(57)【要約】【課題】液晶表示装置における液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットの固定に用いる両面粘着シートであって、薄く柔軟性に富み且つ、強固な接着力による優れた接着信頼性を有し、さらに、加熱処理により、容易に剥離することが可能であるためリワーク性にも優れている両面粘着シートを提供する。【解決手段】本発明の両面粘着シートは、液晶表示装置における液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットの固定に用いる両面粘着シートであって、熱膨張性微小球を含有する熱剥離粘着層を少なくとも１層有し、且つ、基材を有しないことを特徴としている。【選択図】図１
2008274163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置における液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットの固定に用いる両面粘着シートであって、熱膨張性微小球を含有する熱剥離粘着層を少なくとも１層有し、かつ基材を有しないことを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱剥離粘着層を有し、もう一方の面に熱膨張性微小球を含有しない粘着層を有する請求項１記載の両面粘着シート。
【請求項３】
両面に熱膨張性微小球を含有する熱剥離粘着層を有し、該２つの熱剥離粘着層の間にゴム状有機弾性層を有する請求項１記載の両面粘着シート。
【請求項４】
少なくとも一方の表面の中心線平均粗さが、０．４μｍ以下である請求項１〜３の何れかの項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
少なくとも一方の表面の最大粗さが５μｍ以下である請求項１〜４の何れかの項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかの項に記載の両面粘着シートにより、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットが固定されている液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートおよび該シートを用いた液晶表示装置に関する。より詳細には、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）用途等に用いられる点灯・外光両用型の液晶表示装置（以下、「ＬＣＤ」と称する場合がある）において、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットの固定に用いる両面粘着シートと、該両面粘着シートにより液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットが固定されている液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等に用いられる点灯・外光両用型のＬＣＤにおいては、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットが両面粘着テープ又はシート（以下、「両面粘着シート」と総称する）により固定されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
上記液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットを両面粘着シートで固定する工程は、ユニット形状の多様性により機械による貼り合わせは困難であるため、主に手作業で行われている。このため、貼り合わせ時に位置ズレが生じることがあり、上記ユニット同士を剥離しなければならない場合がある。また、貼り合わせ工程での異物混入や光学欠点等の品質不良の際にも同様の必要が生じる。従来の強粘着性の両面粘着シートで固定したユニット同士を剥離しようとすると、液晶モジュールユニットやバックライトユニットに強いストレスがかかり、歪みや割れが生じる場合があり、損失の要因となっていた。これらの問題は、近年のＬＣＤの小型化、薄型化によりさらに顕著なものとなってきている。
【０００４】
上記の通り、貼り合わせ不良などが生じた際のリワーク性（易解体性）を向上させるために、剥離性が良い両面粘着シートが要求されている。しかしながら、粘着力を低下させて易剥離性を得ようとすると、接着信頼性が低下し品質低下を招くため問題であった。即ち、リワーク性と強接着による接着信頼性の両立は未だに達成されていないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４９７４１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６６３号公報
【特許文献３】特開２００２−２３５０５３号公報
【特許文献４】特開２００４−５９７２３号公報
【特許文献５】特開２００５−２１３２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明者等は、熱膨張性微小球を含有する熱剥離粘着層を有する両面粘着シートを用いることにより、強接着性と易剥離性を両立させた両面粘着シートを見いだした。しかしながら、近年のＬＣＤの小型化、薄型化に対応するためにさらに薄く且つ柔軟性を有する粘着シートの要求には十分に応えることが出来ないという問題が残されていた。
【０００７】
