(57)【要約】【課題】ネットワーク機器などのケーブルが接続された機器への不正接続を防止する。【解決手段】コネクタ保持具（接続防止具）１は、ケーブル２０の端部に取り付けられたコネクタ１０を保持するためのものである。コネクタ１０はロック機構（第一レバー）を有し、ロック機構（第一レバー）を押すとネットワーク機器に対して着脱可能となる。コネクタ保持具１は、四個のコネクタ１０を固定するコネクタ固定手段と、コネクタ固定手段により固定された四個全てのコネクタ１０のロック機構（第一レバー）を押すことができる第二押圧部分５２と、第二押圧部分５２の押圧を防止する部材を収容する収容穴４４を備える。しかも、コネクタ１０にはケーブルが接続されていないので、コネクタ１０を介して他のネットワーク機器へ不正接続がなされることもない。【選択図】図１３
2008140663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック機構を有し、前記ロック機構に所定の操作が行なわれるとケーブル接続機器に対して着脱可能となるコネクタを介して、他のケーブル接続機器へ接続することを防止する接続防止具であって、
前記コネクタを固定するコネクタ固定手段と、
前記コネクタ固定手段により固定された前記コネクタの前記ロック機構に前記所定の操作を行なうことができる操作手段と、
前記操作手段による操作を防止する操作防止部材を収容するための操作防止部材収容手段と、
を備え、
前記コネクタが、前記他のケーブル接続機器への接続が断たれた非接続コネクタを含む、
接続防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の接続防止具であって、
前記非接続コネクタには、ケーブルが接続されていない、
接続防止具。
【請求項３】
請求項１に記載の接続防止具であって、
前記非接続コネクタには、ケーブルの一端が接続されており、
前記ケーブルの他端には前記コネクタが接続されていない、
接続防止具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の接続防止具であって、
前記コネクタ固定手段は、複数の前記コネクタを固定し、
前記操作手段は、前記コネクタ固定手段により固定された全ての前記コネクタの前記ロック機構に前記所定の操作を行なうことができる、
接続防止具。
【請求項５】
請求項４に記載の接続防止具であって、
前記コネクタ固定手段により固定された全ての前記コネクタが、前記非接続コネクタである、
接続防止具。
【請求項６】
請求項４に記載の接続防止具であって、
前記コネクタ固定手段により固定された全ての前記コネクタが、
他のケーブル接続機器へ接続する接続コネクタと、
前記非接続コネクタと、
を含む接続防止具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の接続防止具であって、
前記ロック機構は第一レバーであり、
前記所定の操作は前記第一レバーを押すことであり、
前記操作手段は、前記第一レバーが前記コネクタに取り付けられている第一取付部分よりも前記ケーブル接続機器から遠い前記コネクタ固定手段における第二取付部分に取り付けられた第二レバーであり、
前記第一レバーが押される第一押圧部分の上に、前記第二レバーが押される第二押圧部分が配置されている、
接続防止具。
【請求項８】
請求項７に記載の接続防止具であって、
前記操作防止部材は、前記第二レバーが押されることを防止する、
接続防止具。
【請求項９】
請求項８に記載の接続防止具であって、
前記操作防止部材は、前記コネクタに取り付けられていると仮定した場合のケーブルの延伸する方向に延伸する延伸部材である、
接続防止具。
【請求項１０】
請求項９に記載の接続防止具であって、
前記第二レバーが、前記第二押圧部分に設けられ、前記コネクタに向かって突出する突出部を有し、
前記第二押圧部分が押されると、前記突出部が前記延伸部材に衝突する、
接続防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＵＴＰケーブルのモジュラージャックなどのコネクタの不正接続の防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワーク機器にＵＴＰ(Un-shielded
