(57)【要約】【課題】高変倍と広画角を備えた防振機能を有し、良好な光学性能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの防振方法、ズームレンズの変倍方法を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とを有し、前記後群を光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、所定の条件式を満足するズームレンズ。【選択図】図１
2008152049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを有し、
前記後群を光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、
さらに以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．９６＜ｆ３／ｆ３１＜５．００
但し、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ３１：前記前群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
−４．００  ＜ｆ３／ｆ３２＜−１．２０
但し、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ３２：前記後群の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−１．００  ＜ｆ３１／ｆ３２＜−０．６０
但し、
ｆ３１：前記前群の焦点距離
ｆ３２：前記後群の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．２５＜ｆ４／ｆｔ  ＜  ０．８０
但し、
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｔ  ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．００  ＜ｆ３／ｆ４＜５．００
但し、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項７】
前記後群中の最も物体側のレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群中に少なくとも一つの非球面を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
合焦の際に、前記第２レンズ群を光軸方向へ移動させることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズを搭載したことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、以下の条件式を満足するズームレンズの防振方法であって、
前記後群を光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行うことを特徴とするズームレンズの防振方法。
−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項１３】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、以下の条件式を満足するズームレンズの変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの防振方法、ズームレンズの変倍方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防振機能を有するズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開2001-166208号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のズームレンズは、変倍比が小さく、高変倍化の要求に十分に応えることができない。そして、広角端状態における画角が狭いため、広画角化の要求にも十分に応えることができない。
【０００４】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、高変倍と広画角を備えた防振機能を有し、良好な光学性能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの防振方法、ズームレンズの変倍方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを有し、前記後群を光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、さらに以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。
【０００６】
また、本発明は、前記ズームレンズを搭載したことを特徴とする撮像装置を提供する。
【０００７】
また、本発明は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、以下の条件式を満足するズームレンズの防振方法であって、前記後群を光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行うことを特徴とするズームレンズの防振方法を提供する。
−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。
【０００８】
また、本発明は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、以下の条件式を満足するズームレンズの変倍方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化することを特徴とするズームレンズの変倍方法を提供する。
−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高変倍と広画角を備えた防振機能を有し、良好な光学性能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの防振方法、ズームレンズの変倍方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係るズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの防振方法、及びズームレンズの変倍方法について説明する。
【００１１】
本ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを有し、前記後群を光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、さらに以下の条件式（１）を満足する。
（１）−０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離である。
【００１２】
第３レンズ群は、他のレンズ群よりもレンズ径の小型化を図ることが可能であるため、防振機構が組み込まれることに適している。また、第３レンズを正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群とを有するように構成し、後群を防振用のレンズ群として用いることで、防振機構の小型化と防振レンズ群の質量の軽減を達成できる。そして、適切な屈折力配分とすることができるため、本ズームレンズにおいて手ぶれが発生した際に防振レンズ群である後群を光軸と略直交する方向へ移動させて像面補正を行った時、即ち防振時のコマ収差等の結像性能の劣化を小さくすることができる。
【００１３】
条件式（１）は、第３レンズ群の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離を規定するものである。条件式（１）を満足することにより、球面収差、非点収差、像面湾曲、コマ収差等の諸収差、特に広角端状態における非点収差、像面湾曲、コマ収差、望遠端状態における球面収差を良好に補正でき、防振時における像面湾曲の変動を少なくできるので、高い光学性能を得ることができる。また、第２レンズ群の屈折力を強くして、第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れないようにすることにより、球面収差、コマ収差等の収差を良好に補正でき、良好な光学性能を得ることができる。また、第１レンズ群の径も小さくすることができるので、ズームレンズの小型化が可能になる。また、第２レンズ群の屈折力を保ちながら、第３レンズ群の屈折力を弱くすることにより、第３レンズ群の前群あるいは後群のレンズ枚数をさらに増やすことなく、球面収差、コマ収差等の収差を良好に補正でき、防振時のコマ収差および像面湾曲変動等の結像性能劣化を少なくできる。その結果、防振機構の小型化が可能になり、さらに鏡筒の最大径を小さくできるので、全長および全系の小型化が図れる。
【００１４】
条件式（１）の下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり、第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れてしまうため、球面収差、コマ収差等の収差、特に広角端状態におけるコマ収差を良好に補正することが困難になり、また、第１レンズ群の径が大きくなりズームレンズの小型化が困難となり好ましくない。また、第２レンズ群の屈折力を保ちながら、第３レンズ群の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差、及び防振時における像面湾曲の変動を良好に補正することが困難になり、また、第３レンズ群の前群あるいは後群のレンズ枚数が増加するため全長が長くなり全系が大型化するので好ましくない。特に後群のレンズ枚数を増やすことは防振機構の肥大化を招き、さらに鏡筒の最大径の増大を招くので好ましくない。
【００１５】
条件式（１）の上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が大きくなり過ぎて、広角端状態における非点収差と像面湾曲の劣化が著しくなるので好ましくない。なお、条件式（１）の上限値を−０．１５に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００１６】
また本ズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１．９６＜ｆ３／ｆ３１＜５．００
但し、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆ３１は前記前群の焦点距離である。
