(57)【要約】【課題】  上に物品を載せたままでも棚板の昇降を可能にする昇降ガイドユニットと、これを用いた昇降棚装置を提供すること。【解決手段】  レールＲを跨ぐとともに、レールＲに対して軸方向に昇降可能にした本体１と、本体１内に設けたレール挿通空間４と、レール挿通空間４の軸線を境にして互いに対向する対向面と、これら対向面の少なくとも一方の面に備え、上記軸線に対する距離が上方に向かって狭くなる構造にした傾斜部５ａと、この傾斜部５ａとレール挿通空間４に挿通したレールＲとの間において軸線に対して狭くなる方向へ移動して楔効果を発揮する押圧部材７と、押圧部材７を上記傾斜部５ａの下方へ移動させて楔効果を解除するための解除部材６とを備え、上記傾斜部５ａ及び押圧部材７を、上記軸線を境として支持力を必要とする側に設けるとともに、上記解除部材に外力を作用させる操作部９ｂを上記本体外部に露出させた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールを跨ぐとともに、そのレールに対して軸方向に昇降可能にした本体と、この本体内に設け、かつ、上記レールを通すためのレール挿通空間と、このレール挿通空間の軸線を境にして互いに対向する対向面と、これら対向面の少なくとも一方の面に備え、上記軸線に対する距離が上方に向かって狭くなる構造にした傾斜部と、この傾斜部と上記レール挿通空間に挿通したレールとの間において軸線に対して狭くなる方向へ移動して楔効果を発揮する押圧部材と、この押圧部材を上記傾斜部の下方へ移動させて楔効果を解除するための解除部材とを備え、上記傾斜部及び押圧部材を、上記軸線を境として支持力を必要とする側に設けるとともに、上記解除部材に外力を作用させる操作部を上記本体外部に露出させた昇降ガイドユニット。
【請求項２】
上記対向面の両方に、上記軸線に対する距離が上方に向かって狭くなる傾斜部を備えた請求項１に記載の昇降ガイドユニット。
【請求項３】
上記押圧部材は、転動体である請求項１または２に記載の昇降ガイドユニット。
【請求項４】
上記解除部材は、上記押圧部材の、レール挿通空間側への脱落を防止するための押圧部材保持部を備えた請求項１〜３のいずれか１に記載の昇降ガイドユニット。
【請求項５】
所定の間隔を保持して平行に起立させた少なくとも一対のレールと、これらレールを、それぞれ挿通空間に挿通させた上記請求項１〜４に記載の複数の昇降ガイドユニットと、上記複数の昇降ガイドユニットの間に渡して、上記昇降ガイドユニットの本体に支持した棚部材とを備えた昇降棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、棚板などを、上下に昇降させるためのガイドユニットと、このガイドユニットを用いた昇降棚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、棚板の位置を上下に変更できる棚として、棚板を掛け渡す支柱や支持壁に設けた支持部材を取り付けなおして、必要な高さに棚板を移動させるものや、予め、高さの異なる位置に複数の支持部を設けておき、その中から、必要な高さの支持部に棚板を支持させるようにするものなどが知られている。
【特許文献１】特開２００６−２７５５０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２８２８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような棚では、棚板の高さを調整するためには、支持されている棚板を、支持部材から、外さなければ、その高さを調整することはできない。そのため、棚板に物品が載置されている場合には、棚板上に載置されている物品を一旦下ろし、棚板を取り外し、その棚板を移動して付け替えてから、再度、物品を載せなおす必要があり、作業が面倒であった。
【０００４】
この発明の目的は、棚板上に物品を載せたままでも棚板などの棚部材の昇降を可能にする昇降ガイドユニットと、これを用いた昇降棚装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、レールを跨ぐとともに、そのレールに対して軸方向に昇降可能にした本体と、この本体内に設け、かつ、上記レールを通すためのレール挿通空間と、このレール挿通空間の軸線を境にして互いに対向する対向面と、これら対向面の少なくとも一方の面に備え、上記軸線に対する距離が上方に向かって狭くなる構造にした傾斜部と、この傾斜部と上記レール挿通空間に挿通したレールとの間において軸線に対して狭くなる方向へ移動して楔効果を発揮する押圧部材と、この押圧部材を上記傾斜部の下方へ移動させて楔効果を解除するための解除部材とを備え、上記傾斜部及び押圧部材を、上記軸線を境として支持力を必要とする側に設けるとともに、上記解除部材に外力を作用させる操作部を上記本体外部に露出させた点に特徴を有する。