Twisted Pair)ケーブルを接続することが広く行なわれている。ＵＴＰケーブルは一本ずつネットワーク機器に着脱する。ＵＴＰケーブルのコネクタはネットワーク機器に対して自由に着脱できる。また、このようなケーブルのコネクタ部分をまとめて保持することも行なわれている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１０７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術によれば、ネットワーク機器において何も接続されていない空きポートに不正にＵＴＰケーブルまたはピンを接続されることを防止できない。不正に接続されたＵＴＰケーブルまたはピンは、不正を行う者が使用する他のネットワーク機器に接続される。不正を行う者は、ネットワーク機器に接続されたネットワークにおいて伝送される情報を、他のネットワーク機器により不正に取得できる。このようにして、ネットワークのセキュリティが脅かされてしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、ネットワーク機器などのケーブルが接続された機器への不正接続の防止を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる接続防止具は、ロック機構を有し、前記ロック機構に所定の操作が行なわれるとケーブル接続機器に対して着脱可能となるコネクタを介して、他のケーブル接続機器へ接続することを防止する接続防止具であって、前記コネクタを固定するコネクタ固定手段と、前記コネクタ固定手段により固定された前記コネクタの前記ロック機構に前記所定の操作を行なうことができる操作手段と、前記操作手段による操作を防止する操作防止部材を収容するための操作防止部材収容手段と、を備え、前記コネクタが、前記他のケーブル接続機器への接続が断たれた非接続コネクタを含むように構成される。
【０００７】
上記のように構成された接続防止具は、ロック機構を有し、前記ロック機構に所定の操作が行なわれるとケーブル接続機器に対して着脱可能となるコネクタを介して、他のケーブル接続機器へ接続することを防止する接続防止具である。
【０００８】
コネクタ固定手段は、前記コネクタを固定する。操作手段は、前記コネクタ固定手段により固定された前記コネクタの前記ロック機構に前記所定の操作を行なうことができる。操作防止部材収容手段は、前記操作手段による操作を防止する操作防止部材を収容するためのものである。しかも、前記コネクタが、前記他のケーブル接続機器への接続が断たれた非接続コネクタを含むものである。
【０００９】
また、本発明にかかる接続防止具は、前記非接続コネクタには、ケーブルが接続されていないようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明にかかる接続防止具は、前記非接続コネクタには、ケーブルの一端が接続されており、前記ケーブルの他端には前記コネクタが接続されていないようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明にかかる接続防止具は、前記コネクタ固定手段が、複数の前記コネクタを固定し、前記操作手段は、前記コネクタ固定手段により固定された全ての前記コネクタの前記ロック機構に前記所定の操作を行なうことができるようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明にかかる接続防止具は、前記コネクタ固定手段により固定された全ての前記コネクタが、前記非接続コネクタであるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかる接続防止具は、前記コネクタ固定手段により固定された全ての前記コネクタが、他のケーブル接続機器へ接続する接続コネクタと、前記非接続コネクタとを含むようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明にかかる接続防止具は、前記ロック機構が第一レバーであり、前記所定の操作は前記第一レバーを押すことであり、前記操作手段は、前記第一レバーが前記コネクタに取り付けられている第一取付部分よりも前記ケーブル接続機器から遠い前記コネクタ固定手段における第二取付部分に取り付けられた第二レバーであり、前記第一レバーが押される