【００１７】
条件式（２）は、前群の焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離を規定するものである。条件式（２）を満足することにより、望遠端状態における球面収差、色収差を良好に補正することができ、製造誤差による偏心でのコマ収差等の諸収差による光学性能の劣化を少なくすることができ、良好な光学性能を得ることができる。
【００１８】
条件式（２）の下限値を下回ると、第３レンズ群の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差と色収差の補正が困難となる。なお、条件式（２）の下限値を２．００に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００１９】
条件式（２）の上限値を上回ると、第４レンズ群の屈折力が強くなってしまい、製造誤差による偏心でのコマ収差等の光学性能の劣化が顕著になる。なお、条件式（２）の上限値を４．００に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００２０】
また本ズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−４．００  ＜ｆ３／ｆ３２＜−１．２０
但し、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆ３２は前記後群の焦点距離である。
【００２１】
条件式（３）は、後群の焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離を規定するものである。条件式（３）を満足することにより、防振群のシフト量に対する像面のシフト量を最適にでき、防振時の制御誤差の影響による像面湾曲などの諸収差による光学性能の劣化を少なくすることができ、良好な光学性能を得ることができる。また、防振用の駆動機構を小型化できる。
【００２２】
条件式（３）の下限値を下回ると、防振群のシフト量に対する像面のシフト量が大きくなり、防振時の制御誤差の影響による像面湾曲等の光学性能の劣化が顕著となる。なお、条件式（３）の下限値を−３．００に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００２３】
条件式（３）の上限値を上回ると、防振群のシフト量に対する像面のシフト量が小さくなる。このため、十分なシフト補正量を確保するための防振用の駆動機構が大型化を招いてしまう。また、防振時の偏心コマ収差を良好に補正することが困難となる。なお、条件式（３）の上限値を−１．３０に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００２４】
また本ズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  −１．００  ＜  ｆ３１／ｆ３２  ＜−０．６０
但し、ｆ３１は前記前群の焦点距離、ｆ３２は前記後群の焦点距離である。
【００２５】
条件式（４）は、後群の焦点距離に対する前群の焦点距離を規定するものである。条件式（４）を満足することにより、防振群のシフト量に対する像面のシフト量を最適にでき、防振時の制御誤差の影響による像面湾曲などの諸収差による光学性能の劣化を少なくすることができ、良好な光学性能を得ることができる。また、防振用の駆動機構を小型化できる。
【００２６】
条件式（４）の下限値を下回ると、防振群のシフト量に対する像面のシフト量が大きくなり、防振時の制御誤差の影響による像面湾曲等の光学性能の劣化が顕著となる。なお、条件式（４）の下限値を−０．９０に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００２７】
条件式（４）の上限値を上回ると、防振群のシフト量に対する像面のシフト量が小さくなる。このため、十分なシフト補正量を確保するための防振用の駆動機構が大型化を招いてしまう。また、防振時の偏心コマ収差を良好に補正することが困難となる。なお、条件式（４）の上限値を−０．６４に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００２８】
また本ズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．２５＜ｆ４／ｆｔ  ＜  ０．８０
但し、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、ｆｔは望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離である。
【００２９】
条件式（５）は、望遠端状態におけるズームレンズの焦点距離に対する第４レンズ群の焦点距離を規定するものである。条件式（５）を満足することにより、望遠端状態における球面収差、コマ収差、色収差および広角端状態における像面湾曲、コマ収差などの諸収差を良好に補正できる。また、光学系の全長を短くできるので小型化できる。
【００３０】
条件式（５）の下限値を下回ると、望遠端状態におけるコマ収差及び広角端状態における像面湾曲とコマ収差を同時に良好に補正することが困難となる。なお、条件式（５）の下限値を０．３０とすることで本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００３１】
条件式（５）の上限値を上回ると、光学系の全長が大きくなり、コンパクト化に反してしまう。この影響を緩和するため第３レンズ群の屈折力を強くすることになり、望遠端状態における球面収差と色収差の劣化の要因となる。なお、条件式（５）の下限値を０．６０とすることで本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００３２】
また本ズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）１．００  ＜ｆ３／ｆ４＜５．００
但し、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離である。
【００３３】
条件式（６）は、第４レンズ群の焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離を規定するものである。条件式（６）を満足することにより、バックフォーカスを短くすることなく、広角端状態における像面湾曲、コマ収差などの軸外収差および望遠端状態における球面収差、コマ収差、色収差の諸収差を良好に補正でき、製造誤差による偏心でのコマ収差等の光学性能の劣化を少なくすることができる。
【００３４】
条件式（６）の下限値を下回ると、バックフォーカスの短縮を招く。これを回避するため第２レンズ群の屈折力を強くすることは、広角端状態における軸外収差の劣化を招く。なお、条件式（６）の下限値を１．２０とすることで本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００３５】
条件式（６）の上限値を上回ると、第４レンズ群の屈折力が強くなってしまう。これにより広角端状態におけるコマ収差と望遠端状態におけるコマ収差の補正が困難になるばかりでなく、製造誤差による偏心での光学性能の劣化が顕著になる。なお、条件式（６）の上限値を４．００とすることで本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００３６】
また本ズームレンズは、前記後群中の最も物体側のレンズ面が非球面であることが望ましい。この構成により、後群に偏芯を与えたときにも偏芯コマ収差の劣化を十分に小さくすることができる。
【００３７】
また本ズームレンズは、前記第４レンズ群中に少なくとも一つの非球面を有していることが望ましい。この構成により、広角端状態における歪曲収差、像面湾曲、及び非点収差と、望遠端状態における球面収差、及びコマ収差とを良好に補正することができる。
【００３８】
また、本ズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少することが望ましい。第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少しない場合は、広角端状態から望遠端状態へ移行する際の像面湾曲の変動を抑えることができなくなってしまう。
【００３９】
また本ズームレンズは、合焦の際に、前記第２レンズ群を光軸方向へ移動させることが望ましい。第２レンズ群の屈折力が大きいため、繰り出し量を小さくすることができる。これにより、本ズームレンズの全長が大型化することもない。また、第２レンズ群は第１レンズ群に比して軽量であるため、駆動機構への負担を軽減することができる。
【００４０】
また本撮像装置は、上述した構成のズームレンズを備えている。
【００４１】
これにより、高変倍と広画角を備えた防振機能を有する撮像装置を実現することができる。
【００４２】
また、本ズームレンズの防振方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、以下の条件式（１）を満足するズームレンズの防振方法であって、前記後群を光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行う。
（１）  −０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離である。
【００４３】
これにより、防振機能を有するズームレンズの高変倍化と高画角化を実現することができる。
【００４４】
また、本ズームレンズの変倍方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、前記後群のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行い、条件式（１）を満足するズームレンズの防振方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化する。
（１）  −０．２７５＜ｆ２／ｆ３＜−０．１００
但し、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離である。
【００４５】
これにより、防振機能を有するズームレンズの高変倍化と高画角化を実現することができる。
【００４６】
以下、本実施形態の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【００４７】
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００４８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