従って、本発明の目的は、ＬＣＤにおける液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットの固定に用いる両面粘着シートであって、貼り合わせ時の位置ズレや異物混入などが生じても、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットをストレスなく剥離して、再利用できる両面粘着シートであり、なおかつ、薄く柔軟性に富み、ＬＣＤの小型化、薄型化に対応できる粘着シートを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、前記両面粘着シートにより、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットを固定して得られた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、ＬＣＤにおける液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットの固定に用いる両面粘着シートとして、熱膨張性微小球を含有する熱剥離粘着層を少なくとも１層有する両面粘着シートであって、基材部分をなくし、粘着層のみで構成される両面粘着シートを完成させた。該両面粘着シートにより、強接着性と易剥離製を両立し、且つ、両面粘着シートの厚みを薄くし、柔軟性を持たせることにより、前記目的を達成できることを見いだし、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、液晶表示装置における液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットの固定に用いる両面粘着シートであって、熱膨張性微小球を含有する熱剥離粘着層を少なくとも１層有し、かつ基材を有しないことを特徴とする両面粘着シートを提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱剥離粘着層を有し、もう一方の面に熱膨張性微小球を含まない粘着層を有する前記の両面粘着シートを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、両面に熱膨張性微小球を含有する熱剥離粘着層を有し、該２つの熱剥離粘着層の間にゴム状有機弾性層を有する前記の両面粘着シートを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、少なくとも一方の表面の中心線平均粗さが、０．４μｍ以下である前記の両面粘着シートを提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、少なくとも一方の表面の最大粗さが５μｍ以下である前記の両面粘着シートを提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、前記の両面粘着シートにより、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットが固定されている液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の両面粘着シートによれば、粘着層が強接着性であり、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットが強固に固定されるため、優れた接着信頼性を達成できる。さらに、加熱処理条件の調整により、容易に剥離させることが可能であるため、両面に熱剥離粘着層を有する場合には、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットのどちらもストレスなく剥離して再利用することができる。また、薄く柔軟性に富み、粘着面の平面性に優れているため、電極接続部などの凹凸を有する部分に対する段差吸収性、追従性に優れ、より高度の密着性と安定した平行性を相乗的に獲得することができ、ＬＣＤの小型化、薄型化に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ、詳細に説明する。図１は本発明の両面粘着シートの一例を示す概略断面図であり、図２は本発明の両面粘着シートの他の例を示す概略断面図である。
【００１７】
本発明の両面粘着シートは、熱膨張性微小球を含有する少なくとも１層の熱剥離粘着層を有し、且つ基材を有しない両面粘着シートである。２層の熱剥離粘着層の間に、又は、熱剥離粘着層と熱膨張性微小球を含有しない粘着層（感圧型接着剤層）の間にゴム状有機弾性層を有していてもよいし、有しなくともよい。上記の中でもテープとしての柔軟性、電極接続部などの凹凸を有する部分に対する段差吸収性、追従性、密着性の観点からゴム状有機弾性層を有する両面粘着シートがより好ましい。なお、本発明の両面粘着シートの粘着面は使用までの間、セパレータ（剥離ライナー）が貼着され、保護されていてもよい。
【００１８】
図１の例では、熱膨張性微小球を含有する熱剥離粘着層１と熱膨張性微小球を含有しない粘着層４が基材を介することなく積層されており、２つの粘着層１及び４の表面はセパレータ３で保護されている。図２の例では、２つの熱膨張性微小球を含有する熱剥離粘着層１、１が基材を介さず、ゴム状有機弾性層２を介して積層されており、２つの粘着層１、１の表面はセパレータ３で保護されている。
【００１９】
［熱剥離粘着層］
本発明の両面粘着シートは、少なくとも１層の熱剥離粘着層を有する。本発明の熱剥離粘着層は、粘着性を付与するための粘着剤、及び熱膨張性を付与するための熱膨張性微小球（マイクロカプセル）を含んでいる。熱剥離粘着層は、加熱することにより、熱膨張性微小球が発泡及び／又は膨張し、被着体と粘着層との接着面積が減少するため、粘着力が急激に低下し、粘着シートを容易に剥離することが可能となる。これによって、未加熱の状態では強接着性を有しながら、剥離を要する際には加熱により容易に剥離することができる。なお、マイクロカプセル化していない発泡剤では、良好な剥離性を安定して発現させることができない。
【００２０】
本発明の熱剥離粘着層は両面粘着テープの表層（最表層）に位置することが好ましいが、表層以外の内層に位置していてもよい。その場合には、熱膨張性微小球を含んでおり、テープの最表層に熱剥離性を与える役割を有する層であれば、本発明の熱剥離粘着層とする。
【００２１】
前記粘着剤としては、加熱時に熱膨張性微小球の発泡及び／又は膨張を可及的に拘束しないようなものが好ましい。該粘着剤として、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、これらの粘着剤に融点が約２００℃以下の熱溶融性樹脂を配合したクリ−プ特性改良型粘着剤などの公知の粘着剤を１種又は２種以上組み合わせて用いることができる（例えば、特開昭５６−６１４６８号公報、特開昭６１−１７４８５７号公報、特開昭６３−１７９８１号公報、特開昭５６−１３０４０号公報等参照）。粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）のほかに、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート、アルキルエーテル化メラミン化合物など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。
