(57)【要約】【課題】ユーザの手動によるキャリブレーションを不要とした、クレードル装置、および地磁気センサを有する携帯型電子機器の消磁方法および着磁方法を提供する。【解決手段】クレードル装置３は、地磁気センサ４３を搭載した携帯電話機２とは別体で構成され、携帯電話機２が載置されたことを検知し、交互減衰磁束を生成して地磁気センサ４３を消磁する、あるいは、直流電流による一定方向の磁束を生成して地磁気センサ４３を着磁する制御部（検知回路５１、制御回路５２、コイル（インダクタ）５３）を備えている。【選択図】図４
2008008790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地磁気センサを搭載した携帯型電子機器が装着されるクレ一ドル装置であって、
前記携帯型電子機器が装着されると、当該携帯型電子機器に対して磁束を発生させる磁束発生手段を備えるクレ一ドル装置。
【請求項２】
地磁気センサを搭載した携帯型電子機器が装着されるクレ一ドル装置であって、
磁束を発生させるインダクタと、
前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを検知する検知部と、
前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを前記検知部が検知すると、前記インダクタに供給する電流を制御して交互減衰磁束を生成するように制御する制御回路と、
を有することを特徴とするクレ一ドル装置。
【請求項３】
地磁気センサを搭載した携帯型電子機器が装着されるクレ一ドル装置であって、
磁束を発生させるインダクタと、
前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを検知する検知部と、
前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを前記検知部が検知すると、前記インダクタに供給する電流を制御して一定方向への磁束を生成するよう制御する制御回路と、
を有することを特徴とするクレ一ドル装置。
【請求項４】
前記インダクタは、
前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたときに、前記携帯型電子機器が内蔵する電池パックの近傍に配置される請求項２又は３に記載のクレ一ドル装置。
【請求項５】
前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたときに、前記携帯型電子機器が内蔵する電池パックを充電する充電器、
を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のクレ一ドル装置。
【請求項６】
地磁気センサを有する携帯型電子機器の消磁方法であって、
前記携帯型電子機器がクレ一ドル装置に装着されたことを検知するステップと、
前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを検知したときに、前記クレ一ドル装置が備えるインダクタに電流を供給して交互減衰磁束を生成し、前記携帯型電子機器の消磁を行うステップと、
を有する携帯型電子機器の消磁方法。
【請求項７】
地磁気センサを有する携帯型電子機器の着磁方法であって、
前記携帯型電子機器がクレ一ドル装置に装着されたことを検知するステップと、
前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを検知したときに、前記クレ一ドル装置が備えるインダクタに電流を供給して一定方向への磁束を生成し、前記携帯型電子機器の着磁を行うステップと、
を有する携帯型電子機器の着磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、地磁気センサが搭載された携帯型電子機器の充電器クレードルとして用いて好適な、クレードル装置、および地磁気センサを有する携帯型電子機器の消磁方法および着磁方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気センサを搭載した携帯型電子機器として携帯電話機が知られている。磁気センサとして、たとえば、地磁気センサを搭載した携帯電話機では、地磁気センサの検出結果に基づき特定される方位がディスプレイ画面上に表示され、電子コンパスとしての利用が可能である。
