(57)【要約】【課題】記録媒体作成制御装置と記録媒体作成装置間のデータ転送能力不足による光学記録媒体への記録品質の低下を防止することができる記録媒体作成制御装置のジョブ受付管理制御方法を提供すること。  【解決手段】記録媒体発行命令があると（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）、新規ジョブ及び受付済みジョブの情報を取得し（Ｓ２０２）、取得したジョブ情報に基づいて、新規ジョブ及び受付済みのジョブの双方のジョブを実行した場合の記録媒体作成装置による双方のジョブのデータ処理速度が、記録媒体作成制御装置と記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回るかどうかを判定し（Ｓ２０３）、転送能力を上回る場合には（Ｓ２０４；Ｙｅｓ）、新規ジョブの受付処理を停止する（Ｓ２０６）。これにより、データ転送が間に合わなくて、記録媒体の回転速度を低下させることがなくなり、記録品質を均等に維持可能となる。【選択図】図５
2008140106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学記録媒体にデータを記録するデータ記録部と前記光学記録媒体のレーベル面に印刷を行うプリンタとを備える複数台の記録媒体作成装置が接続され、光学記録媒体の作成を制御する記録媒体作成制御装置であって、
前記光学記録媒体に書き込む記録データの編集、レーベル面に印刷する印刷データの編集を行うデータ編集部と、
編集した各種データを前記データ記録部及び印刷部に対応するように変換して一時記憶するデータ記憶部と、
新規の光学記録媒体の発行命令を受信したときに、該新規発行命令及び受付済みの発行命令に基づく双方のジョブを実行した場合に、前記記録媒体作成装置による前記双方のジョブのデータ処理速度が、前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回る場合には、最新の受付けジョブの受付または処理の実行を停止するジョブ管理部と、
を備える記録媒体作成制御装置。
【請求項２】
前記ジョブ管理部は、前記新規発行命令に基づくジョブが、受付済みのジョブと異なる記録媒体作成装置により発行処理を行なわれる場合には、双方のジョブのデータ処理速度が前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回るものとして、前記新規発行命令に基づくジョブの受付を停止することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体作成制御装置。
【請求項３】
前記ジョブ管理部は、前記新規発行命令に基づくジョブと受付済みのジョブとを並行処理する場合のデータ処理速度を算出し、該算出したデータ処理速度が前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回る場合には、前記新規発行命令に基づくジョブの受付を停止することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体作成制御装置。
【請求項４】
前記ジョブ管理部は、前記記録媒体作成装置による前記双方のジョブのデータ処理速度が、前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回る場合には、最新の受付けジョブを受付けた後、前記データ編集部による記録データの編集及び印刷データの編集を行い、その後の記録媒体作成装置による作成処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体作成制御装置。
【請求項５】
前記ジョブ管理部は、前記新規発行命令に基づくジョブの受付けを停止するときには、前記新規発行命令の送信元に対して、該ジョブの受付を停止する旨のメッセージを出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録媒体作成制御装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録媒体作成制御装置の前記各部として機能させるプログラム。
【請求項７】
光学記録媒体にデータを記録するデータ記録部と前記光学記録媒体のレーベル面に印刷を行うプリンタとを備える複数台の記録媒体作成装置が接続され、光学記録媒体の作成を制御する記録媒体作成制御装置において、
（ａ）新規の光学記録媒体の発行命令を受信したときに、該新規発行命令及び受付済みの発行命令に基づく双方のジョブを実行した場合に、前記記録媒体作成装置による前記双方のジョブのデータ処理速度が、前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回るか否かを判定する判定工程と、
