(57)【要約】【課題】細菌やウイルスなどの微生物由来の有害物質を効率的に捕捉し、速やかに不活性化して人体に対する影響を最小限に抑えることが可能な有害物質除去材を提供すること。【解決手段】抗体を担持した担体を備える有害物質除去材であって、担体が繊維からなり、かつ担体の芯部の繊維の水分率が担体の鞘部の繊維の水分率とは異なることを特徴とする有害物質除去材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体を担持した担体を備える有害物質除去材であって、担体が繊維からなり、かつ担体の芯部の繊維の水分率が担体の鞘部の繊維の水分率とは異なることを特徴とする有害物質除去材。
【請求項２】
担体の鞘部の繊維の吸湿性が、担体の芯部の繊維の吸湿性よりも高いことを特徴とする、請求項１に記載の有害物質除去材。
【請求項３】
担体の芯部の繊維と担体の鞘部の繊維の重量比が、４５：５５〜８５：１５である、請求項１又は２に記載の有害物質除去材。
【請求項４】
担体を構成する繊維の公定水分率が７％未満である、請求項１から３の何れかに記載の有害物質除去材。
【請求項５】
担体を構成する繊維の繊維径が１００ｎｍ以下である、請求項１から４の何れかに記載の有害物質除去材。
【請求項６】
担体を構成する繊維の引張弾性率が、１ＧＰａ以上である、請求項１から５の何れかに記載の有害物質除去材。
【請求項７】
担体を構成する繊維が電界紡糸法により作製されることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の有害物質除去材。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の有害物質除去材を用いて気相あるいは液相中の有害物質を除去することを含む、有害物質除去方法。
【請求項９】
請求項１から７の何れかに記載の有害物質除去材を含む不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗体を付与した繊維からなる有害物質除去材、及びそれを用いた有害物質除去方法、不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウイルスや細菌等、空気中の微生物由来の有害物質を除去する方法として、各種のフィルターを用いたろ過によるものや吸着剤を用いた物理吸着によるものなどがある。
【０００３】
フィルターによる空気中の有害物質の除去効率は、フィルターに用いられる繊維径、繊維密度、フィルター厚み等に大きく影響される。一般的に、フィルターの繊維径が微細化するほど、繊維密度が増加するほど、あるいはフィルター厚みが増加するほど除去効率は向上する。
【０００４】
フィルターの濾過精度及び濾過寿命を向上させるため、平均繊維径が０．０１μｍ以上０．５μｍ未満の極細繊維集合体層と平均繊維径が０．５μｍ以上５μｍ以下の細繊維集合体層とを備えたフィルターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。微細な繊維を用いることにより、濾過精度は向上する。しかしながら、除去する対象の有害物質が細菌やウイルス等であった場合、一度フィルターに捕集された細菌が脱離し再び活性化し、人体に影響を与える可能性がある。
【０００５】
細菌やウイルスをフィルターにより捕捉し不活性化するため、抗体を担持し且つ公定水分率が７％以上である繊維を用いてフィルターを形成することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。抗原抗体反応により、捕捉した細菌等を不活性化することにより、捕捉した細菌等がフィルターから脱離しても人体に影響を与えないようにすることができる。
【０００６】
しかしながら、抗体の活性を維持するためには繊維近傍の湿度環境の制御が必須であり、セルロース系繊維など高吸湿性材料を含有させる必要がある。セルロース系繊維の含有量が多いと繊維自体の強度を保てないため、繊維径を大きくする必要が生じ、結果として除去効率の低下を招く。
【０００７】
以上のようなことから、高い除去効率、力学物性などの要求性能を十分に満足し、細菌やウイルス等の捕捉・不活性化を可能とするフィルター用繊維材料の開発が望まれていた。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２１８９０９号公報
