(57)【要約】【課題】継手の肉厚を過剰に厚くすることなく、配管強度および配管の耐圧性を確保するのに有利な蛇腹管装置およびその締結方法を提供する。【解決手段】蛇腹管装置１Ａは、蛇腹管３００と、継手４００と、硬線を編み込んで形成され筒状の編込端部５０３を端部に有する編込筒体５００と、編込筒体５００の編込端部５０３を継手４００の外周面に外周側からかしめて締結する締結体６００とを具備する。締結体６００の軸長方向の他端部６０３は、編込筒体５００の編込端部５０３の軸長方向の端部よりも、継手４００の軸長方向において外側に配置されている。締結体６００の一端部６０１は、編込筒体５００を外周側から締結していると共に、締結体６００の他端部６０３は編込端部５０３を包囲していない。【選択図】図２
2008008327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、
前記蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結され前記蛇腹管の第１通路と連通する第２通路をもつ筒状の継手と、
硬線を編み込んで形成され前記蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ前記蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、且つ、前記継手の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部を端部に有する編込筒体と、
前記編込筒体の前記編込端部を前記継手の外周面に外周側からかしめて締結する締結体とを具備する蛇腹管装置において、
前記締結体の軸長方向の両端部のうち前記編込筒体側と反対側の端部は、前記編込筒体の前記編込端部の端部よりも、前記継手の軸長方向において外側に配置されており、
前記締結体の軸長方向の両端部のうち前記編込筒体側の一端部は、前記編込筒体の編込端部をこれの外周側から締結していると共に、
前記締結体の軸長方向の両端部のうち前記編込筒体側と反対側の他端部は、前記編込端部を包囲していない締結構造を具備することを特徴とする蛇腹管装置。
【請求項２】
請求項１において、前記締結体の軸長方向の両端部のうち前記編込筒体側と反対側の他端部の内周面と前記継手の外周面との間には、隙間が形成されていることを特徴とする蛇腹管装置。
【請求項３】
（ｉ）流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、
前記蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結され前記蛇腹管の第１通路と連通する第２通路をもつ筒状の継手と、
硬線を編み込んで形成され前記蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ前記蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、且つ、前記継手の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部を端部に有する編込筒体と、
前記編込筒体の前記編込端部を前記継手の外周面に外周側からかしめて締結するための締結体とを準備する準備工程と、
（ｉｉ）前記締結体の軸長方向の両端部のうち前記編込筒体側と反対側の他端部を、前記編込筒体の前記編込端部の端部よりも、前記継手の軸長方向において外側に配置させ、その状態で前記締結体を径内方向にかしめるかしめ工程とを実施し、
（ｉｉｉ）前記締結体の軸長方向の両端部のうち前記編込筒体側の前記一端部が、前記編込筒体の前記編込端部をこれの外周側から前記継手の外周面に締結していると共に、
前記締結体の軸長方向の両端部のうち前記編込筒体側と反対側の前記他端部は、前記編込端部の外周面を包囲していない締結構造を形成することを特徴とする蛇腹管装置の締結方法。
【請求項４】
請求項３において、前記締結構造において、前記締結体の軸長方向の両端部のうち前記編込筒体側と反対側の他端部の内周面と前記継手の外周面との間には、隙間が形成されていることを特徴とする蛇腹管装置の締結方法。
【請求項５】
流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、
前記蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結され前記蛇腹管の第１通路と連通する第２通路をもつ筒状の継手と、
硬線を編み込んで形成され前記蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ前記蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、且つ、前記継手の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部を端部に有する編込筒体と、
前記編込筒体の前記編込端部を継手の外周面に外周側からかしめて締結する締結体とを具備する蛇腹管装置において、
径内側から径外側に向かうにつれて、前記継手、前記保護部材、前記編込筒体の前記編込端部、前記締結体が積層状態に順に配置された状態で、前記締結体が前記継手の外周面に締結された締結構造を有しており、
前記保護部材の外周面は、
前記編込筒体の編込端部のうち、前記締結体の前記編込筒体と反対側の他端部から軸長方向に突出した編込部分をカットしたカット跡を有することを特徴とする蛇腹管装置の締結方法。
【請求項６】
（ｉ）流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、
前記蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結され前記蛇腹管の第１通路と連通する第２通路をもつ筒状の継手と、
硬線を編み込んで形成され前記蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ前記蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、且つ、前記継手の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部を端部に有する編込筒体と、