【００４９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。また、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００５０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。
【００５１】
前群Ｇ３１は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとからなる。
【００５２】
後群Ｇ３２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズからなる。また、後群Ｇ３２において最も物体側に位置する両凹形状の負レンズＬ３４は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００５３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と両凸形状の正レンズＬ４２との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４との接合レンズとからなる。また、第４レンズ群Ｇ４において最も像側に位置する負メニスカスレンズＬ４４は、像側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００５４】
本実施例に係るズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍には、開口絞りＳが備えられており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【００５５】
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とが物体側へ移動し、第２レンズ群も移動する。
【００５６】
また、本実施例に係るズームレンズは、後群Ｇ３２のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正、即ち防振を行う。
【００５７】
さらに、本実施例に係るズームレンズは、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行う。
【００５８】
以下の表１に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５９】
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）をそれぞれ示す。［レンズデータ］において、第１カラムＮは物体側から数えたレンズ面の順番、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面の間隔、第４カラムνｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、第５カラムｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示す。また、ｒ＝0.0000は平面、BFはバックフォーカスそれぞれを示している。
【００６０】
［非球面データ］には、非球面の形状を次式で表した場合の非球面係数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋C4ｈ４＋C6ｈ６＋C8ｈ８＋C10ｈ１０＋C12ｈ１２＋C14ｈ１４
ここで、ｘを非球面の頂点を基準としたときの光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位（サグ量）、κを円錐定数、C4,C6,C8,C10,C12,C14を非球面係数、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）とする。なお、「E-n」は「×１０−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。［可変間隔データ］には、焦点距離ｆと、各レンズ群どうしの可変間隔を示す。
【００６１】
なお、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。なお、以下の各実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００６２】
ここで、レンズ全系の焦点距離がｆ、ぶれ補正時の防振レンズ群の移動量に対する像面Ｉにおける像の移動量の比、即ち防振係数がＫであるレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するためには、防振レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交する方向へ移動
させればよい。したがって、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．１０２、焦点距離が１６．４（ｍｍ）であるため、０．８０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．２０８（ｍｍ）となる。また、望遠端状態において防振係数が１．８００、焦点距離が８３．０（ｍｍ）であるため、０．３５°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．２８２（ｍｍ）となる。
【００６３】
（表１）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    16.4           24.2           83.0
ＦＮＯ＝     3.6            4.5            5.7
２ω  ＝    86.7           62.4           19.9
［レンズデータ］
Ｎ       ｒ      ｄ     νｄ     ｎｄ
1    171.726   2.000   23.8   1.846660
2     58.558   6.221   49.6   1.772499
3    826.359   0.100
4     46.796   4.360   46.6   1.804000
5    102.445   (D1)
6    372.183   0.200   38.1   1.553890   非球面
7     93.131   1.200   42.7   1.834807
8     11.766   6.314
9    -27.242   1.200   42.7   1.834807
10     47.860   0.490
11     34.246   3.715   23.8   1.846660
12    -26.693   0.635
13    -19.148   1.200   37.2   1.834000
14    -39.779   (D2)
15       ∞     1.000                     開口絞りＳ
16   -425.372   2.224   70.4   1.487490
17    -19.527   0.100
18     18.849   3.279   70.4   1.487490
19    -22.378   1.000   40.8   1.882997
20   -117.992   2.500
21    -28.515   0.150   38.1   1.553890   非球面
22    -30.597   1.000   42.7   1.834807
23     19.080   2.431   28.5   1.728250
24   -100.146   2.000
25      0.000   (D3)
26     32.711   4.269   23.8   1.846660
27     19.344   7.251   82.5   1.497820
28    -28.413   0.200
29   -197.723   3.007   82.5   1.497820
30    -31.076   2.000   46.6   1.766098
31    -54.725   (BF)                      非球面
［非球面データ］
κ         C4            C6            C8            C10
第6面    17.1808   4.07840E-05  -1.47070E-07   1.73490E-10   3.50610E-12
C12           C14
-0.24029E-13   0.51556E-16
κ         C4            C6            C8            C10
第21面    2.7193   3.17430E-05   8.22330E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
C12           C14
0.00000E+00   0.00000E+00
κ         C4            C6            C8            C10
第31面    6.4334   1.65030E-05  -5.27060E-09   5.36500E-10  -5.29690E-12
C12           C14
0.20134E-13  -0.18195E-16
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      16.39999       24.19997       82.99980
D1       2.17905        9.29038       35.23893
D2      19.76656       12.67294        1.20078
D3       7.69778        4.92538        1.00000
BF      38.57713       47.10464       73.28825
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ３     = −０．２４
（２）ｆ３／ｆ３１   =   ２．０６
（３）ｆ３／ｆ３２   = −１．３５
（４）ｆ３１／ｆ３２ = −０．６６
（５）ｆ４／ｆｔ     =   ０．４５
（６）ｆ３／ｆ４     =   １．３６
【００６４】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００６５】
