(57)【要約】【課題】発光効率の高いプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】前面基板１と、背面基板２と、両基板間に配置されたリブ３と、上記両基板およびリブ３によって囲まれた空間に放電ガスが充填されてなる放電セル５０と、放電セル５０内に設けられた蛍光体層４と、背面基板２における基板面法線方向から見て放電セル５０と重畳する領域に設けられたアドレス電極Ａと、放電セル５０を基板面に平行な方向に沿って取り囲むように、リブ３内に配置された第１電極Ｘと、放電セル５０を基板面に平行な方向に沿って取り囲むように、リブ３内において第１電極Ｘに対して基板面に垂直な方向に離間して配置された第２電極Ｙと、前面基板１における基板面法線方向から見て放電セル５０と重畳する領域に配置された補助電極Ｂとを備える。そして、放電維持期間に、上記各電極に対して電圧を印加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板と、上記前面基板に対向配置された背面基板と、上記前面基板と上記背面基板との間に配置された隔壁部材と、上記前面基板と上記背面基板と上記隔壁部材とによって囲まれた空間に放電ガスが充填されてなる放電セルと、上記放電セル内に設けられた蛍光体層と、上記背面基板または上記前面基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられたアドレス電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置された第１維持電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置され、上記第１維持電極に対して上記基板面に垂直な方向に離間している第２維持電極とを備えたプラズマディスプレイパネルであって、
上記前面基板または背面基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられた第３維持電極を備えていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
上記第３維持電極は、
当該第３維持電極が設けられた基板の基板面法線方向から見て上記放電セルの中心部と重畳する領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
上記第３維持電極は、上記アドレス電極が設けられている基板とは異なる基板に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
上記アドレス電極は、
当該アドレス電極が設けられた基板の基板面法線方向から見て上記放電セルの中心部と重畳する領域に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
上記アドレス電極と上記第３維持電極とは、上記放電セルの中心部に関して互いに対称であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネルと、
放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と第３維持電極とに電圧を印加する制御手段とを備えていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
上記制御手段は、
放電維持期間に、上記第３維持電極に対して上記第１維持電極または上記第２維持電極と同じ電圧波形の電圧を印加することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
上記制御手段は、放電維持期間に、上記アドレス電極に電圧を印加することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
上記制御手段は、
放電維持期間に、上記アドレス電極に対して上記第１維持電極または上記第２維持電極と同じ電圧波形の電圧を印加することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前面基板と、上記前面基板に対向配置された背面基板と、上記前面基板と上記背面基板との間に配置された隔壁部材と、上記前面基板と上記背面基板と上記隔壁部材とによって囲まれた空間に放電ガスが充填されてなる放電セルと、上記放電セル内に設けられた蛍光体層と、上記背面基板または上記前面基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられたアドレス電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置された第１維持電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置され、上記第１維持電極に対して上記基板面に垂直な方向に離間している第２維持電極とを備えたプラズマディスプレイパネルを有する表示装置であって、
放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と上記アドレス電極とに電圧を印加する制御手段を備えていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
上記制御手段は、
放電維持期間に、上記アドレス電極に対して上記第１維持電極または上記第２維持電極と同じ電圧波形の電圧を印加することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
上記アドレス電極は、
当該アドレス電極が設けられた基板の基板面法線方向から見て上記放電セルの中心部と重畳する領域に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前面基板と、上記前面基板に対向配置された背面基板と、上記前面基板と上記背面基板との間に配置された隔壁部材と、上記前面基板と上記背面基板と上記隔壁部材とによって囲まれた空間に放電ガスが充填されてなる放電セルと、上記放電セル内に設けられた蛍光体層と、上記背面基板または上記前面基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられたアドレス電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置された第１維持電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置され、上記第１維持電極に対して上記基板面に垂直な方向に離間している第２維持電極とを備えたプラズマディスプレイパネルを有する表示装置の駆動方法であって、
上記プラズマディスプレイパネルは、上記アドレス電極が設けられた基板とは異なる上記基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられた第３維持電極を備えており、
放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と上記第３維持電極とに電圧を印加することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