【特許文献２】特許第３６４２３４０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来の有害物質除去材の問題点を解消するためになされたものである。即ち、本発明は、細菌やウイルスなどの微生物由来の有害物質を効率的に捕捉し、速やかに不活性化して人体に対する影響を最小限に抑えることが可能な有害物質除去材を提供することを解決すべき課題とした。また、本発明は、当該有害物質除去材を用いた効率的な有害物質除去方法を提供することを解決すべき課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、芯部の繊維の水分率が鞘部の繊維の水分率とは異なる担体に抗体を担持させることによって、有害物質を効率的に捕捉し、速やかに不活性化して人体に対する影響を最小限に抑えることが可能な有害物質除去材を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明によれば、抗体を担持した担体を備える有害物質除去材であって、担体が繊維からなり、かつ担体の芯部の繊維の水分率が担体の鞘部の繊維の水分率とは異なることを特徴とする有害物質除去材が提供される。
【００１２】
好ましくは、担体の鞘部の繊維の吸湿性は、担体の芯部の繊維の吸湿性よりも高い。
好ましくは、担体の芯部の繊維と担体の鞘部の繊維の重量比は、４５：５５〜８５：１５である。
好ましくは、担体を構成する繊維の公定水分率は７％未満である。
【００１３】
好ましくは、担体を構成する繊維の繊維径は１００ｎｍ以下である。
好ましくは、担体を構成する繊維の引張弾性率は、１ＧＰａ以上である。
好ましくは、担体を構成する繊維は電界紡糸法により作製される。
【００１４】
本発明の別の側面によれば、上記した本発明の有害物質除去材を用いて気相あるいは液相中の有害物質を除去することを含む、有害物質除去方法が提供される。
本発明の別の側面によれば、上記した本発明の有害物質除去材を含む不織布が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、気相中あるいは液相中の粒子を高効率で除去することができ、特に細菌やウイルス等の微生物由来の有害物質を選択的に捕捉・不活性化できる有害物質除去材を作製することができる。また、本発明の有害物質除去材は、芯部と鞘部の水分率を変化させることにより、繊維表面の抗体活性を維持し、かつ繊維自体を十分な強度を保つことができる。更に、前記の有害物質除去材は十分な力学的強度を有し、フィルターとしての寿命も長いため、空気清浄用や液体清浄用のフィルター材料として活用できる。本発明の方法によれば、気相中あるいは液相中の有害物質を効率的に除去できる空気清浄機あるいは液体清浄機を作製できるため、産業において非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
本発明の有害物質除去材は、抗体を担持した担体を備える有害物質除去材であって、前記担体が繊維からなり、かつ担体の芯部の繊維の水分率が担体の鞘部の繊維の水分率とは異なることを特徴とするものである。抗体活性を維持するために水分が必要であることから、従来は抗原抗体反応を液相での浄化にのみ適用していたが、上記の方法では気相での有害物質除去においても抗原抗体反応を利用することができる。また、抗体は捕捉する有害物質が特異的であるため、抗体の選択により有害物質を特定した高精度な有害物質除去を行うことができる。更に、有害物質の種類によっては、抗体自身がその有害物質の殺菌・不活性化する機能を有しているので、その場合には有害物質の殺菌・不活性化の技術を組み合わせる必要がない。しかも、有害物質除去材単独で有害物質の除去を行うことができる。また、担体の構造を、鞘部に高吸湿性材料を配置し、芯部に低湿性材料を配置した二重構造とすることにより、繊維近傍の湿度を制御して抗体活性を維持しつつ、芯部に耐久性に優れた合成繊維を多く配置し、全体として繊維強度を向上させることができる。
【００１７】
本発明の有害物質除去材を構成する担体は、芯部と鞘部で水分率の異なる繊維からなるものである。なお、ここで言う水分率とは公定水分率のことであり、公定水分率とは繊維を２０℃、相対湿度６５％の環境下に長時間放置したときに繊維に含まれる水分率のことを指す。
【００１８】
前記繊維における芯部と鞘部との水分率の差は０．１〜１５．０％の範囲内であることが好ましく、０．２〜１４．０％の範囲内であることが更に好ましく、０．５〜１３．０％の範囲内であることが特に好ましい。
【００１９】
