(57)【要約】【課題】高光沢で、擦れや接触等による光沢度の変化が少ない画像が得られる静電荷現像用トナー、該静電荷現像用トナーを含む静電荷現像用現像剤、該静電荷現像用トナーを用いる画像形成装置を提供する。【解決手段】重量換算での分子量で５０００以下の割合が１５％以上２５％以下である結晶性樹脂と、非晶性樹脂と、着色剤と、２００℃で溶融させ、−４℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却したときの偏光顕微鏡観察によるドメインサイズが１０μｍ以下である離型剤と、を含有することを特徴とする静電荷現像用トナー、該静電荷現像用トナーを含む静電荷現像用現像剤、該静電荷現像用トナーを用いる画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量換算での分子量で５０００以下の割合が１５％以上２５％以下である結晶性樹脂と、非晶性樹脂と、着色剤と、２００℃で溶融させ、−４℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却したときの偏光顕微鏡観察によるドメインサイズが１０μｍ以下である離型剤と、を含有することを特徴とする静電荷現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷現像用現像剤。
【請求項３】
潜像保持体と、該潜像保持体上に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、潜像保持体をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段と、を有し、前記トナーが請求項１に記載の静電荷現像用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した電子写真装置に利用し得る静電荷現像用トナー、該静電荷現像用トナーを含む静電荷現像用現像剤、該静電荷現像用トナーを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法としては、既に多数の方法が知られている。一般的には、光導電性物質を利用した感光体（潜像保持体）表面に、種々の手段により電気的に潜像を形成し、形成された潜像を、静電荷現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）を用いて現像しトナー画像を形成した後、感光体表面のトナー画像を、中間転写体を介して若しくは介さずに、紙等の被記録体表面に転写し、この転写画像を加熱、加圧若しくは加熱加圧あるいは溶剤蒸気等により定着する、という複数の工程を経て、定着画像が形成される。感光体表面に残ったトナーは、必要に応じて種々の方法によりクリーニングされ、再び前記の複数の工程に供される。
【０００３】
被記録体表面に転写された転写画像を定着する定着技術としては、加熱ロール及び加圧ロールからなる一対のロール間に、トナー画像が転写された被転写体を挿入し、定着する熱ロール定着法が一般的である。また、同種の技術として、ロールの一方または両方をベルトに代えて構成されたものも知られている。これらの技術は、他の定着法に比べ、高速で堅牢な定着像が得られ、エネルギー効率が高く、また溶剤等の揮発による環境への害が少なく、より低エネルギーでトナーを定着する技術が望まれている。
【０００４】
トナーの定着温度を低くする手段として、トナー用樹脂（結着樹脂）のガラス転移点を低くする技術が一般的に行われている。このガラス転移点は、現在多く市販されているトナー用樹脂の設計ポイントである。また、ブロッキング防止、６０℃までの画像保存性、及び、低温定着性の両立の手段として、トナーを構成する結着樹脂として、結晶性樹脂をトナーに用いる方法が古くから知られている。更に、オフセット防止、圧力定着等を目的として、結晶性樹脂を用いる技術が古くから知られている。更にまた、強度改善が期待される方法として、結晶性樹脂と非結晶性樹脂を混合して用いることが開示されている。
一方、偏光顕微鏡により観察される結晶粒子の平均粒子径を規定したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高光沢で、擦れや接触等による光沢度の変化が少ない画像が得られる静電荷現像用トナー、該静電荷現像用トナーを含む静電荷現像用現像剤、該静電荷現像用トナーを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、鋭意検討の結果、下記の本発明が前記課題を解決することを見出し、本発明を解決するに至った。
すなわち、本発明は、
＜１＞  重量換算での分子量で５０００以下の割合が１５％以上２５％以下である結晶性樹脂と、非晶性樹脂と、着色剤と、２００℃で溶融させ、−４℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却したときの偏光顕微鏡観察によるドメインサイズが１０μｍ以下である離型剤と、を含有することを特徴とする静電荷現像用トナーである。
＜２＞  ＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷現像用現像剤である。
【０００７】
＜３＞  潜像保持体と、該潜像保持体上に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、潜像保持体をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段と、を有し、前記トナーが＜１＞に記載の静電荷現像用トナーであることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、高光沢で、擦れや接触等による光沢度の変化が少ない画像が得られる静電荷現像用トナー、該静電荷現像用トナーを含む静電荷現像用現像剤、該静電荷現像用トナーを用いる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜静電荷現像用トナー＞
