(57)【要約】      （修正有）【課題】新規アセトフェノン化合物及びアセトフェノン類の新規製造方法の提供。【解決手段】2008156347.tif 000022 式（１）：［式中、XはBr等、Yはアルキル等、Zは、アミン等を表し、nは整数を表す。］で表される化合物に、式（２）：で表されるビニルエーテル化合物又はエタナミド化合物を塩基、ホスフィン又は芳香族アミン配位子及び担持パラジウム触媒の存在下にアルコール溶液中で反応を行い、反応系内で得られる式（４）：で表される中間体または式（５）：式（５）中、で表される中間体を酸と反応させることによる式（６）：で表されるアセトフェノン類の製造方法および（１２）で表されるアセトフェノン化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2008156347.tif 000010
［式中、Xは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子又はトリフルオロメタンスルホニルオキシを表し、
Yは、フッ素原子、塩素原子、シアノ、ニトロ、C１〜C６アルキル、C３〜C８シクロアルキル、C１〜C６ハロアルキル、C１〜C６アルコキシ、C１〜C６ハロアルコキシ、C１〜C６アルキルチオ、C１〜C６ハロアルキルチオ、ホルミル、カルボキシル、C１〜C６アルキルカルボニル、C１〜C６ハロアルキルカルボニル、C１〜C６アルコキシカルボニル、C１〜C６アルキルチオカルボニル、C１〜C６アルコキシチオカルボニル、C１〜C６アルキルジチオカルボニル、C１〜C６アルキルスルホニル、C１〜C６ハロアルキルスルホニル、‐CH2N(R2)R1、‐CON(R2)R1又は‐N(R2)R1（ただし、Ｘが塩素原子のとき塩素原子を除く）を表し、nが２以上を表すとき、各々のYは互いに同一であっても又は互いに相異なっていてもよく、
Zは、水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ、ニトロ、C１〜C６アルキル、C３〜C８シクロアルキル、C１〜C６ハロアルキル、C１〜C６アルコキシ、C１〜C６ハロアルコキシ、C１〜C６アルキルチオ、C１〜C６ハロアルキルチオ、ホルミル、カルボキシル、C１〜C６アルキルカルボニル、C１〜C６ハロアルキルカルボニル、C１〜C６アルコキシカルボニル、C１〜C６アルキルチオカルボニル、C１〜C６アルコキシチオカルボニル、C１〜C６アルキルジチオカルボニル、C１〜C６アルキルスルホニル、C１〜C６ハロアルキルスルホニル、‐CH2N(R2)R1、‐CON(R2)R1又は‐N(R2)R1（ただし、Xが塩素原子のとき塩素原子を除く）を表し、
R1は、水素原子、C１〜C６アルキル、ホルミル、C１〜C６アルキルカルボニル、C１〜C６ハロアルキルカルボニル、C１〜C６アルコキシカルボニル、C１〜C６アルキルチオカルボニル、C１〜C６アルコキシチオカルボニル、C１〜C６アルキルジチオカルボニル、C１〜C６アルキルスルホニル又はC１〜C６ハロアルキルスルホニルを表し、
R2は、水素原子、C１〜C６アルキル、ホルミル、C１〜C６アルキルカルボニル、C１〜C６ハロアルキルカルボニル又はC１〜C６アルコキシカルボニルを表し、R1及びR2は、互いに同一であっても又は互いに相異なっていてもよく、
nは、０から４の整数を表す。］
で表される化合物と式（２）：
【化２】
2008156347.tif 000011
［式（２）中、Ｗは、‐OR３、‐N(R４) COR５又は式（３）：
【化３】
2008156347.tif 000012
を表し、
R３は、C１〜C１２アルキル、C１〜C６ハロアルキル、ビニルオキシ（C１〜C１２）アルキル、ヒドロキシ（C２〜C１２）アルキル又はC１〜C６アルコキシ（C１〜C１２）アルキルを表し、
R４およびR５は、各々独立に、水素原子、C１〜C６アルキル、C１〜C６アルコキシ、C１〜C６ハロアルキル又は、R４およびR５が結合しているアミド基とともにC２〜C５アルキルで形成する４〜７員環を表す。］
で表される化合物を塩基、ホスフィン又は芳香族アミン配位子及び担持パラジウム触媒の存在下で反応を行い、反応系内で得られる式（４）：
【化４】
2008156347.tif 000013
［式（４）中、W、Y、Z及びnは前記と同じ意味を表す。］
で表される中間体または式（５）：
【化５】
2008156347.tif 000014
［式（５）中、Y、Z及びnは前記と同じ意味を表し、R６はC２〜C１２アルキルを表す。］
で表される中間体を酸と反応させることによる式（６）：
【化６】
2008156347.tif 000015
［式（６）中、Y、Z及びnは前記と同じ意味を表す。］
で表されるアセトフェノン類の製造方法。
【請求項２】
Xは、臭素原子を表し、
Yは、フッ素原子、塩素原子、シアノ、ニトロ、C１〜C６アルキル、C３〜C８シクロアルキル、C１〜C６ハロアルキル、C１〜C６アルコキシ、C１〜C６ハロアルコキシ、ホルミル、カルボキシル、C１〜C６アルキルカルボニル、C１〜C６ハロアルキルカルボニル、C１〜C６アルコキシカルボニル、C１〜C６アルキルスルホニル、C１〜C６ハロアルキルスルホニル、‐CH2N(R2)R1、‐CON(R2)R1又は‐N(R2)R1を表し、nが２以上を表すとき、各々のYは互いに同一であっても又は互いに相異なっていてもよく、Zは、‐N(R2)R1、フッ素原子、塩素原子、シアノ、C１〜C４アルキル、C１〜C４アルコキシ、C１〜C４アルコキシカルボニル又はカルボキシルを表す、請求項１記載のアセトフェノン類の製造方法。
【請求項３】
Xは、臭素原子を表し、
Yは、フッ素原子、塩素原子、C１〜C４アルキル、C１〜C４ハロアルキル又はC１〜C４アルコキシを表し、Zは、‐N(R2)R1又はカルボキシルを表し、R１は、水素原子、C１〜C６アルキルカルボニル又はC１〜C６アルコキシカルボニル、R２は、水素原子、ホルミル又はC１〜C６アルキルカルボニル、nは、０から４の整数を表し、
Ｗは、‐OR3、‐N(R4) COR5又は式（３）を表し、R3は、C１〜C１２アルキル、ビニルオキシ（C１〜C８）アルキル、ヒドロキシ（C２〜C８）アルキルを表し、R4およびR5は、各々独立に、水素原子、C１〜C６アルキル又は、R4およびR5が結合しているアミド基とともにC２〜C５アルキルで形成する４〜７員環を表し、
R６はC２〜C８アルキルを表す、請求項１記載のアセトフェノン類の製造方法。
【請求項４】
Xは、臭素原子を表し、
Yは、フッ素原子、塩素原子、トリフルオロメチル、メチル又はエチルを表し、Zは、‐N(R2)R1を表し、R１は、アセチルを表し、R２は、水素原子を表し、nは、０から４の整数を表し、
