(57)【要約】【課題】湾曲部と可撓管部を連結する工程を簡略化でき、容易に連結させることができ、高い連結強度と短い硬性部を有することができる内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造を提供する。【解決手段】内視鏡１の挿入部２は、可撓管部４と、可撓管部４の先端に基端部が連結された湾曲部５と、を含み、湾曲部５の基体部となる湾曲管３０には、複数の節輪３１が並設され、節輪３１ｃの外周面３１１上には開口部３１２が設けられ、節輪３１ｃに挿入される可撓管部４の継ぎ手部４１０の外周面４０９上には、開口部３１２と略同形状を有する突起部４１１が設けられ、本発明の連結構造は、節輪３１ｃに継ぎ手部４１０を挿入させ、開口部３１２に突起部４１１を嵌合させることで、湾曲部５と可撓管部４を連結させる。【選択図】      図８
2008259634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡用の可撓管部の先端部に配置された円環状の継ぎ手部と、前記可撓管部の先端側に配置される湾曲部の基端部の環状連結部材との間を重ね合わせた状態で連結する内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造であって、
前記環状連結部材の外周面上に連結用の開口部を形成し、
前記継ぎ手部の外周面上に前記開口部と嵌合可能な突起部を形成し、
前記継ぎ手部を前記環状連結部材の内部に挿入させて連結させる連結時に、前記突起部を前記開口部に嵌合させて前記環状連結部材と前記継ぎ手部との抜け止めを行う抜け止め手段としたことを特徴とする内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項２】
前記環状連結部材は硬質材料、前記継ぎ手部は前記環状連結部材よりも軟質な材料でそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項３】
前記継ぎ手部は、前記環状連結部材との連結端部に弾性変形を促進する弾性変形促進部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項４】
前記弾性変形促進部は、スリットを有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項５】
前記弾性変形促進部は、前記継ぎ手部の円環の周方向の一部を窪ませた凹部を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項６】
前記環状連結部材、または前記継ぎ手部の少なくともいずれか一方は、前記湾曲部と前記可撓管部との連結時に、前記環状連結部材と前記継ぎ手部との軸方向の位置ずれを防止するずれ止め部を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項７】
前記ずれ止め部は、前記継ぎ手部に設けられ、前記内視鏡の挿入方向に対して前記突起部の後方に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項８】
前記ずれ止め部は、前記継ぎ手部の周方向に沿って外周面全体に延設され、前記環状連結部材の端面と当接させる突起部を有することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項９】
前記ずれ止め部は、前記継ぎ手部と、前記継ぎ手部の後方に位置する前記可撓管部の本体部との間に形成され、前記環状連結部材の端面と当接する段差部であることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項１０】
前記環状連結部材に設けられる前記ずれ止め部は、前記内視鏡の挿入方向に対して前記開口部の前方に切り曲げ加工によって前記環状連結部材の外周面上から内部に突出し、前記継ぎ手部の端面と当接させる切り曲げ加工部を有することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項１１】
前記環状連結部材に設けられる前記ずれ止め部は、前記内視鏡の挿入方向に対して前記開口部の後方に切り曲げ加工によって前記環状連結部材の外周面上から内部に突出し、周方向に沿って形成される切り曲げ加工部を有し、
前記継ぎ手部は、前記突起部の後方に前記切り曲げ加工部と係合する係合部を有することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項１２】
前記環状連結部材に設けられる前記ずれ止め部は、前記環状連結部材の基端側の端縁部に前記内視鏡の挿入方向に沿って切り曲げ加工によって前記環状連結部材の外周面上から内部に突出させ、前記弾性変形促進部の終端部に当接させる切り曲げ加工部を有することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項１３】
前記弾性変形促進部は、前記継ぎ手部を前記環状連結部材の内部に挿入させて連結させた連結状態で、前記継ぎ手部が撓むことで前記突起部が前記開口部から抜けることを防止する抜け防止部材を有することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項１４】
前記抜け防止部材は、前記継ぎ手部の長手軸方向に沿って挿入されることを特徴とする請求項１３に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項１５】
前記環状連結部材は、前記弾性変形促進部上に位置する貫通孔を有し、
前記抜け防止部材は、前記継ぎ手部を前記環状連結部材の内部に挿入させて連結させた連結状態で、前記貫通孔を介して前記弾性変形促進部に挿入されることを特徴とする請求項１３に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項１６】
前記抜け防止部材は、金属材料で形成され、前記抜け防止部材が加熱された状態で、前記貫通孔を介して前記弾性変形促進部に挿入された際に、加熱された前記抜け防止部材によって前記弾性変形促進部の周壁部位が熱変形し、溶けた前記弾性変形促進部の溶融部分を介して前記抜け防止部材に接着することを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項１７】
前記抜け防止部材は、樹脂材料で形成され、前記抜け防止部材は前記貫通孔を介して前記弾性変形促進部に挿入された際に、レーザによって前記抜け防止部材と前記継ぎ手部が溶融されて接着することを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項１８】
前記抜け防止部材は、金属材料で形成され、前記抜け防止部材は前記貫通孔を介して前記弾性変形促進部に挿入された際に、レーザによって前記環状連結部材に接着することを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項１９】
前記継ぎ手部を前記環状連結部材の内部に挿入させて連結させる連結時に、前記継ぎ手部は、前記環状連結部材との間に形成される空間部と、前記継ぎ手部が前記空間部に向かって撓むことを防止する撓み防止部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【請求項２０】
前記環状連結部材は、前記撓み防止部材を前記空間部に挿入させる挿入孔を有することを特徴とする請求項１９に記載の内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に挿入される内視鏡挿入部における内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、軟性の内視鏡には、体内に挿入される挿入部と、挿入部の基端部に連結されて挿入部を操作する操作部が配設されている。挿入部には、細長い可撓管部と、この可撓管部の先端に連設された湾曲自在な湾曲部と、挿入部の最先端部に配設された先端硬性部とが設けられている。可撓管部の基端部が手元側の操作部に連結されている。
【０００３】
湾曲部には、挿入部の挿入（長手軸）方向に沿って複数の節輪が並設されている。隣接している（挿入方向に沿って前後に位置する）節輪は、それぞれリベットなどの支軸部によって回動可能に連結されている。この湾曲部において、最も操作部側に位置する節輪が可撓管部の先端と連結している。また湾曲部の先端側には、湾曲部を例えば上下左右の４方向に湾曲操作する４本の湾曲操作ワイヤの先端部が固定されている。これらの湾曲操作ワイヤの基端部は、可撓管部の内部を通して操作部に延出されている。
【０００４】
また特許文献１、特許文献２には、従来の内視鏡の挿入部における内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造が開示されている。
【０００５】
