(57)【要約】【課題】被照射物の密度分布などの条件に関わらず、適切な線量で電子線滅菌を行うための電子線滅菌用搬送容器および電子線滅菌方法を提供する【解決手段】電子線照射により滅菌される被照射物を収容し、電子線が照射される電子線滅菌用搬送容器１であって、被照射物が配置される収容部３と、前記収容部３に配置された被照射物と電子線出射部２４との間に配置され、被照射物およびその周囲を覆う散乱板１４Ａ，１４Ｂを有し、前記収容部３と散乱板１４Ａ，１４Ｂの間は、被照射物に対して電子線照射方向と交差する方向が開放されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線照射により滅菌される被照射物を収容し、電子線が照射される電子線滅菌用搬送容器であって、
被照射物が配置される収容部と、
前記収容部に配置された被照射物と電子線出射部との間に配置されるとともに被照射物およびその周囲を覆う散乱板と、
を有し、前記収容部と散乱板の間は、被照射物に対して電子線照射方向と交差する方向が開放されていることを特徴とする電子線滅菌用搬送容器。
【請求項２】
前記収容部から電子線照射方向へ延びる支柱と、
前記散乱板に固定されるとともに前記支柱の長手方向の任意の位置に連結可能な連結部と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項３】
前記散乱板は、一方に対して他方が回転可能に連結される２つの第１散乱板および第２散乱板を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項４】
前記散乱板には、少なくとも１つの開孔が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項５】
前記第１散乱板および第２散乱板の間に隙間が設けられて、前記散乱板にスリット状の開孔が形成されることを特徴とする請求項３に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項６】
前記第１散乱板または第２散乱板のいずれか一方は、当該第１散乱板および第２散乱板の互いに隣接する側辺において、屈曲された側壁を有することを特徴とする請求項３または５に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項７】
前記収容部の被照射物が配置される載荷面に、前記被照射物の外周を囲う位置決め部材が配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項８】
前記収容部の被照射物が配置される載荷面が長方形形状であり、当該長方形形状の四隅の外側に、前記収容部に対して回転可能なガイドローラが設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項９】
前記収容部には、１列に並ぶ複数の孔部が設けられ、外部装置により、当該孔部の有無を読み取るように構成されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項１０】
前記収容部の被照射物が配置される載荷面が長方形形状であり、前記収容部における載荷面の短辺側に、補強板が設けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項１１】
前記散乱板は、金属板であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項１２】
前記散乱板は、板厚が０．３ｍｍ以上であって４．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１１に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項１３】
前記散乱板は、被照射物の外周から端部までの長さであるひさし長さが４０ｍｍ以上設けられるとともに、幅長が電子線照射可能な範囲以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子線滅菌用搬送容器。
【請求項１４】
電子線照射により被照射物を滅菌する電子線滅菌方法であって、
前記被照射物を載置できる収容部に配置された被照射物およびその周囲を散乱板により覆うとともに、前記被照射物を電子線照射方向と交差する方向に露出させつつ、散乱板の前記被照射物およびその周囲を覆う部位に前記散乱板を介して被照射物に電子線を照射することを特徴とする電子線滅菌方法。
【請求項１５】
前記収容部から前記電子線照射方向へ伸延する支柱の伸延方向の任意の位置に連結可能な連結部により前記散乱板を固定し、前記被照射物と前記散乱板の間の距離を調整することを特徴とする請求項１４に記載の電子線滅菌方法。
【請求項１６】
前記散乱板を構成する互いに回転可能に連結された第１散乱板および第２散乱板の一方に対して他方を回転させて、前記収容部に被照射物を収納することを特徴とする請求項１４または１５に記載の電子線滅菌方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの開孔もしくはスリットを設けた前記散乱板を介して電子線を照射することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の電子線滅菌方法。
【請求項１８】
前記収容部の被照射物が配置される載荷面に、前記被照射物の外周を囲う位置決め部材を配置することを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の電子線滅菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被照射物の体積などの条件に関わらず、適切な線量で電子線滅菌を行うための電子線滅菌用搬送容器および電子線滅菌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用具は、生体へ使用されるという事情から、滅菌される必要がある。従来の滅菌技術として、ＥＯＧ（エチレンオキサイドガス）を用いたバッチ滅菌があげられるが、この方法は、残留ガス除去のため、出荷前にエアレーションの期間を設ける必要がある。また、ＥＯＧは特定化学物質に指定されており、その取り扱いには厳重な管理が必要となる。
【０００３】
これに対し、電子線滅菌は、製品及び包装の中にも透過し、残留物を残すこともないため、短時間で滅菌でき、かつ滅菌直後に出荷が可能となるなどの利点があり、電子線滅菌への転換が促進されている。
【０００４】