Ｗは‐OR３を表し、R３は、C１〜C１２アルキル、ビニルオキシ（C１〜C８）アルキル、ヒドロキシ（C２〜C４）アルキルを表し、
R６はC２〜C４アルキルを表す、請求項１記載のアセトフェノン類の製造方法。
【請求項５】
式（７）：
【化７】
2008156347.tif 000016
［式（７）中、X、Y及びnは請求項４と同じ意味を表す。］
で表される化合物をアセチル化して得られる、式（８）：
【化８】
2008156347.tif 000017
［式（８）中、X、Y及びnは請求項４と同じ意味を表す。］
で表される化合物を出発原料として用いる、請求項４記載のアセトフェノン類の製造方法。
【請求項６】
式（７）で表される化合物をアセチル化して得られる、式（８）で表される化合物を単離することなく含有する溶液を出発原料として用いる、請求項４記載のアセトフェノン類の製造方法。
【請求項７】
式（９）：
【化９】
2008156347.tif 000018
[式（９）中、Y及びnは請求項４と同じ意味を表す。］
で表される化合物をアセチル化して得られる、式（１０）：
【化１０】
2008156347.tif 000019
［式（１０）中、Y及びnは請求項４と同じ意味を表す。］
で表される化合物を臭素化して得られる、式（１１）：
【化１１】
2008156347.tif 000020
［式（１１）中、Y及びnは請求項４と同じ意味を表す。］
で表される化合物を出発原料として用いる、請求項４記載のアセトフェノン類の製造方法。
【請求項８】
式（９）で表される化合物をアセチル化して得られる、式（１０）で表される化合物を臭素化して得られる、式（１１）で表される化合物を単離することなく含有する溶液を出発原料として用いる、請求項４記載のアセトフェノン類の製造方法。
【請求項９】
Xは、臭素原子を表し、
Yは、フッ素原子、塩素原子、トリフルオロメチル、メチル又はエチルを表し、Zは、カルボキシルまたはC１〜C６アルコキシカルボニルを表し、R１は、アセチルを表し、R２は、水素原子を表し、nは、０から４の整数を表し、
Ｗは‐OR３を表し、R３は、C１〜C１２アルキル、ビニルオキシ（C１〜C８）アルキル、ヒドロキシ（C２〜C４）アルキルを表し、
R６はC２〜C４アルキルを表す、請求項１記載のアセトフェノン類の製造方法。
【請求項１０】
用いるパラジウム触媒が活性炭担持パラジウム触媒である、請求項１〜９記載のアセトフェノン類の製造方法。
【請求項１１】
用いる溶媒がアルコール類またはアルコール類と他の溶媒の混合溶媒である、請求項１〜１０記載のアセトフェノン類の製造方法。
【請求項１２】
式（１２）
【化１２】
2008156347.tif 000021
[式（１２）中、VはC１〜C４アルキルを表す。］
で表されるアセトフェノン化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医農薬および各種化学品の製造中間体として有用なアセトフェノン化合物及びアセトフェノン類の製造方法に関するものである。
ヘック反応を利用してアセトフェノン類を合成する場合、式（１３）に示すように、その後の酸加水分解によりアセトフェノン類に誘導されるα−置換体、及び副生成物であるβ−置換体が生成するため、このα−選択性の向上が主要な研究課題となってきた。
【０００２】
【化１】
2008156347.tif 000002
【０００３】
高いα−選択性を達成した例としては、非特許文献１〜５などが知られている。しかし、これらの反応では酢酸パラジウム等の均一系パラジウム触媒を用いており、その回収は容易ではなく工業的な製造方法として実用的ではない。不均一系パラジウム触媒での反応例として非特許文献６及び７が挙げられるが、α−置換体の収率は５０％程度にとどまっており、高いα−選択性を達成した例はない。
【非特許文献１】ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー，（２００１年），第６６巻（１２），４３４０ページ
【非特許文献２】ジャーナル  オブ  モレキュラー  キャタリシス  Ａ，（２００２年），第１８７巻，１８９ページ
【非特許文献３】テトラへドロン，（２００５年）第６１巻，９９０２ページ
【非特許文献４】ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー，（１９９２年），第５７巻（５），１４８１ページ
【非特許文献５】アンゲバンテ  ケミー  インターナショナル  エディション，(２００６年)，第４５巻，４１５２ページ
【非特許文献６】ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー，（１９８７年），第５２巻（１６），３５２９ページ
【非特許文献７】ジャーナル  オブ  アメリカン  ケミカル  ソサイエティー，(２００１年)，第１２３巻（２５），５９９０ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医農薬および各種化学品の製造中間体として有用な新規アセトフェノン化合物及びアセトフェノン類の工業的に適した新規製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、このような状況に鑑み、鋭意検討した結果、不均一系触媒である担持パラジウム触媒を用いて、高収率、高選択的にアセトフェノン類を製造できることを見いだし、発明に至った。
すなわち、本発明は、
式（１）：
【０００６】
【化２】
2008156347.tif 000003
【０００７】
［式中、Xは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子又はトリフルオロメタンスルホニルオキシを表し、
Yは、フッ素原子、塩素原子、シアノ、ニトロ、C１〜C６アルキル、C３〜C８シクロアルキル、C１〜C６ハロアルキル、C１〜C６アルコキシ、C１〜C６ハロアルコキシ、C１〜C６アルキルチオ、C１〜C６ハロアルキルチオ、ホルミル、カルボキシル、C１〜C６アルキルカルボニル、C１〜C６ハロアルキルカルボニル、C１〜C６アルコキシカルボニル、C１〜C６アルキルチオカルボニル、C１〜C６アルコキシチオカルボニル、C１〜C６アルキルジチオカルボニル、C１〜C６アルキルスルホニル、C１〜C６ハロアルキルスルホニル、‐CH2N(R2)R1、‐CON(R2)R1又は‐N(R2)R1（ただし、Ｘが塩素原子のとき塩素原子を除く）を表し、nが２以上を表すとき、各々のYは互いに同一であっても又は互いに相異なっていてもよく、
