(57)【要約】【課題】嵌合検知部材の移動操作のし忘れを防止する。【解決手段】コネクタは、後方からの押圧力を受けて、相手側のコネクタハウジング７０に嵌合されるコネクタハウジング１０と、コネクタハウジング１０に対して待機位置と嵌合位置との間を相対移動可能に組み付けられるスライダ４０（嵌合検知部材）とを備える。スライダ４０は、コネクタハウジング１０の後端面より後方に、コネクタハウジング１０の後端面を全面的に覆う形態の操作板４１を備える。操作板４１を前方へ押圧すると、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合動作が進行するとともに、スライダ４０の待機位置から嵌合位置への移動がなされる。【選択図】図３
2008140571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方からの押圧力を受けて、相手側のコネクタハウジングに嵌合されるコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに対して待機位置と嵌合位置との間を相対移動可能に組み付けられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合された場合にのみ前記待機位置から前記嵌合位置への移動を許容されることで、前記両コネクタハウジングの嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えたコネクタであって、
前記嵌合検知部材は、前記コネクタハウジングの後端面より後方に、操作板を備え、前記操作板を前方へ押圧することによって前記待機位置から前記嵌合位置への移動がなされ、かつ、
前記操作板は、前記コネクタハウジングの後端面を全面的に覆う形態であることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタハウジングには端子金具を挿入するためのキャビティが設けられ、前記コネクタハウジングの後端面に隣接する、前記コネクタハウジングの側面には、前記端子金具の前記キャビティからの抜け止めをなすリテーナを挿入するための装着孔が開口して形成されており、
前記嵌合検知部材は、前記操作板に隣接して連ねる突板を備え、
前記突板は、前記嵌合検知部材が前記嵌合位置に至った状態で、前記装着孔の開口を部分的または全体的に閉止することにより、前記装着孔に正規挿入された前記リテーナとその抜け方向で当接可能に配置されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記突板は、前記コネクタハウジングの後端部を少なくとも３方向から取り囲む形態であることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、相手側のコネクタハウジングと嵌合可能とされるコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに対して待機位置と嵌合位置との間を相対移動可能に組み付けられる嵌合検知部材とを備えたコネクタが開示されている。コネクタハウジングにはこのコネクタハウジングの嵌合方向の前端から後方へ向かって片持ち梁状に延びるロックアームが設けられ、嵌合検知部材は、ロックアームの直後方にあってコネクタハウジングの後端部のうちの上部側に配置されている。
【０００３】
両コネクタハウジングの嵌合時には、嵌合検知部材を待機位置に保持させた状態で、コネクタハウジングの後端面を前方へ押しながら嵌合動作を進める。そして、両コネクタハウジングの嵌合過程では、ロックアームが相手側のコネクタハウジングとの干渉によって撓み変形され、この撓み変形されたロックアームに嵌合検知部材が干渉することで嵌合検知部材の嵌合位置への移動が規制される。両コネクタハウジングが正規嵌合されると、ロックアームが弾性復帰して相手側のコネクタハウジングをロックし、これによってロックアームの撓み空間への嵌合検知部材の進入が許容される。この状態から、嵌合検知部材の後端面を嵌合方向前方へ押すことにより、嵌合検知部材を嵌合位置へと至らす。一方、両コネクタハウジングが正規嵌合状態にないと、ロックアームは撓んだ状態のままであるため、嵌合検知部材の嵌合位置への押し込みは規制される。よってこの構成によれば、嵌合検知部材の移動の可否により両コネクタハウジングの嵌合状態を検知できるわけである。
【特許文献１】特開２００４−６３０９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなコネクタにおいては嵌合検知部材が嵌合位置に達したことをもって両コネクタハウジングが正規嵌合されたことを保障するものであるから、嵌合検知部材の移動操作の実行は重要であった。  
