(57)【要約】【課題】着信転送時に転送先の通信端末において発信電話端末が外線であるか内線であるかを識別可能とする構内交換機を提供する。【解決手段】無線端末を収容する基地局に接続され、無線端末の電波圏外、電源オフ、転送登録設定の転送条件のうち少なくとも１つの転送条件を検出する転送条件検出部と、無線端末の転送先が登録された転送先情報記憶部と、複数の局線トランクの収容位置が登録されたトランク情報記憶部と、外線から前記無線端末への着信があり、転送条件検出部により転送条件が検出された場合、トランク情報記憶部に基づいて第１の局線トランクを介して転送先の通信端末へ着信転送を行い、内線から無線端末への着信があり、転送条件検出部により転送条件が検出された場合、トランク情報記憶部に基づいて第２の局線トランクを介して転送先の通信端末へ着信転送を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2008124546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末を収容する基地局に接続され、
前記無線端末の電波圏外、電源オフ、転送登録設定の転送条件のうち少なくとも１つの転送条件を検出する転送条件検出部と、
前記無線端末の転送先が登録された転送先情報記憶部と、
複数の局線トランクの収容位置が登録されたトランク情報記憶部と、
外線から前記無線端末への着信があり、前記転送条件検出部により前記転送条件が検出された場合、前記トランク情報記憶部に基づいて第１の局線トランクを介して前記転送先の通信端末へ着信転送を行い、
内線から前記無線端末への着信があり、前記転送条件検出部により前記転送条件が検出された場合、前記トランク情報記憶部に基づいて第２の局線トランクを介して前記転送先の通信端末へ着信転送を行うこと
を特徴とする構内交換機。
【請求項２】
前記第１の局線トランクは前記転送先の通信端末に発信者番号として表示される第１の番号を有し、
前記第２の局線トランクは前記転送先の通信端末に発信者番号として表示される第２の番号を有すること
を特徴とする請求項１に記載の構内交換機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話端末を収容可能なソフトスイッチ含み、着信転送処理を行う構内交換機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線端末への着信時に、その無線端末が構内交換機からの信号が届かない電波圏外の状態や電源オフの状態の場合、予め電波圏外時や電源オフ時の転送先の情報を構内交換機に登録しておくことにより、その転送先へ自動的に転送される機能は従来から提供されている。また特許文献１〜３に記載されるように上述のような着信転送処理を行う構内交換機に関する特許文献がある。
【０００３】
図３を用いて、従来の着信転送処理を行う構内交換機が説明される。図３は従来の着信転送処理を行う構内交換機を含むネットワーク構成を示す図である。
構内交換機３０は発着信の制御及び音声データの交換等を行う。構内交換機３０には局線トランク３１Ａ及び局線トランク３１Ｂが接続される。局線トランク３１Ａ及び局線トランク３１Ｂはそれぞれ公衆電話網３２Ａ及び３２Ｂに接続される。また構内交換機３０には内線電話端末３３が接続される。さらに構内交換機３０には無線基地局３４が接続される。無線基地局３４は、無線端末３５Ａを収容する。無線端末３５Ａは内線電話端末３３と内線通話が可能であり、公衆電話網３２Ａ及び３２Ｂに接続される電話端末と外線通話が可能な端末である。無線端末３５Ｂは図示されない無線基地局を介して公衆電話網３２Ｂに接続される。
【０００４】
構内交換機３０には無線端末３５Ａの電波圏外時や電源オフ時等に無線端末３５Ａへの着信があった場合、無線端末３５Ｂに転送されるように無線端末３５Ｂの公衆契約番号（電話番号）が転送先情報として予め登録されている。
この場合、無線端末３５Ａへの着信があると、構内交換機３０は局線トランク３１Ｂから公衆電話網３２Ｂを経由して無線端末３５Ｂを呼び出すことによって着信転送処理を行う。この時、無線端末３５Ｂに通知される発信者番号は構内交換機３０の局線トランク３１Ｂで契約している番号である。
