(57)【要約】      （修正有）【課題】貴重印刷物に適用される真偽判別可能な印刷物の作製方法、作製装置及びその印刷物に関する。【解決手段】真偽判別可能な印刷物の作製方法において、紙基材１の表面の所定領域に表面改質手段によって、開口部を有するマスクを介して表面改質処理を施して、表面改質処理がされた表面改質処理領域３ａ及び表面改質未処理領域３ｂを形成し、表面改質処理領域３ａ及び表面改質未処理領域３ｂの上に印刷手段によって同一の網点を印刷することを特徴とする真偽判別可能な印刷物の作製方法である。【選択図】図１
2008162232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真偽判別可能な印刷物の作製方法において、紙基材の表面の所定領域に表面改質手段によって、開口部を有するマスクを介して表面改質処理を施して、前記表面改質処理がされた表面改質処理領域及び表面改質未処理領域を形成し、前記表面改質処理領域及び前記表面改質未処理領域の上に印刷手段によって同一の網点を印刷することを特徴とする真偽判別可能な印刷物の作製方法。
【請求項２】
前記表面改質処理が、コロナ放電処理、オゾン処理又はプラズマ処理であることを特徴とする請求項１記載の真偽判別可能な印刷物の作製方法。
【請求項３】
真偽判別可能な印刷物の作製装置において、紙基材の表面の所定領域に表面改質処理領域及び表面改質未処理領域を形成するための開口部を有するマスクを介して表面改質処理を施す表面改質手段と、前記表面改質処理領域及び前記表面改質未処理領域の上に同一の網点を印刷する印刷手段を備えたことを特徴とする真偽判別可能な印刷物の作製装置。
【請求項４】
前記表面改質処理が、コロナ放電処理、オゾン処理又はプラズマ処理であることを特徴とする請求項３記載の真偽判別可能な印刷物の作製装置。
【請求項５】
紙基材の表面に網点によって印刷模様が形成された真偽判別可能な印刷物であって、前記印刷模様は第１の印刷領域と第２の印刷領域から成り、前記第１の印刷領域と前記第２の印刷領域は、互いに近接又は隣接され、前記第１の印刷領域は前記紙基材の表面が表面改質処理領域から成り、前記第２の印刷領域は前記紙基材の表面が表面改質未処理領域から成り、前記表面改質処理領域上に印刷された第１の印刷領域の網点は、前記表面改質未処理領域上に印刷された第２の印刷領域の網点より大きく、前記真偽判別可能な印刷物は可視光下で肉眼で観察した場合に前記第１の印刷領域と前記第２の印刷領域を区分けして確認することができないことを特徴とした真偽判別可能な印刷物。
【請求項６】
前記第１の印刷領域の網点の大きさは、前記第２の印刷領域の網点の大きさの１．１０〜１．２５倍であることを特徴とする請求項５記載の真偽判別可能な印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行券、株券、有価証券、通行券、パスポート、商品券又はカード等の偽造防止を必要とする貴重印刷物に適用される真偽判別可能な印刷物の作製方法、作製装置及びその印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行券、株券、有価証券、通行券、パスポート、商品券又はカード等の貴重印刷物は、その性質上、偽造や改ざんされないことが要求される。これら貴重印刷物の偽造防止策には、貴重印刷物に印刷模様を形成し、貴重印刷物を複写機で複写した場合に、印刷模様から潜像画像が出現する複写防止技術がある。また、貴重印刷物に赤外線吸収性色素を含むブラックインキと、赤外線吸収性色素を含まないインキを用いて印刷模様を形成し、赤外線領域で観察した場合に赤外線吸収性色素を含むブラックインキで形成した領域が確認できる真偽判別技術がある。さらに、貴重印刷物の印刷模様内に肉眼では確認できない識別情報を埋め込む電子透かし技術等が用いられている。
【０００３】
複写防止技術としては、基材の表面に例えば８５線３０％の網点である微細構成素子より成る文字を表示した潜像を銀インキによって印刷し、次にこの潜像以外の余白部に前述した潜像より粗又は密（例えば１５０線３０％）の網点で印刷を施し、さらに、潜像の上面に彩紋や地紋等の印刷模様を施す複写による偽造防止に適する潜像入り印刷物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