しかるに上記の場合、両コネクタハウジングの嵌合操作とは別に、嵌合検知部材の独立した移動操作が必要とされるため、嵌合検知部材の移動操作をし忘れるおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知部材の移動操作のし忘れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、後方からの押圧力を受けて、相手側のコネクタハウジングに嵌合されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに対して待機位置と嵌合位置との間を相対移動可能に組み付けられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合された場合にのみ前記待機位置から前記嵌合位置への移動を許容されることで、前記両コネクタハウジングの嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えたコネクタであって、前記嵌合検知部材は、前記コネクタハウジングの後端面より後方に、操作板を備え、前記操作板を前方へ押圧することによって前記待機位置から前記嵌合位置への移動がなされ、かつ、前記操作板は、前記コネクタハウジングの後端面を全面的に覆う形態である構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記コネクタハウジングには端子金具を挿入するためのキャビティが設けられ、前記コネクタハウジングの後端面に隣接する、前記コネクタハウジングの側面には、前記端子金具の前記キャビティからの抜け止めをなすリテーナを挿入するための装着孔が開口して形成されており、前記嵌合検知部材は、前記操作板に隣接して連ねる突板を備え、前記突板は、前記嵌合検知部材が前記嵌合位置に至った状態で、前記装着孔の開口を部分的または全体的に閉止することにより、前記装着孔に正規挿入された前記リテーナとその抜け方向で当接可能に配置されるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記突板は、前記コネクタハウジングの後端部を少なくとも３方向から取り囲む形態であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
コネクタハウジングの後端面は操作板によって全面的に覆われているから、作業者は、操作板の後端面を押しながら相手側のコネクタハウジングとの嵌合動作を進めることを余儀なくされる。そして、両コネクタハウジングが正規嵌合されると、操作板への押圧状態をそのまま維持している限り、嵌合検知部材は待機位置から嵌合位置へとすんなり移動することになる。  
本発明によれば、両コネクタハウジングの嵌合時に嵌合検知部材の操作板を押圧することになるから、嵌合検知部材の操作のし忘れを防止できる。また、操作板を押しながら両コネクタハウジングの嵌合動作と嵌合検知部材の移動動作とをワンアクションで行えるから、作業性が良好となる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
嵌合検知部材の突板がリテーナの装着孔を閉止することにより、突板がリテーナとその抜け方向で当接可能とされるから、リテーナが装着孔から不用意に抜け出るのを防止できる。また、装着孔に正規深さで挿入されていないリテーナは、装着孔の開口から外部に突出し、嵌合位置へ向かう途中の嵌合検知部材の突板と干渉し得る。よって、嵌合検知部材の移動の可否によりリテーナが装着孔に正規深さで挿入されているか否かも検知できる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
突板がコネクタハウジングの後端部を少なくとも３方向から取り囲むから、操作板の後端面に宛がう指とは別の指を突板に補助的に宛がうことにより、作業性がいっそう良好となる。また、突板によって嵌合検知部材の移動が遊動規制状態に案内される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。本実施形態のコネクタは、コネクタハウジング１０、端子金具（図示せず）、リテーナ９０、スライダ４０（本発明の嵌合検知部材に相当する）を備え、コネクタハウジング１０は相手側のコネクタハウジング７０に嵌合可能とされる。なお、以下の説明において前後方向については相手側のコネクタハウジング７０との嵌合面側を前方とする。
【００１３】
