(57)【要約】【課題】通信装置が盗難等にあったりしても個人情報の漏洩を防止する。【解決手段】本発明の通史装置は、相手先との間で音声データ及び画像データを公衆電話回線１７を介して送受信するＮＣＵ４７と、相手先に電話番号等の個人情報登録データを記憶するＥＥＰＲＯＭ３５と、外部の電源コンセントに接続したことにより、本体１１に対して電源が投入されたことを検出する電源検出４６と、電源検出４６によって本体１１に対して電源が投入されたことが検出された後に、ＥＥＰＲＯＭ３５に個人情報登録データが格納されているか否かを検出する制御部３１とを備え、制御部３１は、ＥＥＰＲＯＭ３５に個別登録データが格納されていることが検出されたことを条件として、個人情報登録データが表示部１８を介して外部に出力されることを禁止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側端末との間で音声データ及び画像データを通信回線を介して送受信する送受信手段を有する通信部と、前記相手側端末に関する情報、自装置に関する情報、及び前記相手側端末との間で送受信した情報を含む個別特定情報を記憶する記憶手段と、を少なくとも備える通信装置であって、
外部の電源供給源に接続したことにより、装置本体に対して電源が投入されたことを検出する電源投入検出手段と、
前記電源投入検出手段によって前記装置本体に対して電源が投入されたことが検出された後に、前記記憶手段に前記個別特定情報が格納されているか否かを検出する個別特定情報検出手段と、
前記個別特定情報検出手段によって前記記憶手段に前記個別特定情報が格納されていることが検出されたことを条件として、前記個別特定情報が出力手段を介して外部に出力されることを禁止する出力禁止手段と、
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
前記個別特定情報検出手段は、前記電源投入検出手段によって前記装置本体に対して電源が投入されたことが検出された直後に、前記記憶手段に前記個別特定情報が格納されているか否かを検出することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記記憶手段から前記個別特定情報を出力させるための要求があったことを検出する要求検出手段と、
前記要求検出手段によって前記個別特定情報を出力させるための要求があったと検出され、かつ前記出力禁止手段によって前記個別特定情報が出力されることが禁止されている場合、前記個別特定情報の出力を許可するか否かを判別するための識別情報の入力をユーザに対して要求する識別情報要求手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記識別情報を登録するための識別情報登録手段と、
前記識別情報要求手段に対してユーザによって入力された識別情報が前記識別情報登録手段によって予め登録されている前記識別情報と一致した場合、前記個別特定情報の前記出力手段への出力禁止を解除する出力解除手段と、を備え、
前記出力禁止手段は、入力された識別情報が前記識別情報登録手段によって予め登録されている前記識別情報と一致しない場合、前記個別特定情報が出力されることを禁止する状態を保持することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記出力禁止手段による出力の禁止又は前記出力解除手段による出力禁止の解除をオン又はオフで表すフラグを備え、
前記フラグは、前記個別特定情報検出手段によって前記記憶手段に前記個別特定情報が格納されていることが検出されたとき、オンに設定され、
前記識別情報要求手段に対してユーザによって入力された前記識別情報が前記識別情報登録手段によって予め登録されている識別情報と一致したとき、オフに設定されることを特徴とする、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記出力禁止手段を動作させるか又は動作させないかを設定する出力禁止動作設定手段を備え、
前記個別特定情報検出手段は、前記出力禁止動作設定手段によって前記出力禁止手段を動作させると設定されていることを条件として、前記記憶手段に前記個別特定情報が格納されているか否かを検出することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記装置本体に対して電源の供給が一旦停止されてから、前記電源投入検出手段によって前記本体に対して商用電源が投入されるまでの時間を計時する計時手段と、
前記計時手段による計時結果が所定時間以内の場合、前記出力禁止手段による前記個別特定情報の出力禁止動作を作動させないようにする動作無効手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記装置本体との間で音声データや各種制御情報をやり取りする内部送受信手段と、前記相手側端末に関する情報、自装置に関する情報、及び前記相手側端末との間で送受信した情報を含む子機側個別特定情報を記憶する子機側記憶手段と、を有する子機を備え、
前記子機は、
前記出力禁止手段が動作されているか否かの状態を前記装置本体に対して返答要求する動作状態要求手段と、
前記動作状態要求手段に対して前記出力禁止手段が動作していると前記装置本体からの返答があった場合、前記子機側個別特定情報が子機側出力手段を介して外部に出力されることを禁止する子機側出力禁止手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記子機は、
前記装置本体に対して圏外であるか否かを検出する圏外検出手段を備え、
前記子機側出力禁止手段は、前記圏外検出手段によって前記子機自身が前記装置本体に対して圏外であると検出されたとき、前記子機側個別特定情報が前記子機側出力手段を介して外部に出力されることを禁止することを特徴とする、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記個別特定情報又は前記子機側個別特定情報は、通信を行う際に前記相手側端末を特定する固有識別番号の情報を含むことを特徴とする、請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記個別特定情報又は前記子機側個別特定情報は、前記相手側端末に関する固有識別番号を簡易な操作キーに割り付けた情報を含むことを特徴とする、請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記個別特定情報又は前記子機側個別特定情報は、前記相手側端末との間で音声データあるいは画像データが送受信されたことを示す履歴の情報を含むことを特徴とする、請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記個別特定情報又は前記子機側個別特定情報は、前記相手側端末から受信した画像データ又は音声データを含むことを特徴とする、請求項８又は９に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、相手側端末や自装置に関する個別特定情報を記憶可能な記憶部を備えた通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆電話回線に接続されて相手先装置との間で通話やファクシミリ通信が可能な電話装置あるいはファクシミリ装置（以下、通信装置とする）においては、発信履歴、着信履歴の他、相手先の電話番号（ファクシミリ番号）等を表す各種の個人情報を電話帳情報としてそれぞれ装置内の記憶部に記憶又は登録しておくことのできるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５３４５７号公報
【０００４】