【００２２】
一般には、前記粘着剤として、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤；（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｓ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、イソオクチルエステル、イソデシルエステル、ドデシルエステル、トリデシルエステル、ペンタデシルエステル、ヘキサデシルエステル、ヘプタデシルエステル、オクタデシルエステル、ノナデシルエステル、エイコシルエステルなどのＣ1-20アルキルエステルなど）の１種又は２種以上を単量体成分として用いたアクリル系重合体（単独重合体又は共重合体）をベースポリマーとするアクリル系粘着剤などが用いられる。
【００２３】
なお、前記アクリル系重合体は、凝集力、耐熱性、架橋性などの改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体成分に対応する単位を含んでいてもよい。このような単量体成分として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メ���キシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどの複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子などを有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどの多官能モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分は１種又は２種以上使用できる。
【００２４】
なお、加熱処理前の適度な接着力と加熱処理後の接着力の低下性のバランスの点から、より好ましい粘着剤は、動的弾性率が常温から１５０℃において５万〜１０００万ｄｙｎ／ｃｍ2の範囲にあるポリマーをベースとした感圧接着剤である。
【００２５】
本発明の熱剥離粘着層に用いられる熱膨張性微小球としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどの加熱により容易にガス化して膨張する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球であればよい。前記殻は、熱溶融性物質や熱膨張により破壊する物質で形成される場合が多い。前記殻を形成する物質として、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。熱膨張性微小球は、慣用の方法、例えば、コアセルベーション法、界面重合法などにより製造できる。なお、熱膨張性微小球には、例えば、松本油脂製薬（株）製、商品名「マイクロスフェアー  Ｆ３０Ｄ、Ｆ５０Ｄ」や日本フィライト（株）製、商品名「エクスパンセル  ４６１−４０ＤＵ」などの市販品を使用することも可能である。
【００２６】
本発明では、２層の熱剥離粘着層でそれぞれ膨張／発泡する温度が異なる熱膨張性微小球を用いることも出来る。その場合、同時に２層の熱剥離粘着層の熱膨張性微小球が膨張／発泡しないように、各熱膨張性微小球が膨張／発泡する温度の差は１０度以上が好ましく、なかでも２０度以上がより好ましく、特に２５度以上温度差がある熱膨張性微小球を組み合わせるのがより好ましい。
【００２７】
加熱処理により粘着層の接着力を効率よく低下させるため、体積膨張率が５倍以上、なかでも７倍以上、特に１０倍以上となるまで破裂しない適度な強度を有する熱膨張性微小球が好ましい。
【００２８】
熱膨張性微小球の配合量は、粘着層の膨張倍率や粘着力（接着力）の低下性などに応じて適宜設定しうるが、一般には熱剥離粘着層を形成するベースポリマー（例えば、アクリル系の粘着剤である場合にはアクリルポリマー）１００重量部に対して、例えば１〜１５０重量部、好ましくは１０〜１３０重量部、さらに好ましくは２５〜１００重量部である。上記熱膨張性微小球の配合量が１重量部未満では、十分な易剥離性を発揮することができない場合があり、配合量が１５０重量部を超えると、粘着層表面が凸凹して接着性が低下する場合がある。特に本発明においては、引き剥がし部材（被着体）が破壊しない程度に容易に剥離できればよく、かつ、薄い熱剥離粘着層を形成する場合は、熱膨張性微小球の配合量をある程度少なく抑えることが表面状態を安定的に形成する上で好ましい。この点から、完全剥離（粘着力がゼロとなる）のために必要な配合量の半分程度の配合量（２５〜１００重量部）が最適である。
【００２９】
本発明の熱剥離粘着層の熱膨張開始温度は、液晶表示装置における液晶表示モジュールユニットやバックライトユニットに使用されている部材の耐熱性などに応じて適宜決定され、特に限定するものではないが、一般的には、７０〜１６０℃、好ましくは７５〜１１０℃、さらに好ましくは９０〜１００℃である。熱膨張開始温度が７０℃未満では、例えば携帯電話等に使用する場合において、ＬＣＤが高温環境に曝された場合に、粘着層に熱膨張が生じて接着力が低下し、高温環境における接着信頼性が低下する場合がある。熱膨張開始温度が１６０℃を超えると、リワークの際に易剥離性を発現させるためにＬＣＤに高い温度をかける必要が生じるため、バックライトユニットの部材などが熱により変形するなどして、再利用できなくなる場合がある。なお、本発明における「熱膨張開始温度」とは、当該温度で１分間加熱した場合に、５０％以上の接着力低下が確認できる最低温度をいう。
【００３０】
上記熱膨張開始温度は、熱膨張性微小球の種類や粒径分布などによって適宜制御することができる。特に、熱膨張性微小球の分級により、使用する熱膨張性微小球の粒径分布をシャープにすることが有効である。分級方法としては、公知の方法を用いることができ、乾式・湿式のいずれの方法を用いてもよく、分級装置としては、例えば、重力分級機、慣性分級機、遠心分級機など公知の分級装置を用いることが可能である。
【００３１】