【０００６】
なお、上記支持力を必要とする側とは、例えば、上記本体を棚部材に固定して、レール挿通空間にレールを挿通し、上記本体部分で棚部材を片持ち支持するようにした場合、棚部材の重量によって、上記本体に回転モーメントが作用した場合、その回転が下方に向かう側のことである。つまり、棚部材が下がることを阻止するように支持する支持力を必要とする側のことである。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明を前提とし、上記対向面の両方に、上記軸線に対する距離が上方に向かって狭くなる傾斜部を備えた点に特徴を有する。
第３の発明は、第１または第２の発明を前提とし、上記押圧部材は、転動体である点に特徴を有する。
第４の発明は、上記第１〜第３の発明を前提とし、上記解除部材は、上記押圧部材の、レール挿通空間側への脱落を防止するための押圧部材保持部を備えた点に特徴を有する。
【０００８】
第５の発明の昇降棚装置は、所定の間隔を保持して平行に起立させた少なくとも一対のレールと、これらレールを、それぞれ挿通空間に挿通させた上記請求項１〜４に記載の複数の昇降ガイドユニットと、上記複数の昇降ガイドユニットの間に渡して、上記昇降ガイドユニットの本体に支持した棚部材とを備えた点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
第１〜第４の発明の昇降ガイドユニットは、レールに沿った昇降が可能なので、このガイドユニットに棚部材を取り付けて昇降棚装置とした場合にも、棚部材を外さないで、昇降させることができるようになる。そのため、棚部材に載置した物品を載せたままで、昇降可能である。
また、この昇降ガイドユニットは、本体内の傾斜部と押圧部材との楔効果によって、レールに対して固定されるので、本体を任意の位置で固定できる。
【００１０】
特に、レール挿通空間の軸線を境として、支持力を必要とする側、例えば、棚部材が下がる方向の力が作用する側に傾斜部及び押圧部材を設けているので、棚部材側の重量などによって上記本体が上記軸線に対して傾く方向の回転モーメントが作用した場合には、押圧部材が傾斜部と軸線との間が狭くなる方向へ移動する。そのため、より楔効果が強くなって、レールに対する固定力をより強くできる。
さらにまた、上記押圧部材を上記軸線と傾斜部との距離が広くなる下方へ向かって移動させる解除部材を備えているので、この解除部材の操作部を操作して、解除部材で押圧部材を押し下げれば、上記楔効果が解除され、本体をレールに沿って下降させることができる。
【００１１】
一方、レールを挿通させた状態で本体に上方へ向かう力を作用させたときには、押圧部材が、レールとの摩擦によってその場にとどまり、本体に対して相対的に下方へ移動することになる。そのため、押圧部材の楔効果が解除される。つまり、本体を上昇させる場合には、特別な解除操作を行なわなくても、昇降ガイドユニットを上昇させることができる。
【００１２】
第２の発明は、レール挿通空間の両側に、傾斜部を設けることによって、両側で楔効果を発揮して、レールに対する位置の保持を、より確実なものにできる。
第３の発明は、押圧部材が、傾斜部やレールに対して転動することによって、楔効果を発揮させる場合や、解除する場合のいずれの場合にも、押圧部材の移動がスムーズになる。また、本体の移動もスムーズになる。
第４の発明によれば、本体に押圧部材を組み込む際や、レール挿通空間にレールを挿通していない状態で、押圧部材がレール挿通空間側へ脱落してしまうことを防止できる。そのため、押圧部材を紛失することがないうえ、ガイドユニットの組み立てや、レールへの昇降ガイドユニットの取り付け作業性が向上する。
【００１３】
第５の発明の昇降棚装置によれば、棚部材に、物品を載置したままでも、簡単な操作での棚部材の昇降ができる。そして、昇降させた棚部材を任意の位置で、確実に保持することができる。
