(57)【要約】【課題】  調理用電熱器具の加熱調理容器における起立横倒自在な把手部材を、加熱調理容器の取り出しの際、把手部材をミトン装着状態でも容易に把持できるようにする。【解決手段】  本体１内部の加熱室２に脱着可能に収容される加熱調理容器３を備え、加熱調理容器３に収容した材料を加熱し焼成、調理する調理用電熱器具において、加熱調理容器３の開口端部３１の相対向部位に跨って起立横倒自在に設けた逆Ｕ形の把手部材５を、把手部材５と開口端部３１の少なくとも一方、特には把手部材５の支腕部分５４に、一定角度以上の横倒を規制する横倒規制手段としての凸状部５５を設け、把手部材５の横倒状態において開口端部３１との間に手掛け操作用の間隔Ｓを保有する構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内部に加熱手段を備える加熱室を有するとともに、前記加熱室に脱着可能に収容される加熱調理容器を備え、該加熱調理容器に収容した材料を加熱し焼成、調理する調理用電熱器具において、前記加熱調理容器は、開口端部の相対向部位に跨って起立横倒自在に設けられた逆Ｕ形の把手部材を備えてなり、該把手部材と前記開口端部の少なくとも一方に、該把手部材の一定角度以上の横倒を規制する横倒規制手段が設けられ、該把手部材の横倒状態において該把手部材と前記開口端部との間に手掛け操作用の間隔を保有する構成とされていることを特徴とする調理用電熱器具における加熱調理容器。
【請求項２】
前記把手部材の両端部が前記開口端部の相対向部位に取着されて該両端部を支点に前記把手部材が起立横倒自在に設けられ、前記横倒規制手段が、前記把手部材の少なくとも一端部の取着部近傍の開口端部に沿う部分に、少なくとも一方への横倒状態において前記開口端部に当接する凸状部が形成されてなる請求項１に記載の調理用電熱器具における加熱調理容器。
【請求項３】
前記把手部材の両端部が前記開口端部の相対向部位に取着されて該両端部を支点に前記把手部材が起立横倒自在に設けられ、前記横倒規制手段が、前記把手部材の両端部の取着部近傍の開口端部に沿う部分に、それぞれ互いに反対方向への横倒時に前記開口端部に当接する凸状部が形成されてなる請求項１に記載の調理用電熱器具における加熱調理容器。
【請求項４】
前記把手部材が、１本の金属線材より折り曲げ形成され、少なくとも一端部の取着部近傍において前記凸状部が一体に折り曲げ形成されてなる請求項２又は３に記載の調理用電熱器具における加熱調理容器。
【請求項５】
請求項１に記載の調理用電熱器具が、前記加熱室が加熱温度の調整が可能な焼成室として形成された自動製パン器であって、前記加熱調理容器がパン焼ケースを兼ねている請求項１〜４のいずれか１項に記載の調理用電熱器具における加熱調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭で使用される自動製パン器その他の調理用電熱器具において本体内部の加熱室に脱着可能に収容される加熱調理容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般の家庭で使用する調理用電熱器具として、例えば、比較的簡単にパンを作ることができる自動製パン器が出現している。パン焼きのほかに、パン生地やピザ生地の作成、ジャムやスープ等の各種の食品の調理機能を有する自動製パン器も出現している。この自動製パン器は、本体内部に加熱手段を備える焼成室としての加熱室を有し、パン焼きケースを兼ねる容器で内部に攪拌手段を備える加熱調理容器が前記加熱室に脱着可能に収容されるとともに、前記攪拌手段が駆動源のモータと連結されて回転駆動されるように設けられており、前記加熱調理容器に製パン原料等の材料を収容して、攪拌あるいは混練して加熱し焼成、調理するものである。
【０００３】
ところで、前記パン焼きケースを兼ねる加熱調理容器は、本体内部の加熱室からの取り出しのために、一般に、開口端部の相対向部位に跨って支持された把手部材が設けられている（特許文献１）。この把手部材は、主として該加熱調理容器の開口形状の半部に略対応した逆Ｕ形（Ｕ形）に形成されて、支持部となる両端部が、前記開口端部の相対向部位の個所で軸受構造の取着部により回動可能に支持され、該取着部を中心として起立横倒自在に取り付けられており、通常状態においては、該把手部材の自重により前記開口端部の半部上面に沿って載接した状態になっている。
【０００４】
