(57)【要約】【課題】  二次加工や新規設備の導入せずに、低コストで、手切れ性の良い発泡シートおよび粘着テープを提供すること。【解決手段】  ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂に対する非相容樹脂（Ｂ）を（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜６０：４０の割合で含む樹脂組成物を発泡させた樹脂発泡体であって、樹脂発泡体のポリオレフィン系樹脂（Ａ）と非相容樹脂（Ｂ）とによって形成される海島構造の島部の平均長径を１μｍ以上とする。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂に対する非相容樹脂（Ｂ）を（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜６０：４０の割合で含む樹脂組成物を発泡させた樹脂発泡体であって、樹脂発泡体のポリオレフィン系樹脂（Ａ）と非相容樹脂（Ｂ）とによって形成される海島構造の島部の平均長径が１μｍ以上であることを特徴とする発泡シート。
【請求項２】
請求項１の発泡シートを基材とすることを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂に対して非相容性の樹脂とを所定の割合で含む樹脂組成物を発泡させた発泡シートと、この発泡シートを用いた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡シートを基材とする粘着テープとして、使用用途形状に打ち抜き加工されたものや、テープ状線条体がロール状に巻かれたものが上市されている。
【０００３】
後者のテープ状線条体がロール状に巻かれた粘着テープは、作業者が手で任意の長さに切り離して用いるが、特にポリオレフィン系発泡シートを基材とした粘着テープにおいては、前記切り離しの際に切断部分が伸びたり、基材の発泡構造が潰れて薄くなる、いわゆるネッキング現象を起こしやすい。つまり手切れ性が悪いという問題があった。
【０００４】
そして、この問題の解決策として、発泡シートに粘着剤層を介して離型紙が配設されてなる粘着テープに、貫通するミシン孔を形成する方法（特許文献１）や、布状シートと発泡シートとを積層させる方法（特許文献２）等が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】実開平７−１５７５０号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの方法は、二次加工や新規設備の導入を必要とし、コスト高になる点で問題があった。
【０００７】
本発明は前述した事情に鑑みてなされたもので、二次加工や新規設備の導入せずに、低コストで、手切れ性の良い発泡シートおよび粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成するために種々検討を行った結果、以下の特徴を具備する発泡シートおよび発泡シートを用いた粘着テープが、低コストで製造され、手切れ性も良好であることを見出した。
【０００９】
すなわち、請求項１に係る発泡シートは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂に対する非相容樹脂（Ｂ）を（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜６０：４０の割合で含む樹脂組成物を発泡させた発泡シートであって、発泡シートのポリオレフィン系樹脂（Ａ）と非相容樹脂（Ｂ）とによって形成される海島構造の島部の平均長径が１μｍ以上であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る粘着テープは、請求項１に記載の発泡シートを基材とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成された本発明に係る発泡シートおよび粘着テープは手切れ性に優れ、しかも、前記発泡シートに対する二次加工や新たな製造設備を別途必要としないので、低コストで製造できるといった顕著な効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本実施形態の発泡シートは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂に対する非相容樹脂（Ｂ）とを（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜６０：４０の割合で含む樹脂組成物を発泡させて形成されており、該発泡シートのポリオレフィン系樹脂（Ａ）と非相容樹脂（Ｂ）とによって形成される海島構造の島部の平均長径が１μｍ以上とされている。
【００１３】
そして、本実施形態の粘着テープは、前記発泡シートを基材として用いた両面粘着テープであり、前記発泡シートの両面に粘着剤層が設けられ、少なくとも一方の粘着剤層面に離型紙が積層されている。前記発泡シートの両面には、粘着剤層との密着性の向上を図るべく、コロナ（放電）処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理等の表面酸化処理を施してもよい。
【００１４】
粘着剤としては一般に使用されているアクリル系、ゴム系のものが使用できるが、低温接着性の面では粘着付与樹脂を含まないアクリル系粘着剤が好ましい。
【００１５】
離型紙はクラフト紙、上質紙、グラシン紙等の両面にポリエチレン樹脂がコーティングされ、該コーティング面がシリコン樹脂で離型処理された一般に使用されているものや、ポリエチレンテレフタレートフイルム等の合成樹脂フイルム等が使用される。
【００１６】
そして、本実施形態において、前記粘着テープはロール状に巻重体となされている。
【００１７】
ここで、前記発泡シートについてさらに詳しく説明する。
【００１８】
本実施形態の発泡シートを組成するポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・αオレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体等が挙げられ、ポリエチレンとしては、具体的には、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が、ポリプロピレンとしては、具体的には、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、エチレン・プロピレンブロック共重合体（Ｂ−ＰＰ）、エチレン・プロピレンランダム共重合体（Ｒ−ＰＰ）等が挙げられる。