特許文献１には、樹脂チューブの上に金属製の網状管が装着され、網状管の上に外皮となる樹脂層が形成され、３層構造の可撓管が示されている。この可撓管における連結構造は、可撓管の端部の樹脂層を除去し網状管を露出させる。次に露出させた網状管の外周に半田を盛り、盛り付けた半田部分の途中を網状管の軸線に対する直交方向に切断する。次に切断した可撓管の端部に位置する樹脂チューブを除去し、半田部分を含む端部外径を可撓管の端部の樹脂層の外径と略同一に仕上げる。そして樹脂チューブを除去した部分に連結部材の一端を挿入固定する。
【０００６】
また特許文献２に開示されている接続方法は、可撓管の網状管の外周径に対応する大径部と、大径部に続く小径部と、大径部に形成された半径方向貫通穴とを有する環状連結部材を準備し、可撓管の端部の樹脂層を除去し網状管を露出させる。次に露出させた網状管の外周に半田を盛り、盛り付けた半田部分の途中を網状管の軸線に対する直交方向に切断する。次に半田部分を含む可撓管の端部における外径を網状管の外周径と略同一に研磨する。そして可撓管の端部の網状管の露出端部の外周に環状連結部材の大径部を嵌め、半径方向貫通穴を通して半田を流し込み、網状管と環状連結部材を連結する。
【特許文献１】特開２００３−１４４３８４号公報
【特許文献２】特開２００３−１６４４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１、特許文献２に開示されている連結方法は、例えば樹脂層の除去や、半田部分を含む端部外径を可撓管の端部の樹脂層の外径と略同一に仕上げることや、可撓管の端部における外径を網状管の外周径と略同一に研磨する工程が複雑であり、容易ではない。また挿入固定や、半田による連結方法では、連結強度が不足し、十分に湾曲しない硬性部が長くなってしまう虞が生じる。
【０００８】
そこで本発明は上記課題を鑑みて、湾曲部と可撓管部を連結する工程を簡略化でき、容易に連結させることができ、高い連結強度と短い硬性部を有することができる内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、内視鏡用の可撓管部の先端部に配置された円環状の継ぎ手部と、前記可撓管部の先端側に配置される湾曲部の基端部の環状連結部材との間を重ね合わせた状態で連結する内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造であって、前記環状連結部材の外周面上に連結用の開口部を形成し、前記継ぎ手部の外周面上に前記開口部と嵌合可能な突起部を形成し、前記継ぎ手部を前記環状連結部材の内部に挿入させて連結させる連結時に、前記突起部を前記開口部に嵌合させて前記環状連結部材と前記継ぎ手部との抜け止めを行うことを特徴とする内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、湾曲部と可撓管部を連結する工程を簡略化でき、容易に連結させることができ、高い連結強度と短い硬性部を有することができる内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１乃至図１３を参照し、第１の実施形態について説明する。  
図１に示すように内視鏡１には、患者の体腔内に挿入される細長い挿入部２と、挿入部２の手元側に位置する基端に連結され、挿入部２を操作する操作部３が設けられている。
【００１２】
挿入部２の挿入部本体部２ａには、操作部３と基端部が連結された細長い可撓管部（蛇管部）４と、この可撓管部４の先端に基端部が連結された湾曲部５と、この湾曲部５の先端に基端部が連結された先端硬性部６が設けられている。
【００１３】
可撓管部４は、例えば樹脂製の中空形状を有している。なお可撓管部４は、この形状に限定する必要はなく、例えば樹脂製の内視鏡用の蛇管４ａが用いられていてもよい。蛇管４ａは、図２に示すように例えば蛇管４ａの長手軸方向に対して直交する方向に山部４ｂと谷部４ｃによって形成される山谷構造（波型構造）を有する中空連続体（中空体）４ｄからなっている。すなわち、中空連続体４ｄは、例えばコルゲート管であり、蛇管４ａそのものとして用いることも可能である。
【００１４】
湾曲部５は、図１中に一点鎖線で示すように真っ直ぐに伸びた通常の直線状態から同図中に実線または二点鎖線で示すように湾曲操作可能になっている。
【００１５】
先端硬性部６の先端面には、図３に示すように照明光学系の照明レンズ７と、観察光学系の対物レンズ８と、処置具挿通チャンネル９の先端開口部９ａと、図示しない送気送水用ノズルなどが配設されている。また、先端硬性部６には、照明レンズ７の後方にライトガイドファイバ１０の先端部が固定されている。さらに、対物レンズ８の後方にはＣＣＤなどの撮像素子１１とその接続回路基板１２などが固定されている。なお、撮像素子１１に代えて図示しないイメージガイドファイバの先端部を固定して、内視鏡１を電子スコープに限らずにファイバースコープとしてもよい。さらに、先端硬性部６には、処置具挿通チャンネル９の先端部や、送気送水用ノズルに接続された送気チューブ１３（図４参照）と、送水チューブ１４（図４参照）の先端部などが固定されている。
【００１６】
また、図３に示すように、各先端部が前述の先端硬性部６に固定されたライトガイドファイバ１０や、ＣＣＤなどの撮像素子１１の信号線などのケーブル１５や、ファイバースコープの場合の図示しないイメージガイドファイバや、処置具挿通チャンネル９や、送気チューブ１３や、送水チューブ１４などは湾曲部５内から可撓管部４内を通り、可撓管部４の基端部側に延設されている。
【００１７】
操作部３には術者が把持する把持部１７が配設されている。この把持部１７にはユニバーサルコード１８の基端部が連結されている。このユニバーサルコード１８の先端部には図示しない光源装置や、ビデオプロセッサなどに接続されるコネクタ部１９が連結されている。
【００１８】
さらに、操作部３には、湾曲部５を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ２０、湾曲部５を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ２１と、吸引ボタン２２と、送気・送水ボタン２３と、内視鏡撮影用の各種ボタン２４と、処置具挿入部２５とがそれぞれ設けられている。処置具挿入部２５には、挿入部２内に配設された処置具挿通チャンネル９の基端部に連結される処置具挿入口２６が設けられている。そして、図示しない内視鏡用処置具は、内視鏡１の処置具挿入口２６から処置具挿通チャンネル９内に挿入されて先端硬性部６側まで押し込み操作された後、処置具挿通チャンネル９の先端開口部９ａから外部に突出されるようになっている。
【００１９】
次に湾曲部５の構造について詳細に説明する。上述した湾曲部５には、図５に示すように湾曲部５の基体部となる湾曲管（環状円筒部材）３０が設けられている。環状円筒部材である湾曲管３０は、内視鏡１の挿入部２の挿入（長手軸）方向に沿って並設されている複数の略円筒形状の節輪３１を有している。隣接している（内視鏡１の挿入方向に沿って前後に位置する）節輪３１は、それぞれ支軸部（例えば後述するリベット３５）によって回動可能に連結されている。節輪３１は、例えば金属などの硬質材料で形成されている。このように節輪３１が連結されることで、環状円筒部材である湾曲管３０は形成される。このように節輪３１は、環状円筒部材を兼ねる。湾曲管３０において、最も先端硬性部６側に位置する節輪３１ａには、先端硬性部６が連結している（詳細については後述する）。また最も操作部３側に位置する節輪３１ｃには、可撓管部４の継ぎ手部４１０が連結している（詳細については後述する）。
【００２０】
次に節輪３１の構造について説明する。図６に示すように各節輪３１は、略円筒状の節輪本体３２を有する。節輪本体３２は、例えば、金属薄板プレス品、鍛造品などによって成形されている。節輪本体３２の先端部には、節輪本体３２の外周面３１１の一部が前方に向けて突出された突片（前側ヒンジ台）３３が２つ配置されている。２つの突片３３は、周方向に略１８０°離れて配置されている。さらに、節輪本体３２の後端部には、節輪本体３２の外周面３１１の一部が後方に向けて突出されるとともに突片３３の略板厚分の段差を設けて形成された突片（後ろ側ヒンジ台）３４が２つ配置されている。２つの突片３４は、周方向に略１８０°離れて配置されている。前側の２つの突片３３と、後ろ側の２つの突片３４とはそれぞれ周方向に略９０°離れた位置に配置されている。
【００２１】
次に節輪３１同士の連結について説明する。前側の節輪３１の後ろ側の２つの突片３４と、後ろ側の節輪３１の前側の２つの突片３３において、各突片３３、３４の各々に穿設された孔３３ａ、３４ａには、リベット３５が挿入される。これにより前側の節輪３１と後ろ側の節輪３１は、リベット３５を介して連結され、リベット３５を中心に回動可能に軸支される。このように突片３４と、突片３３の間には、リベット３５を回動支軸とした支軸部が形成されている。
【００２２】