図３は、第１実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００６６】
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００６７】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位：「°」）をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では画角の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各画角の値を示す。またｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
【００６８】
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００６９】
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７０】
（第２実施例）
図５は、第２実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【００７１】
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００７２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
【００７３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。また、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００７４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。
【００７５】
前群Ｇ３１は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合レンズとからなる。
【００７６】
後群Ｇ３２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３５と両凸形状の正レンズＬ３６との接合レンズからなる。また、後群Ｇ３２において最も物体側に位置する両凹形状の負レンズＬ３５は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００７７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と両凸形状の正レンズＬ４２との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４との接合レンズとからなる。また、第４レンズ群Ｇ４において最も像側に位置する負メニスカスレンズＬ４４は、像側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００７８】
本実施例に係るズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍には、開口絞りＳが備えられており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【００７９】
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とが物体側へ移動し、第２レンズ群も移動する。
【００８０】
また、本実施例に係るズームレンズは、後群Ｇ３２のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正、即ち防振を行う。
【００８１】
さらに、本実施例に係るズームレンズは、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行う。
【００８２】
以下の表２に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８３】
ここで、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．２１、焦点距離が１６．４（ｍｍ）であるため、０．８０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．１８９（ｍｍ）となる。また、望遠端状態において防振係数が２．００、焦点距離が８３．０（ｍｍ）であるため、０．３５°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．２５４（ｍｍ）となる。
【００８４】
（表２）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点状態  望遠端状態
f =    16.4         49.7         83.0
FNo=     3.6          5.1          5.9
2ω=    86.1         32.4         19.7
［レンズデータ］
N       r        d     νd       nd
1    178.090   2.000   23.8   1.846660
2     60.522   6.400   54.7   1.729160
3   1137.758   0.100
4     47.662   4.600   46.6   1.816000
5    119.666   (D1)
6    117.433   0.200   38.1   1.553890  非球面
7     83.348   1.300   42.7   1.834810
8     11.081   5.700
9    -33.721   1.100   42.7   1.834810
10     33.720   0.300
11     24.477   4.400   23.8   1.846660
12    -30.369   0.350
13    -23.792   1.000   42.7   1.834810
14   -100.517   (D2)
15      ∞      0.800                    開口絞りＳ
16    377.103   0.800   46.6   1.816000
17     30.946   3.300   45.8   1.548140
18    -18.550   0.100
19     17.209   3.700   70.5   1.487490
20    -24.710   0.800   23.8   1.846660
21   -210.399   2.500
22    -26.783   0.150   38.1   1.553890  非球面
23    -29.474   1.000   42.7   1.834810
24     17.559   2.700   25.7   1.784720
25   -246.459   2.000
26      0.000   (D3)
27     33.026   4.000   23.8   1.846660
28     21.336   7.300   82.6   1.497820
29    -27.809   0.200
30   -180.038   3.100   82.6   1.497820
31    -30.995   2.000   46.6   1.766100
32    -55.799   (BF)                     非球面
［非球面データ］
κ       C4           C6           C8          C10
第 6面 -12.4527  2.11940E-05 -8.06850E-07 -8.44290E-09  6.67410E-12
C12          C14
-0.22943E-13  0.29315E-14
κ       C4           C6           C8          C10
第22面  -0.2262  1.51570E-06  6.22150E-08 -6.46789E+00  0.00000E+00  
C12          C14
0.00000E+00  0.00000E+00
κ       C4           C6           C8          C10
第32面   4.7449  1.65360E-05  2.53690E-08  2.12430E-10 -3.73200E-12 
C12          C14
0.25824E-13 -0.63802E-14
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ   16.40023       49.65066       83.00449
D1    2.10299       24.28979       34.38071
D2   19.13089        5.62790        1.90055
D3    8.15512        1.92897        1.02055
BF   38.63509       62.87426       73.22168
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ３     = −０．２４
（２）ｆ３／ｆ３１   =   ２．１３
（３）ｆ３／ｆ３２   = −１．４８
（４）ｆ３１／ｆ３２ = −０．７０
（５）ｆ４／ｆｔ     =   ０．４３
（６）ｆ３／ｆ４     =   １．３８
【００８５】
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００８６】
図７は、第２実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００８７】
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００８８】
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８９】
（第３実施例）
図９は、第３実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【００９０】
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００９１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