放電維持期間に、上記アドレス電極に電圧を印加することを特徴とする請求項１３に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
前面基板と、上記前面基板に対向配置された背面基板と、上記前面基板と上記背面基板との間に配置された隔壁部材と、上記前面基板と上記背面基板と上記隔壁部材とによって囲まれた空間に放電ガスが充填されてなる放電セルと、上記放電セル内に設けられた蛍光体層と、上記背面基板または上記前面基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられたアドレス電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置された第１維持電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置され、上記第１維持電極に対して上記基板面に垂直な方向に離間している第２維持電極とを備えたプラズマディスプレイパネルを有する表示装置の駆動方法であって、
放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と上記アドレス電極とに電圧を印加することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、このＰＤＰを備えた表示装置、およびこの表示装置の駆動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＰは、軽量・薄型、高画質、広視野角といった特性を有しており、また大型化が比較的容易であることから、フラットパネルディスプレイの表示パネルとして広く普及している。
【０００３】
ところで、液晶表示パネル等の他方式の表示パネルに対するＰＤＰの優位性を確保するために、ＰＤＰの高発光効率化および低消費電力化が求められている。
【０００４】
ＰＤＰにおいては、プラズマ中の荷電粒子や励起粒子が、ドリフトや拡散によって放電セルの内表面で失われると、これらの粒子がもっていた内部エネルギーが熱として失われる。一方、放電セルの内表面ではなく気相中でイオンと電子の再結合が起これば、この再結合によって再び励起粒子が生成され、カスケード遷移を経て紫外線発光が起こる。すなわち、ＰＤＰの高発光効率化および低消費電力化を図るためには、励起粒子（Ｘｅ原子の準安定準位や共鳴準位）を効率よく生成すること、および、荷電粒子や励起粒子が有する内部エネルギーの無駄な損失を少なくして上記内部エネルギーを効率的に紫外線発光につなげることが求められる。
【０００５】
また、ＰＤＰの駆動には、書込み、維持、消去の一連の動作があり、これらの動作は通常はパルス信号によって制御されてシーケンシャルに行われる。ただし、動作の大半の期間は維持放電に費やされるので、ＰＤＰの効率は主に維持放電の効率に支配される。
【０００６】
そこで、例えば、特許文献１には、維持放電を効率的に行うための技術として、透明な第１の基板と、前記第１の基板と対向されるように配置された第２の基板と、前記第１の基板と第２の基板との間に配置され、前記第１の基板及び第２の基板と共に放電セルを限定し、誘電体で形成された第１の隔壁と、前記第１の隔壁内に配置されるものであり、前記放電セルを取り囲む上側放電電極と、前記第１の隔壁内に配置され、前記上側放電電極と離隔されるものであり、前記上側放電電極とそれぞれ上下対称を成す下側放電電極と、前記放電セル内に配置された蛍光体層と、を備えたＰＤＰが開示されている。
【０００７】
また、特許文献１には、上記構成によって得られる効果として、上側放電電極と下側放電電極とが上下対称を成して第１の隔壁内に配置されることによって、安定的な電界を形成することができ、それによって放電安定性を確保できることが記載されている。また、放電セルの全ての側面にかけて放電が起こるため、放電面積が広く拡大され、低電圧駆動が可能になることが記載されている。
【０００８】
また、特許文献２には、相互平行に離隔配置された前面基板及び背面基板と、前記前面基板と背面基板との間に配置され、前記前面基板及び背面基板と共に放電セルを限定し、誘電体より形成された第１隔壁と、前記放電セルを取り囲むように第１隔壁内に配置された前方放電電極と、前記放電セルを取り囲むように第１隔壁内に配置され、前記前方放電電極から離隔された後方放電電極と、前記放電セル内に配置された蛍光体層と、前記放電セル内にある放電ガスとを備え、一つのサブピクセルが、少なくとも二つの放電セルを備えるようにしたＰＤＰが記載されている。
【０００９】
また、特許文献２には、上記構成によって得られる効果として、放電セルの中央に電界集中が可能であるので異常放電が発生せず、発光効率が向上することが記載されている。また、側面に形成された放電電極に印加された電圧による電界の影響によってプラズマが放電空間の中央部に集まる傾向を有することにより、空間電荷を放電に活用できることが記載されている。また、放電が放電空間を形成する側面から発生して放電空間の中央部に広がるので、放電によるプラズマの体積が顕著に大きくなってプラズマの量が大幅増加することにより、紫外線を多く放出できることが記載されている。また、低い電圧で駆動できるので、発光効率を画期的に向上できることが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−３２２６３６号公報（２００５年１１月１７日公開）
【特許文献２】特開２００５−３１７５３３号公報（２００５年１１月１０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１，２の技術では、実際には、後述する比較例１に示すように、放電が第１隔壁の近傍で維持されるため（放電領域が放電セルの周囲にへばりついた状態になってしまうため）、第１隔壁の表面で失われるプラズマ中の荷電粒子や励起粒子の内部エネルギーを十分に低減することができず、十分な高発光効率化および低消費電力化を実現できないという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＰＤＰのさらなる高発光効率化および低消費電力化を図ることのできる放電セル、この放電セルを備えたＰＤＰ、およびＰＤＰの駆動方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のプラズマディスプレイパネルは、上記の課題を解決するために、前面基板と、上記前面基板に対向配置された背面基板と、上記前面基板と上記背面基板との間に配置された隔壁部材と、上記前面基板と上記背面基板と上記隔壁部材とによって囲まれた空間に放電ガスが充填されてなる放電セルと、上記放電セル内に設けられた蛍光体層と、上記背面基板または上記前面基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられたアドレス電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置された第１維持電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置され、上記第１維持電極に対して上記基板面に垂直な方向に離間している第２維持電極とを備えたプラズマディスプレイパネルであって、上記前面基板または背面基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられた第３維持電極を備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、放電維持期間中に、第１維持電極および第２維持電極に電圧を印加することにより、放電領域と隔離部材との接触面積を減少させることができる。