熱剥離粘着層は、たとえば、必要に応じて溶媒を用いて粘着剤、熱膨張性微小球を含むコーティング液を調製し、これをゴム状有機弾性層上に塗布する方法、適当なセパレータ（剥離紙など）上に前記コーティング剤を塗布して熱剥離粘着層を形成し、これをゴム状有機弾性層上に転写（移着）する方法、２つのセパレータ（剥離紙など）上にそれぞれ前記コーティング液を塗布して熱剥離粘着層を形成し、形成された２つの熱剥離粘着層を貼り合わせる方法など、慣用の方法により形成できる。熱剥離粘着層は単層、複層の何れであってもよい。
【００３２】
熱剥離粘着層の厚さは、３００μｍ以下（例えば、１〜３００μｍ）が好ましく、携帯電話等のＬＣＤの薄型軽量化の観点からより好ましくは１０〜５０μｍである。厚さが過大であると、ＬＣＤの小型化、薄型化に対応できず、また、加熱処理後の剥離時に凝集破壊が生じて粘着剤が被着体に残存し、被着体が汚染されやすくなり、リワーク性が低下する場合がある。一方、粘着剤の厚さが過小では、加熱処理による熱剥離粘着層の変形度が小さく、接着力が円滑に低下しにくくなったり、添加する熱膨張性微小球の粒径を過度に小さくする必要が生じる場合がある。
【００３３】
［ゴム状有機弾性層］
本発明の両面粘着シートには、熱剥離粘着層と感圧型接着剤層の間に、又は、２層の熱剥離粘着層の間に、ゴム状有機弾性層が設けられていてもよい。ゴム状有機弾性層は、両面粘着シートを被着体に接着する際に、該両面粘着シートの表面を被着体の表面形状に良好に追従させて、接着面積を大きくするという機能と、該両面粘着シートを被着体から加熱剥離する際に、熱剥離粘着層（熱膨張性層）の加熱膨張を高度に（精度よく）コントロールし、熱剥離粘着層を厚さ方向へ優先的に且つ均一に膨張させる機能とを有する。
【００３４】
ゴム状有機弾性層は、上記機能を具備させるため、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０に基づくＤ型シュアーＤ型硬度が、５０以下、特に４０以下の天然ゴム、合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂により形成することが好ましい。
【００３５】
前記合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂としては、例えば、ニトリル系、ジエン系、アクリル系などの合成ゴム；ポリオレフィン系、ポリエステル系などの熱可塑性エラストマー；エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリブタジエン、軟質ポリ塩化ビニルなどのゴム弾性を有する合成樹脂などが挙げられる。なお、ポリ塩化ビニルなどのように本質的には硬質系のポリマーは、可塑剤や柔軟剤等の配合剤との組み合わせによりゴム弾性が発現しうる。このような組成物も、ゴム状有機弾性層の構成材料として使用できる。また、前述の熱剥離粘着層を構成する粘着剤等の粘着性物質などもゴム状有機弾性層の構成材料として好ましく用いうる。なお、ゴム状有機弾性層と熱膨張性微小球を含有しない粘着層（感圧型接着剤層）は全く同一の組成であってもよいが、その場合には、両面粘着テープの表層である場合には感圧型接着剤層、表層以外の内層である場合にはゴム状有機弾性層と定義される。
【００３６】
ゴム状有機弾性層の厚さは、一般的には５００μｍ以下（例えば、１〜５００μｍ）である。両面粘着シートを携帯電話等の薄型、小型の液晶表示装置に用いる場合には、薄型軽量化の観点から、１０〜５０μｍが好ましい。
【００３７】
ゴム状有機弾性層の形成は、例えば、前記天然ゴム、合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂などの弾性層形成材を含むコーティング剤をセパレータ上に塗布する方式（コーティング法）、前記弾性層形成材から成るフィルムを熱剥離粘着層上に貼り合わせる方法（ドライラミネート法）などの適宜な方法で形成することができる。
【００３８】
なお、ゴム状有機弾性層は、前記天然ゴムや合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂を主成分とする粘着性物質で形成されていてもよく、また、かかる成分を主体とする発泡フィルム等で形成されていてもよい。発泡は、慣用の方法、たとえば、機械的な攪拌による方法、反応生成ガスを利用する方法、発泡剤を使用する方法、可溶性物質を除去する方法、スプレーによる方法、シンタクチックフォームを形成する方法、焼結法などにより行うことができる。ゴム状有機弾性層は単層であってもよく、２以上の層で構成してもよい。
【００３９】
［熱膨張性微小球を含有しない粘着層］
本発明の両面粘着シートの表面には、熱膨張性微小球を含有しない粘着層（感圧型接着剤層）が設けられていてもよい。該粘着剤層の粘着剤（感圧型接着剤）成分としては、特に限定されないが、上記熱剥離粘着層やゴム状有機弾性層で例示されたものなどを用いることができる。
【００４０】
感圧型接着剤層の厚さは、３００μｍ以下（例えば、１〜３００μｍ）が好ましく、携帯電話等のＬＣＤの薄型軽量化の観点からより好ましくは１０〜５０μｍである。
【００４１】
また、本発明の両面粘着シートは、反射性及び／又は遮光性層を有していることが好ましい。中でも、少なくとも遮光性層を有していることが好ましい。上記反射性層はバックライトの光を反射することにより、輝度の向上、光の効率利用による消費電力の低減の効果を発揮する。一方、遮光性層はバックライト光が液晶表示モジュール側にもれることを防ぎ視認性を向上する効果や液晶画面の境界を明瞭にする効果を発揮する。上記、反射性層や遮光性層は、熱剥離粘着層、感圧型接着剤層、ゴム状有機弾性層に反射性及び／又は遮光性層を付与することにより設けてもよい。
【００４２】
［反射性層］
本発明の両面粘着シートの反射性層は、バックライトの光を反射することにより輝度を向上し、また光の効率利用により消費電力を低減する役割を担う層である。反射性層の反射率としては、特に限定されないが、６０（％）以上［６０〜１００（％）］であることが好ましく、より好ましくは７０（％）以上であり、中でも８０（％）以上であることが好適である。
【００４３】
本発明の反射性層としては、例えば、白色を呈している白色層や、銀色を呈している銀色層などが挙げられるが、白色を呈している白色層を好適に用いることができる。白色層において、白色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、７５以上（７５〜１００）［好ましくは８０以上（８０〜１００）、より好ましくは８５以上（８５〜１００）］となる白色系色のことを意味している。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０（なかでも−５〜５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも、０又はほぼ０（−２〜２の範囲）であることが好適である。
