００５８】
信号復元部１００１は、加算器３５３から出力される補正信号Ａを復調して、復調した信号を復調信号ＤＭとして出力する。
【００５９】
希望信号除去部１００２は、復調信号ＤＭから所望の通信信号のみを除去し、所望の通信信号を除去した信号を雑音監視信号ＮＭとして制御部１００３に出力する。
【００６０】
ここで、車内雑音のレベル及びピークの発生間隔は、時間の経過するにつれて変化する。このため、補正信号Ａには、除去しきれない車内雑音が残ってしまう場合がある。そして、信号復元部１００１が、このような補正信号Ａを復調した場合、復調信号ＤＭには除去しきれない雑音が残ってしまう。したがって、希望信号除去部１００２は、復調信号ＤＭから所望の通信信号のみを除去することで、復調信号ＤＭに残っている雑音のみを雑音監視信号ＮＭとして出力する。尚、上述したように通信信号の周波数帯域は予め割り当てられているため、希望信号除去部１００２によって除去される信号（すなわち、通信信号）の周波数帯域は予め設定しておくことが可能である。
【００６１】
制御部１００３は、雑音監視信号ＮＭに基づいて制御信号ＣＳを生成して、生成した制御信号ＣＳを位相調節処理部３５２へ出力する。ここで、制御信号ＣＳは、例えば、雑音監視信号のレベルがゼロでないことを示す信号であってよい。これにより、制御部１００３は、雑音監視信号のレベル、すなわち、補正信号Ａに残留している雑音のレベルがゼロでないことを位相調節処理部３５２へ通知することができる。このため、位相調節処理部３５２は、補正信号Ａに雑音のレベルが減少するように除去信号Ｒのレベル及び周波数帯
域を調節することができる。位相調節処理部３５２が、制御部１００３から出力される制御信号ＣＳに基づいて、除去信号Ｒのレベル及び周波数帯域を調節する理由は、第１の実施形態で述べた理由と同様であるので説明を省略する。
【００６２】
第２の実施形態によれば、復調信号ＤＭから通信信号のみを除去した雑音監視信号ＮＭに基づいて、制御部１００３が位相調節処理部３５２を制御する。これにより、無線通信装置１００は、復調信号ＤＭに残っている車内雑音にのみ注目して、位相調節処理部３５２を制御する。このため、第２の実施形態に係る無線通信装置１００は、第１の実施形態に係る無線通信装置３０と比較してより高い精度で車内雑音を除去できる。
【００６３】
尚、制御部１００３は、必ずしも雑音監視信号ＮＭのレベルがゼロとなるように位相調節処理部３５２を制御しなくてもよい。制御部１００３は、雑音監視信号ＮＭのレベルが所定の範囲内に収まるように位相調節処理部３５２を制御してもよい。
【００６４】
（第３の実施形態）
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る雑音除去装置を含む無線通信装置１２０の概略構成を説明するブロック図である。図１３は、図１２に示すデジタル信号処理部１２１のより詳細な構成を説明するブロック図である。図１２に示す無線通信装置１２０と図３に示す無線通信装置３０とを比較した場合、図３に示すデジタル信号処理部３５に代えて、デジタル信号処理部１２１を備える点で相違する。図１２及び図１３において、図３に示す無線通信装置３０及びデジタル信号処理部３５の構成要素と同一の構成要素については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００６５】
図１４は、デジタル信号処理部１２１に入力されるデジタル信号を示す図である。第１の実施形態と第３の実施形態との異なる点の一つとして、デジタル信号処理部１２１に入力されるデジタル信号に含まれる車内雑音のレベルが、一定ではないことが挙げられる。第３の実施形態に係るデジタル信号処理部１２１は、デジタル信号に含まれる車内雑音が一定でない場合でも、効果的に車内雑音を除去できる。
【００６６】
図１５〜図２０は、デジタル信号処理部１２１が信号を処理する方法を説明する図である。以下、図１３〜図２０を参照しながら、デジタル信号処理部１２１の動作を詳細に説明する。
【００６７】