赤外線領域で確認できる真偽判別技術としては、一つの第１の領域と、その第１の領域に隣接する一つの第２の領域とが複数組配置され、各々の第２の領域の周囲が、複数の第１の領域により囲まれ、第１の領域は、第２の領域より面積が大きく、第２の領域は、赤外線吸収性色素を含むブラックインキを用いて構成された第２ａの領域と、赤外線吸収性色素を含まないインキを用いて構成された黒色系である第２ｂの領域とを有し、各々の第２の領域における第２ａの領域と前記第２ｂの領域との比率に応じて、複数の第２の領域における第２ａの領域により階調画像が構成されていることを特徴とする網点印刷物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
電子透かし技術としては、カラー画像の赤成分、緑成分、青成分の各成分にそれぞれ１ビットずつの識別情報を埋め込む識別情報埋め込み処理と、識別情報が埋め込まれたカラー画像をあらかじめ定められた解像度で出力する印刷処理とによって作製された識別情報が埋め込まれた印刷物であって、印刷物に同種または異種のカラー画像のデータが一つ以上出力されており、個々のカラー画像のデータごとに、それぞれ３ビットの識別情報が埋め込まれていることを特徴とする識別情報が埋め込まれた印刷物が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−２０３９５号公報（第１、２頁、第１−３図）
【特許文献２】特許第３５４４５３６号公報（第１−１０頁、第１−９図）
【特許文献３】特開２００２−１５７６２６号公報（第１−１４頁、第１−１３図）
【０００７】
しかしながら、特開昭５７−２０３９５号公報、特許第３５４４５３６号公報及び特開２００２−１５７６２６号公報は、潜像画像や識別情報を印刷模様内に埋め込むために画像処理ソフトウェアで網点の径、配置又は形状を編集する必要があった。また、特許第３５４４５３６号公報は、赤外線吸収性色素を含むブラックインキと赤外線吸収性色素を含まないインキを用いる必要があった。また、このような印刷模様を作製するためには、画像処理ソフトウェアを使いこなす必要があり、熟練技術者でなければ作製することが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前述した問題点を解決することを目的としたもので、紙基材の表面に部分的に表面改質処理を施すことによってなされるもので、印刷模様内に埋め込み画像を埋め込む場合に画像処理ソフトウェアで網点の径、配置又は形状を編集する必要がなく、特殊なインキで印刷することなく、熟練技術者でなくとも容易に作製可能な真偽判別可能な印刷物の作製方法、作製装置及びその印刷物を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、真偽判別可能な印刷物の作製方法において、紙基材の表面の所定領域に表面改質手段によって、開口部を有するマスクを介して表面改質処理を施して、表面改質処理がされた表面改質処理領域及び表面改質未処理領域を形成し、表面改質処理領域及び表面改質未処理領域の上に印刷手段によって同一の網点を印刷することを特徴とする真偽判別可能な印刷物の作製方法である。
【００１０】
また、本発明は、表面改質処理が、コロナ放電処理、オゾン処理又はプラズマ処理であることを特徴とする真偽判別可能な印刷物の作製方法である。
【００１１】
また、本発明は、真偽判別可能な印刷物の作製装置において、紙基材の表面の所定領域に表面改質処理領域及び表面改質未処理領域を形成するための開口部を有するマスクを介して表面改質処理を施す表面改質手段と、表面改質処理領域及び表面改質未処理領域の上に同一の網点が印刷される印刷手段を備えたことを特徴とする真偽判別可能な印刷物の作製装置である。
【００１２】
また、本発明は、表面改質処理が、コロナ放電処理、オゾン処理又はプラズマ処理であることを特徴とする真偽判別可能な印刷物の作製装置である。
【００１３】