（ｂ）前記記録媒体作成装置による前記双方のジョブのデータ処理速度が、前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回る場合には、最新の受付けジョブの受付または処理の実行を停止する受付管理工程と、
を備える記録媒体作成制御装置のジョブ受付管理制御方法。
【請求項８】
前記判定工程（ａ）は、
（a-1）前記新規発行命令に基づくジョブが、受付済みのジョブと異なる記録媒体作成装置により発行処理を行なわれるか否かを調べる確認工程と、
（a-2）異なる記録媒体作成装置により発行される場合には、双方のジョブのデータ処理速度が前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回るものと判定する工程と、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体作成制御装置のジョブ受付管理制御方法。
【請求項９】
前記判定工程（ａ）は、
（a-3）前記新規発行命令に基づくジョブと受付済みのジョブとを並行処理する場合のデータ処理速度を算出する工程と、
（a-4）前記算出したデータ処理速度と前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を比較して、処理速度が転送能力を上回るか否かを判定する工程と、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体作成制御装置のジョブ受付管理制御方法。
【請求項１０】
前記受付管理工程（ｂ）は、
（b-1）前記記録媒体作成装置による前記双方のジョブのデータ処理速度が、前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回る場合であっても、最新の受付けジョブを受付ける工程と、
（b-2）前記データ編集部による記録データの編集及び要求に応じて印刷データの編集を行う工程と、
（b-3）記録データの編集及び要求に応じて印刷データの編集を終了後に、記録媒体作成装置による作成処理を停止する工程と、
を備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の記録媒体作成制御装置のジョブ受付管理制御方法。
【請求項１１】
前記受付管理工程（ｂ）は、さらに
（b-4）前記新規発行命令に基づくジョブの受付けを停止するときには、前記新規発行命令の送信元に対して、該ジョブの受付を停止する旨のメッセージを出力することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の記録媒体作成制御装置のジョブ受付管理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデータ記録部を制御して、ＤＶＤ、ＣＤ、その他の光学記録媒体（メディア）にデータを記録する記録媒体作成制御装置及びその作成制御方法に関する。さらに詳しくは、ジョブの受け付け量を管理することのできる記録媒体作成制御装置及びそのジョブ受付管理制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、個人情報や企業秘密等に対する機密保持管理の要請から、ＣＤ、ＤＶＤ等の光学記録媒体へのデータ記録を集中管理の要請や、デジタル音楽データまたはデジタル画像データの光学記録媒体への記録の要請が高まっている。また、該当配布用や展示会等で配布するために、１０〜１００枚程度の比較的少量の光学記録媒体の作成やダビングのニーズも多くなっている。そのために、デジタルデータ、イメージデータ、音楽データ等の各種データを高速でＤＶＤ、ＣＤ等の光学記録媒体（各種メディア）に記録し、レーベル面に記録内容を印刷する装置が提案されている。例えば、ビジネス用途の記録媒体作成装置としては、未使用のＣＤを収納するホルダと、ＣＤ記録部と、ラベルプリンタ部と、記録済ＣＤホルダとを備えており、医療用画像をＣＤのような光学記録媒体に記録し、識別ラベルをレーベル面に印刷する記録媒体作成装置が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５８６４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年の技術進歩により、データ記録部による光学記録媒体への高速書込が可能となっている。そのため、記録媒体へデータの書込を行う際には、記録媒体作成制御装置と記録媒体作成装置間のデータ転送速度が問題になる。このような装置間のデータ転送には通常ＵＳＢ等が使用されるが、ＵＳＢの転送速度には限界があるため、複数のデータ記録部により同時にデータ記録を行う場合には、データ転送が間に合わなくなることも起こりえる。特に、一台の記録媒体作成制御装置に機能の異なる複数の記録媒体作成装置を接続し、用途ごとに使い分けている場合などには、複数のデータ記録部が同時に動作する可能性があるため、記録媒体作成制御装置からのデータ転送が間に合わなくなる可能性が高くなる。バッファアンダーラン機能を備えているデータ記録装置の場合、データ転送が間に合わなくなると、データ記録部は書込データの受信量に合わせて記録媒体の回転速度を落として、書込速度を落としながら正常に書込みを行うようにしている。しかし、このように記録媒体の回転速度を変化させることは、速度変化時においては記録密度が変化するため、記録品質が低下する。