特に、レール挿通空間の両側に、傾斜部を設けた場合には、両側で楔効果を発揮して、レールに対して棚部材の位置の保持を、より確実なものにできる。
【００１４】
また、昇降ガイドユニットの押圧部材を転動体とした場合には、押圧部材のスムーズな移動が可能になる。従って、棚部材の移動もスムーズになる。
さらにまた、上記解除部材に、押圧部材の保持部を設ければ、昇降ガイドユニットのレール挿通空間にレールを挿通していない状態で、押圧部材がレール挿通空間側へ脱落してしまうことを防止できる。そのため、昇降棚装置の組み立て時に、押圧部材を紛失することがなく、昇降棚装置の組み立て作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１〜図７に示す第１実施形態の昇降ガイドユニットは、図１〜図３に示すように、箱状のカバー部材２と、このカバー部材２の底面を塞いで内部に空間を形成する底部材３とによって、この発明の本体１を構成している。この本体１の中央には、図の上下方向に貫通し、後で説明するレールＲを挿通するためのレール挿通空間４を形成して、カバー部材２、底部材３とも、レールＲをまたぐようにコの字状に形成している。ただし、カバー部材２及び底部材３は、上記レール挿通空間４の両側で別部材にしてもよい。
【００１６】
また、上記本体１の内部には、レール挿通空間４の軸線を境にして互いに対向する対向面に、上記軸線に対する距離が上方に向かって狭くなる構造にした傾斜部材５，５を設け、互いに対応する斜面５ａ，５ａによって、この発明の傾斜部を構成している。なお、この傾斜部材５，５は、上記カバー部材２の内壁に形成した段部２ａ，２ａにはめ込み、底部材３を組み付けることによって本体１内に固定している。ただし、これら傾斜部材５，５の固定方法はどのようにしてもかまわないし、傾斜部材５，５とカバー部材２とを一体化して形成してもよい。
【００１７】
また、上記カバー部材２の上底面であって、上記傾斜部材５，５とレール挿通空間４との間には、四角柱の解除部材６，６を貫通させる貫通孔２ｂ，２ｂを形成している。そして、各貫通孔２ｂに、解除部材６，６を挿入し、その上端をカバー部材２から上方へ突出させている。この解除部材６，６には、図１〜図４に示すように、この発明の保持部である保持孔６ａ，６ａを形成し、この保持孔６ａ，６ａに、それぞれ円柱状の押圧部材７，７を嵌め込んでいる。
【００１８】
さらに、上記解除部材６の下端には、コイルスプリング８の上端を当接させ、このコイルスプリング８の下端を上記底部材３に形成した凹部３ａに嵌め込んでいる。このコイルスプリング８の弾性力が、上記解除部材６及び押圧部材７を、上方へ向かって押し上げる力となる。
このような昇降ガイドユニットは、例えば、次のようにして形成する。まず、上記カバー部材２の中に、傾斜部材５，５を固定してから、上記押圧部材７を保持孔６ａに保持させた解除部材６，６を組み込む。その後、コイルスプリング８を介在させて底部材３で底面をふさぎ、この底部材３をカバー部材２に固定して完成する。
【００１９】
以下に、この昇降ガイドユニットの作用を説明する。
上記したように、本体１内では、コイルスプリング８の弾性力が押圧部材７に作用し、押圧部材７を傾斜部材５の斜面５ａに接触させるが、図２のように、上記レール挿通空間４内にレールＲを挿通したときには、上記押圧部材７，７は、それぞれ上記斜面５ａとレールＲの側面との両面に接触する。
この状態で、本体１を下降させる方向に力が作用すれば、上記押圧部材７，７が、相対的に上昇し、いずれも、斜面５ａとレールＲとの間の距離が短くなる方向へ押し込まれるので、押圧部材７，７による楔効果が発揮されて、本体１の下降が阻止される。つまり、上記本体１を下げる方向の力が作用しても、楔効果が発揮され、本体１の下降が阻止され、位置を保持することになる。
【００２０】
また、上記解除部材６，６の上端には、金属製の板部材で形成した解除操作部材９を取り付けている。この解除操作部材９は、上記解除部材６，６の上端にビス１０によって固定する固定部９ａと、この固定部９ａから上方へ折り曲げて形成した操作部９ｂとを備えている。そして、この操作部９ｂを押し下げることによって、本体１内の押圧部材７，７を、上記コイルスプリング８，８の弾性力に抗して押し下げることができ、このとき、図３に示すように、押圧部材７，７が、斜面５ａとレールＲとの間の距離が広くなる方向へ押し下げられる。このように、押圧部材７，７が下方へ押し下げられることによって、斜面５ａ及びレールＲに対する押圧部材７，７の押圧力が減少し、楔効果が解除されるようにしている。そして、楔効果が解除された状態では、本体１はレールＲに対して上下方向いずれにも移動可能である。