また、本発明は、紙基材の表面に網点によって印刷模様が形成された真偽判別可能な印刷物であって、印刷模様は第１の印刷領域と第２の印刷領域から成り、第１の印刷領域と第２の印刷領域は、互いに近接又は隣接され、第１の印刷領域は紙基材の表面が表面改質処理領域から成り、第２の印刷領域は紙基材の表面が表面改質未処理領域から成り、表面改質処理領域上に印刷された第１の印刷領域の網点は、表面改質未処理領域上に印刷された第２の印刷領域の網点より大きく、真偽判別可能な印刷物は可視光下で肉眼で観察した場合に第１の印刷領域と第２の印刷領域を区分けして確認することができないことを特徴とした真偽判別可能な印刷物である。
【００１４】
また、本発明は、第１の印刷領域の網点の大きさは、第２の印刷領域の網点の大きさの１．１０〜１．２５倍であることを特徴とする真偽判別可能な印刷物である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、表面改質処理領域及び表面改質未処理領域の上に印刷する手段が、同一の網点（色彩、径、間隔）を印刷する印刷設定であっても、表面改質処理領域である第１の印刷領域に形成される網点と、表面改質未処理領域である第２の印刷領域の網点の径が異なった印刷物が作製できる。
【００１６】
本発明の印刷物は可視光下で肉眼で観察した場合に第１の印刷領域と第２の印刷領域を区分けして確認することができない。また、第１の印刷領域及び第２の印刷領域の網点の違いも肉眼では確認できない。真偽判別方法として、レーザ顕微鏡で観察した場合に第１の印刷領域の網点は、第２の印刷領域の網点よりも大きい場合に「真」と判断し、同一の場合に「偽」と判断することで真偽判別が可能となる。
【００１７】
第１の印刷領域に形成される網点と、第２の印刷領域の網点の径の違いは、微細であるためプリンタ等で複製しようと試みても、第１の印刷領域に形成される網点を再現するが困難である。
【００１８】
本発明は、印刷模様内に埋め込み画像を埋め込む場合に画像処理ソフトウェアで網点の径、配置又は形状を編集する必要がないため、熟練技術者でなくとも容易に作製可能である。
【００１９】
特殊なインキで印刷することなく、インクジェットプリンタ等で作製可能であることから、低コストである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態は、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための最良の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな実施の形態が含まれる。
【００２１】
（真偽判別可能な印刷物）
図１に真偽判別可能な印刷物Ａを示す。図１（ａ）に示すように紙基材１の表面に印刷模様２が形成され、印刷模様２は第１の印刷領域２ａと第２の印刷領域２ｂから成る。第１の印刷領域２ａと第２の印刷領域２ｂは、同一の網点で印刷される。同一の網点は、網点の色彩、網点の径及び網点の間隔が同一になるように、製版段階又はプリンタでの印刷設定で行われる。網点の径は４０〜１００μｍ程度であることが好ましい。図１（ａ）では、第１の印刷領域２ａは第２の印刷領域２ｂに囲まれているが、本発明はこれに限定されることなく、第２の印刷領域２ｂは第１の印刷領域２ａに囲まれていてもよく、また、第１の印刷領域２ａと第２の印刷領域２ｂは、互いに近接又は隣接して形成することもできる。さらに、図１（ａ）では第１の印刷領域２ａと第２の印刷領域２ｂで印刷模様２を形成しているが、複数の第１の印刷領域２ａと複数の第２の印刷領域２ｂで印刷模様２を形成しても良い。印刷模様２、第１の印刷領域２ａ又は第２の印刷領域２ｂの形状については特に限定されるものではない。例えば、印刷模様２、第１の印刷領域２ａ又は第２の印刷領域２ｂは文字、記号、図柄及び絵柄等の形状で作製できる。印刷模様２は地紋模様に用いることが好ましい。
【００２２】
ここでいう、第１の印刷領域２ａが第２の印刷領域２ｂに囲まれているとは、図２（ａ）に示すように第２の印刷領域２ｂの非印刷領域Ｓ１に第１の印刷領域２ａが形成されることである。第２の印刷領域２ｂが第１の印刷領域２ａに囲まれているとは、図２（ｂ）に示すように第１の印刷領域２ａの非印刷領域Ｓ２に第２の印刷領域２ｂが形成されことである。また、ここでいう、隣接とは、図２（ｃ）に示す第１の印刷領域２ａと第２の印刷領域２ｂが隣り合って接して形成されることである。また、ここでいう、近接とは、図２（ｄ）に示す第１の印刷領域２ａと第２の印刷領域２ｂが近い位置に形成されることである。
【００２３】