【００４４】
また、銀色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、７０〜９０（好ましくは７２〜８８、さらに好ましくは７５〜８５）となる銀色系色のことを意味している。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０（なかでも−５〜５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも、０又はほぼ０（−２〜２の範囲）であることが好適である。
【００４５】
なお、本発明において、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*は、色彩色差計（商品名「ＣＲ−２００」ミノルタ社製；色彩色差計）を用いて測定することにより求められる。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に推奨した色空間であり、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）表色系と称される色空間のことを意味している。また、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、日本工業規格では、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されている。
【００４６】
本発明の反射性層としては、反射性を発揮する層であればよく、例えば、熱剥離粘着層や感圧型接着剤層、ゴム状有機弾性層であってもよい。
【００４７】
本発明の反射性層が、熱剥離粘着層又は、感圧型接着剤層、ゴム状有機弾性層である場合には、前述の各層を形成する際に反射性層の色に応じた色材を含有させることにより、反射層（例えば、反射性ゴム状有機弾性層など）を形成することができる。反射性層が白色層である場合、色材としては、例えば、白色色材を用いることができる。また、反射性層が銀色層である場合、色材として、例えば、銀色色材を用いることができる。上記白系色材や銀系色材としては、顔料、染料などのいずれの色材（着色剤）であってもよいが、顔料を好適に用いることができる。
【００４８】
上記白系色材としては、例えば、酸化チタン（ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタンなどの二酸化チタン）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム，酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウムなど）、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、硫化亜鉛、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、燐酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、加水ハロイサイト等の無機の白系色材や、アクリル系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、アミド系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、尿素−ホルマリン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子等の有機の白系色材などが挙げられる。白系色材として、蛍光増白剤を用いることもでき、該蛍光増白剤としては、公知の蛍光増白剤から適宜選択することができる。白系色材は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
上記銀系色材としては、例えば、銀、アルミニウムなどが挙げられる。銀系色材は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
［遮光性層］
本発明の両面粘着シートにおける遮光性層は、バックライトの光がＬＣＤ表面にもれて、視認不良となることを抑制する役割を担う層である。本発明の遮光性層の透過率は、特に限定されないが、０．３（％）以下［０〜０．３（％）］であることが好ましく、より好ましくは０．１（％）以下［さらに好ましくは０．０５（％）以下］であり、中でも０．０３（％）以下［特に０．０１（％）以下］であることが好適である。
【００５１】
本発明では、遮光性層としては、黒色を呈している黒色層が好適である。黒色層において、黒色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、３５以下（０〜３５）［好ましくは３０以下（０〜３０）、さらに好ましくは２５以下（０〜２５）］となる黒色系色のことを意味している。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０（なかでも−５〜５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも、０又はほぼ０（−２〜２の範囲）であることが好適である。
【００５２】
本発明の遮光性層としては、遮光性を発揮する層であればよく、例えば、熱剥離粘着層や感圧型接着剤層、ゴム状有機弾性層であってもよい。
【００５３】
本発明の遮光性層は、色材として黒色を呈する色材を用いる以外は、上記反射性層と同様にして形成することができる。上記黒色を呈する色材としては、黒系色材の他、黒系色材、シアン系色材（青緑系色材）、マゼンダ系色材（赤紫系色材）およびイエロー系色材（黄系色材）から選ばれた複数の色材が混合された色材混合物を用いることもできる。
【００５４】