本発明の静電荷現像用トナー（以下、「本発明のトナー」という場合がある。）は、重量換算での分子量で５０００以下の割合が１５％以上２５％以下である結晶性樹脂と、非晶性樹脂と、着色剤と、２００℃で溶融させ、−４℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却したときの偏光顕微鏡観察によるドメインサイズが１０μｍ以下である離型剤と、を含有することを特徴とする。
本発明のトナーは、重量換算の分子量で５０００以下の割合が１５％以上２５％以下である結晶性樹脂（以下、「特定結晶性樹脂」という場合がある。）と、２００℃で溶融させ、−４℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却したときの偏光顕微鏡観察によるドメインサイズが１０μｍ以下である離型剤（以下、「特定離型剤」という場合がある。）と、を含有することにより、特に高光沢画像において発生する、擦れや接触等による光沢度の変化が少ない画像が得られる静電荷現像用トナーとなる。
【００１０】
本発明のトナーが擦れや接触等による光沢度の変化が少ない画像が得られるトナーとなる理由は、以下のように考えられる。一般に、電子写真方式での画像形成は、定着時に定着画像最表面に離型剤が染み出すことにより、定着ロールからの剥離性を発現する。しかし、最表面の離型剤層は、その直下に結晶性樹脂が存在する場合、その結晶性樹脂が相転移する際吸熱し熱を保持するため、結晶性樹脂の周辺或いは表面側に存在する離型剤が結晶化する温度帯にいる時間が相対的に長くなり、選択的に結晶化していく。画像表面上で局所的に結晶化した離型剤は、光の乱反射を招き画像の光沢度を下げてしまう。しかし、布等で拭くとその離型剤は拭き取られ、画像の光沢度が上昇する。
【００１１】
上述の光沢度の変化を少なくする方法としては、定着画像最表面、つまりトナー表面、あるいはトナー表面の近傍全体に結晶性樹脂が存在するように制御し、離型剤が結晶化する基となるポイントを多くし、さらに離型剤の再結晶化時のドメインサイズ自体を小さくすることが考えられる。そうすれば、離型剤ドメインの局所的な成長を防ぐことができるため、擦れや接触等による光沢度の変化が少なくなる。
【００１２】
本発明のトナーは、重量換算での分子量で５０００以下の割合が１５％以上２５％以下である結晶性樹脂を含有することにより、トナー表面、あるいはトナー表面の近傍全体に結晶性樹脂が存在しやすくなる。これは、低分子量成分は一般的に酸価が高くなるため、湿式トナー製造時トナーと溶媒の界面、つまりトナーの表面に出やすくなるからである。
本発明のトナーは、更に２００℃で溶融させ、−４℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却したときの偏光顕微鏡観察によるドメインサイズが１０μｍ以下である離型剤を含有することにより、擦れや接触等による光沢度の変化が少ない画像が得られる静電荷現像用トナーとなる。
【００１３】
特定結晶性樹脂における重量換算での分子量で５０００以下の割合は、１５％以上２５％以下であることを必須とし、１７％以上２３％以下であることが好ましく、１９％以上２１％以下であることがより好ましい。前記特定結晶性樹脂における重量換算の分子量で５０００以下の割合が１５％未満であると、トナー表面あるいは表面近傍全体に、結晶性樹脂が存在できなくなり、光沢度の低下が起き、拭き前後の光沢度変化が実使用に耐えられないレベルになってしまう。一方、２５％を超えると、樹脂の粘弾性不足により剥離不良になってしまい実使用に耐えられない。
【００１４】
特定離型剤における２００℃で溶融させ、−４℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却したときの偏光顕微鏡観察によるドメインサイズは、１０μｍ以下であることを必須とし、５μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下であることがより好ましい。前記ドメインサイズが１０μｍを超えると、光沢度の低下が起き、拭き前後の光沢度変化が実使用に耐えられないレベルになってしまう。尚、本発明における離型剤のドメインサイズの測定は以下の条件で行った。まず、トナーを約１８０℃に熱したトルエン等の溶媒に溶かし、その後冷却して離型剤のみを分取した。得られた離型剤０．２ｇをスライドガラスに乗せ、ホットプレート等によって２００℃まで加熱し溶融させた。その溶融した離型剤の上に２００℃に加熱したスライドガラスを乗せ、その後、−４℃／ｍｉｎの速度で冷却した。そのスライドガラスに挟まれたサンプルを偏光顕微鏡で観察し、得られた離型剤のドメインサイズを測定し、その平均値を離型剤ドメインサイズとした。
【００１５】
（結着樹脂）
本発明のトナーは、結着樹脂として、特定結晶性樹脂と非晶性樹脂とを含有する。ここで前記結晶性樹脂における『結晶性』とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを意味する。一方、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱量変化が認められる樹脂は、本発明における非結晶性樹脂を意味し、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
【００１６】
本発明のトナーにおいて用いる結晶性樹脂及び非晶性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体及び共重合体を例示することができる。
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【００１７】
また、結着樹脂は定着時にシャープメルト性に優れることが好ましく、定着画像において低温定着性や高光沢性を獲得する観点から、非晶性樹脂と結晶性樹脂とを併用することが好ましい。
前記非晶性樹脂としては、前記例示した各樹脂を用いることができるが、帯電性の点から、非晶性ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
前記結晶性樹脂としては、結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂等が挙げられるが、定着時の紙への接着性や帯電性、および好ましい範囲での融点調整の観点から結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。また、適度な融点をもつ脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。以下、結着樹脂として代表的なポリエステル樹脂について説明する。