しかしながら、電子線は、電子線照射源から照射された電子線が適切な量、被照射物の隅々まで当たらなければならないため、電子線照射方向における被照射物の密度が大きい、又は密度分布が大きい場合には、端部や深部にまで滅菌のための適切な線量を照射することが難しい。また、強すぎる電子線の照射は、材質の劣化などの悪影響を起こす可能性がある。
【０００５】
特許文献１には、被照射物である中空糸型ダイアライザを電子線滅菌する際に、筒状容器にいれて電子線照射することによって、被照射物内での吸収線量分布（以下、単に線量分布という）のバラツキを押さえる方法が開示されている。しかしながら、この方法では、筒状容器の寸法に限界があるため、被照射物の寸法もおのずから限定され、寸法の大きい被照射物に対しては使用できない。
【０００６】
また、近年では、手術に使用される数十種類もの大小複数の医療器具をひとつに包装してキット化し、購入や配置の手間を簡略化するとともに、医療現場での誤使用や誤準備を防止しようとする動きがある。このようなキット製品は、非常に体積が大きく、かつ密度分布が大きくなるものであり、電子線滅菌が困難となる。
【特許文献１】特開２０００−３２５４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、被照射物の密度分布などの条件に関わらず、均一な線量分布で電子線滅菌を行うことができる電子線滅菌方法および電子線滅菌用搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記（１）〜（２５）に記載の発明により達成される。
【０００９】
（１）電子線照射により滅菌される被照射物を収容し、電子線が照射される電子線滅菌用搬送容器であって、被照射物が配置される収容部と、前記収容部に配置された被照射物と電子線出射部との間に配置されるとともに被照射物およびその周囲を覆う散乱板と、を有し、前記収容部と散乱板の間は、被照射物に対して電子線照射方向と交差する方向が開放されていることを特徴とする電子線滅菌用搬送容器である。
【００１０】
（２）前記収容部から電子線照射方向へ延びる支柱と、前記散乱板に固定されるとともに前記支柱の長手方向の任意の位置に連結可能な連結部と、をさらに有することを特徴とする上記（１）に記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００１１】
（３）前記散乱板は、一方に対して他方が回転可能に連結される２つの第１散乱板および第２散乱板を有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００１２】
（４）前記散乱板には、少なくとも１つの開孔が設けられることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００１３】
（５）前記第１散乱板および第２散乱板の間に隙間が設けられて、前記散乱板にスリット状の開孔が形成されることを特徴とする上記（３）に記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００１４】
（６）前記第１散乱板または第２散乱板のいずれか一方は、当該第１散乱板および第２散乱板の互いに隣接する側辺において、屈曲された側壁を有することを特徴とする上記（３）または（５）に記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００１５】
（７）前記収容部の被照射物が配置される載荷面に、前記被照射物の外周を囲う位置決め部材が配置されることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００１６】
（８）前記収容部の被照射物が配置される載荷面が長方形形状であり、当該長方形形状の四隅の外側に、前記収容部に対して回転可能なガイドローラが設けられることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００１７】
（９）前記収容部には、１列に並ぶ複数の孔部が設けられ、外部装置により、当該孔部の有無を読み取るように構成されたことを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００１８】
（１０）前記収容部の被照射物が配置される載荷面が長方形形状であり、前記収容部における載荷面の短辺側に、補強板が設けられることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００１９】
（１１）前記散乱板は、金属板であることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００２０】
（１２）前記散乱板は、板厚が０．３ｍｍ以上であって４．０ｍｍ以下であることを特徴とする上記（１１）に記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００２１】
（１３）前記散乱板は、板厚が０．３ｍｍ以上であって２．１ｍｍ以下であることを特徴とする上記（１１）に記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００２２】
（１４）前記散乱板は、板厚が０．６ｍｍ以上であって１．０ｍｍ以下であることを特徴とする上記（１１）に記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００２３】
（１５）前記収容部の被照射物が配置される載荷面と前記散乱板との間の散乱板離隔距離は、前記被照射物の高さ以上であって１０００ｍｍ以下であることを特徴とする上記（１１）〜（１４）のいずれか１つに記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００２４】
（１６）前記収容部の被照射物が配置される載荷面と前記散乱板との間の散乱板離隔距離は、前記被照射物の高さ以上であって５００ｍｍ以下であることを特徴とする上記（１１）〜（１４）のいずれか１つに記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００２５】
（１７）前記収容部の被照射物が配置される載荷面と前記散乱板との間の散乱板離隔距離は、前記被照射物の高さ以上であって３５０ｍｍ以下であることを特徴とする上記（１１）〜（１４）のいずれか１つに記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００２６】
（１８）前記散乱板は、被照射物の外周から端部までの長さであるひさし長さが４０ｍｍ以上設けられるとともに、幅長が電子線照射可能な範囲以下であることを特徴とする上記（１）〜（１７）のいずれか１つに記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００２７】
（１９）前記ひさし長さが１００ｍｍ以上設けられることを特徴とする上記（１８）に記載の電子線滅菌用搬送容器である。
