(57)【要約】【課題】電力需要者に対して供給される電力を遠隔操作にて停止停解させることを可能とした上で、送電経路を切断することなく、無線通信装置を電力量計から取り外すことができるようにする。【解決手段】送電停止停解装置には、電力量計を介して送られる電力の供給を停止させたり、電力の供給の停止を解除したりする開閉器１３および無線にて送信された停止停解指令に基づいて開閉器１３の開閉制御を行う無線通信装置２１を設け、無線通信装置２１は、開閉器１３を電力量計に取り付けたままで開閉器１３から分離できるように構成され、開閉器１３を電力量計に取り付け、コネクタ１４、２８を介して無線通信装置２１を開閉器１３に接続する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計の端子部を介して送られる電力の送電路を開閉する開閉機構が設けられ、前記電力量計の端子部に取り付け可能な開閉器と、
前記開閉器を前記電力量計に取り付けたままで前記開閉器から分離できるように構成され、無線にて送信された停止停解指令に基づいて前記開閉機構の開閉制御を行う無線通信装置とを備えることを特徴とする送電停止停解装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、
無線にて送信された停止停解指令の受信を行う通信部と、
前記通信部にて受信された停止停解指令に基づいて前記開閉機構の開閉制御を行う開閉制御部と、
前記開閉制御部からの開閉指令に基づいて前記開閉機構の開閉駆動を行う開閉駆動部と、
前記開閉駆動を行うための電力を供給する駆動電源部とを備えることを特徴とする請求項１記載の送電停止停解装置。
【請求項３】
前記無線通信装置と前記開閉器との間で信号の授受を行うための抜き差し自在のコネクタをさらに備えることを特徴とする請求項２記載の送電停止停解装置。
【請求項４】
前記電力量計の端子部および前記開閉器を正面から覆うように構成され、前記無線通信装置が一体的に装着された端子カバーをさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の送電停止停解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送電停止停解装置に関し、特に、電力供給事業者（電力会社等）から電力需要者（家庭等）に対して供給される電力を遠隔操作にて停止停解させる方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電力供給事業者から電力需要者に対して電力を供給する場合、電力需要者の電力の使用量を計測して、使用量に見合った料金を徴収できるようにするために、各電力需要者に対して電力量計が設置されている。この電力量計には、電力供給事業者側の送電線に繋がる引き込み用電線に接続されるとともに、電力需要者側の屋内配線に接続され、電力需要者が消費する電力を電力量計にて計測させることができる。そして、電力供給事業者は、電力量計にて計測された消費電力に基づいて、電力需要者に対して使用料金を請求することで、電力需要者から使用料金を徴収することができる。ここで、電力供給事業者は、電力の使用料金の支払い状況によっては、電力需要者に対する電力の供給を停止させたり、電力の供給の停止を解除したりする場合がある。
【０００３】
ここで、電力供給事業者が電力の供給停止や停止解除を行う場合、作業員が該当する電力需要者の電力量計の設置現場へ出向き、電力量計の需要家の負荷に取り付けられた需要家線を切り離したり接続したりすることで、宅内送電の停止や復旧が行われる。
また、例えば、特許文献１、２には、電力の供給停止／停止解除の作業の効率化を図るために、遠隔遮断装置付きの電力量計を設置する方法が開示されている。この遠隔遮断装置付きの電力量計には、宅内に電力を供給するための負荷回路を遮断する遮断器が設けられ、外部機器から送信した信号によりその遮断器を動作させて電力の供給停止／停止解除を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−９８７２１号公報
【特許文献２】特開２００４−２２９４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の遠隔遮断装置付きの電力量計の場合、ポケットベル、ＰＨＳ、携帯電話などの無線通信装置および遮断器が一体的に構成されているため、無線通信装置の規格変更や通信部品の故障などがあった場合、無線通信装置を遮断器とともに電力量計から取り外した上で、無線通信装置を交換する必要がある。このため、需要家の負荷に取り付けられた需要家線の取り外しに伴う宅内停電作業が必要になる上に、無線通信装置の交換作業においては活線作業も必要となり、感電などの危険性が大きいという問題があった。