ところが、このような通信装置が盗難にあったり、他人に譲り渡したりした場合には、上記個人情報が盗難者や譲渡人に知れる可能性があり、個人情報が漏洩するといった問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、上記の点に鑑みて提案されたものであって、各種の個人情報の記憶又は登録が可能な通信装置において、そのような通信装置が盗難等にあったりしても個人情報の漏洩を防止することのできる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した発明の通信装置は、相手側端末との間で音声データ及び画像データを通信回線を介して送受信する送受信手段を有する通信部と、前記相手側端末に関する情報、自装置に関する情報、及び前記相手側端末との間で送受信した情報を含む個別特定情報を記憶する記憶手段と、を少なくとも備える通信装置であって、外部の電源供給源に接続したことにより、装置本体に対して電源が投入されたことを検出する電源投入検出手段と、前記電源投入検出手段によって前記装置本体に対して電源が投入されたことが検出された後に、前記記憶手段に前記個別特定情報が格納されているか否かを検出する個別特定情報検出手段と、前記個別特定情報検出手段によって前記記憶手段に前記個別特定情報が格納されていることが検出されたことを条件として、前記個別特定情報が出力手段を介して外部に出力されることを禁止する出力禁止手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
このような通信装置によれば、外部の電源供給源に接続したことにより、本体に対して電源が投入されたことが検出された後に、記憶手段に個別特定情報が格納されているか否かが検出され、記憶手段に個別特定情報が格納されていることが検出されたとき、個別特定情報が出力手段を介して外部に出力されることが禁止される。すなわち、通信装置が盗難にあったり、他人に譲渡したりした場合には、外部の電源供給源から引き抜かれ、他人によって再度、外部の電源供給源に接続されると想定されるが、このような場合には、記憶手段に格納されている個別特定情報は外部に出力されない。したがって、他人に個人情報登録データが漏洩されるのを防止することができ、個人情報登録データを保護することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載した発明の通信装置は、請求項１に記載の通信装置であって、前記個別特定情報検出手段は、前記電源投入検出手段によって前記装置本体に対して電源が投入されたことが検出された直後に、前記記憶手段に前記個別特定情報が格納されているか否かを検出することを特徴とするものである。
【００１０】
このような通信装置によれば、請求項１に記載の通信装置による効果に加え、本体に対して電源が投入されたことが検出された直後に、記憶手段に個別特定情報が格納されているか否かを検出するので、例えば盗難者に個人情報登録データを抽出する時間的な余裕を与えることがなく、個人情報登録データが出力されることを即座に防止できる。
【００１１】
また、請求項３に記載した発明の通信装置は、請求項１又は２に記載の通信装置であって、前記記憶手段から前記個別特定情報を出力させるための要求があったことを検出する要求検出手段と、前記要求検出手段によって前記個別特定情報を出力させるための要求があったと検出され、かつ前記出力禁止手段によって前記個別特定情報が出力されることが禁止されている場合、前記個別特定情報の出力を許可するか否かを判別するための識別情報の入力をユーザに対して要求する識別情報要求手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
このような通信装置によれば、請求項１又は２に記載の通信装置による効果に加え、例えば盗難者が個人情報登録データを出力しようとしても、識別情報を要求するので、識別情報が知られない限り、盗難者は個人情報登録データを出力することができない。したがって、より確実に個人情報登録データの漏洩を防止できる。
【００１３】
また、請求項４に記載した発明の通信装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の通信装置であって、前記識別情報を登録するための識別情報登録手段と、前記識別情報要求手段に対してユーザによって入力された識別情報が前記識別情報登録手段によって予め登録されている前記識別情報と一致した場合、前記個別特定情報の前記出力手段への出力禁止を解除する出力解除手段と、を備え、前記出力禁止手段は、入力された識別情報が前記識別情報登録手段によって予め登録されている前記識別情報と一致しない場合、前記個別特定情報が出力されることを禁止する状態を保持することを特徴とするものである。
【００１４】
このような通信装置によれば、請求項１ないし３のいずれかに記載の通信装置による効果に加え、本来のユーザが通信装置の電源を一旦外して別の設置場所に移動させたとしても、適切な識別情報を入力すれば、容易に個人情報登録データを出力することができるため、その後の使用に何ら問題が生じることが無く、これまで通りの使用が可能となる。
【００１５】
また、請求項５に記載した発明の通信装置は、請求項４に記載の通信装置であって、前記出力禁止手段による出力の禁止又は前記出力解除手段による出力禁止の解除をオン又はオフで表すフラグを備え、前記フラグは、前記個別特定情報検出手段によって前記記憶手段に前記個別特定情報が格納されていることが検出されたとき、オンに設定され、前記識別情報要求手段に対してユーザによって入力された前記識別情報が前記識別情報登録手段によって予め登録されている識別情報と一致したとき、オフに設定されることを特徴とするものである。
【００１６】
このような通信装置によれば、請求項４に記載の通信装置による効果に加え、フラグによって個人情報登録データの出力の禁止又は出力禁止の解除を制御することができるので、処理が容易となる。尚、フラグのオン・オフは逆の設定であってもよい。
【００１７】
また、請求項６に記載した発明の通信装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の通信装置であって、前記出力禁止手段を動作させるか又は動作させないかを設定する出力禁止動作設定手段を備え、前記個別特定情報検出手段は、前記出力禁止動作設定手段によって前記出力禁止手段を動作させると設定されていることを条件として、前記記憶手段に前記個別特定情報が格納されているか否かを検出することを特徴とするものである。
【００１８】
このような通信装置によれば、請求項１ないし５のいずれかに記載の通信装置による効果に加え、出力禁止手段を動作させるか又は動作させないかをユーザによって設定することができるので、個人情報登録データを保護する必要がないユーザにとっては、都合のよい装置を提供することができる。
【００１９】
また、請求項７に記載した発明の通信装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載の通信装置であって、前記装置本体に対して電源の供給が一旦停止されてから、前記電源投入検出手段によって前記本体に対して商用電源が投入されるまでの時間を計時する計時手段と、前記計時手段による計時結果が所定時間以内の場合、前記出力禁止手段による前記個別特定情報の出力禁止動作を作動させないようにする動作無効手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
このような通信装置によれば、請求項１ないし６のいずれかに記載の通信装置による効果に加え、ユーザが誤って例えば電源ケーブルを引っ掛ける、あるいは隣接する部屋に通信装置を移動させる等の理由で一時的に電源が外れたような場合には、所定時間内に再度電源が接続されると個人情報登録データの出力を禁止することが無効とされる。したがって、個人情報登録データの出力のために、パスワードの入力要求がなされないため、ユーザは無駄なパスワードの入力操作をする必要がなくなる。
【００２１】
また、請求項８に記載した発明の通信装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載の通信装置であって、前記装置本体との間で音声データや各種制御情報をやり取りする内部送受信手段と、前記相手側端末に関する情報、自装置に関する情報、及び前記相手側端末との間で送受信した情報を含む子機側個別特定情報を記憶する子機側記憶手段と、を有する子機を備え、前記子機は、前記出力禁止手段が動作されているか否かの状態を前記装置本体に対して返答要求する動作状態要求手段と、前記動作状態要求手段に対して前記出力禁止手段が動作していると前記装置本体からの返答があった場合、前記子機側個別特定情報が子機側出力手段を介して外部に出力されることを禁止する子機側出力禁止手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００２２】