第一押圧部分の上に、前記第二レバーが押される第二押圧部分が配置されているようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明にかかる接続防止具は、前記操作防止部材が、前記第二レバーが押されることを防止するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明にかかる接続防止具は、前記操作防止部材が、前記コネクタに取り付けられていると仮定した場合のケーブルの延伸する方向に延伸する延伸部材であるようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明にかかる接続防止具は、前記第二レバーが、前記第二押圧部分に設けられ、前記コネクタに向かって突出する突出部を有し、前記第二押圧部分が押されると、前記突出部が前記延伸部材に衝突するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１９】
第一の実施形態
図１は、本発明の第一の実施形態にかかるコネクタ保持具１によりコネクタ１０を保持した状態を示す斜視図である。コネクタ１０はケーブル２０の端部に取り付けられている。コネクタ１０は、例えばモジュラージャックである。ケーブル２０は、例えばＵＴＰ(Un-shielded Twisted Pair)ケーブルである。コネクタ保持具１は、四個のコネクタ１０をまとめて保持している。また、四個のコネクタ１０を覆うように、第二押圧部分５２が配置されている。後述するように、第二押圧部分５２を押すと、四個のコネクタ１０を一括してネットワーク機器に対し着脱可能とすることができる。また、第二押圧防止部材収容部４２は、コネクタ１０よりも（ケーブル２０がコネクタ保持具１から突き出ている側から見て）手前に設けられている。第二押圧防止部材収容部４２には、収容穴４４が設けられている。収容穴４４は、ケーブル２０の延伸する方向にあけられている。
【００２０】
図２は、コネクタ保持具１の分解斜視図である。コネクタ保持具１は、ベース３０、ホルダ４０、第二レバー（操作手段）５０、組立用ねじ６２、６４を備える。なお、コネクタ１０は、第一レバー（ロック機構）１２、レバー肩部１４を有する。
【００２１】
ベース３０は、第一押圧防止部材収容部３２、ねじ穴３４を有する。第一押圧防止部材収容部３２は、第二押圧防止部材収容部４２よりもコネクタ１０の近くに設けられている。ねじ穴３４は、ケーブル２０の延伸する方向にあけられている。収容穴４４の中心軸と、ねじ穴３４の中心軸とは共通している。
【００２２】
コネクタ１０は四個並べてベース３０の上に置かれる。詳しくは、コネクタ１０の下面の突起が、ベース３０の四個の孔にはめられる。コネクタ１０の上面には第一レバー１２が設けられている。この第一レバー１２は、モジュラージャックにおいては周知のものであり、第一レバー１２をコネクタ１０の上面に向かって押すと、ネットワーク機器に対し着脱可能となる。第一レバー１２を押していない場合は、図２に示すように、上にはねあがった状態となる。第一レバー１２の根元の部分は、先端に比べて幅が広い。幅が狭くなる直前の部分がレバー肩部１４である。後述するように、レバー肩部１４は、第一レバー１２が上にはねあがった状態で、ネットワーク機器の雌コネクタに引っかかるため、コネクタ１０はネットワーク機器の雌コネクタに装着されて抜けない。
【００２３】
ホルダ４０は、ベース３０の上に置かれたコネクタ１０の上面を覆うものである。ホルダ４０には、第二押圧防止部材収容部４２が設けられている。ホルダ４０は、ベース３０に、組立用ねじ６４により固定される。これにより、ホルダ４０およびベース３０には、四個のコネクタ１０が固定される。ホルダ４０およびベース３０は、コネクタ固定手段となる。
【００２４】
第二レバー（操作手段）５０は、ホルダ４０の上に配置される。第二レバー５０は、第二押圧部分５２、突出部５４、側壁５６、取り付け穴５８を有する。第二レバー５０は、組立用ねじ６２によりベース３０に回動可能に取り付けられる。
【００２５】
第二押圧部分５２は、四個のコネクタ１０の第一レバー１２の全てにおける先端の幅が狭い部分を覆っている。第二押圧部分５２は、ケーブル２０の延伸方向と平行な側壁辺と、側壁辺と垂直な方向（コネクタ１０の幅方向）に延伸した幅方向辺とを有する。第二押圧部分５２は、コネクタ１０の上面に向けて押圧可能であり、押圧されると取り付け穴５８の中心軸を中心として回転する。これにより、全ての第一レバー１２がコネクタ１０の上面に向かって押されて、四個のコネクタ１０全てがネットワーク機器に対し着脱可能となる。