そこで、本発明の目的は、電力需要者に対して供給される電力を遠隔操作にて停止停解させることを可能とした上で、送電経路を切断することなく、無線通信装置を電力量計から取り外すことが可能な送電停止停解装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１記載の送電停止停解装置によれば、電力量計の端子部を介して送られる電力の送電路を開閉する開閉機構が設けられ、前記電力量計の端子部に取り付け可能な開閉器と、前記開閉器を前記電力量計に取り付けたままで前記開閉器から分離できるように構成され、無線にて送信された停止停解指令に基づいて前記開閉機構の開閉制御を行う無線通信装置とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、開閉器を前記電力量計に取り付けたままで、開閉機構の開閉制御を行う無線通信装置を開閉器から取り外すことができ、無線通信装置の規格変更や通信部品の故障などがあった場合においても、電力量計から開閉器を取り外すことなく、無線通信装置を交換することが可能となる。このため、無線通信装置を交換するために、需要家線を取り外す必要がなくなり、宅内停電作業が不要となるとともに、無線通信装置の交換作業においては活線作業も必要がなくなり、感電などの危険性を低減することができる。
【０００７】
また、請求項２記載の送電停止停解装置によれば、前記無線通信装置は、無線にて送信された停止停解指令の受信を行う通信部と、前記通信部にて受信された停止停解指令に基づいて前記開閉機構の開閉制御を行う開閉制御部と、前記開閉制御部からの開閉指令に基づいて前記開閉機構の開閉駆動を行う開閉駆動部と、前記開閉駆動を行うための電力を供給する駆動電源部とを備えることを特徴とする。
これにより、開閉機構を駆動するための電源を開閉器側に設ける必要がなくなり、開閉器が大型化するのを防止することが可能となることから、電力量計の端子部に開閉器を支障なく取り付けることができる。
【０００８】
また、請求項３記載の送電停止停解装置によれば、前記無線通信装置と前記開閉器との間で信号の授受を行うための抜き差し自在のコネクタをさらに備えることを特徴とする。
これにより、無線通信装置と開閉器との間で信号の授受を行うことを可能とした上で、無線通信装置を開閉器から容易に分離することができる。
【０００９】
また、請求項４記載の送電停止停解装置によれば、前記電力量計の端子部および前記開閉器を正面から覆うように構成され、前記無線通信装置が一体的に装着された端子カバーをさらに備えることを特徴とする。
これにより、開閉器を電力量計に取り付けたままで、無線通信装置を端子カバーとともに開閉器から一体的に取り外すことが可能となるとともに、無線通信装置を開閉器から分離できるように構成した場合においても、無線通信装置を開閉器にコンパクトに取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、電力量計から開閉器を取り外すことなく、無線通信装置を交換することが可能となり、無線通信装置を交換するために、需要家線を取り外す必要がなくなることから、宅内停電作業が不要となるとともに、無線通信装置の交換作業の安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る送電停止停解装置について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る送電停止停解装置の概略構成を示すブロック図である。
図１において、送電停止停解装置には、電力量計を介して送られる電力の供給を停止させたり、電力の供給の停止を解除したりする開閉器１３および無線にて送信された停止停解指令に基づいて開閉器１３の開閉制御を行う無線通信装置２１が設けられている。ここで、無線通信装置２１は、開閉器１３を電力量計に取り付けたままで開閉器１３から分離できるように構成され、開閉器１３および無線通信装置２１には、開閉器１３と無線通信装置２１との間で信号の授受を行うための互いの抜き差し自在のコネクタ１４、２８がそれぞれ設けられている。
そして、開閉器１３には、電力量計の端子部を介して送られる電力の送電路を開閉する開閉機構１６が設けられ、開閉機構１６には送電路の切断や接続を行うスイッチ１７が設けられている。なお、開閉機構１６としては、例えば、ソレノイドを用いることができる。
【００１２】
また、無線通信装置２１には、停止停解指令を乗せた電波を検知するアンテナ２２、無線にて送信された停止停解指令の受信を行う通信部２３、通信部にて受信された停止停解指令に基づいて開閉機構１６の開閉制御を行う開閉制御部２４、開閉制御部２４からの開閉指令に基づいて開閉機構１６の開閉駆動を行う開閉駆動部２６、開閉駆動を行うための電力を供給する駆動電源部２５および電力の送電路の開閉状態を検出する状態検出部２７が設けられている。なお、開閉制御部２４には、電力需要者に固有な管理番号２９を登録することができる。また、通信部２３にて無線通信を行う場合、携帯電話網やＰＨＳ網などの無線通信網を用いることができる。
【００１３】
そして、送電停止停解装置を動作させる場合、開閉器１３を電力量計に取り付け、コネクタ１４、２８を介して無線通信装置２１を開閉器１３に接続する。なお、コネクタ１４、２８は、互いに抜き差し自在に構成され、コネクタ１４、２８を互いに切り離ことで、無線通信装置２１を開閉器１３から容易に分離することができる。
