(57)【要約】      （修正有）【課題】品質の良い写真データを得ることを可能にし、動画データと写真データの両方を有効に利用して必要な監視を行うことを可能にする監視用撮影装置と監視装置を提供する。【解決手段】監視対象空間を連続的に撮影して動画データを得る動画撮影用カメラと、上記監視対象空間の写真を選択的に撮影して写真データを得る写真撮影用カメラと、上記動画撮影用カメラによって撮影された動画データに基づいて上記監視対象空間内への侵入者の有無を判別し、「侵入者有り」と判別した場合に上記写真撮影用カメラのシャッターをオンさせて写真を撮影させる制御手段と、を具備したもの。【選択図】図１
2008103963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象空間を連続的に撮影して動画データを得る動画撮影用カメラと、
上記監視対象空間の写真を選択的に撮影して写真データを得る写真撮影用カメラと、
上記動画撮影用カメラによって撮影された動画データに基づいて上記監視対象空間内への侵入者の有無を判別し、「侵入者有り」と判別した場合に上記写真撮影用カメラのシャッターをオンさせて写真を撮影させる制御手段と、
を具備したことを特徴とする監視用撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の監視用撮影装置において、
上記制御手段は得られた動画データと写真データを記録するとともに遠隔・配置された集中制御装置に上記動画データと写真データを出力するものであることを特徴とする監視用撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の監視用撮影装置において、
上記制御手段及び上記集中制御装置は動画データと写真データを夫々予め設定された期間だけ記録・保持するものであることを特徴とする監視用撮影装置。
【請求項４】
請求項１記載の監視用撮影装置において、
上記制御手段は上記写真撮影用カメラが正常に機能しているか否かを判別する生存確認処理機能を備えていることを特徴とする監視用撮影装置。
【請求項５】
請求項４記載の監視用撮影装置において、
上記制御手段は上記写真撮影用カメラに対して生存確認信号を出力し、該生存確認信号に対する上記写真撮影用カメラからの応答信号の有無によって写真撮影用カメラの健全性を確認するものであることを特徴とする監視用撮影装置。
【請求項６】
請求項１記載の監視用撮影装置において、
上記動画撮影用カメラはＣＣＤカメラであり、上記写真撮影用カメラはデジタルカメラであることを特徴とする監視用撮影装置。
【請求項７】
複数箇所に夫々設置された請求項１〜請求項５の何れかに記載の監視用撮影装置と、
上記複数の監視用撮影装置からの信号に基づいて上記複数箇所を監視する集中制御装置と、
を具備したことを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、駅前の広場や商店街等の監視に使用する監視用撮影装置と該監視用撮影装置を使用した監視装置に係り、特に、より有効な静止画像データを得ることができ、それによって、例えば、有事に不審者を正確に割り出すことができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、駅前の広場や商店街等を監視する監視装置は概略次のような構成になっている。まず、所定の複数の場所にビデオカメラが夫々設置されていて、それらビデオカメラによって監視対象空を連続的に撮影して動画データを得る。その動画データを中央監視室に設置されている制御装置に送信する。中央監視室には上記複数のビデオカメラに対応して複数台のモニターが設置されているとともに記録装置が設置されている。ビデオカメラから送信・入力された動画データは夫々対応するモニターによって表示されるとともに記録装置に記録されることになる。
【０００３】
又、記録装置の動画データは一定期間蓄積され、その後は順次廃棄され新たな動画データが記録されていくことになる。
【０００４】
そして、例えば、何等かの事件が発生した場合には、記録されている過去の動画データを再生して不審者の有無を確認する。仮に、不審者が発見された場合には、動画データのその部位を静止画像として抽出し、例えば、不審者の写真データとして捜査等の資料として使用されることになる。
【０００５】
尚、この種の監視装置の構成を開示するものとして、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３等がある。
【特許文献１】特開２００６−１８６９５４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７６０８５号公報
【特許文献３】特開２００５−１０９８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
