(57)【要約】【課題】プリント動作終了後に定着部材の温度がオーバーシュートしてしまう不具合が生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】プリント動作後に、プリント動作時の目標温度（プリント時目標温度）よりも低い温度を駆動停止後の目標温度（待機時目標温度）として定着部材の温度が調整制御される。このような待機モード（待機時）において、プリント動作後に定着部材の駆動速度が減速されて、その後に定着部材が駆動停止するように制御される。【選択図】図３
2008152153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を溶融して記録媒体に定着する定着部材と、
前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段の検知温度に基いて前記定着部材を加熱する加熱手段と、
を備え、
プリント動作後に前記定着部材の駆動速度が減速されてその後に前記定着部材が駆動停止するように制御されるとともに、プリント動作時の目標温度よりも低い温度を駆動停止後の目標温度として前記定着部材の温度が調整制御されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記プリント動作後の前記定着部材の駆動速度の減速が多段階でおこなわれるように制御されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記プリント動作後の前記定着部材の駆動速度の減速がおこなわれているときに、前記加熱手段による前記定着部材の加熱が停止するように制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
プリント動作後に前記定着部材の駆動速度が減速されて、前記温度検知手段の検知温度が前記駆動停止後の目標温度に達したときに前記定着部材が駆動停止するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
プリント動作後に前記定着部材の駆動速度が減速されて、所定時間が経過したときに前記定着部材が駆動停止して、そのときの前記温度検知手段の検知温度を前記駆動停止後の目標温度の初期値として、その後に前記駆動停止後の目標温度が前記初期値から標準値に近づくように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着部材は、複数のローラ部材によって張架された定着ベルトであって、
前記加熱手段は、前記複数のローラ部材のうち少なくとも１つのローラ部材を加熱することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、定着ベルトを用いたベルト定着方式の定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、定着部材として定着ベルトを用いた定着装置が広く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１等において、ベルト定着方式の定着装置は、ヒータ（加熱手段）が内設された加熱ローラ、加熱ローラ等の複数のローラ部材に張架・支持された定着ベルト、定着ベルトを介してローラ部材に圧接してニップ部を形成する加圧ローラ、等で構成される。そして、定着ベルトと加圧ローラとの間（ニップ部である。）に記録媒体が搬送されて、記録媒体上のトナー像が定着される。このようなベルト定着方式の定着装置は、ローラ定着方式のものに比べて定着部材を低熱容量化できるために、装置の立ち上がり時間を短縮化できるものとして知られている。
【０００３】
また、特許文献１等には、トナー種類やトナー像の解像度に応じて、定着ベルトの駆動速度を可変する技術が開示されている。
【０００４】
一方、特許文献２等には、非接触型の温度検知手段（温度センサ）を用いた定着装置であって、制御上の目標温度に対するオーバーシュートや落ち込みを軽減することを目的として、目標温度を所定時間ごとに可変する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４９２７２号公報
【特許文献２】特開２００５−３７４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のベルト定着方式の定着装置は、プリント動作終了後に定着部材の温度がオーバーシュート（過昇温）してしまう場合があった。
【０００７】
これは以下の理由によるものである。
定着ベルトは、熱容量が小さいために、加熱位置（加熱ローラに巻装された位置である。）の温度が最も高く、それ以外の位置の温度は低下しやすい。すなわち、定着ベルトは、加熱位置を頂点とする周方向（駆動方向）の温度分布（温度差）を有している。
さらに、ヒータ（加熱手段）に対向する加熱ローラの内周面と、定着ベルト表面と、には比較的大きな温度勾配（温度差）が生じてしまう。
これらの温度分布や温度勾配は、プリント動作中には定着ベルトの熱が記録媒体に奪われるために、さらに大きなものになる。そして、このような状態で、プリント動作後に定着ベルトを駆動停止して待機モード（プリント動作時の目標温度よりも低い目標温度にて定着ベルトの温度調整をおこなう制御である。）に入ると、熱平衡により加熱ローラの熱が定着ベルトに移動する。また、駆動停止時に定着ベルトの温度が待機時目標温度より低くなっている場合には、さらにヒータが点灯するのでその加熱分も加わり、定着ベルトの温度は目標温度よりも大幅に高くなってしまう（オーバーシュートしてしまう）。
【０００８】
このようにオーバーシュートが発生してしまうと、定着装置の構成部品に繰返しヒートサイクルがかかることになって、定着ベルトや定着補助ローラのゴム層が熱劣化したり、多層構造のローラ部材の接着層が剥離したり、加熱ローラが金属疲労したりしてしまう等の二次的な不具合が生じてしまう場合がある。
【０００９】