さらに、真偽判別可能な印刷物ＡのＸ−Ｘ’断面図を図１（ｂ）に示す。第１の印刷領域２ａは、基材の表面が表面改質処理領域３ａから成り、第２の印刷領域２ｂは、紙基材１の表面が表面改質未処理領域３ｂから成る。
【００２４】
紙基材１は塗工紙又は光沢紙が好ましい。また、表面改質処理後の表面改質処理領域３ａは、表面改質未処理領域３ｂに比べて親水基の増加率が２０〜３０％であることが好ましい。
【００２５】
表面改質処理領域３ａと表面改質未処理領域３ｂの動的接触角は異なっている必要があり、表面改質処理領域３ａの動的接触角は、表面改質未処理領域３ｂの動的接触角よりも低い接触角度を有する必要がある。
【００２６】
このように、表面改質処理領域３ａ上に印刷された第１の印刷領域２ａ及び表面改質未処理領域３ｂ上に印刷された第２の印刷領域２ｂは、図１（ａ）の真偽判別可能な印刷物Ａの一部拡大図である図１（ｃ）に示すように網点の径が異なって形成される。図１（ｃ）に示すように表面改質処理領域３ａ上に印刷された第１の印刷領域２ａの網点４ａは、表面改質未処理領域３ｂ上に印刷された第２の印刷領域２ｂの網点４ｂよりも網点の径が大きくなる。さらに、表面改質処理領域３ａ上に印刷された第１の印刷領域２ａの一部又は全部の網点４ａは、互いに近傍する網点同士の一部が接していることが好ましい。表面改質未処理領域３ｂ上に印刷された第２の印刷領域２ｂの網点の形状は、互いに近傍する網点同士が接していないことが好ましい。第１の印刷領域２ａの網点の径は、第２の印刷領域２ｂの網点の径の１．１０〜１．２５倍程度が好ましい。１．１０倍より小さい場合は、互いに近傍する網点４ａ同士の一部が接することなく、後述するレーザ顕微鏡で観察した場合に表面改質処理領域３ａ上に印刷された第１の印刷領域２ａの網点４ａと、表面改質未処理領域３ｂ上に印刷された第２の印刷領域２ｂの網点４ｂの差異が判断し難い状態となる。１．２５倍より大きい場合は、後述する第１の印刷領域２ａ及び第２の印刷領域２ｂを区分けして視認される状態となる。
【００２７】
第１の印刷領域２ａと第２の印刷領域２ｂは、同一の網点が印刷される製版又はプリンタでの設定で印刷されるが、網点４ａの径は網点４ｂよりも大きい。表面改質処理領域３ａは、表面改質未処理領域３ｂより濡れ指数が向上している。このため、表面改質処理領域３ａ上に印刷される第１の印刷領域２ａの網点４ａは、網点４ｂよりもにじむ状態となる。よって、網点４ａの径は網点４ｂの径よりも大きくなる。
【００２８】
表面改質処理領域３ａと表面改質未処理領域３ｂは、同一の網点が印刷される製版又はプリンタでの設定で印刷され、第１の印刷領域２ａと第２の印刷領域２ｂが形成される。同一の網点は、網点の色彩、網点の径及び網点の間隔が同一になるように、製版段階又はプリンタでの印刷設定で行われる。色彩については特に限定されることなくＣＭＹＫの少なくとも一色で印刷可能である。印刷濃度については、地紋模様に適用可能な個々の網点が接することがない薄い色彩が好ましい。第１の印刷領域と第２の印刷領域を形成する印刷方式は、インクジェット印刷、オフセット印刷等が適用可能であり、特にインクジェット印刷が好ましい。例えば、インクジェットプリンタでは、赤（Ｒ）２２５、緑（Ｇ）２５３、青（Ｂ）２５３、色合い（Ｕ）０、鮮やかさ（Ｓ）２５３、明るさ（Ｌ）２５４の印刷設定で印刷を施す。
【００２９】
図３に示すように真偽判別可能な印刷物Ａは可視光下で肉眼で観察した場合、第１の印刷領域２ａ及び第２の印刷領域２ｂから成る印刷模様２が確認でき、第１の印刷領域２ａの網点４ａ及び第２の印刷領域２ｂの網点４ｂの径の違いは肉眼で確認することができない。さらに、第１の印刷領域及び第２の印刷領域を区分けして確認することができない。これは、第１の印刷領域２ａの網点４ａと第２の印刷領域２ｂの網点４ｂが微細であり、さらにその網点形状の違いがわずかであるからである。
【００３０】
真偽判別可能な印刷物Ａを複写機で複写した場合は、網点４ａと網点４ｂの微細な違いは再現されることなく、表面改質処理領域３ａ上に印刷された第１の印刷領域２ａの網点４ａと、表面改質未処理領域３ｂ上に印刷された第２の印刷領域２ｂの網点４ｂは、同一の網点で複写される。よって、レーザ顕微鏡で観察した場合に複写物であることが容易に判断できる。
【００３１】
（真偽判別可能な印刷物の真偽判別方法）