前記編込筒体の前記編込端部を継手に外周側からかしめて締結するための前記締結体とを準備する準備工程と、
（ｉｉ）径内側から径外側に向けて、前記継手、前記保護部材、前記編込筒体の前記編込端部、前記締結体を順に配置し、その状態で、前記締結体をかしめて前記継手の外周面に締結させた締結構造を形成する工程と、
（ｉｉｉ）前記編込筒体の前記編込端部のうち前記締結体の前記編込筒体と反対側の他端部から軸長方向に突出した編込部分をカット手段によりカットすると共に、前記カット手段によるカット跡を前記保護部材の外周面で受け、前記継手の外周面にカット跡が形成されることを抑えるカット工程とを順に実施することを特徴とする蛇腹管装置の締結方法。
【請求項７】
流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、
前記蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結され前記蛇腹管の第１通路と連通する第２通路をもつ筒状の継手と、
硬線を編み込んで形成され前記蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ前記蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、且つ、前記継手の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部を端部に有する編込筒体と、
前記編込筒体の前記編込端部を前記継手の外周面に外周側からかしめて締結する締結体とを具備する蛇腹管装置において、
前記締結体は、前記編込筒体の前記編込端部の視認性を高めるように、前記編込筒体と反対側の他端部において、径外方向に拡開する拡開部を有していることを特徴とする蛇腹管装置。
【請求項８】
（ｉ）流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、
前記蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結された前記蛇腹管の前記第１通路と連通する第２通路をもつと共に端部に径外方向に拡開した拡開部をもつ筒状の継手と、
硬線を編み込んで形成され前記蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ前記蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、且つ、前記継手の外周面を包囲するように延設された筒状の前記編込端部を端部に有する編込筒体と
前記編込筒体の前記編込端部を前記継手の外周面に外周側からかしめて締結するための前記締結体とを準備する準備工程と、
（ｉｉ）径内側から径外側に向かうにつれて、前記継手、前記保護部材、前記編込筒体、前記締結体が順に配置された状態で、前記締結体を前記継手の外周面にかしめて締結する工程と、
（ｉｉｉ）前記締結体の前記拡開部に沿ってカット手段の先端を前記編込端部に向けて進入させつつ、前記編込筒体の前記編込端部のうち前記締結体の内周面により締結されていない部分をカット手段によりカットし、
前記カット手段により前記編込筒体の前記編込端部をカットするとき、前記編込筒体の前記編込端部の内周面と前記継手の外周面との間に配置された前記保護部材の外周面で、前記カット手段の先端を受けることを特徴とする蛇腹管装置の締結方法。
【請求項９】
請求項８において、前記カット手段によるカットが終了した後、前記保護部材を前記継手から離脱させることを特徴とする蛇腹管装置の締結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属ワイヤ等の硬線を編み込んで形成された可撓性をもつブレードとも呼ばれる編込筒体で蛇腹管の外周面を包囲している蛇腹管装置および蛇腹管装置の締結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蛇腹管装置としては、伸縮可能な蛇腹管と、蛇腹管の軸長方向の端部に連結された筒状の継手と、硬線を編み込んで形成され蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ蛇腹管の伸縮に応答して変形可能なブレードとも呼ばれる編込筒体と、編込筒体の編込端部を継手の外周面に外周側からかしめて締結する締結体とを備えているものが知られている（特許文献１）。このものによれば、編込筒体は、金属ワイヤ等の硬線を編み込んで形成されており、可撓性を有する。このため蛇腹管の可撓性を確保しつつ、蛇腹管に対する保護性を高めている。
【０００３】
また、図１２および図１３に示すように、蛇腹管３００Ｍと、蛇腹管３００Ｍの軸長方向の端部に連結された筒状の継手４００Ｍと、硬線を編み込んで形成され蛇腹管３００Ｍの外周面を包囲するように設けられ蛇腹管３００Ｍの伸縮に応答して変形可能なブレードとも呼ばれる編込筒体５００Ｍと、編込筒体５００Ｍの編込端部５０３Ｍを継手４００Ｍの外周面に外周側からかしめて締結する締結体６００Ｍとを備えている蛇腹管装置が提供されている。
【０００４】
このものによれば、ブレードとも呼ばれる編込筒体５００Ｍは、金属ワイヤ等の硬線を編み込んで形成されており、可撓性を有する。編込筒体５００Ｍの筒状の編込端部５０３Ｍは、締結体６００Ｍにより継手４００Ｍの外周面に締結されている。
【特許文献１】実開平６−７１９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、編込筒体５００Ｍは金属ワイヤ等の硬線を編み込んで形成されている。同様に、筒状の編込端部５０３Ｍも、金属ワイヤ等の硬線を編み込んで形成されている。このため編込筒体５００Ｍの筒状の編込端部５０３Ｍが継手４００Ｍから突出していると、金属ワイヤ等の硬線の端末が締結体６００Ｍの端部から突出するおそれがある。このように硬線の端末が締結体６００Ｍの端部から突出すると、相手損傷性が高くなり、好ましくない。
【０００６】