次に節輪３１ａと先端硬性部６の連結について説明する。図５に示すように先端硬性部６の後端部には、それぞれ後方に向けて突出された２つの突片６ａが設けられている。節輪３１ａの前側の２つの突片３３と、２つの突片６ａは、上述したようにリベット３５を介して連結され、リベット３５を中心に回動可能に軸支される。
【００２３】
本実施形態の湾曲部５において、複数の節輪３１間をそれぞれ連結する回動支軸となるリベット３５は、各節輪３１の前後間でそれぞれ略９０°ずれた状態で交互に配置されている。これにより、湾曲部５全体を上下、左右の４方向にそれぞれ湾曲できるように構成されている。
【００２４】
次に湾曲部５と可撓管部４の連結について簡単に説明する。図７、図８に示すように略円筒形状の節輪３１ｃには、後ろ側の２つの突片３４が設けられておらず、外周面３１１上に２つの開口部３１２が設けられている。これら開口部３１２は、周方向に略１８０°離れて配置されている。また開口部３１２と２つの突片３３は、それぞれ周方向に略９０°離れた位置に配置されていることが好適である。なお開口部３１２と２つの突片３３は、同一直線状に配置されていてもよい。開口部３１２の形状は、矩形形状が好適であるが、限定する必要はない。また開口部３１２の数は、２つに限定する必要もない。
【００２５】
略円筒形状の節輪３１ｃには、図９に示すように可撓管部４の先端位置に配置された継ぎ手部４１０が挿入される。この継ぎ手部４１０は、例えば樹脂製であり、中空形状（例えば略円筒形状）を有している。また継ぎ手部４１０の外径は、節輪３１ｃの内径と略同一である。なお継ぎ手部４１０は、節輪３１ｃよりも軟質な材料で形成されていればよい。そのため図１１に示すように継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入された際に、節輪３１ｃと継ぎ手部４１０の間には隙間が生じることは防止され、図１０、図１１に示すように嵌合している。継ぎ手部４１０を含む可撓管部４は、例えば上述したコルゲート管であり、この継ぎ手部４１０の外周面４０９上には、開口部３１２の形状と略同形状を有する突起部４１１が２つ設けられている。これら突起部４１１は、開口部３１２と同様に周方向に略１８０°離れて配置されている。突起部４１１は、継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入される際に、開口部３１２に嵌合可能な（嵌め込まれる）形状を有している。
【００２６】
つまり湾曲部５と可撓管部４が連結する際に、節輪３１ｃには、継ぎ手部４１０が挿入され、２つの開口部３１２には、それぞれ突起部４１１が嵌合する。このように突起部４１１は、開口部３１２に対応する形状を有しており、また開口部３１２と同数であり、開口部３１２と同じ位置関係で設けられている。開口部３１２に突起部４１１が嵌合することで、湾曲部５と可撓管部４は連結する。また高さ方向において、突起部４１１は、開口部３１２から微小に突出している。この高さ方向において、開口部３１２と、この開口部３１２に嵌合する突起部４１１は抜け止め手段として機能する。なお突起部４１１は、高さ方向において、開口部３１２と同一高さであっても良い。このように開口部３１２と、突起部４１１は、環状連結部材である湾曲管３０と継ぎ手部４１０との抜け止めを行う。
【００２７】
なお内視鏡１の挿入方向における外周面３１１の長さと、継ぎ手部４１０の長さは、短いことが好適である。これにより湾曲部５と可撓管部４の連結部において、十分に湾曲しない硬性部を短くすることができる。
【００２８】
湾曲部５には、図４、図１２に示すように湾曲部５全体を上下、左右の４方向にそれぞれ湾曲操作するための４本の操作ワイヤ（湾曲ワイヤ）３６が配設されている。これら４本の操作ワイヤ３６の先端部は、先端硬性部６の後端部に固定されている。操作ワイヤ３６は、突片６ａに対応する先端側周壁部の一部をプレス加工で切り曲げ加工しつつ内側に突出させた凹部６ｂに、銀ロー付けによって固定される。この凹部６ｂは、周方向に略９０°ずれた状態で４ヶ所に形成されている。なお、操作ワイヤ３６の先端部は、最前端位置の節輪３１ａに形成された凹部（図示しない）に固定してもよい。
【００２９】
さらに、各節輪３１の節輪本体３２の内周壁部には、図４、図６、図１２に示すように内方に向けて２つのワイヤガイド（ワイヤ受け）３７が形成されている。各ワイヤガイド３７は、節輪本体３２の周壁部の一部を外周面３１１側から内周面側に向けてプレス加工で切り曲げ加工しつつ突出されて切り起こし成形されている。そして、これらのワイヤガイド３７内に上下方向の操作ワイヤ３６、または左右方向の操作ワイヤ３６のいずれか一方が挿通されている。
【００３０】
また、上下方向の操作ワイヤ３６および左右方向の操作ワイヤ３６の各基端部は湾曲部５内から可撓管部４の内部を通り、操作部３内に延出されている。操作部３内には、上下湾曲操作ノブ２０によって駆動される図示しない上下方向の湾曲操作機構と、左右湾曲操作ノブ２１によって駆動される図示しない左右方向の湾曲操作機構とが配設されている。そして、上下方向の操作ワイヤ３６の基端部は、上下方向の湾曲操作機構に連結されている。同様に、左右方向の操作ワイヤ３６の基端部は、左右方向の湾曲操作機構に連結されている。そして、上下湾曲操作ノブ２０および左右湾曲操作ノブ２１の回動操作にともない各操作ワイヤ３６がそれぞれ牽引駆動される。これにより、湾曲部５は、真っ直ぐに伸びた湾曲角度が０°の通常の直線状態（非湾曲状態）から上下左右方向に任意の湾曲角度に湾曲操作された湾曲形状まで遠隔的に湾曲操作されるようになっている。
【００３１】
なお湾曲部５や可撓管部４には、図１３に示すようにゴムなどの弾性材料で湾曲部５や可撓管部４と同形状（例えば中空形状や円筒形状）に形成され、湾曲管３０の外周に直接嵌装された外皮チューブ３８が設けられている。外皮チューブ３８は、熱可塑性エラストマー（スチレン系，オレフィン系，またはウレタン系等）の材質の弾性材料によって射出成形されている。これにより、湾曲部５の外表面全体が外皮チューブ３８によって覆われている。なお、熱可塑性エラストマーの成形は、射出成形に限定されず、注型、押出し、ブロー等の各種成形方法を適用してもよい。また、熱可塑性エラストマーに限らず、ゴム材料を用いてもよい。
【００３２】
次に本実施形態における湾曲管３０における節輪３１ｃと可撓管部４における継ぎ手部４１０の連結について詳細に説明する。  
節輪３１ｃには、継ぎ手部４１０が挿入される。これにより図９乃至図１１に示すように２つの開口部３１２には、それぞれ突起部４１１が嵌合する。よって湾曲部５と可撓管部４は連結する。また節輪３１ｃの内径と継ぎ手部４１０の外径は略同一であるために、継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入された際に、節輪３１ｃと継ぎ手部４１０の間に隙間が生じることは防止されて、継ぎ手部４１０は節輪３１ｃに嵌合する。そのため湾曲部５と可撓管部４（節輪３１ｃと継ぎ手部４１０）は、強固に連結する。
【００３３】
このように本実施形態は、節輪３１ｃに継ぎ手部４１０を挿入させ、開口部３１２に突起部４１１を嵌合させることで、湾曲部５と可撓管部４を連結させる。これにより本実施形態は、湾曲部５と可撓管部４を連結させる工程を簡略化でき、また容易に連結させることができ、内視鏡１の挿入方向及び回転方向に対して高い連結強度を有した状態で連結させることができる。また本実施形態は、開口部３１２と突起部４１１によって強固に連結するために、内視鏡１を操作している際に可撓管部４の抜けを防止することができる。また節輪３１ｃと継ぎ手部４１０における連結部は短いために、本実施形態は硬性部を短くすることができる。これにより本実施形態は、生体内への良好な挿入性を確保することができる。また本実施形態は、工程を簡略化して、容易に且つ強固に連結できるために、内視鏡を安価に構成することができる。
【００３４】
なお、本実施形態は、体腔内などの医療用の内視鏡１に用いる場合ではなく、産業用（工業用）の内視鏡においても使用することができる。
【００３５】
次に図１４乃至図１５を参照して第２の実施形態について説明する。  
前述した第１の実施形態と同等の部位には同じ参照符合を付し、その詳細な構成、作用、効果等の説明は省略する。なお本実施形態の湾曲部５の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００３６】
本実施形態における継ぎ手部４１０の外周面４０９上には、図１４に示すように継ぎ手部４１０を撓ませて（弾性変形を促進させて）節輪３１ｃに挿入させ易くする弾性変形促進部であるスリット４１２が２つ設けられている。これらスリット４１２は、周方向に略１８０°離れて配置されている。また突起部４１１とスリット４１２は、周方向に略９０°離れて配置されている。このスリット４１２は、継ぎ手部４１０の長手軸方向において継ぎ手部４１０の先端側から内部に直線状に形成されている。なおスリット４１２に限定する必要はなく、切り欠きが設けられていても良い。
【００３７】