Zは、水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ、ニトロ、C１〜C６アルキル、C３〜C８シクロアルキル、C１〜C６ハロアルキル、C１〜C６アルコキシ、C１〜C６ハロアルコキシ、C１〜C６アルキルチオ、C１〜C６ハロアルキルチオ、ホルミル、カルボキシル、C１〜C６アルキルカルボニル、C１〜C６ハロアルキルカルボニル、C１〜C６アルコキシカルボニル、C１〜C６アルキルチオカルボニル、C１〜C６アルコキシチオカルボニル、C１〜C６アルキルジチオカルボニル、C１〜C６アルキルスルホニル、C１〜C６ハロアルキルスルホニル、‐CH2N(R2)R1、‐CON(R2)R1又は‐N(R2)R1（ただし、Xが塩素原子のとき塩素原子を除く）を表し、
R1は、水素原子、C１〜C６アルキル、ホルミル、C１〜C６アルキルカルボニル、C１〜C６ハロアルキルカルボニル、C１〜C６アルコキシカルボニル、C１〜C６アルキルチオカルボニル、C１〜C６アルコキシチオカルボニル、C１〜C６アルキルジチオカルボニル、C１〜C６アルキルスルホニル又はC１〜C６ハロアルキルスルホニルを表し、
R2は、水素原子、C１〜C６アルキル、ホルミル、C１〜C６アルキルカルボニル、C１〜C６ハロアルキルカルボニル又はC１〜C６アルコキシカルボニルを表し、R1及びR2は、互いに同一であっても又は互いに相異なっていてもよく、
nは、０から４の整数を表す。］
で表される化合物と式（２）：
【０００８】
【化３】
2008156347.tif 000004
【０００９】
［式（２）中、Ｗは、‐OR３、‐N(R４) COR５又は式（３）：
【００１０】
【化４】
2008156347.tif 000005
【００１１】
を表し、
R３は、C１〜C１２アルキル、C１〜C６ハロアルキル、ビニルオキシ（C１〜C１２）アルキル、ヒドロキシ（C２〜C１２）アルキル又はC１〜C６アルコキシ（C１〜C１２）アルキルを表し、
R４およびR５は、各々独立に、水素原子、C１〜C６アルキル、C１〜C６ハロアルキル、C１〜C６アルコキシ又は、R４およびR５が結合しているアミド基とともにC２〜C５アルキルで形成する４〜７員環を表す。］
で表される化合物を塩基、ホスフィン又は芳香族アミン配位子及び担持パラジウム触媒の存在下で反応を行い、反応系内で得られる式（４）：
【００１２】
【化５】
2008156347.tif 000006
【００１３】
［式（４）中、W、Y、Z及びnは前記と同じ意味を表す。］
で表される中間体または式（５）：
【００１４】
【化６】
2008156347.tif 000007
【００１５】
［式（５）中、Y、Z及びnは前記と同じ意味を表し、R６はC２〜C１２アルキルを表す。］
で表される中間体を酸と反応させることによる式（６）：
【００１６】
【化７】
2008156347.tif 000008
【００１７】
［式（６）中、Y、Z及びnは前記と同じ意味を表す。］
で表されるアセトフェノン類の製造方法及び式（１２）：
【００１８】
【化８】
2008156347.tif 000009
【００１９】
[式（１２）中、VはC１〜C６アルキル、C１〜C６ハロアルキル又はC１〜C６シクロアルキルを表す。］
で表されるアセトフェノン化合物。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、医農薬及び各種化学品の中間体として有用なアセトフェノン類を不均一系触媒用いて製造する、工業的生産に有益な方法を提供できる。また、本発明の新規なアセトフェノン化合物は、農医薬の中間体として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００２２】
本明細書において、n-はノルマル、i-はイソ、s-はセカンダリー及びt-はターシャリーを各々意味する。
【００２３】
本明細書中の「ハロ」の表記は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子を表す。
【００２４】
本明細書におけるCa〜Cbアルキルの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表し、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、1-メチルブチル基、2-メチルブチル基、3-メチルブチル基、1-エチルプロピル基、1,1-ジメチルプロピル基、1,2-ジメチルプロピル基、2,2-ジメチルプロピル基、n-ヘキシル基、1-メチルペンチル基、2-メチルペンチル基、1,1-ジメチルブチル基、1,3-ジメチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００２５】
本明細書におけるCa〜Cbシクロアルキルの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる環状の炭化水素基を表し、３員環から６員環までの単環又は複合環構造を形成することが出来る。また、各々の環は指定の炭素原子数の範囲でアルキル基によって任意に置換されていてもよい。例えばシクロプロピル基、1-メチルシクロプロピル基、2-メチルシクロプロピル基、2,2-ジメチルシクロプロピル基、2,2,3,3-テトラメチルシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、2-メチルシクロペンチル基、3-メチルシクロペンチル基、シクロヘキシル基、2-メチルシクロヘキシル基、3-メチルシクロヘキシル基、4-メチルシクロヘキシル基、ビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2-イル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００２６】