また、基板面法線方向から見て放電セルと重畳する領域に第３維持電極が設けられているので、放電維持期間に、この第３維持電極に電圧を印加することにより、第３維持電極から生じる電界によって放電領域を放電セルの中心軸（放電セルの中心を通る基板面に垂直な軸）方向に引き寄せることができる。これにより、放電領域を放電セルの中心部で安定させることができる。したがって、放電領域と放電セルの表面との接触面積をさらに減少させることができるので、放電中プラズマ粒子の損失を大幅に低減できる。また、放電セルの中心部で放電を維持できるので、蛍光体層への紫外線の到達効率を向上させることができ、蛍光体層に入射して可視光に変換される光の発光強度を増加させることができる。これにより、消費電力に対する放電および発光の高効率化を図ることができ、ＰＤＰの低消費電力化を図ることができる。また、放電領域と放電セルの表面との接触を低減できるので、放電ガス中の荷電粒子がイオンスパッタリングすることを防止あるいは抑制でき、ＰＤＰを長寿命化することができる。
【００１４】
なお、上記第３維持電極は、当該第３維持電極が設けられた基板の基板面法線方向から見て上記放電セルの中心部と重畳する領域に設けられていてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、第３維持電極が基板面法線方向から見て放電セルの中心部と重畳する領域に設けられているので、放電維持期間に、第３維持電極に電圧を印加することにより、放電領域を放電セルの中心により近い位置で安定させることができる。これにより、発光効率をさらに向上することができる。
【００１６】
また、上記第３維持電極は、上記アドレス電極が設けられている基板とは異なる基板に設けられていてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、放電維持期間に、第３維持電極およびアドレス電極に電圧を印加することで、放電領域を放電セルの中心により近い位置で安定させることができる。これにより、発光効率をさらに向上することができる。
【００１８】
また、上記アドレス電極は、当該アドレス電極が設けられた基板の基板面法線方向から見て上記放電セルの中心部と重畳する領域に設けられていてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、アドレス電極が基板面法線方向から見て放電セルの中心部と重畳する領域に設けられているので、放電維持期間に、アドレス電極および第３維持電極に電圧を印加することにより、放電領域を放電セルの中心により近い位置で安定させることができる。これにより、発光効率をさらに向上することができる。
【００２０】
また、上記アドレス電極と上記第３維持電極とは、上記放電セルの中心部に関して互いに対称であってもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、アドレス電極と第３維持電極とが放電セルの中心部に関して互いに対称なので、放電維持期間に、アドレス電極および第３維持電極に電圧を印加することにより、放電領域を放電セルの中心により近い位置で安定させることができる。これにより、発光効率をさらに向上することができる。
【００２２】
本発明の表示装置は、上記の課題を解決するために、上記したいずれかのプラズマディスプレイパネルと、放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と第３維持電極とに電圧を印加する制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、上記制御手段は、放電維持期間に、第１維持電極と第２維持電極と第３維持電極とに電圧を印加する。これにより、第１〜第３維持電極から生じる電界によって放電領域を放電セルの中心軸方向に引き寄せることができ、放電領域を放電セルの中心部で安定させることができる。したがって、放電領域と放電セルの表面との接触面積を減少させることができるので、放電中プラズマ粒子の損失を大幅に低減できる。また、放電セルの中心部で放電を維持できるので、蛍光体層への紫外線の到達効率を向上させることができ、蛍光体層に入射して可視光に変換される光の発光強度を増加させることができる。これにより、消費電力に対する放電および発光の高効率化を図ることができ、ＰＤＰの低消費電力化を図ることができる。また、放電領域と放電セルの表面との接触を低減できるので、放電ガス中の荷電粒子がイオンスパッタリングすることを防止あるいは抑制でき、ＰＤＰを長寿命化することができる。
【００２４】
なお、上記制御手段は、放電維持期間に、上記第３維持電極に対して上記第１維持電極または上記第２維持電極と同じ電圧波形の電圧を印加する構成としてもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、第３維持電極に対する印加電圧の制御をより容易に行うことができる。
【００２６】
また、上記制御手段は、放電維持期間に、上記アドレス電極に対して電圧を印加する構成としてもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、放電維持期間に、上記第１〜第３維持電極に加えてアドレス電極に対しても電圧を印加することで、一周期の前半と後半における放電特性の非対象性を改善し、平均的に放電領域を放電セルの中心により近い位置で安定させることができる。これにより、発光効率をさらに向上することができる。
【００２８】
また、上記制御手段は、放電維持期間に、上記アドレス電極に対して上記第１維持電極または上記第２維持電極と同じ電圧波形の電圧を印加する構成としてもよい。
【００２９】
上記の構成によれば、アドレス電極に対する放電維持期間中の印加電圧の制御をより容易に行うことができる。
【００３０】
本発明の表示装置は、上記の課題を解決するために、前面基板と、上記前面基板に対向配置された背面基板と、上記前面基板と上記背面基板との間に配置された隔壁部材と、上記前面基板と上記背面基板と上記隔壁部材とによって囲まれた空間に放電ガスが充填されてなる放電セルと、上記放電セル内に設けられた蛍光体層と、上記背面基板または上記前面基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられたアドレス電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置された第１維持電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置され、上記第１維持電極に対して上記基板面に垂直な方向に離間している第２維持電極とを備えたプラズマディスプレイパネルを有する表示装置であって、放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と上記アドレス電極とに電圧を印加する制御手段を備えていることを特徴としている。