相手側のコネクタハウジング７０は合成樹脂製であって、図２に示すように、前方へ開放された略角筒状のフード部７１を備えている。フード部７１の奥壁には雄側端子金具のタブ７２が貫通状態で装着され、タブ７２はフード部７１の内側に突出して配置されている。フード部７１の内面の幅方向略中央部における前端側にはロック受け部７３が突出して形成されている。また、フード部７１には、奥壁の前面からタブ７２と平行して突出する解除片７４が左右一対に設けられている。解除片７４の先端はタブ７２の先端より前方にあり、この解除片７４の先端部には解除本体７５が山型に膨出して形成されている。この解除片７４はコネクタハウジング１０に対するリテーナ９０の係止状態を解除する役割を担っている。
【００１４】
コネクタハウジング１０は合成樹脂製であって、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の上面の幅方向略中央部における前端側から後方へ向かって片持ち梁状に延出されるロックアーム１２とからなる。ロックアーム１２の下面とハウジング本体１１の上面との間には撓み空間１３が保有されており、ロックアーム１２の自由端側は基端側に比べて撓み空間１３の高さ寸法が大きい。ロックアーム１２の上面の長さ方向中間部にはロック受け部７３に係止可能なロック突起１４が設けられている。ハウジング本体１１の上面には、ロックアーム１２の自由端部の周りを取り囲むアーチ部１５が設けられ、かつ、ロックアーム１２を挟んだ両側に左右一対の保護壁３３が立ち上げ形成されており、これら保護壁３３及びアーチ部１５によってロックアーム１２の不用意な撓み動作が阻止される。
【００１５】
ハウジング本体１１の内部には、高さ方向に１段で幅方向に２列のキャビティ１６が設けられ、各キャビティ１６内に後方から端子金具が挿入可能とされる。キャビティ１６の内壁の側面には撓み可能なランス１７が設けられており、このランス１７によってキャビティ１６内に正規挿入された端子金具が抜け止め状態で弾性係止される。端子金具はタブ７２を受け入れ可能な雌側の端子金具であって電線（図示せず）の端末に接続され、各電線はハウジング本体１１の後端面から外部に導出される。ハウジング本体１１の上面には、ロックアーム１２を挟んだ両側に、スライダ４０と係合可能な左右１対の係合突部１８が設けられている。係合突部１８の前面は後方へ向かってテーパ状に昇り勾配となる案内面１９とされ、係合突部１８の後面は略垂直に切り立つ規制面２１とされ、案内面１９に沿ってスライダ４０の後退動作が案内され、規制面２１によってスライダ４０の押し込みが規制される。ハウジング本体１１の上面のうち、係合突部１８の形成位置より内側は、一段落ちた凹所２２とされ、この凹所２２の底面に、ロックアーム１２の基端部が一体連結され、かつ、凹部２２の内部に、解除片７４が摺接可能に進入する。
【００１６】
ハウジング本体１１の外側面には、図７に示すように、スライダ４０の装着凹部２３が設けられている。装着凹部２３は、ハウジング本体１１の両側面および下面の３面に亘って形成された段差２４を境とする後方領域を略コの字に除肉した形態である。そして、ハウジング本体１１の一側面には、リテーナ９０の装着孔２５が開口して形成されている。この装着孔２５は各キャビティ１６と連通する深さをもって幅方向に延出する形態であって、内部に、リテーナ９０が挿入可能となっている。キャビティ１６内に端子金具が正規挿入されていると、リテーナ９０は、装着孔２５に正規深さで挿入され、その操作面９１をハウジング本体１１の側面にほぼ面一で臨ませるとともに、正規挿入された端子金具を抜け止め係止する。一方、キャビティ１６内に端子金具が半挿入状態で留まっていると、リテーナ９０は、半挿入状態の端子金具と干渉して装着孔２５への挿入が規制され、その操作面９１をハウジング本体１１の側面から側外方へ突出させる。
【００１７】
続いてスライダ４０について説明すると、スライダ４０は同じく合成樹脂製であって、図９ないし図１１に示すように、全体として前方に開放されたキャップ状をなし、コネクタハウジング１０に対して後方から嵌合される。詳しくはスライダ４０は、略垂直に切り立つ操作板４１と、操作板４１の前面から前方へ略水平に突出する左右一対の突出片４２と、同じく操作板４１の前面から前方へ略水平に突出する突板４３，４４とを備え、突板４３，４４は高さ方向及び幅方向で対向して配置されている。
【００１８】