本明細書におけるCa〜Cbハロアルキルの表記は、炭素原子に結合した水素原子が、ハロゲン原子によって任意に置換された、炭素原子数がa〜b個よりなる直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表し、このとき、２個以上のハロゲン原子によって置換されている場合、それらのハロゲン原子は互いに同一でも、または互いに相異なっていてもよい。例えばフルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ジフルオロメチル基、クロロフルオロメチル基、ジクロロメチル基、ブロモフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロジフルオロメチル基、ジクロロフルオロメチル基、トリクロロメチル基、ブロモジフルオロメチル基、ブロモクロロフルオロメチル基、ジブロモフルオロメチル基、2-フルオロエチル基、2-クロロエチル基、2-ブロモエチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2-クロロ-2-フルオロエチル基、2,2-ジクロロエチル基、2-ブロモ-2-フルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2-クロロ-2,2-ジフルオロエチル基、2,2-ジクロロ-2-フルオロエチル基、2,2,2-トリクロロエチル基、2-ブロモ-2,2-ジフルオロエチル基、2-ブロモ-2-クロロ-2-フルオロエチル基、2-ブロモ-2,2-ジクロロエチル基、1,1,2,2-テトラフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、1-クロロ-1,2,2,2-テトラフルオロエチル基、2-クロロ-1,1,2,2-テトラフルオロエチル基、1,2-ジクロロ-1,2,2-トリフルオロエチル基、2-ブロモ-1,1,2,2-テトラフルオロエチル基、2-フルオロプロピル基、2-クロロプロピル基、2-ブロモプロピル基、2-クロロ-2-フルオロプロピル基、2,3-ジクロロプロピル基、2-ブロモ-3-フルオロプロピル基、3-ブロモ-2-クロロプロピル基、2,3-ジブロモプロピル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基、3-ブロモ-3,3-ジフルオロプロピル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基、2-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロピル基、2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基、1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピル基、ヘプタフルオロプロピル基、2,3-ジクロロ-1,1,2,3,3-ペンタフルオロプロピル基、2-フルオロ-1-メチルエチル基、2-クロロ-1-メチルエチル基、2-ブロモ-1-メチルエチル基、2,2,2-トリフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル基、1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル基、2-フルオロブチル基、2-クロロブチル基、2,2,3,3,4,4-ヘキサフルオロブチル基、2,2,3,4,4,4-ヘキサフルオロブチル基、2,2,3,3,4,4-ヘキサフルオロブチル基、2,2,3,3,4,4,4-ヘプタフルオロブチル基、1,1,2,2,3,3,4,4-オクタフルオロブチル基、ノナフルオロブチル基、4-クロロ-1,1,2,2,3,3,4,4-オクタフルオロブチル基、2-フルオロ-2-メチルプロピル基、1,2,2,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-(トリフルオロメチル)プロピル基、2-クロロ-1,1-ジメチルエチル基、2-ブロモ-1,1-ジメチルエチル基、5-クロロ-2,2,3,4,4,5,5-ヘプタフルオロペンチル基、トリデカフルオロヘキシル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００２７】
本明細書におけるCa〜Cbアルコキシの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるアルキル-O-基を表し、例えばメトキシ基、エトキシ基、n-プロピルオキシ基、i-プロピルオキシ基、n-ブチルオキシ基、i-ブチルオキシ基、s-ブチルオキシ基、t-ブチルオキシ基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００２８】
本明細書におけるCa〜Cbハロアルコキシの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるハロアルキル-O-基を表し、例えばジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、クロロジフルオロメトキシ基、ブロモジフルオロメトキシ基、2-フルオロエトキシ基、2-クロロエトキシ基、2,2,2-トリフルオロエトキシ基、1,1,2,2,-テトラフルオロエトキシ基、2-クロロ-1,1,2-トリフルオロエトキシ基、2-ブロモ-1,1,2-トリフルオロエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、2,2-ジクロロ-1,1,2-トリフルオロエトキシ基、2,2,2-トリクロロ-1,1-ジフルオロエトキシ基、2-ブロモ-1,1,2,2-テトラフルオロエトキシ基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルオキシ基、1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピルオキシ基、2,2,2-トリフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エトキシ基、ヘプタフルオロプロピルオキシ基、2-ブロモ-1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピルオキシ基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００２９】
本明細書におけるCa〜Cbアルキルチオの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるアルキル-S-基を表し、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、n-プロピルチオ基、i-プロピルチオ基、n-ブチルチオ基、i-ブチルチオ基、s-ブチルチオ基、t-ブチルチオ基、n-ペンチルチオ基、n-ヘキシルチオ基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００３０】