図１３に示すデジタル信号処理部１２１は、帯域分離処理部３５１と、希望帯域分離処理部１２０１と、位相調節処理部１２０２と、第１の出力調整部１２０３と、第２の出力調整部１２０４と、第３の出力調整部１２０５と、第１の加算器１２０６と、第２の加算器１２０７と、第３の加算器１２０８と、信号合成復元部１２０９とを含む。
【００６８】
図１５は、帯域分離処理部３５１の動作を説明する図である。帯域分離処理部３５１が、ＡＤＣ３４から出力されるデジタル信号をデジタル信号Ｄ１と、デジタル信号Ｄ２とに分割する動作は、第１の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００６９】
図１６は、希望帯域分離処理部１２０１の動作を説明する図である。希望帯域分離処理部１２０１は、帯域分離処理部３５１から出力されるデジタル信号Ｄ１を周波数帯域の低い方から順にデジタル信号Ｄ１＿１、デジタル信号Ｄ１＿２及びデジタル信号Ｄ１＿３に分割し、分割した信号のそれぞれを出力する。ここで、通信信号は、デジタル信号Ｄ１＿２に含まれるものとする。
【００７０】
図１７Ａ〜図１７Ｃは、位相調節処理部１２０２の動作を説明する図である。位相調節処理部１２０２は、図１７Ａに示すようにデジタル信号Ｄ２を周波数帯域の低い方から順
にデジタル信号Ｄ２＿１、デジタル信号Ｄ２＿２及びデジタル信号Ｄ２＿３の３つのデジタル信号に分割する。そして、位相調節処理部１２０２は、分割した３つのデジタル信号のそれぞれの位相と周波数帯域とを調節し、位相と周波数帯域とが調節されたそれぞれのデジタル信号を出力する。
【００７１】
より詳細には、位相調節処理部１２０２は、図１７Ｂに示すように分割したデジタル信号Ｄ２＿１〜デジタル信号Ｄ２＿３のそれぞれの位相を１８０度ずらす。これにより、位相がずらされた信号のそれぞれは、負のレベルを有する。そして、位相調節処理部１２０２は、図１７Ｃに示すように負のレベルを有する信号のそれぞれの周波数帯域をデジタル信号Ｄ１＿１〜デジタル信号Ｄ１＿３のそれぞれの周波数帯域に変換する。ここで、位相調節処理部１２０２によって、位相と周波数帯域とが調節された信号のそれぞれをデジタル信号Ｄ２＿１Ｒ〜デジタル信号Ｄ２＿３Ｒとする。
【００７２】
また、位相調節処理部１２０２は、信号合成復元部１２０９から出力される制御信号ＣＳに基づいて、デジタル信号Ｄ２＿１Ｒ〜デジタル信号Ｄ２＿３Ｒのそれぞれのレベルまたは周波数帯域の少なくともいずれか一方を制御する。位相調節処理部１２０２が、信号合成復元部１２０９から出力される制御信号ＣＳに基づいて、デジタル信号Ｄ２＿１Ｒ〜デジタル信号Ｄ２＿３Ｒのそれぞれの周波数帯域の少なくともいずれか一方を調節する理由は後述する。
【００７３】
図１８Ａ〜図１８Ｃは、第１の出力調整部１２０３〜第３の出力調整部１２０５のそれぞれの動作を説明する図である。第１の出力調整部１２０３は、図１７Ａに示すように信号合成復元部１２０９から出力される第１の出力調整信号Ｇ１に基づいて、位相調節処理部１２０２から出力されるデジタル信号Ｄ２＿１Ｒのレベルをデジタル信号Ｄ１＿１に含まれる車内雑音のレベルを反転させたレベルと等しくなるように増幅又は減衰し、増幅又は減衰した信号を除去信号Ｒ１として出力する。
【００７４】
第２の出力調整部１２０４は、図１８Ｂに示すように信号合成復元部１２０９から出力される第２の出力調整信号Ｇ２に基づいて、位相調節処理部１２０２から出力されるデジタル信号Ｄ２＿２Ｒのレベルをデジタル信号Ｄ１＿２に含まれる車内雑音のレベルを反転させたレベルと等しくなるように増幅又は減衰し、増幅又は減衰した信号を除去信号Ｒ２として出力する。
【００７５】
第３の出力調整部１２０５は、図１８Ｃに示すように信号合成復元部１２０９から出力される第３の出力調整信号Ｇ３に基づいて、位相調節処理部１２０２から出力されるデジタル信号Ｄ２＿３Ｒのレベルをデジタル信号Ｄ１＿３に含まれる車内雑音のレベルを反転させたレベルと等しくなるように増幅又は減衰し、増幅又は減衰した信号を除去信号Ｒ３として出力する。
【００７６】