【００２８】
（２０）電子線照射により被照射物を滅菌する電子線滅菌方法であって、
前記被照射物を載置できる収容部に配置された被照射物およびその周囲を散乱板により覆うとともに、前記被照射物を電子線照射方向と交差する方向に露出させつつ、散乱板の前記被照射物およびその周囲を覆う部位に前記散乱板を介して被照射物に電子線を照射することを特徴とする電子線滅菌方法である。
【００２９】
（２１）前記収容部から前記電子線照射方向へ伸延する支柱の伸延方向の任意の位置に連結可能な連結部により前記散乱板を固定し、前記被照射物と前記散乱板の間の距離を調整することを特徴とする上記（２０）に記載の電子線滅菌方法である。
【００３０】
（２２）前記散乱板を構成する互いに回転可能に連結された第１散乱板および第２散乱板の一方に対して他方を回転させて、前記収容部に被照射物を収納することを特徴とする上記（２０）または（２１）に記載の電子線滅菌方法である。
【００３１】
（２３）少なくとも１つの開孔もしくはスリットを設けた前記散乱板を介して電子線を照射することを特徴とする上記（２０）〜（２２）のいずれか１つに記載の電子線滅菌方法である。
【００３２】
（２４）前記第１散乱板および第２散乱板の間に隙間が設けられた散乱板を介して電子線を照射することを特徴とする上記（２３）に記載の電子線滅菌方法である。
【００３３】
（２５）前記収容部の被照射物が配置される載荷面に、前記被照射物の外周を囲う位置決め部材を配置することを特徴とする上記（２０）〜（２４）のいずれか１つに記載の電子線滅菌方法である。
【発明の効果】
【００３４】
上記（１）に記載の発明によれば、被照射物およびその周囲を覆う散乱板が設けられるため、被照射物に対してバラツキの少ない均一な線量分布で電子線滅菌を行うことができる。また、収容部と散乱板の間が開放されているため、電子線照射により発生した熱を効率よく放熱できる。
【００３５】
また、上記（２）に記載の発明によれば、支柱の伸延方向の任意の位置に連結可能な連結部が設けられるため、散乱部の高さを調整することができ、または他の散乱板と取り替えることも可能であり、様々な滅菌条件を実現できる。
【００３６】
また、上記（３）に記載の発明によれば、回転可能に連結される２つの第１散乱板および第２散乱板を有するため、散乱板を開閉することができ、被照射物の載荷作業性に優れている。
【００３７】
また、上記（４）に記載の発明によれば、散乱板に開孔が設けられるため、開孔設置部の下方において、開孔を通り抜けた直進分と散乱板において散乱されて照射される散乱分の電子線が重なり、相乗効果によって線量を増加させることができる。この効果を利用して、線量が増加する位置に被照射物の質量密度が高い部位を配置することで、電子線の透過し難い部位に対する電子線の照射量を増加させ、結果として被照射物全体における線量の均一化を図ることができる。
【００３８】
また、上記（５）に記載の発明によれば、第１散乱板および第２散乱板の間にスリット状の開孔が形成されるため、散乱板を開閉可能としつつ、同時に開孔を形成することができる。なお、開孔が設けられることによる効果は、上記（４）と同様である。
【００３９】
また、上記（６）に記載の発明によれば、第１散乱板および第２散乱板の一方に屈曲された側壁を設けるため、散乱板に必要な剛性をこの側壁により確保しつつ、電子線の透過を極力阻害しない構造とすることができる。
【００４０】
また、上記（７）に記載の発明によれば、載荷面に、被照射物の外周を囲う位置決め部材が配置されるため、被照射物の周囲に散乱板に覆われる所定の寸法を確実に確保でき、被照射物の外周部に至る全ての範囲で、バラツキの少ない均一な線量分布による電子線滅菌を行うことができる。
【００４１】
また、上記（８）に記載の発明によれば、収容部に対して回転可能なガイドローラが設けられるため、電子線滅菌用搬送容器を搬送する際の容器部の損傷を防止でき、また、搬送中で容器が搬送路のカーブ部の凸部などと干渉し、引っかかることを防止できる。
【００４２】
また、上記（９）に記載の発明によれば、１列に並ぶ複数の孔部に、例えば孔部のそれぞれに嵌合可能なピンにより数を調整可能なものとし、それぞれの孔部におけるピンの有無によって、２進法によるシリアル番号を表示することができる。このシリアル番号により、被照射物の種類、電子線滅菌を実施した場所や日時、電子線滅菌の条件等の情報を特定することが可能となる。なお、単純に孔部の数の異なる収容部を多数用意することももちろん可能である。
【００４３】
また、上記（１０）に記載の発明によれば、収容部における載荷面の短辺側に、補強板が設けられるため、複数の電子線滅菌用搬送容器を並べて使用する際にも、電子線滅菌用搬送容器同士が互いに乗り上げることを防止することができる。
【００４４】
また、上記（１１）に記載の発明によれば、散乱板がステンレス鋼板であるため、電子線照射環境下における繰返しの使用に耐えうるとともに、錆が生じ難く管理が容易である。
【００４５】
また、上記（１２）に記載の発明によれば、散乱板の板厚が０．３ｍｍ以上であって４．０ｍｍ以下であることにより、電子線が散乱板を十分に透過できるとともに散乱板の強度を確保でき、かつ被照射物全体をバラツキの少ない均一な線量分布で電子線滅菌することができる。
【００４６】
また、上記（１３）に記載の発明によれば、散乱板の板厚が０．３ｍｍ以上であって２．１ｍｍ以下であることにより、電子線が散乱板を十分に透過できるとともに散乱板の強度を確保でき、かつ被照射物全体をよりバラツキの少ない均一な線量分布で電子線滅菌することができる。
【００４７】
また、上記（１４）に記載の発明によれば、散乱板の板厚が０．６ｍｍ以上であって１．０ｍｍ以下であることにより、電子線が散乱板を十分に透過できるとともに散乱板の強度を確保でき、かつ被照射物全体をさらにバラツキの少ない均一な線量分布で電子線滅菌することができる。
【００４８】
また、上記（１５）に記載の発明によれば、散乱板離隔距離が被照射物の高さ以上であって１０００ｍｍ以下であるため、被照射物の収容性に優れ、同時に、必要十分な線量分布が得られる。
【００４９】
また、上記（１６）に記載の発明によれば、散乱板離隔距離が被照射物の高さ以上であって５００ｍｍ以下であるため、被照射物を収容できるとともに電子線照射装置の走査ホーンに接触せず、より作業性がよい。
【００５０】
また、上記（１７）に記載の発明によれば、散乱板離隔距離が被照射物の高さ以上であって３５０ｍｍ以下であるため、被照射物を収容できるとともに電子線照射装置の走査ホーンに接触せず、載荷作業性に優れている。
【００５１】
また、上記（１８）に記載の発明によれば、散乱板のひさし長さが４０ｍｍ以上であり、幅長が電子線照射可能な範囲以下であるため、被照射物の外周部に至る全ての範囲で、バラツキの少ない均一な線量分布による電子線滅菌を行うことができる。