本明細書におけるCa〜Cbハロアルキルチオの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるハロアルキル-S-基を表し、例えばジフルオロメチルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、クロロジフルオロメチルチオ基、ブロモジフルオロメチルチオ基、2,2,2-トリフルオロエチルチオ基、1,1,2,2-テトラフルオロエチルチオ基、2-クロロ-1,1,2-トリフルオロエチルチオ基、ペンタフルオロエチルチオ基、2-ブロモ-1,1,2,2-テトラフルオロエチルチオ基、1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピルチオ基、ヘプタフルオロプロピルチオ基、1,2,2,2-テトラフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチルチオ基、ノナフルオロブチルチオ基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００３１】
本明細書におけるCa〜Cbアルキルスルホニルの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるアルキル-SO2-基を表し、例えばメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、n-プロピルスルホニル基、i-プロピルスルホニル基、n-ブチルスルホニル基、i-ブチルスルホニル基、s-ブチルスルホニル基、t-ブチルスルホニル基、n-ペンチルスルホニル基、n-ヘキシルスルホニル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００３２】
本明細書におけるCa〜Cbハロアルキルスルホニルの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるハロアルキル-SO2-基を表し、例えばジフルオロメチルスルホニル基、トリフルオロメチルスルホニル基、クロロジフルオロメチルスルホニル基、ブロモジフルオロメチルスルホニル基、2,2,2-トリフルオロエチルスルホニル基、1,1,2,2-テトラフルオロエチルスルホニル基、2-クロロ-1,1,2-トリフルオロエチルスルホニル基、2-ブロモ-1,1,2,2-テトラフルオロエチルスルホニル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００３３】
本明細書におけるCa〜Cbアルキルカルボニルの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるアルキル-C(O)-基を表し、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、2-メチルブタノイル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００３４】
本明細書におけるCa〜Cbハロアルキルカルボニルの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるハロアルキル-C(O)-基を表し、例えばフルオロアセチル基、クロロアセチル基、ジフルオロアセチル基、ジクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、クロロジフルオロアセチル基、ブロモジフルオロアセチル基、トリクロロアセチル基、ペンタフルオロプロピオニル基、ヘプタフルオロブタノイル基、3-クロロ-2,2-ジメチルプロパノイル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００３５】
本明細書におけるCa〜Cbアルコキシカルボニルの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるアルキル-O-C(O)-基を表し、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、 n-プロピルオキシカルボニル基、i-プロピルオキシカルボニル基、n-ブトキシカルボニル基、i-ブトキシカルボニル基、t-ブトキシカルボニル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００３６】
本明細書におけるCa〜Cbアルキルチオカルボニルの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるアルキル-S-C(O)-基を表し、例えばメチルチオ-C(O)-基、エチルチオ-C(O)-基、n-プロピルチオ-C(O)-基、i-プロピルチオ-C(O)-基、n-ブチルチオ-C(O)-基、i-ブチルチオ-C(O)-基、t-ブチルチオ-C(O)-基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００３７】
本明細書におけるCa〜Cbアルコキシチオカルボニルの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるアルキル-O-C(S)-基を表し、例えばメトキシ-C(S)-基、エトキシ-C(S)-基、n-プロピルオキシ-C(S)-基、i-プロピルオキシ-C(S)-基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００３８】
本明細書におけるCa〜Cbアルキルジチオカルボニルの表記は、炭素原子数がa〜b個よりなる前記の意味であるアルキル-S-C(S)-基を表し、例えばメチルチオ-C(S)-基、エチルチオ-C(S)-基、n-プロピルチオ-C(S)-基、i-プロピルチオ-C(S)-基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００３９】
本明細書におけるビニルオキシ(Ca〜Cb)アルキルの表記は、炭素数がa〜b個よりなる前記の意味であるビニル-O-アルキル基を表し、例えば2-(ビニルオキシ)エチル基、3-(ビニルオキシ)-n-プロピル基、4-(ビニルオキシ)-n-ブチル基、5-(ビニルオキシ)-n-ペンチル基、6-(ビニルオキシ)-n-ヘキシル基等があげられ、各々の指定の炭素数の範囲内で選択される。
【００４０】
本明細書におけるヒドロキシ(Ca〜Cb)アルキルの表記は、炭素数がa〜b個よりなる前記の意味である炭素原子に置換した水素原子が、水酸基によって任意に置換された、炭素数がa〜b個よりなる直鎖状または分岐状の炭化水素基を表し、例えば2-ヒドロキシエチル基、3-ヒドロキシ-n-プロピル基、2-ヒドロキシ-n-プロピル基、4-ヒドロキシ-n-ブチル基、5-ヒドロキシ-n-ペンチル基、6-ヒドロキシ-n-ヘキシル基等があげられ、各々の指定の炭素数の範囲内で選択される。
