(57)【要約】【課題】耐熱性に優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】ジカルボン酸成分と炭素数が２〜１０のグリコール成分からなり、ジカルボン酸成分の５〜１００モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分であるポリエステルと、耐熱性熱可塑性樹脂（主としてポリーテルイミド）からなる樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分と炭素数が２〜１０のグリコール成分からなり、ジカルボン酸成分の５〜１００モル％が下記式（１）
【化１】
2008274042.tif 000016
（Ｒは炭素数２から１０のアルキレン基）
で表されることを特徴とするポリエステルと、耐熱性熱可塑性樹脂とからなる樹脂組成物。
【請求項２】
組成物における耐熱性熱可塑性樹脂の含有量が５〜８０重量％であることを特徴とする請求項１の樹脂組成物。
【請求項３】
前記耐熱性熱可塑性樹脂が、ポリイミド、ポリスルホン、およびポリエーテルスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である請求項１〜２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリイミドがポリエーテルイミドであることを特徴とする請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
上記式（１）で示される酸成分が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載される樹脂組成物。
【請求項６】
ガラス転移点が１３０℃以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を有するポリエステルと耐熱性熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物に関する。本発明の目的は耐熱性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
従来から種々の芳香族ジカルボン酸が知られており、ポリエステル、ポリアミドのなどの如き縮合重合体の原料として広く利用されている。例えばテレフタル酸はポリエチレンテレフタレート、ポリテトラエチレンテレフタレート、ポリパラフェニレンテレフタルアミド等の原料として工業的に使用されている。その他イソフタル酸もポリマー用原料として広く利用されている。またナフタレンジカルボン酸を原料としたポリエステルであるポリエチレンナフタレートはポリエチレンテレフタレートに比べ機械的特性、耐熱性等に更に高性能であることは知られている。さらに近年、技術の高度化により物理的、化学的に高性能を有する素材の要求が高まっている。例えばポリエチレンテレフタレートは樹脂、繊維、フィルムなどに幅広く使用されており、フィルムにおいては耐熱性、強度、ヤング率に優れており広く利用されている。しかし用途によっては未だ十分な特性を有しているとは言い難い。一方液晶ポリエステルは高ヤング率、高融点、高流動性を有しており、優れた素材であるが溶融成形すると一軸方向に配向しやすく、ポリエチレンテレフタレートのような二軸フィルムを得ることは困難であった。ポリエチレンナフタレートよりも更に高性能のポリエステルとして、特許文献１には６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸のエステル化合物であるジエチル６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエートから該芳香族ポリエステル樹脂を製造する手法が記載されている。
【０００３】
特許文献２にはポリエーテルイミドとポリエチレンテレタレートおよびポリプチレンテレフタレート樹脂などのポリエステルの低溶融粘度を有することを特徴とする混合物が記載されている。実施例ではポリエーテルイミドにポリエチレンテレタレートおよびポリプチレンテレフタレートを１〜１５重量％混合した例が示されているが、ポリエーテルイミドのガラス転移点が２１６℃であったのに対し混合物のガラス転移点は１６４℃〜２０８℃となっている。特許文献３にはエチレンテレフタレート単位とエチレンナフタレート単位とからなる共重合ポリエステルとポリエーテルイミドまたはその共重合体を含む組成物が記載されており、高弾性の成形体を得ることが可能であることが示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１３５４２８号公報
【特許文献２】米国特許第４１４１９２７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は優れた耐熱性を有する樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を有するポリエステルと耐熱性熱可塑性樹脂とからなる樹脂組成物が高い熱的特性を有することを見出し本発明に到達した。
【０００７】
すなわち本発明は、ジカルボン酸成分と炭素数が２〜１０のグリコール成分からなり、ジカルボン酸成分の５〜１００モル％が下記式（１）
【化１】
2008274042.tif 000002
（Ｒは炭素数２から１０のアルキレン基）
で表されることを特徴とするポリエステルと、耐熱性熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により優れた耐熱性を有する樹脂組成物を提供することができる。本発明の樹脂組成物においては、ポリエステル樹脂と耐熱性熱可塑性樹脂との配合比を任意に選択できるので、所望の耐熱性を有する樹脂組成物を得ることができる。なかでも耐熱性熱可塑性樹脂がポリエーテルイミドの場合は、ポリエステル樹脂と相溶し耐熱性に優れた樹脂組成物が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（ポリエステル樹脂）
本発明の樹脂組成物におけるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分と炭素数が２〜１０のグリコール成分からなり、ジカルボン酸成分の５〜１００モル％が下記式（１）
【化２】
2008274042.tif 000003
（Ｒは炭素数２から１０のアルキレン基）
で表されることを特徴とするポリエステルである。なかでもグリコール成分としてエチレングリコール成分を含むものが好ましい。
【００１０】
