(57)【要約】【課題】シャッタカーテンが閉じている状態において、シャッタカーテンの線状連結部材およびスラットのうちの少なくとも一方の剛性を高めることができ、防犯性を向上させることができるシャッタ装置を提供する。【解決手段】シャッタ装置は、スラット６を高さ方向に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテン１と、シャッタカーテン１の巻取り、巻き下ろしを行う巻取体２とを備える。シャッタカーテン１は、複数のスラット６と、各スラット６の端部に設けられスラット６の巻き上げおよび巻き下ろしを行う線状連結部材７とを備えている。シャッタカーテン１が閉じているとき、シャッタカーテン１の線状連結部材７およびスラット６のうちの少なくとも一方の剛性を高める剛性強化手段が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取り可能なシャッタカーテンと、一方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻き下ろす巻取体と、前記巻取体を回転させる駆動機構とを具備するシャッタ装置において、
前記シャッタカーテンは、左右方向に延設され且つ高さ方向に沿って並設された複数のスラットと、各前記スラットに連結され前記スラットの巻き上げおよび巻き下ろしを行う線状連結部材とを具備しており、
前記シャッタカーテンが閉じているとき、前記シャッタカーテンの前記線状連結部材および前記スラットのうちの少なくとも一方の剛性を高める剛性強化手段が設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記線状連結部材は高さ方向に沿って伸縮可能とされており、前記剛性強化手段は、前記線状連結部材が伸張する伸張位置にあるとき前記線状連結部材の剛性を低め、且つ、前記線状連結部材が収縮する収縮位置にあるとき、前記伸張位置のときよりも前記線状連結部材の剛性を高める構造とされていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記線状連結部材は、前記スラットの端部に取り付けられた第１リンクと、隣設する前記第１リンクを回動可能に枢支する第２リンクと、前記第１リンクおよび前記第２リンクのうちの一方に設けられ高さ方向に延びる長孔と、前記第１リンクおよび前記第２リンクのうちの他方に設けられ前記長孔に前記長孔の長径方向に沿って移動可能に嵌合する嵌合体とを備えており、
前記長孔の長径方向に沿って前記嵌合体が相対移動することにより、前記線状連結部材は伸縮可能に設定されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項４】
請求項３において、前記剛性強化手段は、前記シャッタカーテンが閉じているとき、隣設する前記第１リンク同士の相対回動を制限する回動規制部を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項５】
請求項４において、前記回動規制部は前記線状連結部材の前記第１リンクまたは前記第２リンクに設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちの一項において、前記巻取体または前記駆動機構は、前記巻取体の回動を制動するブレーキ部をもつことを特徴とするシャッタ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちの一項において、（i）前記線状連結部材は、前記巻取体に巻き取り可能に設けられていると共に、前記巻取体に接続された接続部をもち、
（ii）巻取体の回転中心を水平方向に通る仮想水平線を設定すると、前記シャッタカーテンが閉じ状態のとき、前記線状連結部材のうち前記巻取体に対して離脱する起点となる起点部位は、前記仮想水平線にまたは前記仮想水平線よりも下方に配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちの一項において、前記スラットは、上側に隣設する前記スラットと嵌合する上側嵌合部と、下側に隣設する前記スラットと嵌合する下側嵌合部とを備えており、前記シャッタカーテンが閉じている状態のとき、前記上側嵌合部と前記下側嵌合部とが嵌合していることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項９】
請求項８において、前記剛性強化手段は、前記線状連結部材が伸張する伸張位置にあるときには、前記スラットの前記上側嵌合部と前記下側嵌合部とを相対回動可能に支持する構造に設定され、且つ、前記線状連結部材が収縮する収縮位置にあるときには、前記スラットの前記上側嵌合部と前記下側嵌合部との相対回動を前記伸張位置のときよりも制限する構造に設定されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１０】
請求項８または９において、前記剛性強化手段は、前記シャッタカーテンが閉じている状態において、前記スラットの前記上側嵌合部と前記下側嵌合部との境界に室外側から異物が進入するとき、前記上側嵌合部と前記下側嵌合部との相対回動を拘束する嵌合部回動拘束部をもつことを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記嵌合部回動拘束部は、前記スラットの前記上側嵌合部および前記下側嵌合部のうちの一方に設けられたストッパ部と、前記スラットの前記上側嵌合部および前記下側嵌合部のうちの他方に設けられ前記ストッパ部が当接可能な被ストッパ部とをもつことを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のうちの一項において、前記剛性強化手段は、前記シャッタカーテンが閉じている状態において、前記スラットの前記上側嵌合部および前記下側嵌合部を互いに嵌合させつつ、室外側において前記上側嵌合部と前記下側嵌合部との間の境界における段差を抑える段差抑制構造を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１３】
請求項８〜１１のうちの一項において、前記剛性強化手段は、前記シャッタカーテンが閉じている状態において、前記スラットの前記上側嵌合部および前記下側嵌合部を互いに嵌合させつつ、前記上側嵌合部の室外側の表出面と前記下側嵌合部の室外側の表出面とがフラットとされている構造を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１４】
請求項８〜１３のうちの一項において、前記シャッタカーテンが閉じている状態において、前記上側嵌合部および前記下側嵌合部のうちのいずれか一方は、室外側において係合壁体をもち、前記上側嵌合部および前記下側嵌合部のうちのいずれか他方は、室外側において当該一方の係合壁体をフラット状態に係合する凹状部を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１５】
請求項８〜１４のうちの一項において、前記剛性強化手段は、前記シャッタカーテンが閉じている状態において、前記スラットの前記上側嵌合部および前記下側嵌合部を互いに嵌合させつつ、室外側において前記上側嵌合部と前記下側嵌合部との間の境界における隙間の隙間幅を抑える隙間抑制構造を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１６】