このような通信装置によれば、請求項１ないし７のいずれかに記載の通信装置による効果に加え、子機が装置本体と共に子機が盗難にあったり、他人に譲渡されたりしたとしても、親機側で個人情報登録データの出力を禁止された状態であれば、その状態が子機にも反映されるので、子機に記憶された個人情報登録データが他人に漏洩されるのを防止することができ、子機の個人情報登録データについても保護することができる。
【００２３】
また、請求項９に記載した発明の通信装置は、請求項８に記載の通信装置であって、前記子機は、前記装置本体に対して圏外であるか否かを検出する圏外検出手段を備え、前記子機側出力禁止手段は、前記圏外検出手段によって前記子機自身が前記装置本体に対して圏外であると検出されたとき、前記子機側個別特定情報が前記子機側出力手段を介して外部に出力されることを禁止することを特徴とするものである。
【００２４】
このような通信装置によれば、請求項８に記載の通信装置による効果に加え、例えば子機のみが盗難にあうと、親機とは圏外になる場所に移動される想定されるため、そのような場合には個人情報登録データの出力が禁止される。したがって、子機のみが盗難にあったとしても、個人情報登録データの漏洩を防止することができる。
【００２５】
また、請求項１０に記載した発明の通信装置は、請求項８又は９に記載の通信装置であって、前記個別特定情報又は前記子機側個別特定情報は、通信を行う際に前記相手側端末を特定する固有識別番号の情報を含むことを特徴とするものである。
【００２６】
このような通信装置によれば、請求項８又は９に記載の通信装置による効果に加え、相手側端末を特定する固有識別番号の情報（例えば相手先の電話番号やファクシミリ番号）の漏洩を防止することができる。
【００２７】
また、請求項１１に記載した発明の通信装置は、請求項８又は９に記載の通信装置であって、前記個別特定情報又は前記子機側個別特定情報は、前記相手側端末に関する固有識別番号を簡易な操作キーに割り付けた情報を含むことを特徴とするものである。
【００２８】
このような通信装置によれば、請求項８又は９に記載の通信装置による効果に加え、相手側端末に関する固有識別番号を簡易な操作キー（例えばワンタッチキー等）に割り付けた情報の漏洩を防止することができる。
【００２９】
また、請求項１２に記載した発明の通信装置は、請求項８又は９に記載の通信装置であって、前記個別特定情報又は前記子機側個別特定情報は、前記相手側端末との間で音声データあるいは画像データが送受信されたことを示す履歴の情報を含むことを特徴とするものである。
【００３０】
このような通信装置によれば、請求項８又は９に記載の通信装置による効果に加え、相手側端末との間で音声データあるいは画像データが送受信されたことを示す履歴の情報の漏洩を防止することができる。
【００３１】
また、請求項１３に記載した発明の通信装置は、請求項８又は９に記載の通信装置であって、前記個別特定情報又は前記子機側個別特定情報は、前記相手側端末から受信した画像データ又は音声データを含むことを特徴とするものである。
【００３２】
このような通信装置によれば、請求項８又は９に記載の通信装置による効果に加え、相手側端末から受信した画像データ又は音声データの漏洩を防止することができる。
【００３３】
本願発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本願発明の好ましい実施の形態を、添付図面を参照して具体的に説明する。
【００３５】
図１は、本発明に係る通信装置の一実施形態を示す正面図である。この通信装置は、ファクシミリ装置からなる親機１と、この親機１に無線によって通信可能な子機２とを備えて構成されている。なお、子機２は１台に限るものではなく、複数の子機２が備えられていてもよい。
【００３６】
親機１は、通常の電話機能の他、例えばインクジェット方式の印刷機能、画像読取機能（スキャナ機能）、及び画像データの通信機能（ファクシミリ送受信機能）等の各機能を複合的に備えたものである。親機１は、例えば画像データを送信するときには、画像読取機能を用いて原稿を読み取り、読み取った原稿の画像データを通信機能によって相手先に送信する。また、通信機能によって画像データを受信したときには、印刷機能を用いて画像データの内容を所定の記録用紙に印字する。なお、この親機１は、例えばパーソナルコンピュータに接続された独立した状態で、印刷装置やスキャナ装置として利用することもできる。また、画像読取機能と印刷機能とを連動させることで、コピー機として利用することもできる。
【００３７】
親機１は、ユーザが電話機能により相手先と通話したとき、当方から発信して通話したことを示す通話発信履歴、及び相手先からの通話を着信したことを示す通話着信履歴といった電話機能に関する履歴情報や、画像データ（ファクシミリデータ）を送信したことを示すＦＡＸ送信履歴、及び画像データを受信したことを示すＦＡＸ受信履歴といったファクシミリ機能に関する履歴情報を、後述するＥＥＰＲＯＭ３５に記憶する機能を備えている。また、親機１は、画像データを受信した場合、後述するＥＥＰＲＯＭ３５にその画像データを記憶する、いわゆるメモリ受信機能を備えている。
【００３８】
また、親機１は、相手先の電話番号やファクシミリ番号を記憶する、いわゆる電話帳機能や相手先の電話番号及びファクシミリ番号を簡易な数値に代えて記憶し、ユーザがその数値のダイヤルキーを押下すれば発呼又はファクシミリ送信が可能となる、いわゆるワンタッチキー機能、あるいは短縮ダイヤル機能を備えている。また、ユーザが外出等して通話ができない場合に相手先の音声を音声データとして記憶する、いわゆる留守番録音機能を備えている。
【００３９】
このように、親機１（又は子機２）は、通話発信履歴、通話着信履歴、ＦＡＸ送信履歴、ＦＡＸ受信履歴、相手先の電話番号及びファクシミリ番号、ワンタッチキー機能や短縮ダイヤル機能に用いる簡易キーの番号、メモリ受信した際の画像データ、並びに留守番録音機能作動時の録音音声データ等の各種の情報（以下、これらを総称して「個人情報」という。）をそれぞれＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ（後述）といった記憶手段に記憶することができる。本実施形態に示す通信装置は、親機１及び子機２が盗難にあったり、他人に譲渡されたりした場合に、上記個人情報が他人に漏洩することを防止することができるものである。以下に、その具体的な処理を詳述する。なお、「個人情報」は、特許請求の範囲に記載の「個別特定情報」に相当する。
【００４０】
親機１（特許請求の範囲に記載の「装置本体」に相当する）は、本体１１と、本体１１にカールコード１２を介して接続されたハンドセット１３とによって構成されている。本体１１には、電源ケーブル１４及び電源コネクタ１５が接続されており、この電源コネクタ１５を例えば電源コンセント（図略）にユーザが差し込むことにより、本体１１に商用電源（例えばＡＣ１００Ｖ）が供給されるようになっている。また、本体１１には、通信ケーブル１６が接続されており、通信ケーブル１６を介して公衆電話回線１７（後述）が接続されるようになっている。ハンドセット１３は、いわゆる送受話器であり、送信された音声信号を出力するためのスピーカ（図略）とユーザが発する音声を入力するマイクロフォン（図略）とを備えている。
【００４１】
親機１の本体１１正面には、表示部１８及び操作部１９が備えられている。表示部１８は、例えば液晶ディスプレイパネルからなり、この液晶ディスプレイパネルに親機１の動作状態や操作ガイダンス等を表示するものである。操作部１９は、電話番号等を入力するためのダイヤルキー１９ａ、各種機能（メニュー）を表示させたり、操作により設定した内容を確定するための機能／確定キー１９ｂ、表示されている内容を切り替えたり、選択するためのカーソルキー１９ｃ、及びその他の操作キー等によって構成されている。
【００４２】
子機２は、ユーザが片手で把持可能な本体２１を有し、充電器３に載置可能とされている。充電器３は、電源コンセント（図略）に接続可能とされ、充電器３が電源コンセントに接続されることにより、子機２は充電可能とされている。
【００４３】