【００３１】
上記の構成によれば、放電維持期間に、第１維持電極と第２維持電極とアドレス電極とに電圧を印加する。これにより、放電領域を放電セルの中心部で安定させることができる。したがって、放電領域と放電セルの表面との接触面積をさらに減少させることができるので、放電中プラズマ粒子の損失を大幅に低減できる。また、放電セルの中心部で放電を維持できるので、蛍光体層への紫外線の到達効率を向上させることができ、蛍光体層に入射して可視光に変換される光の発光強度を増加させることができる。これにより、消費電力に対する放電および発光の高効率化を図ることができ、ＰＤＰの低消費電力化を図ることができる。また、放電領域と放電セルの表面との接触を低減できるので、放電ガス中の荷電粒子がイオンスパッタリングすることを防止あるいは抑制でき、ＰＤＰを長寿命化することができる。
【００３２】
なお、上記制御手段は、放電維持期間に、上記アドレス電極に対して上記第１維持電極または上記第２維持電極と同じ電圧波形の電圧を印加する構成であってもよい。
【００３３】
上記の構成によれば、アドレス電極に対する放電維持期間中の印加電圧の制御をより容易に行うことができる。
【００３４】
また、上記アドレス電極は、当該アドレス電極が設けられた基板の基板面法線方向から見て上記放電セルの中心部と重畳する領域に設けられている構成としてもよい。
【００３５】
上記の構成によれば、アドレス電極が基板面法線方向から見て放電セルの中心部と重畳する領域に設けられているので、放電維持期間に、アドレス電極に電圧を印加することにより、放電領域を放電セルの中心により近い位置で安定させることができる。これにより、発光効率をさらに向上することができる。
【００３６】
本発明の表示装置の駆動方法は、上記の課題を解決するために、前面基板と、上記前面基板に対向配置された背面基板と、上記前面基板と上記背面基板との間に配置された隔壁部材と、上記前面基板と上記背面基板と上記隔壁部材とによって囲まれた空間に放電ガスが充填されてなる放電セルと、上記放電セル内に設けられた蛍光体層と、上記背面基板または上記前面基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられたアドレス電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置された第１維持電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置され、上記第１維持電極に対して上記基板面に垂直な方向に離間している第２維持電極とを備えたプラズマディスプレイパネルを有する表示装置の駆動方法であって、上記プラズマディスプレイパネルは、上記アドレス電極が設けられた基板とは異なる上記基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられた第３維持電極を備えており、放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と上記第３維持電極とに電圧を印加することを特徴としている。
【００３７】
上記の駆動方法によれば、放電維持期間に、第１維持電極と第２維持電極と第３維持電極とに電圧を印加する。これにより、放電領域を放電セルの中心部で安定させることができる。したがって、放電領域と放電セルの表面との接触面積をさらに減少させることができるので、放電中プラズマ粒子の損失を大幅に低減できる。また、放電セルの中心部で放電を維持できるので、蛍光体層への紫外線の到達効率を向上させることができ、蛍光体層に入射して可視光に変換される光の発光強度を増加させることができる。これにより、消費電力に対する放電および発光の高効率化を図ることができ、ＰＤＰの低消費電力化を図ることができる。また、放電領域と放電セルの表面との接触を低減できるので、放電ガス中の荷電粒子がイオンスパッタリングすることを防止あるいは抑制でき、ＰＤＰを長寿命化することができる。
【００３８】
なお、上記の駆動方法において、放電維持期間に、上記アドレス電極に対して電圧を印加するようにしてもよい。
【００３９】
上記の駆動方法によれば、放電維持期間に、上記第１〜第３維持電極に加えてアドレス電極に対しても電圧を印加することで、一周期の前半と後半における放電特性の非対象性を改善し、平均的に放電領域を放電セルの中心により近い位置で安定させることができる。これにより、発光効率をさらに向上することができる。
【００４０】
本発明の表示装置の駆動方法は、上記の課題を解決するために、前面基板と、上記前面基板に対向配置された背面基板と、上記前面基板と上記背面基板との間に配置された隔壁部材と、上記前面基板と上記背面基板と上記隔壁部材とによって囲まれた空間に放電ガスが充填されてなる放電セルと、上記放電セル内に設けられた蛍光体層と、上記背面基板または上記前面基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられたアドレス電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置された第１維持電極と、上記放電セルを上記基板面に平行な方向に沿って取り囲むように上記隔壁部材内に配置され、上記第１維持電極に対して上記基板面に垂直な方向に離間している第２維持電極とを備えたプラズマディスプレイパネルを有する表示装置の駆動方法であって、放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と上記アドレス電極とに電圧を印加することを特徴としている。
【００４１】
上記の駆動方法によれば、放電維持期間中に、第１維持電極と第２維持電極とアドレス電極とに電圧を印加する。これにより、放電領域を放電セルの中心部で安定させることができる。したがって、放電領域と放電セルの表面との接触面積をさらに減少させることができるので、放電中プラズマ粒子の損失を大幅に低減できる。また、放電セルの中心部で放電を維持できるので、蛍光体層への紫外線の到達効率を向上させることができ、蛍光体層に入射して可視光に変換される光の発光強度を増加させることができる。これにより、消費電力に対する放電および発光の高効率化を図ることができ、ＰＤＰの低消費電力化を図ることができる。また、放電領域と放電セルの表面との接触を低減できるので、放電ガス中の荷電粒子がイオンスパッタリングすることを防止あるいは抑制でき、ＰＤＰを長寿命化することができる。
【発明の効果】
【００４２】
以上のように、本発明のプラズマディスプレイパネルは、上記前面基板または背面基板における当該基板の基板面法線方向から見て上記放電セルと重畳する領域に設けられた第３維持電極を備えている。
【００４３】
また、本発明の表示装置は、上記プラズマディスプレイパネルと、放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と第３維持電極とに電圧を印加する制御手段とを備えている。
【００４４】