上記式（１）で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分において、Ｒで表されるアルキレン基は直鎖の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、さらにはメチレン基の数は偶数であることが好ましい。より好ましくは、下記式（１）-１
【化３】
2008274042.tif 000004
（ｎは１〜３）
で表される。さらに具体的には下記式（１）−２
【化４】
2008274042.tif 000005
で表される６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分であることが好ましい。
【００１１】
特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分とエチレングリコール成分からなるポリエステルは、融点が約３００℃、ガラス転移温度１２７℃と好適な熱的特性を有しており、好ましいポリエステルの例として挙げることができる。
【００１２】
既に既述したようにポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリブチレンテレフタレート（PBT）などのポリエステル樹脂と非晶性ポリ（エーテル）イミドであるULTEM（登録商標）とのブレンドは既に知られている。しかしこれらのＰＥＴやＰＢＴにポリエーテルイミドを多量に添加しようとすると、樹脂の結晶性が低下し熱的物性が低下するなどの問題があった。またＰＢＴとポリエーテルイミドとのブレンド物はＰＥＴ，ＰＥＮと比較すると結晶性は高まるものの、ガラス転移温度が100℃以下であり耐熱性樹脂としてはやや劣るという問題があった。本発明の樹脂組成物は報告されている樹脂組成物と比較してガラス転移温度を飛躍的に高めたばかりか、結晶性も高く、かつ高融点であるという特徴がある。
【００１３】
上記式（１）で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分はジカルボン酸成分の５〜１００モル％であるが、好ましくは３０〜１００モル％であり、さらに好ましくは５０〜１００モル％である。
【００１４】
本発明におけるポリエステルには上記式（１）で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分に加え芳香族ジカルボン酸成分、脂環族カルボン酸成分、脂肪族カルボン酸成分を共重合成分として存在させること、あるいはそれらのジカルボン酸成分を含むポリエステルをブレンドすることにより存在させることことが可能である。
【００１５】
本発明の樹脂組成物におけるポリエステル樹脂には、エチレンテレフタレート単位を主成分とするポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンテレフタレート、エチレンナフタレート単位を主成分とするポリエステル、例えばポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルをブレンドしてもよい。この場合、全ジカルボン酸成分に対する６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の割合は５〜１００モル％、好ましくは３０〜１００モル％であり、さらに好ましくは５０〜１００モル％である。
【００１６】
本発明におけるポリエステルを構成する６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分以外のジカルボン酸成分は、芳香族ジカルボン酸成分として例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、３、３´−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエ−テルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、ヘキサヒドロテレフタル酸、１、３−アダマンタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。
【００１７】
ポリエステルを構成する炭素数が２〜１０のグリコール成分としては、例えば、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４、４´−ジヒドロキシビフェニル、４、４´−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、４、４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４、４´−ジヒドロキシベンゾフェノン、ｐーキシレングリコールなどの芳香族ジオール、エチレングリコ−ル、１，２−プロパンジオ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，３−ブタンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、１，２−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，３−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ポリアルキレングリコ−ル、２，２'−ビス（４'−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ジエチレングリコ−ルを用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコ−ル等を用いることができる。これらのジオ−ル成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。また、本発明のポリエステルにはトリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロ−ル、ペンタエリスリト−ル、２，４−ジオキシ安息香酸、ラウリルアルコ−ル、イソシアン酸フェニル等の多単官能化合物等の他化合物を、ポリマ−が実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。グリコール成分以外に、ｐーヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２、６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の目的を損なわない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。