【００１８】
前記ポリエステル樹脂に用いる他の重合性単量体としては、例えば、高分子データハンドブック：基礎編」（高分子学会編：培風館）に記載されているような重合性単量体成分である、従来公知の２価又は３価以上のカルボン酸と、２価又は３価以上のアルコールが挙げられる。具体例としては、２価のカルボン酸として、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸などが挙げられる。
【００１９】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
２価のアルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド又は（及び）プロピレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。
【００２１】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールも使用することができる。
【００２２】
前記ポリエステル樹脂は、前記の重合性単量体成分の中から任意の組合せで、例えば、重縮合（化学同人）、高分子実験学（重縮合と重付加：共立出版）やポリエステル樹脂ハンドブック（日刊工業新聞社編）等に記載の従来公知の方法を用いて合成することができ、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は、組み合せて用いることができる。
【００２３】
重量換算の分子量で５０００以下の割合を１５％以上２５％以下に調整する手段としては、別々に合成した二種類、またはそれ以上の結晶性樹脂を混合することで好ましく得られる。
【００２４】
本発明のトナーにおける特定結晶性樹脂の含有量は、少なすぎると低温定着性改善の効果を十分に得られない点、ならびに多すぎると外添剤が埋め込まれやすくなり寿命が短くなる点で、トナー粒子の全量に対して、２〜２０質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがより好ましい。
【００２５】
（着色剤）
本発明のトナーに使用される着色剤としては特に制限はなく公知の着色剤が挙げられ、目的に応じて適宜選択することができる。着色剤を１種単独で用いてもよいし、同系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。さらに、これらの着色剤を表面処理して用いてもよい。用いられる着色剤の具体例としては以下に示すような黒色、黄色、赤色、青色、紫色、緑色、白色系の着色剤を挙げることができる。
【００２６】
黒色顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等の有機、無機系着色剤類が挙げられる。
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、ウルトラマリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の等の有機、無機系着色剤類が挙げられる。
【００２７】
黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化カルシウム、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ファストイエロー、ファストイエロー５Ｇ、ファストイエロー５ＧＸ、ファストイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。
【００２８】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等の有機、無機系着色剤類が挙げられる。
【００２９】
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ等の有機、無機系着色剤類が挙げられる。
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
また、体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。
【００３０】
着色剤は、定着時の発色性を確保するために、トナーの固体分総質量に対して、４質量％〜１５質量％の範囲で添加することが好ましく、４質量％〜１０質量％の範囲で添加することがより好ましい。但し、黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、１２質量％〜４８質量％の範囲内で添加することが好ましく、１５質量％〜４０質量％の範囲で添加することがより好ましい。前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、黒色トナー、白色トナー、緑色トナー等の各色トナーが得られる。
【００３１】
［着色剤の分散方法］
本発明のトナーにおける着色剤は、トナーの製造方法が後述する懸濁重合法においては、樹脂中に分散させた着色剤を重合性単量体中に溶解、または分散させることにより、造粒粒子中に着色剤を分散することができる。また、トナーの製造方法が後述する乳化重合凝集法の場合は、着色剤を界面活性剤等の分散剤とともに機械的な衝撃等により、水系媒体中に分散することにより着色剤分散液を作製し、これを樹脂粒子等とともに凝集させトナー粒径に造粒することによって、得ることができる。
機械的な衝撃等による着色剤分散の具体例としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等を用いて着色剤粒子の分散液を調製することができる。また、これらの着色剤は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散することもできる。
【００３２】
（離型剤）