【００９２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。また、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００９３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。
【００９４】
前群Ｇ３１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
【００９５】
後群Ｇ３２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズからなる。また、後群Ｇ３２において最も物体側に位置する両凹形状の負レンズＬ３４は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００９６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４とからなる。また、第４レンズ群Ｇ４において最も像側に位置する負メニスカスレンズＬ４４は、像側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００９７】
本実施例に係るズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍には、開口絞りＳが備えられており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【００９８】
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とが物体側へ移動し、第２レンズ群も移動する。
【００９９】
また、本実施例に係るズームレンズは、後群Ｇ３２のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正、即ち防振を行う。
【０１００】
さらに、本実施例に係るズームレンズは、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行う。
【０１０１】
以下の表３に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１０２】
ここで、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が０．８８０、焦点距離が１６．４（ｍｍ）であるため、０．８０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．２６０（ｍｍ）となる。また、望遠端状態において防振係数が１．５００、焦点距離が８３．０（ｍｍ）であるため、０．３５°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．３３８（ｍｍ）となる。
【０１０３】
（表３）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    16.4           33.9           83.0
ＦＮＯ＝     3.6            4.5            5.7
２ω  ＝    86.5           46.4           20.0
［レンズデータ］
Ｎ       ｒ      ｄ     νｄ     ｎｄ
1    186.010   2.000   23.8   1.846660
2     57.108   6.824   52.3   1.754998
3   1445.904   0.100
4     44.873   4.642   42.7   1.834807
5     94.419   (D1)
6    520.086   0.150   38.1   1.553890   非球面
7     85.835   1.200   46.6   1.816000
8     11.870   6.042
9    -25.454   1.200   42.7   1.834807
10     55.451   0.539
11     39.367   3.574   23.8   1.846660
12    -27.649   0.744
13    -18.401   1.200   42.7   1.834807
14    -34.541   (D2)
15       ∞     1.000                     開口絞りＳ
16     32.804   2.550   52.3   1.517420
17    -25.691   0.200
18     33.873   2.784   82.5   1.497820
19    -18.357   1.000   42.7   1.834807
20   2477.502   2.500
21    -32.917   0.150   38.1   1.553890   非球面
22    -33.614   1.000   42.7   1.834807
23     43.144   1.625   23.8   1.846660
24   -346.476   2.000
25      0.000   (D3)
26     23.264   4.823   70.0   1.518601
27    -78.743   0.200
28     74.714   1.360   32.4   1.850260
29     22.000   6.579   82.5   1.497820
30    -26.508   0.412
31    -34.173   1.600   46.5   1.762260
32    -58.732   (BF)                      非球面
［非球面データ］
κ         C4            C6            C8            C10
第6面    -2.1764   4.70240E-05  -2.04990E-07   1.13690E-09  -4.83300E-12
C12           C14
0.10986E-13   0.00000E+00
κ         C4            C6            C8            C10
第21面   -1.4217  -1.31640E-06   5.43730E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
C12           C14
0.00000E+00   0.00000E+00
κ         C4            C6            C8            C10
第32面    5.7116   3.09920E-05   2.85680E-08   9.03240E-10  -7.28720E-12
C12           C14
0.29235E-13   0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      16.39998       33.91908       82.99980
D1       2.13822       16.04163       34.70001
D2      16.95004        7.51901        1.20000
D3       7.82663        3.50000        1.00000
BF      37.99995       53.02618       70.00001
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ３     = −０．１９
（２）ｆ３／ｆ３１   =   ２．１０
（３）ｆ３／ｆ３２   = −１．４１
（４）ｆ３１／ｆ３２ = −０．６７
（５）ｆ４／ｆｔ     =   ０．３８
（６）ｆ３／ｆ４     =   ２．０１
【０１０４】
図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【０１０５】
図１１は、第３実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【０１０６】
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【０１０７】
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０８】
（第４実施例）
図１３は、第４実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【０１０９】
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【０１１０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
【０１１１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。また、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【０１１２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。
【０１１３】
前群Ｇ３１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとからなる。
【０１１４】
後群Ｇ３２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる。また、後群Ｇ３２において最も物体側に位置する両凹形状の負レンズＬ３４は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【０１１５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４４とからなる。また、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する正メニスカスレンズＬ４１は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【０１１６】
本実施例に係るズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍には、開口絞りＳが備えられており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【０１１７】
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とが物体側へ移動し、第２レンズ群も移動する。
