(57)【要約】【課題】温度検知デバイスによって、薄板状の積層型ヒータの温度を、長期間にわたり精度良く検知することができる温度検知デバイス付きヒータ、及びこの温度検知デバイス付きヒータを設けたヒータ付き電池構造体を提供する。【解決手段】本発明の第１温度検知デバイス付きヒータ６３は、薄板状の第１積層型ヒータ６１と、検温部６４ｇを有する温度センサ６４（温度検知デバイス）とを備えている。第１積層型ヒータ６１は、その積層方向に見て、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃ、第２絶縁樹脂フィルム６１ｅ、ヒータ素子６１ｄ、第１金属薄板６１ｂ、及び第２金属薄板６１ｆのうち、第１金属薄板６１ｂ及び第２金属薄板６１ｆのみが位置するヒータ金属部６１ｐを含んでいる。温度センサ６４は、平リベット６９（機械的締結手段）により、第１積層型ヒータ６１のうちヒータ金属部６１ｐと締結されて、検温部６４ｇが第１金属薄板６１ｂに接触した状態で、第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍ上に固定されている。【選択図】図９
2008103207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁樹脂フィルム、
第２絶縁樹脂フィルム、
金属箔からなり、帯状またはシート状をなすヒータ素子であって、上記第１絶縁樹脂フィルムの内表面と上記第２絶縁樹脂フィルムの内表面との間に位置するヒータ素子、及び、
上記第１絶縁樹脂フィルムの外表面上に積層された第１金属薄板と、上記第２絶縁樹脂フィルムの外表面上に積層された第２金属薄板のうち、少なくとも上記第１金属薄板、を有する
薄板状の積層型ヒータと、
検温部を有する温度検知デバイスと、を備える
温度検知デバイス付きヒータであって、
上記積層型ヒータは、その積層方向に見て、
上記第１絶縁樹脂フィルム、上記第２絶縁樹脂フィルム、上記ヒータ素子、上記第１金属薄板、及び上記第２金属薄板のうち、
上記第１金属薄板のみ、または上記第１金属薄板及び上記第２金属薄板のみが位置するヒータ金属部を含み、
上記温度検知デバイスは、
機械的締結手段により、上記積層型ヒータのうち上記ヒータ金属部と締結されて、
上記温度検知デバイスのうち少なくとも上記検温部が上記第１金属薄板に接触した状態で、上記第１金属薄板の外表面上に固定されてなる
温度検知デバイス付きヒータ。
【請求項２】
請求項１に記載の温度検知デバイス付きヒータであって、
前記機械的締結手段は、前記温度検知デバイスを前記ヒータ金属部にカシメ固定する金属カシメ部材である
温度検知デバイス付きヒータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の温度検知デバイス付きヒータであって、
前記第１金属薄板及び前記第２金属薄板を有し、
前記ヒータ金属部には、前記積層型ヒータの積層方向に見て、上記第１金属薄板及び上記第２金属薄板のうち上記第１金属薄板のみが位置してなる
温度検知デバイス付きヒータ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の温度検知デバイス付きヒータであって、
前記温度検知デバイスは、
前記機械的締結手段により前記ヒータ金属部に締結される被締結部であって、上記機械的締結手段の締結による変形が防止された被締結部を有する
温度検知デバイス付きヒータ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の温度検知デバイス付きヒータであって、
前記温度検知デバイスは、前記積層型ヒータが延びる平面方向に見て、前記ヒータ素子に挟まれた位置に配置されてなる
温度検知デバイス付きヒータ。
【請求項６】
発電要素を含み、被加熱面を有する電池構造体と、
１または複数のヒータであって、上記電池構造体に固定して、上記被加熱面の加熱により上記発電要素を加熱するヒータと、を備える
ヒータ付き電池構造体であって、
上記１または複数のヒータは、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の温度検知デバイス付きヒータであり、
前記第１金属薄板の前記外表面または前記第２金属薄板の前記外表面を、上記電池構造体の上記被加熱面の少なくとも一部に接触させてなる
ヒータ付き電池構造体。
【請求項７】
請求項６に記載のヒータ付き電池構造体であって、
前記電池構造体の前記被加熱面は、
平面をなす前記被加熱部と、
上記電池構造体の内側に窪んだ凹部とを含み、
前記温度検知デバイス付きヒータは、
前記温度検知デバイスを上記被加熱面の上記凹部内に配置すると共に、前記第１金属薄板の前記外表面を、上記被加熱部に接触させてなる
ヒータ付き電池構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄板状の積層型ヒータと温度検知デバイスとを備える温度検知デバイス付きヒータ、及び、この温度検知デバイス付きヒータを備えるヒータ付き電池構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒータの温度を検知するために、ヒータの表面に温度検知デバイス（温度センサ等）を固定する場合、固定手段として、接着剤や粘着テープなどが、多く用いられている。
また、特許文献１には、基台と、この基台上に配置された発熱体（ヒータ素子）と、この発熱体を覆うように基台上に敷設された固定材料とを有するヒータが開示されている。特許文献１の実施例１では、温度検知デバイス（温度センサ）を、発熱体と共に固定材料で埋設したヒータが開示されている。
【０００３】
近年、ヒータの薄型化の要求が高まっており、金属箔を所定のパターンに成形したヒータ素子を、２枚の絶縁樹脂フィルム（ポリイミドフィルムなど）で挟んだ、薄板状の積層型ヒータの需要が高まっている（特許文献２参照）。
この薄板状の積層型ヒータは、例えば、低温時に電池を加熱して、電池の出力特性を向上させるために用いられている。具体的には、自動車用の電池の底部に、薄板状の積層型ヒータを配置し、家庭用電源を用いて電池を加熱する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５６０８７号
【特許文献２】特開２００４−３５５８８２号
【特許文献３】実開昭６０−１９２３６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この薄板状の積層型ヒータについても、ヒータの温度を検知できる温度検知デバイスを設ける要求がある。しかしながら、このヒータは、その厚みが極めて薄いため、特許文献１の実施例１のように、温度検知デバイスをヒータの内部に配置することは困難である。
また、接着剤や粘着テープを用いて温度検知デバイスを固定する手法では、ヒータの熱や接着剤（粘着剤）の経時劣化に伴う接着力（粘着力）の低下などの影響で、温度検知デバイスの検温部がヒータに接触して固定された状態を、安定して保持できない虞があった。このため、ヒータの温度を、長期間にわたり精度良く検知することができない虞があった。
【０００６】