子機２の正面には、親機１の本体１１と同様に、表示部２２及び操作部２３が備えられている。表示部２２は、子機２の動作状態や操作ガイダンス等を表示するものである。操作部２３は、電話番号等を入力するためのダイヤルキー２３ａ、各種機能（メニュー）を表示させたり、操作により設定した内容を確定するための機能／確定キー２３ｂ、表示されている内容を切り替えたり、選択するためのカーソルキー２３ｃ、及びその他の操作キー等によって構成されている。また、子機２には、親機１等から送信された音声信号を出力するためのスピーカ２４と、ユーザが発する音声を入力するマイクロフォン２５とが備えられている。
【００４４】
図２は、図１に示す通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【００４５】
親機１は、制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、及びＥＥＰＲＯＭ３５等を有している。ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、及びＥＥＰＲＯＭ３５は、図示しないバスによって相互に接続されている。
【００４６】
制御部３１には、図１に示した表示部１８及び操作部１９、読取部４１、印刷部４２、スピーカ４３、ハンドセット１３、無線通信部４４、経路切替部４５、並びに電源検出部４６が接続されている。経路切替部４５には、ＮＣＵ４７が接続され、ＮＣＵ４７には、通信ケーブル１６を介して公衆電話回線１７が接続されている。電源検出部４６には、電源ケーブル１４を介して電源コネクタ１５が接続されている。この制御部３１に接続される各構成は、特許請求の範囲に記載の「通信部」に相当する。
【００４７】
ＣＰＵ３２は、親機１全体の動作を制御するものである。ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３２が実行すべき動作プログラム、処理に用いられる定数、表示部１８に表示すべき表示データ、及び呼出音の音声データ等を記憶するものである。ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３２の作業領域等を提供するものである。ＥＥＰＲＯＭ３５は、各種のデータを記憶するものであり、記憶されたデータはＣＰＵ３２の指令により必要に応じてＥＥＰＲＯＭ３５から読み出される。
【００４８】
ＥＥＰＲＯＭ３５には、上記した通話発信履歴、通話着信履歴、ＦＡＸ送信履歴、ＦＡＸ受信履歴、相手先の電話番号及びファクシミリ番号、ワンタッチキー機能や短縮ダイヤル機能で用いる簡易キーの番号、ファクシミリ受信時の受信画像データ、並びに留守番録音機能作動時の録音音声データ等の各種の個人情報が記憶される。
【００４９】
通話発信履歴及び通話着信履歴は、相手先と通話が行われたときに、発信日時又は着信日時、相手先の電話番号、並びに通話時間等が順次ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶される。ＦＡＸ送信履歴及びＦＡＸ受信履歴は、ファクシミリを送信したり受信したりした場合に、送信日時又は受信日時、送受信したファクシミリの枚数、相手先のファクシミリ番号、並びに送信時間又は受信時間等が順次ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶される。
【００５０】
また、ＥＥＰＲＯＭ３５には、電話帳データを登録することができ、操作部１９上のキー操作により、電話帳登録機能をメニューの中から選択し、ユーザが自由に相手先名、その相手先の電話番号（ファクシミリ番号）を登録しておくことができる。同様に、簡易キーの番号等も、ユーザが操作部１９を通じて入力操作した場合に、順次ＥＥＰＲＯＭ３５に記録される。なお、以下では、ＥＥＰＲＯＭ３５に記録された個人情報のことを、「個人情報登録データ」という。また、個人情報登録データとしては、ユーザの選択により例えば相手先の電話番号及びファクシミリ番号のみを記録するようにしてもよい。なお、図１の本体１の操作部１９にはワンタッチキーは図示されていないが、通常、このような通信装置においては、頻繁に使用する相手先の電話番号を一つのキー操作で発信できるような、キーが数個配置されていることが多い。
【００５１】
また、ＥＥＰＲＯＭ３５には、個人情報保護機能を有効にするか又は無効にするかを示す保護機能フラグＦ１の値が記憶される。個人情報保護機能とは、相手先の電話番号及びファクシミリ番号等の個人情報が他人に漏洩することを防止するための機能である。より詳細には、ユーザが個人情報登録データを出力させる、例えば、操作部１９上のキー操作により電話帳の内容を参照するといった通信装置が備える本来の機能を、ユーザの選択操作により一定の条件下（後述）で働かせないようにするための機能である。
【００５２】
すなわち、保護機能フラグＦ１が「１」の場合、個人情報保護機能が有効とされることを意味し、後述するように、何らかの個人情報登録データがＥＥＰＲＯＭ３５に格納されているとき、ユーザが個人情報登録データを表示部１８に出力表示させるといった操作を行ったとしても、その個人情報登録データが出力されないようにされる。また、保護機能フラグＦ１が「０」の場合、個人情報保護機能が無効とされることを意味し、ユーザの操作によって個人情報登録データが自由に出力されることが可能とされる。
【００５３】
なお、保護機能フラグＦ１の設定は、ユーザによって任意に変更可能とされている。したがって、個人情報保護機能が無効（保護機能フラグＦ１を「０」）に設定されていれば、ユーザの操作によって個人情報登録データが自由に出力（表示や印字等）される。これは、個人情報保護機能を全く必要としないユーザもあるからであり、それらのユーザを考慮して保護機能フラグＦ１が任意に設定可能とされている。
【００５４】
ＲＡＭ３４には、個人情報保護状態であるか否かを示す保護状態フラグＦ２の値が記憶される。個人情報保護状態とは、上記個人情報保護機能が有効（保護機能フラグＦ１が「１」）に設定された上で、個人情報登録データがＥＥＰＲＯＭ３５に格納されている場合、ユーザによる個人情報登録データの出力操作を受け付けないようにする状態をいう。すなわち、個人情報保護状態になると、後述するようにユーザによるパスワード（特許請求の範囲に記載の「識別情報」に相当）の適切な入力がない限り、例えば個人情報登録データを表示したり、個人情報登録データの一部である留守番録音電話機能の作動時に録音した音声データを再生出力したりすることができないようになっている。
【００５５】
つまり、保護状態フラグＦ２は、ユーザによって個人情報登録データの出力操作があったとき、パスワードをユーザに要求するか否かを判別するためのものである。保護状態フラグＦ２は、電源コンセントに電源コネクタ１５が差し込まれ、個人情報保護機能が有効に設定されている場合であって、個人情報登録データがＥＥＰＲＯＭ３５に格納されているとき、「１」に設定され、個人情報保護状態であることを示す。また、「１」の状態からユーザにより適切なパスワードの設定があった場合に、「０」に設定変更され、個人情報保護状態が解除されたことを示す。なお、保護状態フラグＦ２は、上記した条件下で変化されるものであり、保護機能フラグＦ１とは異なり、ユーザによって任意に変更ができないようになっている。そして、一旦「０」に設定変更された後は、ユーザは自由に個人情報登録データを出力できる状態となる。
【００５６】
さらに、ＥＥＰＲＯＭ３５には、保護状態フラグＦ２が「１」のときに、ユーザによる個人情報登録データの出力操作を受け付けるようにするための上記パスワードの情報が記憶される。パスワードは、例えば数桁の数値又は英数字からなる識別情報であり、ユーザが予め登録することにより、ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶される。ユーザが個人情報保護状態を解除したいとき、すなわちユーザによる個人情報登録データの出力操作を受け付ける状態にしたいとき、上記パスワードと同一の値を入力することにより、個人情報保護状態が解除されるようになっている。
【００５７】
なお、上記パスワードは、個人情報保護機能（保護機能フラグＦ１で設定）が無効に設定されているときから有効に設定したい場合に用いられたものである。すなわち、工場出荷時には、個人情報保護機能は無効に設定されているため、ユーザが購入後に、個人情報保護機能を有効にしたいとき、パスワードの値を入力することにより、個人情報保護機能を有効の状態とすることができる。そして、この時に入力したパスワードが上記ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶され、その後も使用可能となる。なお、個人情報保護機能を有効・無効にする際に入力されるパスワードと、個人情報保護状態を解除するためのパスワードは必ずしも同一である必要はない。