【００５２】
また、上記（１９）に記載の発明によれば、散乱板のひさし長さが１００ｍｍ以上であり、幅長が電子線照射可能な範囲以下であるため、被照射物の外周部に至る全ての範囲で、バラツキの少ない均一な線量分布による電子線滅菌を行うことができる。
【００５３】
また、上記（２０）に記載の発明によれば、収容部に配置された被照射物およびその周囲を散乱板により覆っているため、電子線を照射した際に、被照射物の外周部に至る全ての範囲でバラツキの少ない均一な電子線滅菌を行うことができる。また、被照射物を電子線照射方向と交差する方向に開放させているため、電子線照射により発生した熱を効率よく放熱できる。
【００５４】
また、上記（２１）に記載の発明によれば、被照射物と散乱板の間の距離を調整することができるため、散乱部の高さを調整することができ、または他の散乱部と取り替えることも可能であり、任意の線量分布を実現できる。
【００５５】
また、上記（２２）に記載の発明によれば、第１散乱板および第２散乱板の一方に対して他方を回転させて収容部に被照射物を収納するため、被照射物の収納が容易である。
【００５６】
また、上記（２３）に記載の発明によれば、開孔もしくはスリットを設けた散乱板を介して電子線を照射するため、開孔設置部の下方において、開孔を通り抜けた直進分と散乱板において散乱されて照射される散乱分の電子線が重なり、相乗効果によって線量を増加させることができる。この効果を利用して、線量が増加する位置に被照射物の質量密度が高い部位を配置することで、電子線の透過し難い部位に対する電子線の照射量を増加させ、結果として被照射物全体における線量の均一化を図ることができる。
【００５７】
また、上記（２４）に記載の発明によれば、第１散乱板および第２散乱板の間に隙間が設けられた散乱板を介して電子線を照射するため、散乱板を開閉可能としつつ、同時に開孔による効果を得ることができる。なお、開孔が設けられることによる効果は、上記（２３）と同様である。
【００５８】
また、上記（２５）に記載の発明によれば、載荷面に、被照射物の外周を囲う位置決め部材を配置するため、被照射物の周囲に散乱板に覆われる所定の寸法を確実に確保でき、被照射物の外周部に至る全ての範囲で、バラツキの少ない均一な線量分布による電子線滅菌を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００６０】
図１は本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器を示す斜視図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う側面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う側面図、図４は本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器の下面を示す斜視図、図５は本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器の散乱部を開いた際を示す斜視図、図６は図１のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【００６１】
本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器１は、滅菌される被照射物Ｗを収容して電子線出射部までコンベア等により搬送するためのものであり、電子線出射部においては、被照射物Ｗを内部に収容したまま、内部の被照射物Ｗに電子線が照射される。
【００６２】
電子線滅菌用搬送容器１は、図１〜４に示すように、被照射物Ｗを収容するための開口部２が設けられた収容部３と、収容部３に対して開口部方向に配置される散乱部４と、収容部３と散乱部４を連結する支柱５と、を有している。収容部３と散乱部４の間には、被照射物Ｗに対して電子線照射方向と直交する方向が開放されるように所定の間隔が設けられ、開口部２が散乱部４により完全に覆われることなく、被照射物Ｗが常に外部に露出される。
【００６３】
収容部３は、搬送方向に長い長方形の載荷面６を有するトレー形状であり、この四隅の近傍に、支柱５が固定されている。具体的には、収容部３の四隅に対して、収容部３の搬送方向両側（短辺側）に支柱５が設けられており、それぞれの短辺側において設けられる２つの支柱５の間に、収容部３の下端から所定厚さの補強板７が設けられる。補強板７は、短辺側の中央部において、搬送方向外側から窪んだ切り欠き部８が設けられている。また、収容部３の四隅の両短辺側には、収容部３の下端から上方へ伸延する筒状のガイドローラ１０が設けられる。ガイドローラ１０は、回転可能に設置されており、収容部３の四隅を接触から保護する機能を有している。
【００６４】
収容部３の搬送方向に沿って延びる側面側（長辺側）には、収容部３の上端から側方へ延びる鍔部１１が設けられる。
【００６５】
両側の鍔部１１のそれぞれには、搬送方向に沿って複数の貫通孔である孔部１２が１列に並んで設けられている。本実施形態では、両鍔部１１の任意の位置に孔部１２Ａ，１２Ｂが、それぞれ８つずつ並んで配置されている。この孔部１２は、それぞれの孔部１２の開孔の有無によって、２進法による８桁のシリアル番号を表示することができる。このシリアル番号を搬送路に設けた外部装置で読み取ることにより、被照射物Ｗの種類、電子線滅菌を実施した場所や日時、電子線滅菌の条件等の情報を特定することが可能となる。なお、孔部１２の数は一例であり、特に限定はない。
【００６６】
孔部１２は、予めシリアル番号に応じた位置に必要な数だけ形成するものとしてもよいが、予め所定範囲の全ての位置に孔を開けておき、シリアル番号に応じて図示しないピン等を挿入することで不要な孔を閉鎖しても良い。このようにすることで、状況に応じて自由にシリアル番号を変更することができ、効率的な運用を行うことができる。
【００６７】
なお、外部装置による孔部１２の有無（または、ピンの有無による閉鎖の有無）の判別には、例えば磁気センサや光学センサを使用することができる。
【００６８】
また、図１に示すように両鍔部１１の孔部１２Ａ，１２Ｂがそれぞれ電子線滅菌用搬送容器１における回転対称的な位置に配置されていると、電子線滅菌用搬送容器１を１８０度反転させても、同一の磁気センサ等の読み取り装置によってシリアル番号を読み取ることができる。
【００６９】
収容部３の底面には、図４に示すように、搬送方向および搬送方向と交差する方向に延びる複数の補強梁１３が設けられる。本実施形態では搬送方向に延びる４つの補強梁１３Ａと、搬送方向と交差する方向に延びる１つの補強梁１３Ｂを備えているが、補強梁１３の数および構成は、これに限定されない。補強梁１３には、矩形断面を有する中空部材が用いられている。したがって、中実部材を用いた場合よりも、電子線が照射された際の補強梁１３の発熱量を低減させることができ、また迅速に冷却される。