請求項８〜１５のうちの一項において、前記剛性強化手段は、前記シャッタカーテンが閉じている状態において、前記スラットの前記上側嵌合部と前記下側嵌合部との嵌合部分において鉛直方向に沿って延設された直立障壁をもつことを特徴とするシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタカーテンを巻取体に巻取ったり、巻取体からシャッタカーテンを巻き下ろす方式をもつシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右方向に延設されたスラットを高さ方向に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテンと、巻取体とを備えるシャッタ装置が開示されている（特許文献１）。巻取体が一方向へ回転すると、シャッタカーテンが巻取体の外周部に巻き取られる。巻取体が逆方向へ回転すると、巻取体の外周部に巻き取られているシャッタカーテンが巻き下ろされる。このシャッタカーテンは、左右方向に延設され且つ高さ方向に隣設する複数のスラットと、各スラットの端部に設けられスラットの巻き上げおよび巻き下ろしを行うための可撓性をもつ線状連結部材とを備えている。
【特許文献１】特開２００５−６１１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したシャッタ装置においては、シャッタカーテンが閉じている状態において、シャッタカーテンの剛性を高めて、侵入者に対する防犯性を更に向上させることが要請されている。
【０００４】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、シャッタカーテンが閉じている状態において、シャッタカーテンの剛性を高めて、侵入者に対する防犯性を向上させることができるシャッタ装置を提供することを課題とするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
様相１に係るシャッタ装置は、巻取り可能なシャッタカーテンと、一方向への回転に伴いシャッタカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴いシャッタカーテンを巻き下ろす巻取体と、巻取体を回転させる駆動機構とを具備するシャッタ装置において、シャッタカーテンは、左右方向に延設され且つ高さ方向に沿って並設された複数のスラットと、各スラットに連結されスラットの巻き上げおよび巻き下ろしを行う線状連結部材とを具備しており、シャッタカーテンが閉じているとき、シャッタカーテンの線状連結部材およびスラットのうちの少なくとも一方の剛性を高める剛性強化手段が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
剛性強化手段は、シャッタカーテンを構成する線状連結部材およびスラットのうちの少なくとも一方の剛性を高める。従って剛性強化手段は、シャッタカーテンを構成する線状連結部材の剛性を高めても良いし、あるいは、スラットの剛性を高めても良い。この場合、シャッタカーテンが閉じている状態において、シャッタカーテンの線状連結部材およびスラットのうちの少なくとも一方の剛性が高められる。これによりシャッタカーテンが強化され、侵入者に対する防犯性が向上する。
【０００７】
様相２に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、線状連結部材は高さ方向に沿って伸縮可能とされており、剛性強化手段は、線状連結部材が伸張する伸張位置にあるとき線状連結部材の剛性を低め、且つ、線状連結部材が収縮する収縮位置にあるとき、伸張位置のときよりも線状連結部材の剛性を高める構造とされている。この場合、線状連結部材が伸張する伸張位置にあるとき、線状連結部材の剛性が低められ、線状連結部材の可撓性が高められている。この場合、線状連結部材を巻取体に巻き取り可能となる。これに対して、線状連結部材が収縮する収縮位置にあるとき、線状連結部材の剛性が高められる。この場合、シャッタカーテンが閉じているとき、侵入者に対する防犯性が向上する。線状連結部材が高い剛性をもつとき、スラット間の境界が高い剛性をもつ形態であることが好ましい。また、巻取体への巻取容易性を考慮すると、線状連結部材が低い剛性をもつとき、スラット間の境界が低い剛性をもつ形態であることが好ましい。
【０００８】
様相３に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、線状連結部材は、スラットの端部に取り付けられた第１リンクと、隣設する第１リンクを回動可能に枢支する第２リンクと、第１リンクおよび第２リンクのうちの一方に設けられ高さ方向に延びる長孔と、第１リンクおよび第２リンクのうちの他方に設けられ長孔に長孔の長径方向に沿って移動可能に嵌合する嵌合体とを備えており、長孔の長径方向に沿って嵌合体が相対移動することにより、線状連結部材は伸縮可能に設定されている。この場合、長孔の長径方向に沿って嵌合体が相対移動することにより、線状連結部材は伸縮可能に設定されている。従って、線状連結部材の伸張位置（巻取体に巻き取り易くするため、線状連結部材の剛性を低くする状態）と、線状連結部材の収縮位置（防犯性を高めるために、線状連結部材の剛性を高くする状態）とに、線状連結部材を切り替えることができる。
【０００９】
様相４に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、剛性強化手段は、シャッタカーテンが閉じているとき、隣設する第１リンク同士の相対回動を制限する回動規制部を備えている。この場合、回動規制部は、隣設する第１リンク同士の相対回動を制限するため、線状連結部材の剛性が高まり、シャッタカーテンが閉じているときおける防犯性が高まる。
【００１０】
様相５に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、回動規制部は線状連結部材の第１リンクまたは第２リンクに設けられている。これによりシャッタカーテンが閉じているとき、第１リンクの回動が制限され、線状連結部材の剛性が高まる。これによりシャッタカーテンが閉じているときおける防犯性が更に高まる。
【００１１】
様相６に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、巻取体または駆動機構は、巻取体の回動を制動するブレーキ部をもつ。これによりシャッタカーテンが閉じているとき、線状連結部材を高剛性化すれば、シャッタカーテンの開放が更に制限される。
【００１２】
様相７に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、（i）線状連結部材は、巻取体に巻き取り可能に設けられていると共に、巻取体に接続された接続部をもち、（ii）巻取体の回転中心を水平方向に通る仮想水平線を設定すると、シャッタカーテンが閉じ状態のとき、線状連結部材のうち巻取体に対して離脱する起点となる起点部位は、仮想水平線にまたは仮想水平線よりも下方に配置されている。起点部位は、線状連結部材のうち巻取体に対して離脱する起点となる。起点部位は、仮想水平線にまたは仮想水平線よりも下方に配置されている。このため、シャッタカーテンが閉じているときにおいて、線状連結部材のうち接続部側の部分が仮想水平線よりも上方に位置することが抑えられる。即ち、線状連結部材が接続部まで含めて収縮位置となり、線状連結部材の剛性が高く維持される。これにより線状連結部材の伸張が抑制される。このように線状連結部材の伸張が抑制されると、線状連結部材の剛性が高く維持される。なお、シャッタカーテンの閉じ状態とは、全閉じ状態の他に、疑似全閉じ状態、半閉じ状態を含む。