【００１８】
本発明で用いられるポリエステルの固有粘度は、配合される耐熱性熱可塑性樹脂との溶融混練性、製膜性、溶融熱安定性の観点から、好ましくは０．５５〜２．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．６〜１．４ｄｌ／ｇ、最も好ましくは０．６５〜１．０ｄｌ／ｇである。なお固有粘度はＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定したものである。
【００１９】
（製造方法）
つぎに、本発明の樹脂組成物におけるポリエステル樹脂の製造方法について、詳述する。本発明の樹脂組成物におけるポリエステルは、下記式（２）
【化５】
2008274042.tif 000006
（Ｒは炭素数２から１０のアルキレン基）
で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸またはそのエステルとエチレングリコール、および任意に共重合成分を反応させ重合させることにより製造することができる。
【００２０】
上記式（２）で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸は好ましくは下記式（２）−１
【化６】
2008274042.tif 000007
（ｎは１〜３）
であり、さらに好ましくは下記式（２）−２
【化７】
2008274042.tif 000008
で表される。
【００２１】
ところで、特許文献１に示されるような６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸のエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させる方法ではジエチレングリコール成分が大量に副生物として発生しやすい。そのため、本発明の共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレートにおいて、エチレングリコール量を上述のような範囲とするには、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸とエチレングリコールとをエステル化反応させる方法を採用することが好ましい。なお、ジエチレングリコールの含有量は、核磁気共鳴装置によって測定することができる。６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸を、そのエステル化合物を経由せずグリコールと直接反応させることにより、反応副生物であるジアルキレングリコールなどの副生物の含有量を低減することもできる。なお、必要に応じて、固相重合処理を行ってもよい。
【００２２】
また、前述のポリエステル前駆体を製造する工程でエチレングリコール成分は、全酸成分に対し１．１〜４モル倍用いることが、重合工程でのハンドリングの点から好ましい。より好ましくは１．１〜３モル倍、さらに好ましくは１．１〜２モル倍である。
【００２３】
また、ポリエステルの前駆体を製造する際の反応温度としてはエチレングリコールの沸点以上で行うことが好ましく、特に１９０℃〜２５０℃の範囲で行なうことが好ましい。１９０℃よりも低いと反応が十分に進行しにくく、２５０℃よりも高いと副反応物であるグリコールが生成しやすい。また、反応を常圧下で行うこともできるが、さらに生産性を高めるために加圧下で反応を行ってもよい。より詳しくは反応圧力は絶対圧力で１０ｋＰａ以上２００ｋＰａ以下、反応温度は通常１５０℃以上２５０℃以下、好ましくは１８０℃以上２３０℃以下で、反応時間１０分以上１０時間以下、好ましくは３０分以上７時間以下行われるのが好ましい。このエステル化反応によってポリエステル前駆体としての反応物が得られる。
ポリエステルの前駆体を製造する反応工程では、公知のエステル化もしくはエステル交換反応触媒を用いてもよい。
【００２４】
つぎに、重縮合反応について説明する。まず、重縮合温度は得られるポリマーの融点以上から融点＋５０℃以下、より好ましくは融点プラス５℃以上から融点＋３０℃以下である。重縮合反応では通常６．７×１０−４ＭＰａ以下の減圧下で行うのが好ましい。６．７×１０−４ＭＰａより高いと重縮合反応に要する時間が長くなり且つ重合度の高い共重合芳香族ポリエステル樹脂を得ることが困難になる。
【００２５】
重縮合触媒としては、少なくとも一種の金属元素を含む金属化合物が挙げられる。なお、重縮合触媒はエステル化反応においても使用することができる。金属元素としては、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム、ニッケル、亜鉛、スズ、コバルト、ロジウム、イリジウム、ジルコニウム、ハフニウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。より好ましい金属としては、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム、スズなどであり、中でも、チタン化合物はエステル化反応と重縮合反応との双方の反応で、高い活性を発揮するので特に好ましい。
【００２６】
これらの触媒は単独でも、あるいは併用してもよい。かかる触媒量は、共重合芳香族ポリエステルの繰り返し単位のモル数に対して、０．００５〜０．５モル％、さらには０．０１〜０．１モル％が好ましい。
【００２７】
（耐熱性熱可塑性樹脂について）
本発明の樹脂組成物を構成する耐熱性熱可塑性樹脂は、ポリイミド、ポリスルホン、およびポリエーテルスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。ポリイミド、ポリスルホンおよびポリエーテルスルホンは優れた耐熱性を有することが知られており、耐熱性熱可塑性樹脂として、該ポリエステル樹脂よりも、ガラス転移温度（Ｔｇ）の高い耐熱性樹脂を用いる場合、高い寸法安定性、耐熱性を有する樹脂組成物が得られ好ましい。これらは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、一種あるいは二種以上一緒にポリマー鎖中に存在してもよい。
【００２８】
本発明におけるポリイミドは環状イミド基を含有する溶融成形性のポリマーであり、下記式（３）
【化８】
2008274042.tif 000009
（Ｒ１は少なくとも炭素数２個を有する４価の有機基であり、Ｒ２は炭素数４〜１５の肪族炭化水素基、炭素数４〜１５の脂環族炭化水素基、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表す。）