また、本発明の他の表示装置は、放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と上記アドレス電極とに電圧を印加する制御手段を備えている。
【００４５】
また、本発明の表示装置の駆動方法は、放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と上記第３維持電極とに電圧を印加する。
【００４６】
また、本発明の他の表示装置の駆動方法は、放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と上記アドレス電極とに電圧を印加する。
【００４７】
また、本発明の他の表示装置の駆動方法は、放電維持期間に、上記第１維持電極と上記第２維持電極と上記第３維持電極と上記アドレス電極とに電圧を印加する。
【００４８】
上記プラズマディスプレイパネル、表示装置、および表示装置の駆動方法によれば、放電領域を放電セルの中心部で安定させることができるので、発光効率を従来のＰＤＰよりも大幅に向上させるとともに、低消費電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
〔実施形態１〕
（表示装置１００の全体構成）
本発明の一実施形態について説明する。図２は、本実施形態にかかる表示装置１００の概略構成を示すブロック図である。なお、この表示装置１００は、例えば、テレビジョン受像機、各種記録媒体に記録された画像データを再生するための再生装置のモニター、各種コンピュータシステム等のモニターなどに用いることができる。
【００５０】
図２に示すように、表示装置１００は、ＰＤＰ２０とドライブユニット３０とを備えている。
【００５１】
ＰＤＰ２０は、図２に示すように、行方向（水平方向）に延伸する第１電極（第１維持電極）Ｘ、第２電極（第２維持電極）Ｙ、補助電極（第３維持電極）Ｂと、列方向（垂直方向）に延伸するアドレス電極Ａとを備えている。
【００５２】
第１電極Ｘおよび第２電極Ｙは、表示放電（点灯維持放電）を生じさせるための電極として機能するものである。なお、第２電極Ｙは、放電を行わせる放電セルを指定するためのアドレス指定に際して行選択のためのスキャン電極としても用いられる。
【００５３】
アドレス電極Ａは、列選択のためのデータ電極として用いられる。本実施形態では、点灯させる放電セルにおいてアドレス電極Ａと第２電極Ｙとの間に電界を集中させてプラズマ点火を行う。
【００５４】
補助電極Ｂは、表示放電期間中に、放電を放電セルの中央部で行わせるためのものである。なお、放電セルの詳細、および各電極の駆動方法の詳細については後述する。
【００５５】
ドライブユニット３０は、制御回路３１、電源回路（図示せず）、第１電極ドライバ３３、第２電極ドライバ３４、アドレス電極ドライバ３５、補助電極ドライバ３６を備えている。なお、ドライブユニット３０の全部または一部がＰＤＰ２０にモノリシックに搭載されていてもよく、あるいはドライブユニット３０の全部がＰＤＰ２０とは別体に備えられていてもよい。
【００５６】
制御回路３１は、フレームメモリ４１、ＲＯＭ４２、および制御信号生成部４３を備えている。
【００５７】
フレームメモリ４１は、表示データを一時的に記憶するものである。より具体的には、表示装置１００には、ＴＶチューナ、記録媒体の再生装置、コンピュータなどの外部装置から画像データ（例えばＲ，Ｇ，Ｂの３色の輝度レベルを示す信号）および各種同期信号が入力されるようになっており、フレームメモリ４１は上記画像データを一時的に格納する。
【００５８】
制御信号生成部４３は、フレームメモリ４１に一旦格納しておいた画像データを読み出し、この画像データに基づいて各ドライバを駆動するための制御信号を生成する。この制御信号は、各電極に対して印加する電圧値、電圧の印加タイミングなどを示すものである。ＲＯＭ４２には、入力される画像データおよび各種同期信号に応じた駆動電圧の制御データが記憶されており、制御信号生成部４３はＲＯＭ４２に記憶されている制御データに基づいて制御信号を生成し、各ドライバに出力する。
【００５９】
第１電極ドライバ３３は、制御回路３１から入力される制御信号に基づいて、各第１電極Ｘの電位を個別に制御する。第２電極ドライバ３４は、制御回路３１から入力される制御信号に基づいて、各第２電極Ｙの電位を個別に制御する。アドレス電極ドライバ３５は、制御回路３１から入力される制御信号に基づいて、各アドレス電極Ａの電位を個別に制御する。補助電極ドライバ３６は、制御回路３１から入力される制御信号に基づいて、各補助電極の電位を個別に制御する。これら各ドライバには電源回路から配線を介して所定の電力が供給される。なお、各電極の電位の制御方法については後述する。
【００６０】
（放電セル５０の全体構成）
次に、ＰＤＰ２０に備えられる放電セル５０の構成について説明する。図３は、ＰＤＰ２０の構成を示す斜視図である。
【００６１】
この図に示すように、ＰＤＰ２０は、前面基板１、背面基板２、リブ（バリヤリブ、隔壁部材）３、第１電極Ｘ，第２電極Ｙ，アドレス電極Ａ，補助電極Ｂ、蛍光体層４を備えている。
【００６２】
前面基板１と背面基板２とは、所定の間隔を隔てて対向配置されている。なお、前面基板１は、例えばガラス，プラスチック等の光透過性材料からなる。背面基板２の材質は特に限定されるものではなく、適度の強度を有していればよい。
【００６３】
リブ３は、誘電体からなり、前面基板１と背面基板２との間に配置されている。このリブ３にはマトリクス状に配された多数の穴部が設けられている。そして、これら穴部が前面基板１と背面基板２とリブ３とによって囲まれた空間に放電ガスが充填されて放電セル５０が形成されている。換言すれば、前面基板１と背面基板２との間にマトリクス状に配置された多数の放電セル５０が、リブ３によって互いに区画されている。
【００６４】
第１電極Ｘおよび第２電極Ｙは、リブ３の内部に埋め込まれている。なお、第１電極Ｘおよび第２電極Ｙは、リブ３の上記穴部（すなわち放電セル５０の外縁）の形状に対応して設けられた多数の穴部を有する穴あき平板型の電極であり、各穴部において放電セル５０の周囲を基板面に平行な方向に沿って取り囲むように設けられている。
【００６５】
また、第１電極Ｘおよび第２電極Ｙは、略同様の形状を有しており、前面基板１と背面基板２とに平行かつこれら両基板からの距離が等しい平面に関して対称になるように、互いに離間して配置されている。このように、本実施形態にかかるＰＤＰ２０は、放電セル５０を構成するリブ３内に互いに離間するように埋め込まれた第１電極Ｘおよび第２電極Ｙからなる積層型放電維持電極構造を有している。なお、第１電極Ｘおよび第２電極Ｙの材質は特に限定されるものではなく、従来から公知の種々の電極材料を用いることができる。また、第１電極Ｘおよび第２電極Ｙの厚さ（基板面法線方向の幅）は特に限定されるものではないが、これら両電極から生じる電界によって後述するホローカソード効果を好適に得るためには、両電極間の絶縁性を適切に保てる範囲内でできるだけ厚くすることが好ましい。具体的には、第１電極Ｘおよび第２電極Ｙの厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
