(57)【要約】【課題】  携帯端末を用いて、通信圏外エリアから公衆網へ緊急通報を行う。【解決手段】  基地局との無線通信を行う無線通信部と、近距離無線通信を行う近距離無線通信部とを有する携帯端末において、緊急通報の開始を検知する緊急通報発生検知部、この緊急通報発生検知部の検知に基づき、当該携帯端末が基地局との無線通信が可能か否かを判断する圏内圏外判断部、緊急通報に用いる緊急通報情報の生成を行う緊急通報処理部を備え、前記圏内圏外判断部が基地局との無線通信可能と判断した場合に、前記無線通信部を用いて基地局へ前記緊急通報情報の送信を行い、前記圏内圏外判断部が基地局との無線通信不可能と判断した場合に、前記近距離無線通信部を用いて他の携帯端末へ前記緊急通報情報の送信を行う。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との無線通信を行う無線通信部と、近距離無線通信を行う近距離無線通信部とを有する携帯端末において、
緊急通報の開始を検知する緊急通報発生検知部、
この緊急通報発生検知部の検知に基づき、当該携帯端末が基地局との無線通信が可能か否かを判断する圏内圏外判断部、
緊急通報に用いる緊急通報情報の生成を行う緊急通報処理部を備え、
前記圏内圏外判断部が基地局との無線通信可能と判断した場合に、前記無線通信部を用いて基地局へ前記緊急通報情報の送信を行い、前記圏内圏外判断部が基地局との無線通信不可能と判断した場合に、前記近距離無線通信部を用いて他の携帯端末へ前記緊急通報情報の送信を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
緊急通報の開始要求を入力可能な緊急通報入力部をさらに備え、
前記緊急通報発生検知部は、この緊急通報入力部からの信号に基づき、緊急通報の開始を検知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記緊急通報入力部はマイクロフォンであり、前記緊急通報発生検知部は、このマイクロフォンからの信号が、当該マイクロフォンへの入力音声が所定値より大きいことを示す場合に、緊急通報の開始を検知することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記緊急通報入力部は加速度センサであり、前記緊急通報発生検知部は、この加速度センサからの信号が、当該携帯端末へ加えられた加速度又は加速度の変化が所定値より大きいことを示す場合に、緊急通報の開始を検知することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記緊急通報情報には当該携帯端末の位置情報が含まれ、この位置情報は、ＧＰＳ情報又は基地局情報を利用したものであることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
基地局との無線通信を行う無線通信部と、近距離無線通信を行う近距離無線通信部とを有する携帯端末において、
前記近距離無線通信部により送信元携帯端末から受信する近距離無線通信信号を処理する信号処理部、
この信号処理部が前記近距離無線通信信号に緊急通報情報の含まれることを確認した場合に、緊急通報の開始を検知する緊急通報発生検知部、
この緊急通報発生検知部の検知に基づき、当該携帯端末が基地局との無線通信が可能か否かを判断する圏内圏外判断部を備え、
この圏内圏外判断部が基地局との無線通信可能と判断した場合に、前記無線通信部を用いて基地局へ前記緊急通報情報の送信を行い、前記圏内圏外判断部が基地局との無線通信不可能と判断した場合に、前記近距離無線通信部を用いて送信先携帯端末へ前記緊急通報情報の送信を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
前記緊急通報情報には前記送信元携帯端末の端末識別情報が含まれ、前記送信先携帯端末が前記送信元携帯端末の端末識別情報で特定される携帯端末と等しい場合に、当該送信先携帯端末への緊急通報を行わないことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