【０００３】
一方、上記した携帯電話機は、電波の送受信等に必要な電力を得るためにバッテリパックが内蔵され、外部接続装置である、たとえば、充電クレードル装置により定期的に充電を行う必要がある。
充電クレードル装置は、通常、上面に携帯電話機を載置あるいは装着可能な収容空間が形成された卓上ホルダを持ち、当該卓上ホルダ内に配設された回路基板と、卓上ホルダの収容空間内に突出した携帯電話機の充電用端子と、給電用の接続プラグが接続されるように回路基板に半田等により取り付けられたコネクタと、卓上ホルダの給電端子とは反対側にあって収容空間内へ突出し、携帯電話機の係合溝に係合するラッチとを備えて構成される。
【０００４】
ところで、上記した携帯電話機では、着磁された電子部品により形成される磁界が地磁気センサに及ぼす影響を除去するため、キャリブレーションが必要とされる。
【０００５】
上記したキャリブレーションに関する技術は従来から多数提案されており、たとえば、交流減衰電流を消磁コイルに印加して磁気シールド等を消磁する技術（たとえば、特許文献１参照）、直流磁界により一定方向に着磁する技術（たとえば、特許文献２参照）等が知られている。
【特許文献１】特開平７−１６２８８２号公報（段落「００１１」）
【特許文献２】特開平１１−１１３２２４号公報（要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記した地磁気センサを搭載した携帯電話機では、着磁された電子部品により形成される磁界が地磁気センサに及ぼす影響を除去するため、ユーザは、地磁気センサが誤方向を示していることを感覚的に認識したとき、手動で地磁気センサのキャリブレーションを行う必要があった。
【０００７】
本発明の目的は、ユーザの手動によるキャリブレーションを不要とした、クレードル装置、および地磁気センサを有する携帯型電子機器の消磁方法および着磁方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点は、地磁気センサを搭載した携帯型電子機器が装着されるクレ一ドル装置であって、前記携帯型電子機器が装着されると、当該携帯型電子機器に対して磁束を発生させる磁束発生手段を備える。
【０００９】
本発明の第２の観点は、地磁気センサを搭載した携帯型電子機器が装着されるクレ一ドル装置であって、磁束を発生させるインダクタと、前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを検知する検知部と、前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを前記検知部が検知すると、前記インダクタに供給する電流を制御して交互減衰磁束を生成するように制御する制御回路と、を有する。
【００１０】
本発明の第３の観点は、地磁気センサを搭載した携帯型電子機器が装着されるクレ一ドル装置であって、磁束を発生させるインダクタと、前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを検知する検知部と、前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを前記検知部が検知すると、前記インダクタに供給する電流を制御して一定方向への磁束を生成するよう制御する制御回路と、を有する。
【００１１】
好適には、前記インダクタは、前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたときに、前記携帯型電子機器が内蔵する電池パックの近傍に配置される。
【００１２】
好適には、前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたときに、前記携帯型電子機器が内蔵する電池パックを充電する充電器、を有する。
【００１３】
本発明の第４の観点は、地磁気センサを有する携帯型電子機器の消磁方法であって、前記携帯型電子機器がクレ一ドル装置に装着されたことを検知するステップと、前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを検知したときに、前記クレ一ドル装置が備えるインダクタに電流を供給して交互減衰磁束を生成し、前記携帯型電子機器の消磁を行うステップと、を有する。