で表されるものが好ましく挙げられる。Ｒ１としては炭素数２〜３０の脂肪族炭化水素基、炭素数４〜３０の脂環族炭化水素基、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基が好ましく挙げられる。
【００２９】
本発明におけるポリイミドは、本発明の目的に適合できるものであればよく、特に限定されないが、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリエーテルイミドが好ましい。
【００３０】
このようなポリエーテルイミドとしては、例えば、米国特許第４１４１９２７号明細書、日本特許第２６２２６７８号公報、同特許第２６０６９１２号公報、同特許第２６０６９１４号公報、同特許第２５９６５６５号公報、同特許第２５９６５６６号公報、同特許第２５９８４７８号公報などに記載のポリエーテルイミド、日本特許第２５９８５３６号公報、同特許第２５９９１７１号公報、同特開平９−４８８５２号公報、同特許第２５６５５５６号公報、同特許第２５６４６３６号公報、同特許第２５６４６３７号公報、同特許第２５６３５４８号公報、同特許第２５６３５４７号公報、同特許第２５５８３４１号公報、同特許第２５５８３３９号公報および同特許第２８３４５８０号公報に記載のポリマー等が挙げられる。
【００３１】
また、本発明の効果が阻害されない範囲であれば、ポリイミドの主鎖に環状イミドとエーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位およびオキシカルボニル単位等が含有されていてもよい。
【００３２】
また、本発明の効果が阻害されない範囲であれば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミドとエーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位およびオキシカルボニル単位等が含有されていてもよい。
【００３３】
本発明で好ましく使用できるポリエーテルイミドの具体例としては、下記式
【化９】
2008274042.tif 000010
（ただし、上記式中Ｒ3 は、２価の６〜３０個の炭素原子を有する芳香族残基または２〜２０個の炭素原子を有する脂肪族残基；Ｒ4 は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、及び２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
で示されるポリマーを例示することができる。
【００３４】
上記Ｒ３ 、Ｒ４ としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基を挙げることができる。（式中のｎは１〜５の整数）
【化１０】
2008274042.tif 000011
【００３５】
本発明では、ポリエステルとの親和性、コスト、溶融成形性等の観点から、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物である、下記式
【化１１】
2008274042.tif 000012
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
で示される繰り返し単位を有するポリマーが好ましく、ポリエステルとの相分離ドメインの形成し易さの観点から、ｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が特に好ましい。また、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンとの縮合物とｐ−フェニレンジアミンとの縮合物を共に用いた場合、混合比によってポリエステル中における分散径を制御することができ好ましい。
【００３６】
ポリスルホンは、下記式
【化１２】
2008274042.tif 000013
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
の繰り返し単位を有するポリマーであるが、例えばアルキル基などの官能基を含んでいてもよく、また他の構造単位がある程度共重合されていてもよい。ここでｎは２０〜５０であることがさらに好ましい。
【００３７】
ポリエーテルスルホンは特に構造を特定することは無いが、１つのスルホニル基と１つまたは２つのエーテル基とで芳香族環が結合された下記式
【化１３】
2008274042.tif 000014
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
の繰り返し単位を有するポリマーであるが、他の構造単位がある程度共重合されていてもよい。
【００３８】
（組成物）
本発明の樹脂組成物の場合、ポリエステル以外の耐熱性熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂組成中のポリマーアロイに対する量で５〜８０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、５〜５０重量％である。耐熱性熱可塑性樹脂は２種類以上含んでもよい。さらに本発明の樹脂組成物は本発明の目的を損なわない範囲でさらに耐熱性熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでもよい。このような熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリアリーレンスルフィド、オレフィン類等が挙げられる。熱可塑性樹脂を２種類以上含む場合、本発明の樹脂組成物中のポリエステル以外の熱可塑性樹脂の総含有量は、１〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。ポリエステルを含む場合の配合比については上述のとおりである。
【００３９】
本発明の樹脂組成物の製造方法は従来公知の製造方法を用いることができ、特に限定されるものではない。具体的には、例えばポリエステルと耐熱熱可塑性樹脂とをエクストルーダーにて溶融ブレンドする方法やポリエステル重合時に耐熱熱可塑性樹脂を添加せしめて、樹脂組成物を製造する方法即ち、耐熱熱可塑性樹脂存在下でのポリエステル重合を挙げることができる。
【００４０】
またはポリエステル存在下での耐熱熱可塑性樹脂の重合を挙げることができる。さらに上記製造方法により得られた樹脂組成物をポリエステルまたは耐熱熱可塑性樹脂と更に混練し、所望の組成比の樹脂組成物を製造することもできる。特に超高分子量の樹脂は溶融粘度が高く、通常の溶融ブレンドでは充分な混練性を得られない場合がある為、耐熱熱可塑性脂存在下でのポリエステル重合を行った後にエクストルーダーでさらに混練チップ化することが好ましい。