【００５８】
また、個人情報保護状態を解除したいときに用いられるものとして、上記したパスワードに代えて、例えば操作部１９の操作キーを特殊な形態（例えば数秒間継続して押下）で操作することを適用するようにしてもよい。
【００５９】
表示部１８は、図１に示したように、設定メニューや操作ガイダンス等を表示するものであり、ＣＰＵ３２の指令によって表示データがＲＯＭ３３から読み出すことにより表示される。
【００６０】
操作部１９は、同じく図１に示したように、各種操作キーを有し、ユーザが各種操作キーを押下すると、その押下情報がＣＰＵ３２に伝達され、ＣＰＵ３２によって押下情報に応じた処理が行われる。
【００６１】
読取部４１は、例えばイメージセンサ、ＬＥＤ光源、及び原稿送りモータ（いずれも図示せず）等を備え、ＣＰＵ３２の制御に応じてファクシミリ原稿等からイメージ画像を読み取るものである。
【００６２】
印刷部４２は、感熱方式又はインクジェット方式等により文字や図形等の画像をモノクロ又はカラーで印刷するものである。
【００６３】
スピーカ４３は、例えば留守番電話録音機能の設定時に案内メッセージとしての音声データ、及び留守番電話録音機能で録音した受信音声データを外部に出力するためのものであり、ＣＰＵ３２の指令に応じてこれらの音声データを再生出力する。
【００６４】
無線通信部４４は、アンテナ４４ａを備え、制御チャネルや通話チャネルを用いて子機２との間で音声信号や各種制御信号等のデータのやり取りを行う。
【００６５】
経路切替部４５は、音声信号やデータ信号の流れを切り替えるためのものであり、例えば通話を行うためにユーザによってハンドセット１３が取り上げられると、ハンドセット１３と、ＮＣＵ４７を介して公衆電話回線１７とが接続される。また、子機２から公衆電話回線１７への送信要求があった場合には、無線通信部４４とＮＣＵ４７を介して公衆電話回線１７とが接続されるように切り替えられる。また、公衆電話回線１７からのファクシミリ信号を受信した場合には、ＮＣＵ４７（公衆電話回線１７）と制御部３１（印刷部４２）とが接続されるように切り替えられる。
【００６６】
ＮＣＵ４７は、公衆電話回線１７に接続されることにより網制御を行うものである。
【００６７】
電源検出部４６は、商用電源（特許請求の範囲に記載の「外部の電源供給源」に相当）が投入されたことを検出するものである。具体的には、電源検出部４６は、電源ケーブル１４及び電源コネクタ１５が電源コンセントに差し込まれたことにより、商用電源が本体１１に投入されたことを検出する。
【００６８】
この検出には、例えばリアルタイムクロック機能が用いられる。リアルタイムクロックは、電源コンセントから電源コネクタ１５が引き抜かれて、商用電源の供給が停止されてから再び商用電源の供給が開始されるまでの時間を計時するものである。電源検出部４６では、リアルタイムクロックによる計時が所定時間（例えば３分）を超えた以降に、再び電源が供給されれば、ユーザによって商用電源の電源コンセントに親機１の本体１１の電源コネクタ１５が挿入され、本体１１に商用電源が投入されたと認識する。なお、電源検出部４６は、内部電池によって動作可能とされている。
【００６９】
また、通信装置においては、本体１１表面に押下型の電源スイッチが設けられた機種もあるが、本願発明でいう商用電源の投入は、この電源スイッチをオンにしたことによる電源の供給をいうものではない。
【００７０】
子機２は、例えば住宅内において親機１が設置された部屋（例えばリビング）とは異なる部屋（例えば子供部屋）等に設置される。子機２は、図２に示すように、制御部５１を備えている。制御部５１は、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、及びＥＥＰＲＯＭ５５等を有している。ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、及びＥＥＰＲＯＭ５５は、図示しないバスによって相互に接続されている。制御部５１には、無線通信部５６、表示部２２、操作部２３、スピーカ２４、マイクロフォン２５、バッテリ２６、及び充電回路２７が接続されている。
【００７１】
ＣＰＵ５２は、子機２の全体動作を制御するものである。ＲＯＭ５３は、ＣＰＵ５２が実行すべき動作プログラム、処理に用いられる定数、表示部２２に表示すべき表示データ、及び呼出音の音声データ等を記憶するものである。ＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５２の作業領域等を提供するものである。ＥＥＰＲＯＭ５５は、各種のデータを記憶するものであり、記憶されたデータはＣＰＵ５２の指令により必要に応じてＥＥＰＲＯＭ５５から読み出される。
【００７２】
ＥＥＰＲＯＭ５５には、子機２側で通話を行ったときの通話発信履歴及び通話受信履歴、子機２側で登録した相手先の電話番号、並びにワンタッチキー機能で用いられる簡易キーの番号等の各種の個人情報が記憶される。子機２ごとに電話帳を備えることが可能であれば、電話帳データである相手先の電話番号等は、親機１の場合と同様に、ユーザが操作部２３を通じて入力操作を行うことにより、順次ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶される。なお、子機２では、親機１における個人情報登録データ（特に相手先の電話番号や簡易キーの番号）がそのまま転送されて、親機１と同様の内容を個人情報登録データとしてＥＥＰＲＯＭ５５に記憶するようにしてもよい。
【００７３】
ＥＥＰＲＯＭ５５には、子機２側において個人情報保護機能を有効にするか又は無効にするかを示す保護機能フラグＦ３の値が記憶される。例えば保護機能フラグＦ３が「１」の場合、子機２側において個人情報保護機能が有効とされることを意味し、ユーザの操作によってＥＥＰＲＯＭ５５に記憶されている個人情報登録データが出力されないようにされる。また、保護機能フラグＦ３が「０」の場合、子機２側において個人情報保護機能が無効とされることを意味し、ユーザの操作によって個人情報登録データが自由に出力されることが可能とされる。保護機能フラグＦ３の設定は、ユーザによって任意に変更可能とされている。
【００７４】
さらに、ＥＥＰＲＯＭ５５には、保護機能フラグＦ３が「１」のときに、ユーザによる個人情報登録データの出力操作を受け付けるようにするためのパスワードの情報が記憶される。パスワードは、例えば数桁の数値又は英数字からなる識別情報であり、ユーザが予め登録することにより、ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶される。ユーザが個人情報保護状態を解除したいとき、パスワードと同一の値を入力することにより、個人情報保護状態が解除されるようになっている。なお、上記パスワードは、親機１側におけるパスワードと同一でもよいし、異なるものでもよい。
【００７５】
表示部２２は、図１に示したように、設定メニューや操作ガイダンス等を表示するものであり、ＣＰＵ５２の指令によって表示データがＲＯＭ５３から読み出すことにより表示される。
【００７６】
操作部２３は、同じく図１に示したように、各種操作キーを有し、ユーザが各種操作キーを押下すると、その押下情報がＣＰＵ５２に伝達され、ＣＰＵ５２によって押下情報に応じた処理が行われる。
【００７７】
無線通信部５６は、アンテナ５６ａを備え、制御チャネルや通話チャネルを用いて親機１あるいは他の子機２との間で音声信号や各種のデータのやり取りを行う。なお、子機２には、子機２の使用場所が親機１の設置場所から所定距離内にあり、親機１との通信が可能であることを検出する、いわゆる圏外検出機能が備えられている。
【００７８】
スピーカ２４及びマイクロフォン２５は、これらによって、親機１や他の子機２と、又は親機１及び公衆電話回線１７を介して外部の通信装置との間で通話が可能なように構成されるものである。
【００７９】