そこで、図１２および図１３に示すように、編込筒体５００Ｍの筒状の編込端部５０３Ｍのうち締結体６００Ｍの端部から突出している余剰部分５０９Ｍを、カット手段７００Ｍによりカットしている。しかしながら編込端部５０３Ｍの余剰部分５０９Ｍをカットできるものの、継手４００Ｍの外周面にカット跡８０２Ｍがついてしまうおそれがある。このため継手４００Ｍの強度を確保するため、継手４００Ｍの肉厚を必要以上に厚くせざるを得ない不具合がある。継手４００Ｍの肉厚を厚くしないときには、配管強度および配管の耐圧性が充分でなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、継手の肉厚を過剰に厚くすることなく、配管強度および配管の耐圧性を確保するのに有利な蛇腹管装置の締結方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）様相１に係る蛇腹管装置は、流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結され蛇腹管の第１通路と連通する第２通路をもつ筒状の継手と、硬線を編み込んで形成され蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、且つ、継手の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部を端部に有する編込筒体と、編込筒体の編込端部を継手の外周面に外周側からかしめて締結する締結体とを具備する蛇腹管装置において、
締結体の軸長方向の両端部のうち編込筒体側と反対側の端部は、編込筒体の編込端部の端部よりも、継手の軸長方向において外側に配置されており、締結体の軸長方向の両端部のうち編込筒体側の一端部は、編込筒体の編込端部をこれの外周側から締結していると共に、締結体の軸長方向の両端部のうち編込筒体側と反対側の他端部は、編込端部を包囲していない締結構造を具備することを特徴とする。
【０００９】
様相１によれば、締結体の軸長方向の両端部のうち編込筒体側の一端部は、編込筒体の編込端部をこれの外周側から締結している。締結体の軸長方向の両端部のうち、編込筒体側と反対側の他端部は、編込端部を包囲していない締結構造を備えている。このため、編込筒体の編込端部のワイヤ等の硬線の端末が締結体から過剰に突出することが抑制され、相手損傷性が抑制される。
【００１０】
このような構造であれば、編込筒体の編込端部のうち締結体の端部から突出している編込部分をカット手段でカットせずともよい。従って、継手の肉厚を過剰に厚くすることなく、配管強度および配管の耐圧性を確保するのに有利である。
【００１１】
（２）様相２に係る蛇腹管装置の締結方法は、（ｉ）流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結され蛇腹管の第１通路と連通する第２通路をもつ筒状の継手と、硬線を編み込んで形成され蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、且つ、継手の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部を端部に有する編込筒体と、編込筒体の編込端部を継手の外周面に外周側からかしめて締結するための締結体とを準備する準備工程と、（ｉｉ）締結体の軸長方向の両端部のうち編込筒体側と反対側の他端部を、編込筒体の編込端部の端部よりも、継手の軸長方向において外側に配置させ、その状態で締結体を径内方向にかしめるかしめ工程とを実施し、（ｉｉi）締結体の軸長方向の両端部のうち編込筒体側の一端部が、編込筒体の編込端部をこれの外周側から継手の外周面に締結していると共に、締結体の軸長方向の両端部のうち編込筒体側と反対側の他端部は、編込端部の外周面を包囲していない締結構造を有することを特徴とする。
【００１２】
様相２によれば、締結体の軸長方向の両端部のうち編込筒体側の一端部が、編込筒体の編込端部をこれの外周側から継手の外周面に締結している。更に、締結体の軸長方向の両端部のうち編込筒体側と反対側の他端部は、編込端部の外周面を包囲していない。このため、編込筒体の編込端部のワイヤ等の硬線の端末が締結体から過剰に突出することが抑制され、相手損傷性が抑制される。このような構造であれば、編込筒体の編込端部のうち締結体の端部から突出している編込部分をカット手段でカットせずともよい。従って、継手の肉厚を過剰に厚くすることなく、配管強度および配管の耐圧性を確保するのに有利である。
【００１３】
更に、締結体が継手の外周面を締結するとき、隙間に相当する部分の面積が低減される。このため、締結体が締結する面圧が増加し、締結体による単位面積当たりのかしめ力を増加させるのに有利である。
【００１４】
（３）様相３に係る蛇腹管装置は、流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結され蛇腹管の第１通路と連通する第２通路をもつ継手と、硬線を編み込んで形成され蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、且つ、継手の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部を端部に有する編込筒体と、編込筒体の編込端部を継手の外周面に外周側からかしめて締結する締結体とを具備する蛇腹管装置において、径内側から径外側に向かうにつれて、継手、保護部材、編込筒体の編込端部、締結体が積層状態に順に配置された状態で、締結体が継手の外周面に締結された締結構造を有しており、保護部材の外周面は、編込筒体の編込端部のうち、締結体の編込筒体と反対側の他端部から軸長方向に突出した編込部分をカットしたカット跡を有することを特徴とする。
【００１５】
様相３によれば、保護部材の外周面は、編込筒体の編込端部のうち、締結体の編込筒体と反対側の他端部から軸長方向に突出した編込部分をカットしたカット跡を有する。このようにカット跡が保護部材の外周面に受けられる。このため、従来技術とは異なり、カット跡が継手の外周面に形成されることが抑制される。このような構造であれば、継手の肉厚を過剰に厚くすることなく、配管強度および配管の耐圧性を確保するのに有利である。更に、編込筒体の編込端部がカットされるため、編込端部を構成するワイヤ等の硬線の端末が締結体の端部から過剰に突出することが抑制され、相手損傷性が抑制される。
【００１６】