【００１３】
様相８に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、スラットは、上側に隣設するスラットと嵌合する上側嵌合部と、下側に隣設するスラットと嵌合する下側嵌合部とを備えており、シャッタカーテンが閉じている状態のとき、上側嵌合部と下側嵌合部とが嵌合している。この場合、シャッタカーテンが閉じているとき、スラットの上側嵌合部とスラットの下側嵌合部とが嵌合するため、シャッタカーテンの剛性が高まる。故に、スラット間にバール等の異物が侵入しにくくなる。
【００１４】
様相９に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、剛性強化手段は、線状連結部材が伸張する伸張位置にあるときには、スラットの上側嵌合部と下側嵌合部とを相対回動可能に支持する構造に設定され、且つ、線状連結部材が収縮する収縮位置にあるときには、上側嵌合部と下側嵌合部との相対回動を制限する構造に設定されている。この場合、線状連結部材が収縮する収縮位置にあるときには、伸張位置にあるときよりも、スラットの上側嵌合部と下側嵌合部との相対回動が制限される。この場合、線状連結部材が伸張する伸張位置にあるときには、スラットの上側嵌合部と下側嵌合部とを相対回動可能となるため、スラット間の境界が可撓性をもち、スラットを巻取体に巻き取り易くなる。これに対して、線状連結部材が収縮する収縮位置にあるときには、スラットの上側嵌合部と下側嵌合部とを相対回動が収縮位置の場合よりも制限されるため、スラットの剛性が高くなり、防犯性が高まる。
【００１５】
様相１０に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、剛性強化手段は、シャッタカーテンが閉じている状態において、上側嵌合部と下側嵌合部との境界に室外側から異物が進入するとき、上側嵌合部と下側嵌合部との相対回動を拘束する嵌合部回動拘束部をもつ。従って、シャッタカーテンが閉じている状態において、スラットの上側嵌合部と下側嵌合部との相対回動が嵌合部回動拘束部により抑制されている。このため、スラット間の境界が高剛性化される。従って、侵入者がバール等の異物でスラットの上側嵌合部と下側嵌合部との境界をこじ開けようとしても、上側嵌合部と下側嵌合部との相対回動が抑制されているため、こじ開けが制限される。なお、スラットを巻取体に巻き付けるときには、嵌合部回動拘束部は、上側嵌合部と下側嵌合部との相対回動を許容することが好ましい。
【００１６】
様相１１に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、嵌合部回動拘束部は、上側嵌合部および下側嵌合部のうちの一方に設けられたストッパ部と、上側嵌合部および下側嵌合部のうちの他方に設けられストッパ部が当接可能な被ストッパ部とをもつ。この場合、上側嵌合部および下側嵌合部が相対回動しようとすると、ストッパ部と被ストッパ部とが当たるため、スラットの上側嵌合部と下側嵌合部との相対回動が抑制されている。このため、スラット間の境界が高剛性化される。従って、侵入者が段差を利用してバール等の異物で上側嵌合部と下側嵌合部との境界をこじ開けることが抑制されている。
【００１７】
様相１２に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、剛性強化手段は、シャッタカーテンが閉じている状態において、スラットの上側嵌合部および下側嵌合部を互いに嵌合させつつ、室外側において上側嵌合部と下側嵌合部との間の境界における段差を抑える段差抑制構造を備えている。仮に、段差が発生していると、侵入者は、段差を利用してバール等の異物で上側嵌合部と下側嵌合部との境界をこじ開けるおそれがある。そこで本様相によれば、上側嵌合部および下側嵌合部が互いに嵌合しつつも、室外側において上側嵌合部と下側嵌合部との間の境界における段差が抑えられている。従って、侵入者が段差を利用してバール等で上側嵌合部と下側嵌合部との境界をこじ開けようとする場合、異物の先端部が境界に侵入することが抑制されている。この場合、例えば、段差としては、３ミリメートル以下、２ミリメートル以下に設定できるが、１ミリメートル以下、実質的に０が好ましい。
【００１８】
様相１３に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、剛性強化手段は、シャッタカーテンが閉じている状態において、スラットの上側嵌合部および下側嵌合部を互いに嵌合させつつ、上側嵌合部の室外側の表出面と下側嵌合部の室外側の表出面とがフラットとされている構造を備えている。仮に、室外側の表出面がフラットではないときには、侵入者がバール等の異物で上側嵌合部と下側嵌合部との境界をこじ開けようとする場合、段差を支点としててこの原理で大きなこじ開けが得られるおそれがある。そこで本様相によれば、上側嵌合部および下側嵌合部が互いに嵌合しつつも、室外側において上側嵌合部の室外側の表出面と下側嵌合部の室外側の表出面とがフラットとされている。従って、侵入者が段差を利用してバール等で上側嵌合部と下側嵌合部との境界をこじ開けることが抑制されている。この場合、例えば、フラットでなくなる段差としては、３ミリメートル以下、２ミリメートル以下に設定できるが、１ミリメートル以下、実質的に０が好ましい。
【００１９】
様相１４に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、シャッタカーテンが閉じている状態において、スラットの上側嵌合部および下側嵌合部のうちのいずれか一方は、室外側において係合壁体をもち、上側嵌合部および下側嵌合部のうちのいずれか他方は、室外側において当該一方の係合壁体をフラット状態に係合する凹状部を備えている。この場合、室外側において、係合壁体が凹状部にフラット状態に係合する。この結果、上側嵌合部の室外側の表出面と下側嵌合部の室外側の表出面とがフラット状態とされる。この場合、侵入者が段差を利用してバール等で、上側嵌合部と下側嵌合部との境界をこじ開けることが抑制されている。
【００２０】
様相１５に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、剛性強化手段は、シャッタカーテンが閉じている状態において、スラットの上側嵌合部および下側嵌合部を互いに嵌合させつつ、室外側において上側嵌合部と下側嵌合部との間の境界における隙間を抑える隙間抑制構造に設定されている。この場合、室外側において上側嵌合部と下側嵌合部との間の境界における隙間が抑えられている。従って、侵入者が段差を利用してバール等の異物で上側嵌合部と下側嵌合部との境界をこじ開けようとした場合、仮に、異物の先端部を嵌合部間に進入させることができたとしても、異物がそれ以上侵入することが抑制されている。シャッタカーテンが全閉じであるとき、隙間の隙間幅は少ないほど好ましい。例えば、４ミリメートル以下、３ミリメートル以下、２ミリメートル以下、１ミリメートル以下が好ましい。
