(57)【要約】【課題】搬送されている用紙に付加されたＩＣタグに対して常に好適な情報読み書きを実現する。【解決手段】通信用制御部は、用紙５０内におけるＩＣタグ５２の付加位置を検出する。そして、当該ＩＣタグ５２がリーダ／ライタ装置３０，３２の電波送受範囲を通過でき得る、用紙５０のベルト幅方向の端部位置を算出する。そして、算出された端部位置になるべく、傾斜搬送機構６２とガイド部材６４で、ベルト幅方向の用紙５０の搬送位置を調整する。その結果、用紙５０に付加されたＩＣタグ５２は、常に電波送受範囲を通過することができる。【選択図】図４
2008140252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される用紙に付加されたＩＣタグに対して、非接触で通信を行うタグ通信装置であって、
ＩＣタグが付加された用紙を上流側から下流側へと搬送する搬送手段と、
搬送される用紙に付加されたＩＣタグに電波を送受して、当該ＩＣタグに対して通信する通信手段と、
搬送される用紙に付加されたＩＣタグの位置を検出するタグ位置検出手段と、
検出されたＩＣタグの位置に応じて、用紙と通信手段との相対位置関係を、通信感度が所定の基準値以上になるべく調整する位置調整手段と、
を備えることを特徴とするタグ通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタグ通信装置であって、
請求項１に記載のタグ通信装置であって、
位置調整手段は、検出されたＩＣタグの位置に応じて、搬送路内における用紙の搬送路幅方向の位置を調整することを特徴とするタグ通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載のタグ通信装置であって、
位置調整手段は、搬送手段による搬送方向に対して傾斜した方向に用紙を搬送する傾斜搬送機構を備えることを特徴とするタグ通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のタグ通信装置であって、
位置調整手段は、さらに、検出されたＩＣタグの位置に応じて、用紙の搬送路幅方向の端部位置を規制するガイド部材を備えることを特徴とするタグ通信装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載のタグ通信装置であって、
位置調整手段は、搬送手段によって搬送される前の用紙を貯蔵する用紙貯蔵部と、用紙貯蔵部から取り出された用紙が供給される搬送路と、の相対位置関係を調整する手段を備えることを特徴とするタグ通信装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載のタグ通信装置であって、
タグ位置検出手段は、用紙内におけるＩＣタグの位置である用紙内タグ位置を検出し、
位置調整手段は、用紙内タグ位置に応じて、搬送路内における用紙の搬送路幅方向の位置を調整することを特徴とするタグ通信装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のタグ通信装置であって、
通信手段は、
ＩＣタグから情報を読み込む情報読込手段であって、搬送ベルトの全幅に渡る電波送受範囲を有する情報読込手段と、
情報読込手段より下流側に設けられ、ＩＣタグに情報を書き込む情報書込手段と、
を備え、
タグ位置検出手段は、情報読込手段による情報読み込み結果に基づいてＩＣタグの搬送位置を検出し、
位置調整手段は、検出されたＩＣタグの位置に応じて、情報書込手段と用紙との相対位置関係を調整することを特徴とするタグ通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載のタグ通信装置であって、
情報読込手段は、搬送方向に傾斜した方向に長尺な電波送受範囲を有し、
タグ位置検出手段は、情報読込手段による情報読み込みのタイミングに基づいてＩＣタグの搬送位置を検出することを特徴とするタグ通信装置。
【請求項９】
請求項７または８のいずれか１項に記載のタグ通信装置であって、さらに、
搬送されている用紙の搬送方向端部位置を検出するエッジ検出手段を備え、
タグ位置検出手段は、情報読み込みのタイミングと、用紙の搬送方向端部位置と、に基づいてＩＣタグの搬送位置を検出することを特徴とするタグ通信装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のタグ通信装置であって、
情報読込手段は、搬送方向に傾斜した方向に配設された複数の電波送受手段を有し、
タグ位置検出手段は、前記複数の電波送受手段のうち所定の送受感度以上の感度で情報読み込みがなされた電波送受手段を特定するとともに、当該特定された電波送受手段の位置に基づいてＩＣタグの搬送位置を検出することを特徴とするタグ通信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のタグ通信装置であって、
情報読込手段は、さらに、各電波送受手段が発する電波の照射範囲を制限する範囲制限部材を備えることを特徴とするタグ通信装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のタグ通信装置であって、
ＩＣタグが特定の方向に長尺な指向性を有している場合、
タグ位置検出手段は、ＩＣタグの指向性の向きを検出し、
位置調整手段は、検出されたＩＣタグの指向性の向きに応じて、当該ＩＣタグに対する通信手段の相対的向きを調整することを特徴とするタグ通信装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のタグ通信装置であって、