操作板４１は、コネクタハウジング１０の後端面をロックアーム１２も含めて全面的に覆う形態である。より詳しく説明すると、操作板４１は、全体として方形板状をなし、その後面が両コネクタハウジング１０，７０の嵌合時における操作面４５とされ、コネクタハウジング１０への装着時にはこの操作面４５がコネクタ全体の最後端に位置する。そして、操作板４１は、図６に示すように、ハウジング本体１１のキャビティ１６と対応する位置に、左右一対の電線導出口４６を有し、ここから電線が外部へ引き出される。また、操作板４１のうち電線導出口４６より上部には、突出片４２の型抜きに伴う左右一対の型抜き口４７が開口している。換言すると、操作板４１は、電線導出口４６及び型抜き口４７と対応する部分を除いてコネクタハウジング１０の後端面全体を覆うものである。
【００１９】
一方、突板４３，４４は、ハウジング本体１１の両側面及び下面を全面的に覆う第１突板４３と、ハウジング本体１１の上面を覆いつつロックアーム１２の自由端部を包囲する第２突板４４とからなり、ハウジング本体１１の両側面及び上下両面（コネクタハウジング１０の嵌合方向と直交する方向で対向する面）を四方（高さ方向及び幅方向）から取り囲む。第１突板４３は、底板４８とその両端から略直角に立ち上げられる左右の側板４９とからなり、略門型に一体形成されている。スライダ４０のコネクタハウジング１０への装着時に、第１突板４３はハウジング本体１１の装着凹部２３に嵌入され、スライダ４０がコネクタハウジング１０に対して正規深さで嵌合すると（後述する嵌合位置に相当）、第１突板４３はハウジング本体１１の両側面および下面のうちの段差２４を境とする前方領域とほぼ面一で連なる。
【００２０】
また、第２突板４４は、ロックアーム１２の撓み空間１３内に差し込まれる基板５１と、基板５１の両端から略直角に立ち上げられる左右の立板５２と、両立板５２の立ち上げ端同士を架橋しつつ基板５１と平行する覆い板５３とからなることで箱形をなし、操作板４１との間に形成される前面開放の袋状空間はロックアーム１２の挿入空間５４となる。  
基板５１はその下面でハウジング本体１１の上面に当接可能に配置されるとともにその上面でロックアーム１２の自由端部と当接可能に配置される。基板５１の上面の前後方向中間部には幅方向の規制段差５５が形成され、基板５１の上面は規制段差５５を境とする前方領域が後方領域より一段低い位置にあり、後方領域が前方領域の約２倍の厚みを有する。基板５１の上面のうち、前方領域から規制段差５５にかけてはロックアーム１２の自由端部を受け止める受け部５６とされ、規制段差５５にロックアーム１２の自由端が当接することでコネクタハウジング１０に対するスライダ４０の押し込みが規制される。立板５２はロックアーム１２の自由端部の両側面と対面して配置され、立板５２の両側外方には突出片４２が近接して配置されている。
【００２１】
覆い板５３は、挿入空間５４の上端を区画してロックアーム１２の自由端部の上方を覆うとともに両立板５２より左右両側方に張り出す形態であり、この左右の張り出し端部５７は突出片４２の上方を覆っている。覆い板５３の幅方向略中央部には、略コの字の切り欠き部５８が前端に開口して形成されており、スライダ４０がコネクタハウジング１０に対して正規深さで嵌合すると、この切り欠き部５８内に、ロックアーム１２のロック突起１４及び相手側のロック受け部７３が進入して逃がされる。
【００２２】
突出片４２は、コネクタハウジング１０の嵌合方向に細長く延出する形態であり、その先端が突板４３，４４の先端より前方に位置して露出されている。突出片４２のうち、操作板４１に連結される基端側から延出途中にかけては覆い板５３における張り出し端部５７の両端下面から垂下する左右一対の補強板５９に連結され、突出片４２は、補強板５９の前端位置を支点として嵌合方向と交差する方向に撓み変形可能とされる。
【００２３】
また、突出片４２の先端部には、コネクタハウジング１０の係合突部１８及び相手側の解除本体７５とそれぞれ係合可能な係合部６１が設けられている。係合部６１の幅方向両側（内側と外側）は、解除本体７５と係合する解除領域６２と、係合突部１８と係合する移動規制領域６３とに、分かれており、移動規制領域６３が突出片４２のアーム部６４と同幅で連続して外側に位置する一方、解除領域６２が内側に位置してアーム部６４より側方に膨出される。移動規制領域６３の前端面は略垂直に切り立って係合突部１８の規制面２１と垂直に当たり合う規制受け面６５とされ、移動規制領域６３の後端面は後方へ向かって斜めに傾斜して係合突部１８の案内面１９と摺接し合う案内受け面６６とされる。突出片４２における移動規制領域６３の案内受け面６６より後方は、コネクタハウジング１０の嵌合方向に延出する溝部６７が切り欠いてある。解除領域６２は、下向きに山型に突出する形態であって、移動規制領域６３の下面より下位にその下面を有する。なお、操作板４１の型抜き口４７は解除領域６２の成形に起因するものである。
【００２４】