【００２１】
様相１６に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、剛性強化手段は、シャッタカーテンが閉じている状態において、スラットの上側嵌合部と下側嵌合部との嵌合部分において鉛直方向に沿って延設された直立障壁をもつ。侵入者が段差を利用してバール等で、スラットの上側嵌合部と下側嵌合部との境界をこじ開けるようとしても、バール等の異物の侵入は、直立障壁により防止される。なお、侵入防止性を高めるためには、直立障壁は、鉛直方向に対して平行であることが好ましいが、場合によっては、鉛直方向に対してプラスマイマス２０度程度の範囲内で傾斜していても良い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、シャッタカーテンが閉じているとき、シャッタカーテンの線状連結部材およびスラットのうちの少なくとも一方の剛性を高める剛性強化手段が設けられている。このため、シャッタカーテンが閉じている状態において、シャッタカーテンの線状連結部材およびスラットのうちの少なくとも一方の剛性が高められる。これにより侵入者に対する防犯性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して具体的に説明する。複雑化を避けるため、ハッチングを省略している。図１は、建築物等の構造物に据え付けられるシャッタ装置の正面図を模式的に示す。シャッタ装置は、スラット６を高さ方向に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテン１と、シャッタカーテン１を巻き取る巻取体２と、巻取体２を回転させる駆動機構の主要素であるモータ３と、巻取体２を回転可能に保持する横フレーム４と、シャッタカーテン１の両側の側方に設けられた２個の縦支柱５とを備えている。モータ３を制御するスイッチ（図示せず）が設けられている。回転中心２ｘを中心として巻取体２がモータ３により一方向へ回転すると、シャッタカーテン１は巻取体２に巻取られ、モータ３により巻取体２が逆方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１が巻き下される。縦支柱５は、シャッタカーテン１の端部の昇降を案内する。スラット６は、２個の縦支柱５間において、左右方向（Ｌ方向）に沿って延設されている。図１はあくまでも模式図であり、スラット６の数は図１に限定されるものではない。巻取体２または駆動機構には、巻取体２の回動を不能とするブレーキ部２０が設けられている。
【００２４】
図１に示すように、シャッタカーテン１の左右両側には、チェーン状の線状連結部材７がそれぞれ設けられている。線状連結部材７は、シャッタ装置の高さ方向（矢印Ｈ方向）に隣設する各スラット６の端部同士を連結すると共に、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って伸縮可能とされている。図２に示すように、縦支柱５には、線状連結部材７が昇降方向に移動する主案内通路５０と、主案内通路５０を形成する主レール部５１とが設けられている。主案内通路５０および主レール部５１は高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設されている。主レール部５１の上部は案内用の拡開部５１ｐをもつ。線状連結部材７は、主案内通路５０内を主レール部５１に沿って高さ方向（矢印Ｈ方向）に移動できる。
【００２５】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視図を示し、主として線状連結部材７を示す。図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視図を示し、主としてスラット６を示す。図２に示すように、線状連結部材７は、縦長形状をもつ第１リンク７１と、高さ方向に隣設する第１リンク７１を回動可能に枢支する縦長形状をもつ第２リンク７２と、第１リンク７１の上端部および下端部にそれぞれ設けられ高さ方向（矢印Ｈ方向）に延びる長孔７３と、第２リンク７２に設けられた突起状の嵌合ピン７４（嵌合体）とをもつ。線状連結部材７の上端部７ｕは、接続部としての第１ボルト７５および第２ボルト７６により巻取体２の外周面２ｐに接続されている。第１ボルト７５は下側に位置し、第２ボルト７６は第１ボルト７５よりも上側に位置する。線状連結部材７のうち第１ボルト７５よりも下方の部位は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（矢印ＨＢ方向）に離脱することができる。線状連結部材７のうち第１ボルト７５の直下の部位は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（図２に示す矢印ＨＢ方向）に離脱させる起点となる起点部位７７に相当する。従って、巻取体２が巻き下ろし方向（矢印Ａ２方向）に回動すると、線状連結部材７のうち起点部位７７よりも下方の部位は、巻取体２の外周面２ｐに対して離脱できる。なお、線状連結部材７のうち第１ボルト７５と第２ボルト７６との中間部位７ｍは、巻取体２の外周面２ｐに対して離脱することができない。第１リンク７１は、スラット６の左右方向における端部に一体的にスラット６に対して枢支ピン６ｗ（連結要素）により回動可能に連結されている。従って第１リンク７１に対してスラット６は枢支ピン６ｗを回転中心として回動可能とされている。
【００２６】
図２において、モータ３により巻取体２がこれの回転中心２ｘの回りで巻取方向（矢印Ａ１方向）に回動すると、線状連結部材７は上方（矢印Ｈ１方向）に移動し、巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き取られる。これに対してモータ３が逆動して巻取体２がこれの回転中心２ｘの回りで巻下ろし方向（矢印Ａ２方向）に回動すると、線状連結部材７は下方向（矢印Ｈ２方向）に移動し、巻取体２の外周面２ｐから巻き下ろされる。図４は線状連結部材７の作用を示す。図４に示すように、嵌合ピン７４は、長径および短径をもつ長孔７３に嵌合している。嵌合ピン７４は、長孔７３において、長孔７３の長径方向（矢印Ｂ方向）に沿って移動可能とされている。ここで、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１に矢印Ｂ１方向（上向き）に引張力が作用すると、第１リンク７１が長孔７３の長径方向の一方（矢印Ｂ１方向）に向けて相対移動し、嵌合ピン７４が相対移動して長孔７３の一端側７３ａに位置することになる。この結果、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１の端７１ｃ同士が離間するため、線状連結部材７は高さ方向（矢印Ｈ方向）に伸張され、線状連結部材７は伸張位置とされる。このように線状連結部材７が伸張されているときには、図４（Ｃ）に示すように、第１リンク７１同士は矢印Ｒ１方向に撓むことができ、線状連結部材７は巻取体２の外周面２ｐに巻き取り可能となる。これに対して、図４（Ａ）に示すように、矢印Ｂ２方向（下向き）の押込力が第１リンク７１に作用すると、第１リンク７１が長孔７３の長径方向の他方（矢印Ｂ２方向）に向けて相対移動する。この結果、嵌合ピン７４が相対移動して長孔７３の他端７３ｃ側に移動する。すると図４（Ａ）に示すように、第１リンク７１の端７１ｃ同士が接近するため、線状連結部材７はその長さ方向に収縮され、線状連結部材７は収縮位置に切り替えられる。