そこで、本発明者は、金属カシメ部材（リベットなど）等の機械的締結手段を用いて、温度検知デバイスを、薄板状の積層型ヒータの表面に接触させた状態で、この積層型ヒータと締結することに想到した。しかしながら、温度検知デバイスを、機械的締結手段により、２枚の絶縁樹脂フィルムを含めて積層型ヒータに締結すると、機械的締結手段の締結力により、２枚の絶縁樹脂フィルムに歪みが生じてしまう。この影響で、温度検知デバイスを接触させていた積層型ヒータの表面に歪みが生じ、温度検知デバイスの検温部と積層型ヒータの表面との間に隙間が生じてしまうことがあった。このため、温度検知デバイスにより、積層型ヒータの温度を精度良く検知できなくなることがあった。
【０００７】
さらには、絶縁樹脂フィルムのクリープ（歪みが時間の経過にしたがって徐々に増大する現象をいう、以下同じ）の影響で、締結後も、締結部において絶縁樹脂フィルムの肉厚が次第に薄くなり、締結力が次第に低下してしまうこともあった。この影響で、温度検知デバイスの検温部と積層型ヒータの表面との間に隙間が生じ、温度検知デバイスによって、積層型ヒータの温度を、長期間にわたり精度良く検知できないこともあった。
【０００８】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、温度検知デバイスによって、薄板状の積層型ヒータの温度を、長期間にわたり精度良く検知することができる温度検知デバイス付きヒータ、及びこの温度検知デバイス付きヒータを設けたヒータ付き電池構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その解決手段は、第１絶縁樹脂フィルム、第２絶縁樹脂フィルム、金属箔からなり、帯状またはシート状をなすヒータ素子であって、上記第１絶縁樹脂フィルムの内表面と上記第２絶縁樹脂フィルムの内表面との間に位置するヒータ素子、及び、上記第１絶縁樹脂フィルムの外表面上に積層された第１金属薄板と、上記第２絶縁樹脂フィルムの外表面上に積層された第２金属薄板のうち、少なくとも上記第１金属薄板、を有する薄板状の積層型ヒータと、検温部を有する温度検知デバイスと、を備える温度検知デバイス付きヒータであって、上記積層型ヒータは、その積層方向に見て、上記第１絶縁樹脂フィルム、上記第２絶縁樹脂フィルム、上記ヒータ素子、上記第１金属薄板、及び上記第２金属薄板のうち、上記第１金属薄板のみ、または上記第１金属薄板及び上記第２金属薄板のみが位置するヒータ金属部を含み、上記温度検知デバイスは、機械的締結手段により、上記積層型ヒータのうち上記ヒータ金属部と締結されて、上記温度検知デバイスのうち少なくとも上記検温部が上記第１金属薄板に接触した状態で、上記第１金属薄板の外表面上に固定されてなる温度検知デバイス付きヒータである。
【００１０】
本発明の温度検知デバイス付きヒータでは、積層型ヒータが、その積層方向に見て、ヒータ素子、第１絶縁樹脂フィルム、第２絶縁樹脂フィルム、第１金属薄板、及び第２金属薄板のうち、第１金属薄板のみ、または第１金属薄板及び第２金属薄板のみが位置するヒータ金属部を含んでいる。さらに、温度検知デバイスが、機械的締結手段により、積層型ヒータのうちヒータ金属部と締結されている。すなわち、ヒータ素子、第１絶縁樹脂フィルム、及び第２絶縁樹脂フィルムを介在させることなく、機械的締結手段により、温度検知デバイスとヒータ金属部とが締結されている。
【００１１】
このように、第１絶縁樹脂フィルム及び第２絶縁樹脂フィルムを介在させることなく、ヒータ金属部で温度検知デバイスを締結すれば、機械的締結手段の締結力の影響で、第１，第２絶縁樹脂フィルムにおいて歪みが生じることがない。しかも、ヒータ金属部は、絶縁樹脂フィルムに比べて強固であるため、機械的締結手段の締結力による歪みが生じ難い。このため、温度検知デバイスの検温部と第１金属薄板の外表面との間に隙間が生じるのを防止できる。従って、温度検知デバイスのうち少なくとも検温部を第１金属薄板の外表面に接触させた状態で、温度検知デバイスを、第１金属薄板に固定することができる。
【００１２】
さらに、機械的締結手段の締結力の影響で、第１，第２絶縁樹脂フィルムのクリープ（歪みが時間の経過にしたがって徐々に増大する現象をいう）が生じることもなく、ヒータ金属部ではクリープが生じ難いので、長期にわたり、温度検知デバイスの検温部が第１金属薄板に接触した状態を保持することができる。
従って、本発明の温度検知デバイス付きヒータでは、温度検知デバイスにより、積層型ヒータの温度を、長期間にわたり精度良く検知することができる。
【００１３】
なお、機械的締結手段としては、例えば、金属カシメ部材（平リベット、ブラインドリベット、金属ハトメ等）、ボルト、及びナットなどを挙げることができる。
また、機械的締結手段により、温度検知デバイスとヒータ金属部とを締結する手法としては、例えば、ヒータ金属部及び温度検知デバイスに設けた貫通孔を利用して、機械的締結手段により、温度検知デバイスとヒータ金属部とを圧接させて締結する手法を挙げることができる。具体的には、機械的締結手段として平リベットを用い、ヒータ金属部の貫通孔の軸と温度検知デバイスの貫通孔の軸とが一致するように、第１金属薄板の表面上に温度検知デバイスを載置し、この状態で、平リベットの軸部を、ヒータ金属部の貫通孔及び温度検知デバイスの貫通孔に挿通する。次いで、平リベットの軸部を加締めて塑性変形させつつ、温度検知デバイスとヒータ金属部とを平リベットの軸方向に圧接して締結することができる。
【００１４】
また、温度検知デバイスとしては、例えば、温度検知素子（サーミスタや熱電対）と、これを保持する保持部材とを有する温度センサを挙げることができる。温度検知デバイスとして温度センサを備えた本発明の温度検知デバイス付きヒータでは、長期にわたり、積層型ヒータの温度を精度良く検知することができる。なお、この温度センサでは、温度検知素子、または、温度検知素子及び保持部材（保持部材のうち温度検知素子を保持する保持部）が、検温部に相当する。
【００１５】
また、温度検知デバイスとして、温度ヒューズやＰＴＣサーミスタなどの過昇温防止デバイスを用いても良い。過昇温防止デバイスを備えた本発明の温度検知デバイス付きヒータでは、過昇温防止デバイスにより、積層型ヒータの温度を精度良く検知できるので、積層型ヒータが過昇温となった場合には、速やかに、過昇温防止素子によりヒータへの通電を遮断（または抑制）できる。これにより、積層型ヒータの過昇温を適切に防止することができる。
【００１６】
さらに、上記の温度検知デバイス付きヒータであって、前記機械的締結手段は、前記温度検知デバイスを前記ヒータ金属部にカシメ固定する金属カシメ部材である温度検知デバイス付きヒータとすると良い。
【００１７】
本発明の温度検知デバイス付きヒータでは、金属カシメ部材（平リベット、ブラインドリベット、金属ハトメ等）により、温度検知デバイスとヒータ金属部とが締結されている。金属カシメ部材は、自身が塑性変形した状態で、温度検知デバイスとヒータ金属部とを締結しているため、時間の経過に伴う締結力の低下が極めて小さい。このため、本発明の温度検知デバイス付きヒータでは、温度検知デバイスがヒータ金属部に接触して固定された状態を、長期にわたり安定して保持することができる。従って、温度検知デバイスにより、積層型ヒータの温度を、長期間にわたり精度良く検知することができる。
【００１８】