【００１４】
図２は、本発明の第１実施形態に係る開閉器を電力量計に取り付けた状態を示す正面図、図３（ａ）は本発明の第１実施形態に係る開閉器の概略構成を示す斜視図、図３（ｂ）は図２（ａ）の開閉器の概略構成を示す底面図である。
図２において、電力量計１１には、送電線に繋がる引き込み用電線や電力需要者側の屋内配線に接続する端子部１２が設けられ、端子部１２には、送電線に繋がる引き込み用電線や電力需要者側の屋内配線を電力量計１１に接続するためのねじ１２ａが設けられている。
【００１５】
また、端子部１２には、電力量計１１を介して送られる電力の送電路を開閉する開閉器１３が接続され、開閉器１３の正面には、引き込み用電線や屋内配線を電力量計１１に接続するためのねじ１３ａが設けられている。そして、開閉器１３には、ねじ１３ａを覆うカバー１５が装着されるとともに、開閉器１３との間で信号の授受を行うためのコネクタ１４が設けられている。
【００１６】
また、図３（ａ）に示すように、開閉器１３の上面側には、開閉器１３に引き込まれた引き込み用電線や屋内配線を端子部１２に接続する端子１３ｂが設けられている。そして、開閉器１３の端子１３ｂを端子部１２に挿入し、端子部１２に挿入された端子１３ｂをねじ１２ａにてねじ止めすることで、端子部１２に引き込まれた引き込み用電線や屋内配線を電力量計１１に接続することができる。
【００１７】
さらに、図３（ｂ）に示すように、開閉器１３の底面側には、引き込み用電線や屋内配線に接続された端子を挿入する挿入孔１３ｃが設けられている。そして、引き込み用電線や屋内配線に接続された端子を挿入孔１３ｃに挿入し、引き込み用電線や屋内配線に接続された端子をねじ１２ａにてねじ止めすることで、開閉器１３に引き込まれた引き込み用電線や屋内配線を端子部１２に接続することができる。
【００１８】
図４は、本発明の第１実施形態に係る送電停止停解装置が適用されるシステム構成を示すブロック図である。
図４において、電力供給事業者側にはシステムサーバ３３が設置されている。そして、システムサーバ３３は、通信業者の通信サーバ３５に接続され、通信サーバ３５は、例えば、携帯電話網上で通信を確立する基地局３６に接続されている。
【００１９】
一方、需要家３１側には電力量計１１が設置され、電力量計１１には端子部１２を介して開閉器１３が取り付けられている。そして、開閉器１３には、図１のコネクタ１４、２８を介して無線通信装置２１に接続されている。
そして、電力引き込み電線３２ａは、開閉器１３および端子部１２を介して電力量計１１に引き込まれるとともに、電力量計１１から開閉器１３および端子部１２を介して引き出された需要家線３２ｂは負荷３８に接続されている。
【００２０】
そして、電力引き込み電線３２ａを介して需要家３１に送電された電力は、電力量計１１にて電力使用量が監視されながら、需要家線３２ｂを介して負荷３８に供給される。
そして、電力料金の支払いが滞っている需要家３１がある場合、システムサーバ３３を用いて、その需要家３１の管理番号とともに送電停止指令を通信サーバ３５に送る。そして、通信サーバ３５は、需要家３１の管理番号とともに送電停止指令をシステムサーバ３３から受け取ると、基地局３６のアンテナ３７を介して、需要家３１の管理番号とともに送電停止指令を送出する。
【００２１】
そして、無線通信装置２１は、需要家３１の管理番号とともに送電停止指令を受信すると、その管理番号が自己に固有の管理番号と一致するかどうかを判断する。そして、無線通信装置２１にて受信した管理番号が自己に固有の管理番号と一致する場合、無線通信装置２１は基地局３６と通信を確立し、システムサーバ３３から送られた送電停止指令を受信する。そして、無線通信装置２１が送電停止指令を受信すると、開閉制御部２４は、開閉機構１６にて送電路を遮断させるように開閉駆動部２６に指示する。そして、開閉駆動部２６は、送電路を遮断させるように開閉制御部２４から指示されると、開閉駆動部２６は、コネクタ１４、２８を介して開閉機構１６を駆動することにより送電路を遮断させる。
【００２２】
そして、開閉機構１６にて送電路が遮断されると、送電路の電位がコネクタ１４、２８を介して状態検出部２７に送られる。そして、状態検出部２７は、送電路の電位を判定することにより、送電路が正常に遮断されたかどうかを判断することができる。
一方、需要家３１側から電力料金の支払いがあると、その支払い状況をもとに、システムサーバ３３を用いて、送電路が遮断されている需要家３１の電力料金の支払いを確認すると、その需要家３１の管理番号とともに送電停解指令を通信サーバ３５に送る。そして、通信サーバ３５は、需要家３１の管理番号とともに送電停解指令をシステムサーバ３３から受け取ると、基地局３６のアンテナ３７を介して、需要家３１の管理番号とともに送電停解指令を送出する。
【００２３】