（４）様相４に係る蛇腹管装置の締結方法は、（ｉ）流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結され蛇腹管の第１通路と連通する第２通路をもつ筒状の継手と、硬線を編み込んで形成され蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、且つ、継手の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部を端部に有する編込筒体と、編込筒体の編込端部を継手に外周側からかしめて締結するための締結体とを準備する準備工程と、（ｉｉ）径内側から径外側に向けて、継手、保護部材、編込筒体の編込端部、締結体を順に配置し、その状態で、締結体を継手の外周面に締結させた締結構造を形成する工程と、（ｉｉｉ）編込筒体の編込端部のうち、締結体の編込筒体と反対側の他端部から軸長方向に突出した編込部分をカット手段によりカットすると共に、カット手段によるカット跡を保護部材の外周面で受け、継手の外周面にカット跡が形成されることを抑えるカット工程とを順に実施することを特徴とする。
【００１７】
様相４によれば、保護部材の外周面は、編込筒体の編込端部の編込部分をカットしたカット跡を有する。このようにカット跡が保護部材の外周面に受けられる。このため、従来技術とは異なり、カット跡が継手の外周面に形成されることが抑制される。このような構造であれば、継手の肉厚を過剰に厚くすることなく、配管強度および配管の耐圧性を確保するのに有利である。更に、編込筒体の編込端部がカットされるため、編込端部を構成するワイヤ等の硬線の端末が締結体の端部から過剰に突出することが抑制され、相手損傷性が抑制される。  
【００１８】
（５）様相５に係る蛇腹管装置は、流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結され蛇腹管の第１通路と連通する第２通路をもつ筒状の継手と、硬線を編み込んで形成され蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、継手の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部を端部に有する編込筒体と、編込筒体の編込端部を継手の外周面に外周側からかしめて締結する締結体とを具備する蛇腹管装置において、締結体は、編込筒体の編込端部の端部の視認性を高めるように、編込筒体と反対側の他端部において、径外方向に拡開する拡開部を有していることを特徴とする。
【００１９】
様相５によれば、締結体は、編込筒体と反対側の他端部において、径外方向に拡開する拡開部を有する。拡開部を利用して、編込筒体の編込端部の端部の視認性を高めることができる。この結果、編込筒体の編込端部の端部が締結体の拡開部付近まで到達していることが視認される。故に、編込筒体の編込端部の締結度合が確認される。
【００２０】
（６）様相６に係る蛇腹管装置の締結方法は、（ｉ）流体が流れる第１通路をもつ伸縮可能な蛇腹管と、蛇腹管の軸長方向の両端部のうち少なくとも一端に連結された蛇腹管の第１通路と連通する第２通路をもつと共に端部に径外方向に拡開した拡開部をもつ筒状の継手と、硬線を編み込んで形成され蛇腹管の外周面を包囲するように設けられ蛇腹管の伸縮に応答して変形可能であり、且つ、継手の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部を端部に有する編込筒体と、編込筒体の編込端部を継手の外周面に外周側からかしめて締結するための締結体とを準備する準備工程と、（ｉｉ）径内側から径外側に向かうにつれて継手、編込筒体、締結体が順に配置された状態で、締結体を継手の外周面にかしめて締結する工程と、（ｉｉｉ）締結体の拡開部に沿ってカット手段の先端を編込端部に向けて進入させつつ、編込筒体の編込端部のうち締結体の内周面により締結されていない編込部分をカット手段によりカットし、
カット手段により編込筒体の編込端部をカットするとき、編込筒体の編込端部の内周面と継手の外周面との間に配置された保護部材の外周面でカット手段の先端を受けることを特徴とする。
【００２１】
様相６によれば、締結体は、編込筒体と反対側の他端部において、径外方向に拡開する拡開部を有する。拡開部を利用して、編込筒体の編込端部の端部の視認性を高めることができる。この結果、編込筒体の編込端部の端部が締結体の拡開部付近まで到達していることが視認される。故に、編込筒体の編込端部の締結度合が確認される。
【００２２】
様相６によれば、カット跡が保護部材の外周面に受けられるため、従来技術とは異なり、カット跡が継手の外周面に形成されることが抑制される。このような構造であれば、継手の肉厚を過剰に厚くすることなく、配管強度および配管の耐圧性を確保するのに有利である。保護部材は筒状、リング状にできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、継手の肉厚を過剰に厚くすることなく、配管強度および配管の耐圧性を確保することができ、更に、編込筒体の編込端部のワイヤ等の硬線の端末が締結体から過剰に突出することが抑制され、相手損傷性が抑制される蛇腹管装置およびその締結方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施形態１）
図１〜図４は実施形態１を示す。図１は締結前の状態を示す。図２は締結後の状態を示す。蛇腹管装置１Ａは、図１および図２に示すように、流体（冷媒）が流れる第１通路３０１をもつ伸縮可能な蛇腹管３００と、蛇腹管３００の軸長方向の両端部に溶接部３０８で連結され蛇腹管３００の第１通路３０１と連通する第２通路４０２をもつ筒状の継手４００と、硬線を編み込んで形成された編込筒体５００と、編込筒体５００の編込端部５０３を継手４００の外周面に外周側からかしめて締結する金属製の締結体６００とを備えている。
【００２５】
蛇腹管３００は金属製または硬質樹脂製であり、山部３０２および谷部３０３を交互にもつ。蛇腹管３００は軸長方向において伸縮可能であり、また、屈曲可能である。継手４００は、蛇腹管３００の軸長方向の両端部に設けられており、硬い金属で形成されている。締結体６００は、リング形状または筒形状をなしており、塑性変形可能な金属で形成されている。
【００２６】