本発明の有害物質除去材を構成する担体は、芯部に低吸湿性材料、鞘部に高吸湿性材料を有する複合繊維であることが望ましい。鞘部に高吸湿性材料を配置することにより、繊維近傍の雰囲気を抗体が活性を示す湿度に調整することができる。また、芯部に低吸湿性で比較的強度の高い材料を配置することにより繊維全体の強度を高くすることが可能となる。
【００２０】
芯部の低吸湿性材料と鞘部の高吸湿性材料との比率は、重量比で低吸湿性材料：高吸湿性材料＝４５：５５〜８５：１５であることが望ましい。高吸湿性材料の割合が５５％を超えると、繊維の強度が保てず、形成後に破損等を生じ、フィルター材料等の加工に支障をきたす可能性が高くなる。一方、高吸湿性材料の割合が１５％未満である場合は、繊維表面の高吸湿性材料の層が非常に薄くなってしまうため、繊維近傍の雰囲気を調湿することが不可能となる。
【００２１】
芯部の低吸湿性材料と鞘部の高吸湿性材料の比率は、重量比で４５：５５〜８５：１５であることが好ましく、５０：５０〜８０：２０であることが更に好ましく、５５：４５〜７５：２５であることが特に好ましい。
【００２２】
本発明の有害物質除去材に用いられる繊維の芯部を構成する低吸湿性材料としては、ナイロン６、ナイロン６６に代表されるポリアミド系繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、アクリル繊維、ポリウレタン、ポリカーボネート等が好適に用いられる。
一方、前記繊維の鞘部を構成する高吸湿性材料としては、キュプラ、レーヨンなどの再生セルロース系繊維などが挙げられる。
これらの材料は単独で用いてもよいし、複数の材料を混合して用いてもよい。
【００２３】
本発明の有害物質除去材に用いられる繊維の公定水分率は、７％未満であることがさらに好ましく、６％未満であることがさらに好ましく、５％未満であることが特に好ましい。
【００２４】
本発明の有害物質除去材に用いられる繊維の平均繊維径は、一般的には１０００ｎｍ以下であり、１００ｎｍ以下であることが好ましく、９０ｎｍ以下であることがより好ましく、８０ｎｍ以下であることが特に好ましい。なお、本発明の平均繊維径はＳＥＭ測定の画像から任意の３００箇所における繊維中の直径を測定し、それを算術平均することによって求めた数値である。
【００２５】
本発明において用いられる合成樹脂繊維の力学物性としては、引張弾性率が１ＧＰａ以上であることが好ましく、５ＧＰａ以上であることがさらに好ましく、１０ＧＰａ以上であることが特に好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる繊維の作製法としては、湿式紡糸、乾式紡糸、湿乾式紡糸など一般的な製造法や、物理的処理（例えば超高圧ホモジナイザーによる強力な機械的せん断処理）によって繊維を微細化する方法などが挙げられるが、平均繊維径が１００ｎｍ以下で均一な繊維を作製するために、電界紡糸法を採用することが好ましい。
【００２７】
電界紡糸法としては、加工技術、2005年、40巻、No.2、101頁、および167頁；Polymer International誌、1995年、36巻、195〜201頁；Polymer Preprints誌、2000年、41(2)号、1193頁；Journal of Macromolecular Science : Physics誌、1997年、B36、169頁などに開示されている方法を用いることができる。
【００２８】
電界紡糸法では、溶融法、溶液法の両方を用いることができるが、繊維径を小さくするためには溶液法が好ましい。
【００２９】
電界紡糸法に用いられる溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタンなどの塩素系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系溶媒、アセトン、エチルメチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、ＴＨＦ、ジエチルエーテルなどのエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒など、合成樹脂繊維に用いられる樹脂を溶解するものであれば何でも用いることができる。これらの溶媒は単独で用いてもよいし、複数種混合して用いてもよい。
【００３０】
電界紡糸法に用いられる樹脂溶液に、塩化リチウム、臭化リチウム、塩化カリウム、塩化ナトリウムなどの塩を添加してもよい。