その指向性が互いに異なる向きになるべく配置され、ＩＣタグとの間で通信可能な複数の電波送受手段を備え、
タグ位置検出手段は、前記複数の電波送受手段とＩＣタグとの通信状況に基づいて、ＩＣタグの指向性の向きを検出することを特徴とするタグ通信装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のタグ通信装置であって、さらに、
搬送路内における用紙の傾斜量を検出する用紙傾斜量検出手段を備え、
タグ位置検出手段は、用紙傾斜量検出手段により検出された用紙の傾斜量にも基づいてＩＣタグの指向性の向きを検出することを特徴とするタグ通信装置。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか１項に記載のタグ通信装置であって、
位置調整手段は、検出されたＩＣタグの指向性の向きに応じて用紙を回転させて、当該ＩＣタグの指向性を通信手段の指向性に対応した向きにする用紙回転手段を備えることを特徴とするタグ通信装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のタグ通信装置であって、
用紙回転手段は、搬送路上に設けられた突没自在の突起であって突出時には搬送される用紙の端部に当接する突起を含み、当該突起との当接位置を中心として用紙を略９０度回転させることを特徴とするタグ通信装置。
【請求項１７】
請求項１４から１８に記載のタグ通信装置であって、
位置調整手段は、ＩＣタグの向きに応じて通信手段を回転させて、通信手段の指向性をＩＣタグの指向性に対応した向きにすることを特徴とするタグ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される用紙に付加されたＩＣタグに対して、非接触で少なくとも情報の書き込みを行うタグ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷等に用いられる用紙にＩＣタグと呼ばれる小型装置を付加し、この用紙を搬送するとともに当該用紙に付加されたＩＣタグと通信するタグ通信装置が知られている。かかるタグ通信装置は、用紙を取り扱う各種機器、例えば、画像形成装置などに搭載されることが多い（例えば、特許文献１など）。タグ通信装置には通常、ＩＣタグに対して、電波を送受するリーダ／ライタ装置が設けられている。リーダ／ライタ装置は、ＩＣタグに対して電波を送信するとともに、ＩＣタグから送信された電波を受信し、ＩＣタグに対して情報の読み書きを行う装置である。
【０００３】
このリーダ／ライタ装置により適切な情報の読み書きを行う場合には、リーダ／ライタ装置とＩＣタグとの間で充分な電波送受感度を備えていることが要求される。この電波送受感度は、ＩＣタグとリーダ／ライタ装置との相対位置関係に大きく影響される。そして、充分な電波送受感度を得るためには、搬送されている用紙に付加されたＩＣタグがリーダ／ライタ装置の電波送受位置を確実に通過する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４０５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、用紙内におけるＩＣタグ位置は様々であり、用紙を同一位置に搬送したとしても、搬送路内におけるＩＣタグは適宜、異なる。また、用紙内におけるＩＣタグ位置が同一であったとしても、現実問題として、用紙を常に、同一位置に搬送することは困難であった。したがって、従来技術では、ＩＣタグがリーダ／ライタ装置の電波送受位置を通過でき得る位置に用紙を確実に搬送することは困難であった。その結果、電波送受感度の低下、ひいては、適切に情報読み書きができないという問題を招いていた。
【０００６】
そこで、本発明では、常に、好適な情報読み書きが可能なタグ通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のタグ通信装置は、搬送される用紙に付加されたＩＣタグに対して、非接触で通信を行うタグ通信装置であって、ＩＣタグが付加された用紙を上流側から下流側へと搬送する搬送手段と、搬送される用紙に付加されたＩＣタグに電波を送受して、当該ＩＣタグに対して通信する通信手段と、搬送される用紙に付加されたＩＣタグの位置を検出するタグ位置検出手段と、検出されたＩＣタグの位置に応じて、用紙と通信手段との相対位置関係を、通信感度が所定の基準値以上になるべく調整する位置調整手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
好適な態様では、位置調整手段は、検出されたＩＣタグの位置に応じて、搬送路内における用紙の搬送路幅方向の位置を調整する。この場合、位置調整手段は、搬送手段による搬送方向に対して傾斜した方向に用紙を搬送する傾斜搬送機構を備えることが望ましい。さらに、位置調整手段は、検出されたＩＣタグの位置に応じて、用紙の搬送路幅方向の端部位置を規制するガイド部材を備えることが望ましい。また、位置調整手段は、搬送手段によって搬送される前の用紙を貯蔵する用紙貯蔵部と、用紙貯蔵部から取り出された用紙が供給される搬送路と、の相対位置関係を調整する手段を備えることも望ましい。また、タグ位置検出手段は、用紙内におけるＩＣタグの位置である用紙内タグ位置を検出し、位置調整手段は、用紙内タグ位置に応じて、搬送路内における用紙の搬送路幅方向の位置を調整することが望ましい。
【０００９】