図４に示すように、編込筒体５００は、金属ワイヤ等の硬線を束ねた帯部材５０１（帯幅寸法ＬＡ）を編み込むことにより、筒形状に形成されている。編込筒体５００は、蛇腹管３００の外周面を包囲するように設けられており、蛇腹管３００の伸縮および曲成に応答して変形可能である。編込筒体５００は、継手４００の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部５０３を端部に有する。編込端部５０３も同様に、金属ワイヤ等の硬線を束ねた帯部材５０１を編み込むことにより、筒形状に形成されている。
【００２７】
図１に示すように、締結前においては、締結体６００はまだ縮径（かしめ処理）されていないため、締結体６００の内周面と編込端部５０３の外周面との間には、クリアランス６０９がリング状に形成されている。図１に示すように、締結体６００の一端部６０１は、締結体６００の軸長方向の両端部のうち編込筒体５００側の端部である。締結体６００の一端部６０１は、編込筒体５００の編込端部５０３の外周側に位置する。締結体６００の他端部６０３は、締結体６００の軸長方向の両端部のうち編込筒体５００側と反対側の端部である。
【００２８】
図１に示すように、他端部６０３は、編込筒体５００の編込端部５０３の軸長方向の端部５０３ｃよりも、継手４００の軸長方向（矢印Ｘ１方向）において外側に配置されている。従って、図１に示すように、締結体６００の他端部６０３は、編込端部５０３を包囲していない。
【００２９】
図２は、締結体６００が径内方向に縮径されて継手４００の外周面にかしめられて締結された状態を示す。図２に示すように、締結体６００の他端部６０３は、編込筒体５００の編込端部５０３の端部よりも、継手４００の軸長方向（矢印Ｘ１方向）においてＬ１ぶんにおいて外側に配置されている。また、締結体６００の一端部６０１は、編込筒体５００の編込端部５０３をこれの外周側から締結している。図２に示すように、締結体６００の他端部６０３は、編込端部５０３を包囲していない。締結体６００の他端部６０３の内周面と継手４００の外周面との間には、リング形状の隙間６０７が形成されている。
【００３０】
実施形態１に係る蛇腹管装置１Ａの締結方法について説明する。
【００３１】
（ｉ）まず、準備工程では、蛇腹管３００と、蛇腹管３００の軸長方向の一端に連結された筒状の継手４００と、編込筒体５００と、締結体６００とを準備する。
【００３２】
（ｉｉ）次に、図１に示すように、締結体６００の他端部６０３を編込筒体５００の編込端部５０３の端部５０３ｃよりも、継手４００の軸長方向（矢印Ｘ１方向）において外側に配置させる。この状態で、かしめ装置により、締結体６００を径内方向にかしめるかしめ工程を実施する。
【００３３】
（ｉｉｉ）上記したかしめ工程の結果、締結体６００のうち編込筒体５００側の一端部６０１が、編込筒体５００の編込端部５０３をこれの外周側から継手４００の外周面に締結する、更に、図２に示すように、締結体６００の他端部６０３は、編込端部５０３の外周面を包囲していない。
【００３４】
以上説明したように本実施形態によれば、締結体６００のうち編込筒体５００側の一端部６０１は、編込筒体５００の編込端部５０３をこれの外周側から締結している。締結体６００の他端部６０３は、編込端部５０３を包囲していない。このような締結構造（図２参照）が得られる。この結果、隙間６０７（寸法Ｌ１）が形成されている。このため、編込筒体５００の編込端部５０３のワイヤ等の硬線の端末が締結体６００の他端部６０３から過剰に突出することが抑制され、相手損傷性が抑制される。
【００３５】
このような締結構造であれば、前記した従来技術とは異なり、編込筒体５００の編込端部５０３のうち締結体６００の端部から突出している編込部分５０５を、カット手段７００でカットせずともよい。従って、前記した従来技術とは異なり、締結体６００の外周面にカット跡が形成されない。このため、継手４００の周壁の肉厚を過剰に厚くすることなく、配管強度および配管の耐圧性を確保するのに有利である。
【００３６】
図３は、蛇腹管３００の軸長方向の反対側を示す。図３に示すように蛇腹管３００の軸長方向の反対側においても、図１および図２に示すように、蛇腹管３００の軸長方向の他端に連結された筒状の第２継手４００ｓが設けられている。第２継手４００ｓは第２通路４０２ｓをもつ。そして図３の締結構造は、図２と同様な締結構造とされている。
【００３７】
第２締結体６００ｓが、編込筒体５００の第２編込端部５０３ｓをこれの外周側から継手４００の外周面に締結している。この場合、第２締結体６００ｓの他端部６０３ｓは、第２締結体６００ｓのうち編込筒体５００側と反対側の端部である。図３に示すように、第２締結体６００ｓの他端部６０３ｓは、第２編込端部５０３ｓの外周面を包囲していない。従って、第２締結体６００ｓの他端部６０３ｓの内周面と継手４００の外周面との間には、リング形状の第２隙間６０７ｓが形成されている。図３に示すように、第２締結体６００ｓの他端部６０３ｓは、編込筒体５００の編込端部５０３ｓの端部よりも、継手４００の軸長方向（矢印Ｘ２方向）においてＬ２ぶんにおいて外側に配置されている。
【００３８】
ところで、編込筒体５００の長さを設定する際に、編込筒体５００の全体長さが多少とはいうものの変動するおそれがある。この点本実施例によれば、締結の際に、締結体６００および／または第２締結体６００ｓを、継手４００の軸長方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に沿って位置調整できる。このため本実施例のような締結構造が採用されていると、隙間６０７および第２隙間６０７ｓが存在しているため、編込筒体５００の長さの変動を吸収することができる。
【００３９】
本実施形態によれば、隙間６０７が存在するため、締結体６００が継手４００の外周面を締結するとき、隙間６０７に相当する部分の面積が低減される。このため、締結体６００が締結する単位面積当たりの面圧が増加し、締結体６００による単位面積当たりのかしめ力を増加させるのに有利である。同様に、第２隙間６０７ｓが存在するため、第２締結体６００ｓが第２継手４００ｓの外周面を締結するとき、第２隙間６０７ｓに相当する部分の面積が低減されるため、第２締結体６００ｓが締結する単位面積当たりの面圧が増加し、第２締結体６００ｓによる単位面積当たりのかしめ力を増加させるのに有利である。