【００２６】
突出部５４は、第二押圧部分５２の幅方向辺の（ケーブル２０がコネクタ保持具１から突き出ている側から見て）手前側の辺に設けられ、下方に、コネクタ１０に向かって突出している。側壁５６は、第二押圧部分５２の側壁辺に取り付けられ、下方に延びる側壁である。取り付け穴５８は、側壁５６に設けられた穴であり、ベース３０に、側壁５６を取り付けるためのものである。
【００２７】
組立用ねじ６２は、側壁５６の取り付け穴５８を貫通し、側壁５６をベース３０に取り付けるためのねじである。組立用ねじ６２が貫通する、ベース３０の部分が第二取付部分である。第二取付部分は、第一レバー１２の根元のコネクタ１０に取り付けられている部分よりも、ケーブル２０がコネクタ保持具１から突き出ている側から見て手前側にある。
【００２８】
組立用ねじ６４は、ホルダ４０の上から、ホルダ４０およびベース３０を通って、ホルダ４０をベース３０に取り付けるためのねじである。
【００２９】
図３は、コネクタ保持具１により保持されたコネクタ１０をネットワーク機器１００に接続する際の状態を示す斜視図である。ネットワーク機器１００は、ケーブル２０が接続されるケーブル接続機器である。ネットワーク機器１００は、例えばハブ、ルータであり、雌コネクタ１０２を有する。雌コネクタ１０２は、四個並べて横に配置されたグループが、横二列、縦二列設けられている。すなわち、グループが２×２＝４個設けられている。１グループ＝４個なので、雌コネクタ１０２は、４×４＝１６個設けられている。
【００３０】
コネクタ保持具１により保持された四個のコネクタ１０は、雌コネクタ１０２の各グループに向かって押しこまれ、雌コネクタ１０２に装着される。
【００３１】
図４は、コネクタ保持具１により保持されたコネクタ１０をネットワーク機器１００に接続する際の状態を示す平面図である。図４においては、雌コネクタ１０２のグループを、ネットワーク機器１００として図示している。また、コネクタ保持具１を図示の便宜上、一個だけ図示している。
【００３２】
図５は、図４のＡ−Ａ断面図である。第一レバー１２は、第一レバー１２の根元の第一取付部分１２ａにおいてコネクタ１０に取り付けられている。第一レバー１２は、第一レバー１２の先端の第一押圧部分１２ｂが押圧される。第一押圧部分１２ｂの上には、第二押圧部分５２が配置されている。なお、隣接するコネクタ１０は隔壁４６により隔てられている。なお、雌コネクタ１０２には、レバー肩部１４が引っかかる止め具１０４が設けられている。また、コネクタ１０は、矢印方向に動かされて、雌コネクタ１０２に押しこまれる。
【００３３】
次に、本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
【００３４】
まず、図３〜５に示すように、コネクタ保持具１により保持されたコネクタ１０を雌コネクタ１０２に向かい合わせる。そして、図５の矢印に示すような方向に、コネクタ保持具１ごとコネクタ１０を移動させる。
【００３５】
図６は、コネクタ１０が雌コネクタ１０２に押しこまれ（図６（ａ））、コネクタ１０が雌コネクタ１０２に装着される（図６（ｂ））ときのＡ−Ａ断面図である。
【００３６】
まず、図５に示す状態において、第二レバー（操作手段）５０の第二押圧部分５２を押す。すると、第一レバー１２の第一押圧部分１２ｂが押圧される。第二押圧部分５２は、四個のコネクタ１０の第一レバー１２の全ての第一押圧部分１２ｂを覆っているため、全ての第一押圧部分１２ｂがコネクタ１０の上面に向けて押圧される。この状態のまま、コネクタ１０を雌コネクタ１０２に押しこむと図６（ａ）に示すような状態になる。図６（ａ）に示す状態では、レバー肩部１４が止め具１０４の下にあるので、レバー肩部１４がコネクタ１０を押しこむ際に、止め具１０４にぶつからない。
【００３７】
さらに、コネクタ１０を雌コネクタ１０２に押しこみきると、第二押圧部分５２を押圧することを止める。第一レバー１２を押していない場合は、図６（ｂ）に示すように、上にはねあがった状態となる。レバー肩部１４は、止め具１０４よりも雌コネクタ１０２の内部に入り込み、止め具１０４と同じ高さにある。よって、コネクタ１０を雌コネクタ１０２からこのままの状態で抜こうとしても、レバー肩部１４が止め具１０４に引っかかって抜けない。これにより、コネクタ１０の雌コネクタ１０２に対する装着が完了する。