緊急通報の開始を行う第１携帯端末と、前記緊急通報の中継を行う第２携帯端末とを含む緊急通報システムにおいて、前記第１携帯端末と前記第２携帯端末は、基地局との無線通信を行う無線通信部と、近距離無線通信を行う近距離無線通信部とを有し、前記第１携帯端末は、
緊急通報の開始を検知する緊急通報発生検知部、
この緊急通報発生検知部の検知に基づき、当該第１携帯端末が基地局との無線通信が可能か否かを判断する圏内圏外判断部、
緊急通報に用いる緊急通報情報の生成を行う緊急通報処理部、
前記圏内圏外判断部が基地局との無線通信可能と判断した場合に、前記無線通信部を用いて基地局へ前記緊急通報情報の送信を行い、前記圏内圏外判断部が基地局との無線通信不可能と判断した場合に、前記近距離無線通信部を用いて前記第２携帯端末へ前記緊急通報情報の送信を行い、前記第２携帯端末は、
前記近距離無線通信部により前記第１携帯端末から受信する近距離無線通信信号を処理する信号処理部、
この信号処理部で前記近距離無線通信信号に緊急通報情報の含まれることを確認した場合に、緊急通報の開始を検知する緊急通報発生検知部、
この緊急通報発生検知部の検知に基づき、当該携帯端末が基地局との無線通信が可能か否かを判断する圏内圏外判断部、
この圏内圏外判断部が基地局との無線通信可能と判断した場合に、前記無線通信部を用いて基地局へ前記緊急通報情報の送信を行い、前記圏内圏外判断部が基地局との無線通信不可能と判断した場合に、前記近距離無線通信部を用いて他の中継用携帯端末へ前記緊急通報情報の送信を行うことを特徴とする緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急通報の可能な携帯端末、及びこれを用いた緊急通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の緊急通報の可能な携帯端末は、緊急事態発生時に、その場所が携帯端末の圏内エリアであった場合に予め登録した通報先へ緊急通報を行い、その場所が圏外エリアであった場合には緊急通報を待機し、圏外エリアから圏内エリアに復帰した後に予め登録した通報先へ緊急通報を行う構成にしている。（例えば、特許文献１乃至３参照）また、緊急事態の発生した場所を搭載したＧＰＳ機能で特定する構成にしている。（例えば、特許文献３参照）
【特許文献１】特開２００３−２１７０６０
【特許文献２】特開２００４−０７２４９９
【特許文献３】特開２００５−１３５２０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の緊急通報可能な携帯端末は、上記のように構成されていたので、携帯端末の通信圏外エリアで緊急事態が発生した場合には公衆通信網への緊急通報を直ちに行うことができず、緊急事態の迅速な通報を行うことができないという問題点があった。また、ＧＰＳ機能の搭載されていない携帯端末では、緊急事態の発生した場所を特定し位置情報を通報することができず、緊急通報を受信した通報先において緊急事態の発生した場所を特定できないという問題点があった。
【０００４】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、通信圏外エリアからも迅速に緊急通報が行え、さらに緊急通報の際、ＧＰＳ機能が搭載されていなくても緊急事態の発生した場所を特定し位置情報を通報できる携帯端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る携帯端末は、基地局との無線通信を行う無線通信部と、近距離無線通信を行う近距離無線通信部とを有する携帯端末であって、緊急通報の開始を検知する緊急通報発生検知部、この緊急通報発生検知部の検知に基づき、当該携帯端末が基地局との無線通信が可能か否かを判断する圏内圏外判断部、緊急通報に用いる緊急通報情報の生成を行う緊急通報処理部を備え、前記圏内圏外判断部が基地局との無線通信可能と判断した場合に、前記無線通信部を用いて基地局へ前記緊急通報情報の送信を行い、前記圏内圏外判断部が基地局との無線通信不可能と判断した場合に、前記近距離無線通信部を用いて他の携帯端末へ前記緊急通報情報の送信を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、携帯端末が基地局との無線通信不可能と判断した場合に、近距離無線通信部を用いて他の携帯端末へ緊急通報情報を送信するように構成したので、通信圏外エリアから公衆網への緊急通報が可能となる確率を向上する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１において、１は携帯端末が基地局と直接通信することのできない通信圏外エリア、２は通信圏外エリア１を除いて、携帯端末が基地局と直接通信することのできる通信圏内エリアを示す。