なお、金属カシメ部材により、温度検知デバイスとヒータ金属部とを締結する手法としては、例えば、金属カシメ部材として平リベットを用い、ヒータ金属部及び温度検知デバイスに設けた平リベットの軸部が挿通する貫通孔を利用して、温度検知デバイスとヒータ金属部とを締結する手法を挙げることができる。具体的には、ヒータ金属部の貫通孔の軸と温度検知デバイスの貫通孔の軸とが一致するように、第１金属薄板の表面上に温度検知デバイスを載置し、この状態で、平リベットの軸部を、ヒータ金属部の貫通孔及び温度検知デバイスの貫通孔に挿通する。次いで、平リベットの軸部を加締めて平リベットを塑性変形させつつ、温度検知デバイスとヒータ金属部とを平リベットの軸方向に圧接して締結することができる。
【００１９】
さらに、上記いずれかの温度検知デバイス付きヒータであって、前記第１金属薄板及び前記第２金属薄板を有し、前記ヒータ金属部には、前記積層型ヒータの積層方向に見て、上記第１金属薄板及び上記第２金属薄板のうち上記第１金属薄板のみが位置してなる温度検知デバイス付きヒータとすると良い。
【００２０】
本発明の温度検知デバイス付きヒータは、第１金属薄板及び第２金属薄板を有している。すなわち、ヒータ素子を、第１，第２絶縁樹脂フィルムを介して、２枚の金属薄板（第１金属薄板と第２金属薄板）で挟んだ形態としている。これにより、温度検知デバイス付きヒータが強固となる。
【００２１】
しかも、積層型ヒータの積層方向に見て、ヒータ金属部には、第１金属薄板及び第２金属薄板のうち第１金属薄板のみが位置している。このため、第１金属薄板及び第２金属薄板の両部材が積層されたヒータ金属部で、機械的締結手段により温度検知デバイスを締結する場合に比べて、第２金属薄板が存在していない分、第２金属薄板側からの機械的締結手段の突出量を低減することができるので、好ましい。
例えば、機械的締結手段として頭部の厚みが１ｍｍの平リベットを用い、第１金属薄板及び第２金属薄板の厚みが０．４ｍｍで、ヒータ素子及び第１，第２絶縁樹脂フィルム等を合わせた厚みが０．２ｍｍの積層型ヒータに温度検知デバイスを締結する場合、第２金属薄板側からの平リベットの突出量を、０．８ｍｍから０．４ｍｍに低減することができる。
【００２２】
さらに、上記いずれかの温度検知デバイス付きヒータであって、前記温度検知デバイスは、前記機械的締結手段により前記ヒータ金属部に締結される被締結部であって、上記機械的締結手段の締結による変形が防止された被締結部を有する温度検知デバイス付きヒータとすると良い。
【００２３】
本発明の温度検知デバイス付きヒータでは、温度検知デバイスのうち、機械的締結手段の締結による変形が防止された被締結部において、温度検知デバイスがヒータ金属部に締結されている。これにより、温度検知デバイスにおいて、機械的締結手段の締結力により歪みが生じるのを防止できるので、適切に、温度検知デバイスをヒータの表面（第１金属薄板の外表面）に接触させて固定することができる。さらに、締結後のクリープも防止できるので、長期にわたり、温度検知デバイスが第１金属薄板の外表面に接触した状態を保持することができる。従って、温度検知デバイスにより、積層型ヒータの温度を、長期間にわたり精度良く検知することができる。
なお、機械的締結手段の締結による変形が防止された被締結部としては、例えば、金属製の被締結部を挙げることができる。
【００２４】
さらに、上記いずれかの温度検知デバイス付きヒータであって、前記温度検知デバイスは、前記積層型ヒータが延びる平面方向に見て、前記ヒータ素子に挟まれた位置に配置されてなる温度検知デバイス付きヒータとすると良い。
【００２５】
温度検知デバイスを、積層型ヒータが延びる平面方向に見て、ヒータ素子に挟まれた位置に配置することで、温度検知デバイスにより、ヒータの温度を適切に検知することができる。
具体的には、例えば、ヒータ素子から離れたヒータの端部に温度検知デバイスを設けた場合には、温度検知デバイスにおいて、実際のヒータ素子の温度と大きくかけ離れた温度（ヒータ素子の温度よりもかなり低い温度）を検知することになる。このため、温度検知デバイスを利用してヒータの温度制御（ＯＮ−ＯＦＦ制御など）を行う場合は、電池構造体を、適切に加熱することができない虞がある。これと比較して、本発明の温度検知デバイス付きヒータでは、温度検知デバイスによる検知温度と実際のヒータ素子の温度との差を小さくできるので、ヒータの温度制御の精度を向上させることができる。
【００２６】
他の解決手段は、発電要素を含み、被加熱面を有する電池構造体と、１または複数のヒータであって、上記電池構造体に固定して、上記被加熱面の加熱により上記発電要素を加熱するヒータと、を備えるヒータ付き電池構造体であって、上記１または複数のヒータは、前記いずれかの温度検知デバイス付きヒータであり、前記第１金属薄板の前記外表面または前記第２金属薄板の前記外表面を、上記電池構造体の上記被加熱面の少なくとも一部に接触させてなるヒータ付き電池構造体である。
【００２７】
本発明のヒータ付き電池構造体は、前記いずれかの温度検知デバイス付きヒータを備え、第１金属薄板の外表面または第２金属薄板の外表面を、電池構造体の被加熱面の少なくとも一部に接触させている。このため、温度検知デバイス付きヒータにより、電池構造体を加熱することができる。特に、金属薄板の外表面は、絶縁樹脂フィルムの表面に比べて、温度分布のムラが小さくなるため、第１金属薄板の外表面または第２金属薄板の外表面を、電池構造体の被加熱面に接触させて加熱することで、被加熱面の加熱ムラを小さくすることができる。従って、電池構造体の発電要素の加熱ムラを小さくすることができる。
【００２８】
さらに、前記いずれかの温度検知デバイス付きヒータでは、前述のように、温度検知デバイスによって、ヒータの温度を、長期間にわたり精度良く検知することができる。このため、温度検知デバイスを利用してヒータの温度制御（ＯＮ−ＯＦＦ制御など）を行うようにすれば、電池構造体を、長期間にわたり適切に加熱することも可能となる。
【００２９】
なお、電池構造体としては、例えば、１つの発電要素を電池ケース内に収容してなる単電池を挙げることができる。また、発電要素を収容する収容部が複数、一体成形された電池ケースを備え、それぞれの収容部内に発電要素を収容してなる電池モジュールも含む。また、単電池や電池モジュールを複数、直列または並列に接続して、筐体や保持枠等で保持してなる組電池も含む。
また、発電要素とは、電池の機能を奏するために電池ケース内に収容されるものであり、例えば、正極板、負極板、セパレータ、及び電解液などが含まれる。
【００３０】
また、被加熱面としては、単位電池や組電池等の電池構造体の外表面（外表面の全体または一部）を例示することができる。また、被加熱面のうち、第１金属薄板の外表面または第２金属薄板の外表面と接触する部位を被加熱部とする。従って、例えば、被加熱面が、部分的に凹部（例えば、補強のためにプレス成型してなる凹部）を有する面（凹部を除く部分は平面部）で構成されており、被加熱面のうち凹部を除く平面部が、第１金属薄板の外表面または第２金属薄板の外表面と接触する場合は、被加熱面の一部（平面部）が被加熱部となる。このとき、第１金属薄板の外表面の一部または第２金属薄板の外表面の一部が、被加熱部に接触することとなる。一方、被加熱面の全体が平面で構成されており、被加熱面の全体が第１金属薄板の外表面または第２金属薄板の外表面と接触する場合は、被加熱面の全体が被加熱部となる。
【００３１】