【０００５】
例えば、公衆電話網３２Ａに接続される電話端末から電波圏外状態の無線端末３５Ａを呼び出す着信があった場合、構内交換機３０は、転送先情報を参照し、局線トランク３１Ｂを介して無線端末３５Ａの転送先である無線端末３５Ｂへの接続を行う。
また内線電話端末３３から電波圏外状態の無線端末３５Ａを呼び出す着信があった場合も同様に、構内交換機３０は、転送先情報を参照し、局線トランク３１Ｂを介して無線端末３５Ａの転送先である無線端末３５Ｂへの接続を行う。
【特許文献１】特開平６−１２５５８１号公報
【特許文献２】特開平９−０６４９８５号公報
【特許文献３】特開２０００−０８３２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の着信転送処理を行う構内交換機において以下のような問題点があった。
公衆電話網３２Ａからの外線の着信があった場合でも、内線電話端末３３からの内線の着信があった場合でも、構内交換機３０は同じ局線トランク３１Ｂを使用して転送先の無線端末３５Ｂに転送して通信接続をするため、無線端末３５Ｂに通知される発信者番号は同一の局線トランク３１Ｂで契約された番号となる。
【０００７】
よって、従来の着信転送処理では無線端末３５Ｂに着信のあった相手の電話端末が公衆電話網３２Ａを介した電話端末であるのか、構内交換機３０に接続される内線電話端末３３であるのか、転送された着信を受信した無線端末３５Ｂでは通知される発信者番号が同じであるためにそれらを識別することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本発明による構内交換機は、無線端末を収容する基地局に接続され、無線端末の電波圏外、電源オフ、転送登録設定の転送条件のうち少なくとも１つの転送条件を検出する転送条件検出部と、無線端末の転送先が登録された転送先情報記憶部と、複数の局線トランクの収容位置が登録されたトランク情報記憶部と、外線から無線端末への着信があり、転送条件検出部により転送条件が検出された場合、トランク情報記憶部に基づいて第１の局線トランクを介して転送先の通信端末へ着信転送を行い、内線から無線端末への着信があり、転送条件検出部により転送条件が検出された場合、トランク情報記憶部に基づいて第２の局線トランクを介して転送先の通信端末へ着信転送を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
発明の効果として、本発明の構内交換機によれば、従来の着信転送処理においては電波圏外時等の転送先へ通信接続を行う場合、転送先の無線端末では発信のあった電話端末が電話公衆網からの外線なのか、内線電話端末からの内線なのか判断ができなかったが、着信転送処理において転送先の無線端末に発信のあった電話端末が電話公衆網からの外線なのか、内線電話端末からの内線なのかを判断することができ、転送先の無線端末で応答前に公衆電話網の外線からの転送なのか、内線電話端末の内線からの転送なのかを識別することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図１及び図２を参照しつつ詳細に説明する。以下に説明する図１において、従来技術と実質的に同一又は等価な構成要素、部分については図３と同一の符号とする。
【実施例】
【００１１】
図１を用いて本発明による着信転送処理を行う構内交換機が説明される。図１は本発明による着信転送処理を行う構内交換機を含むネットワークの構成を示す図である。
構内交換機３０は発着信の制御及び音声データの交換等を行う。構内交換機３０には局線トランク３１Ａ、局線トランク３１Ｂ及び局線トランク３１Ｃが接続される。局線トランク３１Ａは公衆電話網３２Ａに、局線トランク３１Ｂ及び局線トランク３１Ｃは公衆電話網３２Ｂに接続される。局線トランク３１Ａ、局線トランク３１Ｂ、局線トランク３１Ｃにはそれぞれ異なる番号が契約される。この契約された番号は着信転送時に転送先の通信端末に通知される発信者表示番号である。
【００１２】