そのため、焼成及び加熱調理後に、前記加熱調理容器を取り出す際、前記加熱調理容器と加熱室の内面との間隔が比較的狭くなっていることもあって、前記把手部材の中央部を把持し難く、取り出し難いものである。特に、加熱による焼成後は前記加熱調理容器が熱いことからミトン装着状態で把持する必要があるため、前記開口端部の沿う把手部材を一層把持し難いものとなっている。
【０００５】
さらに、製パン器以外の電熱器具で、本体内部の加熱室に脱着可能に加熱調理容器を備える調理用電熱器具においても、前記加熱調理容器に把手部材が備えている場合は、前記同様の問題が発生している。
【特許文献１】特開２００５−１５２１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、自動製パン器等の調理用電熱器具において、本体内部の加熱室に備える加熱調理容器の取り出しのために該容器の開口端部に設けられている起立横倒自在な把手部材を、簡単な構成で一定角度以上の横倒を規制するようにし、加熱調理容器の取り出しの際、前記把手部材をミトン装着状態でも容易に把持できるようにした加熱調理容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、本体内部に加熱手段を備える加熱室を有するとともに、前記加熱室に脱着可能に収容される加熱調理容器を備え、該加熱調理容器に収容した材料を加熱し焼成、調理する調理用電熱器具において、前記加熱調理容器は、開口端部の相対向部位に跨って起立横倒自在に設けられた逆Ｕ形の把手部材を備えてなり、該把手部材と前記開口端部の少なくとも一方に、該把手部材の一定角度以上の横倒を規制する横倒規制手段が設けられ、該把手部材の横倒状態において該把手部材と前記開口端部との間に手掛け操作用の間隔を保有する構成とされていることを特徴とする。
【０００８】
この発明の加熱調理容器によれば、前記把手部材の横倒状態において該容器の開口端部との間に手掛け操作用の間隔を保有することになるため、焼成及び加熱調理後に前記加熱調理容器を取り出す際、ミトン装着状態でも前記把手部材と開口端部の間隔から手を掛けて該把手部材を容易に直接把持することができ、以て加熱調理容器の取り出しを容易に行うことができる。
【０００９】
前記の加熱調理容器において、前記把手部材の両端部が前記開口端部の相対向部位に回動自在に取着されて該両端部を支点に前記把手部材が起立横倒自在に設けられ、前記横倒規制手段が、前記把手部材の少なくとも一端部の取着部近傍の開口端部に沿う部分に、少なくとも一方への横倒状態において前記開口端部に当接する凸状部が形成されてなるものとすることができる。これにより、少なくとも一方への横倒状態において該把手部材と容器の開口端部との間に所定の間隔を保有できる上、前記凸状部が前記把手部材の取着部の近傍で横倒を規制するため、該凸状部が前記横倒状態にある把手部材の中央部を把持する際の邪魔になることもない。
【００１０】
本発明の加熱調理容器としては、前記把手部材の両端部が前記開口端部の相対向部位に取着されて該両端部を支点に前記把手部材が起立横倒自在に設けられてなる場合においては、前記横倒規制手段が、前記把手部材の両端部の取着部近傍の開口端部に沿う部分に、それぞれ互いに反対方向への横倒時に前記開口端部に当接する凸状部が形成されてなるものとするのが好ましい。これにより、把手部材が前後いずれの方向へ横倒する場合にも、前記把手部材を前記開口端部との間に所定の間隔を保有した状態に保持できる。したがって、前記加熱調理容器を本体内部の加熱室にセットする場合に、前記把手部材の倒れの方向を注意する必要がないばかりか、該把手部材がいずれの方向に倒れていても、前記把手部材と前記開口端部との間に手掛け操作用の間隔を保持できることになり、前記凸状部が把手部材の取着部近傍に設けられていることもあって、前記把手部材を容易に把持することができる。
【００１１】