他の好適な態様では、通信手段は、ＩＣタグから情報を読み込む情報読込手段であって、搬送ベルトの全幅に渡る電波送受範囲を有する情報読込手段と、情報読込手段より下流側に設けられ、ＩＣタグに情報を書き込む情報書込手段と、を備え、タグ位置検出手段は、情報読込手段による情報読み込み結果に基づいてＩＣタグの搬送位置を検出し、位置調整手段は、検出されたＩＣタグの位置に応じて、情報書込手段と用紙との相対位置関係を調整する。この場合、情報読込手段は、搬送方向に傾斜した方向に長尺な電波送受範囲を有し、タグ位置検出手段は、情報読込手段による情報読み込みのタイミングに基づいてＩＣタグの搬送位置を検出することが望ましい。さらに、搬送されている用紙の搬送方向端部位置を検出するエッジ検出手段を備え、タグ位置検出手段は、情報読み込みのタイミングと、用紙の搬送方向端部位置と、に基づいてＩＣタグの搬送位置を検出することも望ましい。また、情報読込手段は、搬送方向に傾斜した方向に配設された複数の電波送受手段を有し、タグ位置検出手段は、前記複数の電波送受手段のうち所定の送受感度以上の感度で情報読み込みがなされた電波送受手段を特定するとともに、当該特定された電波送受手段の位置に基づいてＩＣタグの搬送位置を検出することも望ましい。この場合、情報読込手段は、さらに、各電波送受手段が発する電波の照射範囲を制限する範囲制限部材を備えることが望ましい。
【００１０】
他の好適な態様では、ＩＣタグが特定の方向に長尺な指向性を有している場合、タグ位置検出手段は、ＩＣタグの指向性の向きを検出し、位置調整手段は、検出されたＩＣタグの指向性の向きに応じて、当該ＩＣタグに対する通信手段の相対的向きを調整する。この場合、その指向性が互いに異なる向きになるべく配置され、ＩＣタグとの間で通信可能な複数の電波送受手段を備え、タグ位置検出手段は、前記複数の電波送受手段とＩＣタグとの通信状況に基づいて、ＩＣタグの指向性の向きを検出することが望ましい。さらに、搬送路内における用紙の傾斜量を検出する用紙傾斜量検出手段を備え、タグ位置検出手段は、用紙傾斜量検出手段により検出された用紙の傾斜量にも基づいてＩＣタグの指向性の向きを検出することも望ましい。また、位置調整手段は、検出されたＩＣタグの指向性の向きに応じて用紙を回転させて、当該ＩＣタグの指向性を通信手段の指向性に対応した向きにする用紙回転手段を備えることも望ましい。この場合、用紙回転手段は、搬送路上に設けられた突没自在の突起であって突出時には搬送される用紙の端部に当接する突起を含み、当該突起との当接位置を中心として用紙を略９０度回転させることが望ましい。また、位置調整手段は、ＩＣタグの向きに応じて通信手段を回転させて、通信手段の指向性をＩＣタグの指向性に対応した向きにすることも望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送される用紙に付加されたＩＣタグの位置を検出し、検出されたＩＣタグの位置に応じて、ＩＣタグと通信手段との相対位置関係を調整している。したがって、常に、好適な情報読み書きが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態であるプリンタ１０の概略構成図である。以下で説明するプリンタ１０は、比較的大型の高速プリンタを想定している。ただし、適宜、その構成の一部を変更することにより、複写機や小型プリンタなどの他の画像形成装置に応用してもよい。また、後述する通信部１１周辺の構成のみを取り出したタグ通信装置として構成してもよい。
【００１３】
このプリンタ１０は、図示しない画像印刷制御部により制御されており、画像印刷用制御部に記憶された原稿画像データと同じ画像を用紙に印刷する。また、このプリンタ１０の用紙搬送路の経路過程には、用紙に付加されたＩＣタグとの間で電波を送受して情報の読み取りや書き込みを行う通信部１１が設けられており、ここで読み書きされた情報に基づいて用紙の管理が可能となっている。なお、図１では、この通信部１１を、印刷部１８の下流、排紙部２１の上流に設けているが、当然ながら、この位置に限られるものではなく、用紙の搬送経路過程であれば他の位置に設けられてもよい。以下、このプリンタ１０について詳説する。
【００１４】
収容部１４には、印刷前の用紙が収容された給紙トレイ１４ａ，１４，ｂ１４ｃが複数設けられている。この収容部から搬送路１６に供給された用紙は、当該搬送路１６に沿って搬送される。そして、搬送路１６の経路過程に設けられた印刷部１８において印刷処理が施される。印刷部１８は、原稿画像データに基づいて用紙に画像を印刷する。印刷部１８は、図示しない帯電部および露光部で感光体上に静電潜像を形成し、静電力により感光体表面にトナーを付着させてトナー像を形成する。ここで形成されるトナー像は、原稿画像に基づいた像である。感光体または感光体からトナー像が転写された転写ローラ２０は搬送路上に設けられ、ここに用紙が搬送されることにより用紙にトナーが転写される。感光体または転写ローラ２０の下流には定着ローラ２２が設けられている。トナーが付着した用紙は、定着ローラ２２により加熱、加圧される。これによりトナーが用紙に定着する。
【００１５】
画像の転写および定着により画像印刷が終了した用紙は、さらに、下流へと搬送され、排紙部２１または両面用搬送路２４に導かれる。排紙部２１は、複数の排紙トレイ２１ａ，２１ｂ，２１ｃを備えており、印刷の成否等に応じて、用紙の排紙先トレイを切り替える。両面用搬送路２４は、裏面への画像印刷が予定されている用紙を表裏反転した後、再び、搬送路１６へと戻す搬送路である。
【００１６】
さらに、本実形態のプリンタ１０は、搬送される用紙に付加されたＩＣタグに対して電波を送受して、当該ＩＣタグと非接触で通信を行う通信部１１を備えている。通信部１１は、各用紙に付加されたＩＣタグに各種情報を読み書きする。ここで、読み書きされた情報は、図示しない通信用制御部に送られる。通信用制御部は、読み書きされた情報に基づいて、用紙の管理を実現する。ここで、ＩＣタグは、周知のとおり、微小なＩＣチップと無線通信用のアンテナとを組み合わせた小型装置である。用紙にはこのＩＣタグが内蔵されており、当該ＩＣタグに対して電波を送受波することで、非接触での情報の読み書きが可能となる。また、ＩＣタグは用紙に内蔵されていても、用紙表面に貼着されていてもよい。