このような問題を解決するために、プリント終了後に定着ベルトを空駆動する方策も考えられる。しかし、その場合、定着ベルトを空駆動する駆動速度が速いと、かえって定着ベルトの放熱が促進されて、上述した温度分布や温度勾配が大きくなってしまう可能性がある。
【００１０】
一方、上述した特許文献１等の技術は、トナー種類やトナー像の解像度に応じて定着ベルトの駆動速度を可変することで良好な定着性を得ようとするものであって、上述した問題を直接的に解決するものではない。
また、上述した特許文献２等の技術は、非接触型の温度検知手段を用いた定着装置に特有の問題を解決するものであって、上述した問題を直接的に解決するものではない。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、プリント動作終了後に定着部材の温度がオーバーシュートしてしまう不具合が生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を溶融して記録媒体に定着する定着部材と、前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知温度に基いて前記定着部材を加熱する加熱手段と、を備え、プリント動作後に前記定着部材の駆動速度が減速されてその後に前記定着部材が駆動停止するように制御されるとともに、プリント動作時の目標温度よりも低い温度を駆動停止後の目標温度として前記定着部材の温度が調整制御されるものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記プリント動作後の前記定着部材の駆動速度の減速が多段階でおこなわれるように制御されるものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記プリント動作後の前記定着部材の駆動速度の減速がおこなわれているときに、前記加熱手段による前記定着部材の加熱が停止するように制御されるものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、プリント動作後に前記定着部材の駆動速度が減速されて、前記温度検知手段の検知温度が前記駆動停止後の目標温度に達したときに前記定着部材が駆動停止するように制御されるものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、プリント動作後に前記定着部材の駆動速度が減速されて、所定時間が経過したときに前記定着部材が駆動停止して、そのときの前記温度検知手段の検知温度を前記駆動停止後の目標温度の初期値として、その後に前記駆動停止後の目標温度が前記初期値から標準値に近づくように制御されるものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記定着部材は、複数のローラ部材によって張架された定着ベルトであって、前記加熱手段は、前記複数のローラ部材のうち少なくとも１つのローラ部材を加熱するものである。
【００１８】
また、この発明の請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、プリント動作後の待機モードにおいて定着部材の駆動速度を減速してその後に定着部材を駆動停止しているために、プリント動作終了後に定着部材の温度がオーバーシュートしてしまう不具合が生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２１】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着部材としての定着ベルト、３１は定着装置２０に設置された加圧部材としての加圧ローラ、を示す。
【００２２】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時（プリント動作時）の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００２３】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部７で、レジストローラにより搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２４】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２５】
その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００２６】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間に送入されて、定着ベルト２１から受ける熱と双方の部材２１、２４から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２７】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着ベルト２１、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、加圧ローラ３１、温度センサ４０（温度検知手段）、ガイド板３５、等で構成される。
【００２８】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、２つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とである。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。
定着部材として熱容量の低い定着ベルト２１を用いることで、装置の昇温特性が向上する。
【００２９】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層２２ｂが形成されたローラ部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して当接してニップ部を形成する。定着補助ローラ２２は、その両端軸部が定着装置２０の側板に軸受を介して回転自在に固設されていて、駆動部によって図２中の時計方向に回転駆動される。