特に、前記把手部材は、１本の金属線材より折り曲げ形成され、少なくとも一端部の取着部近傍において前記凸状部が一体に折り曲げ形成されてなるものが好ましい。これにより、前記の横倒規制手段となる凸状部を把手部材の折り曲げ加工と同時に一体に折り曲げ形成でき、また加熱調理容器に余分な加工を施す必要がなく、コストアップの虞なく容易に実施できることになる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記調理用電熱器具としては、前記加熱室が加熱温度の調整が可能な焼成室として形成された自動製パン器であって、前記加熱調理容器がパン焼ケースを兼ねているものとするのが好ましい。すなわち、前記のパン焼きケースを兼ねる加熱調理容器を取り出す際、かなり高温にまで加熱されて熱くなっている加熱調理容器を、前記把手部材を把持して容易に取り出すことができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記したように本発明の調理用電熱器具における加熱調理容器であると、開口端部に起立横倒自在に取着された把手部材を、一定角度以上の横倒を規制して、開口端部と把手部材の把持部となる中央部との間に手掛け用の間隔を保有するようにしたことにより、焼成による製パンあるいはその他の加熱調理後に前記加熱調理容器を取り出す際、前記把手部材に対しミトン装着状態でも容易に手を掛けて把持でき、該容器を容易に持ち上げ、取り出すことができる。
【００１４】
特に、前記把手部材を１本の金属線材から折り曲げ形成するのと同時に両端部の取着部近傍に横倒規制手段となる凸状部を設けることにより、該把手部材の加工が容易で、かつ加熱調理容器に特別の加工は不要であり、しかも該把手部材を開口端部に取着した状態においても前記凸状部が邪魔にならず、ミトン装着状態で該把手部材の中央部を容易に把持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明の最良の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、加熱調理容器を備える調理用電熱器具の一つとして自動製パン器での本発明の実施例を示す縦断面図、図２は同上の自動製パン器の開閉蓋を開いて内部の加熱調理容器を取り出した状態の平面図、図３及び図４は加熱調理容器の把手部材を起立させた状態と倒した状態の斜視図、図５は加熱調理容器の把手部材を倒した状態の側面図である。
【００１７】
電熱器具の一種である自動製パン器は、図１に示すように、上方に開口しかつ内部に加熱手段を備える焼成室兼用の加熱室２を有する本体1と、前記加熱室２に脱着可能に収容セットされるパン焼きケースとしての容器で、かつ内部に製パン原料あるいは調理原料を攪拌、混練する攪拌手段４を備える加熱調理容器３とからなり、製パン原料や調理材料を収容した前記加熱調理容器３を前記加熱室２内にセットして外方から加熱し、焼成あるいは調理を行うように構成されている。
【００１８】
前記本体１は、容器形状をなすケース１０と、該ケース１０の内部で前記焼成室２の周側壁２１と底部２２を形成する槽体２０とを有し、前記ケース１０の上部開口１１に該開口１１を覆う開閉蓋１２が開閉自在に軸支されて取り付けられている。図中の符号１３は、上面における前記開口１１に近接した個所に装着された操作表示パネルである。
【００１９】
前記操作表示パネル１３には、例えばパン製造におけ小麦パン、米粉パン及び天然酵母パン等のパンの種類を選択する各選択キー１３ａ、選択されたパンの種類に応じて調理内容等の各メニューを設定する調理設定キー１３ｂ、設定された調理内容やタイマーキーによるタイマー予約の時刻等を表示する表示部１３ｃ、さらにスタートキーやとりけしキー等が設けられている。
【００２０】
前記本体１の加熱室２内には、焼成兼用の加熱手段としてのヒータ２３が前記周側壁２１に沿って例えば図２のように環状に配置されており、前記加熱調理容器３を該ヒータ２３の内方に収容できるようになっている。加熱室２の周側壁２１には、加熱室２内の雰囲気温度（加熱温度）を検出する温度センサ２ａが設けられている。前記ヒータ２３は、加熱室２内の雰囲気温度を調節するもので、加熱室２の底部２２から所要の高さ位置に配置されている。
【００２１】
前記焼成室２の底部２２には、その中央部に前記攪拌手段４への動力伝達用の係合連結部４０を装備するための開口２４が設けられている。具体的には、前記開口２４の周縁部下面に有底筒状の受け部材１５が取着され、該受け部材１５の底壁中央部より下方に延びる筒部１６にスピンドル軸１７が回転可能に貫通している。このスピンドル軸１７の上端部には回転伝達のための駆動ギヤ１８が固定されている。
【００２２】
前記加熱調理容器３は、例えば１〜２斤の食パンを焼成できる大きさで角部に丸みをつけた長方体形状をなしている。該加熱調理容器３は前記以外の食パンを焼成できる容量の場合もある。前記加熱調理容器３の底部中央には、前記攪拌手段４の回転軸４２が上下に貫通する状態で設けられ、この回転軸４２の上方に突出した部分に製パン原料を混練する（混合し捏ねる）攪拌ブレード４３が着脱自在に設けられている。また、前記回転軸４２の下端部には、前記スピンドル軸１７の駆動ギヤ１８に対して係合する従動ギヤ４８が取り付け固定されている。