【００３８】
なお、図５に示す状態において、第二押圧部分５２を押すと記載したが、必ずしも第二押圧部分５２を押す必要は無い。第二押圧部分５２を押さずにコネクタ１０を雌コネクタ１０２に押しこんだ場合、レバー肩部１４が止め具１０４により下方に押される。そして、コネクタ１０を雌コネクタ１０２に押しこみきると、図６（ｂ）に示すような状態になる。
【００３９】
なお、図６（ｂ）に示す状態のままならば、第二レバー５０の第二押圧部分５２を押せば、第一押圧部分１２ｂを押圧することができるので、コネクタ保持具１ごとコネクタ１０を抜くことができる。しかし、ネットワークの設置や保守が終われば、コネクタ１０はネットワーク機器１００に装着し続けることが一般的である。よって、コネクタ１０がネットワーク機器１００から容易には抜けないようにするほうがよい。しかも、ネットワーク管理者以外の者によりコネクタ１０とネットワーク機器１００との接続関係が変更されると、ネットワークに不測の障害を引き起こしかねない。よって、ネットワーク管理者以外の者が、コネクタ１０をネットワーク機器１００から容易には抜けないようにすることが好ましい。このために、ロック用ねじ７０を用いることが好ましい。
【００４０】
図７は、ロック用ねじ７０を、コネクタ保持具１に装着する際の状態を示す斜視図である。ロック用ねじ（操作防止部材）７０は、ケーブル２０の延伸する方向に延伸し、コネクタ保持具１ごとコネクタ１０をネットワーク機器１００から抜くことを防止するためものである。ロック用ねじ７０は、第二押圧防止部材収容部４２に設けられた収容穴４４に押しこまれ、コネクタ保持具１にねじこまれる。なお、このとき、コネクタ１０の雌コネクタ１０２に対する装着が完了しているものとする。
【００４１】
ロック用ねじ７０としては、ありふれたプラスやマイナスのねじを用いることも考えられるが、図７においては、TORX（トルクス）（登録商標）のねじを使用している。TORX（トルクス）（登録商標）のねじを回すことができるドライバは、プラスやマイナスのドライバに比べて、さほど普及していない。ここで、ネットワーク管理者がTORX（トルクス）（登録商標）のドライバを用いてロック用ねじ７０をコネクタ保持具１にねじこむ。すると、TORX（トルクス）（登録商標）のドライバを用いないとコネクタ保持具１からロック用ねじ７０を外すことができない。ネットワーク管理者以外の者は、TORX（トルクス）（登録商標）のドライバを入手しなければならないが、普及していないので、入手しにくい。よって、ネットワーク管理者以外の者がロック用ねじ７０をコネクタ保持具１から外すことは難しい。
【００４２】
なお、TORX（トルクス）（登録商標）のねじに限らず、一般には普及していないねじをロック用ねじ７０として用いることが好ましい。ロック用ねじ７０は、ネットワーク管理者以外の者が容易に入手できないようなドライバによってのみ回すことが可能なねじであればなおよい。
【００４３】
図８は、ロック用ねじ７０をコネクタ保持具１に装着したときのＡ−Ａ断面図である。ロック用ねじ７０において、ねじが切られた部分（軸部）は、ねじ穴３４（図６参照）にねじこまれる。ロック用ねじ７０の頭の部分（頭部）は、収容穴４４にとどまる。ロック用ねじ７０の軸部は、ねじ穴３４を貫通し、さらにホルダ４０の一部に接する。ロック用ねじ７０の軸部の上には、突出部５４が配置されている。第二押圧防止部材収容部４２の収容穴４４および第一押圧防止部材収容部３２のねじ穴３４は、ロック用ねじ７０を収容するための、操作防止部材収容部である。
【００４４】
図８に示す状態のままでは、図６（ｂ）に示す状態と同様に、コネクタ１０を雌コネクタ１０２から抜くことはできない。ここで、ネットワーク管理者以外の者が、第二レバー５０の第二押圧部分５２を押して、第一押圧部分１２ｂを押圧し、コネクタ保持具１ごとコネクタ１０を抜こうと試みたとする。すると、突出部５４は、図８に示す状態から下方に動こうとする。突出部５４が、図６（ａ）に示す状態まで下方に動けば、コネクタ保持具１ごとコネクタ１０を抜くことができる。しかし、突出部５４が下方に動けば、ロック用ねじ７０の軸部に衝突してしまい、突出部５４を下方に動かせなくなる。よって、第二レバー５０の第二押圧部分５２を押しきれず、第一押圧部分１２ｂを押圧しきれないため、コネクタ１０を雌コネクタ１０２から抜くことはできない。