【００１７】
図２は、この通信部１１周辺の概略側面図である。通信部１１は、このＩＣタグ５２から情報を読み込むリーダ装置３０と、ＩＣタグ５２に情報を書き込むライタ装置３２と、を備えている。リーダ装置３０は、ＩＣタグ５２に対して情報読み込み用の電波を送受するリーダ用アンテナを備えており、搬送ベルト４０との間に所定の間隙を介して対向配置されている。なお、図２では、リーダ装置３０を搬送ベルトの上方に配置しているが、搬送ベルト４０と対向する位置であれば、搬送ベルト４０の下方にリーダ装置３０を配置してもよい。リーダ装置３０は、搬送ベルト４０に沿って順次搬送される用紙５０に内蔵されているＩＣタグ５２に対して電波を送受し、当該ＩＣタグ５２に保存されている情報を読み込む。読み込まれた情報は、通信用制御部に送られ、情報管理に利用される。
【００１８】
ライタ装置３２は、ＩＣタグ５２に対して情報書き込み用の電波を送受するライタ用アンテナを備えている。このライタ装置３２も、リーダ装置３０と同様に、搬送ベルト４０との間に所定の間隙を介して搬送ベルト４０に対して対向配置されている。そして、ライタ装置３２は、搬送ベルト４０に沿って順次搬送される用紙５０に内蔵されているＩＣタグ５２に対して電波を送受し、当該ＩＣタグ５２に新たな情報を書き込んだり、既に書き込まれている情報を修正したりする。書き込むべき情報は、通信部用制御部から送られる。
【００１９】
ここで、好適な情報の読み書きを行うためには、ＩＣタグ５２がリーダ装置およびライタ装置３２の電波送信範囲を確実に通過することが必要となる。すなわち、通常、リーダ装置３０およびライタ装置３２の電波送受範囲は、搬送ベルト４０の幅に比して狭い。そして、この狭い電波送受範囲をＩＣタグ５２が通過しなければ、電波の送受が実現できず、ひいては、情報の読み書きができない。
【００２０】
しかしながら、取り扱われる用紙サイズは多岐にわたり、また、用紙内におけるＩＣタグ５２の付加位置も様々である。その結果、搬送ベルト内におけるＩＣタグ５２の搬送位置は、用紙サイズや用紙内におけるＩＣタグの付加位置によって、適宜、異なってくる。そのため、ＩＣタグ５２とリーダ／ライタ装置３０，３２との相対位置関係も適宜異なってしまい、結果として、好適な情報の読み書きができない場合があった。
【００２１】
そこで、本実施形態の通信部１１は、ＩＣタグとリーダ／ライタ装置３０，３２との相対位置関係を検出するとともに、当該検出結果に応じて当該相対位置関係を調整でき得る構成となっている。具体的には、通信部１１は、ＩＣタグ５２とリーダ／ライタ装置３０，３２との相対位置関係を検出する検出手段と、検出結果に応じてＩＣタグ５２とリーダ／ライタ装置３０，３２との相対位置関係を調整する調整手段と、を備えている。
【００２２】
より具体的には、通信用制御部が検出手段に相当する。制御部は、画像印刷制御部と通信することで、用紙内におけるＩＣタグの位置を取得する。そして、得られた用紙内におけるＩＣタグ５２の位置に基づいて、ＩＣタグ５２が両アンテナの電波送受範囲を通過でき得る、用紙５０のベルト幅方向の端部位置を算出する。
【００２３】
これについて図３を用いて説明する。なお、以下の説明では、用紙搬送方向に向かって右側（図３における紙面上側）を「右側」、用紙搬送方向に向かって左側（図３における紙面下側）を「左側」という。図３に図示するように、用紙の左隅部に付加されたＩＣタグに対して、搬送ベルト４０の中央付近に設けられたリーダ／ライタ装置３０，３２で電波を送受する場合を考える。一般に、用紙５０は、搬送ベルトのほぼ中心を通るべく搬送される。しかし、このままの状態で搬送されると、用紙５０の左隅部に付加されたＩＣタグ５２は、搬送ベルト４０のほぼ中央に設置されたリーダ／ライタ装置３０，３２の電波送受範囲を通過できず、ひいては、好適な情報の読み書きが実現できないことがわかる。この場合、通信部用制御部は、用紙内におけるＩＣタグ５２の位置に基づいて、好適な情報の読み書きが可能な用紙搬送位置を求める。例えば、図３の例であれば、搬送ベルト４０の右側端部から用紙の右側端部までの距離ｄ１と用紙の右側端部からＩＣタグまでの距離ｄ２との合計が、搬送ベルト４０の右側端部からリーダ／ライタ装置３０，３２の電波送受範囲までの距離Ｄになればよいことが分かる（Ｄ＝ｄ１＋ｄ２）。通信用制御部は、この条件を満たすベルト端部から用紙端部までの距離ｄ１（ｄ１＝Ｄ−ｄ２）を算出する。
【００２４】
ベルト端部から用紙端部までの距離ｄ１が取得できれば、続いて、通信用制御部は、位置調整機構を駆動して、ＩＣタグ５２とリーダ／ライタ装置３０，３２との相対位置関係を調整する。図４は、位置調整機構６０の一例を示す図である。この位置調整機構６０は、本来の用紙搬送方向に対して傾斜した方向に用紙５０を搬送する傾斜搬送機構６２と、用紙の端部位置を規制するガイド部材６４と、から構成される。傾斜搬送機構６２は、傾斜方向に順次移動する傾斜搬送ベルトを備えている。そして、この傾斜搬送ベルト上に用紙５０が載置されると、当該搬送ベルトの移動に伴って用紙５０も移動し、傾斜方向に搬送されることになる。なお、後述するように、ガイド部材６４がベルト幅方向に移動し得る空間を確保するために、この傾斜搬送ベルトは、通常の搬送ベルト４０に比して、幅狭であることが望ましい。また、ここで例示した傾斜搬送ベルトは一例であり、用紙５０を傾斜方向に搬送できるのであれば、当然、他の構成であってもよい。