継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入される際に、継ぎ手部４１０は、スリット４１２によって容易に撓み、容易に挿入される。その際、継ぎ手部４１０は、樹脂製の継ぎ手部４１０の弾性力により撓む前の状態に戻り、第１の実施形態と同様に図１５に示すように節輪３１ｃとの間に隙間を生じさせることなく節輪３１ｃに連結する。
【００３８】
このように本実施形態は、継ぎ手部４１０にスリット４１２を設けることで、容易に継ぎ手部４１０を撓ませて節輪３１ｃに挿入させることができる。なお本実施形態は、樹脂製の継ぎ手部４１０の弾性力により継ぎ手部４１０が撓む前の状態に戻るために、継ぎ手部４１０と節輪３１ｃとの間に第１の実施形態と同様に隙間を生じさせることはない。また本実施形態は、第１の実施形態と同様に突起部４１１を開口部３１２に嵌合させ、湾曲部５を可撓管部４に連結させることができる。これにより本実施形態は、容易に湾曲部５と可撓管部４を連結させることができ、前述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
なお本実施形態におけるスリット４１２の数、配置位置、形状は、上述したように限定する必要はなく、変形例を用いても良い。
【００４０】
第１の変形例におけるスリット４１２は、例えば図１６Ａ、図１６Ｂ、図１６Ｃに示すように、継ぎ手部４１０の長手軸方向において突起部４１１の両脇に直線状に配置されていても良い。
【００４１】
また第２の変形例におけるスリット４１２は、例えば図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃ、図１７Ｄに示すように、第１の変形例と同様に継ぎ手部４１０の長手軸方向において突起部４１１の両脇に配置され、さらに継ぎ手部４１０の長手軸方向において継ぎ手部４１０の内部に形成されていても良い。
【００４２】
また第３の変形例におけるスリット４１２は、例えば図１８Ａ、図１８Ｂ、図１８Ｃに示すように、継ぎ手部４１０の長手軸方向において継ぎ手部４１０の先端から内部に形成される。さらにスリット４１２は、突起部４１１の周方向略中心部において、突起部４１１を切断するように設けられている（スリット４１２の両脇に突起部４１１が設けられている）。
【００４３】
また第４の変形例におけるスリット４１２は、例えば図１９に示すように、略コの字形状を有し、突起部４１１を取り囲んでも良い。その際、スリット４１２のスリット長辺４１２ａ，４１２ｂが継ぎ手部４１０の長手軸方向に沿って（継ぎ手部４１０の長手軸方向において突起部４１１の両脇）配置され、スリット短辺４１２ｃが内視鏡１の挿入方向に対して突起部４１１の前方（節輪３１ｃ側）に配置されている。
【００４４】
また第５の変形例におけるスリット４１２は、第４の変形例と同様に略コの字形状を有し、突起部４１１を取り囲んでいる。なお本変形例のスリット長辺４１２ａ，４１２ｂは、例えば図２０に示すように内視鏡１の挿入方向に対して突起部４１１の前方と後方に配置され、スリット短辺４１２ｃは、継ぎ手部４１０の長手軸方向に沿って突起部４１１の片端に配置されている。なお図２０に示すように対向しているスリット４１２において、それぞれのスリット短辺４１２ｃは、節輪３１ｃからみて同一直線状に配置されていない。つまり図２０に示すように節輪３１ｃからみて上方に位置するスリット４１２のスリット短辺４１２ｃは、突起部４１１の左端に配置され、下方に位置するスリット４１２のスリット短辺４１２ｃは、突起部４１１の右端に配置される。
【００４５】
また第６の変形例におけるスリット４１２は、例えば図２１に示すように継ぎ手部４１０の円環の周方向の一部を窪ませた凹部４１２ｄや図示しない略Ｃの字形状を有してもよい。凹部４１２ｄは、図１４に示すスリット４１２と略同様に配置され、外周面４０９に露出するように配置されている。なおスリット４１２の形状は、限定する必要はない。
【００４６】
このように本実施形態におけるスリット４１２の数、形状、配置位置は、限定する必要はなく、スリット４１２を適宜所望するように設けることができる。またスリット４１２は上述した変形例を組み合わせて設けても良い。
【００４７】
次に図２２乃至図２７を参照して第３の実施形態について説明する。  
前述した各実施形態と同等の部位には同じ参照符合を付し、その詳細な構成、作用、効果等の説明は省略する。なお本実施形態の湾曲部５の構成は、第１の実施形態と同様であり、継ぎ手部４１０の外周面４０９上には、前述した第２の実施形態と同様にスリット４１２が設けられている。
【００４８】
本実施形態における継ぎ手部４１０の外周面４０９上には、図２２に示すように湾曲部５と可撓管部４が連結する際に、継ぎ手部４１０がスラスト（軸）方向において節輪３１ｃに対してずれることを防止するずれ止め部４１３が設けられている。このずれ止め部４１３は、突起部であり、内視鏡１の挿入方向に対して突起部４１１の後方（可撓管部４の基端側）に設けられている。図２３、図２４に示すように継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入され、突起部４１１が開口部３１２に嵌合した際に、ずれ止め部４１３は節輪３１ｃの肉厚部（端面）３１３に当接する。なおずれ止め部４１３の周方向の長さは、突起部４１１の周方向の長さと略同様である。
【００４９】
図２５は、外周面４０９上にスリット４１２が設けられ、ずれ止め部４１３が設けられていない継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入され、突起部４１１が開口部３１２に嵌合し、湾曲部５と可撓管部４が連結している状態の横断面図を示している。この状態において、湾曲部５と可撓管部４に対して曲げ方向に力が加わると、スリット４１２によって継ぎ手部４１０が撓み、図２６に示すように突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまう虞が生じる。しかしながら本実施形態においてずれ止め部４１３が肉厚部３１３に当接しているために、曲げ方向に力が加わった際に継ぎ手部４１０が撓むことはなく、図２７に示すように突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことをずれ止め部４１３が防止している。
【００５０】
このように本実施形態は、スリット４１２が設けられた継ぎ手部４１０において、継ぎ手部４１０の外周面４０９上にずれ止め部４１３を設け、継ぎ手部４１０が節輪３１に挿入された際に、ずれ止め部４１３を肉厚部３１３に当接させる。これにより本実施形態は、前述した第１の実施形態、第２の実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに曲げ方向に力が加わっても突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止でき、湾曲部５と可撓管部４をより強固に連結することができる。
【００５１】
なお本実施形態におけるずれ止め部４１３の形状や配置位置は、限定する必要はなく、変形例を用いても良い。
【００５２】
第１の変形例におけるずれ止め部４１３は、例えば図２８に示すように、内視鏡１の挿入方向に対して突起部４１１の後方（可撓管部４の基端側）に、且つ周方向に沿って継ぎ手部４１０の外周面４０９全体に延設されていても良い。
【００５３】
また第２の変形例における継ぎ手部４１０の外径４１０ａは、例えば図２９Ａ、図２９Ｂに示すように、継ぎ手部４１０の後方に位置する可撓管部４の本体部４０８の内径４０８ａと外径４０８ｂとの中間になる中間径４０８ｃと略同一である。そのため継ぎ手部４１０と本体部４０８との間には、例えば図２９Ａ、図２９Ｂに示すように、節輪３１ｃの肉厚部３１３に当接する段差部４１５が設けられている。この段差部４１５は、ずれ止め部４１３と同様に節輪３１ｃの肉厚部３１３に当接することで、継ぎ手部４１０がスラスト方向において節輪３１ｃに対してずれることを防止するずれ止めの機能を有する。つまり段差部４１５は、継ぎ手部４１０と本体部４０８の間に形成されるずれ止め部である。
【００５４】
このように本変形例は、継ぎ手部４１０において別途ずれ止め部４１３を設ける必要がなく、可撓管部４の形状を簡略化することができる。また湾曲部５と可撓管部４に対して曲げ方向に強い力が加わった際に、例えば図２７、図２８に示すようにずれ止め部４１３が継ぎ手部４１０から例えば折れる虞が生じる。しかしながら本変形例において段差部４１５は、可撓管部４の一部であるため折れることを防止されている。よって本変形例は、湾曲部５と可撓管部４に対して曲げ方向により強い力が加わっても突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止でき、湾曲部５と可撓管部４をより強固に連結することができる。また本変形例は、段差部４１５を可撓管部４の一部としているために、容易な加工で、また安価に抜け落ちてしまうことを防止でき、連結することができる。継ぎ手部４１０の長手軸方向の長さを短くし、内視鏡１の挿入方向に対して段差部４１５が前方に位置することにより、湾曲部５と可撓管部４の連結部において、十分に湾曲しない硬性部を短くすることができる。