ここで、スライダ４０は、コネクタハウジング１０に対して、前方への移動を規制された状態で留め置かれる待機位置（図２に示す位置）と、両コネクタハウジング１０，７０が正規嵌合されることで待機位置からの前進移動がなされたあと留め置かれる嵌合位置（図１に示す位置）との間を相対移動可能とされる。待機位置では、移動規制領域６３の規制受け面６５と係合突部１８の規制面２１とが当たり合うことでスライダ４０の移動操作が規制され、操作板４１はコネクタハウジング１０の後端面と隙間をあけつつ配置される。一方、嵌合位置では、移動規制領域６３が係合突部１８を乗り越えてその前方に回りこみ、移動規制領域６３の案内受け面６６と係合突部１８の案内面１９とが当たり合い、操作板４１はコネクタハウジング１０の後端面と当接して配置される。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
まず、コネクタハウジング１０に電線付きの端子金具を収容するとともに、操作板４１の電線導出口４６に電線を通してスライダ４０を電線の延出方向途中に吊るし、その状態で、コネクタハウジング１０に対して後方からスライダ４０を組み付ける。組み付けに際して、第１突板４３を装着凹部２３の壁面に摺接させながらハウジング本体１１の後端部に外嵌するとともに、第２突板４４の挿入空間５４にロックアーム１２をその自由端側から進入させる。待機位置に至ると、係合部６１の移動規制領域６３が係合突部１８に突き当たってスライダ４０のそれ以上前方への移動操作が規制される。
【００２６】
続いて、図２に示すように、上記のコネクタハウジング１０を相手側のコネクタハウジング７０に正対させ、互いの嵌合面同士を向き合わせる。それから、コネクタの最後端部を後方から押圧し、コネクタハウジング１０に対して相手側のコネクタハウジング７０側へ向かう（図３の矢線方向に示す）押圧力を付与する。ここで、コネクタハウジング１０の後端面はスライダ４０の操作板４１によって覆われているので、作業者は操作板４１の操作面４５を押すことを余儀なくされる。操作板４１の操作面４５に指を宛がい、さらに別の指を第１突板４３の外面に宛がいつつ、操作板４１を前方に押圧すると、コネクタハウジング１０が相手側のフード部７１内に進入し、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合動作が進行する。
【００２７】
両コネクタハウジング１０，７０の嵌合途中では、ロック突起１４が相手側のロック受け部７３と干渉してロックアーム１２が撓み空間１３側に撓み変形される。またそれと同時（ほぼ同時を含む）に、図３に示すように、突出片４２の係合部６１の解除領域６２が相手側の解除片７４の解除本体７５と干渉して、突出片４２が係合突部１８との係止状態を解除する方向に撓み変形される。一方、撓み変形されたロックアーム１２の自由端部は受け部５６に進入して規制段差５５に当接し、これにより、突出片４２の係合部６１と係合突部１８との係止状態が解除されても、スライダ４０の前進移動は規制されたままの状態となる。
【００２８】
両コネクタハウジング１０，７０が正規嵌合されると、突出片４２の係合部６１が解除片７４の解除本体７５を通過するとともにロックアーム１２が弾性復帰して受け部５６から解離したあとロック受け部７３を係止し、もって両コネクタハウジング１０，７０が嵌合状態にロックされる。かく両コネクタハウジング１０，７０がロックされると、雌雄の両端子金具も正規深さで電気的に接続される。また、ロックアーム１２の復動に伴ってコネクタハウジング１０に対するスライダ４０の前進移動が許容される。よって、操作板４１への押圧状態をそのまま維持していると、あとはスライダ４０が自動的に嵌合位置に至ることとなる。嵌合位置では、図１及び図４に示すように、突出片４２の係合部６１が係合突部１８を乗り越えて弾性復帰し、係合部６１の案内受け面６６と係合突部１８の案内面１９とがスライダ４０の後退方向で対面する。
【００２９】
また、両コネクタハウジング１０，７０が正規嵌合されると、図８に示すように、第１突板４３の側板４９がコネクタハウジング１０の一側面に開口された装着孔２５を部分的に閉止する。そして、この側板４９による装着孔２５の閉止によって、装着孔２５に挿入されたリテーナ９０と側板４９とがリテーナ９０の抜け方向で対面し、もってリテーナ９０の装着孔２５からの抜け出しが規制される。また、仮に、リテーナ９０が装着孔２５に正規深さで挿入されていないと、スライダ４０が嵌合位置に向かう途中で、側板４９の前端がリテーナ９０の後端と当接してスライダ４０の移動が規制される。よって、スライダ４０の移動の可否によりリテーナ９０が装着孔２５に正規深さで挿入されているか否かを検知できるようになっている。
【００３０】