【００７０】
散乱部４は、載荷面６の両長辺側に沿う２つの第１散乱板１４Ａおよび第２散乱板１４Ｂを有し、第１散乱板１４Ａおよび第２散乱板１４Ｂがヒンジ１５により回転可能に連結されている。したがって、この第１散乱板１４Ａ（または第２散乱板１４Ｂ）に対して、他方の第２散乱板１４Ｂ（または第１散乱板１４Ａ）が、ヒンジ１５を支点に上方に折り返されて上面に開放部を作ることができる構造となっている。
【００７１】
第１散乱板１４Ａは、図６に示すように、収容部３と対向する面の外周に、収容部３方向へ折り曲げられた一対の側壁１７Ａが形成されている。これにより、第１散乱板１４Ａの剛性が向上されている。以下、第１散乱板１４Ａと第２散乱板１４Ｂとを合わせて、散乱板１４と称す。
【００７２】
第２散乱板１４Ｂも同様に、収容部３と対向する散乱面の外周のうち、第１散乱板１４Ａと接する側を除く部位が収容部方向へ折り曲げられて側壁１７Ｂが形成されている。
【００７３】
このように、２つの散乱板１４Ａ，１４Ｂの接する側面において、一方の第１散乱板１４Ａには側壁１７Ａを設け、他方の第２散乱板１４Ｂには側壁を設けないことにより、必要な剛性を第１散乱板１４Ａの側壁１７Ａにより確保しつつ、電子線の透過を極力阻害しない構造とすることができる。なお、２つの散乱板１４Ａ，１４Ｂの接する側面において、第１散乱板１４Ａではなく第２散乱板１４Ｂに側壁１７Ｂを設けることもでき、また両方に側壁１７Ａ，１７Ｂを設けることも可能である。側壁１７Ａ，１７Ｂおよび収容部３の各側壁は、散乱された電子線を収容部３および散乱部４の内部方向へ反射させ、効率的な照射を促進させる。
【００７４】
第１散乱板１４Ａの搬送方向両端部は、搬送方向両端部に設けられるそれぞれ２つの支柱５に連結可能な２つの連結梁１８に固定されている。連結梁１８には、支柱５に対応する位置に、支柱５が嵌合可能な連結孔を有する連結部２０が設けられる。連結部２０は、例えばネジ等により２つの部材が近接離隔可能な構造となっており、２つの部材の間に形成される連結孔に、支柱５の長さ方向の任意の位置を固定することができる。
【００７５】
なお、本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器１のそれぞれの部材は、電子線照射環境下における繰返しの使用に耐えうるように金属製であることが好ましく、例えばステンレス製である。ステンレス製であれば、錆が生じ難く管理が容易である。
【００７６】
それぞれ固定される部材同士は、ボルトやネジ等により締結されたり、または溶接によって固定される。
【００７７】
次に、本実施形態に係る電子線滅菌方法について説明する。
【００７８】
図７は電子線照射室を上方から見た様子を示す図、図８は電子線滅菌用搬送容器に被照射物を載置した際を示す断面図、図９は電子線滅菌用搬送容器とともに使用される位置決め部材を示す斜視図、図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図１１は電子線滅菌用搬送容器に位置決め部材を適用した際を示す断面図、図１２は位置決め部材の他の例を示す斜視図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。図１４は１つの開孔３１が設けられた電子線滅菌用搬送容器に被照射物を載置した際を示す断面図、図１５は３つの開孔３１が設けられた電子線滅菌用搬送容器に被照射物を載置した際を示す断面図、図１６は散乱板に電子線が照射された際の被照射物の表面における線量分布を模式的に表す図であり、図１７は３つの開孔３１が設けられた散乱板に電子線が照射された際の被照射物の表面における線量分布を模式的に表す図である。
【００７９】
電子線滅菌を行う際には、前述した電子線滅菌用搬送容器１に被照射物Ｗを収納し、コンベアに電子線滅菌用搬送容器１を載せて、電子線照射装置が備えられた電子線照射室２２に搬送する。電子線照射室２２は、例えば図７に示すように、電子線照射室２２の搬入口２３から電子線出射部２４まで、および電子線出射部２４から搬出口２５までの搬送路２６が、コンクリート壁２７を複数回屈曲させて設けられている。これにより、電子線出射部２４から照射される電子線が、搬入口２３および搬出口２５に至るまでに減衰される。また、電子線滅菌用搬送容器１を搬送するコンベア２１も、搬送路２６に沿って屈曲して施設されている。
【００８０】
初めに、電子線照射室２２の外部において、図８のように電子線滅菌用搬送容器１に被照射物Ｗを収納する。この際に、電子線滅菌用搬送容器１の第２散乱板１４Ｂを開くことができるため、容易に収納が可能である。
【００８１】
被照射物Ｗは、収容部３の中央部に配置されることが好ましく、また、搬送容器１は、被照射物Ｗの外周（搬送方向及び電子線走査方向周囲）に、後述する所定長さ以上のひさし長さＬを有している。また、被照射物Ｗを収容部３の載荷面６の中央部に位置決めするために、図９，１０に示すような位置決め部材３０を、図１１のように被照射物Ｗを囲むように設けてもよい。位置決め部材３０の材質は、ダンボール等の厚紙、木材、またはステンレスやアルミ等の金属とすることができるが、これらに限定されず、様々な材質を適用することが可能である。位置決め部材３０の形状は、本実施形態では、周囲に等しい幅を有する”ロ”字形状であるが、他の形状でもよく、例えば被照射物Ｗの形状に応じて変更することが可能である。
【００８２】
本実施形態に係る位置決め部材３０は、断面が一定の位置決め高さｈ１を有しているが、断面形状を変更することもできる。例えば、図１２，１３に示すように、被照射物側の端面の位置決め高さｈ２を高くすることも可能である。この位置決め高さｈ１，ｈ２は、被照射物Ｗの動きを最低限抑制できる程度の高さを有することが好ましく、本実施形態では、５ｍｍ程度としている。また、電子線の被照射物Ｗへの照射が阻害されないように、位置決め部材高さｈは被照射物Ｗの高さ以下であることが好ましく、また当然に、収容部３と散乱板１４の間の間隔以下である必要がある。また、本実施形態における位置決め部材３０は中実部材であるが、中空部材とすることもできる。
【００８３】
収容部３の載荷面６と散乱板１４の間には、散乱板１４によって散乱された電子線を被照射物Ｗに効率よく照射させるために、所定長さ以上の散乱板離隔距離Ｘ（図８参照）が設けられることが好ましい。この散乱板離隔距離Ｘおよび散乱板１４の板厚ｄの好ましい寸法については、後述する。
【００８４】