【００４１】
本明細書におけるCa〜Cbアルコキシ (Cｄ〜Cｅ)アルキルの表記は、それぞれ前記の意味である任意のCa〜Cbアルコキシ基によって炭素原子に結合した水素原子が任意に置換された炭素原子数がd〜e個よりなる前記の意味であるアルキル基を表し、例えば2-メトキシエチル基、2-エトキシエチル基、3-メトキシ-n-プロピル基、4-エトキシ-n-プロピル基、6-メトキシ-n-ヘキシル基等があげられ、各々の指定の炭素数の範囲内で選択される。
【００４２】
本発明の反応に使用できる担持パラジウム触媒としては、活性炭担持パラジウム、アルミナ担持パラジウム、ゼオライト担持パラジウム、ペロブスカイト酸化物担持パラジウム等が挙げられる。このうち活性炭担持パラジウムが特に好ましい。
【００４３】
本発明の反応に使用する担持パラジウム触媒の使用量は、原料である一般式（１）で表される化合物１ｇに対して０．００００１〜０．５ｇ、好ましくは０．０００１から０．１０ｇである。０．００００１ｇよりも少ないと反応の進行が遅く実用的でないので好ましくなく、また、０．５ｇより多いことは反応の点では問題ないが経済的に不利であるので好ましくない。
【００４４】
本発明の反応に使用できるホスフィン配位子としては、例えば、トリ-t-ブチルホスフィン、トリ-n-ブチルホスフィン、トリ-i-プロピルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン類、トリフェニルホスフィン、トリパラメチルフェニルホスフィン、トリオルソメチルフェニルホスフィン等のトリアリールホスフィン類、1,1-ビス（ジメチルホスフィノ）エタン、1,1-ビス（ジエチルホスフィノ）メタン、1,2-ビス（ジメチルホスフィノ）エタン、1,2-ビス（ジエチルホスフィノ）エタン、1,3-ビス（ジメチルホスフィノ）プロパン、1,4-ビス（ジメチルホスフィノ）ブタン、1,4-ビス（ジエチルホスフィノ）ブタン等のビス（ジアルキルホスフィノ）アルカン類、1,2-ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、1,3-ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、1,4-ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、2,4-ビス（ジフェニルホスフィノ）ペンタン等のビス（ジフェニルホスフィノ）アルカン類、トリフェニルホスファイト等のホスファイト類、1,1’-ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン、芳香族アミン配位子としては、1,10-フェナントロリン、2,9-ジメチル-1,10-フェナントロリン等が挙げられる。これらのうち1,3-ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパンが特に好ましい。
【００４５】
本発明の反応に使用するホスフィン又は芳香族アミン配位子の使用量は、パラジウム１モルに対して１モル以上使用し、１〜１０モル程度でよく、好ましくは２〜５モル程度を使用する。
【００４６】
本発明の反応に使用できる溶媒は、反応に不活性であれば特に制限はないが、メタノール、エタノール、n-プロパノール、i-プロパノール、n-ブタノール、n-ペンタノール、n-ヘキサノール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、2-メトキシエタノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族類、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、シクロペンチルメチルエーテル、t-ブチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン等の炭化水素類、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒、水が挙げられ、これらの混合溶媒も使用できる。これらのうち、アルコール類またはアルコール類と他の溶媒の混合溶媒が特に好ましい。
【００４７】
本発明の反応に使用する溶媒の量は、原料である一般式（１）で表される化合物１重量部に対して０．５〜１００重量部の範囲で使用し、好ましくは１．０〜１０．０重量部の範囲で使用する。
【００４８】
本発明の反応温度は２０℃以上２００℃以下が好ましく、８０℃以上１５０℃以下が更に好ましい。
【００４９】
本発明の反応は、１〜５０気圧の範囲内で行うことが好ましい。
【００５０】
本発明の反応は、窒素、アルゴン、キセノン等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。
【００５１】
本発明の反応に用いる塩基としては、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジシクロヘキシルメチルアミン、トリブチルアミン等の有機塩基、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド及びt-ブトキシカリウム等のアルカリ金属アルコキシド類等が挙げられる。
【００５２】
本発明の反応に使用する、式（２）で表される化合物の使用量は、式（１）で表される化合物１モルに対して１モル以上使用し、１．０〜２０モル程度でよく、好ましくは１．０〜５．０モル程度を使用する。
【００５３】
反応液中に相間移動触媒を加えると好ましい場合がある。用いる相間移動触媒としては、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラ-n-ブチルアンモニウムクロライド、テトラ-n-ブチルアンモニウムブロマイド及びベンジルジメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩並びにテトラエチルホスホニウムブロマイド、テトラ-n-ブチルホスホニウムブロマイド、テトラ-n-ブチルホスホニウムクロライド等の４級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００５４】
本発明の反応に用いる酸としては、例えば硫酸、塩酸、臭化水素酸、沃化水素酸、酢酸、トリフルオロ酢酸等を使用することができる。
【００５５】
本発明の反応に用いる酸の使用量は反応系が酸性を示すのに必要な程度でよい。
【００５６】
本発明の酸添加後の反応温度は０℃以上１００℃以下の範囲から選択できる。