【００２５】
ガイド部材６４は、斜め方向へと搬送される用紙５０の端部位置を規制する部材である。このガイド部材６４は、搬送ベルトから突出しており、本来の搬送方向に長尺の板材である。ガイド部材６４は、左右方向、すなわち、搬送ベルト幅方向に可動であり、通信用制御部で算出された用紙端部位置に応じて適宜、変更可能となっている。傾斜搬送機構６２により傾斜方向（図４では右斜め方向）に搬送された用紙５０のベルト幅方向端部（右側端部）がこのガイド部材６４に当接することにより、用紙５０の端部位置が規制される。そして、このガイド部材６４に当接した後、用紙５０は、当該ガイド部材６４に沿って移動、換言すれば、本来の搬送方向に沿って移動することになる。
【００２６】
ここで、ガイド部材の突出位置は、既述の制御部によって算出された、ｄ１＝Ｄ−ｄ２の条件を満たす用紙端部までの距離ｄ１に基づいて決定される。そして、このガイド部材６４で規定された端部位置を維持したまま、用紙５０がリーダ／ライタ装置３０，３２付近に到達すれば、当該用紙５０は必ず両装置３０，３２の電波送受範囲を通過することができる。その結果、充分な電波送受感度を確保することができ、好適な情報の読み書きが可能となる。
【００２７】
なお、本実施形態では、用紙５０のみを移動させることでリーダ／ライタ装置３０，３２とＩＣタグ５２との相対位置関係を調節しているが、当然、リーダ／ライタ装置３０，３２も移動可能に構成してもよい。リーダ／ライタ装置３０，３２も移動可能に構成することにより、より正確にリーダ／ライタ装置３０，３２とＩＣタグ５２との相対位置関係を調整することができる。例えば、図５に図示するように、用紙サイズが大きい場合には、用紙５０をベルト幅方向に極力移動させても、ＩＣタグ５２とリーダ／ライタ装置３０，３２との相対位置関係を好適に調節することはできない。この場合は、リーダ／ライタ装置３０，３２を搬送ベルトの幅方向に移動させることで、リーダ／ライタ装置３０，３２の電波送受範囲にＩＣタグ５２を搬送させることができる。
【００２８】
また、ここでは、傾斜搬送機構６２とガイド部材６４からなる位置調整機構６０を例示しているが、ＩＣタグ５２とリーダ／ライタ装置３０，３２との相対位置関係を調整できるのであれば、当然、他の構成であってもよい。例えば、給紙トレイ１４＊（＊：ａ，ｂ，ｃ，・・・）から搬送路１６に用紙５０を取り込む際に、搬送ベルト４０内における用紙５０の位置を調整する機構であってもよい。すなわち、図６に図示するように、搬送前の用紙５０が貯蔵されている給紙トレイ１４＊と、搬送ベルト４０と、の相対位置関係を適宜、調整することにより、搬送ベルト４０内における用紙５０の位置、ひいては、ＩＣタグ５２の位置を調整してもよい。通信用制御部により検出された用紙内におけるＩＣタグ５２の位置に応じて、給紙トレイ１４＊または搬送ベルト４０を、ベルト幅方向に移動させることにより、搬送ベルト４０内における用紙５０、ひいてはＩＣタグ５２のベルト幅方向の位置が調整される。
【００２９】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ＩＣタグの搬送位置に応じて、ＩＣタグ５２とリーダ／ライタ装置３０，３２との相対位置関係が調整される。その結果、用紙サイズや、用紙内におけるＩＣタグ５２の付加位置に関わらず、常に、ＩＣタグ５２がリーダ／ライタ装置３０，３２の電波送受範囲を通過することができ、好適な情報の読み書きが可能となる。
【００３０】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態では、ＩＣタグ５２とリーダ／ライタ装置３０，３２、特に、ＩＣタグ５２とライタ装置３２との相対位置関係をより厳密に検出し、位置調整する。すなわち、通常、情報書き込み処理は、情報読み込みに比して処理数が多く、より高い電波送受感度が要求される。この高い電波送受感度を実現するために、本実施形態では、ライタ装置３２とＩＣタグ５２との相対位置関係についてより厳密に位置調整を行う。
【００３１】
ライタ装置３２とＩＣタグ５２との相対位置関係をより厳密に検出、位置調整するために、本実施形態では、リーダ装置３０を特殊な構成としている。図７は、本実施形態における通信部１１の概略上面図である。ライタ装置３２は、第一実施形態におけるライタ装置３２と同様に、単一のアンテナ素子を備えた通常のライタ装置である。ただし、このライタ装置３０は、図示しない移動機構により、搬送ベルトの幅方向に移動可能となっている。
【００３２】
一方、リーダ装置３０は、複数のアンテナ素子を列状に配置したロッド型アンテナを備えている。複数のアンテナ素子で受信された信号は、最終的に一つの信号としてリーダ装置３０の本体部に送られる。ロッド型アンテナを備えたリーダ装置３０は、ライタ装置３２より上流側に設けられている。また、そのアンテナは用紙搬送方向に対して傾斜した方向に延びており、搬送ベルト４０を横断する。換言すれば、リーダ装置３０の電波送受範囲は、搬送ベルト４０の全幅に及ぶことになる。したがって、ＩＣタグ５２がいずれの位置に搬送されたとしても、必ず、リーダ装置の電波送受範囲を通過することになる。ただし、リーダ装置３０のアンテナは、搬送ベルト４０に対して傾斜して配置されているため、搬送ベルト４０に沿って搬送されるＩＣタグ５２から情報を読み取るタイミングは、当該ＩＣタグ５２の搬送位置によって異なってくる。本実施形態では、この情報読み込みタイミングの違いを利用してＩＣタグの搬送位置を検出する。
【００３３】