携帯端末３は緊急事態の発生（緊急通報情報）を通報しようと緊急通報の開始を行う緊急情報発生源端末であって、基地局との通信機能の他に近距離無線通信機能を有する。４乃至６は、基地局との通信機能及び近距離無線通信機能を有し、緊急通報の中継を行う携帯端末であって、携帯端末４は通信圏外エリア１内において近距離無線通信の中継を担う圏外エリア内中継端末、携帯端末５は通信圏外エリア１内に存在し、かつ通信圏内エリア２に一番近い地点に存在している圏外→圏内中継端末、携帯端末６は通信圏内エリア２であって、かつ通信圏外エリア１に一番近い地点に存在している緊急通報可能端末を示す。７は通信圏内エリア２内の携帯端末が直接通信可能な基地局であり、図示しない公衆網へと接続されている。
【０００８】
緊急事態発生源端末３は近距離無線通信機能を使用し、通信圏外エリア１内で近距離無線通信中継を担っている圏外エリア内中継端末４と接続する。緊急事態発生源端末３と接続した圏外エリア内中継端末４は、近距離無線通信機能を使用し、通信圏外エリア１内の圏外→圏内中継端末５と接続する。このとき、緊急事態発生源端末３と近距離無線通信機能で通信可能な圏外エリア内中継端末４が複数台存在し、複数台の圏外エリア内中継端末４を経由して圏外→圏内中継端末５と接続する場合もある。圏外エリア内中継端末４と接続した圏外→圏内中継端末５は、通信圏内エリア２に存在する緊急通報可能端末６に近距離無線通信を使用して接続し、接続された緊急通報可能端末６は基地局７との通信機能を使用して公衆網への緊急通報を行う。
【０００９】
次に図２に基づき、携帯端末である緊急情報発生源端末３、圏外エリア内中継端末４、圏外→圏内中継端末５、及び緊急通報可能端末６のブロック構成を説明する。図２において、８は緊急事態の発生を通報しようとした際、ユーザーが操作することによって緊急通報機能を開始させる緊急キー（緊急通報入力部）である。９は近距離無線通信を行う近距離無線部、１０は基地局との無線通信を行う携帯電話無線部（無線通信部）である。１１はＬＣＤなどを使用した表示部、１２はユーザーが携帯電話の機能を操作するための操作キー（操作入力部）、１３は音声入力を行うマイクロフォン、１４は音声出力を行うスピーカである。緊急通報発生検知部１５は、緊急キー８の入力を検知して緊急通報機能の開始処理を行う。圏内圏外判断部１６は、携帯電話が通信圏内エリア２に存在するか、通信圏外エリア１に存在するかの判断処理を行う。また、緊急通報処理部１７は、緊急通報用の近距離無線通信信号又は携帯電話無線信号の生成処理、及び圏内圏外判断部１６の結果を受けて近距離無線通信もしくは携帯電話無線通信のどちらを使用して緊急通報を行うかの判断処理を行う部分である。携帯電話変復調部１８は、緊急通報処理部１７から出力された携帯電話無線信号を変調し携帯電話無線部１０へ出力する。近距離無線通信部１９は、近距離無線部９を使用して他端末と近距離無線接続を行う。さらに、２２は携帯端末の位置情報（ＧＰＳ情報）を取得するためのＧＰＳ装置である。
【００１０】
図８は、緊急通報処理部１７の生成する近距離無線通信信号のフォーマット図である。近距離無線通信信号２４には、緊急通報情報、端末識別情報、位置情報が含まれ、これらの情報は、ビットデータ、又はバイトデータ等で表される。ここで、緊急通報情報とは、緊急通報用の近距離無線通信であることが、受信した無線端末の緊急通報処理部１７において判別できる情報をいう。また、端末識別情報には、移動機製造番号、近距離無線通信時に使用するアドレスなどを使用する。
【００１１】