【００１４】
本発明の第５の観点は、地磁気センサを有する携帯型電子機器の着磁方法であって、前記携帯型電子機器がクレ一ドル装置に装着されたことを検知するステップと、前記携帯型電子機器が前記クレ一ドル装置に装着されたことを検知したときに、前記クレ一ドル装置が備えるインダクタに電流を供給して一定方向への磁束を生成し、前記携帯型電子機器の着磁を行うステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯型電子機器とは別体のクレードル装置に回路を付加することにより、自動的に携帯型電子機器の消磁を行い、あるいは一定の着磁状態に維持することにより、ユーザによる手動でのキャリブレーションを不要とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施形態にかかわる携帯電話機（携帯型電子機器）２、およびクレードル装置３からなる携帯電話ユニットを示す、一部に透視図を含む平面図である。
図１（ａ）はクレードル装置、図１（ｂ）は閉状態の携帯電話機２、図１（ｃ）は開状態の携帯電話機２のそれぞれを示している。
【００１７】
図２は、携帯電話機２をクレードル装置３に載置した状態を示す、一部に透視図を含む平面図であり、図２（ａ）は携帯電話機２を閉状態にした場合、図２（ｂ）は携帯電話機２を開状態にした場合のそれぞれを示している。
【００１８】
図３は、携帯電話機２をクレードル装置３に載置した状態を示す、一部に透視図を含む側面図であり、図３（ａ）は携帯電話機２を閉状態にした場合、図３（ｂ）は携帯電話機２を開状態にした場合のそれぞれを示している。
【００１９】
携帯電話機２は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、受話筐体５と、送話筐体６とを備えている。なお、受話筐体５および送話筐体６との組み合わせは、携帯筐体の一例である。
受話筐体５および送話筐体６は、それぞれの端部が連結部７により連結されており、携帯電話機２は、連結部７を回動の中心として開閉可能である。受話筐体５および送話筐体６は、それぞれ概ね薄型直方体に形成されており、閉状態では互いに重ね合わされ、一方の筐体側から他方の筐体側を見たときに互いの輪郭が略一致するようになっている。
【００２０】
受話筐体５は、たとえば樹脂により略薄型直方体状に形成されている。受話筐体５には、種々の情報を画像として表示する表示部９、通話用のスピーカ３９、後述する開閉検出用センサ４２の検出対象としての磁石４１が設けられている。
【００２１】
表示部９は、たとえば液晶表示ディスプレイによって構成され、受話筐体５のうち、閉状態で送話筐体６に対向する対向面に画像を表示可能である。なお、受話筐体５の背面側にも画像を表示するサブ表示部を設けてもよい。
通話用のスピーカ３９は、受話筐体５の連結部７とは反対側の端部５ｅの中央に設けられている。スピーカ３９は、たとえばダイナミックスピーカにより構成されている。すなわち、音響信号（電気信号）が入力されるコイルと、コイルに挿通される磁石と、コイル又は磁石に固定される振動板とを有している。なお、スピーカ３９は、磁気を利用して音響信号を音響に変換するものでもよいし、コンデンサスピーカ等の磁気を利用しないものでもよい。また、磁気を利用して音響信号を音響に変換するものである場合、リボンスピーカ等のダイナミックスピーカ以外のものでもよい。
【００２２】
スピーカ３９の出力した音響は、放音孔１０から出力される。放音孔１０は、スピーカ３９の位置に対応して、受話筐体５の連結部７とは反対側の端部５ｅの中央に設けられるとともに、受話筐体５の対向面に開口している。
【００２３】
送話筐体６は、たとえば樹脂により略薄型直方体状に形成されている。送話筐体６には、ユーザの操作を受け付ける操作部１２、電波の送受信を行うメインアンテナ１３およびサブアンテナ１４、報知音等を出力するスピーカ１５、通話用のマイクロフォン３５、開閉検出用センサ４２、地磁気センサ４３が設けられている。
メインアンテナ１３は、送話筐体６の連結部７とは反対側の端部６ｅに内蔵されている。サブアンテナ１４は、送話筐体６の側面側であって、送話筐体６中央とメインアンテナ１３との間の位置において、送話筐体６に内蔵されている。メインアンテナ１３およびサブアンテナ１４はダイバーシティアンテナとして構成されている。たとえば、メインアンテナ１３は、送受話やメールの送受信等に用いられ、常時利用される。サブアンテナ１４は、音楽をダウンロードするときなど、音声通話時以外のデータ通信が行われるときにメインアンテナ１３と併せて利用する。