【００３１】
本発明の有害物質除去材に好ましく用いられる、芯部と鞘部で水分率が異なる繊維の作製法としては、芯部と鞘部で二段階の電界紡糸法を実施してもよいし、芯部と鞘部とを同時に紡糸して前記の構成の繊維を作製してもよい。
【００３２】
芯部と鞘部とを同時に紡糸する場合には、Nano Letters誌、2004年、Vol.4、933頁などに記載されている装置を用いて作製することができる。
【００３３】
本発明の有害物質除去材に用いられる抗体は、特定の有害物質（抗原）に対して特異的に反応（抗原抗体反応）するタンパク質であり、分子サイズが７〜８ｎｍであって、Ｙ字状の分子形態を有する。抗体のＹ字状の分子形態の一対の枝部分をＦａｂ、幹部分をＦｃといい、これらのうち、Ｆａｂの部分で有害物質を捕捉する。
【００３４】
前記抗体の種類は、捕捉しうる有害物質の種類に対応する。抗体により捕捉される有害物質としては、例えば、細菌、カビ、ウイルス、アレルゲン及びマイコプラズマを挙げることができる。具体的には、細菌としては、例えば、グラム陽性菌であるブドウ球菌属（黄色ブドウ球菌や表皮ブドウ球菌）、ミクロコッカス菌、炭疽菌、セレウス菌、枯草菌、アクネ菌などや、グラム陰性菌である緑膿菌、セラチア菌、セパシア菌、肺炎球菌、レジオネラ菌、結核菌などを挙げることができる。カビとしては、例えば、アスペルギルス、ペニシリウス、クラドスポリウムなどを挙げることができる。ウイルスとしては、インフルエンザウイルス、コロナウイスル（ＳＡＲＳウイルス）、アデノウイルス、ライノウイルスなどを挙げることができる。アレルゲンとしては、花粉、ダニアレルゲン、ネコアレルゲンなどを挙げることができる。
【００３５】
前記抗体の製造方法としては、例えば、ヤギ、ウマ、ヒツジ、ウサギ等の動物に抗原を投与し、その血液からポリクローナル抗体を精製する方法、抗原を投与した動物の脾臓細胞と培養癌細胞とを細胞融合し、その培養液または融合細胞を植え込んだ動物の体液（腹水等）からモノクローナル抗体を精製する方法、抗体産生遺伝子を導入した遺伝子組み換え細菌、植物細胞、動物細胞の培養液から抗体を精製する方法、ニワトリに抗原を投与して免疫卵を産ませ、卵黄液を殺菌及び噴霧乾燥して得た卵黄粉末から鶏卵抗体を精製する方法を挙げることができる。これらのうちでも、鶏卵から抗体を得る方法は、容易にかつ大量に抗体が得られ、有害物質除去材の低コスト化を図ることができる。
【００３６】
本発明の有害物質除去材に用いられる抗体は鶏卵抗体であることが好ましい。
【００３７】
本発明の有害物質除去材を構成する担体には、抗菌剤を含有するコーティングを行うなどの抗菌加工及び／または防カビ剤を含有するコーティングを行うなどの抗カビ加工が施されていることが望ましい。抗体は、基本的にはタンパク質であり、特に鶏卵抗体は食物であり、また抗体以外のタンパク質を伴う場合もあり、それらは細菌やカビが増殖するための格好の餌となるが、担体に抗菌加工及び／または防カビ加工が施されていれば、かかる細菌やカビの増殖が抑制され、長期間の保管を行うことができる。
【００３８】
抗菌／防カビ剤としては、有機シリコン第４級アンモニウム塩系、有機第４級アンモニウム塩系、ビグアナイド系、ポリフェノール系、キトサン、銀担持コロイダルシリカ、ゼオライト担持銀系などが挙げられる。そして、その加工法としては、繊維からなる担体に抗菌／防カビ剤を含浸させるまたは塗布する後加工法や、担体を構成する繊維の合成段階で抗菌／防カビ剤を練り込む原糸原綿改質法などがある。
【００３９】
前記担体に抗体を固定化する方法としては、担体をγ−アミノプロピルトリエトキシシランなどを用いてシラン化した後、グルタールアルデヒドなどで担体表面にアルデヒド基を導入し、アルデヒド基と抗体とを共有結合させる方法、未処理の担体を抗体の水溶液中に浸漬してイオン結合により抗体を担体に固定化する方法、特定の官能基を有する担体にアルデヒド基を導入し、アルデヒド基と抗体とを共有結合させる方法、特定の官能基を有する担体に抗体をイオン結合させる方法、特定の官能基を有するポリマーで担体をコーティングした後にアルデヒド基を導入し、アルデヒド基と抗体とを共有結合させる方法をあげることができる。
【００４０】
ここで、前記の特定の官能基としては、ＮＨＲ基（ＲはＨ以外のメチル、エチル、プロピル、ブチルのうちいずれかのアルキル基）、ＮＨ2基、Ｃ6Ｈ5ＮＨ2基、ＣＨＯ基、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基を挙げることができる。