以下、図６及び７に基づき、緊急通報に関する携帯端末の動作を説明する。図６は、緊急事態発生源端末３の緊急通報を行う際の動作を示す。ＳＴ１において、緊急事態発生源端末３は、緊急キー８が操作されると緊急通報発生検知部１５が緊急キー８からの入力を検知して、緊急通報機能を起動／開始する。緊急通報発生検知部１５からの緊急通報機能を開始する信号を受信すると、位置情報処理部２１はＧＰＳ装置２２から位置情報を取得する（ＳＴ２）。同じく緊急通報発生検知部１５からの緊急通報機能を開始する信号を受信した圏内圏外判断部１６は、ＳＴ３において、当該緊急事態発生源端末３が通信圏外エリア１に存在するか、通信圏内エリア２に存在するかを判断する。ここで、緊急事態発生源端末３が通信圏内エリア２に存在していると判断した場合には、ＳＴ５において、緊急通報処理部１７で位置情報処理部２１からの位置情報及び生成した緊急通報情報を付加した携帯電話無線信号を生成する。そして、携帯電話変復調部１８で変調し、携帯電話無線部１０から基地局７へ送信することにより携帯電話無線通信を用いた緊急通報を行う（ＳＴ７）。
【００１２】
一方、ＳＴ３において、圏内圏外判断部１６で緊急事態発生源端末３が通信圏外エリア１に存在していると判断した場合には、ＳＴ４において、緊急通報処理部１７で位置情報処理部２１からの位置情報及び生成した緊急通報情報を付加した近距離無線通信信号を生成する。そして、近距離無線通信部１９は、近距離無線部９を使用して他の携帯端末と近距離無線接続を行い、近距離無線通信信号の送信を行う（ＳＴ６）。
【００１３】
図７は、緊急通報を受信した無線端末の動作を示す。ＳＴ８において、近距離無線部９及び近距離無線通信部１９の処理により緊急事態発生源端末３と接続し近距離無線通信信号を受信した近距離無線接続先の端末（他の携帯端末）は、ＳＴ９において、緊急通報処理部１７で近距離無線通信信号に緊急通報情報が付加されていることを検出する。次にＳＴ１０において、圏内圏外判断部１６により本携帯端末が通信圏外エリア１に存在するか、通信圏内エリア２に存在するかを判断する。ここで、通信圏外エリア１に存在すると判断した場合には、ＳＴ１１において、緊急通報処理部１７で受信した緊急事態発生源端末３の位置情報及び緊急通報情報を付加した近距離無線通信信号を生成する。そして、近距離無線通信部１９は、近距離無線部９を使用してさらに他の携帯端末と近距離無線接続を行い、近距離無線通信信号の送信を行う（ＳＴ１３）。
【００１４】
このとき、既に近距離無線接続を行った携帯端末（緊急通報の送信元携帯端末）と再び近距離無線接続を行うことを避けるために、再接続防止処理を近距離無線通信部１９あるいは近距離無線部９で行う。この再接続防止処理のフローを図９に示す。ＳＴ１５において、緊急通報用の近距離無線通信信号を受信した携帯端末は、緊急通報処理部１７でこの近距離無線通信信号フォーマット２４に含まれる緊急通報送信元端末の端末識別情報を取得する。次に、緊急通報用の近距離無線通信信号を送信するために、他の携帯端末と近距離無線接続を行う際、当該他端末から送信先端末の端末識別情報を取得し、ＳＴ１５で取得した端末識別情報との比較をして、既に近距離無線接続を行っている携帯端末かどうかを判断する（ＳＴ１６）。判断の結果、未接続の端末であれば、ＳＴ１７において、近距離無線接続を行い、緊急通報用の近距離無線通信信号を送信する。ＳＴ１６の判断の結果、既に接続済みの端末であれば、近距離無線接続を行わないようにし（ＳＴ１８）、別の近距離無線接続可能な携帯端末を探すためにＳＴ１６からの処理を繰り返す。
【００１５】
図７に戻り、ＳＴ１０において、本携帯端末（近距離無線接続先の端末）が通信圏内エリア２に存在すると判断した場合には、ＳＴ１２において、緊急通報処理部１７で受信した緊急事態発生源端末３の位置情報及び緊急通報情報を付加した携帯電話無線信号を生成する。そして、携帯電話変復調部１８で変調し、携帯電話無線部１０から基地局７へ送信することにより携帯電話無線通信を用いた緊急通報を行う（ＳＴ１４）。
【００１６】
以上によれば、携帯端末は通信圏外エリアにいても通信圏内エリアにいても、緊急通報情報の送信を行うことができ、公衆網への緊急通報が可能となる確率を向上できる。また、緊急通報を行う携帯端末が、自身が通信圏内エリアか通信圏外エリアか判断し、通信圏内エリアであれば直接基地局へ通信し緊急通報を行うので、無駄な中継を行うことがなく、効率的な通信が可能となる。さらに、再接続防止処理を行うことにより、同じ端末間で通信を繰り返し、公衆網への緊急通報ができないという不具合を防ぐことができる。
【００１７】
実施の形態２．