離型剤は一般に離型性を向上させる目的で使用されるもので、本発明のトナーに用いられる特定離型剤としては、既述のドメインサイズが１０μｍ以下であるという要件を満たせば特に限定されず、具体例としてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。本発明において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
特定離型剤の添加量としては、トナー粒子の全量に対して、１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１５質量％である。０．５質量％未満であると離型剤添加の効果がない場合があり、２０質量％を超えると、トナー内に銅化合物が均一に分散されにくくなったりするだけでなく、現像機内部においてトナー粒子が破壊されやすくなり、離型剤のキャリアへのスペント化が生じ、帯電が低下しやすくなる等の影響が現れる場合がある。
【００３４】
［離型剤の分散方法］
機械的な衝撃等による離型剤分散の具体例としては、例えば、高圧対向衝突式の分散機等を用いて離型剤粒子の分散液を調製することができる。また、これらの離型剤は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散することもできる。
【００３５】
（トナーの製造方法）
本発明のトナーの製造方法としては乳化重合凝集法、懸濁重合法等が挙げられ、構造制御の簡便性から、特に好ましいのは乳化重合凝集法である。
乳化重合凝集法について説明する。
乳化重合凝集法によるトナーの製造方法は、分散された特定結晶性樹脂粒子、非晶性樹脂粒子、着色剤、特定離型剤を、トナー粒径に凝集させる工程（以下、「凝集工程」と称することがある）にて凝集させ、凝集工程を経た凝集粒子は、樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱し凝集体を融合しトナー粒子を形成する工程（以下、「融合工程」と称することがある）を有する製造方法である。
【００３６】
前記凝集工程においては、互いに混合された樹脂粒子分散液（特定結晶性樹脂粒子分散液、及び非晶性樹脂粒子分散液を併せて、「樹脂粒子分散液」という。）、着色剤分散液、及び必要に応じて離型剤分散液中の各粒子が凝集して凝集粒子を形成する。該凝集粒子はヘテロ凝集等により形成され、該凝集粒子の安定化、粒度／粒度分布制御を目的として、前記凝集粒子とは極性が異なるイオン性界面活性剤や、金属塩等の一価以上の電荷を有する化合物が添加される。
【００３７】
前記融合工程においては、前記凝集粒子中の樹脂粒子が、そのガラス転移点以上の温度条件で溶融し、凝集粒子は不定形からより球形へと変化する。その後、凝集物を水系媒体から分離、必要に応じて洗浄、乾燥させることによってトナー粒子を形成する。
【００３８】
本発明のトナーの体積平均粒径としては、２〜１０μｍが好ましく、より好ましくは３〜８μｍ、更に好ましくは４〜６μｍである。またトナーの粒度分布としては狭いほうが好ましく、より具体的にはトナーの体積粒径の小さい方から換算して１６％径（Ｄ１６ｖと略す）と８４％径（Ｄ８４ｖと略す）の比を平方根として示したもの（ＧＳＤｖ）、すなわち
ＧＳＤｖ＝｛（Ｄ８４ｖ）／（Ｄ１６ｖ）｝０．５
で表されるＧＳＤｖが１．２３以下であることが好ましい。より好ましくは１．２１以下である。
【００３９】
本発明におけるトナーの製造に乳化重合凝集法を用いた場合、凝集工程においてｐＨ変化により凝集を発生させ、粒子を調製することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、またはより狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加してもよい。該凝集剤としては一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、その化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩、アミノ酸の金属塩、トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類等が挙げられる。
【００４０】
また、凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、凝集剤としては、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。具体的には塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられる。
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、一価の場合は３質量％以下程度、二価の場合は１質量％以下程度、三価の場合は０．５質量％以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。
【００４１】
本発明のトナーの製造において、例えば、前記懸濁重合法における分散時の安定化、前記乳化重合凝集法における樹脂粒子分散液、着色剤分散液、及び離型剤分散液の分散安定を目的として界面活性剤を用いることができる。
前記界面活性剤としては、例えば硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤；などが挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。
【００４２】
本発明のトナーにおいては、一般的にはアニオン系界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散に優れているため、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤を用いることが有利である。非イオン系界面活性剤は、前記アニオン系界面活性剤またはカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【００４３】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム；ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類；スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類；などが挙げられる。