すなわち、既に説明したように、何等かの事件が発生した場合には、録画されている動画データを再生して、不審者の有無を確認する作業が行われる。そして、例えば、不審者が発見された場合には、動画データに基づいて静止画像データを作成し、それを参考にして捜査が行われることになる。ところが、動画データに基づいて静止画像データを作成した場合には、画像の品質が悪く不審者を正確に割り出すことができないような場合があった。
又、そもそも動画データを再生しながら不審者の有無を判別する作業が煩雑であり、動画データの画像が不鮮明であるために再生時に不審者の浸入を見逃してしまうこともあった。
【０００７】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、動画データを再生しながら不審者の有無を確認するといった煩雑な作業を要することなく、必要に応じて品質の良い静止画像データを得ることを可能にし、それによって、より効果的な監視を行うとともに、例えば、不審者の割り出しを容易にすることが可能な監視用撮影装置と監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するべく本願発明の請求項１による監視用撮影装置は、監視対象空間を連続的に撮影して動画データを得る動画撮影用カメラと、上記監視対象空間の写真を選択的に撮影して写真データを得る写真撮影用カメラと、上記動画撮影用カメラによって撮影された動画データに基づいて上記監視対象空間内への侵入者の有無を判別し、侵入者有りと判別した場合に上記写真撮影用カメラのシャッターをオンさせて写真を撮影させる制御手段と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項２による監視用撮影装置は、請求項１記載の監視用撮影装置において、上記制御手段は得られた動画データと写真データを記録するとともに遠隔・配置された集中制御装置に上記動画データと写真データを出力するものであることを特徴とするものである。
又、請求項３による監視用撮影装置は、請求項２記載の監視用撮影装置において、上記制御手段及び上記集中制御装置は動画データと写真データを夫々予め設定された期間だけ記録・保持するものであることを特徴とするものである。
又、請求項４による監視用撮影装置は、請求項１記載の監視用撮影装置において、上記制御手段は上記写真撮影用カメラが正常に機能しているか否かを判別する生存確認処理機能を備えていることを特徴とするものである。
又、請求項５による監視用撮影装置は、請求項４記載の監視用撮影装置において、上記制御手段は上記写真撮影用カメラに対して生存確認信号を出力し、該生存確認信号に対する上記写真撮影用カメラからの応答信号の有無によって写真撮影用カメラの健全性を確認するものであることを特徴とするものである。
又、請求項６による監視用撮影装置は、請求項１記載の監視用撮影装置において、上記動画撮影用カメラはＣＣＤカメラであり、上記写真撮影用カメラはデジタルカメラであることを特徴とするものである。
又、請求項７による監視装置は、複数箇所に夫々設置された請求項１〜請求項５の何れかに記載の監視用撮影装置と、上記複数の監視用撮影装置からの信号に基づいて上記複数箇所を監視する集中制御装置と、を具備したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように本願発明の請求項１による監視用撮影装置は、監視対象空間を連続的に撮影して動画データを得る動画撮影用カメラと、上記監視対象空間の写真を選択的に撮影して写真データを得る写真撮影用カメラと、上記動画撮影用カメラによって撮影された動画データに基づいて上記監視対象空間内への侵入者の有無を判別し、侵入者有りと判別した場合に上記写真撮影用カメラのシャッターをオンさせて写真を撮影させる制御手段と、を具備した構成になっているので、
まず、鮮明な静止画像データを得ることができるようになった。これは、動画データに基づいて侵入者がある場合には写真撮影用カメラによって写真撮影するように構成したからである。よって、例えば、何らかの事件が発生して不審者を特定するような場合にも鮮明な写真データに基づいて正確に特定することができる。
又、動画データに基づいて不審者の侵入があった場合のみ写真撮影を行うようにしているので、写真撮影用カメラを不必要に動作させることはなく、寿命がいたずらに短縮されてしまうことはない。
又、上記制御手段を得られた動画データと写真データを記録するとともに遠隔・配置された集中制御装置に上記動画データと写真データを出力するものとして構成することが考えられる。
又、上記制御手段及び上記集中制御装置を動画データと写真データを夫々予め設定された期間だけ記録・保持するものとして構成することが考えられ、それによって、記録・保持部の容量を不必要に大きくする必要もない。
又、上記制御手段を上記写真撮影用カメラが正常に機能しているか否かを判別する生存確認処理機能を備えたものとして構成した場合には、写真撮影用カメラの健全性を定期的に確認することができ、万一、写真撮影用カメラが故障したような場合も、これを早期に発見して必要な処置を早期にとることができる。