さらに、上記のヒータ付き電池構造体であって、前記電池構造体の前記被加熱面は、平面をなす前記被加熱部と、上記電池構造体の内側に窪んだ凹部とを含み、前記温度検知デバイス付きヒータは、前記温度検知デバイスを上記被加熱面の上記凹部内に配置すると共に、前記第１金属薄板の前記外表面を、上記被加熱部に接触させてなるヒータ付き電池構造体とすると良い。
【００３２】
本発明のヒータ付き電池構造体では、前述のように、温度検知デバイスが、第１金属薄板の外表面上に固定されている。このため、第２金属薄板の外表面を電池構造体の被加熱部に接触させた場合は、温度検知デバイスが電池構造体とは反対側（外側）に配置されるので、外気等の影響を受けて（例えば、外気に冷却されて）、ヒータ温度の検知精度が低下する虞がある。
【００３３】
これに対し、本発明のヒータ付き電池構造体では、第１金属薄板の外表面上（積層型ヒータの外表面上）に固定されている温度検知デバイスを、電池構造体の被加熱面の凹部内に配置すると共に、積層型ヒータの第１金属薄板の外表面を、電池構造体の被加熱部に接触させている。これにより、温度検知デバイスを、第１金属薄板と被加熱面の凹部とに囲まれた位置に配置できるので、温度検知デバイスが外気等により冷却され難くなり、ヒータの温度を精度良く検知することができる。
【００３４】
前記いずれかのヒータ付き電池構造体であって、前記温度検知デバイス付きヒータを、前記電池構造体に着脱可能とする構成を有するヒータ付き電池構造体とするのが好ましい。
このヒータ付き電池構造体では、温度検知デバイス付きヒータを電池構造体に着脱可能とする構成を有している。すなわち、温度検知デバイス付きヒータを、電池構造体に着脱可能に固定している。このため、温度検知デバイス付きヒータを電池構造体から容易に取り外すことができるので、温度検知デバイス付きヒータのメンテナンス作業や交換作業等の作業性が良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（実施形態）
次に、本発明の実施形態にかかるヒータ付き電池構造体１０について、図面を参照しつつ説明する。
ヒータ付き電池構造体１０は、図１及び図２に示すように、組電池５０と、第１ヒータユニット６０と、第２ヒータユニット７０とを有している。
このうち、組電池５０は、図３に示すように、第１収容部材２０及び第２収容部材３０を備える収容ケース４０と、その内部に収容された複数（本実施形態では４０ヶ）の二次電池１００とを有している。なお、本実施形態では、組電池５０が電池構造体に相当する。
【００３６】
二次電池１００は、図４に示すように、電池ケース１０１と、正極端子１６１と、負極端子１６２とを備える、密閉型のニッケル水素蓄電池である。電池ケース１０１は、図５に示すように、樹脂製で矩形略箱形状をなす電槽１０２と、樹脂製で矩形略板形状をなす蓋体１０３とを有している。このうち、電槽１０２は、その内部が、隔壁部１２５によって、６つの収容部１２４に区分されている。それぞれの収容部１２４内には、極板群１５０（正極板１５１、負極板１５２、セパレータ１５３）と、電解液（図示しない）とが収容されている。各収容部１２４内に収容されている極板群１５０は、それぞれ、直列に接続されている。従って、本実施形態の二次電池１００は、６つの単電池が直列に接続された電池モジュールを構成している。
【００３７】
なお、極板群１５０と電解液（図示しない）とが、発電要素に相当する。また、蓋体１０３には、安全弁１２２が設けられている。
本実施形態では、図３に示すように、このような二次電池１００が４０ヶ、列置方向Ｘ（図３において左右方向）に一列に列置されると共に、互いに直列に接続されている。
【００３８】
第１収容部材２０は、図３に示すように、金属製で矩形凹状をなし、複数の二次電池１００を内部に収容する収容部２４と、この収容部２４の開口端側に位置する矩形環状の鍔部２３とを有している。第２収容部材３０は、金属製で矩形凹状をなす凹部３４と、この凹部３４の開口端側に位置する矩形環状の鍔部３３とを有している。
【００３９】
第２収容部材３０の鍔部３３上には、複数の二次電池１００が載置・固定されている（図３及び図４参照）。さらに、第１収容部材２０が、その鍔部２３を第２収容部材３０の鍔部３４に突き当て、収容部２４内に複数の二次電池１００を収容した状態で、取付ボルト１１により、第２収容部材３０に固定されている。
なお、この組電池５０において、第２収容部材３０の凹部３４の底部３４ｂのうち、複数の二次電池１００と空隙Ｓを介して離間する部位を、離間部３５とする。これにより、本実施形態では、後述するように、離間部３５の外表面が、被加熱面３５ｂとなる。
【００４０】
第１ヒータユニット６０は、図６に示すように、第１温度検知デバイス付きヒータ６３と、第１シート体６２と、これらを保持する第１保持部材６５と、断熱材６８とを有している。第１温度検知デバイス付きヒータ６３は、第１シート体６２の主面６２ｂに接着されており、第１シート体６２は、第１保持部材６５の保持面６５ｆに接着されている。また、断熱材６８は、第１保持部材６５のうち保持面６５ｆの反対側に位置する反対面６５ｇに接着されている。従って、第１ヒータユニット６０は、その構成品である、第１温度検知デバイス付きヒータ６３と第１シート体６２と第１保持部材６５と断熱材６８とが、接着により一体とされている。
【００４１】
このうち、第１温度検知デバイス付きヒータ６３は、図７に示すように、薄板状の第１積層型ヒータ６１と、温度センサ６４（温度検知デバイスに相当する）とを有している。
第１積層型ヒータ６１は、図８に示すように、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃ、第２絶縁樹脂フィルム６１ｅ、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃの内表面６１ｇと第２絶縁樹脂フィルム６１ｅの内表面６１ｈとの間に位置するヒータ素子６１ｄ、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃの外表面６１ｊ上に積層された第１金属薄板６１ｂ、及び第２絶縁樹脂フィルム６１ｅの外表面６１ｋ上に積層された第２金属薄板６１ｆを有する薄板状の積層型ヒータである。
【００４２】
なお、ヒータ素子６１ｄは、ニッケル−クロム合金箔からなり、図７で破線で示すように、平面に沿って所定のパターンで帯状に延びている。また、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃ及び第２絶縁樹脂フィルム６１ｅは、ポリイミドフィルムにより形成されている。また、第１金属薄板６１ｂ及び第２金属薄板６１ｆは、アルミニウム薄板により形成されている。
【００４３】
温度センサ６４は、図９に示すように、温度検知素子６４ｂ（本実施形態では、サーミスタ）と、これを保持する保持部材６４ｃとを有している。保持部材６４ｃは、温度検知素子６４ｂを保持する素子保持部６４ｆと、金属からなる円筒状の被締結部６４ｄとを含んでいる。この温度センサ６４は、被締結部６４ｄで、平リベット６９（金属カシメ部材、機械的締結手段に相当する）により、第１積層型ヒータ６１に締結されて、検温部６４ｇを第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍに接触させた状態で固定されている。
なお、温度センサ６４では、温度検知素子６４ｂ及び素子保持部６４ｆが、検温部６４ｇを構成している。