【０００４】
本発明は、このような記録媒体作成制御装置と記録媒体作成装置間のデータ通信に問題が生じないように、ジョブ受付量を管理することのできる記録媒体作成制御装置及びジョブ受付管理の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様にかかる記録媒体作成制御装置は、光学記録媒体にデータを記録するデータ記録部と前記光学記録媒体のレーベル面に印刷を行うプリンタとを備える複数台の記録媒体作成装置が接続され、光学記録媒体の作成を制御する記録媒体作成制御装置であって、前記光学記録媒体に書き込む記録データの編集、レーベル面に印刷する印刷データの編集を行うデータ編集部と、編集した各種データを前記データ記録部及び印刷部に対応するように変換して一時記憶するデータ記憶部と、新規の光学記録媒体の発行命令を受信したときに、該新規発行命令及び受付済みの発行命令に基づく双方のジョブを実行した場合に、前記記録媒体作成装置による前記双方のジョブのデータ処理速度が、前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回る場合には、最新の受付けジョブの受付または処理の実行を停止するジョブ管理部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この態様によると、回線の転送能力を超える場合には発行ジョブを受け付けず、または新規発行処理の実行を行わないので、データ書込速度にデータの転送が間に合わなくなることは起こらない。従って、データ記録装置がデータ受信速度に合わせて、光学記録媒体の回転速度を落とすこともなくなり、記録品質を一定に維持することができる。
【０００７】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成制御装置は、前記ジョブ管理部が、前記新規発行命令に基づくジョブが、受付済みのジョブと異なる記録媒体作成装置により発行処理を行なわれる場合には、双方のジョブのデータ処理速度が前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回るものとして、前記新規発行命令に基づくジョブの受付を停止することを特徴とする。
【０００８】
この態様によると、新規ジョブと受付済みジョブを処理する記録媒体作成装置が異なるかどうかをチェックするだけの簡単な構成で、データ転送能力を上回るかどうかの判定が可能となる。
【０００９】
本発明の他の態様にかかる光学記録媒体作成制御装置は、前記ジョブ管理部が、前記新規発行命令に基づくジョブと受付済みのジョブとを並行処理する場合のデータ処理速度を算出し、該算出したデータ処理速度が前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回る場合には、前記新規発行命令に基づくジョブの受付を停止することを特徴とする。
【００１０】
この態様によると、新規ジョブがどの記録媒体作成装置を使用するものであるかどうかにかかわらず、新規ジョブ及び受付済みジョブの双方に必要なデータ転送速度を算出し、実際の回線の転送能力と比較するので、より正確な判定が可能となる。
【００１１】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成制御装置は、前記ジョブ管理部が、前記記録媒体作成装置による前記双方のジョブのデータ処理速度が、前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回る場合には、最新の受付けジョブを受付けた後、前記データ編集部による記録データの編集及び印刷データの編集を行い、その後の記録媒体作成装置による作成処理を停止することを特徴とする。
【００１２】
この態様によると、新規ジョブの受付及びデータ編集処理を行うので、新規ジョブの待機時間を効率的に利用することが可能となり、待機時間後の発行処理をより迅速に行うことが可能となる。