次に、コンベア２１によって電子線滅菌用搬送容器１を電子線照射室２２に搬入し、電子線照射位置まで搬送する。電子線滅菌用搬送容器１は、両短辺側のどちら側も搬送方向とすることができるが、作業者が位置する側に、開閉可能な第２散乱板１４Ｂ側が位置することが好ましい。
【００８５】
電子線環境下では、コンベア２１に樹脂ガイドを設置できないため、電子線滅菌用搬送容器１の搬送においてコンベア２１と電子線滅菌用搬送容器１の角部が接触し、磨耗が生じる可能性がある。特に、電子線照射室２２内では搬送路２６が屈曲しているため、搬送の際のコンベア２１と電子線滅菌用搬送容器１の接触が生じやすい。しかし、本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器１は、四隅にガイドローラ１０が設けられるため、搬送の際に角部の磨耗を防止することができる。
【００８６】
搬送の際には、複数の電子線滅菌用搬送容器１をコンベア２１に並べて連続的に搬送することができる。それぞれの電子線滅菌用搬送容器１は、収容部３の搬送方向に設けられる補強板７が所定の厚さを有しているため、連続して搬送される電子線滅菌用搬送容器１同士が接触する際に、互いに乗り上げることを防止することができる。また、補強板７の中央に切り欠き部８が設けられるため、接触してしまった場合でも電子線滅菌用搬送容器１同士の間に必ず隙間が確保される。したがって、移動中の電子線滅菌用搬送容器１を停止させる際に、コンベア２１から進退動して（突出して）切り欠き部８に挿通可能な止め部材（不図示）をコンベア２１に設けることにより、電子線滅菌用搬送容器１を所定の位置に確実に停止させることができる。
【００８７】
電子線照射位置に到達した電子線滅菌用搬送容器１は、所定の速度で進行しつつ、電子線を照射される。
【００８８】
電子線照射位置は、電子線を電子線滅菌用搬送容器１の幅方向（搬送方向と交差する方向）に所定の走査幅で高速で往復運動させつつ、所定の速度で移動する電子線滅菌用搬送容器１の散乱板１４に向って照射する。この走査幅は、散乱板１４の幅よりも長く設定されており、散乱板１４の全範囲にわたって照射される。
【００８９】
電子線は、例えば散乱板１４に入射する電子が、被照射物Ｗに照射され、線量がいずれの位置においても２５ｋＧｙとなるように照射される。なお、この線量は一例であり、被照射物上で必要な線量を限定するものではない。滅菌に適した線量の範囲としては、１５〜９０ｋＧｙを想定している。
【００９０】
電子線は、散乱板１４によって散乱された後、被照射物Ｗに照射される。被照射物Ｗの表面に照射される電子線は、所定の条件において、散乱板１４の影響により散乱板１４に入射する線量よりも大きくなる。この効果は、被照射物Ｗの周囲に散乱板１４によって覆われるひさし長さＬを設け、被照射物Ｗよりも広い散乱板１４が設置されることにより、被照射物Ｗの外周部においても得られる。
【００９１】
散乱板１４へ入射される電子線の線量が２５ｋＧｙであり、散乱板１４の厚さが０．８ｍｍの場合に、被照射物表面での線量を２５ｋＧｙ以上とするには、ひさし長さＬが４０ｍｍ以上であることが好ましく、さらにひさし長さＬを１００ｍｍ以上とすることで、被照射物表面での線量を３０ｋＧｙ以上とすることが確認されている。ただし、散乱板１４の幅長は電子線の照射可能な範囲（走査幅）以下である。
【００９２】
また、この散乱板１４の影響により、被照射物Ｗ内部の線量比（最大線量と最小線量の比、最大線量／最小線量）を低減させることができる。
【００９３】
この線量比が大きい場合には、例えば最小線量を所定値以上に設定すると、最大線量の位置で線量が過大となり、材料の劣化や着色等の不具合が生じる。また、例えば最大線量を所定値以下に設定すると、最小線量の位置での線量が不足し、滅菌が不十分になる。内部の質量密度分布が不均一な被照射物Ｗにおいては、線量比が大きくなる傾向にあり、電子線による滅菌が困難となる。内部の質量密度分布が不均一な被照射物Ｗとしては、例えば注射器、プラスチック製鉗子、金属デバイス等が１つにパッケージされた医療用機器セット等が挙げられる。
【００９４】
しかし、本実施形態では、内部の質量密度分布が不均一な被照射物Ｗであっても、散乱板１４の効果により、線量比を減少させることができる。この際には、散乱板１４の厚さ、材質、離隔距離、およびひさし長さの条件を最適化することにより、線量比を減少させることが可能である。
【００９５】
また、本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器１は、コンベア２１の幅や走査幅等の条件さえ満たせば従来よりも大きく作製できるため、比較的大きな被照射物Ｗであっても収納して滅菌することができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器１は、収容部３と散乱板１４の間に間隔が設けられて被照射物Ｗが常に外部に露出されているため、電子線照射時に被照射物Ｗおよび電子線滅菌用搬送容器１に生じる熱を、効率よく放熱できる。
【００９７】
また、散乱板１４に開孔３１を設けることも可能である。本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器１の散乱板１４は、第１散乱板１４Ａと第２散乱板１４Ｂが設けられているため、図１４のように、この第１散乱板１４Ａと第２散乱板１４Ｂの間に間隔を設けることにより、スリット状の開孔３１を任意に形成できる。
【００９８】
開孔３１を設けると、開孔設置部の下方において、開孔３１を通り抜けた直進分と散乱板１４において散乱されて照射される散乱分の電子線が重なり、相乗効果によって線量が増加する。この効果を利用して、線量が増加する位置に被照射物Ｗの質量密度が高い部位を配置することで、電子線の透過し難い部位に対する電子線の照射量を増加させ、結果として被照射物Ｗ全体における線量の均一化を図ることができる。
【００９９】
なお、開孔３１の形状はスリット状に限らず、線量を増加させたい部位の大きさや形状等に応じて、円形や矩形等の任意の形状とすることができ、また、開孔３１の数も限定はない。例えば、図１５に示すように、被照射物Ｗに３つの質量密度が高い部位Ａがある場合には開孔３１を３つ設けることも可能である。この場合には、被照射物Ｗの表面における線量を、図１６のように開孔３１のない場合に比べて図１７のように例えば１０〜１５％程度増加させ、結果として、被照射物全体（内部）における線量の均一化を図ることができる。
【０１００】
ここで、開孔３１が大き過ぎると、散乱板１４を設けない場合と条件が変わらず散乱板１４による効果が得られないため、散乱による効果を得るために幅が５０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ以下、更には１〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０１】