【００５５】
上述したようにずれ止め部４１３や段差部４１５は可撓管部４（継ぎ手部４１０）に設けられたが、これらは例えば図３０Ａ、図３０Ｂに示すように節輪３１ｃに設けられていても良い。この第３の変形例におけるずれ止め部４１３は、内視鏡１の挿入方向に対して開口部３１２の前方に設けられ、例えばプレス等による切り曲げ加工によって節輪３１ｃの外周面３１１上から節輪３１ｃの内部に突出するように形成される切り曲げ加工部である。場合、ずれ止め部４１３は、内視鏡１の挿入方向に沿って継ぎ手部４１０に向かって切り曲げ加工される。継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入された際に、図３０Ｂに示すようにずれ止め部４１３には、継ぎ手部４１０の肉厚部（端面）４１４が当接する。これにより本変形例は、上述した各変形例と同様に曲げ方向に力が加わっても突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止でき、湾曲部５と可撓管部４をより強固に連結することができる。
【００５６】
また第４の変形例におけるずれ止め部４１３は、例えば図３１Ａ、図３１Ｂに示すように内視鏡１の挿入方向に対して開口部３１２の後方に設けられ、例えばプレス等による切り曲げ加工によって節輪３１ｃの外周面３１１上から節輪３１ｃ内部に突出するように形成される切り曲げ加工部である。このずれ止め部４１３は、周方向に沿って形成される。また継ぎ手部４１０の外周面４０９上、且つ内視鏡１の挿入方向に対して突起部４１１の後方には、開口部４１６が設けられている。開口部４１６は、ずれ止め部４１３と係合する係合部である。図３１Ｂに示すように継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入された際に、ずれ止め部４１３は開口部４１６を介して継ぎ手部４１０の肉厚部（端面）４１４に当接する。これにより本変形例は、上述したようにずれ止め部４１３が肉厚部４１４に当接しているため、上述した各変形例と同様に曲げ方向に力が加わっても突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止でき、湾曲部５と可撓管部４をより強固に連結することができる。なお本変形例は、開口部４１６を内視鏡１の挿入方向おいて突起部４１１の前方に設けることで、ずれ止め部４１３を内視鏡１の挿入方向において開口部３１２の前方に設けることができる。
【００５７】
また第５の変形例におけるずれ止め部４１３は、例えば図３２Ａ、図３２Ｂに示すように開口部３１２から周方向に略９０°離れ、内視鏡１の挿入方向に対して開口部３１２の後方に位置する節輪３１ｃの基端の端縁部に設けられている。なおずれ止め部４１３は、例えばプレス等による切り曲げ加工によって外周面３１１から節輪３１ｃ内部に突出するように形成される切り曲げ加工部である。ずれ止め部４１３は、内視鏡１の挿入方向に沿って形成される。図３２Ｂに示すように継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入され、突起部４１１が開口部３１２に嵌合した際に、ずれ止め部４１３はスリット４１２の末端に位置する終端部である突き当たり部４１２ｅに当接する。
【００５８】
よって本変形例は、上述した各変形例と同様に曲げ方向に力が加わっても突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止でき、湾曲部５と可撓管部４をより強固に連結することができる。なお本変形例は、節輪３１ｃからプレス等による切り曲げ加工によってずれ止め部４１３を形成し、スリット４１２の突き当たり部４１２ｅに当接させる。よって本変形例は、ずれ止め部４１３が当接する部材を継ぎ手部４１０に別途に設ける必要がないために、安価に構成することができる。
【００５９】
次に図３３、図３４Ａ、図３４Ｂを参照して第４の実施形態について説明する。  
前述した各実施形態と同等の部位には同じ参照符合を付し、その詳細な構成、作用、効果等の説明は省略する。なお本実施形態の継ぎ手部４１０の外周面４０９上には、前述した第２の実施形態と同様にスリット４１２が設けられている。また本実施形態において、図３４Ａに示すように節輪３１ｃが隣接する節輪３１と連結する前に、継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入される。
【００６０】
スリット４１２には、直方体形状の例えば添え木等のスリット挿入部材４１８が挿入される。湾曲部５と可撓管部４が連結され（継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入され）、例えば図３４Ｂに示すように曲げ方向に力が加わった際に、このスリット挿入部材４１８は、継ぎ手部４１０がスリット４１２によって撓むことを防止し、突起部４１１が開口部３１２から抜けることを防止する抜け防止部材である。継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入された際に、図３４Ａに示すようにスリット挿入部材４１８は継ぎ手部４１０の長手軸方向の先端部からスリット４１２に挿入される。スリット挿入部材４１８がスリット４１２に挿入された後、節輪３１ｃは隣接する節輪３１と連結する。なおスリット挿入部材４１８の長手軸方向の長さは、スリット４１２の長手軸方向の長さと略同一であることが好適である。
【００６１】
このように本実施形態は、継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入された後、スリット４１２にスリット挿入部材４１８を挿入させる。よって本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに曲げ方向に力が加わってもスリット４１２が撓むことを防止でき、突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止でき、湾曲部５と可撓管部４をより強固に連結することができる。また上述した実施形態と同様に節輪３１ｃと可撓管部４の連結部において、十分に湾曲しない硬性部を短くすることができるために、生体内への良好な挿入性を確保することができる。
【００６２】
なおスリット挿入部材４１８によるスリット４１２の撓み防止方法や湾曲部５と可撓管部４の連結方法は、上述したものに限定する必要はない。そこでスリット挿入部材４１８を用いた際の変形例について以下に説明する。なお各変形例は、節輪３１ｃを含む節輪３１同士が連結し湾曲管３０が構成され、継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入された状態にて、スリット挿入部材４１８を挿入することが第４の実施形態とは異なる。
【００６３】
第１の変形例におけるスリット挿入部材４１８は、図３５Ａ、図３５Ｂに示すように節輪３１ｃに設けられた貫通孔４１９を介してスリット４１２に挿入される。本変形例において、スリット挿入部材４１８は、小径部４１８ａと、小径部４１８ａの径より大きい径を有する大径部４１８ｂを有し、例えば螺子等のピンである。小径部４１８ａの径は、貫通孔４１９の径と、スリット４１２の幅と略同一であり、貫通孔４１９と、スリット４１２に嵌合する。小径部４１８ａは、貫通孔４１９を貫通してスリット４１２に達する。大径部４１８ｂの径は、貫通孔４１９の径よりも大きいため外周面３１１から突出し、スリット挿入部材４１８がスリット４１２を貫通することを防止する。継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入された後に、スリット挿入部材４１８は、貫通孔４１９を貫通してスリット４１２に挿入される。これによりスリット挿入部材４１８は、貫通孔４１９、スリット４１２に嵌合し、スリット４１２による継ぎ手部４１０の撓みを防止し、連結した可撓管部４と湾曲部５に曲げ方向に力が加わっても突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止する。
【００６４】
節輪３１ｃの外周面３１１上に設けられている貫通孔４１９は、継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入され、突起部４１１が開口部３１２に嵌合した際に、スリット４１２上に位置する。また貫通孔４１９は、１つのスリット４１２に対して少なくも１つ設けられていれば良い。そのため複数の貫通孔４１９が節輪３１ｃの外周面３１１上に設けられ、複数のスリット挿入部材４１８が挿入されてもよい。
【００６５】