【００１９】
また、非相容樹脂（Ｂ）としては、特に制限はなく、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と非相容樹脂（Ｂ）をＡ：Ｂ＝９０：１０〜６０：４０の割合で含む樹脂組成物を発泡させた発泡シートにおいて、発泡シートの発泡壁（非気泡部）において、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と非相容樹脂（Ｂ）とによって形成される海島構造の島部の平均長径が１μｍ以上となる樹脂であればよい。そのような樹脂としては例えばポリスチレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
【００２０】
すなわち、非相容樹脂（Ｂ）の指標としては、発泡シートの発泡壁（非気泡部）において、ポリオレフィン系樹脂と非相容樹脂によって形成される海島構造の島部の平均長径が１μｍ以上であることである。一般的には、相容性（非相容性）の指標として、フィルムの透明性を用いる方法がある（「ポリマーブレンド」シーエムシー，Ｐ６９（１９９２，第５刷）秋山三郎，井上隆，西敏夫）。しかしながら、発泡シートとして形成されていることから透明性を確かめることができないので、発泡壁における海島構造の島部の平均長径を判断の基準として用いることとした。
【００２１】
また、発泡シートに用いる前記樹脂組成物には、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と非相容樹脂（Ｂ）をＡ：Ｂ＝９０：１０〜６０：４０の割合で混合させた混合させた樹脂基材に対し、目的に応じて各種の添加剤を添加してもよい。具体的には、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ビスアミド系、ワックス系、分散剤、滑剤、難燃剤、無機充填材、有機充填材、顔料、抗菌剤等が挙げられる。
【００２２】
発泡シートの製造方法についても特に限定は無く、公知の方法を使用することができる。例えば、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、非相容樹脂（Ｂ）及び発泡剤をロールで混練して、シート状にし、その後発泡させる方法や、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、非相容樹脂（Ｂ）及び発泡剤を溶融押出し発泡する方法が挙げられる。
【００２３】
なお、発泡剤としては、化学発泡剤、物理発泡剤のいずれを用いてもよい。化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン、Ｎ ， Ｎ’ − ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ ， Ｎ ’ − ジメチル− Ｎ ， Ｎ ’ − ジニトロテレフタルアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ − トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ ， ｐ ’ − オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ベンゼンスルホニルカルバジド、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩、あるいは、クエン酸ナトリウム等の有機酸塩等が挙げられる。加熱と圧力制御によりガス化する物理発泡剤としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン、トリクロロモノフルオロメタン、メタノール、エタノール、水、空気、窒素、炭酸ガス等が挙げられる。
【００２４】
また、発泡剤に発泡助剤を添加することもでき、発泡助剤としては、酸化亜鉛、硝酸亜鉛、塩基性炭酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、フタル酸鉛、炭酸鉛、尿素、グリセリン等が挙げられる。
【００２５】
さらに、発泡シートは架橋構造を有することが好ましく、架橋させる方法については特に制限はない。例えば前記樹脂組成物を電子線架橋する方法や、前記樹脂組成物にＤＣＰ等の架橋剤を添加して、熱架橋される方法などが挙げられる。
【００２６】
次に、本発明の発泡シートの具体的な組成の実施例とその発泡シートの各種特性について、比較例と共に表１に示すが、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【００２７】
【表１】
2008274073.tif 000002
【００２８】
本発明の実施例およびその比較例においては、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：住友化学（株）  スミカセンＦ２００）と、エチレン酢酸ビニル共重合物（ＥＶＡ：東ソー（株）  ウルトラセン３５）の２種、非相容樹脂（Ｂ）として、ポリスチレン（ＰＳ：ＰＳジャパン（株）  ＧＰＰＳ  ＨＦ７７）と、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：信越化学工業（株）  ＴＫ−１４００Ｅ）の２種を用意し、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と非相容樹脂（Ｂ）の様々な割合（重量比）で混合させた樹脂基材１００重量部に対して、発泡剤としてのアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ：大塚化学（株）  ＶＩ５０ＳＴ−ＩＮＰ）を１０重量部、発泡助剤としての酸化亜鉛（ＺｎＯ：内藤商店（（株））  亜鉛華）と鉄鋼（ＺｎＳｔ：日本化成（株）  ダイヤミッドＹ）をそれぞれ１．０重量部、酸化防止剤としてのイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））を０．２重量部を配合して樹脂組成物を得た。