次に、実験により散乱板１４の板厚ｄおよび散乱板１４の散乱板離隔距離Ｘについて検討する。
【０１０２】
＜透過性による散乱板の板厚の検討＞
散乱板１４の板厚ｄを、実験による電子線の透過性により検討した。使用した電子線照射装置の加速電圧は１０ＭｅＶである。
【０１０３】
実験に用いた散乱板１４はステンレス鋼板であり、この鋼板表面における目標照射線量を３３ｋＧｙとした。実験に使用するステンレス鋼板は、板厚ｄが０．３，０．５，１．０，２．０，３．０，４．０および４．４ｍｍの７種類とした。
【０１０４】
これらの鋼板を、本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器１の第１散乱板１４Ａおよび第２散乱板１４Ｂが設置される位置に設置し、鋼板の上下面に三酢酸セルロース（ＣＴＡ）線量計（富士フィルム製ＦＴＲ−１２５）を設けて、透過側で計測される線量と入射側で計測される線量の比（透過側線量／入射側線量）を求めた。計測においては、載荷面６とステンレス鋼板の間にダンボール紙を５枚（約３ｃｍ相当）介し、載荷面６からの反射の影響を無視できるものとした。
【０１０５】
また、ＣＴＡ線量計はステンレス鋼板の中央部に配置させ、電子線の回折の影響を無視できるものとした。
【０１０６】
結果を、表１および図１８に示す。表１は、散乱板の板厚に対する散乱板表裏の線量比および透過線量を示し、図１８は、散乱板の板厚に対する線量比を表すグラフである。
【０１０７】
【表１】
2008237362.tif 000003
【０１０８】
図１８中のプロットは実測結果である。表１および図１８より、最大線量比は１．５と推測できる。加速電圧が１０ＭｅＶの電子線において、ステンレス鋼板（比重ρ＝７．８）の板厚が約４．０ｍｍの場合に線量比１が得られており、実測値と理論値が略一致する結果が得られた。
【０１０９】
これらの結果より、ステンレス鋼板（散乱板１４）が１より大きい線量比を発揮する、すなわち散乱板１４が線量を増加させるには、ステンレス鋼板の板厚ｄは４．０ｍｍ以下であることが好ましい。実際には、板厚は、強度、発熱性（厚いほど発熱しやすい）、被照射物の材質や大きさを考慮して選定されるが、０．３〜２．０ｍｍがより好ましい。
【０１１０】
＜被照射物内の線量比による散乱板の板厚の検討＞
散乱板の板厚ｄを、被照射物内の線量比（被照射物内の最大線量と最小線量の比）を実験により計測して検討した。被照射物Ｗは、数十点の手術用医療器具をプラスチックトレイに入れて一まとめに包装したキット製品であり、重量約２．８ｋｇｆ、平均比重約０．０８ｇ／ｃｍ３、製品高さ約１４ｃｍのものを使用した。構成する各医療器具の比重は約０．１ｇ／ｃｍ３（脱脂綿等）から約８ｇ／ｃｍ３（注射針、メス等）の範囲に渡る。従って、線量比が大きい。
【０１１１】
散乱板には、板厚ｄが０．３，０．６，１．０，１．２および１．５ｍｍの５種類を使用し、散乱板離隔距離Ｘを３５０ｍｍとした。使用した電子線照射装置の加速電圧は１０ＭｅＶであり、散乱板１４表面の照射線量を２０ｋＧｙとした。被照射物内の線量（吸収線量）の測定位置は、事前の試験により確認されている最大線量位置、最小線量位置を含む製品内の代表点とした。線量の測定には、ＣＴＡ線量計（富士フィルム製ＦＴＲ−１２５）および線量計リーダー（仏国・アエリアル製）を用いた。なお、表中の管理点線量は、線量監視位置（管理点）における線量である。
【０１１２】
結果を、表２に示す。
【０１１３】
【表２】
2008237362.tif 000004
【０１１４】
結果として、散乱板を適用しない場合の線量比が２．２であるのに対して、試験に使用した散乱板の全てにおいて（板厚ｄが０．３〜１．５ｍｍの範囲で）線量比が改善され、十分な結果が得られた。特に、板厚ｄが０．６〜１．０ｍｍの範囲の散乱板を適用することにより、線量比が１．４まで改善された。線量比が小さいほど滅菌性と製品材料への影響抑制の両立が容易となり、かつ滅菌管理がし易くなるため、好ましい。したがって、板厚ｄは０．６〜１．０ｍｍの範囲の値であることが好ましい。一方で、散乱板を構造的に観ると、０．３ｍｍ厚では剛性が不十分であり、０．５ｍｍ以上が好ましいと考えられる。
【０１１５】
したがって、上述の＜被照射物内の線量比による散乱板の板厚の検討＞をも同時に考慮すると、散乱板１４の板厚は４ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３ｍｍ以上であって１．２ｍｍ以下、さらには０．６ｍｍ以上であって１．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１１６】
＜被照射物内の線量比による散乱板の離隔距離の検討＞
散乱板１４の散乱板離隔距離Ｘと、被照射物内の線量比（被照射物内の最大線量と最小線量の比、最大線量／最小線量）との関係を実験により計測して検討した。被照射物Ｗは、上述のキット製品であり、質量約２．８ｋｇ、製品高さ約１４ｃｍである。
【０１１７】
散乱板には、板厚ｄが０．６および１．２ｍｍの２種類を使用し、被照射物載荷面６に対する散乱板離隔距離Ｘ（搬送容器下面から散乱板までの距離）を１５０，３５０，５００および７５０ｍｍとした。使用した電子線照射装置の加速電圧は１０ＭｅＶであり、散乱板表面における照射線量を３３ｋＧｙとした。被照射物内の線量（吸収線量）の測定位置は、事前の試験により確認されている最大線量位置、最小線量位置を含む製品内の代表点とした。線量の測定には、ＣＴＡ線量計（富士フィルム製ＦＴＲ−１２５）および線量計リーダー（仏国・アエリアル製）を用いた。
【０１１８】
結果を、表３に示す。
【０１１９】
【表３】
2008237362.tif 000005
【０１２０】
結果として、それぞれの散乱板離隔距離Ｘにおいて、散乱板の板厚ｄが０．６〜１．２ｍｍの範囲で良好な被照射物内の線量比が得られた。また、散乱板離隔距離Ｘを比較すると、散乱板離隔距離Ｘが１５０ｍｍにおいて、最も線量比が下がり改善された。この散乱板離隔距離Ｘ１５０ｍｍは、製品高さが約１４０ｍｍであることから、被照射物Ｗから散乱板１４を約１０ｍｍ離隔した位置である。
【０１２１】
散乱板離隔距離Ｘは、被照射物高さ以上が必要であり、また電子線照射装置の出射部に至るまでの高さ以下である必要がある。また、被照射物の種類にもよるが、作業性の観点から必要以上に大きいと不便であることから、散乱板離隔距離Ｘは、好ましくは被照射物高さ以上であって１０００ｍｍ以下であるが、より好ましくは７５０ｍｍ以下、さらには５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、電子線滅菌用搬送容器１への被照射物Ｗの載荷作業性を考慮すれば、３５０ｍｍ以上であることが好ましいといえる。
【０１２２】