また、ＩＣタグ５２の搬送位置を検出するために、本実施形態では、さらに、用紙５０の先端位置を検出するエッジセンサ７０を複数設けている。エッジセンサ７０の構成としては種々の構成が考えられるが、本実施形態では光学式のエッジセンサを用いている。かかるエッジセンサ７０は、搬送ベルトに設けられた貫通孔を介して対向配置された投光部と受光部とから構成される。そして、投光部と受光部との間に用紙端部が到達した際に生じる受光部での受光強度の変化に基づいて、当該エッジセンサ７０の設置位置に用紙先端部が到達したか否かを判断する。なお、ここで説明したエッジセンサ７０は一例であり、用紙５０の先端位置を検出でき得るセンサであれば、当然、他の構成のセンサでもよい。このエッジセンサ７０は、搬送方向に複数隣接配置されている。各エッジセンサ７０での検出結果は通信用制御部に送られる。通信用制御部は、各エッジセンサ７０での検出結果に基づいて用紙５０の先端位置を検出する。ここで検出された用紙５０の先端位置は、既述の情報読み込みタイミングとともに、ＩＣタグ位置検出に利用される。
【００３４】
次に、この装置によるＩＣタグ５２の位置検出の流れについて図８を用いて説明する。上流側から下流側に用紙５０が搬送され、当該用紙５０に付加されたＩＣタグ５２がリーダ装置３０の電波送受範囲に到達すれば、情報の読み込みが開始される。ここで、リーダ装置は、搬送ベルト４０に対して傾斜配置されているため、ＩＣタグ５２のベルト幅方向における搬送位置によって情報読み込みの開始タイミングが異なってくる。例えば、図８（Ａ）、図８（Ｂ）に図示するように、リーダ装置３０を、そのアンテナの右側端部が左側端部より下流に位置するように傾斜配置した場合を考える。この場合において、図８（Ａ）に図示するように、用紙全体が左寄り（ＩＣタグが左寄り）で搬送された場合、比較的上流側に位置しているリーダ装置３０の左側端部付近にＩＣタグ５２が到達した時点で情報の読み込みが開始される。一方、図８（Ｂ）に図示するように、用紙全体が右側寄り（ＩＣタグが右寄り）で搬送された場合、比較的下流側に位置しているリーダ装置３０の右側端部付近にＩＣタグ５２が到達した時点で情報の読み込みが開始される。すなわち、ＩＣタグ５２が左寄りで搬送された場合（図８（Ａ））、ＩＣタグ５２が右寄りで搬送された場合（図８（Ｂ））に比べて、上流位置で情報の読み込みが開始されることになり、情報の読み込みタイミングが早くなることが分かる。通信用制御部は、この情報の読み込みタイミングを一時記憶する。
【００３５】
また、通信用制御部は、複数のエッジセンサ７０での検出結果に基づいて、情報読み込みが開始された際の用紙５０の先端位置を特定する。そして、この情報読み込みタイミング、および、情報読み込み開始時の用紙５０の先端位置に基づいてＩＣタグ５２の位置を算出する。この算出の方法としては種々の方法が考えられるが、例えば、用紙先端位置から予め既知である用紙先端からＩＣタグまでの距離ｄ３だけ離れた直線Ｌ１を求め、当該Ｌ１と傾斜配置されたリーダ装置３０のアンテナとの交点位置をＩＣタグ位置として求めることができる。
【００３６】
ＩＣタグ５２の位置が算出できれば、通信用制御部は、移動機構を駆動して、ＩＣタグ５２の進路上にライタ装置３２が位置するべく、ライタ装置３２のベルト幅方向の位置を調整する。なお、ここでは、ライタ装置３２を移動させる構成としているが、当然ながら、用紙の位置を変更させて、ＩＣタグ５２とライタ装置３２との相対的位置関係を調整してもよい。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態によれば、情報読み込み処理の開始タイミングに基づいて、高い電波送受感度が要求される情報書き込み処理に必要なライタ装置３２とＩＣタグ５２との相対位置関係の検出、位置調整を図っている。その結果、位置検出に専用のセンサを設けることなく、ＩＣタグ５２とライタ装置３２との相対位置を検出でき、好適な情報の書き込みが可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態では、情報読み込み開始時の用紙先端位置を複数のエッジセンサ７０で検出し、これをＩＣタグ位置検出に利用している。しかし、用紙先端が所定の位置を通過したタイミングと、情報読み込み開始のタイミングと、を比較することによりＩＣタグ位置を検出してもよい。例えば、所定位置に単一のエッジセンサ７０を設けておく。そして、このエッジセンサ７０の設置位置を用紙先端が通過したタイミングと、情報読み込み開始のタイミングと、を比較し、ＩＣタグ位置を算出してもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、複数のアンテナ素子で送受した信号を最終的に一つの信号として取り扱うロッド型アンテナをリーダ装置３０のアンテナとして用いている。しかし、複数のアンテナ素子で送受した信号を、互いに別個の信号として取り扱うアンテナを用いれば、より簡易にＩＣタグ位置を検出できる。例えば、図９に図示するように、互いに独立して信号を取り扱える複数のアンテナ３０＊（＊：ａ，ｂ，ｃ・・・）を、リーダ装置３０のアンテナとして用いてもよい。この場合、各アンテナ３０＊は、その送受範囲がベルト幅方向において重ならないように、ベルト幅方向に隣接配置される。そして、この複数のアンテナ３０＊のうち、いずれのアンテナ３０＊がＩＣタグ５２と電波の送受信を行ったかを判断することで、ベルト幅方向におけるＩＣタグ５２の位置を特定することができる。
【００４０】
ただし、一般に、一つのアンテナ３０＊の電波送受範囲は、求められる位置検出の分解能に比して大きいことが多い。その結果、図９に図示したような構成では、ＩＣタグの位置検出に関して必要な精度を満たすことができない場合がある。この場合は、図１０に図示するように、各アンテナ３０＊の電波送受範囲を部分的に制限し、位置検出の分解能を向上してもよい。すなわち、各アンテナ３０＊の電波送受範囲を部分的に遮るべく、電波遮蔽材料（例えば、金属など）からなる遮蔽部材７２を各アンテナ３０＊に対して対向配置しておく。これにより、各アンテナ３０＊の電波送受範囲が制限される。その結果、より高い精度でＩＣタグ５２の位置を検出することができる。