又、生存確認の手法としては、例えば、上記制御手段から上記写真撮影用カメラに対して生存確認信号を出力し、該生存確認信号に対する上記写真撮影用カメラからの応答信号の有無によって写真撮影用カメラの健全性を確認することが考えられ、このように構成した場合には、比較的簡単な構成で所望の生存確認機能を発揮させることができる。
又、上記動画撮影用カメラとしてはＣＣＤカメラがあり、上記写真撮影用カメラとしてはデジタルカメラがある。
又、請求項１〜請求項５の何れかに記載された監視用撮影装置を複数箇所に設置し、上記複数の監視用撮影装置からの信号に基づいて上記複数箇所を監視する集中制御装置を配置して、全体として監視装置とした構成をクレームしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１乃至図９を参照して本発明の一実施の形態を説明する。この実施の形態は、本願発明を、例えば、商店街を監視する監視装置に適用した例を示すものである。図１は本実施の形態による監視装置の全体の構成を示すブロック図である。まず、複数の監視用撮影装置１があり、これら監視用撮影装置１は所定の複数箇所に設置されている。上記所定の複数箇所とは、例えば、商店街の目抜き通りの複数箇所である。又、所定の一箇所が中央監視室となっていて、その中央監視室には集中制御装置３が設置されている。
【００１１】
上記監視用撮影装置１は、図２にも示すように、動画撮影用カメラとしてのＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ５と、写真撮影用カメラとしてのデジタルカメラ７と、上記デジタルカメラ７のシャッタータイミングを制御するシャッターコントロールボックス９と、パーソナルコンピュータ１１等から構成されている。上記ＣＣＤカメラ５は監視対象空間を連続的に撮影して動画データを得るためのものである。又、上記デジタルカメラ７は監視対象空間内に侵入した侵入者の写真を撮影するためのものである。
【００１２】
上記デジタルカメラ７のシャッタータイミングは、既に説明したように、上記シャッターコントロールボックス９によって制御されるものである。すなわち、上記ＣＣＤカメラ５によって動画データを撮影している際、監視対象空間内に侵入者が侵入した場合にはＣＣＤカメラ５からシャッターコントロールボックス９に対して異常信号が出力される。シャッターコントロールボックス９はその異常信号を入力することにより上記デジタルカメラ７に対してシャッター信号を出力する。それによって、デジタルカメラ７によって侵入者の写真が撮影されることになる。
【００１３】
上記侵入者の有無の判別は次のような手法により行われる。まず、ＣＣＤカメラ５によって撮影される動画データにおいて画像の移動量を検出する。その画像の移動量が予め設定された設定量より多い場合には「侵入者有り」と判別され、設定量より少ない場合には「侵入者なし」と判別されることになる。又、画像の移動量を予めパターン化しておき、検出された画像の移動パターンが何れの移動パターンであるかを判別して、侵入者が「光」
、「車」 、「人間」、「鳥」等々の何れであるのかについて判別するようにすることも考えられる。
【００１４】
上記ＣＣＤカメラ５によって撮影された動画データとデジタルカメラ７によって撮影された写真データはパーソナルコンピュータ１１に入力される。パーソナルコンピュータ１１はそれらの動画データと写真データを記録するとともに上記集中制御装置３に出力する。又、パーソナルコンピュータ１１は上記デジタルカメラ７とシャッターコントロールボックス９の生存確認を行う機能を備えている。これらについては後述する。
【００１５】
上記監視用撮影装置１のより具体的な構成を図３及び図４を参照して説明する。まず、ケース２１があり、このケース２１内に、既に説明したＣＣＤカメラ５、デジタルカメラ７、シャッターコントロールボックス９、パーソナルコンピュータ１１が内装されている。又、その他、上記パーソナルコンピュータ１１に併設されたハードディスク２３、無線通信用のモデム２５、ＡＣ電源２７等が内装されている。又、上記ケース２１の外部には冷却用ファン２９が取り付けられている。又、上記ケース２１の側板２１ａがヒンジ３１を介して回動自在に取り付けられている。
【００１６】
次に、上記監視用撮影装置１の設置状態を図５を参照して説明する。まず、コンクリート基礎４１が構築されていて、このコンクリート基礎４１には監視用撮影装置取付用ポール４３が立設されている。この監視用撮影装置取付用ポール４３の所定位置には監視用撮影装置設置部４５が設けられている。上記監視用撮影装置１はこの監視用撮影装置設置部４５上に設置・固定されている。又、上記監視撮影装置用ポール４３の下部には電源ボックス４７が設置されているとともに、上部には無線ＬＡＮアンテナ４９が取り付けられている。
【００１７】