【０１１８】
また、本実施例に係るズームレンズは、後群Ｇ３２のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正、即ち防振を行う。
【０１１９】
さらに、本実施例に係るズームレンズは、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行う。
【０１２０】
以下の表４に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１２１】
ここで、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．１０４、焦点距離が１６．４（ｍｍ）であるため、０．８０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．２０７（ｍｍ）となる。また、望遠端状態において防振係数が１．８１９、焦点距離が８３．０（ｍｍ）であるため、０．３５°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．２７９（ｍｍ）となる。
【０１２２】
（表４）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    16.4           34.1           83.0
ＦＮＯ＝     3.6            4.4            5.4
２ω  ＝    87.5           47.0           20.3
［レンズデータ］
Ｎ       ｒ      ｄ     νｄ     ｎｄ
1    269.486   2.000   23.8   1.846660
2     67.239   7.217   49.6   1.772499
3  22008.798   0.100
4     49.607   4.504   42.7   1.834807
5    105.112   (D1)
6    262.081   0.150   38.1   1.553890   非球面
7     95.557   1.200   46.6   1.816000
8     12.537   7.088
9    -31.137   1.200   46.6   1.804000
10     56.257   0.100
11     36.553   3.806   23.8   1.846660
12    -40.735   0.704
13    -25.479   1.200   42.7   1.834807
14    -45.309   (D2)
15       ∞     1.000                     開口絞りＳ
16     29.426   2.685   70.4   1.487490
17    -26.404   0.200
18     25.849   2.916   82.5   1.497820
19    -21.717   1.000   42.7   1.834807
20  -2212.439   2.500
21    -36.151   0.100   38.1   1.553890   非球面
22    -34.195   1.000   46.6   1.816000
23    21.952  1.776  25.4  1.805181 
24   171.806  2.000   
25     0.000  (D3)  
26  -261.293  2.565  61.1  1.589130  非球面
27   -31.706  0.200
28    39.431  2.991  82.5  1.497820
29  -123.144  1.248  23.8  1.846660
30    48.841  2.165
31   -69.810  3.425  65.4  1.603001
32   -21.259  (BF)
［非球面データ］
κ         C4            C6            C8            C10
第6面     1.0000   2.75610E-05  -7.17460E-08   1.32080E-10  -1.28130E-13
C12           C14
0.00000E+00   0.00000E+00
κ         C4            C6            C8            C10
第21面    1.5000   1.52920E-05   3.43650E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
C12           C14
0.00000E+00   0.00000E+00
κ         C4            C6            C8            C10
第26面    9.9454  -3.28720E-05  -1.08450E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
C12           C14
0.00000E+00   0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      16.39999       34.08159       82.99972
D1       2.44878       18.51037       38.25669
D2      22.79625        9.81033        1.20000
D3       7.40495        3.42335        1.19328
BF      37.99996       53.00295       71.99994
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ３     = −０．２７
（２）ｆ３／ｆ３１   =   ２．０６
（３）ｆ３／ｆ３２   = −１．４６
（４）ｆ３１／ｆ３２ = −０．７１
（５）ｆ４／ｆｔ     =   ０．４３
（６）ｆ３／ｆ４     =   １．４４
【０１２３】
図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【０１２４】
図１５は、第４実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【０１２５】
図１６（ａ）、及び図１６（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【０１２６】
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１２７】
（第５実施例）
図１７は、第５実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【０１２８】
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【０１２９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
【０１３０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。また、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【０１３１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。
【０１３２】
前群Ｇ３１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
【０１３３】
後群Ｇ３２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズからなる。また、後群Ｇ３２において最も物体側に位置する両凹形状の負レンズＬ３４は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【０１３４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３と両凸形状の正レンズＬ４４との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４５とからなる。また、第４レンズ群Ｇ４において最も像側に位置する負メニスカスレンズＬ４５は、像側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【０１３５】
本実施例に係るズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍には、開口絞りＳが備えられており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【０１３６】
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とが物体側へ移動し、第２レンズ群も移動する。
【０１３７】
また、本実施例に係るズームレンズは、後群Ｇ３２のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正、即ち防振を行う。
【０１３８】
さらに、本実施例に係るズームレンズは、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行う。
【０１３９】
以下の表５に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１４０】
ここで、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が０．９５１、焦点距離が１６．４（ｍｍ）であるため、０．８０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．２４１（ｍｍ）となる。また、望遠端状態において防振係数が１．６２８、焦点距離が８３．０（ｍｍ）であるため、０．３５°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．３１１（ｍｍ）となる。
【０１４１】
（表５）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    16.4           34.3           83.0
ＦＮＯ＝     3.6            4.6            5.8
２ω  ＝    86.6           45.7           19.9