上記黒系色材としては、顔料、染料などのいずれの色材（着色剤）であってもよいが、顔料を好適に用いることができる。具体的には、黒系色材としては、例えば、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、松煙など）、グラファイト（黒鉛）、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライトなど）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素などが挙げられる。黒系色材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
上記シアン系色材において、顔料（シアン系顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：５、同１５：６、同１６、同１７、同１７：１、同１８、同２２、同２５、同５６、同６０、同６３、同６５、同６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４；同６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。また、シアン系色材において、染料（シアン系染料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６、同４５などが挙げられる。
【００５６】
また、マゼンダ系色材において、顔料（マゼンダ系顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４２、同４８：１、同４８：２、同４８：３、同４８：４、同４９、同４９：１、同５０、同５１、同５２、同５２：２、同５３：１、同５４、同５５、同５６、同５７：１、同５８、同６０、同６０：１、同６３、同６３：１、同６３：２、同６４、同６４：１、同６７、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同９２、同１０１、同１０４、同１０５、同１０６、同１０８、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４６、同１４７、同１４９、同１５０、同１５１、同１６３、同１６６、同１６８、同１７０、同１７１、同１７２、同１７５、同１７６、同１７７、同１７８、同１７９、同１８４、同１８５、同１８７、同１９０、同１９３、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２１９、同２２２、同２２４、同２３８、同２４５；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、同９、同１９、同２３、同３１、同３２、同３３、同３６、同３８、同４３、同５０；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、同２、同１０、同１３、同１５、同２３、同２９、同３５などが挙げられる。
【００５７】
また、マゼンダ系色材において、染料（マゼンダ系染料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同５２、同５８、同６３、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１１１、同１２１、同１２２；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、同１３、同１４、同２１、同２７；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、同３、同７、同１０、同１４、同１５、同２１、同２５、同２６、同２７、同２８などが挙げられる。
【００５８】
さらにまた、イエロー系色材において、顔料（イエロー系顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同２３、同２４、同３４、同３５、同３７、同４２、同５３、同５５、同６５、同７３、同７４、同７５、同８１、同８３、同９３、同９４、同９５、同９７、同９８、同１００、同１０１、同１０４、同１０８、同１０９、同１１０、同１１３、同１１４、同１１６、同１１７、同１２０、同１２８、同１２９、同１３３、同１３８、同１３９、同１４７、同１５０、同１５１、同１５３、同１５４、同１５５、同１５６、同１６７、同１７２、同１７３、同１８０、同１８５、同１９５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、同３、同２０などが挙げられる。また、イエロー系色材において、染料（イエロー系染料）としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などが挙げられる。
【００５９】
上記色材混合物中のシアン系色材、マゼンダ系色材およびイエロー系色材の混合割合（含有割合）としては、黒色系色を呈することができれば特に制限されないが、例えば、色材の総量に対して、シアン系色材／マゼンダ系色材／イエロー系色材＝１０〜５０重量％／１０〜５０重量％／１０〜５０重量％（好ましくは２０〜４０重量％／２０〜４０重量％／２０〜４０重量％）の範囲から適宜選択することができる。また、必要に応じて、黒系色材を混合してもよい。
【００６０】
［両面粘着シート］
本発明の両面粘着シートにおいて、ゴム状有機弾性層を介して２層の熱剥離粘着層を形成することもできる。また、必要に応じて、例えば、ゴム状有機弾性層と熱剥離粘着層の間等に下塗り層や接着剤層等の中間層を設けてもよい。
【００６１】
本発明の両面粘着シートの具体的な層構成としては、例えば、（１）熱剥離粘着層の単層構成；（２）熱剥離粘着層Ａ／熱剥離粘着層Ｂ；（３）熱剥離粘着層Ａ／ゴム状有機弾性層／熱剥離粘着層Ｂ；（４）熱膨張性微小球を含有しない粘着層／熱剥離粘着層Ａ；（５）熱膨張性微小球を含有しない粘着層／ゴム状有機弾性層／熱剥離粘着層Ａなどが好ましく例示されるが、本発明はこれに限定されるものではない。中でも、上記（３）の層構成が特に好ましい。
【００６２】
両面粘着シートを作製するにあたり、基材を使わないため、セパレータ上に塗工することにより、熱剥離粘着層やゴム状有機弾性層を形成することが多いが、これにより粘着面がセパレータの表面粗さに依存することになる。そこで平坦な表面をもつ基材、例えば、ＰＥＴ基材のセパレータを用いることで非常に凹凸の少ない粘着層面を得ることができる。これにより、通常、発泡剤等の粒子を添加した粘着層を塗布、乾燥すると、粘着層表面の凹凸が大きくなる傾向があるが、上記の方法により、発泡剤等に起因する凹凸を軽減することができる。それにより、被着体の貼り付け面に対し、良好な密着性を有し、十分な粘着性を発現することができる。特に、表面の中心線平均粗さを０．４μｍ以下、表面の最大粗さを５μｍ以下とすることで、さらに良好な密着性等を発現することができる。