ここで、第１の出力調整部１２０３〜第３の出力調整部１２０５が、位相調節処理部１２０２から出力されるデジタル信号Ｄ２＿１Ｒ〜デジタル信号Ｄ２＿３Ｒのレベルのそれぞれを個別に増幅又は減衰することにより除去信号Ｒ１〜除去信号Ｒ３のそれぞれを生成する。第１の出力調整部１２０３〜第３の出力調整部１２０５のそれぞれによって生成された除去信号Ｒ１〜除去信号Ｒ３のそれぞれは、デジタル信号Ｄ１＿１〜デジタル信号Ｄ１＿３のそれぞれと加算されたときに、デジタル信号Ｄ１＿１〜デジタル信号Ｄ１＿３のそれぞれに含まれる車内雑音のみを打ち消すための信号となる。
【００７７】
図１９Ａ〜図１９Ｃは、第１の加算器１２０６〜第３の加算器１２０８のそれぞれの動作を説明する図である。第１の加算器１２０６は、図１９Ａに示すように第１の出力調整部１２０３から出力される除去信号Ｒ１と希望帯域分離処理部１２０１から出力されるデ
ジタル信号Ｄ１＿１とを加算する。第１の加算器１２０６は、加算した信号を第１の補正信号Ａ１として信号合成復元部１２０９へ出力する。第１の加算器１２０６から出力される第１の補正信号Ａ１は、デジタル信号Ｄ１＿１から車内雑音のみが除去された信号となる。
【００７８】
第２の加算器１２０７は、図１９Ｂに示すように第１の加算器１２０６と同様に、第２の出力調整部１２０４から出力される除去信号Ｒ２と希望帯域分離処理部１２０１から出力されるデジタル信号Ｄ１＿２とを加算し、加算した信号を第２の補正信号Ａ２として信号合成復元部１２０９へ出力する。また、第３の加算器１２０８は、図１９Ｃに示すように第１の加算器１２０６と同様に、第３の出力調整部１２０５から出力される除去信号Ｒ３と希望帯域分離処理部１２０１から出力されるデジタル信号Ｄ１＿３とを加算し、加算した信号を第３の補正信号Ａ３として信号合成復元部１２０９へ出力する。第２の補正信号Ａ２及び第３の補正信号Ａ３のそれぞれは、第１の補正信号Ａ１と同様に車内雑音を含まない。
【００７９】
図２０は、信号合成復元部１２０９の動作を説明する図である。信号合成復元部１２０９は、第１の補正信号Ａ１と第２の補正信号Ａ２と第３の補正信号Ａ３とを合成することで、デジタル信号Ｄ１から車内雑音が除去された信号を復元する。そして、信号合成復元部１２０９は、アンテナ３１が受信した通信信号に予め施された変調方式を用いて復元した信号を復調して、復調した信号を復調信号ＤＭとして出力する。また、信号合成復元部１２０９は、制御信号ＣＳを位相調節処理部１２０２へ出力する。
【００８０】
ここで、位相調節処理部１２０２が、制御信号ＣＳに基づいて、デジタル信号Ｄ２＿１Ｒ〜デジタル信号Ｄ２＿３Ｒの周波数帯域の少なくともいずれか一方を調節する理由を説明する。車内雑音のレベル及びピークの発生間隔は、時間が経過するにつれて変動する。このため、第１の補正信号Ａ１〜第３の補正信号Ａ３のそれぞれには、除去しきれない車内雑音が残ってしまう場合がある。したがって、位相調節処理部１２０２は、信号合成復元部１２０９から出力される制御信号ＣＳに基づいて、デジタル信号Ｄ２＿１Ｒ〜デジタル信号Ｄ２＿３Ｒのピーク値を生ずる周波数とデジタル信号Ｄ１＿１〜デジタル信号Ｄ１＿３のそれぞれに含まれる車内雑音のピーク値を生ずる周波数とが一致するようにデジタル信号Ｄ２＿１Ｒ〜デジタル信号Ｄ２＿３Ｒのそれぞれの周波数帯域を調節する。これにより、位相調節処理部１２０２は、デジタル信号Ｄ１＿１〜デジタル信号Ｄ１＿３のそれぞれに含まれる車内雑音のレベル及びピークの発生間隔が時間が経過するにつれて変化しても、デジタル信号Ｄ１＿１〜デジタル信号Ｄ１＿３のそれぞれに含まれる車内雑音を効果的に除去できるデジタル信号Ｄ２＿１Ｒ〜デジタル信号Ｄ２＿３Ｒを生成することができる。
【００８１】
ここで、制御信号ＣＳは、例えば、第１の補正信号Ａ１〜第３の補正信号Ａ３のそれぞれに雑音が残留していることを示す信号であっても良い。これにより、信号合成復元部１２０９は、制御信号ＣＳを出力することで、第１の補正信号Ａ１〜第３の補正信号Ａ３のそれぞれに雑音が残留していることを位相調節処理部１２０２に通知することができるため、位相調節処理部１２０２は第１の補正信号Ａ１〜第３の補正信号Ａ３のそれぞれに雑音が残留しないようにデジタル信号Ｄ２＿１Ｒ〜デジタル信号Ｄ２＿３Ｒのそれぞれの周波数帯域を調節することができる。