ただし、図２，３では、上記解除操作部材９の固定部９ａのみを示し、他の部分は省略している。
また、上記説明では、解除部材６，６と解除操作部材９とを、ビス１０によって連結する構成にしているが、上記解除部材６，６と解除操作部材９とは、一体に構成してもよい。
【００２１】
なお、図４は、上記解除部材６の保持孔６ａ付近の拡大図である。この保持孔６ａは、図４に示すように、その断面において、解除部材６の中央からレール挿通空間４側を、押圧部材７の円筒の外周に沿った円弧状とし、中央から反対側の側面までを、押圧部材７の外径と等しい大きさの四角形の孔にしている。これにより、上記保持孔６ａには、斜面５ａ側（図２参照）から図４の矢印Ａのように押圧部材を挿入することができるとともに、挿入された押圧部材７は、二点鎖線で示す押圧部材７の位置よりもレール挿通空間４側へ移動することはない。そのため、上記レール挿通空間４にレールＲが挿通されていない状態でも、レール挿通空間４側へ、押圧部材７が脱落してしまうことがない。図４には、一方の解除部材６のみを示しているが、他方の解除部材６も同様に形成されている。
また、図５は、図２の断面図であり、レールＲの両側において、上記押圧部材７が、レールＲの側面と本体１側の斜面５ａとの間に挟まれている状態を示している。
【００２２】
また、この第１実施形態の昇降ガイドユニットは、上記レール挿通空間４にレールＲを挿通した状態で、上記本体１を上昇させる場合には、楔効果を解除するための特別な操作は不要である。その作用を以下に説明する。
通常、本体１には、本体１の重量及びこの本体１に取り付けられた棚板部材１１などの棚部材の重量がかかっており、さらに、上記棚部材や棚部材に載置された物品による片加重によって図２の矢印Ｄ方向への回転モーメントが作用する。また、上記押圧部材７は、コイルスプリング８の弾性力によって、傾斜部材５の斜面５ａとレールＲとの間が狭くなる方向へ押圧されているため、図２に示す状態では、レールＲの両側で押圧部材７の楔効果が発揮され、本体１がレールＲに対して固定されている。この状態では、押圧部材７がレールＲに対して強い押圧力で押圧されているため、押圧部材７とレールＲとの間の静摩擦力は強い。
【００２３】
そのため、本体１に対し、それを上昇させるための上向きの力を作用させた場合、押圧部材７とレールＲとの間の摩擦力により、押圧部材７がすぐに本体１に追従しない。このように押圧部材７が停止している間に、本体１の底部材３及び傾斜部材５がコイルスプリング８をわずかに撓ませて上昇すると、押圧部材７が本体１に対して相対的に下がることになる。つまり、押圧部材７が斜面５ａに対して下方に移動し、楔効果が解除される。
このように、本体１に作用させる上向きの力と、上記摩擦力との間でバランスを取りながら、連続的に楔効果を解除して本体１を上昇させることができる。
【００２４】
次に、この第１実施形態の昇降ガイドユニットを用いた昇降棚装置を説明する。
上記本体１のカバー部材２の両脇に設けた固定部２ｃ，２ｃに棚板部材１１を、ビス１２で固定し、平行に起立したレールＲ，Ｒをレール挿通空間４，４に通して、昇降棚装置を構成している。図６は、この昇降棚装置の平面図であり、図７は正面図である。なお、図６中、符号１３は、レールＲ，Ｒを起立させて固定しているベースである。
このような昇降棚装置は、上記昇降ガイドユニットを使用しているので、棚板部材１１を上昇させる際には、特別に楔効果を解除するなどの操作を必要としない。
【００２５】
また、棚板部材１１を下降させる際には、解除操作部材９の操作部９ｂを押し下げながら棚板部材１１を押せば、上記押圧部材７の楔効果が解除され、棚板部材を下降させることができる。
そして、棚板部材１１を任意の位置に移動したら、上記解除操作部材９から手を離せば、上記したように押圧部材７がコイルスプリング８の弾性力によって押し上げられ、楔効果を発揮するので、棚板部材１１の下降を防止して、その位置を保持する。
【００２６】
また、図６に示すように、この昇降棚装置は、装置の前方をＢとし、後方をＣとしたとき、棚板部材１１の後方を一対のレールＲ，Ｒで片持ち支持するようにしている。