［レンズデータ］
Ｎ       ｒ      ｄ     νｄ     ｎｄ
1    236.486   2.000   25.4   1.805181
2     55.828   7.245   54.7   1.729157
3  -4442.864   0.100
4     45.771   4.666   42.7   1.834807
5    100.227   (D1)
6    493.016   0.150   38.1   1.553890   非球面
7     91.115   1.200   46.6   1.816000
8     11.518   6.160
9    -23.691   1.200   42.7   1.834807
10     59.483   0.486
11     39.039   3.453   23.8   1.846660
12    -31.030   0.886
13    -18.463   1.200   42.7   1.834807
14    -26.625   (D2)
15       ∞    1.000                      開口絞りＳ
16     37.010   2.530   52.3   1.517420
17    -24.424   0.200
18     28.678   2.847   70.4   1.487490
19    -19.296   1.000   37.2   1.834000
20    194.798   2.500
21    -31.892   0.150   38.1   1.553890   非球面
22    -30.944   1.000   42.7   1.834807
23     31.645   1.769   23.8   1.846660
24   -421.375   2.000
25      0.000   (D3)
26     28.174   4.285   65.4   1.603001
27    -59.955   0.200
28     47.345   3.338   82.5   1.497820
29    -64.036   1.200   37.2   1.834000
30     22.188   6.055   70.4   1.487490
31    -32.448   0.200
32    -55.522   1.600   46.5   1.762260
33    -65.799   (BF)                      非球面
［非球面データ］
κ         C4            C6            C8            C10
第6面   -11.6613   4.52620E-05  -1.64780E-07   4.37200E-10  -3.49590E-13
C12           C14
0.00000E+00   0.00000E+00
κ         C4            C6            C8            C10
第21面    0.3985   5.29000E-06   4.67710E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
C12           C14
0.00000E+00   0.00000E+00
κ         C4            C6            C8            C10
第33面  -20.0000   1.25500E-05   8.20270E-08  -1.76920E-10   1.06530E-12
C12           C14
0.00000E+00   0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      16.39997       34.34251       82.99967
D1       2.23196       15.92685       35.22672
D2      17.65951        7.65683        1.20000
D3       7.90062        3.27101        1.00000
BF      37.99989       53.81300       69.99968
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ３     = −０．１７
（２）ｆ３／ｆ３１   =   ２．４１
（３）ｆ３／ｆ３２   = −１．８１
（４）ｆ３１／ｆ３２ = −０．７５
（５）ｆ４／ｆｔ     =   ０．３７
（６）ｆ３／ｆ４     =   ２．４６
【０１４２】
図１８（ａ）、及び図１８（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【０１４３】
図１９は、第５実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【０１４４】
図２０（ａ）、及び図２０（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【０１４５】
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１４６】
（第６実施例）
図２１は、第６実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【０１４７】
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【０１４８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
【０１４９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。また、第２レンズ群Ｇ２において最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【０１５０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３１と、負の屈折力を有する後群Ｇ３２とからなる。
【０１５１】
前群Ｇ３１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ３３とからなる。
【０１５２】
後群Ｇ３２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる。また、後群Ｇ３２において最も物体側に位置する両凹形状の負レンズＬ３４は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【０１５３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４４とからなる。また、第４レンズ群Ｇ４において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ４１は、像側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【０１５４】
本実施例に係るズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３の物体側近傍には、開口絞りＳが備えられており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【０１５５】
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とが物体側へ移動し、第２レンズ群も移動する。
【０１５６】
また、本実施例に係るズームレンズは、後群Ｇ３２のみを光軸と略直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正、即ち防振を行う。
【０１５７】
さらに、本実施例に係るズームレンズは、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させることによって行う。
【０１５８】
以下の表６に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１５９】
ここで、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が０．１３３、焦点距離が１６．４（ｍｍ）であるため、０．８０°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．１３３（ｍｍ）となる。また、望遠端状態において防振係数が２．７２５、焦点距離が７８．０（ｍｍ）であるため、０．３５°の回転ぶれを補正するための後群Ｇ３２の移動量は０．１７５（ｍｍ）となる。
【０１６０】
（表６）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    16.4           33.7           78.0
ＦＮＯ＝     3.6            4.5            5.7
２ω  ＝    87.0           46.9           21.3
［レンズデータ］
Ｎ       ｒ      ｄ     νｄ     ｎｄ
1    406.982   2.000   23.8   1.846660
2     73.318   7.000   49.6   1.772500
3  -1070.277   0.100
4     50.015   4.400   42.7   1.834810
5    107.753   (D1)
6    174.688   0.150   38.1   1.553890   非球面
7     75.000   1.200   46.6   1.816000
8     12.343   7.200
9    -31.585   1.000   46.6   1.816000
10    146.318   0.100
11     39.949   4.000   23.8   1.846660
12    -39.949   0.800
13    -25.000   1.000   42.7   1.834810
14    -63.093   (D2)
15       ∞     0.500                     開口絞りＳ
16     36.523   1.000   46.6   1.804000
17     14.071   3.200   81.6   1.497000