【００４４】
カチオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼントリメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類；などが挙げられる。
【００４５】
非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類；などが挙げられる。
【００４６】
界面活性剤の各分散液中における含有量としては、本発明を阻害しない程度であればよく、一般的には少量であり、具体的には０．０１〜３質量％の範囲が好ましく、より好ましくは０．０５〜２質量％の範囲であり、さらに好ましくは０．１〜１質量％の範囲である。前記界面活性剤の含有量が０．０１質量％未満であると、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等の各分散液が不安定になり、そのため凝集を生じたり、また凝集時に各粒子間の安定性が異なるため、特定粒子の遊離が生じる場合がある。
【００４７】
また、前記懸濁重合法等に用いる前記分散安定剤としては、難水溶性で親水性の無機微粉末を用いることができる。使用できる無機微粉末としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸３カルシウム（ヒドロキシアパタイト）、クレイ、ケイソウ土、ベントナイト等が挙げられる。これらの中でも炭酸カルシウム、リン酸３カルシウム等は微粒子の粒度形成の容易さと、除去の容易さの点で好ましい。
また、常温固体の水性ポリマー等も用いることができる。具体的には、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース系化合物、ポリビニルアルコール、ゼラチン、デンプン、アラビアゴム等が使用できる。
【００４８】
本発明のトナーには、必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度（％）の制御と廃水汚染の低減との点で、水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。なお、本発明におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００４９】
本発明のトナーは、トナー内部に内添剤を添加してもよい。内添剤は一般に定着画像の粘弾性制御の目的で使用される。前記内添剤の具体例としては、シリカ、チタニアのような無機微粒子や、ポリメチルメタクリレート等の有機微粒子などからなり、分散性を高める目的で表面処理されていてもよい。またそれらは単独でも、２種以上の内添剤を併用してもよい。
【００５０】
本発明のトナーは、流動化剤や帯電制御剤等の外添剤を添加処理してもよい。外添剤としては、表面をシランカップリング剤などで処理したシリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子、酸化セリウム微粒子、カーボンブラック等の無機微粒子やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー微粒子、アミン金属塩、サリチル酸金属錯体等、公知の材料が使用できる。それらは単独でも、２種以上の外添剤を併用してもよい。
【００５１】
＜静電荷現像用現像剤＞
本発明の静電荷現像用現像剤（以下、「本発明の現像剤」という場合がある。）は、既述の本発明のトナーを含む。本発明のトナーは、現像装置内に帯電付与構造をもつ一般に一成分現像剤という使用方法に加え、トナーとキャリアからなる二成分現像剤と呼ばれる方式でも使用される。
以下、本発明の現像剤が二成分現像剤である場合について説明する。
【００５２】
上記二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えばフェライト、カルシウム粉などを芯材として、樹脂（被覆樹脂）で被膜し、樹脂被覆層が形成されたキャリアであることが好ましい。用いられる芯材（キャリア芯材）は、特に制限はなく、カルシウム、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、又は、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、磁気ブラシ法を用いる観点からは、磁性キャリアであるのが望ましい。キャリア芯材の平均粒径としては、トナー平均粒径の３〜１０倍が好ましい。
【００５３】
前記被覆樹脂としては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ウレア、ウレタン、メラミン、グアナミン、アニリン等を含むアミノ樹脂、またアミド樹脂、ウレタン樹脂が挙げられる。またこれらの共重合樹脂でもかまわない。キャリアの被膜樹脂としては上述樹脂中から２種以上を組み合わせて使用してもよい。また帯電を制御する目的で、樹脂微粒子や、無機微粒子などを被覆樹脂中に分散して使用してもよい。
【００５４】
前記樹脂被覆層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を樹脂被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、樹脂被覆層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で樹脂被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と樹脂被覆層形成用溶液を混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被覆樹脂を微粒子化し被覆樹脂の融点以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被膜させるパウダーコート法が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましく用いられる。
【００５５】