【００２３】
そして、前記駆動ギヤ１８と従動ギヤ４８とは、前記加熱調理容器３を焼成室２内に収容しセットトした状態において、前記受け部材１５の内方で前記従動ギヤ４８が駆動ギヤ１８の対向側面より突出した係止部１８ａに係合することにより回転伝達可能に連結されるものであり、これにより前記係合連結部４０が構成される。
【００２４】
前記加熱調理容器３は、その底部下面に前記加熱室２の開口２４を通して前記受け部材１５内に挿入される筒状の係合部材３５が固設され、該係合部材３５の内方に前記回転軸４２に固定された従動ギヤ４８が配置されている。前記係合部材３５の外周には、周方向に所要の間隔をおいて、例えば９０°間隔毎に係合突起３５ａが突設されている。他方、前記受け部材１５の内周には、前記係合突起３５ａと対応する間隔、例えば周方向９０°間隔毎に、前記開口２４の周縁部から軸方向に延びかつ周方向に屈曲して延びる鉤状、つまり内方より見てＬ字状の係合溝１５ａが設けられている。これにより、前記受け部材１５内に前記係合部材３５を挿入すると共に、前記各係合突起３５ａを前記各係合溝１５ａに対し軸方向に嵌入してかつ周方向に僅かに回転させることにより、上方へ抜脱しない係合状態に保持できるようになっている。前記加熱調理容器３は前記加熱室２内に前記係合状態に収容されセットされる。
【００２５】
そして、前記加熱調理容器３には、前記加熱室２内への収容セット作業及び焼成あるいは加熱調理後の取り出しのための把手部材５が、該容器の開口端部３１における相対向部位、例えば図のように短辺側の辺部分に跨って、両端部が回動可能に取着されることにより起立横倒自在に設けられており、該把手部材５を把持して前記加熱調理容器３の収容操作及び取り出し操作を行えるようになっている。
【００２６】
前記把手部材５は、主として１本の針金状の金属線材から折り曲げ形成され、該線材の両端部５１，５１を水平の支持部として残余させて、該両端部間の部分が前記加熱調理容器３の開口形状、つまりは開口端部３１の半部に略対応した逆Ｕ形に一体に折り曲げ形成されており、前記両端部５１，５１が前記開口端部の相対向部位に取着されて、前記逆Ｕ形の中央部５２を把持して持ち上げることができるように設けられている。
【００２７】
図の場合、前記開口端部３１の短辺側部分３１ａ，３１ａの上面の幅が長辺側の部分よりやや幅広に形成され、両短辺側部分３１ａ，３１ａの上面の個所において、前記把手部材５の両端部５１、５１が軸受構造の取着部５３，５３により回動可能に取着されて、両端部５１、５１を支点にして起立横倒自在に取り付けられ、かつ横倒状態において前記取着部５３，５３の近傍が短辺側部分３１ａ，３１ａの上面近くに沿うようになっている。
【００２８】
特に、本発明の場合は、前記把手部材５と開口端部３１の少なくとも一方に、該把手部材５の一定角度以上の横倒を規制し、該把手部材５と前記開口端部３１との間に手掛け操作用の間隔Ｓを保有する横倒規制手段が設けられている。
【００２９】
前記横倒規制手としては、前記開口端部３１の短辺側部分３１ａ，３１ａに前記把手部材５の一部を受けることで該把手部材５の一定角度以上の横倒を規制する突起（図示せず）を設けておくこともできるが、実施上は、前記把手部材５の少なくとも一端部５１の取着部５３近傍の開口端部３１に沿う支腕部分５４に、少なくとも一方への横倒状態において前記開口端部に当接する凸状部５５を設けておくのが好ましい。
【００３０】
特には、図示する実施例のように、前記把手部材５の両端部５１，５１の取着部５３，５３の近傍の開口端部３１に沿う支腕部分５４，５４に、それぞれ互いに反対方向への横倒時に前記開口端部３１の短辺側部分３１ａ，３１ａの上面に当接する凸状部５５，５５を折り曲げ形成して、一定角度以上の前記把手部材５の横倒を規制し、前記把持部となる中央部５２と開口端部３１との間に所定の間隔Ｓを保有させるのが好ましい。前記の間隔Ｓは、前記把持部５２と開口端部との間にミトン装着状態の手先部分を指し込める程度の間隔を保有するように設定する。
【００３１】
前記凸状部５５，５５は前記支腕部分５４，５４のどの位置にあってもよいが、実施上は、図のように取着部５３，５３にできるだけ近い位置にあるのが、該凸状部５５，５５の凸の張り出しの程度を小さくでき、曲げ加工が容易に行い易い上、把手部材５を把持する際の邪魔にもならず好ましい。また、前記凸状部５５の形状は、図のようなくの字状には限らず、半円形や円弧状やコの字状その他種々の形態による実施が可能である。