なお、本実施の形態１における駆動部は、定着補助ローラ２２の回転速度を可変できるように構成されている。すなわち、定着ベルト２１、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、加圧ローラ３１の駆動速度を可変できるように構成されている。
【００３０】
加熱ローラ２３は、アルミニウム、鉄等の金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、装置本体１の交流電源（不図示である。）により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向する温度検知手段としての温度センサ４０によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ４０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の目標温度（定着目標温度）に調整制御することができる。
なお、本実施の形態１では、温度センサ４０（温度検知手段）として接触型のサーミスタを用いたが、温度センサ４０として非接触型のサーモパイルを用いることもできる。
【００３１】
また、加圧ローラ３１は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、不図示の加圧機構によって定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部が形成される。
なお、装置の立ち上がり時間をさらに短縮化するために、加圧ローラ３１の内部にヒータを設置することもできる。
【００３２】
定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の側板に固設されている。
また、図示は省略するが、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離板が配設されている。分離板は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００３３】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３）及び加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動（通常の駆動速度による回転駆動である。）が開始される（ウォーミングアップである。）。
その後、制御部がプリント要求を受けると、プリント動作が実行される。すなわち、給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐが給送されて、作像部４にて記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
そして、プリント動作が終了すると、定着装置２０は待機モードに入って、次のプリント動作に備えることになる（待機状態になる。）。すなわち、温度センサ４０の検知温度に基いたヒータ２５（交流電源）の制御によって、定着ベルト２１の温度が、プリント動作時の目標温度（プリント時目標温度）よりも低い目標温度（待機時目標温度）になるように調整制御される。
【００３４】
以下、本実施の形態１において特徴的な、定着装置２０の制御について説明する。
本実施の形態１では、図３を参照して、プリント動作が終了して上述した待機モードに入ったときに、まず、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）の駆動速度が減速される。なお、本実施の形態１では、このときの定着ベルト２１の駆動速度が、プリント動作時の駆動速度（通常速度）の１／３に設定されている。
そして、定着ベルト２１の低速度での駆動（装置の空駆動）が所定時間おこなわれた後に、定着ベルト２１の駆動を停止する。
このような制御をおこなうことで、加熱ローラ２３の内周面から定着ベルト２１表面にかけての温度勾配が低減されるとともに、定着ベルト２１の周方向の温度分布も温度差が小さくなって、オーバーシュートの発生が抑止される。
【００３５】
詳しくは、従来の制御では、図４に示すように、プリント動作（プリント時）から待機モード（待機時）に移行するときに、即座に定着ベルト２１が駆動停止されていたために、待機モードの初期にオーバーシュートが生じていた（図４中のＳ部である。）。
これは、図５に示すように、ヒータ２５に対向する加熱ローラ２３の内周面と定着ベルト２１表面とに比較的大きな温度勾配（温度差）が生じてしまうためである。すなわち、プリント動作直後に定着ベルト２１を駆動停止して待機モードに入ると、定着ベルト２１は熱容量が小さいために、熱平衡により加熱ローラ３１の熱が定着ベルト２１に移動して（図５中のＷ部の熱が矢印方向に移動して）、定着ベルト２１の温度が加熱位置で局所的に過昇温してしまう。
また、定着ベルト２１を駆動停止すると、加熱位置を頂点とする定着ベルト２１の周方向の温度分布（温度差）も大きくなってしまう。
【００３６】
これに対して、本実施の形態１では、待機モードに入ったときに、所定時間だけ定着ベルト２１を低速度で駆動しているために、加熱ローラ２３の熱が定着ベルト２１の周方向に均一に分散されることになる。これにより、図３に示すように、プリント動作から待機モードに移行したとき（低速駆動時である。）、定着ベルト２１表面の温度変動は比較的緩やかなものになり、オーバーシュートの発生が抑止される。このとき、プリント終了後であって定着ベルト２１の熱が記録媒体Ｐに奪われることがなくヒータ２５の点灯率も下がるので、定着ベルト２１の周方向の温度分布も比較的高低差のないものになる。
その後（低速駆動後）、定着ベルト２１の駆動を停止したときに、図３中のＡ部に示すように、加熱ローラ２３からの熱によって定着ベルト２１の温度は若干上昇するものの、その上昇温度は待機時目標温度やプリント時目標温度に対してそれ程大きなものではない。