図３は、この発明に関する実施の形態２の携帯端末を示すブロック図である。図２と同一の符号を付したものは同一のものを示すため、説明を省略する。図３において、２３は、基地局位置情報メモリであり、携帯端末が通信圏内エリア２から通信圏外エリア１に移動したときには最後に位置登録を行った基地局情報を位置情報として保存し、通信圏内エリア内で位置登録を行っている基地局情報が変化したときには、新しく取得した基地局情報を位置情報として保存する。そして、この携帯端末が緊急情報発生源端末３として緊急通報を行う場合には、実施の形態１で説明した図６と同様の動作を行うが、ＳＴ２において、位置情報処理部２１はＧＰＳ装置２２ではなく、基地局位置情報メモリ２３から位置情報を取得する。
【００１８】
以上によれば、ＧＰＳ機能の搭載されていない携帯端末であっても、基地局位置情報メモリ２３に記憶された情報を緊急事態発生源端末３の位置を特定する為の位置情報として通知する、緊急通報情報の送信を行うことが可能になる。
【００１９】
実施の形態３．
図４は、この発明に関する実施の形態２の携帯端末を示すブロック図である。図２、もしくは図３と同一の符号を付したものは同一のものを示すため、説明を省略する。図４において、マイクロフォン１３は緊急通報発生検知部１５と接続されており、緊急通報発生検知部１５は、緊急キー８からの入力の代わりに、マイクロフォン１３（緊急通報入力部）からの所定音量又は音圧より大きな音声、例えば叫び声などの入力を検知して、緊急通報機能を起動／開始する。緊急通報機能の起動／開始後の動作は、実施の形態１で説明した図６の動作に準じる。
【００２０】
以上によれば、音による緊急通報機能の起動／開始ができるので、ユーザーが容易に緊急通報の開始を行うことが可能になる。
【００２１】
実施の形態４．
図５は、この発明に関する実施の形態２の携帯端末を示すブロック図である。図２、もしくは図３と同一の符号を付したものは同一のものを示すため、説明を省略する。図５において、２０は携帯端末本体の加速度の変化を検出するための加速度センサーであり、緊急通報発生検知部１５と接続されている。緊急通報発生検知部１５は、緊急キー８からの入力の代わりに、加速度センサー２０（緊急通報入力部）からの所定量以上の加速度又は加速度の変化、例えば携帯端末を大きく振りかざす等により生じる加速度又は加速度の変化を検知して、緊急通報機能を起動／開始する。緊急通報機能の起動／開始後の動作は、実施の形態１で説明した図６の動作に準じる。
【００２２】
以上によれば、携帯端末に対する動作により緊急通報機能の起動／開始ができるので、ユーザーが容易に緊急通報の開始を行うことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明は、例えば携帯電話などの携帯端末に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明による携帯端末を利用した緊急通報システムの概念図である。
【図２】この発明の実施の形態１による携帯端末のブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態２による携帯端末のブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態３による携帯端末のブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態４による携帯端末のブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態１による携帯端末の動作フロー図である。
【図７】この発明の実施の形態１による携帯端末の動作フロー図である。
【図８】この発明の実施の形態１による携帯端末の緊急通報用近距離無線通信信号のフォーマット図である。
【図９】この発明の実施の形態１による無線端末の動作フロー図である。
【符号の説明】
【００２５】
９  近距離無線部、        １０  携帯電話無線部、    １５  緊急通報発生検知部、
１６  圏内圏外判断部、    １７  緊急通報処理部、    １９  近距離無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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