【００４４】
ところで、第１積層型ヒータ６１のうち第１，第２絶縁樹脂フィルム６１ｃ，６１ｅが積層されている部位で、温度センサ６４を、金属カシメ部材等の機械的締結手段を用いて締結すると、機械的締結手段の締結力により、第１，第２絶縁樹脂フィルム６１ｃ，６１ｅに歪みが生じる影響で、温度センサ６４の検温部６４ｇと第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍとの間に隙間が生じることがあった。このため、温度センサ６４により、第１積層型ヒータ６１の温度を精度良く検知できないことがあった。さらには、第１，第２絶縁樹脂フィルム６１ｃ，６１ｅのクリープの影響で、締結後も、締結部において第１，第２絶縁樹脂フィルム６１ｃ，６１ｅの肉厚が次第に薄くなり、締結力が次第に低下してしまうこともあった。このため、温度センサ６４により、第１積層型ヒータ６１の温度を、長期にわたり精度良く検知することができなかった。
【００４５】
これに対し、本実施形態の第１温度検知デバイス付きヒータ６３では、図９に示すように、第１積層型ヒータ６１が、その積層方向（図９において上下方向）に見て、ヒータ素子６１ｄ、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃ、第２絶縁樹脂フィルム６１ｅ、第１金属薄板６１ｂ、及び第２金属薄板６１ｆのうち、第１金属薄板６１ｂ及び第２金属薄板６１ｆのみが位置するヒータ金属部６１ｐを含んでいる。そして、このヒータ金属部６１ｐに、温度センサ６４が、平リベット６９により締結されて固定されている。すなわち、ヒータ素子６１ｄ、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃ、第２絶縁樹脂フィルム６１ｅを介在させることなく、平リベット６９により、温度センサ６４とヒータ金属部６１ｐとが締結されている。
【００４６】
具体的には、ヒータ金属部６１ｐには、平リベット６９の軸部６９ｂが挿通する貫通孔６１ｑが設けられている。また、温度センサ６４にも、平リベット６９の軸部６９ｂが挿通する貫通孔６４ｈが設けられている。この貫通孔６１ｑ及び６４ｈを利用して、温度センサ６４とヒータ金属部６１ｐとを、次のように、平リベット６９により締結している。
まず、ヒータ金属部６１ｐの貫通孔６１ｑの軸と温度センサ６４の貫通孔６４ｈの軸とが一致するように、第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍ上に温度センサ６４を載置し、この状態で、平リベット６９の軸部６９ｂを、ヒータ金属部６１ｐの貫通孔６１ｑ及び温度センサ６４の貫通孔６４ｈに挿通する。次いで、平リベット６９の軸部６９ｂを加締めて塑性変形させつつ（塑性変形部６９ｄを形成しつつ）、温度センサ６４とヒータ金属部６１ｐとを平リベット６９の軸方向（図９において上下方向）に圧接する。これにより、温度センサ６４が、平リベット６９によりヒータ金属部６１ｐに締結されて、第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍ上に接触して固定される。
【００４７】
このように、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃ及び第２絶縁樹脂フィルム６１ｅを介在させることなく、温度センサ６４とヒータ金属部６１ｐとを締結すれば、前述のように、第１，第２絶縁樹脂フィルム６１ｃ，６１ｅにおいて歪みが生じることがない。しかも、ヒータ金属部６１ｐは、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃ及び第２絶縁樹脂フィルム６１ｅに比べて極めて強固であるため、平リベット６９の締結力による歪みが生じ難い。このため、温度センサ６４と第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍとの間に隙間が生じるのを防止できる。従って、温度センサ６４の検温部６４ｇを第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍに接触させた状態で、温度センサ６４を第１金属薄板６１ｂに固定することができる。
【００４８】
さらに、平リベット６９の締結力の影響で、第１，第２絶縁樹脂フィルム６１ｃ，６１ｅのクリープが生じることもなく、ヒータ金属部６１ｐではクリープが生じ難いので、長期にわたり、温度センサ６４の検温部６４ｇが第１金属薄板６１ｂに接触した状態を保持することができる。
【００４９】
しかも、平リベット６９は、自身が塑性変形（塑性変形部６９ｄを形成）した状態で、温度センサ６４とヒータ金属部６１ｐとを締結しているため、時間の経過に伴う締結力の低下が極めて小さい。
その上、温度センサ６４を、金属製の被締結部６４ｄで、平リベット６９によりヒータ金属部６１ｐに締結している（図９参照）。この被締結部６４ｄは、平リベット６９の締結力では変形しない強度を有しているので、温度センサ６４において、平リベット６９の締結力により歪みが生じるのを防止できる。さらに、温度センサ６４において、平リベット６９による締結後のクリープも防止できる。
【００５０】
従って、温度センサ６４の検温部６４ｇが第１金属薄板６１ｂに接触して固定された状態を、長期にわたり安定して保持することができる。このため、第１温度検知デバイス付きヒータ６３では、長期にわたり、温度センサ６４により、第１積層型ヒータ６１の温度を精度良く検知することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、図７に示すように、温度センサ６４を、第１積層型ヒータ６１が延びる平面方向に見て、ヒータ素子６１ｄに挟まれた（本実施形態では、三方を囲まれた）位置に配置している。このため、温度センサ６４により、第１積層型ヒータ６１の温度を適切に検知することができる。
【００５２】
例えば、ヒータ素子６１ｄから離れた第１積層型ヒータ６１の端部に温度センサ６４を設けた場合には、温度センサ６４において、実際のヒータ素子６１ｄの温度と大きくかけ離れた温度（ヒータ素子６１ｄの温度よりもかなり低い温度）を検知することになる。このため、温度センサ６４を利用してヒータの温度制御（ＯＮ−ＯＦＦ制御など）を行う場合は、組電池５０を、適切に加熱することができない虞がある。これと比較して、本実施形態の温度検知デバイス付きヒータ６３では、温度センサ６４による検知温度と実際のヒータ素子６１ｄの温度との差を小さくできるので、第１積層型ヒータ６１の温度制御の精度を向上させることができる。
【００５３】
また、第１シート体６２は、薄板状の発泡ウレタンであり、図６に示すように、第１積層型ヒータ６１と第１保持部材６５との間に介在している。この第１シート体６２は、その厚み方向（図６において上下方向）に、弾性変形可能とされている。
また、第１保持部材６５は、矩形凹状をなし、第１積層型ヒータ６１を内部に収容する収容部６５ｃと、この収容部６５ｃの開口端側に位置する矩形環状のフランジ部６５ｂとを有している。このフランジ部６５ｂには、取付ボルト１２のネジ部１２ｂを挿通可能とする貫通孔６５ｄが複数形成されている。
【００５４】