このように本変形例は、節輪３１ｃを含む節輪３１同士を連結させて湾曲管３０を構成し、可撓管部４を湾曲管３０に連結させた後に、スリット挿入部材４１８を貫通孔４１９を介してスリット４１２に挿入する。これにより本変形例は、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに本変形例は、節輪３１同士を連結させて湾曲管３０を構成してから例えば第１の実施形態のように湾曲部５と可撓管部４を強固に連結することができる。なお本変形例は、スリット挿入部材４１８の抜け方向において力は生じないために、ホットメルトなどの熱融解性を有する接着剤を使用して簡易に接着させてもかまわない。
【００６６】
また第２の変形例におけるスリット挿入部材４１８は、例えば金属材料で形成され、小径部４１８ａをスリット４１２の幅よりも大きくしている。スリット４１２の幅は、貫通孔４１９の径よりも小さく、貫通孔４１９の径は、大径部４１８ｂよりも小さい。また貫通孔４１９の配置位置は第１の変形例と同様である。スリット挿入部材４１８は、図３６Ａに示すように例えばトーチ等によって加熱される。スリット挿入部材４１８は、継ぎ手部４１０の樹脂が軟化、溶融する温度まで加熱された後、図３６Ｂに示すように貫通孔４１９を介してスリット４１２に挿入される。その際、加熱された小径部４１８ａによってスリット４１２の周壁部位が熱変形し、小径部４１８ａは、溶けたスリット４１２の溶融部と接着する。
【００６７】
このように本変形例は、可撓管部４を湾曲管３０に連結させた後に、加熱したスリット挿入部材４１８を貫通孔４１９を介してスリット４１２に挿入させ、スリット挿入部材４１８をスリット４１２に接着させる。本変形例は、スリット４１２による継ぎ手部４１０の撓みをスリット挿入部材４１８によって防止し、連結した可撓管部４と湾曲部５に曲げ方向に力が加わっても突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止する。これにより本変形例は、第３の実施形態や第１の変形例と同様の効果を得ることができる。また本変形例は、スリット挿入部材４１８に複雑な加工を施すことがないため、安価、且つ容易にスリット挿入部材４１８をスリット４１２に接着させることができ、スリット４１２による継ぎ手部４１０の撓みを防止することができ、湾曲部５と可撓管部４を強固に連結することができる。
【００６８】
また第３の変形例におけるスリット挿入部材４１８は、例えばレーザを透過させる性質を有する樹脂材料で形成されており、継ぎ手部４１０は、レーザを吸収する性質を有する樹脂材料で形成されている。本変形例におけるスリット４１２の幅は、小径部４１８ａの径と略同一であり、貫通孔４１９の径は、大径部４１８ｂの径と略同一である（スリット４１２の幅は、貫通孔４１９の径よりも小さい）。そのため小径部４１８ａはスリット４１２の幅に嵌合し、大径部４１８ｂは貫通孔４１９に嵌合し、図３７Ａに示すように大径部４１８ｂは、節輪３１ｃの外周面３１１から突出せず、大径部４１８ｂと外周面３１１が同一面となる。スリット挿入部材４１８が貫通孔４１９を介してスリット４１２に挿入された際に、小径部４１８ａは、スリット４１２に位置し継ぎ手部４１０に接触し、大径部４１８ｂは、継ぎ手部４１０に接触する。この状態において、レーザがスリット挿入部材４１８に照射されると、小径部４１８ａと継ぎ手部４１０の接触面、大径部４１８ｂと継ぎ手部４１０の接触面において、レーザ透過材であるスリット挿入部材４１８を透過したレーザは、継ぎ手部４１０に達する。レーザを吸収する性質を有する継ぎ手部４１０は、レーザを吸収、発熱、溶融する。次いで発熱した継ぎ手部４１０から生じる熱により継ぎ手部４１０と接している小径部４１８ａ及び大径部４１８ｂの接触面が溶融し、継ぎ手部４１０とスリット挿入部材４１８の接触面が溶け合い、継ぎ手部４１０とスリット挿入部材４１８は接着する。よってスリット挿入部材４１８は、スリット４１２による継ぎ手部４１０の撓みを防止する。またスリット挿入部材４１８は、継ぎ手部４１０に接着しているために連結している継ぎ手部４１０と節輪３１ｃに曲げ方向に力が加わっても突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止する。
【００６９】
これにより本変形例は、第３の実施形態や第１、第２の変形例と同様の効果を得ることができる。また本変形例は、スリット挿入部材４１８を局所的に加熱させているため例えば継ぎ手部４１０にレーザによる熱変形に対する影響を与えることなく、レーザによって容易にスリット挿入部材４１８を継ぎ手部４１０に接着させることができる。よってスリット４１２による継ぎ手部４１０の撓みを防止し、湾曲部５と可撓管部４を強固に連結することができる。
【００７０】
また第４の変形例におけるスリット挿入部材４１８は、例えば金属材料で形成され、、第１の変形例と同様に貫通孔４１９の径とスリット４１２の幅を、小径部４１８ａの径と略同一にしている。そのため、大径部４１８ｂは、図３８Ａに示すように外周面３１１から突出する。スリット挿入部材４１８が貫通孔４１９を介してスリット４１２に挿入された際に、スリット４１２とは、小径部４１８ａが接触し、節輪３１ｃには小径部４１８ａと大径部４１８ｂが接触する。この状態において小径部４１８ａ、大径部４１８ｂと節輪３１ｃには、レーザが照射される。小径部４１８ａ、大径部４１８ｂと節輪３１ｃの接触面において、小径部４１８ａ、大径部４１８ｂと節輪３１ｃは、レーザによって溶接され、スリット挿入部材４１８が節輪３１ｃに溶接される。よってスリット挿入部材４１８は、スリット４１２による継ぎ手部４１０の撓みを防止する。またスリット挿入部材４１８は、継ぎ手部４１０に接着しているために連結している継ぎ手部４１０と節輪３１ｃに曲げ方向に力が加わっても突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止する。
【００７１】
これにより本変形例は、第３の実施形態や第１乃至第４の変形例と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また第５の変形例は、図３９に示すようにバヨネット締結構造を用いて継ぎ手部４１０の撓みを防止し、連結した可撓管部４と湾曲部５に曲げ方向に力が加わっても突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止する。詳細には、バヨネット締結構造に好適な例えば棒状、又は筒状の形状を有するスリット挿入部材４１８が貫通孔４１９に差し込まれ、捩られる。これによりスリット挿入部材４１８は、継ぎ手部４１０の撓みを防止し、連結した可撓管部４と湾曲部５に曲げ方向に力が加わっても突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことを防止する。
【００７３】
これにより本変形例は、第３の実施形態や第１の変形例と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
次に図４０乃至図４４を参照して第５の実施形態について説明する。  
前述した各実施形態と同等の部位には同じ参照符合を付し、その詳細な構成、作用、効果等の説明は省略する。なお本実施形態の可撓管部４の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７５】
本実施形態における継ぎ手部４１０は、図４１に示すように例えば略楕円形状を有しており、長軸の延長線上の位置に突起部４１１を有する。継ぎ手部４１０の肉厚長さを含む長軸方向の長さは節輪３１ｃの内径と略同一であり、短軸方向の長さは節輪３１ｃの内径よりも短い。そのため図４１に示すように継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入された際に、継ぎ手部４１０は、節輪３１ｃとの間（短軸方向において）に形成される空間部４２２を有する。継ぎ手部４１０は、短軸方向に撓む（空間部４２２に向かって撓む）ことによって容易に節輪３１ｃに挿入され、突起部４１１が開口部３１２に嵌合する。
【００７６】
継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入された際に、図４１に示すように短軸（空間部４２２）の延長線上に位置する節輪３１ｃの外周面３１１上には、挿入孔３１５が２つ設けられている。この挿入孔３１５は、後述する撓み防止部材４２４を空間部４２２に挿入させる。これら挿入孔３１５は、周方向に略１８０°離れて配置されている。また開口部３１２と挿入孔３１５は、周方向に略９０°離れて配置される。
【００７７】
また継ぎ手部４１０は、継ぎ手部４１０が空間部４２２に向かって（短軸方向に）撓むことを防止する撓み防止部材４２４を有する。撓み防止部材４２４は、上述した挿入孔３１５を介して空間部４２２に挿入される。このような撓み防止部材４２４は、例えばホットメルト等の熱融解性を有する接着剤４２６である。
【００７８】