【００２７】
図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、線状連結部材７の第２リンク７２には、プレート状の回動規制部７８が折曲により一体的に設けられている。回動規制部７８は、隣設するスラット６間に配置されている。回動規制部７８は、線状連結部材７のうち室外１２側というよりも、室内１０側に配置されている。図４（Ａ）は、シャッタカーテン１が閉じているとき、つまり、線状連結部材７が高さ方向（矢印Ｈ方向）に収縮されて収縮位置とされている状態を示す。このように収縮位置では、図４（Ａ）に示すように、第１リンク７１の部位７１ｘと回動規制部７８との間隔がΔＬ１となり、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に接近している。このため、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として矢印Ｒ１方向に相対回動しようとしても、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に直ちに当接する。このため、一方向（矢印Ｒ１方向）への第１リンク７１同士の相対回動は制限されている。同様に、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として他方向（矢印Ｒ２方向）に相対回動しようとしても、図４（Ａ）から理解できるように、第１リンク７１の端７１ｃが回動規制部７８に直ちに当接する。この結果、シャッタカーテン１が閉じているとき、回動規制部７８は、互いに隣設する第１リンク７１同士の相対回動を制限する。例えば、第１リンク７１同士は例えば３〜５度程度しか矢印Ｒ１，Ｒ２方向に相対回動できない。従って、シャッタカーテン１が閉じているとき、線状連結部材７は高剛性状態（収縮位置）に切り替えられており、線状連結部材７の剛性が回動規制部７８により高まり、ひいてはシャッタカーテン１の剛性が高まる。従って、回動規制部７８をもつ第２リンク７２は、剛性強化手段として機能できる。ここで、シャッタカーテン１が全閉じのときには、巻取体２がブレーキ部２０により回転不能に拘束されている。この場合、侵入者がシャッタカーテン１を持ち上げようとしても、線状連結部材７は高剛性化され、撓むことが抑えられているため、シャッタカーテン１の持ち上げが抑えられ、防犯性が高まる。
【００２８】
図４（Ｂ）は、線状連結部材７が高さ方向（矢印Ｈ方向）に伸張されて伸張位置に設定されている状態を示す。このときには、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８からΔＬ２（ΔＬ２＞ΔＬ１）離間している。このため、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として矢印Ｒ１方向に相対回動しようとすると、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に当接するまで、第１リンク７１は矢印Ｒ１方向に相対回動することができる。従って、第１リンク７１同士を例えば回動角度６０度程度まで回動でき、線状連結部材７の可撓性を確保することができる。この結果、シャッタカーテン１を巻取体２の外周面２ｐに容易に巻き取ることができる。ここで、シャッタカーテン１を巻取体２に巻き取りときには、巻取体２が巻取方向（図２の矢印Ａ１方向）に回転するため、線状連結部材７の第１リンク７１は上向き（矢印Ｂ１方向）に引張られ、結果として線状連結部材７は伸張される。このような伸張位置では、線状連結部材７の剛性が低下し、線状連結部材７は高い可撓性をもつ。ひいてはシャッタカーテン１の剛性が低下し、可撓性が高まる。従って、シャッタカーテン１を良好に巻取体２の外周面２ｐに巻き取ることができる（図４（Ｃ）参照）。
【００２９】
図２において、巻取体２の回転中心を水平方向に通る仮想水平線ＨＡを設定する。前記したように、起点部位７７は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱する起点となる。ここで、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態のときには、図２に示すように、起点部位７７は、仮想水平線ＨＡにまたは仮想水平線ＨＡよりも下方に配置されるように設定されている。即ち、線状連結部材７の起点部位７７、つまり、第１ボルト７５の直下の部位は、巻取体２の回転中心２ｘを水平方向に通る仮想水平線ＨＡにまたは仮想水平線ＨＡよりも下方に配置されるように、第１リンク７１の個数が設定されている。このような本実施形態によれば、図２に示すように、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、起点部位７７は、仮想水平線ＨＡよりも上方に配置されることが防止される。この結果、線状連結部材７の最上部の第１リンク７１が巻取体２の外周面２ｐに配置されることがなくなる。このため、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、線状連結部材７は収縮状態となるため、線状連結部材７の剛性が高まり、巻取体２が線状連結部材７の最上部の第１リンク７１を持ち上げることが防止される。この結果、線状連結部材７を下方に作用させる押込方向の力ＦＡを線状連結部材７に作用させることができる。更に、シャッタカーテン１が閉じているときには、線状連結部材７の第１リンク７１および第２リンク７２が互いに接近するように、線状連結部材７には下向きの重力が作用する。この結果、線状連結部材７が伸張位置（可撓性状態）になることが防止される。従って、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、線状連結部材７の第１リンク７１同士を接近させ、線状連結部材７をこれの収縮位置（高剛性状態，図４（Ａ）参照）に容易に設定することができる。このように線状連結部材７がこれの収縮位置に設定されているときには、前述したように、線状連結部材７は高剛性化しており、ひいてはシャッタカーテン１の剛性が高められ、侵入者に対する防犯性が高められている。ここで、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態のときには、ブレーキ部２０により巻取体２は非回転状態に拘束されている。このため、仮に侵入者がシャッタカーテン１を上方に持ち上げて開放させようとしても、シャッタカーテン１は持ち上がらず、つまりシャッタカーテン１は開放せず、防犯性が高められている。
【００３０】
次に、図５〜図７を参照してスラット６について説明を加える。図５に示すように、スラット６の上側には、凸状の上側嵌合部６０が形成されている。スラット６の下側には、凹状の下側嵌合部６１が形成されている。上側嵌合部６０は、上側に隣設するスラット６の下側嵌合部６１に対して嵌合可能および離脱可能とされている。下側嵌合部６１は、下側に隣設するスラット６の上側嵌合部６０に対して嵌合可能および離脱可能とされている。
【００３１】