【００３７】
なお、本実施の形態１では、待機モード時の定着ベルト２１の駆動速度を低速化しているために、定着ベルト２１の駆動速度を通常速度にする場合に比べて、定着装置２０の構成部品の機械的寿命が向上することになる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態１においては、プリント動作後の待機モードにおいて定着ベルト２１（定着部材）の駆動速度を減速してその後に定着ベルト２１を駆動停止しているために、プリント動作終了後に定着ベルト２１の温度がオーバーシュートしてしまう不具合が抑止される。
【００３９】
なお、本実施の形態１では加圧部材として加圧ローラ３１を用いたが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いてもよい。さらに、ニップ部が記録媒体の搬送方向に複数形成される定着装置であっても、本発明を適用することができる。それらの場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
また、本実施の形態１では、定着ベルト２１を２つのローラ部材２２、２３によって張架・支持したが、定着ベルト２１を３つ以上のローラ部材によって張架・支持することもできる。
また、本実施の形態１では、加熱手段としてヒータ２５を用いたヒータ加熱方式の定着装置に対して本発明を適用したが、加熱手段として励磁コイルによって電磁誘導加熱される加熱ローラ２３を用いた電磁誘導加熱方式の定着装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、これらの場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
実施の形態２．
図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２における制御をおこなったときの、定着部材２１の温度変動を示すグラフであって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。
【００４２】
本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、プリント動作後の待機モード時に、定着ベルト２１の低速度での駆動（装置の空駆動）が所定時間おこなわれて、その後に定着ベルト２１の駆動が停止される。
ここで、本実施の形態２では、プリント動作後の定着ベルト２１の駆動速度の減速が多段階でおこなわれる。具体的に、プリント動作直後の定着ベルト２１の駆動速度は、プリント動作時の駆動速度（通常速度）の１／２に設定している。その後、定着ベルト２１の駆動速度は、プリント動作時の駆動速度（通常速度）の１／３、１／４と漸減されて、駆動停止される。
【００４３】
このような制御をおこなうことで、画像形成装置が高速機であって記録媒体Ｐの搬送速度が速くて、定着ベルト２１から記録媒体Ｐに奪われる熱量が多くなってしまっても、オーバーシュートの発生を確実に抑止することができる。すなわち、定着ベルト２１の駆動速度が速いときには、一度に大きな減速（例えば、通常速度→１／４低速度への減速である。）をおこなうと、減速をおこなった時点でオーバーシュートが発生してしまう。これに対して、本実施の形態２では、プリント終了後に定着ベルト２１の駆動速度を徐々に減速しているために、先に図５で説明した温度勾配を徐々に小さくすることができて、オーバーシュートが防止される。
【００４４】
さらに、本実施の形態２では、プリント動作後の定着ベルト２１の駆動速度の減速がおこなわれているときに、ヒータ２５（加熱手段）による定着ベルト２１の加熱が停止するように制御している。すなわち、待機モードにおける低速駆動時にヒータ２５が消灯される。
このような制御をおこなうことで、加熱ローラ２３や定着ベルト２１の熱伝導率が小さい場合等のように、定着ベル２１表面の熱が奪われていても加熱ローラ２３内周面の熱が定着ベルト２１表面に伝わる速度が遅いときであっても、オーバーシュートの発生を確実に抑止することができる。
【００４５】
加熱ローラ２３や定着ベルト２１の熱伝導率が小さい場合等には、駆動速度の減速により定着ベルト２１表面の温度が下がりにくくなっていても、上述した温度勾配が高くなってしまう。すなわち、プリント動作後の空駆動中に定着ベルト２１表面（温度センサ４０の当接部）が目標温度以下になって、ヒータ２５により加熱されると、温度センサ４０の温度検知に応答遅れがあることにより、加熱ローラ２３が必要以上に加熱されて定着ベルト２１表面との温度勾配が大きくなりオーバーシュートが生じてしまう。
これに対して、本実施の形態２では、待機モードにおける低速駆動時にヒータ２５を消灯しているために、加熱ローラ２３は加熱されないので、加熱ローラ２３内周面から定着ベルト２１表面にかけて速やかに温度平衡状態となり、オーバーシュートを防止することができる（図６のＡ部を参照できる。）。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、プリント動作後の待機モードにおいて定着ベルト２１（定着部材）の駆動速度を減速してその後に定着ベルト２１を駆動停止しているために、プリント動作終了後に定着ベルト２１の温度がオーバーシュートしてしまう不具合が抑止される。
【００４７】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３における制御をおこなったときの、定着部材２１の温度変動を示すグラフであって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。
【００４８】
本実施の形態３でも、前記実施の形態１と同様に、プリント動作後の待機モード時に、定着ベルト２１の低速度での駆動（装置の空駆動）がおこなわれて、その後に定着ベルト２１の駆動が停止される。また、本実施の形態３でも、前記実施の形態２と同様に、待機モードにおける低速駆動時にヒータ２５が消灯される。