【００６３】
本発明の両面粘着シートは薄く柔軟性に富む加熱剥離型粘着シートであり、適宜な物品からなる被着体を永久に接着しておく用途に用いることができる。一方、被着体を所定期間接着すると共に、接着目的を達成した後にはその接着常態を解除することが要求される場合にも好適に使用される。特に、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）や小型ゲーム機等で用いられているＬＣＤ（特に、小型のＬＣＤ）における液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットの固定用として用いられる。中でも、点灯・外光両用型のＬＣＤに好ましく用いられる。
【００６４】
［セパレータ］
本発明の両面粘着シートには、粘着層の支持基材としての役割、粘着層表面の保護、ブロッキング防止の観点などから、粘着層表面にセパレータ（剥離ライナー）が設けられていてもよい。セパレータは粘着シートを被着体に貼着する際に剥がされるものである。用いられるセパレータとしては、特に限定されず、公知慣用の剥離紙などを使用できる。例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン系等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。
【００６５】
上記セパレータは、本発明の両面粘着テープの両側の表面に設けられてもよいし、片方の粘着面に背面剥離層を有するセパレータを設け、シートを巻回することによって、反対側の粘着面にセパレータの背面剥離層が接するようにしてもよい。
【００６６】
［液晶表示装置（ＬＣＤ）］
本発明のＬＣＤは、上記両面粘着シートにより、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットが固定されることによって形成されている。図３は、本発明のＬＣＤにおける液晶表示モジュールユニット、バックライトユニット、両面粘着シートの配置を示した概略図である。本発明のＬＣＤは、バックライトユニット５上に、額縁上に加工された本発明の両面粘着シート６が貼着され、さらにその上に液晶表示モジュールユニット７が貼着固定されている。なお、両面粘着シートのいずれか一方の表層のみが熱剥離粘着層である場合、熱剥離粘着層は液晶表示モジュールユニット及びバックライトユニットのいずれの側に用いてもよく、特に回収したい物を熱剥離粘着層側とすることが好ましい。
【００６７】
本発明のＬＣＤは、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットが熱剥離性粘着層により固定されている。そのため、一旦固定した液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットとを解体（剥離）する場合は、加熱により熱剥離性粘着層の粘着力を低下させることで、これらのユニットにストレスを欠けることなく容易に両ユニットを剥離・解体することができる。なお、一旦固定した液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットとを解体する場合としては、例えば、両面粘着シートを貼付する際に位置ズレが生じた場合、液晶表示モジュールユニット、バックライトユニットまたは両面粘着シートに光学欠陥などの不良がある場合、液晶表示モジュールユニット及びバックライトユニットの固定時に異物が混入した場合、使用済みのＬＣＤを回収・解体する場合などが挙げられる。
【００６８】
上記、本発明の両面粘着シートを被着体より容易に剥離できるようにするための加熱処理条件は、被着体の表面状態や熱膨張性微小球の種類等による接着面積の減少性、被着体の耐熱性、加熱方法等により適宜設定できる。一般的には、熱風乾燥機を用い、温度９０〜１００℃で、１０〜３００秒間加熱という条件で行う方法などが挙げられる。かかる加熱条件下で、熱剥離粘着層の熱膨張性微小球が膨張及び／又は発泡して粘着層が膨張変形し、接着力が低下ないし喪失する。
【００６９】
本発明のＬＣＤは、携帯電話、携帯用情報端末（ＰＤＡ）、デジタルカメラ、携帯用小型パソコン、携帯用ゲーム機、液晶テレビ、自動車等のナビゲーションシステムなどの液晶表示装置として有用である。
【００７０】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
以下に、本願で用いられる測定方法および効果の評価方法について例示する。
（１）常態粘着力
実施例、比較例で得られた両面粘着シートの熱剥離粘着層と反対側の粘着面に、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製、「ルミラー  ＃２５  Ｓ−１０」）を貼着（裏打ち）して、粘着力測定用サンプル（幅：２０ｍｍ）を作製した。
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、１８０°引き剥がし法により、粘着力を測定した。２３℃５０％ＲＨの条件下、上記測定用サンプルの熱剥離粘着層を被着体（試験板：ステンレス板）に貼り合わせ、３０分放置した。引張試験機（ミネベア（株）、「引張圧縮試験機  ＴＧ−１ｋＮ」）を用い、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、測定用サンプルを引き剥がした時の荷重を測定し、常態粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）とした。
【００７１】
（２）液晶モジュールユニット浮き
実施例、比較例で得られた両面粘着シートを、外形３８ｍｍ×５５ｍｍ、幅２ｍｍの額縁状に打ち抜き加工した。
上記額縁状の両面粘着シートを用い、液晶モジュールユニット（サイズ：３８ｍｍ×５５ｍｍ）とバックライトユニット（サイズ：４０ｍｍ×５７ｍｍ）を貼り合わせ、液晶表示装置を得た。この際、実施例１，２では２層の熱膨張性粘着剤層のうち、より低温で膨張及び／又は発泡するする熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着材層面に液晶表示モジュールユニットを貼り合わせた。