ところで、ＣＣＤカメラ５とデジタルカメラ７の撮影範囲について確認してみる。図６（ａ）に示すように、ＣＣＤカメラ５の撮影範囲は３４°であるのに対して、デジタルカメラ７の撮影範囲は７６°である。又、ＣＣＤカメラ５の場合には魚眼や広角を使用しても比較的画像が荒くて鮮明度に欠けるという欠点があるとともに視野角を確保しようとすると特定物が小さくなってしまうという欠点がある。これに対して、デジタルカメラ7の場合には上記したように広い撮影範囲を備えているとともに鮮明な写真を得ることができる。本実施の形態の場合には上記ＣＣＤカメラ５によって得られる動画データとデジタルカメラ７によって得られる写真データを併用することにより効果的な監視を実現するものである。
【００１８】
以上の構成を基にその作用を説明する。
まず、ＣＣＤカメラ５によって監視空間の状況を連続的に撮影して動画データを得る。得られた動画データは動画データ信号Ｓ１（図１に示す）としてパーソナルコンピュータ１１に入力され、パーソナルコンピュータ１１を介して動画データ信号Ｓ２（図１に示す）として集中制御装置３に送られる。一方、デジタルカメラ７によって所定のタイミングで写真が撮影される。撮影された写真データは写真データ信号Ｓ３（図１に示す）としてパーソナルコンピュータ１１に入力され、パーソナルコンピュータ１１を介して写真データ信号Ｓ４（図１に示す）として集中制御装置３に送られる。
【００１９】
次に、上記デジタルカメラ７によって写真を撮影するタイミングについて、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。図７のステップＳ１に示すように、ＣＣＤカメラ５によって得られた動画データに基づいて侵入者の有無を判別する。ここでいう侵入者とは、例えば、監視対象空間内に入り込む全ての人物、物を意味するものであり、具体的には、人間、車両、動物等動くもの全てを意味するものである。
尚、上記判別は上記ＣＣＤカメラ５自身が行うものであり、具体的には、得られた動画データにおいて画像の移動量を検出し、その検出した画像の移動量が予め設定された設定値より大きい場合には「侵入者有り」と判別し、設定値により小さい場合には「侵入者なし」と判別するものである。
【００２０】
「侵入者有り」と判別した場合には、ステップＳ２に移行して、ＣＣＤカメラ５からシャッターコントロールボックス９に対して異常信号Ｓ５（図１に示す）が出力される。次いで、ステップＳ３に移行して、シャッターコントロールボックス９からデジタルカメラ７に対してシャッター信号Ｓ６（図１に示す）が出力される。それによって、ステップＳ４に移行して、デジタルカメラ７のシャッターが下りて写真が撮影される。そして、得られた写真データはパーソナルコンピュータ１１に転送される。次に、ステップＳ５に移行して、パーソナルコンピュータ１１は入力した写真データをハードディスク２３に記録するとともに集中制御装置３に転送する。そして、再度ステップＳ１に戻る。
【００２１】
又、ステップＳ１において、「侵入者なし」と判別された場合には、同様の判別を繰り返し行うことになる。
【００２２】
次に、上記のようにして得られた動画データと写真データがどのように処理されるのかについて、図８のフローチャートを参照して説明する。図８（ａ）は動画データの処理を示すフローチャートであり、図８（ｂ）は写真データの処理を示すフローチャートである。
まず、動画データであるが、ステップＳ１１に示すように、ＣＣＤカメラ５からパーソナルコンピュータ１１に送信される。次いで、ステップＳ１２に移行して、パーソナルコンピュータ１１は受信した動画データをハードディスク２３に記録する。次いで、ステップＳ１３に移行して、パーソナルコンピュータ１１はハードディスク２３に記録した動画データを集中制御室３に転送するとともに所定時間(又は所定日数)経過後に削除する。このような処理を繰り返し行うものである。
【００２３】
又、写真データであるが、図８（ｂ）に示すように、ステップＳ１４に示すように、デジタルカメラ７からパーソナルコンピュータ１１に送信される。次いで、ステップＳ１５に移行して、パーソナルコンピュータ１１は受信した写真データをハードディスク２３に記録する。次いで、ステップＳ１６に移行して、パーソナルコンピュータ１１はハードディスク２３に記録した写真データを集中制御室３に転送するとともに所定時間(又は所定日数)経過後に削除する。このような処理を繰り返し行うものである。
【００２４】
次に、デジタルカメラ７が正常に機能しているか否かを確認する処理を、図９のフローチャートを参照して説明する。まず、ステップＳ２１に示すように、パーソナルコンピュータ１１からデジタルカメラ７に対して生存確認信号Ｓ７（図１に示す）が出力される。次いで、ステップＳ２２に移行して、デジタルカメラ７からの応答信号Ｓ３（図１に示す、便宜上写真データ信号と同じ符号で示す）の有無を判別する。「応答信号有り」と判別された場合にはステップＳ２１に戻って同様の処理が繰り返される。これに対して、ステップＳ２２において、デジタルカメラ７からの「応答信号なし」と判別された場合にはステップＳ２３に移行して、再起動させるとともに集中制御室３に対して異常信号Ｓ４（図１に示す、便宜上写真データ信号と同じ符号で示す）を出力する。そして、ステップＳ２１に戻る。