第２収容部材３０の底部３４ｂには、第１ヒータユニット６０の貫通孔６５ｄに対応する位置に、取付ボルト１２のネジ部１２ｂが螺合するネジ孔３４ｃが形成されている。本実施形態では、取付ボルト１２のネジ部１２ｂを、フランジ部６５ｂの貫通孔６５ｄに挿通し、第２収容部材３０の底部３４ｂに設けられたネジ孔３４ｃに螺合させることで、第１ヒータユニット６０を、第２収容部材３０の底部３４ｂの外表面３４ｆ上に着脱可能に固定している。
【００５５】
このように、第１ヒータユニット６０を、収容ケース４０の外側（具体的には、第２収容部材３０の底部３４ｂの外表面３４ｆ上）に着脱可能に設けているため、組電池５０の収容ケース４０から第１ヒータユニット６０を容易に取り外すことができ、また、収容ケース４０に第１ヒータユニット６０を容易に取り付けることができる。これにより、第１温度検知デバイス付きヒータ６３にかかるメンテナンス作業や交換作業等の作業性が良好となる。
【００５６】
ところで、組電池５０の被加熱面３５ｂは、図６に示すように、平面をなす被加熱部３５ｃと、組電池５０の内側（空隙Ｓ側）に窪んだ凹部３５ｄとを含んでいる。このため、第１ヒータユニット６０を第２収容部材３０の底部３４ｂに固定すると、温度センサ６４を被加熱面３５ｂの凹部３５ｄ内に収容して、第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍを、被加熱面３５ｂの被加熱部３５ｃに接触させることができる。これにより、温度センサ６４を、第１積層型ヒータ６１（第１金属薄板６１ｂ）と被加熱面３５ｂの凹部３５ｄとに囲まれた位置に配置できるので、温度センサ６４が外気等により冷却され難くなり、第１積層型ヒータ６１の温度を適切に検知することができる。
なお、本実施形態では、プレス成型により、第２収容部材３０の底部３４ｂの一部を窪んだ形状に変形することで、被加熱面３５ｂに凹部３５ｄを形成している。これにより、第２収容部材３０の底部３４ｂの強度を高めることもできる。
【００５７】
しかも、本実施形態では、第１シート体６２が、第１積層型ヒータ６１の厚み方向（図６において上下方向）に弾性圧縮変形した状態で、第１積層型ヒータ６１と第１保持部材６５との間に介在している。このため、第１シート体６２の弾性圧縮変形によって生じる弾性力により、第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍを、被加熱部３５ｃに密着させることができる。これにより、第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍと被加熱部３５ｃとの間に隙間が生じる虞がないので、第１積層型ヒータ６１により、組電池５０を適切に加熱することができる。
【００５８】
特に、金属薄板の外表面は、絶縁樹脂フィルムの表面に比べて、温度分布のムラが小さくなるため、本実施形態のように、第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍを、被加熱部３５ｃに密着させて加熱することで、被加熱部３５ｃの加熱ムラを小さくすることができる。従って、組電池５０を構成する二次電池１００についても加熱ムラを小さくすることができるので、各々の二次電池１００の温度バラツキを小さくすることができる。
また、第１積層型ヒータ６１の熱を組電池５０に適切に伝えることができることから、第１積層型ヒータ６１が局部的に過昇温となるのを防止することもできる。
【００５９】
なお、図９に示すように、第１温度検知デバイス付きヒータ６３では、第２金属薄板６１ｆの外表面６１ｎ（第１積層型ヒータ６１の外表面）から、平リベット６９の頭部６９ｃが、寸法Ｄ１だけ突出している。しかしながら、図６に示すように、第２金属薄板６１ｆの外表面６１ｎ上に、発泡ウレタンからなる第１シート体６２を配置しているので、第１シート体６２の変形により、平リベット６９の頭部６９ｃの突出量Ｄ１を吸収することができる。これにより、第１シート体６２により、第２金属薄板６１ｆの外表面６１ｎを適切に押圧して、第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍを、被加熱部３５ｃに密着させることができる。
【００６０】
第２ヒータユニット７０は、図６にカッコ書きで示すように、第２温度検知デバイス付きヒータ７３と、第２シート体７２と、これらを保持する第２保持部材７５と、断熱材７８とを有している。この第２ヒータユニット７０も、第１ヒータユニット６０と同様に、第２温度検知デバイス付きヒータ７３と第２シート体７２と第２保持部材７５と断熱材７８とが、接着により一体とされている。
【００６１】
このうち、第２温度検知デバイス付きヒータ７３は、図７にカッコ書きで示すように、薄板状の第２積層型ヒータ７１と、温度センサ６４（温度検知デバイス）とを有している。
第２積層型ヒータ７１は、図８にカッコ書きで示すように、第１絶縁樹脂フィルム７１ｃ、第２絶縁樹脂フィルム７１ｅ、第１絶縁樹脂フィルム７１ｃの内表面６１ｇと第２絶縁樹脂フィルム７１ｅの内表面７１ｈとの間に位置するヒータ素子７１ｄ、第１絶縁樹脂フィルム７１ｃの外表面７１ｊ上に積層された第１金属薄板７１ｂ、及び第２絶縁樹脂フィルム７１ｅの外表面７１ｋ上に積層された第２金属薄板７１ｆを有する薄板状の積層型ヒータである。
【００６２】
図９にカッコ書きで示すように、第２温度検知デバイス付きヒータ７３でも、第１温度検知デバイス付きヒータ６３と同様に、第２積層型ヒータ７１が、その積層方向（図９において上下方向）に見て、ヒータ素子７１ｄ、第１絶縁樹脂フィルム７１ｃ、第２絶縁樹脂フィルム７１ｅ、第１金属薄板７１ｂ、及び第２金属薄板７１ｆのうち、第１金属薄板７１ｂ及び第２金属薄板７１ｆのみが位置するヒータ金属部７１ｐを含んでいる。そして、このヒータ金属部７１ｐに、温度センサ６４が、平リベット６９の締結により固定されている。すなわち、ヒータ素子７１ｄ、第１絶縁樹脂フィルム７１ｃ、第２絶縁樹脂フィルム７１ｅを介在させることなく、平リベット６９により、温度センサ６４とヒータ金属部７１ｐとが締結されている。
【００６３】
これにより、平リベット６９の締結力の影響で、第１，第２絶縁樹脂フィルム７１ｃ，７１ｅにおいて歪みが生じることがなく、ヒータ金属部６１ｐでも歪みが生じ難いので、温度センサ６４と第１金属薄板７１ｂの外表面７１ｍとの間に隙間が生じるのを防止できる。従って、温度センサ６４の検温部６４ｇを第１金属薄板７１ｂの外表面７１ｍに接触させた状態で、温度センサ６４を第１金属薄板７１ｂに固定することができる。さらに、平リベット６９の締結力の影響で、第１，第２絶縁樹脂フィルム７１ｃ，７１ｅのクリープが生じることもなく、ヒータ金属部６１ｐでもクリープが生じ難いので、長期にわたり、温度センサ６４の検温部６４ｇが第１金属薄板７１ｂに接触した状態を保持することができる。
【００６４】
その上、第１温度検知デバイス付きヒータ６３と同様に、温度センサ６４を、金属製の被締結部６４ｄで、平リベット６９によりヒータ金属部７１ｐに締結している（図９参照）。従って、温度センサ６４の検温部６４ｇが第１金属薄板７１ｂに接触して固定された状態を、長期にわたり安定して保持することができる。このため、第２温度検知デバイス付きヒータ７３では、長期にわたり、温度センサ６４により、第２積層型ヒータ７１の温度を精度良く検知することができる。
【００６５】