【００４１】
また本発明における樹脂組成物に対してさらに必要に応じて各種の添加剤を配合することも可能である。こうした添加剤としては、ガラス繊維、金属繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、チタン酸カリウィスカー、炭素繊維、アスベストのような繊維状強化剤、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、クレー、酸化チタン、酸化アルミニウム、ガラスフレーク、ミルドファイバー、金属フレーク、金属粉末のような各種充填剤、燐酸エステル、亜燐酸エステルに代表されるような熱安定剤あるいは酸化安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、難燃化剤、難燃助剤、可塑剤、結晶核剤などを挙げることができる。
このようにして製造された樹脂組成物は繊維、フィルムにも好適に使用できる。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。得られたポリエステルの固有粘度はＰ−クロロフェノール／テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いてポリマーを溶解してポリマー濃度０．５ｇ／ｄＬの溶液を調製し３５℃で測定して求め、ガラス転移点、融点はＤＳＣにより昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００４３】
［参考例１］  ビス（β−ヒドロキシエチル）６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸の製造
６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸１００重量部、エチレングリコール６２重量部、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０８５重量部を１Ｌの攪拌機、窒素ガス導入口を供えたオートクレーブに仕込み、窒素置換後、窒素圧０．２ＭＰａを印加し温度２３０℃で６時間反応を行った。反応後析出した結晶をろ過し、メタノールにて洗浄を行った。洗浄後１２０℃で真空乾燥しビス（β−ヒドロキシエチル）６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸１１５重量部を得た。得られた化合物のエステル化度は９６％であった。融点は２４０℃であった。
【００４４】
［参考例２］
参考例１で得られたビス（β−ヒドロキシエチル）６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸１００重量部、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０３４７重量部を精留塔付き反応器に仕込み窒素下２７０℃にて融解させた。その後減圧を徐々に行い５００ｍｍＨｇにて約２０分攪拌反応後重合温度３２０℃に上昇させた。次いで系内をさらに徐々に減圧にし０．２ｍｍＨｇ到達後約２０分攪拌反応させた。得られたポリマーの固有粘度１．４７、ガラス転移温度１３２℃、融点は３００℃であった。
【００４５】
［実施例１］
攪拌装置及び真空留出系を備えた反応器に、参考例１で得られたビス（β−ヒドロキシエチル）６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸２００重量部、ジーイープラスチックス社製のポリエーテルイミド”ウルテム”１０１０（表１中Ultem、ガラス転移点２１５℃）を５８重量部及びテトラブチルチタネート０．０２８重量部を仕込み、この後常圧下で３２０℃に昇温するとともに、序々に系内の減圧度を上昇させ０．３ｍｍＨｇになった所で約６０分間重合反応を行った。得られたポリエステル７０重量％とＰＥＩ３０重量％とから成る樹脂組成物は透明であり、還元粘度１．０３、Ｔｍ：３０１℃、Ｔｇ：１６３℃であって、両者は相溶性が良好であった。その結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例２］
ビス（β−ヒドロキシエチル）６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸より得られるポリエステルの量を５０重量％となるように添加した他は実施例１と同様に樹脂組成物を得た。その結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例３］
ビス（β−ヒドロキシエチル）６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸より得られるポリエステル２５重量％、ビス−２−ジヒドロキシエチルテレフタレートからなるポリエチレンテレフタレート成分（表１中PET）が樹脂組成物中に対して２５重量％となるように（全ジカルボン酸成分中６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分は５０モル％となるように）調整した他は実施例１と同様に樹脂組成物を得た。その結果を表１に示す。
【００４８】
［実施例４］
耐熱性熱可塑性樹脂としてポリスルホンであるSolvay advanced Polymer社のＵＤＥＬ（Ｐ−１７００）（（表１中PSF、ガラス転移点１８５℃）を用いた他は実施例１と同様に樹脂組成物を得た。その結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例５］
耐熱性熱可塑性樹脂としてポリエーテルスルホンであるSolvay advanced Polymer社のＲＡＤＥＬ（Ａ−３００Ａ）（表１中PES、ガラス転移点２２０℃）を用いた他は実施例１と同様に樹脂組成物を得た。その結果を表１に示す。
【００５０】
［比較例１］
実施例１で用いたビス（β−ヒドロキシエチル）６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸の代わりにビス−２−ジヒドロキシエチルテレフタレートを用い、樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート成分の重量分率が３０重量％になるように調整した他は実施例１と同様に樹脂組成物を得た。その結果を表１に示す。
得られる樹脂組成物は融点も低く結晶性が低かった。
【００５１】
【表１】
2008274042.tif 000015