上記液晶表示装置を、７０℃の雰囲気下に５００時間放置した後に、液晶モジュールユニットのバックライトユニットからの「浮き」を目視にて観察し、以下の基準に従って評価した。
（評価基準）
○：「浮き」なし
×：「浮き」あり
【００７２】
（３）液晶モジュールユニット剥離性
上記（２）と同様にして得られた液晶表示装置を、２３℃、５０％ＲＨで２４時間放置した後、１００℃の熱風乾燥機で５分間加熱処理を施し、液晶モジュールユニットの剥離性を目視にて観察し、以下の基準に従って評価した。
（評価基準）
○：自然剥離
×：強制剥離
【００７３】
（４）Ｌ*、ａ*、ｂ*の測定方法
色彩色差計（コニカミノルタ（株）製、装置名「ＣＲ−２００」）を用い、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*を測定した。
【００７４】
（５）反射率
分光光度計（島津製作所（株）製、装置名「ＭＰＳ−２０００」）を用い、波長が５５０ｎｍの光を反射遮光性部材の反射性層側の面に照射して、前記光を照射した面で反射した光の強度を測定することにより、反射率（％）を求めた。
【００７５】
（６）透過率
分光光度計（日立製作所（株）製、装置名「Ｕ４１００型分光光度計」）を用い、波長が５５０ｎｍの光を反射遮光性部材の一方の面側から照射して、他方の面側に透過した光の強度を測定することにより、透過率（％）を求めた。
【実施例】
【００７６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。また、実施例、比較例の評価結果を表１に記載する。
【００７７】
実施例１
アクリル酸ブチル／アクリル酸／ヒドロキシエチルアクリレート／酢酸ビニル（１００重量部／５重量部／１重量部／５重量部）からなる共重合体１００重量部に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン（株）製、「コロネートＬ」）２重量部、テルペンフェノール系粘着付与樹脂（住友ベークライト製、「スミライトレジン」）３０重量部を配合し、トルエン４００重量部を加えて均一に混合した溶液（溶液１）を作製し、この溶液１をＰＥＴ基材のセパレータ（東レフィルム加工（株）製、「セラピール」３８μｍ）の表面に、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布、乾燥した（感圧型接着剤層）。次いで、上記の共重合体１００重量部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン（株）製、「コロネートＬ」）５重量部、９０℃発泡膨張タイプの熱膨張性微小球（松本油脂製薬（株）製、「マツモトマイクロスフェアー  Ｆ３０Ｄ」）７５重量部を配合し、トルエン４００重量部を加えて均一に混合した溶液（溶液２）を作製し、この溶液２をＰＥＴ基材のセパレータ（東レフィルム加工（株）製、「セラピール」３８μｍ）の表面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布した（熱剥離粘着層）。乾燥後、感圧型接着剤層に熱剥離粘着層を貼り合わせて、両面粘着シート１を得た。
【００７８】
実施例２
実施例１の溶液１を、ＰＥＴ基材のセパレータ（実施例１と同じ）の表面に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布、乾燥した（ゴム状有機弾性層）。次いで、実施例１の溶液２を別のＰＥＴ基材のセパレータ（実施例１と同じ）表面に乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し（熱剥離粘着層）、乾燥後、ゴム状有機弾性層に熱剥離粘着層を貼り合わせた。次いで、さらに別のセパレータ（実施例１と同じ）の表面に実施例１の溶液２を乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布、乾燥し（熱剥離粘着層）、先に作製したゴム状有機弾性層と熱剥離粘着層の貼り合わせシートのゴム状有機弾性層側セパレータを剥がしたところに貼り合わせて、両面粘着シート２を得た。
【００７９】
比較例１
実施例１の溶液１を、ＰＥＴ基材のセパレータ（実施例１と同じ）の表面に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布、乾燥し（感圧型接着剤層）、両面粘着シート３を得た。
【００８０】
【表１】
2008274163.tif 000003
【００８１】
表１より、本発明の実施例１、２で得られた両面粘着シート１、２で液晶モジュールユニットとバックライトユニットを貼り合わせた液晶表示装置は、７０℃の雰囲気下に５００時間置かれても、「浮き」が生じず、また、１００℃５分間加熱処理を施すことによってバックライトユニットから液晶モジュールユニットを破損することなく自然剥離させることが可能であった。一方、比較例１で得られた両面粘着シート３で液晶モジュールユニットとバックライトユニットを貼り合わせた液晶表示装置は、加熱処理によって自然剥離させることはできず、バックライトユニットから液晶モジュールユニットを手作業で強制剥離する際に、大きなストレスがかかり、液晶モジュールユニットのガラス割れが発生した。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の両面粘着シートの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の両面粘着シートの他の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置における液晶表示モジュールユニット、バックライトユニット、両面粘着シートの配置を示した概略図である。
【符号の説明】
【００８３】
１      熱剥離粘着層
２      ゴム状有機弾性層
３      セパレータ
４      熱膨張性微小球を含有しない粘着層（感圧型接着剤層）
５      バックライトユニット
６      両面粘着シート
７      液晶表示モジュールユニット
【図１】
2008274163.tif 000004
【図２】
2008274163.tif 000005
【図３】
2008274163.tif 000006