本実施形態において、継ぎ手部４１０は、長軸方向両側（突起部４１１）から力を加えられると、図４３に示すように短軸方向に撓み、容易に節輪３１ｃに挿入される。その際、第１の実施形態と同様に突起部４１１は、開口部３１２に嵌合する。この状態において、空間部４２２には、図４４に示すように挿入孔３１５から接着剤４２６が挿入され、空間部４２２が埋まる。これにより継ぎ手部４１０は、曲げ方向に力が加わった際に、接着剤４２６によって継ぎ手部４１０の短軸方向における撓みを防止され、突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことが防止される。このように撓み防止部材４２４は、継ぎ手部４１０が短軸方向に撓むことを、防止する（弾性変形を規制する）。
【００７９】
このように本実施形態は、継ぎ手部４１０が楕円形状を有しているために、継ぎ手部４１０を短軸方向に撓ませることによって容易に節輪３１ｃに挿入させることができる。また継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入された後に、撓み防止部材４２４を空間部４２２に挿入することで、曲げ方向に力が加わっても継ぎ手部４１０が短軸方向に撓むことを防止でき、突起部４１１が開口部３１２から抜け落ちてしまうことが防止することができる。よって本実施形態は、前述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができ、また、継ぎ手部４１０の短軸方向における撓みを防止できるため、より容易に湾曲部５と可撓管部４を連結させることができる。
【００８０】
なお接着剤４２６は、継ぎ手部４１０を短軸方向に撓ませることを防止できれば、図４５に示すように挿入孔３１５と継ぎ手部４１０の間に位置する空間部４２２のみに挿入しても良い。また撓み防止を目的とする接着剤４２６は、孔から注入した後、固化するものであれば良く、ホットメル等の接着剤に限定する必要はなく、例えば接着性の低いシリコンゴムやシリコンシールなどでも良い。
【００８１】
また第４の実施形態のように、節輪３１ｃが隣接する節輪３１と連結する前に、継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入される場合、継ぎ手部４１０の長手軸方向の先端部から空間部４２２に接着剤４２６を挿入することで、挿入孔３１５を省略することができる。
【００８２】
また本実施形態は、継ぎ手部４１０が短軸方向に撓むことを防止する撓み防止部材４２４として接着剤４２６を用いたがこれに限定する必要はない。例えば第１の変形例として図４６に示すように撓み防止部材４２４がネジ４２８であってもよい。このネジは、継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入され、突起部４１１が開口部３１２に嵌合した後に、挿入孔３１５を介して空間部４２２に挿入され、挿入孔３１５に嵌合する。また先端４２８ａが継ぎ手部４１０の外周面４０９に当接する。これによりネジ４２８は、曲げ方向に力が加わっても継ぎ手部４１０が短軸方向に撓むことを防止でき、本変形例は、第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
また第２の変形例として図４７に示すように撓み防止部材４２４が金属製のピン４３０であってもよい。このピン４３０は、継ぎ手部４１０が節輪３１ｃに挿入され、突起部４１１が開口部３１２に嵌合した後に、挿入孔３１５を介して空間部４２２に挿入され、レーザによって節輪３１ｃに溶接される。本変形例は、ピン４３０の円周上において、図４８に示すように等間隔の４箇所にて溶接することが好適である。なお溶接された際に、先端４３０ａは、継ぎ手部４１０の外周面４０９に当接する。これによりピン４３０は、曲げ方向に力が加わっても継ぎ手部４１０が短軸方向に撓むことを防止でき、本変形例は、第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
このように撓み防止部材４２４は、曲げ方向に力が加わっても継ぎ手部４１０が短軸方向に撓むことを防止できればよい。
【００８５】
なお図４９に示すように継ぎ手部４１０は、略楕円形状を有していれば多角形形状でもよい。
【００８６】
（付記１）
内視鏡用の可撓管部の先端部に配置された円環状の継ぎ手部と、前記可撓管部の先端側に配置される湾曲部の基端部の環状連結部材との間を重ね合わせた状態で連結する内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造であって、
前記環状連結部材の外周面上に連結用の開口部を形成し、
前記継ぎ手部の外周面上に前記開口部と嵌合可能な突起部を形成し、
前記継ぎ手部を前記環状連結部材の内部に挿入させて連結させる連結時に、前記突起部を前記開口部に嵌合させて前記環状連結部材と前記継ぎ手部との抜け止めを行うことを特徴とする内視鏡用可撓管と環状連結部材との連結構造。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】図１は、第１の実施形態における内視鏡の概略構成図である。
【図２】図２は、可撓管部の形状の一例を示す図である。
【図３】図３は、先端硬性部の内部構成を示す概略構成図である。
【図４】図４は、図１に示すＡ−Ａ線における内視鏡の湾曲部の横断面を示す断面図である。
【図５】図５は、湾曲部の節輪の並設状態を示す図である。
【図６】図６は、最も先端硬性部側に位置する節輪の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、最も可撓管部側に位置する節輪の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、湾曲部と可撓管部が連結する際の斜視図である。
【図９】図９は、連結した湾曲部と可撓管部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す連結した湾曲部と可撓管部の横断面を示す断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すＣ−Ｃ線における連結した湾曲部と可撓管部の断面図である。
【図１２】図１２は、節輪のワイヤガイドの部分の横断面図である。
【図１３】図１３は、連結した湾曲部と可撓管部が非湾曲状態で保持されている状態を、一部破断面にて示す概略縦断面図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態において湾曲管と可撓管部が連結する際の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す湾曲管と可撓管部が連結した際の横断面を示す断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第１の変形例におけるスリットを含む継ぎ手部の概略斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第１の変形例における継ぎ手部の上面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、第１の変形例における継ぎ手部の側面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第２の変形例におけるスリットを含む継ぎ手部の概略斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、第２の変形例における継ぎ手部の上面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、第２の変形例における継ぎ手部の側面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、図１７Ｂに示すＤ-Ｄ線における継ぎ手部の断面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、第３の変形例におけるスリットを含む継ぎ手部の概略斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、第３の変形例における継ぎ手部の上面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、第３の変形例における継ぎ手部の側面図である。
【図１９】図１９は、第４の変形例におけるスリットを含む継ぎ手部の概略斜視図である。
【図２０】図２０は、第５の変形例におけるスリットを含む継ぎ手部の概略斜視図である。
【図２１】図２１は、第６の変形例におけるスリットを含む継ぎ手部と節輪の概略斜視図である。
【図２２】図２２は、第３の実施形態において湾曲管と可撓管部が連結する際の斜視図である。
【図２３】図２３は、連結した湾曲部と可撓管部を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、図２３に示す連結した湾曲部と可撓管部を示す横断面図である。
【図２５】図２５は、外周面上にスリットが設けられ、ずれ止め部が設けられていない継ぎ手部が節輪に挿入され、突起部が開口部に嵌合し、湾曲管と可撓管部が連結している状態の横断面図を示している。