図５（Ｃ）は、シャッタカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときにおけるスラット６の嵌合状態を示す。シャッタカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときには、上記したように線状連結部材７は伸張状態（可撓状態）にされており、線状連結部材７の第１リンク７１同士の離間距離は大きめとされている。このため第１リンク７１に接続されているスラット６同士の高さ方向（矢印Ｈ方向）における離間距離も大きめとされている。この結果、シャッタカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときには、図５（Ｃ）に示すように、スラット６の下側嵌合部６１と上側嵌合部６０とは隣設するものの、嵌合していないか、あるいは、嵌合度がかなり低い。この場合、互いに隣設するスラット６同士は矢印Ｒ３方向に相対回動することができるため、スラット６を巻取体２の外周面２ｐに巻き取ることができる。
【００３２】
これに対して、図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、シャッタカーテン１が全閉じのときにおけるスラット６を示す。シャッタカーテン１が全閉じ状態であるときには、上記したように線状連結部材７は収縮状態（高剛性状態）にされており、線状連結部材７の第１リンク７１同士の離間距離は少な目とされている。従って、第１リンク７１に接続されているスラット６同士が互いに接近する。従って、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、高さ方向（矢印Ｈ方向）におい互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０とが下側嵌合部６１と互いに嵌合し、スラット６同士の嵌合量が増加する。このため、隣設するスラット６同士が矢印Ｒ３，Ｒ４方向へ相対回動することが阻止される。この結果、隣設するスラット６の境界における剛性が高まる。ひいてはシャッタカーテン１の剛性が高まる。換言すると、線状連結部材７が伸張している伸張位置にあるときには、線状連結部材７は低い剛性をもち、可撓性を有するため、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１とが相対回動可能となるように、線状連結部材７はシャッタカーテン１を設定することができる。これに対して線状連結部材７が収縮している収縮位置にあるときには、線状連結部材７は高い剛性をもち、従って、互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動が制限されるように、線状連結部材７はシャッタカーテン１を設定することができる。故に、シャッタカーテン１が閉じているとき（図５（Ａ）（Ｂ）参照）、スラット６の上側嵌合部６０とスラット６の下側嵌合部６１とが嵌合するため、シャッタカーテン１の剛性が高まり、防犯性が高められている。更に本実施形態によれば、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態において、高さ方向（矢印Ｈ方向）において互いに隣設するスラット６間の境界６３に対する防犯性が高められている。即ち、高さ方向において互いに隣設するスラット６間の段差を抑える段差抑制構造が設定されている。
【００３３】
図５（Ｃ）に示すように、シャッタカーテン１のスラット６が昇降している途中においては、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界では、段差が形成されている。しかしシャッタカーテン１が閉じているときには、段差抑制構造が採用されている。即ち、図５（Ｂ）に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における段差が抑えられている。具体的には、段差は２ミリメートル以下、１ミリメートル以下、殊に実質的に０とされていることが好ましい。ここで、仮に、段差が発生していると、侵入者は、段差を利用してバール等の異物１００をてことして使用して、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３を無理やりこじ開けるおそれがある。そこで本実施形態によれば、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態（全閉じ状態）において、図５（Ｂ）に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における段差が抑えられている。従って、侵入者が段差を利用してバール等の異物１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、防犯性が優れている。
【００３４】
換言すると、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態において、図５（Ｂ）および図６に示すように、スラット６の下側嵌合部６１には、室外１２側において係合壁体６４が下向きに延設されている。スラット６の上側嵌合部６０には、室外１２側において凹状部６５が上向きに延設されている。ここで図６に示すように、凹状部６５の溝深さｈ１と係合壁体６４の厚みｔ１とは、実質的に同じ値に設定されている。この結果、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が嵌合しているとき、係合壁体６４と凹状部６５とがフラット状態に係合している。即ち、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態（閉じ状態）において、上側嵌合部６０の室外１２側の表出面６０ａと、下側嵌合部６１の室外１２側の表出面６１ａとの境界６３がフラットとされている。従って、侵入者が段差を利用してバール等の異物１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、侵入者に対する防犯性が高められている。
【００３５】
更に本実施形態によれば、隣設するスラット６間の境界６３の隙間幅を抑制する隙間抑制構造が設定されている。即ち、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態（全閉じ状態）において、図５（Ｂ）および図６に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における隙間の隙間幅は、１．５ミリメートル以下、１ミリメートル以下に、殊に実質的にゼロとなるように抑えられている。換言すると、侵入者が存在する室外１２側において、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における隙間が抑えられている。従って、侵入者が隙間を利用してバール等の異物１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、侵入者に対する防犯性が更に高められている。
【００３６】