真偽判別可能な印刷物の真偽判別方法について図４を用いて説明する。図４はレーザ顕微鏡等の拡大写真であり、図４（ａ）は表面改質処理領域３ａ上に印刷された第１の印刷領域２ａの網点であり、図４（ｂ）は表面改質未処理領域３ｂ上に印刷された第２の印刷領域２ｂの網点である。表面改質処理領域３ａ上に印刷された第１の印刷領域２ａの網点４ａは、表面改質未処理領域３ｂ上に印刷された第２の印刷領域２ｂの網点４ｂよりも網点の径が大きいことがわかる。また、表面改質未処理領域３ｂ上に印刷された第２の印刷領域２ｂの各々の網点４ｂは互いに接することがない。これに対して、表面改質処理領域３ａ上に印刷された第１の印刷領域２ａの一部の網点４ａは、互いに近傍する網点４ａ同士の一部が接している。このように網点４ａと網点４ｂに差異を有して確認できた場合は、「真」と判断し、確認できなかった場合は「偽」と判断して、真偽判別可能な印刷物の真偽判別を行う。
【００３２】
（真偽判別可能な印刷物の作製方法）
真偽判別可能な印刷物の作製方法について図５を用いて説明する。ステップ１で紙基材の表面の所定領域に表面改質手段によって、開口部を有するマスクを介して表面改質処理を施し、表面改質処理がされた表面改質処理領域及び表面改質未処理領域を形成する。
【００３３】
表面改質手段は、コロナ放電処理、オゾン処理又はプラズマ処理等、特に限定されるものではない。
【００３４】
コロナ放電処理とは、高周波高電圧を利用して発生させた電子を素材表面に衝突させることである。例えば、プラスチックは表面にカルボニル基等が生成され、濡れ性が向上し、接着力が向上することが知られている。コロナ放電処理の電圧は１０ＫＶ又は１２ＫＶである。
【００３５】
紙基材は塗工紙、光沢紙が好ましい。また、表面改質処理後の表面改質処理領域３ａは表面改質未処理領域３ｂに比べて親水基の増加率が２０〜３０％であることが好ましい。
【００３６】
表面改質処理領域と表面改質未処理領域の動的接触角は、異なっている必要があり、表面改質処理領域の動的接触角は、表面改質未処理領域の動的接触角よりも低い接触角度を有する必要がある。
【００３７】
開口部の形状は、図２（ａ）に示すような第２の印刷領域２ｂに第１の印刷領域２ａが囲まれている形態の場合、第１の印刷領域２ａの形状と同一である必要がある。図２（ｂ）に示すような第１の印刷領域２ａに第２の印刷領域２ｂが囲まれている形態の場合、第１の印刷領域２ａの形状と同一又は、第１の印刷領域２ａの形状よりも大きい形状にする必要がある。また、図２（ｃ）に示すように隣接された場合は、第１の印刷領域２ａと第２の印刷領域２ｂが接する領域の形状は第１の印刷領域２ａの形状と同一であり、接していない領域の形状は、第１の印刷領域２ａの形状と同一又は第１の印刷領域２ａの形状よりも大きい形状にする必要がある。また、図２（ｄ）に示すような近接された場合は、第１の印刷領域２ａと同一又は第１の印刷領域２ａの形状よりも大きい形状にする必要がある。ただし、第１の印刷領域２ａの形状よりも大きい形状にする場合は、第２の印刷領域２ｂに入り込まないように形成する必要がある。開口部を有するマスクの材質は、金属を除く、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂、天然樹脂、さらに紙等であってもよい。
【００３８】
ステップ１で得られた表面改質処理領域及び表面改質未処理領域の上にステップ２で印刷手段によって同一の網点を印刷する。同一の網点は、網点の色彩、網点の径、網点の間隔が同一になるように、製版段階又はプリンタでの印刷設定で行われ、表面改質処理領域上に第１の印刷領域、表面改質未処理領域上に第２の印刷領域が形成される。ステップ１及びステップ２によって表面改質処理領域上に印刷された第１の印刷領域と前記表面改質未処理領域上に印刷された第２の印刷領域の網点の径が異なっていることを特徴とする真偽判別可能な印刷物が得られる。表面改質処理領域上に印刷される第１の印刷領域の網点が、表面改質未処理領域上に印刷される第２の印刷領域の網点よりも滲み量が多いため、第１の印刷領域の網点は第２の印刷領域の網点よりも大きい網点となる。
【００３９】