上述の方法により形成される樹脂被膜量は、キャリア芯材に対して０．５〜１０質量％の量を被覆して用いられる。トナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲であり、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【００５６】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、潜像保持体と、該潜像保持体上に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、潜像保持体をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段と、を有し、前記トナーが既述の本発明のトナーであることを特徴とする。
【００５７】
以下、本発明の画像形成装置を用いた画像形成について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概念図である。
画像形成装置３１は、感光体ドラム（潜像保持体）１の周囲に、回転方向に沿って順次、帯電器２、レーザー光等の画像書き込み手段３、現像装置（現像手段）４、一次転写器（転写手段）５、クリーニング装置（クリーニング手段）６などを配置し、現像装置４の現像器４1〜４4には、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各色トナーが収容されている。中間転写ベルト７は、感光体ドラム１の表面に接し、感光体ドラム１と一次転写器５との間を矢印方向に走行し、テンションロール８ａ，８ｂ，８ｃ及びバックアップロール９に張架されている。バックアップロール９及びテンションロール８ａには、それぞれ対向する位置にバイアスロール１０及びベルトクリーナー１１が配置されている。そして、バックアップロール９には電圧印加ロール１２が接している。
【００５８】
また、一次転写器５が中間転写ベルト７を介して感光体ドラム１を押圧する部位が一次転写部となり、バイアスロール１０がバックアップロール９を押圧する部位が二次転写部となる。
【００５９】
感光体ドラム１表面は、帯電器２により均一に帯電され、画像書き込み手段３により潜像が形成される。感光体ドラム１表面に形成された潜像は、感光体ドラム１に対向して配置された現像装置４における現像剤担持体表面の現像剤層を構成するトナーにより現像され、トナー像が形成される。感光体ドラム１表面に形成されたトナー像は、一次転写部において静電的に中間転写ベルト７に転写される。そして、給紙トレイ１３から二次転写部に供給される転写紙Ｐには、中間転写ベルト７からトナー画像が転写され、ロール式定着機（定着手段）１９に送られて定着される。ロール式定着機１９は、加圧ロール２０が定着ロール２１に圧接されている。
【００６０】
表面のトナー像が転写された後の感光体ドラム１は、クリーニング装置６により、残留トナー（転写残留成分）が除去される。尚、図１に示す画像形成装置は、感光体ドラム１表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト７を介して、記録媒体（被転写体）ｐに転写されるが、感光体ドラム１表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト７を介さずに記録媒体ｐに直接転写してもよい。
【００６１】
本発明の画像形成装置は、本発明のトナーを用いるため、高光沢で、擦れや接触等による光沢度の変化が少ない画像が得られる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、下記実施例は本発明を限定するものではない。尚、以下の実施例において、特にことわらない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を示す。
また、本発明のトナーに用いる結着樹脂の分子量の測定は以下の条件で行った。ゲルパミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０ｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。この条件で結晶性樹脂の重量換算の分子量で５０００以下の割合を測定し、算出した。
【００６３】
本発明の静電荷像現像用トナーは、以下の如き方法にて得られる。
＜結晶性樹脂（１）およびその結晶性樹脂ラテックス（１）の製造法＞
ドデカン２酸６００部、１，１０−ドデカンジオール４５４部、ジブチルスズオキシド０．４３部を窒素雰囲気化で、１８０℃で６時間攪拌した。その後減圧下で２０分攪拌し、重量平均分子量Ｍｗ＝４９００、数平均分子量Ｍｎ＝２３００の結晶性樹脂（１）を得た。また、この樹脂のＭｗ５０００以下の割合は４９．５％であった。次いで、結晶性樹脂（１）の５０部を酢酸エチル２５０部に溶解し、アニオン界面活性剤ダウファックス２部をイオン交換水３００部に溶解した液を加え、ウルトラタラックスを用い８０００回転で１０分間攪拌し、その後酢酸エチルを留去することにより体積平均粒子径０．１７μｍの結晶性樹脂ラテックス（１）を得た。
【００６４】
＜結晶性樹脂（２）およびその結晶性樹脂ラテックス（２）の製造法＞
ドデカン２酸６００部、１，１０−ドデカンジオール４５４部、ジブチルスズオキシド０．４３部を窒素雰囲気化で、１８０℃で６時間攪拌した。その後減圧下で反応温度を２００℃まで上昇させ６時間攪拌し、重量平均分子量Ｍｗ＝２６６００、数平均分子量Ｍｎ＝１１２００の結晶性樹脂（２）を得た。また、この樹脂のＭｗ５０００以下の割合は８．５％であった。次いで、結晶性樹脂（１）の５０部を酢酸エチル２５０部に溶解し、アニオン界面活性剤ダウファックス２部をイオン交換水３００部に溶解した液を加え、ウルトラタラックスを用い、８０００回転で１０分間攪拌し、その後酢酸エチルを留去することにより体積平均粒子径０．２０μｍの結晶性樹脂ラテックス（２）を得た。
【００６５】
＜結晶性樹脂ラテックス（３）の製造法＞
結晶性樹脂ラテックス（１）と結晶性樹脂ラテックス（２）とを、樹脂量の質量比が１７：８３となるようにラテックスを混ぜ合わせ、結晶性樹脂ラテックス（３）を得た。このラテックスのＭｗ５０００以下の割合は１６．０％であった。
【００６６】
＜結晶性樹脂ラテックス（４）の製造法＞
結晶性樹脂ラテックス（１）と樹脂量と結晶性樹脂ラテックス（２）とを、樹脂量の質量比が２５：７５となるようにラテックスを混ぜ合わせ、結晶性樹脂ラテックス（４）を得た。このラテックスのＭｗ５０００以下の割合は１９．４％であった。