次に、本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器１を用いて滅菌を行う際の電子線照射装置の運転条件の例を示す。
【０１２３】
表４は、滅菌線量が２５ｋＧｙの場合の電子線照射装置の運転条件例である。
【０１２４】
【表４】
2008237362.tif 000006
【０１２５】
電子線照射装置は、加速電圧が１０ＭｅＶであり、電流、走査幅およびコンベア速度が可変となっている。運転条件例２は、運転条件例１に対して電流およびコンベア速度を下げることにより、運転条件例１と同等な線量２５ｋＧｙを実現している。
【０１２６】
表５は、滅菌線量が４０ｋＧｙの場合の電子線照射装置の運転条件例である。
【０１２７】
【表５】
2008237362.tif 000007
【０１２８】
電子線照射装置の加速電圧は１０ＭｅＶであり、運転条件例３〜５では、電流を５ｍＡ、走査幅を７００ｍｍとして、コンベア速度を変化させている。また、運転条件例３では照射回数が１回であるのに対し、運転条件例４では運転条件例３に対し、１／２の線量を２回照射し、運転条件例５では異なる線量の和が運転条件例３の線量と等しくなるように２回に分けて照射している。上記した表４および表５の運転条件により、電子線照射装置を用いて被照射物Ｗを滅菌した結果、良好に実施できることが確認されている。
【０１２９】
なお、本実施形態において使用された電子線照射装置は、加速電圧が一定であるが、可変の装置を使用することもできる。加速電圧を変化させると、被照射物Ｗの表面の線量を同等とすることはできるが、この際の被照射物内部の線量分布は同等とは限らない。被照射物Ｗの厚さや質量密度が十分に小さければ同等の滅菌作用を得られるが、被照射物Ｗの厚さや質量密度が大きい場合、またはこれらにばらつきがある場合には、被照射物Ｗの内部の線量分布が異なるため、運転条件として別途のバリエーションが必要となる。
【０１３０】
しかし、本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器１は、上述のように運転条件が変った場合であっても、散乱部４を連結部２０において容易に取り外せるため、散乱板１４の材質や板厚ｄ等を容易に変更することができる。また、連結部２０において散乱板１４の高さを調整できるため、運転条件に応じて散乱板離隔距離Ｘを容易に変更することも可能である。
【０１３１】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変することができる。例えば、散乱板１４が第１散乱板１４Ａと第２散乱板１４Ｂに分かれて折り返せる構造でなくてもよく、一枚の散乱板とすることも可能である。逆に、第１散乱板１４Ａと第２散乱板１４Ｂの板厚ｄを互いに異なるようにしても良い。また、被照射物Ｗが常に同種のものである場合など、板厚ｄや散乱板離隔距離Ｘを変更する必要がない場合には、必ずしも散乱部４の高さを変更可能としたり、取り外し可能としなくてもよい。また、上述の実施形態は、電子線照射が搬送路の上方からなされるものとして説明したが、本発明はそれに限定されず、例えば、搬送面と平行な横方向から照射されるものに適用することもできる。その場合は、散乱板を照射方向に対し垂直な位置、すなわち被照射物の側方に設置すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う側面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う側面図である。
【図４】本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器の下面を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る電子線滅菌用搬送容器の散乱部を開いた際を示す斜視図である。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】電子線照射室を上方から見た様子を示す図である。
【図８】電子線滅菌用搬送容器に被照射物を載置した際を示す断面図である。
【図９】電子線滅菌用搬送容器とともに使用される位置決め部材を示す斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】電子線滅菌用搬送容器に位置決め部材を適用した際を示す断面図である。
【図１２】位置決め部材の他の例を示す斜視図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】１つの開孔が設けられた電子線滅菌用搬送容器に被照射物を載置した際を示す断面図である。
【図１５】３つの開孔が設けられた電子線滅菌用搬送容器に被照射物を載置した際を示す断面図である。
【図１６】散乱板に電子線が照射された際の被照射物の表面における線量分布を模式的に表す図である。
【図１７】３つの開孔が設けられた散乱板に電子線が照射された際の被照射物の表面における線量分布を模式的に表す図である。
【図１８】散乱板の板厚に対する線量比を表すグラフである。
【符号の説明】
【０１３３】
１    電子線滅菌用搬送容器、
３    収容部、
４    散乱部、
５    支柱、
６    載荷面、
７    補強板、
８    切り欠き部、
１０    ガイドローラ、
１２Ａ，１２Ｂ    孔部、
１４Ａ    第１散乱板、
１４Ｂ    第２散乱板、
１７Ａ，１７Ｂ    側壁、
２０    連結部、
２４    電子線出射部、
３０    位置決め部材、
ｈ１，ｈ２    位置決め高さ、
Ｌ    ひさし長さ、
Ｗ    被照射物、
Ｘ    散乱板離隔距離。
【図１】
2008237362.tif 000008
【図２】
2008237362.tif 000009
【図３】
2008237362.tif 000010
【図４】
2008237362.tif 000011
【図５】
2008237362.tif 000012
【図６】
2008237362.tif 000013
【図７】
2008237362.tif 000014
【図８】
2008237362.tif 000015
【図９】
2008237362.tif 000016
【図１０】
2008237362.tif 000017
【図１１】
2008237362.tif 000018
【図１２】
2008237362.tif 000019
【図１３】
2008237362.tif 000020
【図１４】
2008237362.tif 000021
【図１５】
2008237362.tif 000022
【図１６】
2008237362.tif 000023
【図１７】
2008237362.tif 000024
【図１８】
2008237362.tif 000025