【００２４】
報知用のスピーカ１５は、送話筐体６の連結部７側の端部に設けられ、送話筐体６の側方側に２つ設けられている。スピーカ１５は、たとえばダイナミックスピーカにより構成されている。すなわち、音響信号（電気信号）が入力されるコイルと、コイルに挿通される磁石と、コイルまたは磁石に固定される振動板とを有している。
なお、スピーカ１５は、磁気を利用して音響信号を音響に変換するものでもよいし、コンデンサスピーカ等の磁気を利用しないものでもよい。また、磁気を利用して音響信号を音響に変換するものである場合、リボンスピーカ等のダイナミックスピーカ以外のものでもよい。
【００２５】
スピーカ１５から出力された音響は、放音孔１７から出力される。放音孔１７は、スピーカ１５の位置に対応して、送話筐体６の連結部７側の端部の側方側に２つ設けられ、受話筐体５と対向する面とは反対側の面（クレードル装置に対向する面）に開口している。なお、放音孔１７は送話筐体６の側面に開口してもよい。
【００２６】
通話用のマイクロフォン３５は、送話筐体６の連結部７とは反対側の端部６ｅの中央に設けられている。マイクロフォン３５は、たとえばダイナミックマイクロフォンにより構成されている。すなわち、音響信号を出力するコイルと、コイルに挿される磁石と、コイル又は磁石に固定される振動板とを有している。
なお、マイクロフォン３５は、磁気を利用して音響を音響信号に変換するものでもよいし、コンデンサマイクロフォン等の磁気を利用しないものでもよい。また、磁気を利用して音響を音響信号に変換するものである場合、リボンマイクロフォン等のダイナミックマイクロフォン以外のものでもよい。
【００２７】
マイクロフォン３５には、集音孔１６を介して音響が入力される。集音孔１６は、マイクロフォン３５の位置に対応して、送話筐体６のうち、連結部７とは反対側の端部６ｅの中央に設けられ、受話筐体５に対向する対向面に開口している。
開閉検出用センサ４２は、磁気センサにより構成されている。たとえば、開閉検出用センサ４２は、ホールＩＣや磁気抵抗素子を含んで構成され、検出した磁界の所定方向の強さに応じた電位の信号を出力する。開閉検出用センサ４２は、送話筐体６において、長手方向の中央付近（連結部７から、連結部７とは反対側の端部６ｅまでの間の中央付近）であって、側方側に設けられている。
【００２８】
受話筐体５のうち、閉状態にしたときに、開閉検出用センサ４２と対向する位置には、前述の磁石４１が設けられている。従って、携帯電話機２を閉状態にすると、磁石４１と開閉検出用センサ４２とは近接し、開閉検出用センサ４２の配置位置における磁界は強くなり、携帯電話機２を閉状態にすると、磁石４１と開閉検出用センサ４２とは離間し、開閉検出用センサ４２の配置位置における磁界は弱くなる。従って、開閉検出用センサ４２により検出される磁界の強さが所定の閾値よりも大きいか否かにより、開閉検出（閉状態の検出）を行うことができる。
なお、開閉検出用センサ４２は、検出した磁界の強さが所定の閾値よりも大きいか否かに応じてオン信号又はオフ信号を出力するように構成されていてもよい。
【００２９】
地磁気センサ４３は、ホールＩＣや磁気抵抗素子を含んで構成され、磁界の強さを、２軸あるいは３軸の軸毎に検出し、検出した磁界の強さに応じた信号を出力する。そして、地磁気センサ４３から出力された軸毎の磁界の強さの比から方位が特定される。
なお、地磁気センサ４３は、方位を特定する演算を行い、特定した方位に応じた信号を出力するように構成されていてもよい。地磁気センサ４３は、送話筐体６において、長手方向の中央付近（連結部７から、連結部７とは反対側の端部６ｅまでの間の中央付近）であって、側方側に設けられている。より詳細には、地磁気センサ４３は、開閉検出用センサ４２よりも端部６ｅ側に位置されている。
【００３０】
クレードル装置３は、筐体１８と、クレードル装置３に電力を供給するためのコード１９と、クレードル装置３と携帯電話機２とを電気的に接続するための充電端子２０、２１を備えている。