【００４５】
なお、上記の実施形態においては、コネクタ保持具１は、四個のコネクタ１０をまとめて保持していることを前提として、説明を行なっている。しかし、コネクタ保持具１は、複数個のコネクタ１０をまとめて保持していればよい。複数個とは二個以上であればよく、例えば、六個、八個あるいは十個のコネクタ１０をまとめて保持するようにしてもよい。そこで、以下に、コネクタ保持具１が八個のコネクタ１０をまとめて保持する場合を変形例として説明する。なお、上記の実施形態と同様な部分は同一の番号を付して説明を省略する。
【００４６】
図９は、変形例にかかるコネクタ保持具１によりコネクタ１０を保持した状態を示す斜視図である。組立用ねじ６４は、二個から三個に増えている。また、第二押圧防止部材収容部４２も一個から二個に増えている。ケーブル２０がコネクタ保持具１から突き出ている側から見て、左側から二本目のケーブル２０と三本目のケーブル２０との間と、右側から二本目のケーブル２０と三本目のケーブル２０との間と、に第二押圧防止部材収容部４２が設けられている。
【００４７】
図１０は、変形例にかかるコネクタ保持具１の分解斜視図である。コネクタ保持具１は、ベース３０、ホルダ４０、第二レバー（操作手段）５０、組立用ねじ６２、６４を備える。なお、コネクタ１０は、第一レバー（ロック機構）１２、レバー肩部１４を有する。
【００４８】
ベース３０は、第一押圧防止部材収容部３２、ねじ穴３４を有する。第一押圧防止部材収容部３２は第二押圧防止部材収容部４２に対応する位置に二個、ねじ穴３４は収容穴４４に対応する位置に二個設けられている。突出部５４は、第二押圧防止部材収容部４２に対応する位置に二個設けられている。
【００４９】
図１１は、変形例にかかるコネクタ保持具１により保持されたコネクタ１０をネットワーク機器１００に接続する際の状態を示す斜視図である。ネットワーク機器１００は、例えばハブ、ルータであり、雌コネクタ１０２を有する。雌コネクタ１０２は、八個並べて横に配置されたグループが、横二列、縦二列設けられている。すなわち、グループが２×２＝４個設けられている。１グループ＝８個なので、雌コネクタ１０２は、８×４＝３２個設けられている。
【００５０】
図１２は、変形例にかかるロック用ねじ７０を、コネクタ保持具１に装着する際の状態を示す斜視図である。ロック用ねじ７０は、第二押圧防止部材収容部４２に設けられた収容穴４４に押しこまれ、コネクタ保持具１にねじこまれる。なお、このとき、コネクタ１０の雌コネクタ１０２に対する装着が完了しているものとする。
【００５１】
また、ロック用ねじ７０を用いてコネクタ１０を抜くことの防止することは、コネクタ保持具１がコネクタ１０を一個だけ保持している場合にも有効である。
【００５２】
本発明の第一の実施形態によれば、ベース３０およびホルダ４０には、四個あるいは八個のコネクタ１０が固定されているので、複数のコネクタ１０の搬送に便利である。しかも、第二レバー（操作手段）５０の第二押圧部分５２を押すと、これら四個あるいは八個のコネクタ１０の第一レバー１２の全ての第一押圧部分１２ｂを押すことができる。これにより、これら四個あるいは八個のコネクタ１０を一括してネットワーク機器１００に対し着脱可能とすることができる。
【００５３】
しかも、コネクタ保持具１ごとコネクタ１０をネットワーク機器１００の雌コネクタ１０２に装着した後に、ロック用ねじ７０を第一押圧防止部材収容部３２のねじ穴３４にねじこむことにより、突出部５４を下方に動かせなくすることができる。これにより、第二レバー５０の第二押圧部分５２を押しきれず、第一押圧部分１２ｂを押圧しきれないため、コネクタ１０を雌コネクタ１０２から抜くことはできない。よって、コネクタ１０が雌コネクタ１０２から不用意に抜かれることを防止できる。
【００５４】
第二の実施形態
第二の実施形態は、第一の実施形態にかかるコネクタ保持具（接続防止具）１において、コネクタ１０のうちでケーブル２０に接続されているものが全くないものである。
図１３は、本発明の第二の実施形態にかかるコネクタ保持具（接続防止具）１によりコネクタ１０を保持した状態を示す斜視図である。図１４は、本発明の第二の実施形態にかかるコネクタ保持具（接続防止具）１の分解斜視図である。以下、第一の実施形態と同様な部分は同一の番号を付して説明を省略する。