18    -36.295   0.100
19     21.699   2.800   81.6   1.497000
20    -30.106   3.000
21    -23.784   0.100   38.1   1.553890   非球面
22    -23.784   1.000   46.6   1.816000
23     15.480   1.800   25.4   1.805180
24     90.957   2.600
25      0.000   (D3)
26     50.288   3.200   64.1   1.516800
27    -60.000   0.100   38.1   1.553890
28    -50.288   2.000                     非球面
29   2757.601   3.200   42.7   1.834810
30    -40.659   1.200   23.8   1.846660
31     46.525   1.600
32   -549.545   3.800   54.7   1.729160
33    -25.439   (BF)
［非球面データ］
κ         C4            C6            C8            C10
第6面     1.0000   2.94640E-05  -9.51900E-08   2.40590E-10  -2.91650E-13
C12           C14
0.00000E+00   0.00000E+00
κ         C4            C6            C8            C10
第21面    1.0000   3.67010E-05   1.21640E-07   0.00000E+00   0.00000E+00
C12           C14
0.00000E+00   0.00000E+00
κ         C4            C6            C8            C10
第28面    1.0000   2.72480E-05  -1.33750E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
C12           C14
0.00000E+00   0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ      16.40160       33.69972       77.98505
D1       2.40000       18.20000       38.20000
D2      22.30000        9.30000        1.20000
D3       7.70000        3.10000        1.00000
BF      37.99980       53.07409       70.00006
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ３     = −０．２６
（２）ｆ３／ｆ３１   =   ２．７７
（３）ｆ３／ｆ３２   = −１．８１
（４）ｆ３１／ｆ３２ = −０．８６
（５）ｆ４／ｆｔ     =   ０．４５
（６）ｆ３／ｆ４     =   １．５１
【０１６１】
図２２（ａ）、及び図２２（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【０１６２】
図２３は、第６実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【０１６３】
図２４（ａ）、及び図２４（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【０１６４】
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１６５】
以上の各実施例によれば、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスを有し、５倍程度の高い変倍比と、広角端状態において８５°以上の広画角を有し、防振機能を有するズームレンズを実現することができる。
【０１６６】
なお、実施形態に係るズームレンズの数値実施例として４群構成のものを示したが、レンズ群の構成はこれに限られず、５群等の他の群構成のズームレンズを構成することもできる。
【０１６７】
また、本ズームレンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群、又は複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等の駆動にも適している。なお、特に第２レンズ群又は第１レンズ群を合焦レンズ群とすることが好ましい。
【０１６８】
また、本ズームレンズを構成するレンズのレンズ面を非球面としてもよい。この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。
【０１６９】
また、本ズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストで高い光学性能を達成することができる。
【０１７０】
なお、上記各実施例は本発明の一具体例を示しているものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７１】
次に、本実施形態に係るズームレンズを備えたカメラを図２５に基づいて説明する。
【０１７２】
図２５は、本実施形態に係るズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【０１７３】
本カメラ１は、図２５に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを備えたデジタル一眼レフカメラである。
【０１７４】
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【０１７５】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０１７６】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るズームレンズは、上記第１実施例において説明したようにその特徴的なレンズ構成によって、防振機能を有し、高変倍化と広画角化が実現されている。したがって本カメラ１は、防振機能を有し、高変倍化と広画角化を実現することができる。
【０１７７】
なお、本発明は以上に限られず、上記第２、第３、第４、第５、第６実施例に係るズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を勿論奏することができる。
【０１７８】
以上より、高変倍と広画角を備えた防振機能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの防振方法、ズームレンズの変倍方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】第１実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図３】第１実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図５】第２実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図７】第２実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図９】第３実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１１】第３実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１３】第４実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１５】第４実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１７】第５実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図１８】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１９】第５実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図２０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図２１】第６実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図２２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図２３】第５実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図２４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図２５】実施形態に係るズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１８０】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｇ３１    第３レンズ群における前群
Ｇ３２    第３レンズ群における後群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
Ｗ        広角端状態
Ｔ        望遠端状態
【図１】
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【図２】
2008152049.tif 000004
【図３】
2008152049.tif 000005
【図４】
2008152049.tif 000006
【図５】
2008152049.tif 000007
【図６】
2008152049.tif 000008
【図７】
2008152049.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008152049.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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