次に、上記構成における通信装置の制御動作を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。このフローチャートでは、親機１において、商用電源が投入された場合の制御動作を示している。本実施形態の通信装置は、盗難時や他人への譲渡時に個人情報の漏洩を防止する目的で構成されたものである。すなわち、盗難時や譲渡時は、元の家庭において一旦電源コンセントから電源コネクタ１５が外されて、他の場所で他の電源コンセントに差し込まれることを想定しており、他の場所において電源コネクタ１５が他の電源コンセントに差し込まれても個人情報登録データが見られないように構成されている。
【００８０】
まず、親機１に電源が供給されていない状態から電源コネクタ１５が電源コンセントに差し込まれると、電源検出部４６は、商用電源が投入されたことを検出する（Ｓ１）。この検出処理は、例えばリアルタイムクロック機能が用いられる。リアルタイムクロックは、電源の供給が一旦停止されてから再び電源が供給されるまでの時間を計時するものである。本実施形態では、リアルタイムクロックによる計時が所定時間（例えば３分）を超えているとき、電源コンセントに本体１１の電源コネクタ１５が挿入されたことにより、本体１１に商用電源が投入されたと検出する。すなわち、盗難時や他人への譲渡時には、上記所定時間以上、時間が経過していると想定できるからである。これは、例えば、電源コネクタ１５の電源ケーブル１４を引っ掛けてしまい、電源コンセントからたまたま抜けてしまったような場合、直ぐに電源コネクタ１５を挿入すれば、今まで通りに通信装置を使用できるようにするために行っている処理であり、このような電源コネクタ１５が抜けてから所定時間内に電源投入があった場合は、ステップＳ１の検出には該当しない。
【００８１】
なお、上記ここでのリアルタイムクロックによる判別処理は、例えば本体１１に設けられる押下型の電源スイッチ（図略）がオフ状態からオン状態になったことを判別するものではない。すなわち、この種の電源スイッチ（図略）がオフ状態にされたときには、リアルタイムクロック機能は動作しないように構成されている。
【００８２】
商用電源が投入されると、ＣＰＵ３２が立ち上がり、ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３に記憶された動作プログラムを読み出したり、ＲＡＭ３４の内容をチェックしたりする等の初期化動作を行う（Ｓ２）。
【００８３】
次いで、ＣＰＵ３２は、保護機能フラグＦ１が「１」であるか否かを判別する（Ｓ３）。すなわち、上記した個人情報保護機能が有効に設定されているか否かを判別する。すなわち、この通信装置では、予めユーザによって個人情報保護機能を有効にするか否かを設定することができる。これは、特に個人情報保護機能を有効にすることを必要としないユーザもいることから、個人情報保護機能が有効に設定するか否かの設定を設けたものである。なお、ユーザが購入した時点では、個人情報保護機能は無効に設定されているため、この機能は働かない。
【００８４】
ＣＰＵ３２は、保護機能フラグＦ１が「１」である場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、すなわち個人情報保護機能が有効に設定されている場合、ＥＥＰＲＯＭ３３を参照して何らかの個人情報登録データが既に記憶（又は登録）されているか否かを判別する（Ｓ４）。
【００８５】
ステップＳ４において個人情報登録データが既に記憶されていると判別した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、個人情報保護状態にあるか否かを示す保護状態フラグＦ２を「１」に設定する（Ｓ５）。ステップＳ４において、個人情報登録データの有無を確認するのは、保護すべき個人情報登録データがＥＥＰＲＯＭ３３に記憶されていなければ、個人情報保護状態に移行させる意味がないからである。ＣＰＵ３２は、保護状態フラグＦ２が「１」に設定されることにより、親機１が個人情報保護状態に移行したと認識する。
【００８６】
一方、ステップＳ３において、保護機能フラグＦ１が「０」に設定されている場合（Ｓ３：ＮＯ）、すなわち個人情報保護機能が有効に設定されていない場合、ステップＳ６に進む。また、ステップＳ３において保護機能フラグＦ１が「１」に設定されていると判別されているが、ステップＳ４において個人情報登録データがないと判別された場合（Ｓ４：ＮＯ）、ステップＳ６に進む。
【００８７】
ステップＳ６においては、子機２から保護状態フラグＦ２の値の参照要求があったか否かの判別を行う。子機２から保護状態フラグＦ２の参照要求があったと判別した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、保護状態フラグＦ２の値を子機２に通知する（Ｓ７）。その後、処理はステップＳ６に戻る。ステップＳ６，Ｓ７の処理は、子機２から個人情報の出力要求があったときの（後述）、子機２において親機１側での個人情報保護状態を確認するための処理である。すなわち、本実施形態では、親機１での個人情報保護状態が子機２に反映されるようになっている。
【００８８】
ステップＳ６において、子機２から保護状態フラグＦ２の参照要求がないと判別した場合（Ｓ６：ＮＯ）、ユーザによって操作部１９の各種操作キーのいずれかが押下されたか否かを判別する（Ｓ８）。
【００８９】
操作部１９の各種操作キーのいずれかが押下されたと判別された場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、押下された操作キーによる設定が個人情報保護機能に関する設定であるか否かを判別する（Ｓ９）。具体的には、例えば、操作部１９の機能／確定キー１９ｂやカーソルキー１９ｃ等が押下され、機能（メニュー）項目の中から「個人情報保護機能設定」項目が選択されることにより判別される。
【００９０】
ステップＳ９において、「個人情報保護機能設定」項目が選択された場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、個人情報保護機能の設定処理（Ｓ１０）に進む。
【００９１】
図４は、個人情報保護機能の設定処理を示すフローチャートである。ステップＳ２１では、個人情報保護機能を有効（オン）にするか否かの設定判別処理が行われる。この設定判別処理では、例えば図５に示すような画面が表示部１８に表示され、ユーザに対して個人情報保護機能を有効にするか無効にするかの選択を促す。
【００９２】
図５によれば、実線Ａで囲まれた「オン」（個人情報保護機能が有効の意味）にすることが選択されていることを示し、点線Ｂで囲まれた「オフ」（個人情報保護機能が無効の意味）にすることが選択されていないことを示す。この状態において、カーソルキー１９ｃの左・右キーが操作され、機能／確定キー１９ｂが押下されれば、その時で実線Ａと表示されている側が選択されて確定し、ＥＥＰＲＯＭ３５内の所定領域に格納されるようになっている。
【００９３】
個人情報保護機能が有効（オン）に設定されたと判別されると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ユーザに対してパスワードの設定を要求する（Ｓ２２）。例えば図６に示すような画面が表示部１８に表示される。ユーザによって操作部１９のダイヤルキー１９ａが操作されてパスワードが入力され、例えば機能／確定キー１９ｂが押下されれば、設定が完了したと認識され（Ｓ２３：ＹＥＳ）、パスワードが登録されたと判断される。その後、ＣＰＵ３２は、保護機能フラグＦ１を「１」に設定し（Ｓ２４）、個人情報保護機能が有効であることが認識される。
【００９４】
ステップＳ２１において、個人情報保護機能が有効から無効に設定されたと判別されると（Ｓ２１：ＮＯ）、例えば図７に示すような画面が表示部１８に表示され、パスワードの入力が要求される（Ｓ２５）。ユーザによって操作部１９のダイヤルキー１９ａが操作されてパスワードが入力されると、入力されたパスワードと、予め個人情報保護機能を有効にした際に登録されたパスワードとが一致するかが判別され（Ｓ２６）、一致した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３２は、保護機能フラグＦ１を「０」に設定し（Ｓ２７）、個人情報保護機能が無効であることが認識される。
【００９５】
図３に戻り、ステップＳ９における判別処理において、「個人情報保護機能設定」項目が選択されていない場合（Ｓ９：ＮＯ）、押下された操作キーによる設定が相手先の電話番号やファクシミリ番号等の個人情報を登録する設定であるか否かを判別する（Ｓ１１）。この判別は、例えば、操作部１９の機能／確定キー１９ｂ、カーソルキー１９ｃ、及びダイヤルキー１９ａによって、メニュー項目の中から個人情報を登録するための設定項目が選択されることにより判別される。