【００５７】
本発明のアセチル化反応に使用することができるアセチル化剤としては、無水酢酸及び塩化アセチルがあげられる。
【００５８】
本発明のアセチル化反応に用いるアセチル化剤の使用量はアニリン類１モルに対して１．０〜５．０モルの範囲で使用し、好ましくは１．０〜２．０モルの範囲で使用する。
【００５９】
本発明のアセチル化反応では、塩基を加えた方が好ましい場合がある。その際用いる塩基としては、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジシクロヘキシルメチルアミン、トリブチルアミン等の有機塩基、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド及びt-ブトキシカリウム等のアルカリ金属アルコキシド類等が挙げられる。
【００６０】
本発明のアセチル化反応において塩基を用いる場合の使用量はアセチル化剤１モルに対して０．００１〜５．０モルの範囲で使用し、好ましくは０．０１〜２．０モルの範囲で使用する。
【００６１】
本発明のアセチル化反応の温度は０℃以上１５０℃以下の範囲から選択できる。
【００６２】
本発明の臭素化反応に使用することができる臭化剤としては、臭素、次亜臭素酸ナトリウム、Ｎ‐ブロモスクシンイミド、臭化水素酸−ジメチルスルホキシド、臭化水素酸−過酸化水素水、臭化ナトリウム−過酸化水素水、臭化カリウム−過酸化水素水及びベンジルトリメチルアンモニウムトリブロミド等が挙げられる。
【００６３】
本発明の臭素化反応に用いる臭化剤の使用量はアセトアニリド類１モルに対して１．０〜２．０モルの範囲で使用する。
【００６４】
以下、本発明を実施例を挙げて具体的に述べるが、本発明はこれによって限定されるものではない。
〔実施例１〕
4’-ブロモ-2’-メチルアセトアニリド２５．０ｇ（１１０ミリモル）にn-ブタノール１００ｇ、炭酸カリウム１８．２ｇ（１３２ミリモル）、1,4-ブタンジオールモノビニルエーテル３８．３ｇ（３３０ミリモル）、1,3-ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン０．４３７ｇ（１．０６ミリモル）及び活性炭担持５％パラジウム１．５７ｇ（含水率52.27重量％、ＮＥケムキャット社製）を加え、反応系内を脱気したのち、窒素雰囲気下で１０時間還流させた。反応終了後、室温まで冷却し、n-ブタノール１２５ｇ、１Ｎ塩酸１２５ｇを加え、３０分攪拌した後、セライトろ過し、水層を分離した。有機層を高速液体クロマトグラフィーを用いた定量分析法で分析したところ、4’-アセチル-2’-メチルアセトアニリドの含有量は１９．８ｇ（収率９４％）であった。
〔実施例２〕
4’-ブロモ-2’-メチルアセトアニリド１１．４ｇ（５０ミリモル）にn-ブタノール４５．６ｇ、炭酸カリウム８．４８ｇ（６０ミリモル）、1,4-ブタンジオールモノビニルエーテル１４．５ｇ（１２５ミリモル）、1,3-ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン０．２０ｇ（０．４９ミリモル）及び活性炭担持５％パラジウム０．７１７ｇ（含水率52.27重量％、ＮＥケムキャット社製）を加え、反応系内を脱気したのち、窒素雰囲気下で８時間還流させた。反応終了後、５０℃まで冷却し、n-ブタノール５７ｇ及び水５７ｇを加え、３０分間攪拌した後、セライトろ過し、水層を分離した。有機層に酢酸３ｇ（５０ミリモル）を加え、５０℃にて３時間攪拌した。減圧下溶媒を留去し、トルエン３４．２ｇを加え０℃に冷却し、３０分間攪拌した。得られたスラリーから濾取した固体を減圧下乾燥し、4’-アセチル-2’-メチルアセトアニリド７．７０ｇ（収率８１％）を白色結晶として得た。
〔実施例３〕
ｐ-ブロモトルエン０．６８４ｇ（４．０ミリモル）にn-ブタノール５．０ｍｌ、炭酸カリウム０．６６ｇ（４．８ミリモル）、1,4-ブタンジオールモノビニルエーテル１．３９ｇ（１２ミリモル）、1,3-ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン０．０１６５ｇ（０．０４ミリモル）及び活性炭担持５％パラジウム（含水率52.27重量％、ＮＥケムキャット社製）０．０５７４ｇを加え、反応系内を脱気したのち、窒素雰囲気下で６時間還流させた。反応終了後、室温まで冷却し、１Ｎ塩酸１０ｇを加え、３０分攪拌した後、セライトろ過し、アセトニトリルを加え均一にした溶液をＨＰＬＣを用いた定量分析法で分析したところ、4’-メチルアセトフェノンの含有量は０．４２ｇ（収率７８％）であった。
〔実施例４〕
o-ブロモトルエンをｐ-ブロモトルエンの代わりに用い、実施例３と同様の操作を行い、2’-メチルアセトフェノンを収率８５％で得た。
〔実施例５〕
m-ブロモトルエンをｐ-ブロモトルエンの代わりに用い、実施例３と同様の操作を行い、3’-メチルアセトフェノンを収率９３％で得た。
〔実施例６〕
ｐ-ブロモアニソールをｐ-ブロモトルエンの代わりに用い、実施例３と同様の操作を行い、4’-メトキシアセトフェノンを収率８６％で得た。
〔実施例７〕
ｐ-フルオロブロモベンゼンをｐ-ブロモトルエンの代わりに用い、実施例３と同様の操作を行い、4’-フルオロアセトフェノンを収率３９％で得た。
〔実施例８〕
ｐ-クロロブロモベンゼンをｐ-ブロモトルエンの代わりに用い、実施例３と同様の操作を行い、4’-クロロアセトフェノンを収率２０％で得た。
〔実施例９〕
ｐ-ブロモベンゾニトリルをｐ-ブロモトルエンの代わりに用い、実施例３と同様の操作を行い、4’-シアノアセトフェノンを収率１７％で得た。
〔実施例１０〕
4-ブロモ-2-メチル安息香酸０．８６０ｇ（４．０ミリモル）にn-ブタノール５．０ｍｌ、炭酸カリウム０．６６ｇ（４．８ミリモル）、1,4-ブタンジオールモノビニルエーテル１．３９ｇ（１２．０ミリモル）、1,3-ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン０．０１５４ｇ（０．０４ミリモル）及び活性炭担持５％パラジウム（含水率53.67重量％、ＮＥケムキャット社製）０．０５５７ｇを加え、反応系内を脱気したのち、窒素雰囲気下で６時間還流させた。反応終了後、室温まで冷却し、１Ｎ塩酸１０ｇ及び酢酸エチル３０ｍｌを加え、３０分攪拌した後、セライトろ過し、水層を分離した。減圧下溶媒を留去し、クロロホルム３０ｍｌ、５％ＮａＯＨ水溶液３０ｍｌを加え、有機層を分離して得られた水層を１Ｎ塩酸で中和し、酢酸エチル３０ｍｌで抽出した。無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下溶媒を留去し、4-アセチル-2-メチル安息香酸０．４４ｇ（収率６１％）を白色結晶として得た。