【００６７】
＜結晶性樹脂ラテックス（５）の製造法＞
結晶性樹脂ラテックス（１）と結晶性樹脂ラテックス（２）とを、樹脂量の質量比が３５：６５となるようにラテックスを混ぜ合わせ、結晶性樹脂ラテックス（５）を得た。このラテックスのＭｗ５０００以下の割合は２３．５％であった。
【００６８】
＜結晶性樹脂ラテックス（６）の製造法＞
結晶性樹脂ラテックス（１）と結晶性樹脂ラテックス（２）とを、樹脂量の質量比が１１：８９となるようにラテックスを混ぜ合わせ、結晶性樹脂ラテックス（６）を得た。このラテックスのＭｗ５０００以下の割合は１３．５％であった。
【００６９】
＜結晶性樹脂ラテックス（７）の製造法＞
結晶性樹脂ラテックス（１）と結晶性樹脂ラテックス（２）とを、樹脂量の質量比が４５：５５となるようにラテックスを混ぜ合わせ、結晶性樹脂ラテックス（７）を得た。このラテックスのＭｗ５０００以下の割合は２７．５％であった。
【００７０】
＜非結晶性樹脂（１）およびその非結晶性樹脂ラテックス（１）の製造法＞
テレフタル酸ジメチル１９４部、イソフタル酸ジメチル１９４部、ドデセニルコハク酸無水物１３３．２部、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２８部、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５８５部、ジブチルスズオキシド０．５部を窒素雰囲気下で、１６０℃で６時間攪拌した。その後徐々に減圧下にしながら、反応温度を２２０℃まで上昇させ、６時間攪拌し、無水トリメリット酸１５部を加え約１５分攪拌、さらに減圧することにより、重量平均分子量Ｍｗ＝１２６００、数平均分子量Ｍｎ＝５５００の非結晶性樹脂（１）を得た。非結晶性樹脂（１）の５００部を酢酸エチル２５００部に溶解し、アニオン界面活性剤ダウファックス２０部をイオン交換水３０００部に溶解した液を加え、ウルトラタラックスを用い、８０００回転で２０分間攪拌し、酢酸エチルを留去し体積平均粒子径０．１６μｍの非結晶性樹脂ラテックス（１）を得た。
【００７１】
＜顔料分散液（１）の調整＞
下記組成のものを混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）と超音波照射とにより分散し体積平均粒径１５０ｎｍの青顔料分散液（１）を得た。
・サイアン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３
（銅フタロシアニン、大日本インキ化学社製）                          １００部
・アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ                                        １０部
・イオン交換水                                                          ２００部
【００７２】
＜離型剤分散液（１）の調製＞
下記組成のものを混合し、９７℃に加熱した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）にて分散した。その後、ゴーリンホモジナイザー（盟和商事製）で分散処理し、１０５℃、５５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で２０回処理して微粒子化することにより、体積平均粒径１９０ｎｍの離型剤分散液を得た。
・エステル系ワックス（日本油脂社製：ＷＥＰ４）                          １００部
・アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ                                        １０部
・イオン交換水                                                          ２００部
【００７３】
＜離型剤分散液（２）の調製＞
下記組成のものを混合し、９７℃に加熱した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）にて分散した。その後、ゴーリンホモジナイザー（盟和商事製）で分散処理し、１０５℃、５５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で２０回処理して微粒子化することにより、体積平均粒径２００ｎｍの離型剤分散液を得た。
・パラフィンワックス（日本精蝋社製：ＨＮＰ−９）                        １００部
・アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ                                        １０部
・イオン交換水                                                          ２００部
【００７４】
＜離型剤分散液（３）の調製＞
下記組成のものを混合し、９７℃に加熱した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）にて分散した。その後、ゴーリンホモジナイザー（盟和商事製）で分散処理し、１０５℃、５５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で２０回処理して微粒子化することにより、体積平均粒径２００ｎｍの離型剤分散液を得た。
・エステル系ワックス（日本油脂社製：ＷＥＰ８）                          １００部
・アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ                                        １０部
・イオン交換水                                                          ２００部
【００７５】
＜トナー（１）の作製＞