万一、係合壁体６４の先端部６４ｃと凹状部６５の基端部６５ｃとの間に微小な隙間が侵入行為により形成されたとしても、係合壁体６４の厚みｔ１は薄いため（例えば３ミリメートル以下、２ミリメートル以下）、係合壁体６４の先端部６４ｃにバール等の異物１００の先端が引っかかりことが抑制される。この意味においても防犯性が更に高められている。また、万一、バール等の異物１００により、係合壁体６４の先端部６４ｃと凹状部６５の基端部６５ｃとの間に微小隙間が侵入行為により形成されたとしても、本実施形態によれば、図５（Ｂ）および図７に示すように、スラット６の上側嵌合部６０のうち室外１２側には、直立障壁６６が形成されている。シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態（全閉じ状態）において、直立障壁６６は、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との嵌合部分において、鉛直方向（矢印Ｐ方向）に沿って延設されている。直立障壁６６は係合壁体６４の内側に位置しており、係合壁体６４により覆われている。この結果、万一、侵入者がバール等の異物１００で、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けたとしても、図５（Ｂ）および図６に示すように、直立障壁６６は、バール等の異物１００の侵入に対して障壁となる。故に、バール等の侵入は、スラット６の直立障壁６６により防止される。
【００３７】
更に本実施形態によれば、防犯の万全を図るため、嵌合部回動拘束部６７がスラット６に設けられている。嵌合部回動拘束部６７は、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態（閉じ状態）において、互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動を拘束する機能をもつ。嵌合部回動拘束部６７は、スラット６の上側嵌合部６０に設けられたフック爪状のストッパ部６８と、下側嵌合部６１においてストッパ部６８に当接可能に設けられフック爪状の被ストッパ部６９とをもつ。シャッタカーテン１が閉じられているとき、ストッパ部６８および被ストッパ部６９は、境界６３の上方に位置している。
【００３８】
シャッタカーテン１が閉じられている状態では、図６に示すように、ストッパ部６８と被ストッパ部６９とは互いに非接触状態である。これに対して、シャッタカーテン１が全閉じ状態のときにおいて、室外１２側からバール等の異物１００が上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３を侵入方向（矢印Ｘ１方向）に過剰に加圧しようとするときには、図７に示すように、室内１０側のストッパ部６８が室内１０側の被ストッパ部６９に当接して係合する。このため、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との矢印Ｒ４方向へのこれ以上の相対回動が抑えられる。従って、スラット６の嵌合部分における剛性が更に高められている。すなわち、隣設するスラット６の境界６３における剛性が高められている。この意味においてもシャッタカーテン１の剛性が高められている。
【００３９】
なお、スラット６を巻取体２に巻き付けるとき等のようにスラット６が高さ方向（矢印Ｈ方向）に移動している途中では、図５（Ｃ）に示すように、ストッパ部６８と被ストッパ部６９とは互いに離脱して非接触状態とされており、隣設するスラット６は相対回動可能とされている。即ち、嵌合部回動拘束部６７は、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動を許容する。
【００４０】
図８および図９に示すように、スラット回動機構８が縦支柱５に取り付けられている。縦支柱５は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設された主案内通路５０および主レール部５１をもつ他に、副案内通路５３と、副案内通路５３を形成する副レール部５４とをもつ。副案内通路５３は主案内通路５０と平行に高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って並設されている。主レール部５１と副レール部５４とを繋ぐように、案内部５５が縦支柱５に取り付けられている。案内部５５は副レール部５４に繋がる。副案内通路５３と主案内通路５０とは連通路５３ｘ（図１０参照）により連通されている。
【００４１】
シャッタカーテン１が巻き下ろされている途中では、図５（Ｃ）に示すように、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との嵌合量は低下していると共に、ストッパ部６８と被ストッパ部６９は離脱して非接触状態とされており、スラット６同士は相対回動可能とされている。ここで、捻りコイルバネで形成された閉鎖バネ８９（図８参照）が各スラット６に設けられている。この閉鎖バネ８９の付勢力により、スラット６は常時、閉鎖するように付勢されている。上記したスラット回動機構８は、シャッタカーテン１を構成するスラット６を通風可能となる方向に回動させる機能をもつ。以下、スラット回動機構８について説明を加える。図８に示すように、スラット６の端部６ｆには、第１リンク７１と共に、回動リンク５７（スラット６を横向きに回動させるための回動体）が設けられている。回動リンク５７は、スラット６と一体回動するようにスラット６の端部６ｆに枢支ピン６ｗにより一体的に取り付けられている。回動リンク５７には、被案内子として機能する被案内ピン５９が横向きに突出されている。被案内ピン５９は転動可能でも、非転動構造でも良い。ここで、巻取体２にシャッタカーテン１が巻き取られている状態において、モータ３が一方向（巻下ろし方向）に駆動すると、巻取体２が巻き下ろし方向に回動し、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に向けて巻き下ろされる。ここで、被案内ピン５９が主案内通路５０に進入しようとするとき、被案内ピン５９が通過する通過位置ＫＡ（図８参照）が縦支柱５に設けられている。
【００４２】
スラット回動機構８は、カム案内面８１（案内面）をもつ作動体としてのカム８０と、カム８０を作動させるアクチェエータ８５とを備えている。カム８０は、アクチェエータ８５は電磁ソレノイドで形成されているが、モータ機構、空気圧シリンダを利用して形成しても良い。図８に示すように、カム８０は、カムピン８８を回動中心として退避方向（矢印Ｅ２方向），突出方向（矢印Ｅ３方向）に回動できる。アクチェエータ８５の取り付けられている駆動ロッド８６には、連結ピン８６ｅおよびカムリターンバネ８７を介してカム８０が連結されている。カムリターンバネ８７により、常時、カム８０は退避方向（矢印Ｅ２方向）に付勢されているため、通常の状態では、カム８０は退避位置ＭＡに待機している。
【００４３】
上記したカム８０が退避位置ＭＡに退避している場合において、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときには、スラット６の被案内ピン５９は、カム８０のカム案内面８１に当接せず、主案内通路５０に沿って下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。この結果、スラット６は縦向き状態、つまり閉じた状態で下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。閉鎖バネ８９により各スラット６は、常に閉鎖する方向（通気開口６ｅを形成しない方向）に付勢されているためである。従って、シャッタカーテン１が閉じたとき、全てのスラット６は縦向きで閉じた状態とされる。