【００１３】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成制御装置は、前記ジョブ管理部が、前記新規発行命令に基づくジョブの受付けを停止するときには、前記新規発行命令の送信元に対して、該ジョブの受付を停止する旨のメッセージを出力することを特徴とする。
この態様では、発行命令の送信もとに、受付停止情報をメッセージとして送信するので、送信元において、適切な対応処理が可能となる。
【００１４】
本発明の第１の態様にかかる記録媒体作成制御装置のジョブ受付管理制御方法は、光学記録媒体にデータを記録するデータ記録部と前記光学記録媒体のレーベル面に印刷を行うプリンタとを備える複数台の記録媒体作成装置が接続され、光学記録媒体の作成を制御する記録媒体作成制御装置において、
（ａ）新規の光学記録媒体の発行命令を受信したときに、該新規発行命令及び受付済みの発行命令に基づく双方のジョブを実行した場合に、前記記録媒体作成装置による前記双方のジョブのデータ処理速度が、前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回るか否かを判定する判定工程と、
（ｂ）前記記録媒体作成装置による前記双方のジョブのデータ処理速度が、前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回る場合には、最新の受付けジョブの受付または処理の実行を停止する受付管理工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成制御装置のジョブ受付管理制御方法は、前記判定工程（ａ）が、
（a-1）前記新規発行命令に基づくジョブが、受付済みのジョブと異なる記録媒体作成装置により発行処理を行なわれか否かを調べる確認工程と、
（a-2）異なる記録媒体作成装置により発行される場合には、双方のジョブのデータ処理速度が前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回るものと判定する工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成制御装置のジョブ受付管理制御方法は、前記判定工程（ａ）が、
（a-3）前記新規発行命令に基づくジョブと受付済みのジョブとを並行処理する場合のデータ処理速度を算出する工程と、
（a-4）前記算出したデータ処理速度と前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を比較して、処理速度が転送能力を上回るか否かを判定する工程と、
を備えることを特徴とする
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成制御装置のジョブ受付管理制御方法は、前記受付管理工程（ｂ）が、
（b-1）前記記録媒体作成装置による前記双方のジョブのデータ処理速度が、前記記録媒体作成制御装置と前記記録媒体作成装置間のデータ転送能力を上回る場合であっても、最新の受付けジョブを受付ける工程と、
（b-2）前記データ編集部による記録データの編集及び要求に応じて印刷データの編集を行う工程と、
（b-3）記録データの編集及び要求に応じて印刷データの編集を終了後に、記録媒体作成装置による作成処理を停止する工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成制御装置のジョブ受付管理制御方法は、前記受付管理工程（ｂ）が、さらに
（b-4）前記新規発行命令に基づくジョブの受付けを停止するときには、前記新規発行命令の送信元に対して、該ジョブの受付を停止する旨のメッセージを出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、新規に発行依頼のあったジョブ（新規ジョブ）と既に受け付けている発行処理ジョブ（受付済みのジョブ）の仕事量と、記録媒体作成制御装置と記録媒体作成装置間の回線のデータ転送能力に基づいて新規ジョブの受付管理を行う。すなわち、回線のデータ転送能力を上回る新規ジョブの処理または受付を一時停止する。これにより、記録媒体作成装置の記録速度が回線のデータ転送能力を上回ることによる光学記録媒体への記録品質の低下を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図面を用いて本発明の実施形態を説明する。始めに記録媒体作成制御装置の各部の機能を簡単に説明した上で、光学記録媒体の作成手順を説明し、その後本発明の特徴部分について詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態にかかる光学記録媒体作成制御装置１０及びこれに接続されている記録媒体作成装置９０を示す。図１においては、１つの記録媒体作成制御装置１０に対して、２台の記録媒体作成装置９０−１，９０−２が接続されている。1台はCD専用、他の1台はDVD専用などのように、機能別に使い分けることや、組織や部門ごとに専用の記録媒体作成装置を使い分けることが可能である。