【００５５】
コネクタ１０は全部で四個あるが、それらのうちでケーブル２０に接続されているものは全くない。全てのコネクタ１０は、図３に示すように、ネットワーク機器１００に接続される。しかし、全てのコネクタ１０にはケーブル２０が接続されていないので、全てのコネクタ１０に、（ネットワーク機器１００とは異なる）他のネットワーク機器が接続されていない。このように、全てのコネクタ１０は、（ネットワーク機器１００とは異なる）他のネットワーク機器（ケーブルが接続されるケーブル接続機器の一種である）との接続が断たれている非接続コネクタである。
【００５６】
他の構成および動作は第一の実施形態と同様である。ただし、図７に示すように、ロック用ねじ（操作防止部材）７０を用いることが好ましい。また、コネクタ１０は、通常のコネクタとは異なり、導体を含まないようにすることも考えられる。なお、ロック用ねじ（操作防止部材）７０の延伸方向は第一の実施形態と同様である。すなわち、ロック用ねじ７０は、コネクタ１０にケーブル２０を取り付けたと仮定した場合のケーブル２０の延伸する方向に延伸することになる。
【００５７】
第二の実施形態によれば、ネットワーク機器１００などのケーブルが接続された機器への不正接続の防止を図ることができる。
【００５８】
例えば、ネットワーク機器１００において何も接続されていない雌コネクタ１０２があるものとする。このような雌コネクタ１０２を空きポートという。空きポートを放置しておくと、空きポートに不正にＵＴＰケーブルまたはピンを接続されることを防止できない。不正に接続されたＵＴＰケーブルまたはピンは、不正を行う者が使用する他のネットワーク機器に接続される。不正を行う者は、ネットワーク機器に接続されたネットワークにおいて伝送される情報を、他のネットワーク機器により不正に取得できる。このようにして、ネットワークのセキュリティが脅かされてしまう。
【００５９】
ここで、空きポートに、コネクタ保持具（接続防止具）１により保持されたコネクタ１０を接続する。さらに、ロック用ねじ７０をコネクタ保持具（接続防止具）１に装着する。
【００６０】
すると、空きポートにはコネクタ１０が接続されているため、空きポートにＵＴＰケーブルまたはピンを接続することができない。よって、ネットワーク機器１００への不正接続の防止を図ることができる。
【００６１】
なお、ロック用ねじ７０をコネクタ保持具（接続防止具）１に装着しているので、コネクタ１０を空きポートから抜くことはできない。
【００６２】
第三の実施形態
第三の実施形態は、第二の実施形態にかかるコネクタ保持具（接続防止具）１において、一個のコネクタ１０が、ケーブル２０の一端に接続されているものの、そのケーブル２０の他端には、コネクタ１０が接続されてないものである。
【００６３】
図１５は、本発明の第三の実施形態にかかるコネクタ保持具（接続防止具）１によりコネクタ１０を保持した状態を示す斜視図である。図１６は、本発明の第三の実施形態にかかるコネクタ保持具（接続防止具）１の分解斜視図である。以下、第二の実施形態と同様な部分は同一の番号を付して説明を省略する。
【００６４】
コネクタ１０は全部で四個あるが、それらのうちの左端から三個目まではケーブル２０に接続されていない。コネクタ１０のうちの右端の一個は、ケーブル２０の一端に接続されている。ただし、ケーブル２０の他端には何も接続されておらず、コネクタ１０も接続されていない。例えば、右端の一個のコネクタ１０には、短く切ったケーブル２０を接続しておく。この場合、断線したケーブル２０を、右端の一個のコネクタ１０に接続しておいてもよい。
【００６５】
左端から三個目までのコネクタ１０は、第二の実施形態と同様に、非接続コネクタである。右端の一個のコネクタ１０も、ケーブル２０の他端に何も接続されていないため、（ネットワーク機器１００とは異なる）他のネットワーク機器との接続が断たれている非接続コネクタである。
【００６６】
他の構成および動作は第二の実施形態と同様である。
【００６７】
第三の実施形態によれば、ネットワーク機器１００などのケーブルが接続された機器への不正接続の防止を図ることができる。
【００６８】