【００４１】
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態では、ＩＣタグ５２の位置だけでなく、その電波の指向性も検出、調整する。具体的にその構成を説明する。図１１は、本実施形態における通信部１１周辺の概略上面図である。
【００４２】
本実施形態でも、ライタ装置３２は、単一のアンテナ素子を備えた一般的なライタ装置である。このライタ装置３２は、所定の方向に長尺な電波指向性を有しており、その電波送受範囲は略楕円形となる。このライタ装置３２と電波送受を行うＩＣタグ５２のアンテナも当然、所定の方向に長尺な電波指向性を備えている。そして、比較的処理時間がかかる情報書き込み処理を好適に実行するためには、ライタ装置３２とＩＣタグ５２とを、その指向性が対応した位置関係にしておくことが望ましい。しかしながら、ＩＣタグ５２が付加されている用紙５０は、そのサイズや形状に応じて、搬送の向きが適宜異なる。また、用紙５０に付加されたＩＣタグの向きも、用紙種類によって様々である。その結果、ライタ装置３２とＩＣタグ５２との指向性が対応しない状態で、用紙の搬送、および、情報の書き込みがなされ、結果として書き込み不良になる場合があった。
【００４３】
そこで、本実施形態では、予め、リーダ装置３０を用いて、ＩＣタグ５２の指向性を検出している。具体的には、本実施形態では、その電波送受範囲がベルト幅方向に長尺となる向きに設置された第一リーダ装置３０ａと、その電波送受範囲が搬送方向に長尺となる第二リーダ装置３０ｂとを設ける。この第一リーダ装置３０ａおよび第二リーダ装置３０ｂは、ＩＣタグ５２の搬送位置に応じて、連動してベルト幅方向に移動可能となっている。したがって、第一リーダ装置３０ａおよび第二リーダ装置３０ｂのベルト幅方向における位置は、常にほぼ同一となっている。ただし、第一リーダ装置３０ａおよび第二リーダ装置３０ｂの指向性は、常に略９０度異なっている。そして、当該第一リーダ装置３０ａおよび第二リーダ装置３０ｂは、それぞれ、搬送されるＩＣタグ５２に対して電波を送受し、情報の読み込みを行う。電波の送受信で得られた信号は、通信用制御部へと送られる。このとき、各リーダ装置３０ａ，３０ｂで得られた信号の強さは、各リーダ装置３０ａ，３０ｂとＩＣタグ５２との電波送受信感度を表すパラメータとなる。
【００４４】
通信用制御部は、この第一リーダ装置３０ａおよび第二リーダ装置３０ｂで得られた信号の強さ、換言すれば、電波の送受信感度に基づいて搬送されるＩＣタグ５２の指向性を判断する。すなわち、ベルト幅方向に長尺な指向性を有する第一リーダ装置３０ａの送受信感度が、搬送方向の長尺な指向性を有する第二リーダ装置３０ｂに比して大きい場合、搬送されるＩＣタグ５２は、ベルト幅方向に長尺な指向性を有すると判断できる。逆に、第二リーダ装置３０ｂでの送受信感度が、第一リーダ装置３０ａでの送受信感度に比して大きい場合、搬送されるＩＣタグ５２は、搬送方向に長尺な指向性を有すると判断できる。
【００４５】
ＩＣタグ５２の指向性が判断できれば、通信制御部は、用紙回転機構を駆動して用紙５０を回転、ひいては、ＩＣタグ５２を回転させる。図１２は、用紙回転機構８０の一例を示す図である。この用紙回転機構８０は、搬送ベルト４０から突没自在の棒状部材８２を備えている。この棒状部材８２は、伸縮自在であり、搬送ベルト４０から突出および埋没することができる。搬送ベルト４０のうち、当該棒状部材８２の設置位置付近には、ベルト幅方向に長尺な貫通孔８４が形成されており、当該貫通孔８４を通過して棒状部材８２は搬送ベルト４０から突出する。また、棒状部材８２は、用紙サイズに応じて、適宜、ベルト幅方向に移動可能となっている。
【００４６】
この棒状部材８２を利用した用紙５０の回転原理について図１３（Ａ）を用いて説明する。搬送される用紙５０を略９０度回転させる場合は、棒状部材８２が当該用紙５０の隅部に当接するべく、棒状部材８２を突出させる。用紙５０の隅部が当該棒状部材８２に当接すると、用紙５０の隅部の移動は規制されるものの、その他の部分は搬送機構から与えられる搬送力により、搬送方向へ進もうとする。その結果、用紙５０は、棒状部材８２との当接位置を中心として略９０度回転する。これにより、当該用紙５０に付加されたＩＣタグ５２の指向性も略９０度回転することになる。また、図８（Ｂ）に図示するように、かかる棒状部材８２を複数設けることにより、用紙５０を１８０度以上、回転させることも可能となる。
【００４７】
次に、この装置での位置調整の流れについて簡単に説明する。搬送機構により搬送される用紙５０は、まず、第一リーダ装置３０ａおよび第二リーダ装置３０ｂの電波送受範囲に到達する。互いに９０度異なる指向性を有する第一リーダ装置３０ａおよび第二リーダ装置３０ｂは、ＩＣタグ５２に対する電波の送受により得られた信号を通信用制御部へと出力する。通信用制御部は、第一リーダ装置３０ａおよび第二リーダ装置３０ｂのそれぞれで得られた信号の強度を比較し、ＩＣタグ５２の指向性を判断する。判断の結果、現時点でのＩＣタグ５２の指向性が、ライタ装置３２の指向性に対応している場合には、用紙５０を回転させることなく、そのまま搬送する。すなわち、棒状部材８２を搬送ベルトから突出させることなく、用紙５０の搬送を実行する。
【００４８】