【００８２】
また、制御信号ＣＳは、例えば、第１の補正信号Ａ１〜第３の補正信号Ａ３のそれぞれに含まれる通信信号のレベルが残留している雑音のレベルより１０ｄＢ以上高くないことを示す信号であっても良い。これにより、信号合成復元部１２０９が制御信号ＣＳを位相調節処理部１２０２へ出力することで、位相調節処理部１２０２は第１の補正信号Ａ１〜第３の補正信号Ａ３のそれぞれに含まれる通信信号のレベルが、第１の補正信号Ａ１〜第
３の補正信号Ａ３のそれぞれに含まれる雑音のレベルよりも相対的に高く、かつ、第１の補正信号Ａ１〜第３の補正信号Ａ３のそれぞれに含まれる通信信号のレベルと第１の補正信号Ａ１〜第３の補正信号Ａ３のそれぞれに残留している雑音のレベルとの差がさらに大きくなるようにデジタル信号Ｄ２＿１Ｒ〜デジタル信号Ｄ２＿３Ｒの周波数帯域を調節することができる。
【００８３】
第３の実施形態において、デジタル信号Ｄ１に含まれる車内雑音のレベルは、上述したように一定ではない。このため、第１の実施形態と同様に、デジタル信号Ｄ１とデジタル信号Ｄ２とのそれぞれをさらに分割することなく、デジタル信号Ｄ２の位相及び周波数帯域を調節して、調節した信号をデジタル信号Ｄ１と加算するだけでは、図１４に示す車内雑音を除去することはできない。
【００８４】
このため、第３の実施形態に係るデジタル信号処理部１２１は、デジタル信号Ｄ１とデジタル信号Ｄ２とのそれぞれをさらに３つの信号に分割する。そして、デジタル信号Ｄ２＿１〜デジタル信号Ｄ２＿３のそれぞれの位相と周波数帯域とレベルとを個別に調節し、調節した信号のそれぞれをデジタル信号Ｄ１＿１〜デジタル信号Ｄ１＿３のそれぞれと個別に加算する。これにより、第３の実施形態に係るデジタル信号処理部１２１は、デジタル信号Ｄ１に含まれる車内雑音が、一定でない場合でもその車内雑音を効果的に除去することができる。
【００８５】
尚、第３の実施形態において、デジタル信号Ｄ１及びデジタル信号Ｄ２の分割数を３としたが、デジタル信号Ｄ１及びデジタル信号Ｄ２の分割数は、無線通信装置１２０の通信信号の受信強度や、車内雑音の形態に応じて適切に増減してもよい。
【００８６】
尚、第３の実施形態において、信号合成復元部１２０９が復元した信号のレベルに基づいて、制御信号ＣＳと第１の出力調整信号Ｇ１〜第３の出力調整信号Ｇ３とのそれぞれを出力していた。しかし、デジタル信号処理部１２１が、第２の実施形態と同様に希望帯域除去部と制御部とを備え、復調信号ＤＭに残っている車内雑音のレベルに基づいて、位相調節処理部１２０２と第１の出力調整部１２０３〜第３の出力調整部１２０５とのそれぞれを制御しても良い。
【００８７】
尚、デジタル信号処理部３５、デジタル信号処理部１０１及びデジタル信号処理部１２１のそれぞれにおける、それぞれの構成要素は、例えばＺ変換等の設計手法を用いて設計されたデジタルフィルタなどを用いて製作されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明に係る雑音除去装置は、例えば、周期性を有する雑音を簡易な構成で除去し自動車等の車両に搭載する無線通信装置等の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】周期的なノイズを有する信号の周波数スペクトルを示す図
【図２】周期的なノイズの周波数スペクトルを示す図
【図３】第１の実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図
【図４】第１の実施形態に係るデジタル信号処理部の詳細な構成を示す図
【図５】第１の実施形態に係るデジタル信号処理部に入力されるデジタル信号の周波数スペクトルの概略を示す図
【図６】第１の実施形態に係る帯域分離処理部の動作を説明する図
【図７Ａ】第１の実施形態に係る位相調節処理部の動作を説明する図
【図７Ｂ】第１の実施形態に係る位相調節処理部の動作を説明する図