色彩については特に限定されることなくＣＭＹＫの少なくとも一色で印刷可能である。  印刷濃度については地紋模様に適用可能な個々の網点が接することがない薄い色彩が好ましい。第１の印刷領域と第２の印刷領域を形成する印刷方式はインクジェット印刷又はオフセット印刷等が適用可能であり、特にインクジェット印刷が好ましい。例えば、インクジェットプリンタでは、赤（Ｒ）２２５、緑（Ｇ）２５３、青（Ｂ）２５３、色合い（Ｕ）０、鮮やかさ（Ｓ）２５３、明るさ（Ｌ）２５４の印刷設定で印刷を施す。
【００４０】
（真偽判別可能な印刷物の作製装置）
図６に示すように真偽判別可能な印刷物の作製装置１０は、紙基材１は搬送手段１１によって搬送され、紙基材１の表面の所定領域に表面改質処理領域３ａ及び表面改質未処理領域３ｂを形成するための開口部１２を有するマスク１３を介して表面改質処理を施す表面改質手段１４を有する。
【００４１】
表面改質処理領域３ａ及び表面改質未処理領域３ｂの上に同一の網点が印刷される印刷手段１５を備える。搬送手段１１の下部には処理ローラ１６を備える。同一の網点は、網点の色彩、網点の径、網点の間隔が同一になるように、製版段階又はプリンタでの印刷設定で行われ、表面改質処理領域上に第１の印刷領域、表面改質未処理領域上に第２の印刷領域が形成される。また、個々の網点が接することがない薄い印刷設定であることが好ましい。
【００４２】
表面改質手段は、コロナ放電処理、オゾン処理又はプラズマ処理等、特に限定されるものではない。
【００４３】
コロナ放電処理とは、高周波高電圧を利用して発生させた電子を素材表面に衝突させることである。例えば、プラスチックは表面にカルボニル基等が生成され、濡れ性が向上し、接着力が向上することが知られている。コロナ放電処理の電圧は１０ＫＶ又は１２ＫＶである。
【００４４】
印刷手段１５は第１の印刷領域及び第２の印刷領域に同一の網点（色彩、径、間隔）で印刷できれば良い。インクジェット印刷、オフセット印刷等が適用可能であり、特にインクジェット印刷が好ましい。
【００４５】
開口部１２の形状及びマスク１３の材質は、前述した真偽判別可能な印刷物の作製方法の説明と同様である。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明の内容は、これらの実施例の範囲に限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
厚み６５μm、坪量５４．９ｇ／ｍ２の紙基材（Ｎｐｉコート：日本製紙社製)に、コロナ発生装置（マルチダイン1：ナビタス社製）を用いて、コロナ放電処理を処理電圧１２ｋＶ、処理速度１８ｍｍ／ｓｅｃ、板間距離１４ｍｍで行なった。図７は、紙基材１に部分的なコロナ放電処理を施した図である。図７は紙基材１に、塗工紙の一部分を切り抜いて開口部１２を形成したマスク１３を重ねて、その上から前述の設定でコロナ発生装置１４によってコロナ放電処理した。コロナ放電処理領域８ａと、コロナ放電未処理領域８ｂが作製された。
【００４８】
紙基材１に形成したコロナ放電処理領域８ａと、コロナ放電未処理領域８ｂについて接触角計（ｆＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｘ型:協和界面化学社製）により網点を形成する皮膜の動的接触角を測定し、コロナ放電処理による濡れ性の変化を測定した。図８は濡れ性の変化を示している。コロナ放電未処理領域８ｂの動的接触角は、０〜３０秒後にかけて、約９５〜８０°であり、コロナ放電処理領域８ａの動的接触角は、０〜３０秒後にかけて、約３０°であった。コロナ放電未処理領域８ｂの動的接触角は、コロナ放電未処理領域８ａの動的接触角に比べ、低い値を示しており、濡れ性が大幅に増加していることが認められた。
【００４９】
コロナ放電処理領域８ａについてＥＳＣＡ（ＰＨＩ−５６００ｃｉパーキンエルマー社製）により、試料最表面の化学結合状態を測定した。Ｘ線源としてＭｇＫα線を１５ｋＶ−２００Ｗの出力で使用し、測定時の真空度は約１０−６、分析面積は８００μｍφ、光電子の取り込み角度を４５°として測定を行なった。図９に、紙表面の化学結合状態を測定した結果を示す。コロナ放電処理後のスペクトル９ａは、処理前のスペクトル９ｂに比べて、親水性のカルボキシル基(−ＣＯＯＨ)などの官能基が結合したことにより、高エネルギー側にシフトしていることが確認された。コロナ放電処理領域８ａはコロナ放電未処理領域８ｂに比べて親水基の増加率が２０〜３０％であった。
【００５０】