一方、判断の結果、現時点でのＩＣタグ５２の指向性がライタ装置３２の指向性に対応していないと判断した場合には、両者の指向性を対応させるべく、用紙５０を略９０度回転させる。すなわち、棒状部材８２を用紙５０の隅部付近に当接させるべく突出させる。この場合、搬送機構により下流側へと搬送される用紙５０は、その隅部が棒状部材８２に当接する。そして、用紙５０は、当該当接位置を中心として、搬送ベルト内で略９０度回転する。９０度回転した後は、用紙５０は、再び、搬送ベルト４０に沿って下流側へと搬送される。そして、ＩＣタグ５２がライタ装置３２の電波送受範囲に達すれば、情報の書き込みが実行される。このとき、ライタ装置３２とＩＣタグ５２とは、その指向性が対応するべく、互いに姿勢が調整されている。その結果、好適な電波の送受、ひいては、好適な情報の書き込みが可能となる。
【００４９】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ＩＣタグ５２とライタ装置３２との位置関係だけでなく、姿勢関係も検出、調整される。その結果、指向性が対応した状態で電波の送受が可能となり、好適な情報の書き込みが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態では、用紙５０を回転させてライタ装置３２とＩＣタグ５２との姿勢関係を調整しているが、当然、ライタ装置３２を回転させて両者の姿勢関係を調整してもよい。すなわち、図１４に図示するように、ライタ装置３２を回動可能に構成し、検出されたＩＣタグ５２の指向性に応じて、ライタ装置３２を回転させてもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、ＩＣタグ５２の指向性を略９０度の分解能で検出しているが、互いにその指向性の向きが異なるリーダ装置を複数設けて、より高分解能でＩＣタグ５２の指向性を検出してもよい。
【００５２】
また、搬送方向に対する用紙５０の傾きを検出し、この検出結果をＩＣタグ５２の指向性検出に利用してもよい。例えば、図１４に図示するように、ライタ装置３２の上流側にスキューセンサ９０を設けておく。スキューセンサ９０は、用紙５０の傾きを検出するセンサである。このスキューセンサ９０の構成としては種々の構成が考えられるが、例えば、ベルト幅方向に隣接配置された二つのエッジセンサ７０から構成されるスキューセンサ９０が考えられる。通信用制御部は、この二つのエッジセンサ７０におけるエッジ検出タイミングの差に基づいて用紙５０の傾きを算出する。そして、得られた用紙傾きと、予め第一リーダ装置３０ａおよび第二リーダ装置３０ｂで検出されたＩＣタグ５２の指向性と、に基づいて、より厳密なＩＣタグ５２の指向性を算出する。換言すれば、ＩＣタグ５２の指向性について、第一リーダ装置３０ａおよび第二リーダ装置３０ｂで粗検出し、スキューセンサ９０で微検出する。これにより、より正確なＩＣタグ５２の指向性が得られる。
【００５３】
また、本実施形態では、リーダ装置３０を、ＩＣタグの指向性検出に利用しているが、ＩＣタグの指向性検出専用のアンテナを設け、当該アンテナとＩＣタグ５２との電波送受感度に基づいてＩＣタグ５２の指向性を検出してもよい。また、本実施形態では、指向性の向きが互いに異なる複数のアンテナ（リーダ装置３０）を設けているが、その配置方向が可変の単一のアンテナでＩＣタグの指向性を検出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態であるプリンタの概略構成図である。
【図２】通信部周辺の概略側面図である。
【図３】通信部周辺の概略上面図である。
【図４】第一実施形態における位置調整機構の概略上面図である。
【図５】第一実施形態における他の例の位置調整機構の概略上面図である。
【図６】第一実施形態における他の例の位置調整機構の概略上面図である。
【図７】第二実施形態における通信部周辺の概略上面図である。
【図８】ＩＣタグ位置検出の原理を説明する図である。
【図９】第二実施形態における他の例の通信部周辺の概略上面図である。
【図１０】第二実施形態における他の例の通信部周辺の概略上面図である。
【図１１】第三実施形態における通信部周辺の概略上面図である。
【図１２】用紙回転機構の概略構成を説明する図である。
【図１３】用紙回転の原理を説明する図である。
【図１４】第三実施形態における他の例の通信部周辺の概略上面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  プリンタ、１１  通信部、１４  収容部、１６  搬送路、１８  印刷部、２１  排紙部、２４  両面用搬送路、３０  リーダ装置、３２  ライタ装置、４０  搬送ベルト、５０  用紙、５２  ＩＣタグ、６２  傾斜搬送機構、６４  ガイド部材、７０  エッジセンサ、７２  遮蔽部材、８０  用紙回転機構、８２  棒状部材、８４  貫通孔、９０  スキューセンサ。
【図１】
2008140252.tif 000003
【図２】
2008140252.tif 000004
【図３】
2008140252.tif 000005
【図４】
2008140252.tif 000006
【図５】
2008140252.tif 000007
【図６】
2008140252.tif 000008
【図７】
2008140252.tif 000009
【図８】
2008140252.tif 000010
【図９】
2008140252.tif 000011
【図１０】
2008140252.tif 000012
【図１１】
2008140252.tif 000013
【図１２】
2008140252.tif 000014
【図１３】
2008140252.tif 000015
【図１４】
2008140252.tif 000016