【００２１】
この実施形態では、記録媒体作成制御装置１０は、ＰＣ又はサーバ等のホスト装置及びこれにインストールされているソフトウェア（プログラム）により構成されている。ＰＣ等のホスト装置１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ、論理回路等のハードウェアと、各種ソフトウェアとから構成されており、Windows（登録商標）等の各種汎用ＯＳで動作可能である。記録媒体作成制御装置１０をより機能的なブロックに分解して説明すると、光学記録媒体を作成するための基本機能を提供するアプリケーション部２０と、アプリケーション部２０から受信したデータに従って、記録データや印刷データを作成し一時保存するデータ変換部３０と、データ変換部からの制御信号に基づいて光学記録媒体を作成するための一連の処理をスケジューリングし、各部の動作手順を制御する統合制御部４０と、記録媒体作成装置９０−１、９０−２の動作を制御するための各種ドライバ及びＵＳＢインタフェース５４を含むデバイス制御部５０とから構成されている。
【００２２】
記録媒体作成装置９０−１、９０−２は、それぞれＵＳＢハブ９１及びこれに接続される２つのデータ記録部９２、９３、記録媒体作成装置９０内の各部に光学記録媒体を搬送するオートローダ９４、及びラベルプリンタ９５を備えている。データ記録部９２、９３及びプリンタ９５をさらに多く設けることも可能である。データ記録部９２，９３は、光学記録媒体にデータの記録を行い、プリンタ９４はラベル印刷を行う。光学記録媒体９０−１．９０−２の装置内の各部９２，９３，９５への移動は、オートローダ９４により行われる。
【００２３】
尚、各種データを高速でＤＶＤ、ＣＤ等の光学記録媒体（各種メディア）に記録するデータ記録部９２、９３、レーベル面に記録内容を印刷するプリンタ部９５として、独自の装置を新たに開発製造するにはコストも時間もかかってしまう。一方、最近、高性能のデータ記録装置、プリンタが汎用製品として入手可能である。従って、これらの汎用製品を活用することにより、記録媒体作成装置を開発コスト、製造コストを低廉化すること、及び最新の最高速のデータ記録装置を利用することが可能となる。
【００２４】
（記録媒体作成制御装置）
まず、記録媒体作成制御装置１０の各部の機能を簡単に説明する。アプリケーション部２０は、データ記録を希望するデータファイルの指定、ラベル印刷内容や形式の指定等を行うためのユーザインタフェースを提供する。例えばセットアップ部２１は、記録媒体作成装置９０の仕様を初期設定する機能を提供し、モニター部２２は、作成する光学記録媒体の記録内容やラベル印刷の内容を表示して確認する機能を提供する。また、ジョブの受付けを停止する場合などには、一時停止する旨及びその関連情報を表示する。
【００２５】
ディスク作成部２３は、ディスクエディタ部２５、ディスクパブリッシャ部２６及びラベルエディタ部２７を備えており、記録内容の編集、ラベル印刷の編集を行う。ラベル印刷の編集にはテンプレート部２４に記憶されているテンプレートを利用することが可能である。
【００２６】
アプリケーション部２０により編集された内容は、データ変換部３０に出力され、ディスクライブラリ３１、グラフィックデバイスインターフェース（ＧＤＩ）６１及び画像処理部６２を介して、記録データ３２、及びラベルデータ（印刷データ）３３として、一時記憶部３４にジョブが終了するまで一時記憶される。
【００２７】
統合制御部４０は、一時記憶部３４に記憶されているジョブを実行するために、各デバイスの処理手順を制御する。統括制御部４０は、一時記憶部３４に記録データや印刷データが記憶されると、記憶された各ジョブを実行するための処理手順を決めるジョブスケジュールを生成する。ジョブスケジュールが生成されると、統合制御部４０は、生成したジョブスケジュールに従ってデバイス制御部５０を制御することにより、それぞれのジョブごとに、記録媒体作成装置９０−１．９０−２の各装置（デバイス）９２〜９５の動作を制御する。具体的には、各デバイスドライバ５１、５３及び印刷入出力制御部６３を制御することにより、ジョブ毎に未記録の光学記録媒体の取り出し、光学記録媒体の搬送、データ書込、ラベル印刷等の処理、記録済み光学記録媒体の搬送等を、各装置（デバイス）の動作が互いに干渉することなく実行できるように、各装置（デバイス）９２〜９５の一連の動作を制御する。これにより、複数の光学記録媒体作成ジョブがリソースを効率に利用しながら混乱することなく順次遂行される。
【００２８】
（光学記録媒体の搬送手順）