そのため、上記ガイドユニットの本体１には、Ｂ側が下がる方向、すなわち矢印Ｄ方向の回転モーメントが作用し易い。特に、棚板部材１１に物品を載置している場合には、そのモーメントは大きくなる。このような回転モーメントが本体１に作用すると、上記押圧部材７，７は、上記傾斜部材５，５の斜面５ａ，５ａとレールＲとの間が狭くなる方向へ移動すると同時に、上記本体１及び上記棚板部材１１などの荷重によって、両押圧部材７，７の中心を回転中心として矢印Ｅ方向へ回転し、その結果、押圧部材７，７のレールＲとの相対距離が短くなり、傾斜部材５，５の斜面５ａ，５ａが押圧部材７に対してより強く押し付けられることになり、押圧部材７への押圧力が増す。その結果、この斜面５ａとレールＲとの間に位置する押圧部材７の楔効果が高まり、保持力がより高くなる。
【００２７】
つまり、棚板部材１１に物品が載置され、Ｂ側に下方へ下げる力が作用したとしても、それを十分に支えることができる。すなわち、この第１実施形態において、棚板部材１１の先端側であるＢ側が、この発明の支持力を必要とする側であり、少なくとも、このＢ側に設けた傾斜部材５の斜面５ａと押圧部材７とがあれば、これによって、本体１をレールＲに確実に固定することができる。
ただし、この第１実施形態では、上記支持力を必要とするＢ側と反対側であるＣ側にも、Ｂ側と同様に斜面５ａと押圧部材７を設けているので、こちら側でも押圧部材７の楔効果が発揮されて、より強い保持力が得られる。
【００２８】
図８に示す第２実施形態の昇降ガイドユニットは、上記第１実施形態と同じカバー部材２と、底部材１５及び１６とで本体１４を構成するとともに、この本体１４内に形成したレール挿通空間４の軸線を境にして互いに対向する対向面の一方にのみ傾斜部材５及び押圧部材７を設けた点を特徴とする。そして、上記軸線を境に対向する他方の対向面側には、軸線と平行な平面１５ａを有する底部材１５を組み込んで、カバー部材２に固定している。
また、レール挿通空間４の軸線を挟んだ上記底部材１５とは反対側には、上記コイルスプリング８を保持する凹部１６ａを形成した底部材１６によって、カバー部材２の底面を塞ぎ、この底部材１６をカバー部材２に固定している。
【００２９】
ただし、上記押圧部材７を、解除部材６で保持する点や、解除部材６の下端にコイルスプリング８を設けている点は、上記第１実施形態と同じであり、上記第１実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を用いている。
なお、ここでは、カバー部材２の底面を塞ぐ部材として、２つの底部材１５，１６を用いているが、第１実施形態の底部材３のように、底部材１５，１６を一体化したものでもかまわない。あるいは、底部材１５を、カバー部材２と一体に形成してもよい。
【００３０】
上記のようにした第２実施形態の昇降ガイドユニットは、図８のように、レール挿通空間４にレールＲを挿通した状態で、底部材１５の垂直な平面１５ａがレールＲの外周面に接触し、反対側の面には上記押圧部材７が接触している。そして、この押圧部材７は、上記第１実施形態と同様に、斜面５ａとレールＲとの間で楔効果を発揮して、本体１４をレールＲに確実に固定することができる。
また、この第２実施形態では、レール挿通空間４の軸線を境に対向する一対の対向面のうち一方のみに、傾斜部材５及び押圧部材７を設けて楔効果を発揮するようにしているが、上記傾斜部材５及び押圧部材７を設ける側を、この発明の支持力を必要とする側としている。図８に示すように、固定部２ｃに棚板部材１１の後端側であるＣ側をビス止めした場合、棚板部材１１の長さが長くなるＢ側が下がり易い側となるが、このＢ側が上記支持力を必要とする側である。
【００３１】
そこで、この第２実施形態の昇降ガイドユニットもその本体１４にレールＲを挿通するとともに、カバー部材２に棚板部材１１を固定した場合、上記支持力を必要とする側に設けた押圧部材７の強い楔効果によって、本体１４及び棚板部材１１の下降を阻止し、位置を保持することができる。
また、上記解除部材６に取り付けた解除操作部材９の操作部９ｂを押し下げることによって、押圧部材７の楔効果を解除すれば、上記本体１４とともに棚板部材１１を任意の位置まで下降させることができる。そして、上記解除部材６の押し下げを止めれば、上記コイルスプリング８の作用で押圧部材７が上記傾斜部材５の斜面５ａとレールＲとの間隔が狭くなる方向へ移動し、再度、楔効果が発揮され、その位置で本体１４を停止させることができる。