以下、同様の処理を繰り返すことによりデジタルカメラ７の健全性を確認する。又、異常が発生した場合には必要に応じて復旧処理が行われることになる。
【００２５】
又、上記生存確認に関しては、シャッターコントロールボックス9に対しても同様に行われるように構成されている。すなわち、パーソナルコンピュータ１１からシャッターコントロールボックス９に対して生存確認信号Ｓ８が出力される。次いで、シャッターコントロールボックス９からの応答信号Ｓ９の有無を判別する。「応答信号有り」と判別された場合には同様の処理が繰り返される。これに対して、「応答信号なし」と判別された場合には再起動させるとともに集中制御室３に対して異常信号Ｓ４（図１に示す、便宜上写真データ信号と同じ符号で示す）を出力する。
【００２６】
以上本実施の形態によると次のような効果を奏することができる。
まず、鮮明な写真データを得ることができるようになった。これは、動画データに基づいて侵入者がある場合にはデジタルカメラ５によって写真撮影するように構成したからである。よって、例えば、何らかの事件が発生して不審者を特定するような場合にも鮮明な写真データに基づいて正確に特定することができる。
又、動画データに基づいて侵入者が有った場合のみ写真撮影を行うようにしているので、デジタルカメラ５を不必要に動作させることはなく、デジタルカメラ５の寿命の延長を図ることができる。
又、デジタルカメラ５の健全性を定期的に確認するようにしているので、万一、デジタルカメラ５が故障したような場合も、これを早期に発見して必要な処置を早期にとることができる。
尚、これはシャッターコントロールボックス９についても同様である。
【００２７】
尚、本発明は前記一実施の形態に限定されるものではない。
監視用撮影装置の設置台数、設置場所、設置方法等については様々な構成が考えられる。
その他図示した各部の構成はあくまで一例である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、各種の監視に使用する監視用撮影装置と監視装置に係り、特に、より有効な画像データを得ることができるように工夫したものに関し、例えば、商店街の監視、駅前広場の監視等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、監視システムの全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図で、監視システムの監視用撮影装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図で、図３（ａ）は監視システムの監視用撮影装置の外観を示す側面図、図３（ｂ）は監視システムの監視用撮影装置の外観を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す図で、図４（ａ）は監視システムの監視用撮影装置のケース内部の構成を示す側面図、図４（ｂ）は監視システムの監視用撮影装置のケース内部の構成を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す図で、監視システムの監視用撮影装置の設置状況を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施の形態を示す図で、図６（ａ）はＣＣＤカメラの撮影範囲を示す平面図、図６（ｂ）はデジタルカメラの撮影範囲を示す平面図である。
【図７】本発明の一実施の形態を示す図で、シャッターコントロールを示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態を示す図で、図８（ａ）は動画データの処理を示すフローチャート、図８（ｃ）は写真データの処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態を示す図で、生存確認処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  監視用撮影装置
３  集中制御装置
５  ＣＣＤカメラ（動画撮影用カメラ）
７  デジタルカメラ（写真撮影用カメラ）
９  シャッターコントロールボックス
１１  パーソナルコンピュータ
２１  ケース
２３  ハードディスク
２５  モデム
２７  ＡＣ電源
２９  冷却用ファン
【図１】
2008103963.tif 000003
【図２】
2008103963.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008103963.tif 000008
【図７】
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【図８】
2008103963.tif 000010
【図９】
2008103963.tif 000011