【図８】第１の実施形態に係る加算器３５３の動作を説明する図
【図９】帯域分離処理部の具体的な構成を説明する図
【図１０】第２の実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図
【図１１】第２の実施形態に係るデジタル信号処理部の詳細な構成を説明する図
【図１２】第３の実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図
【図１３】第３の実施形態に係るデジタル信号処理部の詳細な構成を説明する図
【図１４】第３の実施形態に係るデジタル信号処理部に入力されるデジタル信号の周波数スペクトルの概略を示す図
【図１５】第３の実施形態に係る帯域分離処理部の動作を説明する図
【図１６】第３の実施形態に係る希望帯域分離処理部の動作を説明する図
【図１７Ａ】第３の実施形態に係る位相調節処理部の動作を説明する図
【図１７Ｂ】第３の実施形態に係る位相調節処理部の動作を説明する図
【図１７Ｃ】第３の実施形態に係る位相調節処理部の動作を説明する図
【図１８Ａ】第３の実施形態に係る第１の出力調整部の動作を説明する図
【図１８Ｂ】第３の実施形態に係る第２の出力調整部の動作を説明する図
【図１８Ｃ】第３の実施形態に係る第３の出力調整部の動作を説明する図
【図１９Ａ】第３の実施形態に係る第１の加算器の動作を説明する図
【図１９Ｂ】第３の実施形態に係る第２の加算器の動作を説明する図
【図１９Ｃ】第３の実施形態に係る第３の加算器の動作を説明する図
【図２０】第３の実施形態に係る信号合成復元部の動作を説明する図
【図２１】従来の無線通信装置の概略構成を示す図
【符号の説明】
【００９０】
３０，１００，１２０  無線通信装置
３１  アンテナ
３２  フロントエンド
３３  ＩＦ信号処理部
３４  Ａ／Ｄコンバータ
３５，１０１，１２１  デジタル信号処理部
３５１  帯域分離処理部
３５２  位相調節処理部
３５３  加算器
３５４  信号復元部
３５１１  ローパスフィルタ
３５１２  バンドパスフィルタ
１００２  希望信号除去部
１００３  制御部
１２０１  希望帯域分離処理部
１２０２  位相調節処理部
１２０３〜１２０５  第１〜第３の出力調整部
１２０６〜１２０８  第１〜第３の加算器
１２０９  信号合成復元部
【図１】
2008124781.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008124781.tif 000008
【図７Ａ】
2008124781.tif 000009
【図７Ｂ】
2008124781.tif 000010
【図８】
2008124781.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008124781.tif 000014
【図１２】
2008124781.tif 000015
【図１３】
2008124781.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
2008124781.tif 000018
【図１６】
2008124781.tif 000019
【図１７Ａ】
2008124781.tif 000020
【図１７Ｂ】
2008124781.tif 000021
【図１７Ｃ】
2008124781.tif 000022
【図１８Ａ】
2008124781.tif 000023
【図１８Ｂ】
2008124781.tif 000024
【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
2008124781.tif 000026
【図１９Ｂ】
2008124781.tif 000027
【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１】
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