【００９６】
ステップＳ１１において個人情報の登録に関する項目であると判別された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、個人情報登録処理に進む（Ｓ１２）。この個人情報登録処理において登録された情報は、例えば、電話帳に対する新規登録であれば、入力された相手先の電話番号やファクシミリ番号等は、ＥＥＰＲＯＭ３５内の電話帳登録領域に順次記憶される。なお、個人情報としては、相手先の電話番号やファクシミリ番号等の他に、相手先の電話番号やファクシミリ番号が表わされた簡易登録番号も含まれる。さらに、インターネット等が使用可能な環境であれば、相手先のメールアドレスも含まれる。
【００９７】
ステップＳ１１において個人情報の登録に関する項目でないと判別された場合（Ｓ１０：ＮＯ）、その他の項目処理（Ｓ１３）に進む。その他の処理としては、通常の発呼処理（外線通話）や内線通話等が含まれる。
【００９８】
このように、本実施形態では、保護機能フラグＦ１が「１」に既に設定されている状態で、商用電源が投入されたとき、個人情報登録データがＥＥＰＲＯＭ３５に記憶されている場合には、保護状態フラグＦ２が「１」に設定される。保護状態フラグＦ２が「１」に設定されれば、適切なパスワードを入力しない限り、ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶されている個人情報登録データを出力することができなくなる。
【００９９】
すなわち、通信装置が盗難にあったり、他人に譲渡されたりした場合には、電源コネクタ１５が電源コンセントから一旦引き抜かれ、ある程度時間が経過してから再度電源コネクタ１５が電源コンセントに挿入されると推定される。そのため、このような場合には、上記のように、保護状態フラグＦ２が「１」に設定されているため、盗難者等が適切なパスワードを入力しない限り、個人情報登録データを出力することができない。盗難者等は、適切なパスワードを知っている可能性は少ないため、個人情報登録データを出力させる可能性もほとんどないといえる。よって、他人に個人情報登録データが漏洩されるのを防止することができ、個人情報登録データを保護することができる。
【０１００】
要するに、本願発明は、個人情報登録データを強制的に消去することにより、個人情報登録データの漏洩を防止するのではなく、個人情報登録データは記憶させたままで、その出力操作を制限することにより、個人情報登録データの漏洩を防止するものである。
【０１０１】
なお、譲渡するときには、個人情報登録データを全てクリアすれば、他人に個人情報登録データが知れることはないが、保護機能フラグＦ１を「１」に設定しておけば、仮に譲渡時にクリアをするのを忘却していても、他人に個人情報登録データが知られ難くなる。
【０１０２】
また、電源検出部４６においては、リアルタイムクロック機能を用いて、商用電源の投入を検出する際、一時的に電源コネクタ１５が電源コンセントから抜かれ、所定時間（例えば３分）内に再度電源コンセントに差し込んだ場合には、盗難等の目的で再度電源コネクタ１５が電源コンセントに差し込まれたことの電源投入であると認識しないようにしている。すなわち、ユーザが誤って電源ケーブル１４を引っ掛ける、あるいは隣接する部屋に通信装置を移動させる等で一時的に電源コネクタ１５が電源コンセントから抜かれた場合には、所定時間内（短時間内）に再度差し込まれると想定されるため、盗難や譲渡によるものでないと認識する。このようにすれば、パスワードの入力要求がなされないため、ユーザは無駄なパスワードの入力操作をする必要がなくなる。
【０１０３】
次に、ユーザが個人情報登録データを参照する場合の制御動作について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この制御動作では、パスワードがユーザによって既に登録されていることが前提となる。
【０１０４】
まず、個人情報登録データを参照するメニューがユーザによって選択されたか否かを判別する（Ｓ３１）。個人情報登録データを参照するメニューが選択されたと判別した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、保護状態フラグＦ２が「１」であるか否かを判別する（Ｓ３２）。保護状態フラグＦ２が「１」である場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、すなわち、個人情報保護状態になっており、個人情報登録データを参照することが禁止されている状態であるため、ユーザに対してパスワードを入力する要求処理を行う（Ｓ３３）。
【０１０５】
この場合、例えば図７に示したように、表示部１８にはパスワードを入力するための表示が行われる。ユーザは、この表示に基づいて操作部１９のダイヤルキー１９ａを操作して、既に登録しているパスワードと同じパスワードを入力しようとする。
【０１０６】
次に、パスワードの入力処理を終了するか否かが判別される（Ｓ３４）。具体的には、ユーザによって例えば特殊キーが操作されることに基づいて判別される。すなわち、表示部１８にパスワードを入力するための表示がされたが、個人情報登録データを参照する必要性がなくなった場合、特殊キーが操作されることによりパスワードの入力処理を終了する。この場合、表示部１８には、待機状態を示す表示（例えば現在の年月日、時刻等の表示）がされ（Ｓ３５）、本処理を終了する。
【０１０７】
パスワードの入力処理が終了しない場合（Ｓ３４：ＮＯ）、ユーザによって入力されたパスワードが既にＥＥＰＲＯＭ３５に登録されているパスワードと一致するか否かの照合処理が行われる（Ｓ３６）。入力されたパスワードが既に登録されたパスワードと一致しない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、ステップＳ３３の入力要求処理に戻る。この場合、入力されたパスワードが一致しないことが例えば３回以上続いた場合には、パスワードの入力処理を強制的に終了するようにしてもよい。
【０１０８】
ステップＳ３６において、入力されたパスワードが既に登録されたパスワードと一致する場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、保護状態フラグＦ２を「０」に設定する（Ｓ３７）。これにより、個人情報保護状態が解除され、表示部１８に、図９に示すように、個人情報保護状態が解除されたことが表示される。そして、ステップＳ３１において、ユーザが参照しようとしたメニューに相当する個人情報登録データが表示可能となる。例えば、直前の発信履歴を参照しようとしていた場合であれば、図１０に示すように、個人情報登録データである相手先の電話番号等が表示部１８に表示される（Ｓ３８）。なお、ステップＳ３２において、保護状態フラグＦ２が「０」である場合（Ｓ３２：ＮＯ）、すなわち、個人情報保護状態になっていない場合にも、ユーザが参照しようとしたメニューに相当する個人情報登録データが表示部１８に表示される（Ｓ３８）。
【０１０９】
このように、ユーザが個人情報登録データを表示部１８に表示して参照したいときには、予め登録されたパスワードと一致するパスワードを入力することにより、個人情報保護状態を解除することができる。換言すれば、個人情報保護状態を解除するには、予め登録されたパスワードを知っていることが必要となるので、パスワードを知らない他人は、個人情報保護状態を解除することができず、個人情報登録データを参照することができなくなる。したがって、個人情報登録データが他人に漏洩することを防止することができる。一旦、パスワード入力により個人情報保護状態が解除された後は、再度電源コネクタ１５が抜かれるようなことがない限り、パスワードの要求が行われることなく、通常の操作が可能となる。
【０１１０】
なお、親機１では、ユーザによって個人情報登録データを全てクリアする特定の操作がなされた場合には、ＥＥＰＲＯＭ３５あるいはＲＡＭ３４に記憶されている全ての個人情報登録データの削除が実行される。その際には、保護機能フラグＦ１が「０」に設定され、個人情報保護機能が解除されるようになっている。これは、個人情報登録データを全てクリアすると、保護する対象がなくなるからである。