一方、上記本体１４を上昇させる場合は、上記第１実施形態と同様に作用するので、楔効果を解除するための操作を必要としない。
【００３２】
この第２実施形態では、楔効果を発揮するための部材を、レール挿通空間４の軸線に対して、上記支持力を必要とする側（図８のＢ側）に設けて、上記したように回転モーメントによって、楔効果が強くなるようにしている。そのため、上記軸線の片側でしか楔効果が発揮されなくても、本体１４をレールＲ上の任意の位置に保持することができる。
なお、この第２実施形態では、押圧部材７、傾斜部材５、解除部材６、コイルスプリング８及び解除操作部材９を、レール挿通空間４の片側だけに設けているので、第１実施形態のように、両側に設ける場合と比べて、部品点数を少なくすることができる。
また、この第２実施形態でも、上記傾斜部材５をカバー部材２と一体に形成することができる。
【００３３】
上記第１、第２実施形態の昇降ガイドユニットを用いた昇降棚装置では、本体１または本体１４に、この発明の棚部材としての棚板部材１１を固定しているが、棚部材としては、平面的な棚板に限らず、ポケット状の棚部材など、物品を載置できるものならどのようなものでもよい。また、上記棚部材は、上記本体１、本体１４に直接固定するだけでなく、別の固定部材を介して固定するようにしてもよいし、本体１、本体１４に載置する構成にしてもよい。
さらに、レールＲは、上記のようにベース１３に起立させるのではなく、例えば、冷蔵庫の庫内壁やドアの空間内壁など、対向して起立している一対の壁面に設けるようにしてもよい。
要するに、間隔を保って平行に起立した一対のレールＲ，Ｒを備えていればよい。そして、これらの一対のレールＲ，Ｒ間に、棚部材を掛け渡すように取り付ける際には、上記レールＲ，Ｒによって上記棚部材が片持ち支持されるようにし、少なくとも、支持力を必要とする側に、上記押圧部材７と傾斜部である斜面５ａを備えるようにしている。
【００３４】
また、上記第１、第２実施形態の押圧部材７は円柱であるが、上記レールＲと斜面５ａとの間に入りこんで楔効果を発揮できれば、どのような形状でもかまわない。ただし、押圧部材７を、円柱や球体などの転動体で構成すれば、斜面５ａとレールＲとの間で押圧部材７が転動するので、楔効果を発揮するときや、楔効果を解除するときの押圧部材７の移動がよりスムーズになる。
特に、押圧部材７が球体の場合には、上記斜面５ａとレールＲとの間での転動方向も自由なので、各部材の組み付け誤差が合っても、押圧部材のスムーズな移動が可能である。しかし、球体の場合には、押圧部材と、斜面５ａ及びレール外周面との接触部分が点状となって圧力が集中し易いので、部材の劣化が早まる可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態の昇降ガイドユニットの斜視図である。
【図２】第１実施形態の昇降ガイドユニットにおいて、楔効果が発揮されている状態を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の昇降ガイドユニットにおいて、楔効果が解除されている状態を示す断面図である。
【図４】図２の部分拡大図である。
【図５】図２の断面図である。
【図６】第１実施形態の昇降ガイドユニットを用いた棚装置の平面図である。
【図７】第１実施形態の昇降ガイドユニットを用いた棚装置の正面図である。
【図８】第２実施形態の昇降ガイドユニットの断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      本体
４      レール挿通空間
５      傾斜部材
５ａ    斜面
６      解除部材
６ａ    保持孔
７      押圧部材
９      解除操作部材
９ｂ    操作部
１１    棚板部材
１４    本体
Ｒ      レール
【図１】
2008237819.tif 000003
【図２】
2008237819.tif 000004
【図３】
2008237819.tif 000005
【図４】
2008237819.tif 000006
【図５】
2008237819.tif 000007
【図６】
2008237819.tif 000008
【図７】
2008237819.tif 000009
【図８】
2008237819.tif 000010