【００４０】
（実施形態２）
図５および図６は実施形態２を示す。共通する部位には、共通の符号を付して説明を省略する。図５および図６に示すように、本実施形態に係る蛇腹管装置１Ｂは、流体（冷媒）が流れる第１通路３０１をもつ伸縮可能な蛇腹管３００と、蛇腹管３００の軸長方向の両端部に連結された蛇腹管３００の第１通路３０１と連通する第２通路４０２をもつ筒状の継手４００と、硬線を編み込んで形成された編込筒体５００と、編込筒体５００の編込端部５０３を継手４００の外周面に外周側からかしめて締結する締結体６００とを備えている。
【００４１】
図５は、締結体６００を径内方向に縮径させて継手４００の外周面にかしめて締結した状態を示す。図５に示すように、編込筒体５００は、蛇腹管３００の外周面を包囲するように設けられており、蛇腹管３００の伸縮および曲成に応答して変形可能である。編込筒体５００は、継手４００の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部５０３を端部に有する。
【００４２】
図５に示すように、径内側から径外側に向かうにつれて、つまり矢印ＤＡ方向に向かうにつれて、継手４００の周壁、筒状の保護部材８００、編込筒体５００の編込端部５０３、締結体６００が積層状態に順に配置されている。この状態で、締結体６００の周壁が径内方向にかしめられ、継手４００の外周面に締結された締結構造が形成されている。図６に示すように、保護部材８００の外周面は、編込部分５０５をカットした凹状のカット跡８０２を有する。カット跡８０２は締結体６００の端面６００ｃに対面する。
【００４３】
本実施形態に係る蛇腹管装置１Ｂの締結方法について説明する。
【００４４】
（ｉ）準備工程では、図５から理解できるように、伸縮可能な蛇腹管３００と、筒状の継手４００と、硬線を編み込んで形成された編込筒体５００と、かしめて締結するための締結体６００とを準備する。
【００４５】
（ｉｉ）かしめ工程では、図５から理解できるように、径内側から径外側に向けて、つまり矢印ＤＡ方向に向かうにつれて、継手４００、保護部材８００、編込筒体５００の編込端部５０３、締結体６００を順に配置する。その状態で、かしめ装置で締結体６００を縮径させることによりかしめ、締結体６００を継手４００の外周面に締結させた締結構造（図５参照）を形成する。
【００４６】
（ｉｉｉ）次に、カット工程では、編込筒体５００の編込端部５０３のうち、締結体６００の他端部６０３から軸長方向に突出している編込部分５０５（図５参照）を、カット手段７００によりカットする。この場合、カット手段７００の先端７０２によるカット跡８０２を、保護部材８００の外周面で受ける。これにより図６に示すようにカット跡８０２が保護部材８００の外周面に形成されるものの、継手４００の周面にカット跡８０２が形成されることが抑えられる。
【００４７】
以上説明したように本実施形態によれば、図６に示すように、保護部材８００の外周面は、編込筒体５００の編込端部５０３のうち、締結体６００の他端部６０３から突出した編込部分５０５をカット手段７００によりカットした凹状のカット跡８０２を有する。このようにカット跡８０２が保護部材８００の外周面に受けられる。このため従来技術とは異なり、凹状のカット跡８０２が継手４００の外周面に形成されることが抑制される。このようにカット跡８０２が継手４００の外周面に形成されない構造であるため、継手４００の肉厚を過剰に厚くせずとも、配管強度および配管の耐圧性を確保するのに有利である。
【００４８】
本実施例によれば、図６から理解できるように、保護部材８００の外周面に形成されているカット跡８０２は、締結体６００の編込筒体５００がカット跡８０２の手前まで到達していることのマーキングとなり得る。このためカット跡８０２をみれば、カット跡８０の手前まで編込筒体５００の端末が到達していることになる。故に、締結体６００の編込筒体５００の締結状態の確認に有利である。
【００４９】
更に、編込筒体５００の編込端部５０３のうち締結体６００よりも突出している編込部分５０５がカット手段７００によりカットされる。このため、編込端部５０３を構成するワイヤ等の硬線の端末が締結体６００の端部から過剰に突出することが抑制され、相手損傷性が抑制される。
【００５０】
（実施形態３）
図７〜図９は実施形態３を示す。共通する部位には共通の符号を付して説明を省略する。図７〜図９に示すように、本実施形態に係る蛇腹管装置１Ｃは、流体（冷媒）が流れる第１通路３０１をもつ伸縮可能な蛇腹管３００と、蛇腹管３００の軸長方向の両端部に連結され蛇腹管３００の第１通路３０１と連通する第２通路４０２をもつ筒状の継手４００と、硬線を編み込んで形成された編込筒体５００と、編込筒体５００の編込端部５０３を継手４００の外周面に外周側からかしめて締結する締結体６００とを備えている。
【００５１】
図７および図８に示すように、編込筒体５００は、蛇腹管３００の外周面を包囲するように設けられており、蛇腹管３００の伸縮および曲成に応答して変形可能である。編込筒体５００は、継手４００の外周面を包囲するように延設された筒状の編込端部５０３を端部に有する。図７に示すように、編込筒体５００の編込端部５０３の内周面と継手４００の外周面との間には、筒状またはリング状の保護部材８００が配置されている。
【００５２】
本実施形態に係る蛇腹管装置１Ｃの締結方法について説明する。
【００５３】
（ｉ）準備工程では、伸縮可能な蛇腹管３００と、蛇腹管３００に連結された筒状の継手４００と、硬線を編み込んで形成された編込筒体５００と、かしめて締結するための金属製の締結体６００と、筒状の保持部材８００とを準備する。締結体６００は、径外方向に拡開した円錐形状の拡開部６０８をもつ。拡開部６０８は、締結体６００のうち締結体６００の中心線を１周する。
【００５４】
（ｉｉ）締結工程では、図７に示すように、径内側から径外側に向かうにつれて、つまり矢印ＤＡ方向に向かうにつれて、継手４００、編込筒体５００、締結体６００が順に配置する。その状態で、締結体６００を径内方向にかしめて継手４００の外周面に締結する。
【００５５】