筐体１８は、たとえば、机上などに載置される下部カバー１８ａと、下部１８ａに被せられる上部カバー１８ｂとを備えている。下部カバー１８ａおよび上部カバー１８ｂはたとえば樹脂により形成されている。上部カバー１８ｂは、筐体１８が載置される面に対して傾斜するように下部カバー１８ａに被せられており、筐体１８は、載置される面（机面等）に対して傾斜する傾斜面１８ｃを有する台形状に形成されている。
【００３１】
筐体１８の上面には、携帯電話機２を載置するための凹部（載置部）２５が形成されている。凹部２５は、傾斜面１８ｃの下方側に設けられている。凹部２５は、携帯電話機２の送話筐体６が嵌合する形状（図示省略するが凹部２５の両端に瓜部が形成されて送話筐体６の連結部７側およびマイクロフォン３５側に形成される凹部に係合する形状となっている）に形成されるとともに、送話筐体６の背面６ａが当接する載置面（凸部２５の底部）１８ｄが、クレードル装置３が載置される面（机面等）に対して傾斜するように形成されている。携帯電話機２は、連結部７側を傾斜面１８ｃ上方側に向けて、送話筐体６が凹部２５に嵌合挿入されることにより、クレードル装置３に載置される。
【００３２】
なお、送話筐体６の背面６ａは、携帯筐体の所定面の一例である。送話筐体６がクレードル装置３の凸部２５に嵌合挿入されているときの送話筐体６およびクレードル装置３の筐体１８の位置関係は、所定の位置関係の一例である。
【００３３】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、凹部２５の深さは送話筐体６の厚さと略同等又はそれ以下である。従って、送話筐体６を凹部２５に嵌合させた状態で、受話筐体５を開閉方向へ移動させても、傾斜面１８ｃの凹部２５周縁は受話筐体５に当接しない。すなわち、携帯電話機２は、クレードル装置３の載置した状態で開閉可能である。
したがって、携帯電話機２は、クレードル装置３に載置したまま、使用状態に応じて開状態又は閉状態とすることができる。たとえばムービー再生など表示部９に画像を表示させる場合には開状態とし、充電のみを行う場合や音楽再生を行う場合には閉状態とすることができる。
【００３４】
コード１９は、筐体１８から延出しており、その先端には、不図示の電源プラグが設けられている。電源プラグが、商用周波数の電力を供給するための電源レセプタクルに挿入されることにより、コード１９を介してクレードル装置３に電力が供給される。
【００３５】
充電端子２０，２１は、凹部２５の底部から突出するように設けられており、携帯電話機２を凹部２５に嵌合挿入すると、携帯電話機２の送話筐体６の凹部２５に対向する面に設けられた充電端子３７（図４参照）に当接して接続される。
【００３６】
図４は、携帯電話機２およびクレードル装置３から成る携帯電話ユニット１の信号処理系の構成を示すブロック図である。
携帯電話機２は、制御部３１、通信処理部３２、音響処理部３３、画像処理部４５、充電回路３４を備えている。なお、音響処理部３３は音響出力部の一例である。携帯電話機２は、この他にも、複数のＧＰＳ衛星から送出されるＧＰＳ信号を受信して処理し、現在地の地理的位置を割り出し、現在地周辺の地図データをディスプレイに表示させるＧＰＳ処理部等を有するが、図示は省略する。
【００３７】
制御部３１はたとえばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含んだＩＣチップにより構成されている。ＣＰＵはＲＯＭに記録されたプログラムを実行し、操作部１２、開閉検出用センサ４２、地磁気センサ４３等からの信号等に基づいて通信処理部３２、音響処理部３３、画像処理部４５等の動作を制御する。
たとえば、制御部３１は、開閉検出用センサ４２から検出した磁界の強さに応じた電位の信号が入力されると、当該信号に基づいて、検出された磁界の強さが所定の閾値よりも大きいか否か判定し、大きいときには閉状態であると判定し、そうでないときには開状態であると判定する。そして、たとえば、閉状態であると判定したときには表示部９による情報の表示を停止し、開状態であると判定したときには表示部９により情報の表示が実行されるように、画像処理部４５の動作を制御するなど、開閉状態に応じた処理を実行する。
【００３８】