【００４１】
また、前記担体表面の官能基を、ＢＭＰＡ（N-β-Maleimidopropionic acid）などを用いて他の官能基に変換した後、その官能基と抗体とを共有結合させる方法もある（ＢＭＰＡではＳＨ基がＣＯＯＨ基に変換される）。
【００４２】
更に、前記抗体のＦｃの部分に選択的に結合する分子（Ｆｃレセプター、プロテインＡ／Ｇなど）を担体表面に導入し、それに抗体のＦｃを結合させる方法もある。この場合、有害物質を捕捉するＦａｂが担体に対して外向きになり、Ｆａｂへの有害物質の接触確率が高くなるので、効率よく有害物質を捕捉することができる。
【００４３】
前記抗体は、リンカーを介して担体に担持されていてもよい。この場合、担体上での抗体の自由度が高くなり、有害物質への接近が容易となるので、高い除去性能を得ることができる。リンカーとしては、二価以上のクロスリンク試薬を挙げることができ、具体的にはマレイミド、ＮＨＳ（N-Hydroxysuccinimidyl）エステル、イミドエステル、ＥＤＣ（1-Ethyl-3-[3-dimethylaminopropyl]carbodiimido）、ＰＭＰＩ（N-[p-Maleimidophenyl]isocyanate）があり、標的官能基（ＳＨ基、ＮＨ2基、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基）に選択的なものと非選択的なものとがある。また、クロスリンク間の距離（スペースアーム）もクロスリンク試薬ごとに異なっており、目的の抗体に応じて０．１ｎｍ〜３．５ｎｍ程度の範囲で選択することができる。有害物質を効率的に捕捉するという観点からは、リンカーとして抗体のＦｃに結合するものが好ましい。
【００４４】
リンカーを導入する方法としては、抗体にリンカーを結合させておき、それを更に抗体に結合する方法、担体にリンカーを結合させておき、担体上のリンカーに抗体を結合させる方法のいずれも可能である。
【００４５】
本発明の有害物質除去材は、空気清浄機用フィルター、マスク、拭き取りシートなどに用いることができる。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４７】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレートのトリフルオロ酢酸１０質量％溶液とエチルセルロースのテトラヒドロフラン１０質量％溶液を調製し、図１の装置を用いてナノファイバー不織布を作製した。芯部がポリエチレンテレフタレート、鞘部がエチルセルロースとなるように配置し、シリンジ送り速度０．０１〜０．１ｍｍ／ｍｉｎ、印加電圧１０〜２０ｋＶで電界紡糸を行った。芯部と鞘部の比率が質量比でポリエチレンテレフタレート：エチルセルロース＝６０：４０となるように作製した。真空中で８０℃８時間乾燥し、膜厚８５μｍの不織布Ｎ−１を得た。ＳＥＭで平均繊維径を測定したところ、８５ｎｍであった。
【００４８】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレートのトリフルオロ酢酸溶液の代わりにポリカーボネートのテトラヒドロフラン１０質量％溶液を用いる以外は、実施例１と同じ方法でナノファイバー不織布を作製した。芯部と鞘部の比率が質量比でポリカーボネート：エチルセルロース＝７５：２５となるように作製した。真空中で８０℃８時間乾燥し、膜厚７５μｍの不織布Ｎ−２を得た。ＳＥＭで平均繊維径を測定したところ、９０ｎｍであった。
【００４９】
（実施例３）
エチルセルロースのテトラヒドロフラン溶液の代わりにセルロースのＮ−メチルモルホリン−Ｎ−オキシド５質量％溶液を用いる以外は実施例１と同じ方法でナノファイバー不織布を作製した。芯部と鞘部の比率が質量比でポリエチレンテレフタレート：セルロース＝８０：２０となるように作製した。真空中で８０℃８時間乾燥し、膜厚８０μｍの不織布Ｎ−３を得た。ＳＥＭで平均繊維径を測定したところ、８０ｎｍであった。
【００５０】
（比較例１）
ポリカーボネートのテトラヒドロフラン１０質量％溶液とエチルセルロースのテトラヒドロフラン１０質量％溶液を調製した後、質量比で７５：２５の比率で混合し、図２の装置を用いてナノファイバー不織布を作製した。シリンジ送り速度０．０１〜０．１ｍｍ／ｍｉｎ、印加電圧１０〜２０ｋＶで電界紡糸を行った。真空中で８０℃８時間乾燥し、膜厚７５μｍの不織布Ｈ−１を得た。ＳＥＭで平均繊維径を測定したところ、９０ｎｍであった。
【００５１】
（比較例２）