（ｉｉｉ）カット工程では、図７に示すように、締結体６００の拡開部６０８に沿ってカット手段７００の先端７０２を編込端部５０３の外周面に向けて進入させる。この場合、カット手段７００の先端７０２を、拡開部６０８の空間６０９内に進入させることが好ましい。そして編込筒体５００の編込端部５０３のうち締結体６００の内周面により締結されていない部分５０９を、カット手段７００によりカットする。このようにカット手段７００により編込筒体５００の編込端部５０３をカットするとき、図７に示すように、編込筒体５００の編込端部５０３の内周面と継手４００の外周面との間には、保護部材８００がほぼ同軸的に配置されている。このとき、カット手段７００の先端７０２を保護部材８００の外周面で受ける。このためカット跡８０２は、継手４００の外周面には形成されず、保護部材８００の外周面に形成される。その後、保護部材８００を継手４００から離脱させる（図９参照）。
【００５６】
以上説明したように本実施形態によれば、締結体６００は、編込筒体５００と反対側の他端部６０３において、径外方向に拡開する拡開部６０８を有する。拡開部６０８内を視認すれば、編込筒体５００の編込端部５０３の端部の存在を確認することができる。この結果、編込筒体５００の編込端部５０３の端部５０３ｃが締結体６００の拡開部６０８付近まで到達していることが確認される。故に、編込筒体５００の編込端部５０３の締結度合が確認される。殊に、拡開部６０８は径外方向に拡開しているため、拡開部６０８の空間６０９内に存在する編込端部５０３の状態を視認し易い。
【００５７】
本実施形態によれば、図８に示すようカット跡８０２が保護部材８００の外周面に受けられる。このため従来技術とは異なり、カット跡８０２が継手４００の外周面に形成されることが防止される。このようにカット跡８０２が保護部材８００の外周面に受けられる構造である。このため、継手４００の肉厚を過剰に厚くすることなく、配管強度および配管の耐圧性を確保するのに有利である。
【００５８】
更に本実施形態においても、編込筒体５００の編込端部５０３の未締結の部分５０９がカット手段７００によりカットされる。このため、編込端部５０３は拡開部６０８内に存在するため、寸法Ｌ４ぶんは空間となり、編込端部５０３が存在していない。故に、編込端部５０３を構成するワイヤ等の硬線の端末が締結体６００の端部から過剰に突出することが抑制され、相手損傷性が抑制される。
【００５９】
（適用例）
図１０はエンジン駆動式空気調和装置に適用した適用例を示す。図１０に示すように、空気調和装置に係る冷媒循環流路１について説明する。冷媒循環流路１は室内の冷房または暖房を行うものであり、室外機１０と室内機１６とを有する。室外機１０は、エンジンとしてのガスエンジン１１と、ガス状の冷媒と液状の冷媒とを分離した状態で冷媒を収容するアキュームレータ１２と、ガスエンジン１１で駆動され駆動に伴いアキュムレータ１２のガス状の冷媒を吸入して圧縮する複数のコンプレッサ１３Ａ，１３Ｂと、空調のために冷媒の熱交換を行う熱交換器としての室外熱交換器１４と、空調のために冷媒の熱交換を行う熱交換器としての室内熱交換器１７とを基本要素として有する。
【００６０】
冷媒循環流路１の室内機１６は、空調のために冷媒の熱交換を行う熱交換器としての室内熱交換器１７と、冷媒を膨張させる膨張弁１８とを基本要素として有する。ガスエンジン１１は、ミキサー２Ｘから供給された燃料の燃焼により駆動される。コンプレッサ１３Ａ，１３Ｂは、ガスエンジン１１によりタイミングベルト等の動力伝達部材を介して連動される。故に、ガスエンジン１１はコンプレッサ１３Ａ，１３Ｂの駆動源として機能する。一方のコンプレッサ１３Ａは、アキュムレータ１２のガス状の冷媒を圧縮室に吸い込む吸込ポート１５と、圧縮室で圧縮された高圧の冷媒を吐出させる吐出ポート２０ｍとを有する。他方のコンプレッサ１３Ｂは、アキュムレータ１２のガス状の冷媒を圧縮室に吸い込む吸込ポート１５と、圧縮室で圧縮された高圧のガス状の冷媒を吐出させる吐出ポート２０ｍとを有する。
【００６１】
次に、室内を冷房するときにおける冷媒循環流路１の基本的経路について説明する。燃料ガスによりガスエンジン１１が駆動すると、コンプレッサ１３Ａ，１３Ｂが駆動し、アキュムレータ１２のガス状の冷媒がアキュムレータ１２の吸入ポート１２ａから流路１ｘを経て吸入され、コンプレッサ１３Ａ，１３Ｂの圧縮室で圧縮される。圧縮されて高温高圧となったガス状の冷媒は、コンプレッサ１３Ａ，１３Ｂの吐出ポート２０ｍから吐出され、流路１ａ、オイルセパレータ６１に至る。オイルセパレータ６１において冷媒からオイルが分離される。そしてオイルが分離された冷媒は、流路切替弁としての四方弁６２の第１ポート６２ａ、流路１ｂを通り、室外熱交換器１４に至る。そして高温高圧の冷媒は、室外熱交換器１４で冷却されて熱交換され、液化する。液化が進行した冷媒は、流路１ｃ、更に、フィルタドライヤ６３、ボールバルブ６５Ａ、流路１ｄ、ストレーナ１７ｎを経て膨張弁１８に至り、膨張弁１８において膨張されて低温となる。低温となった冷媒は、ストレーナ１７ｍを経て室内熱交換器１７に至り、室内熱交換器１７で熱交換されて室内を冷却し、更に、流路１ｅ、ボールバルブ６５Ｂ、流路１ｆ、四方弁６２の第３ポート６２ｃ、四方弁６２の第２ポート６２ｂ、二重管熱交換器６７、流路１ｈを経て、アキュムレータ１２の帰還ポート１２ｃに帰還する。アキュムレータ１２に帰還した冷媒は、アキュムレータ１２で液状の冷媒とガス状の冷媒とに分離された状態で収容される。
【００６２】
次に、室内を暖房するときにおける冷媒循環流路１の基本的経路について説明する。燃料ガスによりガスエンジン１１が駆動すると、コンプレッサ１３Ａ，１３Ｂが駆動し、アキュムレータ１２のガス状の冷媒がアキュムレータ１２の吸入ポート１２ａから流路１ｘを経て吸入され、コンプレッサ１３Ａ，１３Ｂの圧縮室で圧縮される。圧縮されて高温高圧となった冷媒は、コンプレッサ１３Ａ，１３Ｂの吐出ポート２０ｍから吐出され、流路１ａ、オイルセパレータ６１に至る。前述したようにオイルセパレータ６１において冷媒からオイルが分離される。そしてオイルが分離された冷媒は、四方弁６２の第３ポート６２ｃを通り、流路１ｆ、ボールバルブ６５Ｂ、流路１ｅを経て、室内熱交換器１７に至り、室内熱交換器１７で熱交換されて室内に熱を放出して室内を加熱する。
【００６３】