さらに、図７に示すように、温度センサ６４を、第２積層型ヒータ７１が延びる平面方向に見て、ヒータ素子７１ｄに挟まれた（本実施形態では、三方を囲まれた）位置に配置しているため、温度センサ６４により、第２積層型ヒータ７１の温度を適切に検知することができる。
【００６６】
また、図６にカッコ書きで示すように、第２ヒータユニット７０も、第１ヒータユニット６０と同様に、収容ケース４０の外側（具体的には、第２収容部材３０の底部３４ｂの外表面３４ｆ上）に着脱可能に設けている。このため、組電池５０の収容ケース４０から第２ヒータユニット７０を容易に取り外すことができ、また、収容ケース４０に第２ヒータユニット７０を容易に取り付けることができる。これにより、第２温度検知デバイス付きヒータ７３にかかるメンテナンス作業や交換作業等の作業性が良好となる。
【００６７】
さらに、図６にカッコ書きで示すように、第２ヒータユニット７０を第２収容部材３０の底部３４ｂに固定すると、温度センサ６４を被加熱面３５ｂの凹部３５ｄ内に収容して、第１金属薄板７１ｂの外表面７１ｍを、被加熱面３５ｂの被加熱部３５ｃに接触させることができる。これにより、温度センサ６４を、第２積層型ヒータ７１（第１金属薄板７１ｂ）と被加熱面３５ｂの凹部３５ｄとに囲まれた位置に配置できるので、温度センサ６４が外気等により冷却され難くなり、第２積層型ヒータ７１の温度を適切に検知することができる。
【００６８】
しかも、第２シート体７２が、第２積層型ヒータ７１の厚み方向（図６において上下方向）に弾性圧縮変形した状態で、第２積層型ヒータ７１と第２保持部材７５との間に介在している。このため、第２シート体７２の弾性圧縮変形によって生じる弾性力により、第１金属薄板７１ｂの外表面７１ｍを、被加熱部３５ｃに密着させることができる。これにより、第１金属薄板７１ｂの外表面７１ｍと被加熱部３５ｃとの間に隙間が生じる虞がないので、第２積層型ヒータ７１により、組電池５０を適切に加熱することができる。
【００６９】
特に、金属薄板の外表面は、絶縁樹脂フィルムの表面に比べて、温度分布のムラが小さくなるため、本実施形態のように、第１金属薄板７１ｂの外表面７１ｍを、被加熱部３５ｃに密着させて加熱することで、被加熱部３５ｃの加熱ムラを小さくすることができる。従って、組電池５０を構成する二次電池１００についても加熱ムラを小さくすることができるので、各々の二次電池１００の温度バラツキを小さくすることができる。
また、第２積層型ヒータ７１の熱を組電池５０に適切に伝えることができることから、第２積層型ヒータ７１が局部的に過昇温となるのを防止することもできる。
【００７０】
なお、第１積層型ヒータ６１及び第２積層型ヒータ７１は、家庭用交流電源により通電発熱可能なヒータである。この第１積層型ヒータ６１及び第２積層型ヒータ７１は、図３に示すように、交流電源用プラグ１５に電気的に接続されている。このため、交流用電源プラグ１５を家庭用交流電源のコンセントに差し込むことにより、第１積層型ヒータ６１及び第２積層型ヒータ７１に電力を供給し、発熱させることができる。
【００７１】
次に、ヒータ付き電池構造体１０の加熱機能について、具体的に説明する。
本実施形態のヒータ付き電池構造体１０では、前述のように、第１温度検知デバイス付きヒータ６３及び第２温度検知デバイス付きヒータ７３が、第２収容部材３０（収容ケース４０）の離間部３５の被加熱面３５ｂ上に設けられている（図３参照）。このような構成とすることにより、第１積層型ヒータ６１及び第２積層型ヒータ７１の熱が離間部３５に伝わり、加熱された離間部３５を通じて、空隙Ｓ内の空気を加熱することができる。そして、この加熱された空気が各々の二次電池１００に接触することで、各々の二次電池１００を加熱することができる。
【００７２】
このような加熱手法によれば、組電池５０を構成する二次電池１００の加熱ムラを抑制し、各二次電池１００の温度のバラツキを小さくすることができる。これにより、各二次電池１００の出力特性のバラツキを小さくすることができるので、各二次電池１００を直列接続した組電池５０全体で安定した出力を得ることができる。
【００７３】
また、温度センサ６４により、第１積層型ヒータ６１の温度を精度良く検知できるので、例えば、温度センサ６４からの出力信号を利用して、ヒータの温度制御（ＯＮ−ＯＦＦ制御など）を適切に行うことができる。例えば、何らかの不具合により第１積層型ヒータ６１が異常昇温した場合には、温度センサ６４からの出力信号に基づいて、第１積層型ヒータ６１の異常昇温を直ちに検知できるので、第１積層型ヒータ６１への通電を速やかに遮断することが可能となる。
【００７４】
これにより、第１積層型ヒータ６１の過昇温を防止でき、ひいては組電池５０を構成する各二次電池１００の過昇温を防止できる。このようなヒータの温度制御は、第２積層型ヒータ７１についても、同様にすることができる。
しかも、本実施形態では、第１積層型ヒータ６１及び第２積層型ヒータ７１と各々の二次電池１００との間に、離間部３５に加えて空隙Ｓが介在しているので、各二次電池１００の過昇温を、より一層防止することができる。
【００７５】
また、本実施形態の第１ヒータユニット６０は、図６に示すように、保持部材６５の保持面６５ｆの反対側に位置する反対面６５ｇ上に、断熱材６８を備えている。これと同様に、第２ヒータユニット７０も、図７に示すように、保持部材７５のうち、第２積層型ヒータ７１を保持する保持面７５ｆの反対側に位置する反対面７５ｇ上に、断熱材７８を備えている。このため、保持部材６５，７５の反対面６５ｇ，７５ｇ側から、第１積層型ヒータ６１及び第２積層型ヒータ７１の熱が外部に逃げにくくなる。
【００７６】
また、本実施形態のヒータ付き電池構造体１０では、図３に示すように、収容ケース４０の内部に、冷却装置９０を配置している。二次電池１００の温度が上昇して高温となった場合には、この冷却装置９０により二次電池１００を冷却することができる。具体的には、図１０に示すように、冷却装置９０を作動させると、第１収容部材２０の第１通気孔２１を通じて外気を取り込み、空隙Ｓを含む収容ケース４０の内部に冷却風（外気）を送風し、第２通気孔２２を通じて二次電池１００の熱を外部に排出することができる。これにより、各々の二次電池１００を適切に冷却することができる。特に、本実施形態では、各々の二次電池１００と通気路（空隙Ｓを含む）との間にヒータが介在していないので、各々の二次電池１００を効率良く冷却することができる。
【００７７】
（変形形態）
本変形形態は、実施形態と比較して、温度検知デバイス付きヒータのみが異なり、その他については同様である。従って、ここでは、実施形態と異なる部分について説明し、同様な部分については説明を省略または簡略化する。
具体的には、実施形態では、図９に示すように、その積層方向（図９において上下方向）に見て、ヒータ素子６１ｄ、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃ、第２絶縁樹脂フィルム６１ｅ、第１金属薄板６１ｂ、及び第２金属薄板６１ｆのうち、第１金属薄板６１ｂ及び第２金属薄板６１ｆのみが位置するヒータ金属部６１ｐを含む第１積層型ヒータ６１を用いていた。そして、第１積層型ヒータ６１のヒータ金属部６１ｐに、温度センサ６４を、平リベット６９の締結により固定して、第１温度検知デバイス付きヒータ６３としていた。
【００７８】