上記の状態からロックアーム１２の自由端部をロック解除方向に押圧しつつコネクタハウジング１０を相手側のコネクタハウジング７０から離間する方向に力を加えると、係合部６１の案内受け面６６と係合突部１８の案内面１９とが互いに摺接し合い、両コネクタハウジング１０，７０が円滑に引き離される。一方、両コネクタハウジング１０，７０が未だ正規嵌合されず半嵌合状態のままであると、ロックアーム１２はロック受け部７３との干渉によってその自由端部を受け部５６の規制段差５５に当接させた状態を維持するから、スライダ４０の前進移動が規制され、操作板４１がコネクタハウジング１０の後端面から浮いた状態となる。よって、この状態を視認すれば両コネクタハウジング１０，７０が半嵌合状態にあることがわかるので、コネクタハウジング１０を相手側のコネクタハウジング７０側に深く押しやって正規嵌合状態に至らすようにする。
【００３１】
上述したように本実施形態によれば、コネクタハウジング１０の後端面がスライダ４０の操作板４１によって全面的に覆われているから、作業者は操作板４１の操作面４５を押しながら相手側のコネクタハウジング７０との嵌合動作を進めることを余儀なくされる。つまり、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合動作の完了後にスライダ４０を押し込むわけではないので、スライダ４０の移動操作をし忘れるおそれはない。また、操作板４１を押しながら両コネクタハウジング１０，７０の嵌合操作とスライダ４０の移動操作とをワンアクションで連動して行えるから、作業性が良好となる。
【００３２】
さらに、第１突板４３及び第２突板４４がコネクタハウジング１０の後端部をその四方から取り囲むから、操作板４１の後端面に宛がう指とは別の指を第１突板４３等に補助的に宛がうことにより、作業性がいっそう良好となる。また、第１突板４３及び第２突板４４によってコネクタハウジング１０に対するスライダ４０の移動操作が遊動規制状態に案内される。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）本発明によれば、スライダは両コネクタハウジングが正規嵌合された場合にのみ待機位置から嵌合位置への移動を許容される移動許容手段を備えていればよく、その機構は上記実施形態に限らず、公知のスライダ（検知部材）の移動許容手段によって置換可能である。  
（２）本発明によれば、スライダは、少なくとも操作板を備えていればよく、突板は無くてもよい。  
（３）本発明によれば、突板は、少なくとも装着孔を部分的または全体的に閉止する位置にあればよい。  
（４）本発明によれば、突板は、コネクタハウジングの後端部を３方向から取り囲む形態であればよく、例えば、第２突板による覆いは無くてもよい。  
（５）本発明によれば、操作板は型抜き口の部分が閉止された形態であってもよい。  
（６）本発明は、雄側の端子金具を収容する雄型のコネクタハウジングにスライダを装着する場合にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１において両コネクタハウジングが正規嵌合された状態を示す側断面図
【図２】両コネクタハウジングを嵌合する前の状態を示す側断面図
【図３】両コネクタハウジングの嵌合途中の状態を示す側断面図
【図４】両コネクタハウジングが正規嵌合された場合における係合部と係合突部との係合状態を示す側断面図
【図５】両コネクタハウジングが正規嵌合された場合における解除片と突出片との位置関係を示す側断面図
【図６】コネクタの背面図
【図７】スライダが待機位置にあるきのコネクタの側面図
【図８】スライダが嵌合位置にあるときのコネクタの側面図
【図９】スライダの平面図
【図１０】スライダの側面図
【図１１】スライダの正面図
【符号の説明】
【００３５】
１０…コネクタハウジング
１１…ハウジング本体
１２…ロックアーム
１６…キャビティ
１８…係合突部
２５…装着孔
４０…スライダ（嵌合検知部材）
４１…操作板
４９…側板
７０…相手側のコネクタハウジング
７３…ロック受け部
７４…解除片
７５…解除本体
【図１】
2008140571.tif 000003
【図２】
2008140571.tif 000004
【図３】
2008140571.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008140571.tif 000007
【図６】
2008140571.tif 000008
【図７】
2008140571.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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