そして、無線通信装置２１は、需要家３１の管理番号とともに送電停解指令を受信すると、その管理番号が自己に固有の管理番号と一致するかどうかを判断する。そして、無線通信装置２１にて受信した管理番号が自己に固有の管理番号と一致する場合、無線通信装置２１は基地局３６と通信を確立し、システムサーバ３３から送られた送電停解指令を受信する。そして、無線通信装置２１が送電停解指令を受信すると、開閉制御部２４は、開閉機構１６にて送電路を接続させるように開閉駆動部２６に指示する。そして、開閉駆動部２６は、送電路を接続させるように開閉制御部２４から指示されると、開閉駆動部２６は、コネクタ１４、２８を介して開閉機構１６を駆動することにより送電路を接続させる。
【００２４】
そして、開閉機構１６にて送電路が接続されると、送電路の電位がコネクタ１４、２８を介して状態検出部２７に送られる。そして、状態検出部２７は、送電路の電位を判定することにより、送電路が正常に接続されたかどうかを判断することができる。
これにより、開閉器１３を電力量計１１に取り付けたままで、無線通信装置２１を開閉器１３から取り外すことができ、無線通信装置２１の規格変更や通信部品の故障などがあった場合においても、電力量計１１から開閉器１３を取り外すことなく、無線通信装置２１を交換することが可能となる。このため、無線通信装置２１を交換するために、需要家線３２ｂを取り外す必要がなくなり、宅内停電作業が不要となるとともに、無線通信装置２１の交換作業においては活線作業も必要がなくなり、感電などの危険性を低減することができる。
また、開閉駆動部２６および駆動電源部２５を無線通信装置２１側に設けることで、開閉機構１６を駆動するための電源を開閉器１３側に設ける必要がなくなり、開閉器１３が大型化するのを防止することが可能となることから、電力量計１１の端子部１２に開閉器１３を支障なく取り付けることができる。
【００２５】
図５は、本発明の第２実施形態に係る送電停止停解装置が電力量計に取り付けられる前の状態を示す斜視図、図６は、本発明の第２実施形態に係る送電停止停解装置が電力量計に取り付けられた後の状態を示す斜視図である。
図５および図６において、電力量計１１には、電力量計１１の端子部１２および開閉器１３を正面から覆うように構成された端子カバー４１を装着することができる。そして、端子カバー４１には、図１の無線通信装置２１を一体的に装着することができる。ここで、無線通信装置２１を端子カバー４１に装着する場合、端子部１２および開閉器１３の両側に無線通信装置２１が配置されるように、無線通信装置２１をモジュール化することができる。例えば、無線通信装置２１のアンテナ２２、通信部２３および開閉制御部２４が搭載された通信モジュール４３を端子カバー４１の一方の側に配置するとともに、駆動電源部２５および開閉駆動部２６が搭載された電源モジュール４２を端子カバー４１の他方の側に配置し、通信モジュール４３と電源モジュール４２とを配線ケーブル４４を介して接続することができる。
これにより、開閉器１３を電力量計１１に取り付けたままで、無線通信装置２１を端子カバー４１とともに開閉器１３から一体的に取り外すことが可能となるとともに、無線通信装置２１を開閉器１３から分離できるように構成した場合においても、無線通信装置２１を開閉器１３にコンパクトに取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る送電停止停解装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る開閉器が取り付けられた電力量計の概略構成を示す正面図である。
【図３】図３（ａ）は本発明の第１実施形態に係る開閉器の概略構成を示す斜視図、図２（ｂ）は図３（ａ）の開閉器の概略構成を示す底面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る送電停止停解装置が適用されるシステム構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る送電停止停解装置が電力量計に取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る送電停止停解装置が電力量計に取り付けられた後の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１  電力量計
１２  端子部
１３  開閉器
１２ａ、１３ａ  ねじ
１３ｂ  端子
１３ｃ  挿入孔
１４、２８  コネクタ
１５  カバー
１６  開閉機構
１７  スイッチ
２１  無線通信装置
２２、３７  アンテナ
２３  通信部
２４  開閉制御部
２５  駆動電源部
２６  開閉駆動部
２７  状態検出部
２９  管理番号
３１  需要家
３２ａ  電力引き込み電線
３２ｂ  需要家線
３３  システムサーバ
３５  通信サーバ
３６  基地局
３８  負荷
４１  端子カバー
４２  電源モジュール
４３  通信モジュール
４４  配線ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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