また、リブ３、第１電極Ｘ、および第２電極Ｙの製造方法は特に限定されるものではなく、従来から公知の種々の方法を用いることができる。本実施形態では、前面基板１上にリブ３の半分およびこのリブ内に埋め込まれた第１電極Ｘを形成し、背面基板２上にリブ３の残りの半分とこのリブ内に埋め込まれた第２電極Ｙとを形成してから、これら両基板を対向させて貼り合わせる手法を用いた。ただし、これに限らず、例えば、前面基板１上にリブ３、第１電極Ｘ、および第２電極Ｙを形成した後、前面基板１と背面基板２とを対向させて貼り合わせてもよい。あるいは、背面基板２上にリブ３、第１電極Ｘ、および第２電極Ｙを形成した後、前面基板１と背面基板２とを対向させて貼り合わせてもよい。
【００６７】
蛍光体層４は、リブ３における放電セル５０の一部から背面基板上の放電セル底部にわたる内表面に塗布されている。なお、本実施形態では、前面基板１上にリブ３の一部およびこのリブ内に埋め込まれた第１電極Ｘおよび第２電極Ｙを形成し、背面基板２上にリブ３の残りの部分を形成するとともに、背面基板２上に形成したリブの内面（放電セル５０の一部から底部となる背面基板にわたる部分）に蛍光材料を塗布してから、これら両基板を対向させて貼り合わせる手法を用いた。したがって、蛍光体層４は、リブ３における放電セル５０側の表面のうち、前面基板１と背面基板２との間の点よりも背面基板２に近い部分と、底部となる背面基板の表面に形成されている。
【００６８】
アドレス電極Ａは、背面基板２に、基板面法線方向から見て放電セル５０の中心Ｏと重畳するように配置されている。つまり、アドレス電極Ａは、背面基板２における、放電セル５０の中心Ｏを通り、背面基板２の基板面に垂直な直線と背面基板２との交点を含む領域に設けられている。なお、アドレス電極Ａにおける放電セル５０側の面は、誘電体層によって覆われていてもよい。また、アドレス電極Ａの材質は特に限定されるものではなく、従来から公知の種々の電極材料を用いることができる。
【００６９】
補助電極Ｂは、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明電極材料からなり、前面基板１に、基板面法線方向から見て放電セル５０の中心Ｏと重畳するように配置されている。つまり、補助電極Ｂは、前面基板１における、放電セル５０の中心Ｏを通る前面基板１の基板面に垂直な直線と前面基板１との交点を含む領域に設けられている。なお、補助電極Ｂにおける放電セル５０側の面は、誘電体層によって覆われていてもよい。
【００７０】
（表示装置１００の駆動方法）
次に、表示装置１００の表示原理および駆動方法について説明する。図１は、本実施形態にかかる表示装置１００における、維持放電期間中の放電セルの様子を示す説明図である。
【００７１】
図１および図２に示すように、維持放電期間中には、第１電極ドライバ３３，第２電極ドライバ３４が第１電極Ｘ，第２電極Ｙに対して放電を維持するためのパルス電圧（維持パルス電圧、放電維持電圧）ＶＸ，ＶＹをそれぞれ印加する。また、アドレス電極ドライバ３５，補助電極ドライバ３６がアドレス電極Ａ，補助電極Ｂに対して、放電を放電セル５０の中心Ｏを中心とする領域で維持するためのパルス電圧（補助パルス電圧、放電維持電圧）ＶＡ，ＶＹをそれぞれ印加する。
【００７２】
例えば、第１電極Ｘおよび補助電極Ｂに対してパルス幅１０μｓ、周期２４μｓのパルス電圧ＶＸ，ＶＢを印加し、第２電極Ｙおよびアドレス電極Ａに対してパルス電圧ＶＸ，ＶＢの位相を１／２周期だけずらしたパルス電圧ＶＹ，ＶＡを印加する。
【００７３】
これにより、図１に示すように、放電セル５０の中心部（中心Ｏを中心とする領域）に関して上下左右に略対称な電界を作用させることができ、これによって放電を放電セル５０の中心部で安定して維持することができる。
【００７４】
以上のように、本実施形態にかかる表示装置１００は、放電維持期間中に、リブ３に埋め込まれた第１電極Ｘおよび第２電極Ｙと、前面基板１に設けられた補助電極Ｂと、背面基板に設けられたアドレス電極Ａとに電圧を印加する。
【００７５】
このように、放電維持期間中に、第１電極Ｘおよび第２電極Ｙに電圧を印加することにより、円筒状の放電セル５０においてホローカソード効果が生じて放電領域とリブ３との接触面積を減少させることができる。ここで、ホローカソード効果とは、一般に円筒状の陰極内部の空間で電界が電極表面に平行になるように穴の中で窪んだ分布になり、電子がそのポテンシャルによって陰極内で振り子のように往復運動して加速され、損失が抑えられるので、トラップされている間に有効に原子と衝突して効率的にイオン化や励起が起こる効果をいう。ただし、本実施形態のように、第１電極Ｘおよび第２電極Ｙが、放電セル５０を包み込む形状（放電セル５０の中心を軸とする同軸状）に形成されている場合、これらの電極が筒状でなく薄い穴あき平板状であっても、同様の効果が得られる。
【００７６】
また、放電維持期間中に、アドレス電極Ａおよび補助電極Ｂに電圧を印加することにより、これらの電極から生じる電界によって放電領域を放電セル５０の中心軸方向に引き寄せることができるので、放電領域を放電セル５０の中心部で安定させることができる。これにより、放電領域と放電セル５０の表面との接触面積をさらに減少させることができるので、放電中プラズマ粒子の損失を大幅に低減できる。また、放電セル５０の中心部で放電を維持できるので、蛍光体層４への紫外線の到達効率を向上させることができ、蛍光体層４に入射して可視光に変換される光の発光強度を増加させることができる。したがって、消費電力に対する放電および発光の高効率化を図ることができ、ＰＤＰの低消費電力化を図ることができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、放電維持期間に、第１電極Ｘおよび補助電極Ｂに対してパルス幅１０μｓ、周期２４μｓのパルス電圧ＶＸ，ＶＢを印加し、第２電極Ｙおよびアドレス電極Ａに対してパルス電圧ＶＸ，ＶＢを１／２周期だけ位相をずらしたパルス電圧ＶＹ，ＶＡを印加したが、放電維持期間に各電極に印加する電圧はこれに限るものではなく、適宜変更してもよい。ただし、各電極への印加電圧は、放電セル５０の中心部に関して各方向に対称な電界が生じるように設定することが好ましい。したがって、第１電極Ｘおよび第２電極Ｙに印加する電圧は、例えば、パルス幅および周期が同じで、位相が１／２周期だけ異なるパルス電圧とすることが好ましい。同様に、アドレス電極Ａおよび補助電極Ｂに印加する電圧は、パルス幅および周期が同じであることが好ましい。なお、本実施形態では、第１電極Ｘと補助電極Ｂとに同波形・同位相の電圧を印加し、第２電極Ｙとアドレス電極Ａとに同波形・同位相の電圧を印加しているが、これに限らず、これら各電極に印加する電圧の波形あるいは位相は異なっていてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、放電維持期間中に、第１電極Ｘ，第２電極Ｙ，アドレス電極Ａ，補助電極Ｂの各電極に電圧を印加しいているが、これに限るものではない。例えば、アドレス電極Ａには放電維持期間中に電圧を印加しない構成としてもよい。この場合にも、補助電極Ｂから生じる電界によって放電領域を放電セル５０の中心軸（放電セル５０の中心Ｏを通り、各基板の基板面に垂直な軸）方向に引き寄せることができるので、放電領域を放電セル５０の中心部で安定させることができ、放電効率および発光効率をより効果的に高めることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、放電維持期間にアドレス電極あるいは補助電極に印加する電圧としてパルス波形の電圧を印加しているが、これに限るものではない。例えば、直流電圧を印加しても略同様の効果が得られる。