次に図２を用いて、記録媒体作成装置９０における光学記録媒体の処理手順を搬送順に説明する。図２は、記録媒体作成装置９０の各部の連携動作を説明するためのブロック図である。図１では示していないが、記録媒体作成装置９０−１，９０−２は未記録の光学記録媒体を収納する未使用記録媒体収納部と、記録の完了した書込済みの光学記録媒体を収納する書込済記録媒体収納部を備えている。図２の例では、未使用記録媒体９７ａを収納する２個の未使用記録媒体収納部９６ａ、９６ｂと書込済み光学記録媒体９７ｃを収納する２個の書込済み記録媒体収納部９６ｃ、９６ｄを備えている。
【００２９】
ジョブの開始は、（１）オートローダ９４により未使用記録媒体収納部９６ａ又は９６ｂから未使用記録媒体９７ａを取り出し、データ記録部９２またはデータ記録部９３のいずれかにセットすることから開始される。オートローダ９４は、光学記録媒体を収納部やデバイスから取り出し手持ちあげ、記録媒体作成装置９０内の指定された各部へ搬送する機能を備えている。書込開始時に未使用光学記録媒体をいずれの収納部から取り出すかは、それぞれ優先順位をつけて先に取り出す方を決めておいても、オートローダ９４のピックアップキャリア（図示せず）の現在位置から近い方から取り出すように構成しても良い。尚、各収納部９６ａ〜９６ｄにはセンサが設けられており、収納部９６ａ〜９６ｄが空になった場合や満杯になった場合には検知できるように構成することが望ましい。
【００３０】
また、書込み処理を行うためにいずれのデータ記録部９２，９３を使用するかについては、そのときの動作状況によって異なる。いずれも使用可能な場合には、予め付与された優先順位により決められる。また、データ記録部によって書込速度や密度が異なる場合、または書込方式が異なる場合には、指定された書込形式に対応したデータ記録部が選択される。データ記録部９２又は９３に未使用記録媒体９７ａがセットされると、統合制御部４０の制御に基づき、データ記録部ドライバ５１を介して、一時記憶部３４に記憶されている記録データが書き込まれて、データ書込のみが終了した光学記録媒体９７ｂとなる。
【００３１】
データ記録部９２又は９３によりデータ記録が完了すると、（２）オートローダのピックアップキャリアにより、データの書込みが完了した光学記録媒体９７ｂがデータ記録部９２又は９３から取り出されて、プリンタ９５に搬送される。プリンタ９５では、光学記録媒体のレーベル面にジョブで指定されたレーベル印刷が実行される。プリンタ９５に光学記録媒体９７ｂがセットされると、統括制御部４０の制御に基づいて、印刷入出力制御部６３を介して、一時記憶部３４に記憶されているレーベル印刷データが光学記録媒体のレーベル面に印刷される。これにより、光学記録媒体はデータ書込及びレーベル印刷の完了した光学記録媒体９７ｃとなる。
【００３２】
レーベル印刷が完了すると、（３）書込が完了しかつレーベル印刷も完了した光学記録媒体９７ｃが、オートローダ９３のピックアップキャリアにより取り出されて、書込済み記録媒体収納部９６ｃ又は９６ｄまで搬送されて、収納される。
【００３３】
尚、上記説明では、データ書込後にレーベル印刷をしてから、書込済み収納部９６ｃ又は９６ｄに搬送収納するジョブの例を示したが、ジョブによっては、データ書込が終わった時点でレーベル印刷することなく書込収納部に搬送収納させることも可能である。
【００３４】
（統合制御部の説明）
本発明にかかる記録媒体作成制御装置の特徴部分を説明する。図３に統合制御部４０の一実施形態にかかる機能ブロック図を示す。図３では、本発明に関連する部分の機能を示している。シーケンス制御部（又は「動作制御部」）４１は、一時記憶部に記憶されているジョブの処理手順（ジョブシーケンス）生成し、それに従って、記録媒体作成装置９０を順次制御する。
【００３５】
記録媒体作成装置９０−１、９０−２の各部の動作９２乃至９５は、統合制御部４０により、ドライバ等５１、５３、６３を介して、ジョブシーケンスに従って順次制御される。すなわち、搬送制御４７は、オートローダドライバ５３を介してオートローダ９４の動作を制御する。これにより光学記録媒体を所望の場所に搬送することができる。書込み制御部４８は、データ記録部ドライバ５１を介してデータ記録部９２、９３の書込み動作を制御する。印刷制御部４９は、印刷入出力制御部６３を介して、プリンタ９６の印刷動作を制御する。
【００３６】
ジョブ管理部４２は、新規に光学記録媒体の発行命令があったときに既に受け付け済みの発行ジョブを調べて、その新規の発行命令を受付けるかどうかどうかを決定する。搬送制御部４７はオートローダドライバ５３を介してオートローダ９４の動作を制御する。書込み制御部４８は、データ記録部ドライバ５１を介して、データ記録部９２及びデータ記録部９３の動作を制御する。印刷制御部４４９は、印刷入出力制御部６３を介してラベルプリンタ９５の動作を制御する。
【００３７】
（ジョブ管理部）