【０１１１】
次に、子機２における制御動作について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図１１に示すフローチャートは、子機２の個人情報登録データを参照する場合に行われる制御であって、子機２の全体動作を表すものではない。また、図１１のフローチャートには示していないが、子機２においても、ユーザによる操作によって個人情報保護機能を有効にするか否かの設定が可能となっている。この際、例えば図４のフローチャートを参照して説明した、親機１側での制御と同様に、パスワードの設定又は入力要求がなされる。
【０１１２】
まず、子機２のＣＰＵ５２は、個人情報登録データを参照するためのメニューが選択されたか否かを判別する（Ｓ４１）。個人情報登録データを参照するためのメニューが選択された場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、ＥＥＲＯＭ５５に記憶されている保護機能フラグＦ３が「１」であるか否か、すなわち個人情報保護機能が有効であるか否かを判別する（Ｓ４２）。
【０１１３】
保護機能フラグＦ３が「１」である、すなわち個人情報保護機能が有効であると判別された場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、子機２が親機１との通信圏内にあるか否かを判別する（Ｓ４３）。例えば、子機２では、親機１との通信を行う際、予め当該子機２の位置が親機１の通信圏内であるか否かが判別されるが、ステップＳ４３では、この動作と同様の動作を行い、子機２が親機１と通信上接続可能であるか否かが判別される。
【０１１４】
子機２が親機１と通信圏内にあると判別された場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、親機１に対して親機１の保護状態フラグＦ２の値を送信するよう要求する信号を出力する（Ｓ４４）。その後、親機１から保護状態フラグＦ２の値が送信され、それを取得したとき（Ｓ４５）、保護状態フラグＦ２が「１」であるか否か、すなわち親機１が個人情報保護状態になっているか否かを判別する（Ｓ４６）。
【０１１５】
保護状態フラグＦ２が「０」である場合（Ｓ４６：ＮＯ）、すなわち親機１が個人情報保護状態になっていない場合、ステップＳ４１において選択されたメニューに基づく個人情報登録データとして、例えば着信履歴の相手先の電話番号等が表示部２２に表示される（Ｓ４７）。なお、ステップＳ４２において、保護機能フラグＦ３が「０」である場合（Ｓ４２：ＮＯ）、すなわち、個人情報保護機能が無効になっている場合にも、個人情報登録データが表示部２２に表示される（Ｓ４７）。
【０１１６】
一方、保護状態フラグＦ２が「１」である場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、すなわち親機１が個人情報保護状態になっている場合、待機状態を示す表示（例えば現在の年月日、時刻等の表示）が行われ（Ｓ４８）、子機１から個人情報登録データを参照することを禁止する。また、ステップＳ４３において、子機２が親機１と通信圏内にないと判別された場合（Ｓ４３：ＮＯ）も、待機状態を示す表示が行われ（Ｓ４８）、子機１から個人情報登録データを参照することを禁止する。
【０１１７】
このように、親機１側で個人情報保護状態になっている場合には、子機２では、個人情報登録データを参照することが禁止されるようになっている。したがって、子機２が盗難にあったり、他人に譲渡したりした場合に、子機２側で記憶された個人情報が漏洩することはない。
【０１１８】
また、子機２では、親機１との通信範囲が圏外のときにも、個人情報登録データを参照することが禁止されるようになっている。そのため、子機２のみが盗難にあったり、他人に譲渡したりした場合に、通常、親機１との通信が圏外になるため、子機２側で記憶された個人情報が漏洩するのを防止することができる。
【０１１９】
なお、ステップＳ４４においては、親機１側から保護機能フラグＦ１を取得するようにし、この保護機能フラグＦ１に基づいて子機２側で個人情報保護機能が有効となるように設定されるようにしてもよい。この場合、子機２では、保護機能フラグＦ３の設定ができないようにし、親機１側で通信装置全体を個人情報保護機能が有効となるように設定されるようにしてもよい。
【０１２０】
また、図１１に示すフローチャートには示していないが、子機２側から親機１における個人情報保護機能を、パスワード等を入力することにより、解除できる構成にしてもよい。
【０１２１】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、親機１のＥＥＰＲＯＭ３５又は子機２のＥＥＰＲＯＭ５５に記憶された個人情報登録データを全て保護対象とされたが、これに限るものではない。例えば、保護対象は、相手先の電話番号及びファクシミリ番号のみといった部分的に選択されて設定されるようにしてもよい。
【０１２２】
さらに、上記フローチャートの説明においては、主に、ＥＥＰＲＯＭに主に記憶される電話帳のデータや履歴のデータを個人情報登録データの例として説明したが、これに限るものではなく、ＲＡＭに主に記憶される、ファクシミリ受信データや、メモリ送信のために蓄積されているファクシミリ送信データや、留守番録音されたメッセージ等についても個人情報登録データに含まれるものであり、これらのデータも、各保護機能フラグが「１」に設定されている状態であれば、パスワードの入力が要求され、一致しない場合は参照することができない。また、ワンタッチキーや短縮ダイヤルの操作のように、簡易的に相手先に発信を行うことができる場合についても、それらのキーが操作されることで、相手先の電話番号等の情報が表示部に表示されてしまうため、各保護機能フラグが「１」に設定されている状態であれば、パスワードの入力が要求され、一致しない場合はそれらのキー操作を無効とする。
【０１２３】
また、例えば、親機１及び子機２の内部構成は、図１に示した構成に限らない。また、子機２の表示部２２に、表示されるメッセージの内容は、図５、図６、図７、図９及び図１０に示したものに限定されるものではない。また、上記実施形態では、通信装置は、公衆電話回線１７に接続されて適用されたが、これに代えて、ＩＰ電話等によるインターネット網が適用されてもよい。
【０１２４】
また、本願発明は、電源コンセントに常時接続して使用する機器であって、各種情報を記憶しておくものであれば、これらの機器に適用することができる。例えば、適用可能な機器としては、パーソナルコンピュータ、メモリ付きの冷蔵庫等の家電製品等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係る通信装置の一実施形態としての親機及び子機の外観正面図である。
【図２】図１に示す通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】親機の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】親機の制御動作を示すフローチャートである。
【図５】表示部における表示画面の一例を示す図である。
【図６】表示部における表示画面の一例を示す図である。
【図７】表示部における表示画面の一例を示す図である。
【図８】親機の制御動作を示すフローチャートである。
【図９】表示部における表示画面の一例を示す図である。
【図１０】表示部における表示画面の一例を示す図である。
【図１１】子機の制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１  親機
２  子機
３  充電器
１１  本体
１５  電源コネクタ
１７  公衆電話回線
１８  表示部（親機の）
１９  操作部（親機の）
２２  表示部（子機の）
２３  操作部（子機の）
３１  制御部（親機の）
３２  ＣＰＵ（親機の）
３５  ＥＥＰＲＯＭ（親機の）
４４  無線通信部（親機の）
４６  電源検出部
５１  制御部（子機の）
５２  ＣＰＵ（子機の）
５５  ＥＥＰＲＯＭ（子機の）
５６  無線通信部（子機の）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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