また構内交換機３０には内線電話端末３３が接続される。さらに構内交換機３０には無線基地局３４が接続される。無線基地局３４は、無線端末３５Ａを収容する。無線端末３５Ａは無線基地局３４を介して構内交換機３０に接続される内線電話端末であって内線電話端末３３と内線通話が可能であり、公衆電話網３２Ａ及び３２Ｂに接続される電話端末と構内交換機３０を介して外線通話が可能な通信端末である。無線端末３５Ｂは公衆電話網３２Ｂに図示されない無線基地局を介して接続される。
内線電話端末３３は、構内交換機３０に直接接続される固定電話端末でもよいし、無線基地局を介して接続される無線端末でもよい。
【００１３】
次に構内交換機３０の詳細な機能部が説明される。
構内交換機３０は、送受信部１１Ａ及び１１Ｂ、音声交換部１２、制御部１３、トランクデータベース（ＤＢ）１４、転送先データベース（ＤＢ）１５から構成される。また、制御部には転送条件検出部１３１、トランク選択部１３２が含まれる。
【００１４】
送受信部１１Ａは局線トランク３１Ａ及び内線電話端末３３と発着信信号及び音声データの送受信を行う。また、送受信制御部１１Ａは構内交換機３０内で制御部１３と発着信信号の送受信を行い、音声交換部１２と音声データの送受信を行う。
送受信部１１Ｂは局線トランク３１Ｂ、局線トランク３１Ｃ及び無線基地局３４と発着信信号及び音声データの送受信を行う。また、送受信制御部１１Ｂは構内交換機３０内で制御部１３と発着信信号の送受信を行い、音声交換部１２と音声データの送受信を行う。
【００１５】
音声交換部１２は送受信部１１Ａと送受信部１１Ｂ間の音声データの交換を行う。
制御部１３は、送受信部１１Ａ及び送受信部１１Ｂと発着信信号の送受信を行い、発着信の制御を行う。
【００１６】
トランクＤＢ１４は図２に示されるように構内交換機３０の局線トランク３１Ｂ及び局線トランク３１Ｃの収容位置を示す情報が登録されている。もちろん、トランクＤＢ１４は局線トランク３１Ａ等、構内交換機３０に接続される全ての局線トランクの情報が登録されていてもよい。例えばトランクＤＢ１４は、着信転送処理時に使用する局線トランクを局線トランク３１Ｂから局線トランク３１Ｃに変換できるデータベースである。
転送先ＤＢ１５は転送を希望する無線端末３５Ａの内線電話番号と転送先の無線端末３５Ｂの公衆契約番号とが対応付けられて登録されている。
【００１７】
転送条件検出部１３１は公衆電話網３２Ａや内線電話端末３３から無線電話端末３５Ａへの着信があると、無線電話端末３５Ａが電波圏外の状態であるか、電源オフの状態であるか、また構内交換機３０に対して不在転送登録が設定されている状態であるかの少なくとも１つが該当すれば転送条件有りとして検出する。
【００１８】
トランク選択部１３２は、公衆電話網３２Ａや内線電話端末３３から無線電話端末３５Ａへの着信があり、転送条件検出部１３１にて転送条件有りとして検出された場合、転送先の無線端末３５Ｂへ着信転送するときに局線トランク３１Ｂと局線トランク３１Ｃのいずれかの局線トランクを選択する。本実施例では内線電話端末３３からの内線の着信があったときには局線トランク３１Ｂを選択し、公衆電話網３２Ａからの外線の着信があったときには局線トランク３１Ｃを選択する。
【００１９】
例えば、本実施例ではトランク選択部１３２は内線の着信があったときには、常に局線トランク３１Ｂを選択するようにしておき、外線の着信があったときだけ、局線トランクＤＢ１４を用いて局線トランク情報を局線トランク３１Ｂの情報から局線トランク３１Ｃの情報に変換して局線トランク３１Ｃを選択するようにしておく。もちろん、外線の着信があったときには、常に局線トランク３１Ｂを選択するようにしておき、内線の着信があったときだけ、局線トランクＤＢ１４を用いて局線トランク情報を局線トランク３１Ｂの情報から局線トランク３１Ｃの情報に変換して局線トランク３１Ｃを選択するようにしてもよい。
【００２０】
以下に無線端末３５Ａが呼び出された場合の無線端末３５Ｂへの着信転送処理動作が説明される。