【００３２】
なお、前記把手部材５の一端部５１側の前記支腕部分５４にのみ前記凸状部５５を設ける場合、該一方の支腕部分５４には一方への横倒時にのみ前記開口端部３１に当接する一つの凸状部５５を設けるほか、互いに反対方向への横倒時に前記開口端部３１にそれぞれ当接する二つの凸状部５５を設けて実施することもできる（図示せず）。一方の支椀部分５４に一つの凸状部が設けられている場合は、加熱調理容器３を加熱室２内にセットする際、前記凸状部が形成されている側に倒しておけばよい。
【００３３】
さらに、前記少なくとも一端部側の前記開口端部３１に沿う支腕部分５４に設ける凸状部５５としては、前記把手部材５に対し別の凸部材を取着して実施することも可能であるが、製造の容易性やコスト面から、図のように、金属線材からなる把手部材５の折り曲げ形成と同時に曲げ加工して形成しておくのが好ましい。
【００３４】
図１中の符号６は駆動源としてのモータであり、該モータ６の回転駆動力をプーリ６１、プーリ６２及び無端ベルト６３と動力伝達ユニット６０を介して前記スピンドル軸１５に伝え、該スピンドル軸１５を回転駆動するように設けられている。図１中の符号７は制御手段であり、前記操作表示パネル１３及び前記焼成室２内の温度センサ２ａ等から種々の情報が入力されて、前記ヒータ２３による加熱及び攪拌手段４の駆動を制御しながら製パンや加熱調理の選択したメニューに応じた制御を行うように設定されている。
【００３５】
上記した実施例の自動製パン器における加熱調理容器３によれば、加熱調理容器３を加熱室２内に収容しセットした際、起立横倒自在に取着された把手部材５は、その自重等により前記開口端部３１の一方の半部の側に倒れることになるが、本発明の場合は、前記把手部材５の少なくとも一端部５１の取着部５３の近傍の開口端部３１に沿う支椀部分５４に横倒規制手段としての凸状部５５を設けて、一定角度以上の横倒を規制するようにしたことにより、開口端部３１と把手部材５の把持部となる中央部５２との間に手掛け用の間隔Ｓを保有する。
【００３６】
そのため、焼成による製パン及び加熱調理後に前記加熱調理容器を取り出す際、ミトン装着状態でも前記把手部材５と開口端部３１の間の前記間隔Ｓから手を掛けて該把手部材５を容易に直接把持することができ、以て加熱調理容器３の取り出しを容易に行うことができる。また、焼成されて膨張したパンが開口端部３１の部分を覆うことがあっても、前記把手部材５を問題なく把持することができる。
【００３７】
なお、本発明は、自動製パン器以外の電熱器具で、本体内部の加熱室に脱着可能に備える電気がま、電気鍋、餅つき器その他の各種の調理用電熱器具において、前記加熱調理容器に把手部材が備えている場合に、上記と同様に構成して実施でき、該加熱調理容器の取り出しの際には同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】加熱調理容器を備える調理用電熱器具の一つとして自動製パン器での本発明の実施例を示す縦断面図である。
【図２】同上の自動製パン器の開閉蓋を開いて内部の加熱調理容器を取り出した状態の平面図である。
【図３】加熱調理容器の把手部材を起立させた状態の斜視図である。
【図４】同上の加熱調理容器の把手部材を倒した状態の斜視図である。
【図５】加熱調理容器の把手部材を倒した状態の側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…本体
２…加熱室
２ａ…温度センサ
３…加熱調理容器
４…攪拌手段
５…把手部材
６…モータ
７…制御手段
１０…ケース
１１…開口
１２…開閉蓋
１３…操作表示パネル
１５…受け部材
１５ａ…係合溝
１７…スピンドル軸
１８…駆動ギヤ
２０…槽体
２１…周側壁
２２…底部
２３…ヒータ
２４…開口
３１…開口端部
３１ａ…短辺側部分
３５…係合部材
３５ａ…係合突起
４０…係合連結部
４２…回転軸
４３…攪拌ブレード
４８…従動ギヤ
５１…端部
５２…中央部
５３…取着部
５４…開口端部に沿う支腕部分
５５…凸状部
Ｓ…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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