【図２６】図２６は、連結した湾曲部と可撓管部に対して曲げ方向に力が加わった際の横断面図である。
【図２７】図２７は、本実施形態における連結した湾曲部と可撓管部に対して曲げ方向に力が加わった際の横断面図である。
【図２８】図２８は、第１の変形例におけるずれ止め部を含む継ぎ手部の概略斜視図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、第２の変形例におけるずれ止め部である段差部を含む継ぎ手部の概略斜視図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、継ぎ手部と節輪が連結した状態の横断面図である。
【図３０Ａ】図３０Ａは、第３の変形例におけるずれ止め部を含む節輪と、継ぎ手部の概略斜視図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、継ぎ手部と節輪が連結した状態の横断面図である。
【図３１Ａ】図３１Ａは、第４の変形例におけるずれ止め部を含む継ぎ手部と、節輪の概略斜視図である。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、継ぎ手部と節輪が連結した状態の横断面図である。
【図３２Ａ】図３２Ａは、第５の変形例におけるずれ止め部を含む節輪と、継ぎ手部の概略斜視図である。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、継ぎ手部と節輪が連結した状態の縦断面図である。
【図３３】図３３は、第４の実施形態において節輪と継ぎ手部が連結する際の斜視図である。
【図３４Ａ】図３４Ａは、連結した節輪と継ぎ手部の斜視図である。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは、連結した湾曲部と可撓管部に対して曲げ方向に力が加わった際の横断面図である。
【図３５Ａ】図３５Ａは、第１の変形例における継ぎ手部の概略斜視図である。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、連結した継ぎ手部と節輪にスリット挿入部材が挿入されている状態の横断面図である。
【図３６Ａ】図３６Ａは、第２の変形例において、連結した継ぎ手部と節輪にスリット挿入部材が挿入される状態の横断面図である。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、連結した継ぎ手部と節輪にスリット挿入部材が挿入されている状態の横断面図である。
【図３７Ａ】図３７Ａは、第３の変形例において、連結した継ぎ手部と節輪にスリット挿入部材が挿入される状態の横断面図である。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、連結した継ぎ手部と節輪にスリット挿入部材が挿入されている状態の上面図である。
【図３８Ａ】図３８Ａは、第４の変形例において、連結した継ぎ手部と節輪にスリット挿入部材が挿入される状態の横断面図である。
【図３８Ｂ】図３８Ｂは、連結した継ぎ手部と節輪にスリット挿入部材が挿入されている状態の上面図である。
【図３９】図３９は、第５の変形例において、連結した継ぎ手部と節輪にスリット挿入部材が挿入される状態の斜視図である。
【図４０】図４０は、第５の実施形態において節輪と継ぎ手部が連結する際の斜視図である。
【図４１】図４１は、連結した節輪と継ぎ手部の縦断面図である。
【図４２】図４２は、連結した節輪と継ぎ手部の横断面図である。
【図４３】図４３は、継ぎ手部を節輪に挿入させる際の縦断面図である。
【図４４】図４４は、空間部にホットメルトを挿入した際の連結した節輪と継ぎ手部の縦断面図である。
【図４５】図４５は、空間部にホットメルトを挿入した際の連結した節輪と継ぎ手部の縦断面図である。
【図４６】図４６は、係止部材の第１の変形例であるネジを空間部に挿入した際の連結した節輪と継ぎ手部の縦断面図である。
【図４７】図４７は、係止部材の第２の変形例であるピンを空間部に挿入した際の連結した節輪と継ぎ手部の縦断面図である。
【図４８】図４８は、図４７に示す連結した節輪と継ぎ手部の側面図である。
【図４９】図４９は、本実施形態における継ぎ手部の変形例を示す横断面図である
【符号の説明】
【００８８】
１…内視鏡、２…挿入部、２ａ…挿入部本体部、３…操作部、４…可撓管部、５…湾曲部、６…先端硬性部、３０…湾曲管、３１，３１ａ，３１ｃ…節輪、３２…節輪本体、３３，３４…突片、３５…リベット、３６…操作ワイヤ、３７…ワイヤガイド、３８…外皮チューブ、３１１…外周面、３１２…開口部、３１３…肉厚部、３１５…挿入孔、４０８…本体部、４０９…外周面、４１０…継ぎ手部、４１１…突起部、４１２…スリット、４１３…ずれ止め部、４１４…肉厚部、４１５…段差部、４１８…スリット挿入部材、４１９…貫通孔、４２２…空間部、４２４…撓み防止部材、４２６…接着剤、４２８…ネジ、４３０…ピン
【図１】
2008259634.tif 000003
【図２】
2008259634.tif 000004
【図３】
2008259634.tif 000005
【図４】
2008259634.tif 000006
【図５】
2008259634.tif 000007
【図６】
2008259634.tif 000008
【図７】
2008259634.tif 000009
【図８】
2008259634.tif 000010
【図９】
2008259634.tif 000011
【図１０】
2008259634.tif 000012
【図１１】
2008259634.tif 000013
【図１２】
2008259634.tif 000014
【図１３】
2008259634.tif 000015
【図１４】
2008259634.tif 000016
【図１５】
2008259634.tif 000017
【図１６Ａ】
2008259634.tif 000018
【図１６Ｂ】
2008259634.tif 000019
【図１６Ｃ】
2008259634.tif 000020
【図１７Ａ】
2008259634.tif 000021
【図１７Ｂ】
2008259634.tif 000022
【図１７Ｃ】
2008259634.tif 000023
【図１７Ｄ】
2008259634.tif 000024
【図１８Ａ】
2008259634.tif 000025
【図１８Ｂ】
2008259634.tif 000026
【図１８Ｃ】
2008259634.tif 000027
【図１９】
2008259634.tif 000028
【図２０】
2008259634.tif 000029
【図２１】
2008259634.tif 000030
【図２２】
2008259634.tif 000031
【図２３】
2008259634.tif 000032
【図２４】
2008259634.tif 000033
【図２５】
2008259634.tif 000034
【図２６】
2008259634.tif 000035
【図２７】
2008259634.tif 000036
【図２８】
2008259634.tif 000037
【図２９Ａ】
2008259634.tif 000038
【図２９Ｂ】
2008259634.tif 000039
【図３０Ａ】
2008259634.tif 000040
【図３０Ｂ】
2008259634.tif 000041
【図３１Ａ】
2008259634.tif 000042
【図３１Ｂ】
2008259634.tif 000043
【図３２Ａ】
2008259634.tif 000044
【図３２Ｂ】
2008259634.tif 000045
【図３３】
2008259634.tif 000046
【図３４Ａ】
2008259634.tif 000047
【図３４Ｂ】
2008259634.tif 000048
【図３５Ａ】
2008259634.tif 000049
【図３５Ｂ】
2008259634.tif 000050
【図３６Ａ】
2008259634.tif 000051
【図３６Ｂ】
2008259634.tif 000052
【図３７Ａ】
2008259634.tif 000053
【図３７Ｂ】
2008259634.tif 000054
【図３８Ａ】
2008259634.tif 000055
【図３８Ｂ】
2008259634.tif 000056
【図３９】
2008259634.tif 000057
【図４０】
2008259634.tif 000058
【図４１】
2008259634.tif 000059
【図４２】
2008259634.tif 000060
【図４３】
2008259634.tif 000061
【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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