ジョブ管理部４２は、ジョブ監視部４３及び受付判定部４４を備えている。さらに、メッセージ制御部４５、停止時間算出部４６等を備えることもできる。新規発行命令があると、ジョブ監視部４３は、すでに受付済みの発行ジョブの有無およびそのジョブ情報を取得する。
【００３８】
受付判定部４４は、新規の発行命令ジョブ情報とすでに受付済みのジョブから、新規ジョブを受付け処理するとした場合に、記録媒体作成装置の書込速度等のデータ処理量が、記録媒体作成制御装置１０と記録媒体作成装置９０−１、９０−２間の回線のデータ転送能力をオーバーしないかどうかを判定する。
【００３９】
回線のデータ転送能力をオーバーしないかどうかの判定には、種々の方法を採用可能である。例えば、新規発行ジョブが、受付け済みの発行ジョブと異なる記録媒体作成装置９０−１又は９０−２に対する発行命令である場合には、新規発行ジョブを受け付けると同時に２つの記録媒体作成装置９０−１、９０−２において書込み処理が実行されることになる。このように同時に２つ以上の記録媒体作成装置９０−１、９０−２が動作する可能性がある場合には、回線のデータ転送能力を上回るものと判定するというような判定方法を採用することも可能である。また、受付済みの発行ジョブを実行するデータ記録装置が指定されている場合には、新規ジョブ及び受付済みのジョブを実際に実行するデータ記録装置の書込み速度に基づいて必要なデータ転送能力を算出して、実際の回線のデータ転送能力と比較することにより、回線のデータ転送能力が足りるかどうかを判定することも可能である。
【００４０】
受付け判定部４４により、新規発行ジョブを受付けると回線のデータ転送能力を上回ることになると判定された場合には、ジョブ管理部４２は要求のあった新規発行ジョブの受付けを停止する。または、新規発行ジョブの受付及び書込データ等のデータ編集を行って、編集データを一時記憶部３４に記憶するが、先に受け付けた発行ジョブが完了するまで新規受付ジョブの書込み処理等を一時停止する。その場合に、メッセージ制御部４５により、受付停止または書込み処理の停止のメッセージを発行依頼元に通知するように構成することができる。また、停止時間算出部４６を設けることにより、受付済みの発行ジョブ処理の残り時間を算定して、待機時間をメッセージとして出力するようにすることもできる。
【００４１】
（発行受付処理手順）
次にフローチャートを用いて記録媒体の発行処理手順について説明する。図４は、記録媒体発行処理手順を示すフローチャートであり、図５は、発行受付処理の基本処理手順の一例を示すフローチャートである。図６は、発行受付処理手順中の処理工程であるジョブ情報の取得処理手順の一例を示すフローチャートであり、図７は、受付停止処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
図４に示すように、光学記録媒体の発行は、受付処理手順（Ｓ１０１）、書込み処理手順（Ｓ１０２）、印刷処理手順（Ｓ１０３）とから構成される。各処理手順（Ｓ１０１乃至Ｓ１０３）は、搬送処理手順を含んでいるものとする。各処理手順は、動作制御部４１による制御の下、上位工程の処理から下位工程の処理が順次実行される。
【００４３】
本発明の特徴部分である発行受付処理手順の一例を、図５を用いて説明する。光学記録媒体の発行命令があると、発行命令に基づきインターラプト処理が実行されて、受付処理が開始される（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）。まず、新規ジョブ情報と受付済みのジョブの情報が取得される（Ｓ２０２）。例えば、新規ジョブ及び受付済みジョブの書込みを行うためのデータ記録装置の情報が取得される。次に、取得したジョブの情報に基づいて、書込処理を行うためのデータ転送量が回線の転送能力を超えないかどうかの判定が行われる（Ｓ２０３）。例えば、受付け済みのジョブの発行処理を行う記録媒体作成装置９０−１、９０−２と新規要求のあったジョブの発行処理を行う記録媒体作成装置９０−１、９０−２が異なる場合には、同時に２つの記録媒体作成装置にデータ転送しなければならなくなる。このような場合には、記録媒体作成制御装置から送信するデータ転送量が極めて多くなるので、回線のデータ転送能力を上回るものと判定する。
【００４４】
判定の結果、必要なデータ転送量が回線の転送能力以下の場合には（Ｓ２０４；NO）、新規ジョブの受付処理を行う（Ｓ２０５）。受付処理が行われると、書込データの編集動作等が開始される。必要なデータ転送量が回線の転送能力を上回る場合には（Ｓ２０４；Ｙｅｓ）、受付停止処理を実行する（Ｓ２０６）。受付停止処理とは、例えば、要求の合ったクライアントPC等に、受付できない旨のメッセージを送信する。また、受付済みのジョブの残り処理時間を算出して、残り時間を新規ジョブの受付待機時間としてメッセージ出力することも可能である。
【００４５】