〔実施例１１〕
耐圧性の反応容器に、4’-ブロモ-2’-メチルアセトアニリド０．４５６ｇ（２ミリモル）、n-ブタノール３．０ｍｌ、炭酸カリウム０．３３ｇ（２．４ミリモル）、n-ブチルビニルエーテル１．０ｇ（１０ミリモル）、1,3-ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン０．０１３３ｇ（０．０３２ミリモル）及び活性炭担持５％パラジウム０．０４７８ｇ（含水率52.27重量％、ＮＥケムキャット社製）を加え、反応系内を脱気したのち、窒素ガスにより１ＭＰａに加圧し、１４０℃にて６時間反応させた。室温まで冷却後、大気圧まで減圧し、１Ｎ塩酸１０ｇを加え、３０分攪拌した後、セライトろ過し、アセトニトリルを加え均一にした溶液をＨＰＬＣを用いた定量分析法で分析したところ、4’-アセチル-2’-メチルアセトアニリドの含有量は０．３３６ｇ（収率８８％）であった。
〔実施例１２〕
耐圧性の反応容器に、4’-ブロモ-2’-メチルアセトアニリド５．７ｇ（２５ミリモル）、n-ブタノール２０ｇ、ジメチルホルムアミド１０ｇ、炭酸カリウム４．１４ｇ（３０ミリモル）、n-ブチルビニルエーテル１２．５ｇ（１２５ミリモル）、1,3-ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン０．１０ｇ（０．２４ミリモル）及び活性炭担持５％パラジウム０．３５８ｇ（含水率52.27重量％、ＮＥケムキャット社製）を加え、反応系内を脱気したのち、窒素ガスにより１ＭＰａに加圧し、１２０℃にて６時間反応させた。室温まで冷却後、大気圧まで減圧し、n-ブタノール３０ｇ、１Ｎ塩酸３０ｇを加え、３０分攪拌した後、セライトろ過し、水層を分離した。有機層を高速液体クロマトグラフィーを用いた定量分析法で分析したところ、4’-アセチル-2’-メチルアセトアニリドの含有量は４．５１ｇ（収率９５％）であった。
〔実施例１３〕
窒素雰囲気下、4-ブロモ-2-メチルアニリン０．３７２ｇ（２ミリモル）のn-ブタノール２ｍｌ及びジメチルスルホキシド１ｍｌの混合溶液に室温にて無水酢酸２．１４ｇ（２．１ミリモル）を滴下した。２時間攪拌したのち、炭酸カリウム０．６１ｇ（４．４ミリモル）、1,4-ブタンジオールモノビニルエーテル０．７０ｇ（６ミリモル）、1,3-ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン０．００８ｇ（０．０２ミリモル）及び活性炭担持５％パラジウム０．０２８７ｇ（含水率52.27重量％、ＮＥケムキャット社製）を加え、反応系内を脱気したのち、窒素雰囲気下で７時間還流させた。反応終了後、室温まで冷却し、１Ｎ塩酸１０ｇを加え、３０分攪拌した後、セライトろ過し、アセトニトリルを加え均一にした溶液をＨＰＬＣを用いた定量分析法で分析したところ、4’-アセチル-2’-メチルアセトアニリドの含有量は０．３４４ｇ（収率９０％）であった。
〔実施例１４〕
窒素雰囲気下、2-メチルアニリン２１．４ｇ(２００ミリモル)にn-ブタノール１２８．４gを加え、５０℃まで加熱し、無水酢酸２１．４ｇ（２１０ミリモル）を滴下した。５０℃にて２時間反応させた後、３０℃まで冷却し、n-ブタノール８５．６g、４７％臭化水素酸４１．４ｇ（２４０ミリモル）を加え、３０％過酸化水素水２６．１ｇ(２３０ミリモル)を滴下した。３０℃にて３時間反応させた後、水１０７ｇ、n-ブタノール２１４g及び亜硫酸ナトリウム５．０４ｇ(４０ミリモル)を加え、３０分攪拌した後、水層を分離し、4’-ブロモ-2’-メチルアセトアニリドのn-ブタノール溶液５５０．３ｇを得た。n-ブタノール３３４gを減圧下留去し、炭酸カリウム３１．４ｇ（２２８ミリモル）、1,4-ブタンジオールモノビニルエーテル５５．１ｇ（４７４ミリモル）、1,3-ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン０．５０３ｇ（０．４０６ミリモル）及び活性炭担持５％パラジウム１．８７ｇ（含水率53.67重量％、ＮＥケムキャット社製）を加え、反応系内を脱気したのち窒素雰囲気下で８時間還流させた。反応終了後、５０℃まで冷却し、n-ブタノール８７ｇ及び水１７３ｇを加え、３０分間攪拌した後、セライトろ過し、水層を分離した。有機層に酢酸１２．０ｇ（２００ミリモル）を加え、５０℃にて３時間攪拌した後、室温まで冷却した溶液をHPLCを用いた定量分析法で分析したところ、4’-アセチル-2’-メチルアセトアニリドの含有量は３６．４ｇ（収率９５％）であった。
〔実施例１５〕
4-ブロモ-2-メチル安息香酸エチル０．４８６ｇ（２．０ミリモル）にn-ブタノール３．０ｍｌ、ジシクロヘキシルメチルアミン０．４７ｇ（２．４ミリモル）、1,4-ブタンジオールモノビニルエーテル０．７０ｇ（６．０ミリモル）、1,3-ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン０．０１６５ｇ（０．０４ミリモル）及び活性炭担持５％パラジウム（含水率55.95重量％、ＮＥケムキャット社製）０．０３３ｇを加え、反応系内を脱気したのち、窒素雰囲気下で３０時間還流させた。反応終了後、室温まで冷却し、１Ｎ塩酸１０ｇ及び酢酸エチル２０ｍｌを加え、３０分攪拌した後、セライトろ過し、水層を分離して得られた溶液を減圧下溶媒を留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン酢酸エチル＝５：１）により精製し、4-アセチル-2-メチル安息香酸エチル０．３８ｇを淡黄色液体として得た。（収率９２％、１H-NMR(CDCl3):δ(ppm)[7.96(d, 1H, 8.0Hz), 7.95-7.78(m, 2H), 4.39(q, 2H, 7.2Hz), 2.65(s, 3H), 2.62(s, 3H), 1.41(t, 3H, 7.2Hz)]）
〔実施例１６〕
4-ブロモ-2-メチル安息香酸エチルの代わりに4-ブロモ-2-メチル安息香酸メチルを用い、実施例１５と同様の操作を行い、4-アセチル-2-メチル安息香酸メチル０．１４ｇを淡黄色液体として得た。（収率３７％、１H-NMR(CDCl3):δ(ppm)[7.97(d, 1H, 8.0Hz), 7.82-7.78(m, 2H), 3.93(s, 3H), 2.65(s, 3H), 2.62(s, 3H)]）
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の製造方法は、医農薬及び各種化学品の中間体として有用なアセトフェノン類の工業的製造方法として有用である。