また、たとえば、制御部３１は、地磁気センサ４３から複数の軸毎における磁界の強さの検出値が入力されると、軸毎の磁界の強さの比に基づいて方位を特定し、特定した方位を表示部９に表示させるように画像処理部４５の動作を制御するなど、地磁気センサ４３の検出結果に基づいて特定される方位を報知するための処理を実行する。方位の表示は、たとえば、方位記号を、その向きを特定した方位に一致させるように表示し、あるいはＧＰＳ機能により表示している地図の向きを、特定した方位に一致させるようにすると（ヘディングアップ表示）により行われる。
【００３９】
通信処理部３２は、高周波回路を含んで構成され、電波を利用した無線通信を行う。具体的には、通信処理部３２は、制御部３１等で処理された音響データ、画像データ等の各種データを変調して、メインアンテナ１３を介して送信する。また、通信処理部３２は、メインアンテナ１３およびサブアンテナ１４を介して受信した信号を復調して制御部３１等に出力する。
一方、音響処理部３３は、マイクロフォン３５からの音響信号を制御部３１に出力する。制御部３１に出力された音響信号は通信処理部３２を介して送信される。また、音響処理部３３は、通信処理部３２により受信されて制御部３１から出力された通話音声の音響信号、外部記憶装置に記憶された楽曲データに基づく音響信号等をミキシング、増幅するなどして、通話用のスピーカ３９、報知等に利用されるスピーカ１５に出力する。
【００４０】
画像処理部４５は、制御部３１からの映像データを映像信号に変換して表示部９に出力する。たとえば、制御部３１は、ＧＰＳ信号に基づいて特定された現在地の地図データをサーバからダウンロードするとともに、地磁気センサ４３の検出結果に基づいて特定された現在の携帯電話機２の向き（方位）に応じて地図データの座標交換を行い、座標交換後の地図データを画像処理部４５に出力して表示させる。ただし、座標変換等の作業を画像処理部４５が負担してもよい。
【００４１】
充電回路３４は、充電端子３７に供給された電力を適宜な電圧の電力に変換して、携帯電話機２の電源としての電池パック３８に供給する。また、電池パック３８の充電状態等に応じて電池パック３８への充電（電力供給）を開始し、あるいは充電の中断を行う。
【００４２】
一方、クレードル装置３は、携帯電話機２が載置されたことを検知し、交互減衰磁束を生成して地磁気センサ４３を消磁する、あるいは、直流電流による一定方向の磁束を生成して地磁気センサ４３を着磁する制御手段としての、検知回路５１、制御回路５２、コイル(インダクタ)５３、そして、充電器（ＡＣコンバータ）５４とを備えている。
検知回路５１は、携帯電話機２がクレードル装置３に載置されたことを検知、すなわち、携帯電話機２の送話筐体６がクレードル装置３の筐体１８の凹部２５に嵌合したことを電気的に検知して制御回路５２に対して検知信号を出力する。制御回路５２は、検知回路５１が前述した検知信号を出力したときに、コイル５３に供給する電流を制御して交互減衰磁束、もしくは一定方向への磁束を生成し、携帯電話機２が内蔵する地磁気センサ４３を、消磁もしくは所定の着磁状態に維持する。
【００４３】
なお、充電器５４は、コード１９を介して供給された商用周波数の交流電流を適宜な電圧の直流電流に変換して充電端子２０、２１に出力するものである。
【００４４】
図５は、本発明の実施形態にかかわる携帯型電子機器における地磁気センサの消磁もしくは着磁方法を説明するために引用したフローチャートである。
以下、図５に示すフローチャートを参照しながら、図１〜図４に示す携帯電話機２に搭載された地磁気センサ４３の消磁、もしくは着磁方法について説明する。
【００４５】
図５のフローチャートにおいて、クレードル装置３の検知回路５１は、携帯電話機２の送話筐体６がクレードル装置３の筐体１８の凹部２５に嵌合したことを電気的に検知し、携帯電話機２がクレードル装置３に載置されたことを検出する（ステップＳ５１）。
このとき、検知回路５１は、充電器５４による携帯電話機２の電池パック３８の充電を開始するとともに（ステップＳ５２）、制御回路５２を起動してコイル５３に対して電流を供給し、携帯電話機２に内蔵される地磁気センサ４３に対して交流または直流磁場の印加を行う（ステップＳ５３）。
【００４６】
図６に、交流磁場の印加処理ステップ（Ｓ５３）の動作の一例が動作概念図として詳細に示されている。
図６（ａ）には、携帯電話機２がクレードル装置３に載置されたときの、地磁気センサ４３と、電池パック３８と、コイル５３との位置関係が、図６（ｂ）には、そのときに印加される交流磁場の方向およびその大きさが示されている。
【００４７】