【００８０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１で説明した部材と同様の機能を有する部材については実施形態１と同じ符号を付し、その説明を一部省略する。
【００８１】
図４は、本実施形態にかかる表示装置１００ｂの概略構成を示すブロック図である。また、図５は、表示装置１００ｂに備えられるＰＤＰ２０ｂの構成を示す斜視図である。この図に示すように、表示装置１００ｂは、ＰＤＰ２０ｂが補助電極Ｂを備えず、ドライブユニット３０ｂが補助電極ドライバ３６を備えない以外は、実施形態１にかかる表示装置１００と略同様の構成である。
【００８２】
図６は、本実施形態にかかる表示装置１００ｂにおける、維持放電期間中の放電セルの様子を示す説明図である。
【００８３】
この図に示すように、維持放電期間中には、第１電極ドライバ３３，第２電極ドライバ３４が第１電極Ｘ，第２電極Ｙに対して放電を維持するためのパルス電圧（維持パルス電圧、放電維持電圧）ＶＸ，ＶＹをそれぞれ印加する。また、アドレス電極ドライバ３５がアドレス電極Ａに対して、放電を放電セル５０の中心Ｏを中心とする領域で維持するためのパルス電圧（補助パルス電圧、放電維持電圧）ＶＡを印加する。
【００８４】
例えば、第１電極Ｘに対してパルス幅１０μｓ、周期２４μｓのパルス電圧ＶＸを印加し、第２電極Ｙおよびアドレス電極Ａに対してパルス電圧ＶＸの位相を１／２周期だけずらしたパルス電圧ＶＹ，ＶＡを印加する。
【００８５】
これにより、図６に示すように、放電セル５０の中心部（中心Ｏを中心とする領域）に関して上下左右に略対称な電界を作用させることができ、これによって放電を放電セル５０の中心部で安定して維持することができる。
【００８６】
以上のように、本実施形態にかかる表示装置１００ｂは、放電維持期間中に、リブ３に埋め込まれた第１電極Ｘおよび第２電極Ｙと、背面基板に設けられたアドレス電極Ａとに電圧を印加する。
【００８７】
このように、放電維持期間中に、第１電極Ｘおよび第２電極Ｙに電圧を印加することにより、円筒状の放電セル５０においてホローカソード効果が生じて放電領域とリブ３との接触面積を減少させることができる。
【００８８】
また、放電維持期間中に、アドレス電極Ａに電圧を印加することにより、アドレス電極Ａから生じる電界によって放電領域を放電セル５０の中心軸方向に引き寄せることができるので、放電領域を放電セル５０の中心部で安定させることができる。これにより、放電領域と放電セル５０の表面との接触面積をさらに減少させることができるので、放電中プラズマ粒子の損失を大幅に低減できる。また、放電セル５０の中心部で放電を維持できるので、蛍光体層４への紫外線の到達効率を向上させることができ、蛍光体層４に入射して可視光に変換される光の発光強度を増加させることができる。したがって、消費電力に対する放電および発光の高効率化を図ることができ、ＰＤＰの低消費電力化を図ることができる。
【００８９】
なお、放電維持期間に、第１電極Ｘ，第２電極Ｙ，アドレス電極Ａに印加する電圧は、実施形態１と同様、適宜変更してもよい。
【００９０】
（実験結果）
次に、本実施形態にかかる表示装置１００ｂによる効果を実証するために行った実験について説明する。
【００９１】
図７は、この実験に用いた放電セル５０のセル構造を説明するための説明図である。図８は、この実験に用いた放電セル５０の三面図である。
【００９２】
背面基板２の表面に、ｘ方向の幅８０μｍ，厚さ（ｚ方向の幅）１０μｍ〜２０μｍ程度のアドレス電極Ａをｙ方向（基板面に平行な１方向）に延伸するように形成し、背面基板２およびアドレス電極Ａの表面を厚さ１０μｍの誘電体層５で覆った。また、誘電体層５上に、放電セル５０となる空間を取り囲むリブ３の半分（厚さ１２０μｍ）を形成した。なお、ｘ方向の両端側に位置するリブ３のｘ方向の幅がそれぞれ１００μｍ、ｙ方向の両端側に位置するリブ３のｙ方向の幅がそれぞれ１６０μｍになるように形成した。また、ｘ方向の両端側に位置するリブ３間の間隔、すなわち放電セル５０のｘ方向の幅は４４０μｍとした。また、ｙ方向の両端側に位置するリブ３間の間隔、すなわち放電セル５０のｙ方向の幅は２００μｍとした。また、アドレス電極Ａは、放電セル５０のｙ方向の中心を通るように形成した。また、背面基板２上に形成したリブ３における放電セル５０側の面に蛍光体層４を設けた。
【００９３】
前面基板１上に、放電セル５０となる空間を取り囲むリブ３の残りの半分（厚さ１２０μｍ）を形成した。なお、ｘ方向の両端側に位置するリブ３のｘ方向の幅がそれぞれ１００μｍ、ｙ方向の両端側に位置するリブ３のｙ方向の幅がそれぞれ１６０μｍになるように形成した。また、この前面基板１上に形成したリブ３の中に、第１電極Ｘおよび第２電極Ｙを埋め込んだ。
【００９４】
第１電極Ｘおよび第２電極Ｙは、放電セル５０を取り囲むように配置した。具体的には、第１電極Ｘおよび第２電極Ｙは、ｙ方向の両端側に位置する部分のｙ方向の幅がそれぞれ８０μｍ、ｘ方向の両端側に位置する部分のｘ方向の幅がそれぞれ４０μｍ、厚さ（ｚ方向の幅）１０μｍ〜２０μｍ程度となるように互いに同形状に形成した。また、第２電極Ｙは前面基板１から３５μｍ離れた位置に基板面に対して平行に配置し、第１電極Ｘは第２電極Ｙから５０μｍ離れた位置に第２電極Ｙに対して平行に配置した。
【００９５】
このように基板面上に各部材を形成した前面基板１および背面基板２を対向させて貼り合わせるとともに、両基板およびリブ３で囲まれる空間にＮｅ−Ｘｅ混合ガス（Ｘｅの混合比１０％、全圧力４５０Ｔｏｒｒ）を封入して図８に示す放電セル５０を形成した（各放電セル５０は微小な隙間を介して連通しており、ＰＤＰ全体にわたって一箇所からガスを注入して封入した）。
【００９６】
そして、このように形成した放電セル５０に対して、維持放電期間中に各電極に印加する電圧を変化させるとともに、放電セル５０をＩＣＣＤカメラで撮影して発光状態を観察した。なお、ＩＣＣＤカメラとしては、（株）日本ローパー製の最小ゲート時間５ｎｓ、ゲート繰り返し周波数４２ｋＨｚ（放電周期に同期）、観測波長域８２０±１０ｎｍ（バンドパスフィルタ装着）のカメラを用いた。
【００９７】
（比較例１）
図９（ａ）に示すように、維持放電期間中に、第１電極Ｘに対してパルス幅１０μｓ、周期２４μｓ、電圧値２８０Ｖのパルス電圧ＶＸを印加し、第２電極Ｙに対してパルス電圧ＶＸの位相を１／２周期だけずらしたパルス電圧ＶＹを印加した。また、アドレス電極Ａについては、維持放電期間中はグランドに接続した。図９（ｂ）は、放電維持期間中に図９（ａ）に示す電圧を印加した場合の、放電セル５０数個分の発光状態の時間平均観察結果を示している。また、図１０の上段は、放電維持期間中に図９（ａ）に示す電圧を印加した場合の、前半期間（第２電極Ｙがアノードとなり、第１電極Ｘがカソードとなる期間）における単一放電セル５０の発光状態を示しており、図１０の下段は、後半期間（第２電極Ｙがカソードとなり、第１電極Ｘがアノードとなる期間）における放電セル５０の発光状態の観察結果であり、時間は前半、後半それぞれの開始からの経過を示している。なお、図中に示した数値は、前半、後半それぞれの始まりを起点(ゼロ)としたときの経過時間を示している。