ここで、本実施の形態３では、図７を参照して、プリント動作後に定着ベルト２１の駆動速度が減速されて、温度センサ４０（温度検知手段）の検知温度が待機時目標温度（駆動停止後の目標温度）に達したときに定着ベルト２１が駆動停止するように制御している。すなわち、定着ベルト２１の温度が待機時目標温度に達するのをトリガーとして、待機モードにおいて低速駆動から駆動停止に切り替えられる。
【００４９】
このような制御をおこなうことにより、低速駆動時にヒータ２５が消灯された状態で低速駆動が長時間おこなわれた場合等であって、温度センサ４０の検知温度が待機時目標温度よりも大きく下回ってしまったときであっても、その直後の温度制御による急激な昇温によりオーバーシュートが発生してしまう不具合を抑止することができる。
すなわち、本実施の形態３では、待機モードにおける低速駆動は、定着ベルト２１の温度が待機時目標温度に達するまでしかおこなわれないために、駆動停止時の定着ベルト２１の温度と待機時目標温度とがほぼ等しくなって、上述した問題が解消される。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、プリント動作後の待機モードにおいて定着ベルト２１（定着部材）の駆動速度を減速してその後に定着ベルト２１を駆動停止しているために、プリント動作終了後に定着ベルト２１の温度がオーバーシュートしてしまう不具合が抑止される。
【００５１】
実施の形態４．
図８にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図８は、実施の形態４における制御をおこなったときの、定着部材２１の温度変動を示すグラフであって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。
【００５２】
本実施の形態４でも、前記実施の形態１と同様に、プリント動作後の待機モード時に、定着ベルト２１の低速度での駆動（装置の空駆動）がおこなわれて、その後に定着ベルト２１の駆動が停止される。
ここで、本実施の形態４では、図８を参照して、プリント動作後に定着ベルト２１の駆動速度が減速されて、所定時間ｔが経過したときに定着ベルト２１が駆動停止される。そして、駆動停止時の温度センサ４０の検知温度を待機時目標温度（駆動停止後の目標温度）の初期値として、その後に待機時目標温度（駆動停止後の目標温度）が初期値から標準値に徐々に近づくように（漸減するように）制御する。すなわち、比較的短い時間だけ低速駆動をおこなった後に駆動停止して、その後の待機時目標温度を一時的に駆動停止時の実測温度と同一にして、その後に徐々に待機時目標温度を標準値（予め定められた目標温度である。）に近づけていく。
【００５３】
このような制御をおこなうことにより、プリント動作後の定着ベルト温度が待機時目標温度から大きく離れていて前記実施の形態３における制御を繰り返しおこなうことにより低速回転時の累積駆動時間が長くなってしまう場合に生じる定着装置の短寿命化を抑止することができる。すなわち、本実施の形態４では、待機モードにおける低速駆動は所定時間ｔだけしかおこなわれないために、定着装置２０が必要以上に長時間空駆動されることがなくなり、定着装置の短寿命化を抑止することができる。
また、所定時間ｔの低速駆動後に駆動停止したときに、温度センサ４０の検知温度が待機時目標温度（標準値）よりも大きく下回ってしまっても、駆動停止時の検知温度を暫定的な待機時目標温度（初期値）とすることにより見かけ上双方の温度差がなくなって、その直後の温度制御による急激な昇温によりオーバーシュートが発生してしまう不具合を抑止することができる。
【００５４】
ここで、待機時目標温度が標準値より低すぎる場合は、次のプリント動作時にファーストプリント時間が遅くなってしまう。また、待機時目標温度が標準値より高すぎる場合は、待機モード時の機内温度が高くなって、機内のセンサ等が耐熱温度を超えて故障してしまう可能性がある。
そこで、本実施の形態４における制御では、待機時目標温度を初期値から標準値（狙いの待機時目標温度）にまで徐々に変化させて、目標温度と実温との差が大きくならないようにしている。したがって、装置の寿命を短くすることなく、プリント動作後のオーバーシュートを防止することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態４においても、前記各実施の形態と同様に、プリント動作後の待機モードにおいて定着ベルト２１（定着部材）の駆動速度を減速してその後に定着ベルト２１を駆動停止しているために、プリント動作終了後に定着ベルト２１の温度がオーバーシュートしてしまう不具合が抑止される。
【００５６】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】実施の形態１における制御をおこなったときの、定着部材の温度変動を示すグラフである。
【図４】従来の定着部材の温度変動を示すグラフである。
【図５】加熱ローラ内周面と定着ベルト表面との温度勾配を示すグラフである。
【図６】この発明の実施の形態２における制御をおこなったときの、定着部材の温度変動を示すグラフである。
【図７】この発明の実施の形態３における制御をおこなったときの、定着部材の温度変動を示すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態４における制御をおこなったときの、定着部材の温度変動を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  定着補助ローラ（ローラ部材）、
２３  加熱ローラ（ローラ部材）、
２５  ヒータ（加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
４０  温度センサ（温度検知手段）、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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