そして、室内側熱交換器１７を経た冷媒は、ストレーナ１７ｍを経て膨張弁１８に至り、膨張弁１８で膨張され、ストレーナ１７ｎを経て流路１ｄ、ボールバルブ６５Ａ、フィルタドライヤ６３’、流路１ｃを経て、室外熱交換器１４に至り、更に四方弁６２の第１ポート６２ａ、第２ポート６２ｂ、二重管熱交換器６７、流路１ｈを経て、アキュムレータ１２の帰還ポート１２ｃに帰還する。帰還した冷媒は、アキュムレータ１２で液状の冷媒とガス状の冷媒とに分離された状態で収容される。なお、室外側熱交換器１４に向けて送風する第１ファン１０１、室内側熱交換器１７に向けて送風する第２ファン１０２、第３ファン１０３が設けられている。ガスエンジン１１に繋がれるミキサー２Ｘは、燃料コントロール弁４を有する。
【００６４】
図１０に示すように、コンプレッサ１３Ａの吐出ポート２０ｍに繋がる配管において、実施形態１〜３のいずれかに係る蛇腹管装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃが使用されている。ガスエンジン１１の駆動によりコンプレッサ１３Ａが回転駆動するとき、振動や衝撃が蛇腹管装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに作用するおそれがあるため、振動吸収性および衝撃吸収性が高い蛇腹管装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの使用は有効である。なお、コンプレッサ１３Ａの吐出ポート２０ｍの冷媒圧は、３〜１０ＭＰａ程度とされており、更にその数倍の耐圧性が蛇腹管装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに要請されている。更に、コンプレッサ１３Ａの吸込ポート１５に繋がる配管において、実施形態１〜３のいずれかに係る蛇腹管装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃが使用されている。
【００６５】
図１１は、エンジン駆動式空気調和装置に適用した他の適用例を示す。図１１に示すように、コンプレッサ１３は複数（４台）搭載されている。各コンプレッサ１３は、ガス状の冷媒を圧縮室に吸い込む吸込ポート１５と、圧縮室で圧縮された高圧の冷媒を吐出させる吐出ポート２０ｍとを有する。
【００６６】
吐出ポート２０ｍに繋がる配管において、実施形態１〜３のいずれかに係る蛇腹管装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃが使用されている。吸込ポート１５に繋がる配管において、実施形態１〜３のいずれかに係る蛇腹管装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃが使用されている。ガスエンジンの駆動によりコンプレッサ１３が回転駆動するとき、振動や衝撃が蛇腹管装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに作用するおそれがある。このため、振動吸収性および衝撃吸収性が高い蛇腹管装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの使用は、有効である。
【００６７】
（その他）
本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。ガスエンジンで駆動されるコンプレッサで作動する空気調和装置に適用しているが、これに限らず、モータで駆動されるコンプレッサで作動する空気調和装置に適用しても良く、更に冷媒を凪がす冷凍装置、極低温冷凍装置等に適用しても良い。他の用途に使用される蛇腹管装置に使用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は蛇腹管装置および蛇腹管装置の締結方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施形態１に係り、蛇腹管装置の一端側の締結前の要部を示す断面図である。
【図２】蛇腹管装置の一端側の締結後を示す要部の断面図である。
【図３】蛇腹管装置の他端側の締結後を示す要部の断面図である。
【図４】蛇腹管装置の一端側の締結後を示す要部の平面図である。
【図５】実施形態２に係り、蛇腹管装置の一端側の締結後を示すと共にカット手段でカットしている状態を示す要部の断面図である。
【図６】実施形態２に係り、蛇腹管装置の一端側の締結後を示すと共にカット手段でカットした後の状態を示す要部の断面図である。
【図７】実施形態３に係り、蛇腹管装置の一端側の締結後を示すと共にカット手段でカットしている状態を示す要部の断面図である。
【図８】実施形態３に係り、蛇腹管装置の一端側の締結後を示すと共にカット手段でカットした後の状態を示す要部の断面図である。
【図９】空気調和装置に適用した適用形態に係る構成図である。
【図１０】空気調和装置に適用した別の適用形態に係る要部の構成図である。
【図１１】エンジン駆動式空気調和装置に適用した他の適用例を示す要部の構成図である。
【図１２】従来技術に係り、蛇腹管装置の一端側の締結後を示すと共にカット手段でカットする前の状態を示す要部の断面図である。
【図１３】従来技術に係り、蛇腹管装置の一端側の締結後を示すと共にカット手段でカットした後の状態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
図中、１Ａは蛇腹管装置、３００は蛇腹管、３０１は第１通路、４００は継手、５００は編込筒体、５０３は編込端部、５０５は編込部分、６００は締結体、６０１は一端部、６０３は他端部、６０７は隙間、６０８は拡開部、７００はカット手段、８００は保護部材を示す。
【図１】
2008008327.tif 000003
【図２】
2008008327.tif 000004
【図３】
2008008327.tif 000005
【図４】
2008008327.tif 000006
【図５】
2008008327.tif 000007
【図６】
2008008327.tif 000008
【図７】
2008008327.tif 000009
【図８】
2008008327.tif 000010
【図９】
2008008327.tif 000011
【図１０】
2008008327.tif 000012
【図１１】
2008008327.tif 000013
【図１２】
2008008327.tif 000014
【図１３】
2008008327.tif 000015