次に、紙基材１の部分的に表面改質されたコロナ放電処理領域８ａとコロナ放電未処理領域８ｂに印刷を施した。コロナ放電処理領域８ａ上の一部に印刷された第１の印刷領域２ａとし、コロナ放電未処理領域８ｂ上の一部に印刷された第２の印刷領域２ｂとし、英字Ａから成る印刷模様２を形成し真偽判別可能な印刷物Ｂ１を作製した。印刷方式は、染料タイプのインクジェットプリンタ（ＰＭ−７４０ＤＵ：ＥＰＳＯＮ社製）を使用し、色の設定は、赤（Ｒ）２２５、緑（Ｇ）２５３、青（Ｂ）２５３、色合い（Ｕ）０、鮮やかさ（Ｓ）２５３、明るさ（Ｌ）２５４にして印刷を行なった。
【００５１】
図１０（ａ）に真偽判別可能な印刷物Ｂ１とその一部のレーザ顕微鏡写真を示す。図１０（ａ）に示すように第２の印刷領域２ｂの網点４ｂは、二つの網点が接することなく、ある程度の間隔を保って印刷された。それに対して、第１の印刷領域２ａの網点４ａは紙の濡れ性が向上する影響で、網点の径が広がるため、近傍した網点同士が接して形成された。第２の印刷領域２ｂの網点４ｂの径は５０〜８０μｍであり、第１の印刷領域２ａの網点４ａの径は６０〜１００μｍ程度であった。第１の印刷領域２ａの網点４ａの径は、第２の印刷領域２ｂの網点４ｂより１．２倍程度増加していることがわかった。
【００５２】
図１０（ｂ）に示すように真偽判別可能な印刷物Ｂ１は可視光下で肉眼で観察した場合、第１の印刷領域２ａ及び第２の印刷領域２ｂから成る印刷模様２が確認できた。また、第１の印刷領域２ａの網点４ａ及び第２の印刷領域２ｂの網点４ｂの違いが肉眼で確認することができず、さらに第１の印刷領域及び第２の印刷領域を区分けして確認することはできなかった。
【００５３】
（実施例２）
実施例１に示したプリンタとは異なる機種（ｄｅｓｋｊｅｔ９９０ＣＸＩ：ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製）を使用し、真偽判別可能な印刷物Ｂ２を作製した。なお、プリンタの機種以外は実施例１と同様な材料及び装置を用いて作製した。真偽判別可能な印刷物Ｂ２の第２の印刷領域２ｂの網点４ｂの径は４０〜４５μｍであり、第１の印刷領域２ａの網点４ａの径は５０〜５６μｍ程度であった。第１の印刷領域２ａの網点４ａの径は、第２の印刷領域２ｂの網点４ｂより１．２５倍程度増加していることがわかった。
【００５４】
真偽判別可能な印刷物Ｂ１及び真偽判別可能な印刷物Ｂ２の第１の印刷領域及び第２の印刷領域の網点の形状の評価を行った。第１の印刷領域の網点と第２の印刷領域の網点の大きさについては、全ての網点において第１の印刷領域の網点と第２の印刷領域の網点の径が違うものを○、一部の網点において第１の印刷領域の網点と第２の印刷領域の網点の径が違うものを△、第１の印刷領域の網点と第２の印刷領域の網点の径が同じものを×、という３段階によって顕微鏡写真での目視評価を行った。第１の印刷領域の網点形状については、互いに近傍する網点同士の一部が接している網点を有するものを○、互いに近傍する網点同士の一部が接しているものと、接していいない網点を有するものを△、互いに近傍する網点同士が接していないものを×、という３段階によって顕微鏡写真での目視評価を行った。第２の印刷領域の網点形状については互いに近傍する網点同士が接していないものを○、互いに近傍する網点同士の一部が接しているものと、接していない網点を有するものを△、互いに近傍する網点同士の一部が接している網点を有するものを×、という３段階によって顕微鏡写真での目視評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2008162232.tif 000003
【００５６】
真偽判別可能な印刷物Ｂ１及びＢ２は、コロナ放電処理領域８ａ上に印刷された第１の印刷領域２ａの網点の径と、コロナ放電未処理領域８ｂ上に印刷された第２の印刷領域２ｂの網点の径では、第１の印刷領域２ａの網点の径の方が大きかった。真偽判別可能な印刷物Ｂ１の第１の印刷領域の網点は互いに近傍する網点同士の一部が接している網点を有し、第２の印刷領域の網点は互いに近傍する網点同士の一部が接しているものと、接していない網点を有していた。真偽判別可能な印刷物Ｂ２の第１の印刷領域の網点は互いに近傍する網点同士の一部が接しているものと、接していない網点を有し、第２の印刷領域の網点は互いに近傍する網点同士が接することがなかった。