【００９８】
（実験例１）
図１１（ａ）に示すように、維持放電期間中に、第１電極Ｘに対してパルス幅１０μｓ、周期２４μｓ、電圧値２８０Ｖのパルス電圧ＶＸを印加し、第２電極Ｙおよびアドレス電極Ａに対してパルス電圧ＶＸの位相を１／２周期だけずらしたパルス電圧ＶＹ，ＶＡをそれぞれ印加した。図１１（ｂ）は、放電維持期間中に図１１（ａ）に示す電圧を印加した場合の、放電セル５０数個分の発光状態の時間平均観察結果を示している。また、図１２の上段は、放電維持期間中に図１１（ａ）に示す電圧を印加した場合の、前半期間（第２電極Ｙがアノードとなり、第１電極Ｘがカソードとなる期間）における単一放電セル５０の発光状態を示しており、図１２の下段は、後半期間（第２電極Ｙがカソードとなり、第１電極Ｘがアノードとなる期間）における放電セル５０の発光状態の観察結果を示している。なお、図中に示した数値は、前半、後半それぞれの始まりを起点(ゼロ)としたときの経過時間を示している。
【００９９】
図９（ｂ）および図１１（ｂ）に示したように、放電維持期間中に、アドレス電極Ａに対して第２電極Ｙと同じ電圧を印加するだけで、発光効率を大幅に上昇させることができた。
【０１００】
（実験例２）
次に、図１３（ａ）に示すように、維持放電期間中に、第１電極Ｘに対してパルス幅１０μｓ、周期２４μｓ、電圧値２７０Ｖのパルス電圧ＶＸを印加し、第２電極Ｙに対してパルス電圧ＶＸの位相を１／２周期だけずらしたパルス電圧ＶＹを印加した。また、維持放電期間中にアドレス電極Ａに対して印加するパルス電圧ＶＡの電圧値を５０Ｖ，１００Ｖ，１５０Ｖ，２００Ｖとした場合のそれぞれについて、放電セル５０の発光状態を観察した。なお、アドレス電極Ａに印加するパルス電圧ＶＡのパルス幅および位相は、第２電極Ｙと同じになるように設定した。
【０１０１】
図１３（ｂ）は、パルス電圧ＶＡの電圧値を５０Ｖ，１００Ｖ，１５０Ｖ，２００Ｖとした場合の、放電セル５０の発光状態の観察結果を示している。
【０１０２】
この図に示すように、アドレス電極Ａに印加するパルス電圧ＶＡの電圧値を第２電極Ｙに印加するパルス電圧ＶＹと異ならせた場合にも、発光効率の向上効果が得られる。ただし、図１３（ｂ）に示したように、アドレス電極Ａに印加するパルス電圧ＶＡの電圧値を第２電極Ｙに印加するパルス電圧ＶＹの電圧値に近づけるほど、発光効率が向上した。
【０１０３】
（比較例３）
維持放電期間中に、第１電極Ｘに対してパルス幅１０μｓ、周期２４μｓ、電圧値３００Ｖのパルス電圧ＶＸを印加し、第２電極Ｙに対してパルス電圧ＶＸの位相を１／２周期だけずらしたパルス電圧ＶＹを印加した。また、アドレス電極Ａについては、維持放電期間中はグランドに接続した。
【０１０４】
（実験例３）
維持放電期間中に、第１電極Ｘに対してパルス幅１０μｓ、周期２４μｓ、電圧値３００Ｖのパルス電圧ＶＸを印加し、第２電極Ｙおよびアドレス電極Ａに対してパルス電圧ＶＸの位相を１／２周期だけずらしたパルス電圧ＶＹ，ＶＡをそれぞれ印加した。
【０１０５】
図１４は、比較例３および実験例３における、前半期間（第２電極Ｙがアノードとなり、第１電極Ｘがカソードとなる期間）、および後半期間（第２電極Ｙがカソードとなり、第１電極Ｘがアノードとなる期間）の発光状態の観察結果を示している。なお、図中に示した数値は、前半、後半それぞれの始まりを起点(ゼロ)としたときの経過時間を示している。
【０１０６】
この図に示すように、各電極に対する印加電圧の電圧値を３００Ｖに変更しても、放電維持期間中に、アドレス電極Ａに対して第２電極Ｙと同じ電圧を印加するだけで、発光効率の向上効果が得られた。
【０１０７】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、プラズマディスプレイパネルおよびそれを用いた表示装置に適用できる。例えば、家庭用あるいは業務用のテレビジョン受像機、各種記録媒体に記録された画像データを再生するための再生装置のモニター、各種コンピュータシステム等のモニターなどに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる表示装置における、維持放電期間中の放電セルの様子を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる表示装置に備えられるＰＤＰの構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態にかかる表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施形態にかかる表示装置に備えられるＰＤＰの構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態にかかる表示装置における、維持放電期間中の放電セルの様子を示す説明図である。
【図７】本発明による効果を検証するための実験に用いた放電セルのセル構造を説明するための説明図である。
【図８】本発明による効果を検証するための実験に用いた放電セルの三面図である。
【図９】（ａ）は、比較例１における各電極への印加電圧の電圧波形を示す波形図である。（ｂ）は、放電維持期間中に（ａ）に示す電圧を印加した場合の、放電セルの発光状態を示す図である。
【図１０】放電維持期間中に図９（ａ）に示す電圧を印加した場合の、周期の前半期間および後半期間における放電セルの発光状態の観察結果を示す図である。
【図１１】（ａ）は実験例１における各電極への印加電圧の電圧波形を示す波形図である。（ｂ）は、放電維持期間中に（ａ）に示す電圧を印加した場合の、放電セルの発光状態を示す図である。
【図１２】放電維持期間中に図１２（ａ）に示す電圧を印加した場合の、周期の前半期間および後半期間における放電セルの発光状態の観察結果を示す図である。
【図１３】（ａ）は実験例３における各電極への印加電圧の電圧波形を示す波形図である。（ｂ）は、放電維持期間中に（ａ）に示す電圧を印加してアドレス電極に対する印加電圧の電圧値を変化させた場合の、放電セルの発光状態を示す図である。
【図１４】図１４は、比較例３および実験例３における、周期の前半期間および後半期間の発光状態の観察結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  前面基板
２  背面基板
３  リブ
４  蛍光体層
５  誘電体層
２０，２０ｂ  ＰＤＰ
３０，３０ｂ  ドライブユニット
３１  制御回路
３３  第１電極ドライバ
３４  第２電極ドライバ
３５  アドレス電極ドライバ
３６  補助電極ドライバ
４１  フレームメモリ
４２  ＲＯＭ
４３  制御信号生成部
５０  放電セル
１００，１００ｂ  表示装置
Ａ  アドレス電極
Ｂ  補助電極
Ｏ  中心
Ｘ  第１電極
Ｙ  第２電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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