これに対し、本変形形態では、図１１に示すように、その積層方向（図１１において上下方向）に見て、ヒータ素子６１ｄ、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃ、第２絶縁樹脂フィルム６１ｅ、第１金属薄板６１ｂ、及び第２金属薄板８１ｆのうち、第１金属薄板６１ｂのみが位置するヒータ金属部８１ｐを含む第１積層型ヒータ８１を用いている。そして、第１積層型ヒータ８１のヒータ金属部８１ｐに、温度センサ６４を、平リベット６９の締結により固定して、第１温度検知デバイス付きヒータ８３としている。
【００７９】
このように、本変形形態の第１温度検知デバイス付きヒータ８３では、実施形態の第１温度検知デバイス付きヒータ６３と比較して、温度センサ６４を締結するヒータ金属部に、第２金属薄板が含まれていない点が異なっている。このため、本変形形態の第１温度検知デバイス付きヒータ８３では、実施形態の第１温度検知デバイス付きヒータ６３と比較して、第２金属薄板の厚みだけ、第２金属薄板の外表面からの平リベット６９の頭部６９ｃの突出量を低減することができた。
【００８０】
具体的には、図９と図１１とを比較するとわかるように、第２金属薄板の外表面からの平リベット６９の頭部６９ｃの突出量を、Ｄ１（実施形態）からＤ２（変形形態）に低減することができた。このように、第２金属薄板の外表面からの平リベット６９の頭部６９ｃの突出量を低減することで、第１シート体６２により、第２金属薄板８１ｆの外表面８１ｎを、より適切に押圧することができるので、第１金属薄板６１ｂの外表面６１ｍを、被加熱部３５ｃに密着させることができる。
【００８１】
また、図１１にカッコ書きで示すように、第２温度検知デバイス付きヒータ９３についても、第１温度検知デバイス付きヒータ８３と同様に、温度センサ６４を締結するヒータ金属部９１ｐに、第２金属薄板９１ｆが含まれていない。これにより、本変形形態の第２温度検知デバイス付きヒータ９３では、実施形態の第２温度検知デバイス付きヒータ７３と比較して、第２金属薄板の厚みだけ、第２金属薄板の外表面からの平リベット６９の頭部６９ｃの突出量を低減することができた。
【００８２】
なお、本変形形態において、平リベット６９に代えて、第１積層型ヒータ８１のうち、ヒータ素子６１ｄ、第１絶縁樹脂フィルム６１ｃ、第２絶縁樹脂フィルム６１ｅ、及び第２金属薄板８１ｆが積層された部位の厚みよりも、厚みの薄い頭部を有するリベットを用いれば、第２金属薄板の外表面からリベットの頭部を突出させないようにできるので、より好ましい。第２温度検知デバイス付きヒータについても同様である。
【００８３】
以上において、本発明を実施形態及び変形形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、実施形態等では、加熱の対象となる電池構造体として、複数（実施形態では４０ヶ）の二次電池１００と、これらを収容する収容ケース４０とを有する組電池５０を例示した。しかしながら、１つの発電要素を電池ケース内に収容してなる単電池や、発電要素を収容する収容部が複数、一体成形された電池ケースを備え、それぞれの収容部内に発電要素を収容してなる電池モジュールを、電池構造体としても良い。すなわち、単電池や電池モジュール等を、ヒータにより直接加熱する形態としても良い。
【００８４】
また、実施形態等では、二次電池１００として、発電要素を収容する６つの収容部１２４が一体成形された電池ケース１０１を備え、それぞれの収容部１２４内に発電要素を収容してなる電池モジュールを例示した。しかしながら、二次電池として、１つの発電要素を電池ケース内に収容してなる単電池を用いても良い。
また、実施形態等では、樹脂製の電池ケース１０１などを備える二次電池１００を用いたが、電池ケースの材質は、樹脂に限らず、金属などの他の材質であっても良い。また、実施形態では、ニッケル水素蓄電池を用いたが、本発明は、リチウムイオン電池など他の電池（一次電池も含む）を用いた場合にも、適用することができる。
【００８５】
また、実施形態等では、温度検知デバイスとして、温度センサ６４を、ヒータ金属部６１ｐ等において平リベット６９で締結することにより、第１積層型ヒータ６１等の第１金属薄板６１ｂ，７１ｂの外表面６１ｍ，７１ｍ上に固定した。しかしながら、温度センサに限らず、温度ヒューズやＰＴＣサーミスタなど、他の温度検知デバイスを、ヒータ金属部６１ｐ等において平リベット６９で締結することにより、第１積層型ヒータ６１等の第１金属薄板６１ｂ，７１ｂの外表面６１ｍ，７１ｍ上に固定するようにしても良い。
【００８６】
また、実施形態等では、温度センサ６４をヒータ金属部６１ｐ等に締結する機械的締結手段として、平リベット６９を用いたが、ブラインドリベット、金属ハトメ、ボルト、ナットなど、他の機械的締結手段を用いても良い。
また、実施形態等では、第１金属薄板６１ｂ，７１ｂの外表面６１ｍ，７１ｍを、被加熱面３５ｂの被加熱部３５ｃに接触させたが、第１温度検知デバイス付きヒータ６３等の向きを上下反転させて、第２金属薄板６１ｆ〜９１ｆの外表面６１ｎ〜９１ｎを、被加熱面３５ｂの被加熱部３５ｃに接触させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施形態にかかるヒータ付き電池構造体１０の上面図である。
【図２】実施形態にかかるヒータ付き電池構造体１０の側面図である。
【図３】実施形態にかかるヒータ付き電池構造体１０の断面図であり、図１のＰ−Ｐ断面図に相当する。
【図４】実施形態にかかるヒータ付き電池構造体１０の断面図であり、図２のＱ−Ｑ断面図に相当する。
【図５】実施形態にかかる二次電池１００の断面図である。
【図６】第１ヒータユニット６０（第２ヒータユニット７０）の断面図である。
【図７】第１温度検知デバイス付きヒータ６３（第２温度検知デバイス付きヒータ７３）の斜視図である。
【図８】第１積層型ヒータ６１（第２積層型ヒータ７１）の断面図であり、図７のＡ−Ａ断面矢視図に相当する。
【図９】第１温度検知デバイス付きヒータ６３（第２温度検知デバイス付きヒータ７３）の温度センサ６４の取付構造を示す断面図であり、図７のＢ−Ｂ断面矢視図に相当する。
【図１０】ヒータ付き電池構造体１０の冷却機能を説明する説明図であり、図１のＰ−Ｐ断面図に相当する。
【図１１】変形形態にかかる温度検知デバイス付きヒータ８３の温度センサ６４の取付構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  ヒータ付き電池構造体
３５ｂ  被加熱面
３５ｃ  被加熱部
３５ｄ  凹部
５０  組電池（電池構造体）
６０  第１ヒータユニット
６１  第１積層型ヒータ
６１ｃ，７１ｃ  第１絶縁樹脂フィルム
６１ｅ，７１ｅ  第２絶縁樹脂フィルム
６１ｄ，７１ｄ  ヒータ素子
６１ｂ，７１ｂ  第１金属薄板
６１ｆ，７１ｆ  第２金属薄板
６１ｐ，７１ｐ  ヒータ金属部
６３  第１温度検知デバイス付きヒータ
６４  温度センサ（温度検知デバイス）
６４ｄ  被締結部
６４ｇ  検温部
６９  平リベット（機械的締結手段、金属カシメ部材）
７０  第２ヒータユニット
７１  第２積層型ヒータ
７３  第２温度検知デバイス付きヒータ
１００  二次電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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