図６にジョブ情報の取得処理手順の他の例を示す。まず新規ジョブの情報を取得し（Ｓ３０１）、次に受付け済みのジョブ情報を取得する（Ｓ３０２）。次に、これらの情報から、新規ジョブと受付済みジョブを同時に処理する場合に必要なデータ転送量を算出する（Ｓ３０３）。この算出したデータ転送量と回線の転送能力とが図５の判定工程（Ｓ２０３）において比較され、回線の転送能力をオーバーしているかどうかの判定が行われる。このように、受付ジョブの状況から必要なデータ転送量を算出することにより、回線の転送能力をオーバーしているかどうかをさらに正確に判定することが可能となる。また、受付済みジョブと新規ジョブが同じ記録媒体作成装置９０−１または９０−２により実行される場合であっても、回線の転送能力をオーバーしていないかどうかの判定が可能となる。
【００４６】
図７に受付停止処理手順（Ｓ２０６）の他の例を示す。この例では、回線のデータ転送能力を超える場合でも、新規発行ジョブの受け付けを行うものである。すなわち、回線のデータ転送能力を超える場合でも、新規ジョブを受け付けて、書込みデータ及び印刷データの編集を行い、一時記憶部３４に記憶する（Ｓ４０１）。また、新規ジョブの処理開始までの待機時間を新規ジョブ以外の受付済みのジョブの残り時間から算出し（Ｓ４０２）、新規ジョブの要求のあったクライアントにその旨を出力する（Ｓ４０３）。
【００４７】
以上の実施形態においては、ジョブ管理部４２を統合管理部４０に設けた例を説明したが、ジョブ管理部４２をアプリケーション部２０またはデータ返還部３０に設けることも可能である。
【００４８】
また、図１の例では、ＰＣ等のホスト装置にＵＳＢにより記録媒体作成装置が接続されているが、ホスト装置の接続形態はシリアルケーブルを使用しても、無線ＬＡＮを使用してもよい。また、図１では、ホスト装置に、光学記録媒体の作成を制御する制御部を、ホスト装置に設けているが、これらの制御装置を、記録媒体作成装置に設けて、記録媒体作成装置により、作成処理のスケジュール制御等を行っても良い。さらに、図１では、記録媒体作成装置は、２台のデータ記録装置と、１台のオートローダ、１台のプリンタを備えている例を示しているが、より多くのデータ記録装置やプリンタ等を備えていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる本発明の一実施形態にかかる光学記録媒体作成制御装置１０及びこれにより制御される記録媒体作成装置９０を示す機能ブロック図である。
【図２】記録媒体作成装置の各部の連携動作を説明するためのブロック図である。
【００５０】
図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる統合制御部の機能ブロック図である。
【図４】本発明にかかる光学記録媒体発行処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明にかかる発行受付処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかる発行受付処理手順中の処理工程の一つであるジョブ情報の取得処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかる発行受付処理手順中の処理工程の一つである受付停止処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  記録媒体作成制御装置              ２０  アプリケーション部
３０  データ変換部                      ４０  統合制御部
４１  動作制御部（シーケンス制御部）    ４２  ジョブ管理部
４３  ジョブ監視部                      ４４  受付判定部
４５  メッセージ制御部                  ４６  停止時間算出部
４７  搬送制御部                        ４８  書込み制御部
４９  印刷制御部                        ５０  デバイス制御部
６０  プリンタドライバ                  ９０―１、９０−２  記録媒体作成装置
９２，９３  データ記録部                ９４  オートローダ
９５  プリンタ                          ９６a、９７ｂ  未使用媒体収納部
９６ｃ、９７ｄ  書込済み収納部          ９８a  未使用記録媒体
９８b  書込み済み媒体                   ９８ｃ  書込み及び印刷済み媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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