図６（ａ）に示されるように、地磁気センサ４３は、携帯電話機２の送話筐体６がクレードル装置３の筐体１８の凹部２５に嵌合されたときに、電池パック３８の上部に位置するように配置され、また、クレードル装置３に設けられるコイル５３は、電池パック３８のほぼ全面を覆うように配置される。このように、折り畳み式筐体を持つ携帯電話機２の場合、着磁の要因にもなる電池パック３８の近傍にコイルを配置することとする。
【００４８】
そして、図６（ｂ）に示されるように、制御回路５２は、コイル５３に電流（交流）を流し、コイル５３により生成される磁束Ａに基づき、携帯電話機２の地磁気センサ４３に磁場を供給する。続いて、制御回路５２は、コイルに流す電流を逆方向とするように制御し、地磁気センサ４３に対しコイル５３を介して逆方向の磁束Ｂを印加する。
上記のように、電流を流す向きを交互に変化させるとともに、都度、電流値を減少させる（交互減衰磁束）ことにより、携帯電話機２に搭載された地磁気センサ４３の着磁は弱まり、最終的にほぼ消磁された状態になる。図中、矢印線は、経過時間を示す。
【００４９】
上記により、携帯電話機２はクレードル装置３に載置されることで、電池パック３８が充電されるとともに、地磁気センサ４３は、常に消磁に近い状態に維持されることになる（ステップＳ５４）。
なお、ここでは、地磁気センサ４３の着磁を消磁するように制御したが、着磁させることで着磁の状態を一定方向に維持することも効果的である。すなわち、制御回路５２がコイル５３に対し直流電流を供給することで、携帯電話機２に搭載された地磁気センサ４３は、クレードル装置３に載置されることにより、常に一定方向に磁化されることになる。
【００５０】
折り畳み式筐体を持つ携帯電話機２の場合、着磁の原因となる電池パック３８がクレードル装置３に載置されたときに、コイル５３に近づくように配置することで、比較的強い磁場で消磁、あるいは着磁されるため、得られる効果は大きい。
なお、上記した実施形態によれば、携帯電話機２がクレードル装置３に載置されたことをスイッチ（接触）により検知することとしたが、非接触で検知する方法で代替してもよい。この場合、携帯電話機２およびクレードル装置３の両方に、送受信機が必要になる。また、上記した実施形態によれば、自動キャリブレーションを行わないクレードル装置３を想定しているが、携帯電話機２が自動キャリブレーションを行う場合もありうる。
【００５１】
以上説明のように本発明の実施形態によれば、クレードル装置３が、携帯電話機２に搭載された地磁気センサ４３の着磁の状態を一定の状態に維持することで、ユーザは、手動によるキャリブレーションの操作を不要とすることができる。
また、携帯電話機２自身は、消磁、あるいは着磁のためのコイル等を持つ必要が無く、このため、携帯電話機２の小型化、コストダウンが可能である。更に、充電クレードルと併用することで、携帯電話機２を充電する処理と、消磁あるいは着磁のための処理とを同時に実行できる。
【００５２】
以上、この発明の実施の形態につき図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態にかかわる携帯電話機、およびクレードル装置からなる携帯電話ユニットを示す、一部に透視図を含む平面図である。
【図２】携帯電話機をクレードル装置に載置した状態を示す、一部に透視図を含む平面図である。
【図３】携帯電話機をクレードル装置に載置した状態を示す、一部に透視図を含む側面図である。
【図４】携帯電話機およびクレードル装置から成る携帯電話ユニットの信号処理系の構成を示すブロック図である。
【図５】発明の実施形態にかかわる携帯型電子機器における地磁気センサの消磁もしくは着磁方法を説明するために引用したフローチャートである。
【図６】図５のフローチャートにおける交流磁場の印加処理ステップの動作の一例を示す動作概念図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…携帯電話ユニット、２…携帯電話機（携帯型電子機器）３…クレードル装置、３８…電池パック、４３…地磁気センサ、５１…検知回路、５２…制御回路、５３…コイル、５４…充電器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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