【００５７】
（実施例３）
実施例１に示した塗工紙（Ｎｐｉコート：日本製紙社製）以外の３種類の塗工紙(ＯＫ金藤Ｎ、サテン金藤Ｎ、ＯＫトップコートＮ：王子製紙社製）を用いて、真偽判別可能な印刷物Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５を作製した。なお、塗工紙の種類以外の仕様に関しては実施例１と同様な材料、装置を用いて作製した。真偽判別可能な印刷物Ｂ３は、ＯＫ金藤Ｎで作製し、真偽判別可能な印刷物Ｂ４は、サテン金藤Ｎで作製し、真偽判別可能な印刷物Ｂ５は、ＯＫトップコートＮで作製した。真偽判別可能な印刷物Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５の第１の印刷領域及び第２の印刷領域の網点の形状の評価を行った。評価方法については実施例２と同様な方法で行った。評価結果を表２に示す。
【００５８】
【表２】
2008162232.tif 000004
【００５９】
真偽判別可能な印刷物Ｂ３、Ｂ４及びＢ５は、コロナ放電処理領域８ａ上に印刷された第１の印刷領域２ａの網点の径と、コロナ放電未処理領域８ｂ上に印刷された第２の印刷領域２ｂの網点の径では、第１の印刷領域２ａの網点の径の方が大きかった。また、真偽判別可能な印刷物Ｂ３、Ｂ４及びＢ５の第１の印刷領域の網点は互いに近傍する網点同士の一部が接している網点を有し、第２の印刷領域の網点は互いに近傍する網点同士の一部が接しているものと、接していない網点を有していた。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】真偽判別可能な印刷物Ａ及びその断面図並びに一部拡大した模式図である。
【図２】第１の印刷領域２ａと第２の印刷領域２ｂの関係を示す説明図である。
【図３】真偽判別可能な印刷物Ａを可視光下で肉眼で観察した場合を示す図である。
【図４】真偽判別可能な印刷物の第１の印刷領域２ａと第２の印刷領域２ｂのレーザ顕微鏡等の拡大写真を示す図である。
【図５】真偽判別可能な印刷物の作製方法についての説明図である。
【図６】真偽判別可能な印刷物の作製装置を示す図である。
【図７】紙基材１に部分的なコロナ放電処理を施した図である。
【図８】コロナ放電処理による濡れ性の変化を示した図である。
【図９】コロナ放電処理による紙表面の化学結合状態の変化を示した図である。
【図１０】真偽判別可能な印刷物Ｂ１を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１          紙基材
２          印刷模様
２ａ        第１の印刷領域
２ｂ        第２の印刷領域
３ａ        表面改質処理領域
３ｂ        表面改質未処理領域
４ａ        第１の印刷領域の網点
４ｂ        第２の印刷領域の網点
８ａ        コロナ放電処理領域
８ｂ        コロナ放電未処理領域
９ａ        コロナ放電処理領域の炭素の結合エネルギーのスペクトル
９ｂ        コロナ放電未処理領域の炭素の結合エネルギーのスペクトル
１０        真偽判別可能な印刷物の作製装置
１１        搬送手段
１２        開口部
１３        マスク
１４        表面改質手段
１５        印刷手段
１６        ローラ
Ａ、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５          真偽判別可能な印刷物
Ｓ１、Ｓ２          非印刷領域
【図１】
2008162232.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008162232.tif 000009
【図６】
2008162232.tif 000010
【図７】
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【図８】
2008162232.tif 000012
【図９】
2008162232.tif 000013
【図１０】
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