下記の組成の混合物を丸型ステンレス製フラスコ中に投入した後、硝酸によってｐＨを３に調整し、ウルトラタラックスＴ５０で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコ内の内容物を攪拌しながら４８℃まで加熱し、４８℃で１間保持した。
・結晶性樹脂ラテックス（４）（固形分量３０％）                            ３０部
・非結晶性樹脂ラテックス（１）（固形分量３０％）                        １７０部
・顔料分散液（１）（固形分量３０％）                                      ２０部
・離型剤分散液（２）（固形分量３０％）                                    ３０部
・ポリ塩化アルミニウム１０％水溶液                                        ２０部
・イオン交換水                                                          ３００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）２０％水溶液        ６部
【００７６】
その後、混合物に非結晶性ポリエステル樹脂ラテックスを１００部にアニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）を３部混合したものを添加した。４８℃で１時間温度を保持した後、水酸化ナトリウムを添加してｐＨを８に調整した。その後、加熱用オイルバスの温度を上げて９０℃に保ち、融合・合一を実施した。攪拌を停止した後、直ちに熱交換器を利用してフラスコ内の溶液を急冷却した。この際の降温速度は、１５℃／ｍｉｎであった。続いて、冷却後のフラスコ内の溶液を、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥してトナー（１）を得た。
【００７７】
＜トナー（２）〜（８）の作製＞
トナー（１）の作製において、結晶性樹脂ラテックス、離型剤分散液の種類を表１に示すように変更して、トナー（２）〜（８）を作製した。尚、表１に記載の離型剤のドメインサイズは、以下の条件で測定したものである。
まず、トナーを約１８０℃に熱したトルエン等の溶媒に溶かし、その後冷却して離型剤を分取した。得られた離型剤０．２ｇをスライドガラスに乗せ、ホットプレート等によって２００℃まで加熱し溶融させた。その溶融した離型剤の上に２００℃に加熱したスライドガラスを乗せ、その後、−４℃／ｍｉｎの速度で冷却した。そのスライドガラスに挟まれたサンプルを偏光顕微鏡で観察し、得られた離型剤のドメインサイズを測定し、その平均値を離型剤ドメインサイズとした。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
＜現像剤（１）〜（８）の作製＞
トナー（１）に、外添剤として、ヘキサメチルジシラザン処理したシリカ（平均粒径４０ｎｍ）０．５％、メタチタン酸にイソブチルトリメトキシシラン５０％処理後焼成して得られたチタン化合物（平均粒径３０ｎｍ）０．７％を加え（何れもトナーに対する質量比）、ヘンシェルミキサーにて１０分間混合し、その後、風力篩分機ハイボルター３００（新東京機械社製）にて篩分し、外添トナーを作製した。
一方、平均粒径５０μｍのフェライトコア１００部に対して、０．１５部にあたる弗化ビニリデン、及び１．３５部にあたるメチルメタアクリレートとトリフロロエチレンとの共重合体（重合比８０：２０）樹脂をニーダー装置を用いコーティングし、キャリアを作製した。得られたキャリアと前記外添トナーとを、それぞれ１００部：８部の割合でＶブレンダーで混合し、現像剤（１）を作製した。
更に、現像剤（１）の作製において、トナー（１）を、トナー（２）、トナー（３）、トナー（４）、トナー（５）、トナー（６）、トナー（７）、トナー（８）に変えて、それぞれ現像剤（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）を作製した。
【００８０】
作製した現像剤（１）は、富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００改造機（潜像保持体、現像手段、転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段、クリーニング手段を有し、定着温度が可変な外部定着器にて定着を行うように改造したもの）を用いて富士ゼロックス社製ミラーコート紙（坪量１５７ｇｓｍ）にトナー載り量１３．５ｇ／ｍ２に調整して画像形成、及び定着を実施した（Ｎｉｐ６．５ｍｍ下、定着速度１８０ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度１６０℃）。
【００８１】
光沢度評価として、グロスメータ（Ｇａｒｄｎｅｒ社製、商品名：Ｍｉｃｒｏ  ＴＲＩ  Ｇｌｏｓｓ）を用い定着画像の６０度グロス（Ａ）（拭き取り前光沢度）を測定した。その後、布を用いて定着画像上を拭き取り、もう一度６０度グロス（Ｂ）（拭き取り後光沢度）を測定した。その結果を表２に示す。また６０度グロス（Ｂ）−６０度グロス（Ａ）をΔ光沢度として結果を表２に示す。更に６０度グロス（Ｂ）と６０度グロス（Ａ）の結果より、以下の基準で評価した。その結果を判定として表２に示す。
◎：実使用上まったく問題ない
○：実使用上問題ない
×：実使用上問題あり
【００８２】
【表２】
2008152212.tif 000003
【００８３】
表２より、実施例１〜３は、布による拭き取り前後での光沢度の変化が小さいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００８５】
１    感光体ドラム
２    帯電器
３    画像書き込み手段
４    現像装置
５    一次転写器
６    クリーニング装置
７    中間転写ベルト
８    テンションール
９    バックアップロール
１０    バイアスロール
１１    ベルトクリーナー
１２    電圧印加ロール
１３    給紙トレイ
１９    ロール式定着機
２０    加圧ロール
２１    定着ロール
３１    画像形成装置
【図１】
2008152212.tif 000004