公衆電話網３２Ａに接続される図示されない電話端末から局線トランク３１Ａを介して構内交換機３０に無線端末３５Ａへの着信がなされる。構内交換機３０は、転送条件検出部１３１にて無線端末３５Ａが電波圏外の状態であるか、電源オフの状態であるか、また構内交換機３０に対して不在転送登録が設定されている状態であるかを検出し、それらのうち少なくとも１つが該当すれば転送条件有りとして検出する。
【００２１】
転送条件検出部１３１にて、例えば無線端末３５Ａが電波圏外状態であって転送条件有りと検出された場合、トランク選択部１３２は、局線トランクＤＢ１４を参照し、外線からの着信であるので局線トランク３１Ｂから局線トランク３１Ｃへの変換を行い、局線トランク３１Ｃから無線端末３５Ｂへの転送処理の発信が行われる。局線トランク３１Ｃからの発信がなされた場合、無線端末３５Ｂに通知される発信者番号は局線トランク３１Ｃで契約されている番号となり、局線トランク３１Ｂで契約されている番号とは異なるため、無線端末３５Ｂは外線からの着信であると判断することが可能となる。
【００２２】
また、内線電話端末３３から構内交換機３０に無線端末３５Ａへの着信がなされる。構内交換機３０は、転送条件検出部１３１にて無線端末３５Ａが電波圏外の状態であるか、電源オフの状態であるか、また構内交換機３０に対して不在転送登録が設定されている状態であるかを検出し、それらのうち少なくとも１つが該当すれば転送条件有りとして検出する。
【００２３】
転送条件検出部１３１にて、例えば無線端末３５Ａが電波圏外状態であって転送条件有りと検出された場合、トランク選択部１３２は、局線トランクＤＢ１４を参照し、内線からの着信であるので局線トランク３１Ｂから無線端末３５Ｂへの転送処理の発信が行われる。局線トランク３１Ｂからの発信がなされた場合、無線端末３５Ｂに通知される発信者番号は局線トランク３１Ｂの契約されている番号となり、局線トランク３１Ｃで契約されている番号とは異なるため、無線端末３５Ｂは内線からの着信であると判断することが可能となる。
【００２４】
つまり、従来は転送先として登録されている情報が無線端末３５Ｂの公衆契約番号の場合、必ず構内交換機３０に接続される局線トランク３１Ｂから公衆電話網３２Ｂを経由して無線端末３５Ｂが呼び出されることになっていた。
【００２５】
しかし、本発明によれば公衆電話網３２Ａから無線端末３５Ｂへの着信の場合、転送先への接続時に使用する局線トランク３１Ｂに対応した別の局線トランク３１Ｃを設けることにより局線トランク３１Ｃからの発信となる。また内線電話端末３３から無線端末３５Ｂへの転送処理の発信は従来通り局線トランク３１Ｂから行われることになる。よって無線端末３５Ｂを呼び出した発信者の電話端末が外線からなのか内線からなのかの識別が可能となる。
【００２６】
本実施例では局線トランク３１Ａ、局線トランク３１Ｂ、局線トランクＣは構内交換機３０の外部に設けられるように記載されているが、構内交換機３０の内部に設けられていても良い。
【００２７】
本実施例では転送先は無線端末３５Ｂとしたが、無線端末ではなく公衆電話網３２Ｂに接続される固定電話端末等の通信端末でも良い。
また、本実施例では無線端末３５Ａと無線端末３５Ｂとは異なる無線端末として説明されたが、無線端末３５Ｂは、無線基地局３４を経由し、構内交換機３０と接続される内線電話端末としても利用可能な機能も有しており、無線端末３５Ａと同一端末であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の着信転送処理を行う構内交換機を含むネットワーク構成を示す図
【図２】トランクＤＢの構成を示す図
【図３】従来の着信転送処理を行う構内交換機を含むネットワーク構成を示す図
【符号の説明】
【００２９】
１１Ａ及び１１Ｂ…送受信部、１２…音声交換部、１３…制御部、１４…トランクＤＢ、１５…転送先ＤＢ、１３１…転送条件検出部、１３２…トランク選択部
３０…構内交換機、３１Ａ、３１Ｂ及び３２Ｃ…局線トランク、３２Ａ及び３２Ｂ…公衆電話網、３３…内線電話端末、３４…無線基地局、３５Ａ及び３５Ｂ…無線端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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