ポリエチレンテレフタレートとエチルセルロースを用いて、複合紡糸法にて不織布を作製した。芯部がポリエチレンテレフタレート、鞘部がエチルセルロースなるように配置し、芯部と鞘部の比率が質量比でポリエチレンテレフタレート：エチルセルロース＝６０：４０となるように作製し、膜厚８５μｍの不織布Ｈ−２を得た。ＳＥＭで平均繊維径を測定したところ、１０μｍであった。
【００５２】
（比較例３）
セルロースのＮ−メチルモルホリン−Ｎ−オキシド５質量％溶液を調製し、図２の装置を用いてナノファイバー不織布を作製した。シリンジ送り速度０．０１〜０．１ｍｍ／ｍｉｎ、印加電圧１０〜２０ｋＶで電界紡糸を行った。真空中で８０℃８時間乾燥し、膜厚８５μｍの不織布Ｈ−３を得た。ＳＥＭで平均繊維径を測定したところ、８５ｎｍであった。
【００５３】
（水分率の測定）
前記Ｎ−１〜Ｎ−３及びＨ−１〜Ｈ−３の各サンプルを温度２０℃相対湿度６５％の環境に１２時間以上放置し、その後各サンプルの水分率をハロゲン水分計ＭＢ３５（ＯＨＡＵＳ社製）を用いて測定した。
【００５４】
（フィルター効率の測定）
前記Ｎ−１〜Ｎ−３及びＨ−１〜Ｈ−３の各サンプルを直径１２０ｍｍに打ち抜いてサンプルホルダーにセットし、同口径の試験用ダクト内に設置した。
【００５５】
粒子発生器（ＴＳＩ社製）を用いて５０〜５００ｎｍの微粒子を発生させ、静電分級器（ＴＳＩ社製）を用いて特定の粒子径の微粒子をダクト内に５．３ｃｍ／ｓｅｃの流速で導入した。
【００５６】
サンプルホルダーの上流と下流で凝縮粒子カウンター（ＴＳＩ社製）を用いて粒子数をカウントし、上流と下流での粒子数比から特定の粒子径でのフィルター効率を算出した。
【００５７】
粒子径５０〜５００ｎｍの範囲で上記の測定を行い、平均のフィルター効率を算出した。
【００５８】
（引張弾性率の測定）
各サンプルから１．０ｃｍ×５．０ｃｍのサイズのサンプル片を切り出し、２５℃、相対湿度６０％で一晩放置後、引張速度３ｍｍ／分の条件下、テンシロン（東洋ボールドウィン（株）製、テンシロンＲＴＭ−２５）を用いて引張弾性率を測定した（チャック間距離３ｃｍ）。測定は３サンプルに対して行い、それらの測定結果の平均値をもって引張弾性率とした。
【００５９】
以上の結果を表１にまとめた。
【００６０】
【表１】
2008161756.tif 000002
【００６１】
（抗体の固定化）
抗原を投与したニワトリが産んだ免疫卵を精製して作製したインフルエンザウイルス抗体（IｇＹ抗体）をリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）に溶解させ、抗体濃度１００ｐｐｍになるように調製した。調製した液に前記Ｎ−１〜Ｎ−３及びＨ−１〜Ｈ−３の各サンプルを室温で１６〜２４時間浸漬させ、繊維表面に抗体を付与させた。
【００６２】
（ウイルス不活性化効率評価）
供試ウイルス液は精製インフルエンザウイルスをＰＢＳで１０倍希釈したものを使用した。前記Ｎ−１〜Ｎ−３及びＨ−１〜Ｈ−３の各サンプルを５ｃｍ角に切り、ウイルス噴霧試験装置の中央に取り付け固定した。上流側に設置したネブライザーに供試ウイルス液を入れ、下流側にウイルス回収用装置を取り付けた。エアーコンプレッサーから圧縮空気を送り、ネブライザーの噴霧口から供試ウイルスを噴霧した。マスク下流側には、ゼラチンフィルターを設置し、１０Ｌ／分の吸引流量で５分間試験装置内空気を吸引し、通過ウイルスミストを捕集した。
【００６３】
試験後、ウイルスを捕集したゼラチンフィルターを回収し、ＭＤＣＫ細胞を用いたＴＣＩＤ５０法（50%細胞感染量測定法）により、サンプル通過後のウイルス感染価を求めた。サンプル有り無しでのゼラチンフィルターのウイルス感染価の比較から、各サンプルのウイルス不活性化効率を算出した。ウイルス不活性化効率が５０％以上のものは○とし、５０％未満のものは×とし、結果を表１にまとめた。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、実施例で用いた電界紡糸装置を示す。
【図２】図２は、比較例で用いた電界紡糸装置を示す。
【符号の説明】
【００６５】
１  電源装置
２  シリンジ
３  ニードル
４  コレクター
５  芯材溶液
６  鞘材溶液
７  ナノファイバー
１１  電源装置
１２  シリンジ
１３  ニードル
１４  コレクター
１５  ポリマー溶液
１６  ナノファイバー
【図１】
2008161756.tif 000003
【図２】
2008161756.tif 000004