例えば、ネットワーク機器１００の空きポートに、コネクタ保持具（接続防止具）１により保持されたコネクタ１０を接続する。さらに、ロック用ねじ７０をコネクタ保持具（接続防止具）１に装着する。
【００６９】
すると、空きポートにはコネクタ１０が接続されているため、空きポートにＵＴＰケーブルまたはピンを接続することができない。よって、ネットワーク機器１００への不正接続の防止を図ることができる。
【００７０】
なお、ロック用ねじ７０をコネクタ保持具（接続防止具）１に装着しているので、コネクタ１０を空きポートから抜くことはできない。
【００７１】
また、第二の実施形態および第三の実施形態においては、ネットワーク機器１００に空きポートが四個あることを前提としてきた。しかし、ネットワーク機器１００に空きポートが三個あり、他のネットワーク機器（ケーブル接続機器である）に接続すべき雌コネクタ１０２が一個あるとする。このような場合、第三の実施形態の変形例を適用することが好ましい。
【００７２】
第三の実施形態の変形例は、右端の一個のコネクタ１０が接続されているケーブル２０の他端に他のネットワーク機器を接続するものである。右端の一個のコネクタ１０は、他のネットワーク機器に接続される接続コネクタである。このような変形例によれば、三個の空きポートを介してのネットワーク機器１００への不正接続を防止することができる。しかも、一個の雌コネクタ１０２を介して、ネットワーク機器１００と他のネットワーク機器との通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかるコネクタ保持具１によりコネクタ１０を保持した状態を示す斜視図である。
【図２】コネクタ保持具１の分解斜視図である。
【図３】コネクタ保持具１により保持されたコネクタ１０をネットワーク機器１００に接続する際の状態を示す斜視図である。
【図４】コネクタ保持具１により保持されたコネクタ１０をネットワーク機器１００に接続する際の状態を示す平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】コネクタ１０が雌コネクタ１０２に押しこまれ（図６（ａ））、コネクタ１０が雌コネクタ１０２に装着される（図６（ｂ））ときのＡ−Ａ断面図である。
【図７】ロック用ねじ７０を、コネクタ保持具１に装着する際の状態を示す斜視図である。
【図８】ロック用ねじ７０をコネクタ保持具１に装着したときのＡ−Ａ断面図である。
【図９】変形例にかかるコネクタ保持具１によりコネクタ１０を保持した状態を示す斜視図である。
【図１０】変形例にかかるコネクタ保持具１の分解斜視図である。
【図１１】変形例にかかるコネクタ保持具１により保持されたコネクタ１０をネットワーク機器１００に接続する際の状態を示す斜視図である。
【図１２】変形例にかかるロック用ねじ７０を、コネクタ保持具１に装着する際の状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態にかかるコネクタ保持具（接続防止具）１によりコネクタ１０を保持した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態にかかるコネクタ保持具（接続防止具）１の分解斜視図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態にかかるコネクタ保持具（接続防止具）１によりコネクタ１０を保持した状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態にかかるコネクタ保持具（接続防止具）１の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  コネクタ保持具（接続防止具）
１０  コネクタ
１２  第一レバー（ロック機構）
１２ａ  第一取付部分
１２ｂ  第一押圧部分
１４  レバー肩部
２０  ケーブル
３０  ベース
３２  第一押圧防止部材収容部
３４  ねじ穴
４０  ホルダ
４２  第二押圧防止部材収容部
４４  収容穴
５０  第二レバー（操作手段）
５２  第二押圧部分
５４  突出部
５８  取り付け穴
７０  ロック用ねじ（操作防止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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