【００２９】
実施例１の前記樹脂基材には、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてのＬＤＰＥと非相容樹脂（Ｂ）としてのＰＳを、（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０の割合で含ませた。
【００３０】
実施例２の前記樹脂基材には、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてのＬＤＰＥと非相容樹脂（Ｂ）としてのＰＳを、（Ａ）：（Ｂ）＝７０：３０の割合で含ませた。
【００３１】
実施例３の前記樹脂基材には、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてのＬＤＰＥと非相容樹脂（Ｂ）としてのＰＳを、（Ａ）：（Ｂ）＝６０：４０の割合で含ませた。
【００３２】
実施例４の樹脂基材には、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてのＥＶＡと非相容樹脂（Ｂ）としてのＰＳを、（Ａ）：（Ｂ）＝７０：３０の割合で含ませた。
【００３３】
実施例５の樹脂基材には、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてのＬＤＰＥと非相容樹脂（Ｂ）としてのＰＶＣを、（Ａ）：（Ｂ）＝７０：３０の割合で含ませた。
【００３４】
実施例６の樹脂基材には、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてのＥＶＡと非相容樹脂（Ｂ）としてのＰＶＣを、（Ａ）：（Ｂ）＝７０：３０の割合で含ませた。
【００３５】
比較例１の樹脂基材は、非相容樹脂（Ｂ）を含ませずに、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてのＬＤＰＥのみで構成し、（Ａ）：（Ｂ）＝１００：０の割合とした。
【００３６】
比較例２の樹脂基材は、非相容樹脂（Ｂ）は含ませずに、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてのＥＶＡのみで構成し、（Ａ）：（Ｂ）＝１００：０の割合とした。
【００３７】
比較例３の樹脂基材には、非相容樹脂（Ｂ）は含ませずに、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてのＬＤＰＥとＥＶＡを、それぞれ７０重量部と３０重量部ずつ混合し、（Ａ）：（Ｂ）＝１００：０の割合とした。
【００３８】
比較例４の樹脂基材には、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてのＬＤＰＥと非相容樹脂（Ｂ）としてのＰＳを、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５の割合で含ませた。
【００３９】
比較例５の樹脂基材には、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としてのＬＤＰＥと非相容樹脂（Ｂ）としてのＰＳを、（Ａ）：（Ｂ）＝５５：４５の割合で含ませた。
【００４０】
そして、前記実施例１乃至実施例６、および比較例１乃至比較例５の１１種の樹脂組成物についてそれぞれ１３５℃の２本ロール機を用いて混練し、１４０℃の熱プレスにて約０．５ｍｍ厚のシート状に形成した後、電子線照射（５００ｋＶ、１Mrad、両面）を行い架橋させ、２４０℃の加熱炉にて発泡シートを得た。
【００４１】
こうして得られた発泡シートに対し、５×５ｃｍの大きさの試験体を切り出し、発泡シートの外観を観察して発泡性を評価した。均一に発泡したものは「良好」、発泡が不均一のもの、発泡しなかったものを「不良」とした。
【００４２】
また、手切れ性に関しては１×５ｃｍの試験体を切り出し、長手方向の半分ぐらいを机と左手で挟んで押さえ、右手で試験体を持ち、すばやく切り取った後の切断面のネッキングを起こした部分の長さが５ｍｍ以下のものを手切れ性が良いと判断して「良好」とし、それ以外を「不良」とした。
【００４３】
また、発泡シートの発泡壁の切断面に関し、２０００倍でＳＥＭ（電子顕微鏡）観察を行い、５０×５０μｍ領域内のすべての島部について長径（最長径）を計測して、それらの平均値、すなわち平均長径を算出した。
【００４４】
その結果、表１に示すように、比較例１及び比較例２では、非相容樹脂（Ｂ）を含まないため、発泡性は良好であるが、手切れ性に関しては不良であった。
【００４５】
また、比較例３のように相容性の良い樹脂をブレンドしたとしても、手切れ性は良好にはならなかった。
【００４６】
比較例４では非相容樹脂（Ｂ）を５％としたが、この程度では手切れ性が良好にはならず、実施例１のように非相容樹脂（Ｂ）を１０％以上添加しないと手切れ性は発現しなかった。
【００４７】
また、比較例５のようにポリオレフィン系樹脂（Ａ）を５５％にしてしまうと、発泡シートを形成することが出来ないが、実施例３のようにポリオレフィン系樹脂（Ａ）が６０％であれば、発泡することがわかった。
【００４８】
また、実施例２及び実施例４乃至実施例６のように、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の種類及び非相容性樹脂（Ｂ）の種類に関係なく、（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜６０：４０の割合とするという、上記数値条件を満たす範囲内においては、発泡性、手切れ性を得ることができることがわかった。
【００４９】
このように、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂に対する非相容樹脂（Ｂ）をＡ：Ｂ＝９０：１０〜６０：４０の割合で含む樹脂組成物を発泡させた発泡シートであって、発泡シートのポリオレフィン系樹脂（Ａ）と非相容樹脂（Ｂ）とによって形成される海島構造の島部の平均長径が１μｍ以上である発泡シートについては、良好な手切れ性が認められ、しかも、前記発泡シートに対する二次加工や新たな製造設備を別途必要としないので、低コストで製造できるといった顕著な効果を有するものとなった。
【００５０】
また、このような特徴を備えた発泡シートを基材とする本実施形態の粘着テープも、手切れ性が良好で、低コストで製造できるという優れた効果を奏するものとなった。