【００４４】
これに対して、シャッタカーテン１の通風性等を確保する場合には、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときに、使用者はスイッチを操作して、アクチェエータ８５をオン作動させる。すると、アクチュエータ８５により駆動ロッド８６が駆動方向（図８の矢印Ｅ１方向）に移動するため、カムリターンバネ８７に抗してカム８０がカムピン８８を回動中心として突出方向（図８の矢印Ｅ３方向）回動し、カム８０のカム案内面８１が通過位置ＫＡに突出する。この状態において、スラット６の被案内ピン５９が下降して通過位置ＫＡを通過するとき、図９から理解できるように、被案内ピン５９は、カム８０のカム案内面８１に沿って主案内通路５０から副案内通路５３に横方向（図９の矢印Ｓ１方向）に案内される。この結果、回動リンク５７は、通風方向（図９の矢印Ｆ１方向）に、スラット６と共に枢支ピン６ｗを回転中心として回動する。この結果、スラット６が横向きとなり、スラット６間に通気開口６ｅ（図９参照）が形成される。そして、被案内ピン５９は下降しつつ副案内通路５３を通過し、縦支柱５の副レール部５４に沿って下方（矢印Ｈ２方向）に移動する。このためスラット６は、通風可能位置つまり横向きとされた状態で下方（矢印Ｈ２方向）に移動する。この結果、シャッタカーテン１が全閉とされている状態であっても、シャッタカーテン１の上部側のスラット６は、通風可能位置つまり横向きとなる。故に、視認開口を兼ねる通気開口６ｅが形成される。
【００４５】
ところで、シャッタカーテンを上方向（矢印Ｈ１方向）に引張っるように動作させるときに、アクチュエータを駆動させてカムによりスラットを横向きとし、通気開口を形成する方式も考えられる。しかしながらこの場合には、通気開口を形成するときに、シャッタカーテンを上向きに引っ張ることが必要とされるため、線状連結部材も上向きに引っ張られる傾向となる。前述したように線状連結部材に上向きの引張力が作用すると、線状連結部材が伸張位置となり易く、線状連結部材の剛性が低下し易く、ひいては防犯性が万全でなくなるおそれがある。この点について本実施形態によれば、通気開口を形成するにあたり、前述したように、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときに、カム８０によりスラット６を横向きとする方式が採用されている。このため本実施形態によれば、通気開口６ｅを形成するとき、線状連結部材７に下向きの押し込み力がそのまま作用するため、線状連結部材７が収縮位置となり、線状連結部材７の高い剛性が維持され、ひいては良好な防犯性が維持される。
【００４６】
また、巻き下がっているシャッタカーテン１を巻取体２にモータ３で巻き上げるときには、使用者はスイッチを操作してモータ３を逆動させる。これによりモータ３が駆動するため、巻取体２が巻上方向に回動し、線状連結部材７およびスラット６が巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き上げられる。このとき、横向きとされていたスラット６の被案内ピン５９は、副案内通路５３を上方（矢印Ｈ１方向）に移動する。被案内ピン５９が副案内通路５３の上端部５３ｕに至ると、被案内ピン５９は、副レール部５４から解除される。このとき、閉鎖バネ８９の付勢力は、常時、スラット６を閉鎖させる方向に付勢している。このため、閉鎖バネ８９の付勢力により、スラット６は、通気開口６ｅを消失させる方向に自動的に回動して縦向きに戻される。このとき、アクチュエータ８５はオフとされ、カム８０はカムリターンバネ８７の付勢力により退避位置ＭＡに戻っている。このようにして縦向きに戻されたスラット６は巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き上げられる。また、非常時等（例えば停電時）のように、巻き下がっているシャッタカーテン１を巻取体２に手動操作で巻き上げるときには、ブレーキ部２０のブレーキ作用を解除させた状態で、シャッタカーテン１を使用者が手動で持ち上げて巻取体２に巻き上げれば良い。
【００４７】
本実施形態によれば、被案内ピン５９は、上側のスラット６のうち数個のみに形成されているため、上側の数個のスラット６のみを横向きにでき、上側の数個のスラット６を通風可能にできる。但し、これに限らず、被案内ピン５９を、高さ方向の中間のスラット６のみに設けることにしても良く、更に、高さ方向の下側のスラット６のみに設けることにしても良い。更に、全てのスラット６を通風可能にできるように、被案内ピン５９を全てのスラット６に設けても良い。なお、アクチュエータ８５および被案内ピン５９は、スラット６の左右方向のうち両方に設けることが好ましいが、片方のみに設けても良い。なお、図１１に示す他の実施形態のように、第２リンク７２を廃止し、上側の第１リンク７１の下側に形成された長孔７３に、下側のリンク７１の上側の嵌合ピン７４を移動可能に挿入しても良い。下側のリンク７１の上側に回動規制部７８を設けても良い。ここで、リンク７１が相対揺動すると、上側のリンク７１の下端部と下側のリンク７１の回動規制部７８とが係合する。この結果、回動規制部７８は、上下の２つのリンク７１，７１間の回動規制、つまり位置規制を行い、剛性を確保する。その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
【００４８】
・付記項１
上記した各請求項において、前記巻取体に巻かれている前記シャッタカーテンを巻き下ろすとき、前記シャッタカーテンを構成する前記スラットを通風可能に回動させるスラット回動機構が設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【００４９】
・付記項２
付記項１において、前記巻取体に巻かれている前記シャッタカーテンを巻き下ろすとき、前記スラットに設けられている被案内部が通過する通過位置が設けられており、前記スラット回動機構は、案内面をもつ作動体と、前記スラットに設けられている前記被案内部を作動体の案内面に非接触とする退避位置と前記被案内部を作動体の案内面に接触させる使用位置とに作動体を切り替え可能なアクチェエータとを備えており、アクチュエータで作動された前記作動部の前記案内面は、前記シャッタカーテンを構成する前記スラットを通風可能に回動させることを特徴とするシャッタ装置。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は建築物や構造物等の開口を開閉するシャッタ装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】シャッタ装置の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の矢視図である。
【図４】（Ａ）は線状連結部材が収縮位置にある状態を示す側面図であり、（Ｂ）は線状連結部材が伸張位置にある状態を示す側面図であり、（Ｃ）は線状連結部材が伸張位置にある状態において弧状に撓んでいる状態を示す側面図である。
【図５】（Ａ）はシャッタカーテンが全閉じ状態のとき、侵入しようとする異物に対向しているスラットを示す断面図であり、（Ｂ）はシャッタカーテンが全閉じ状態のときにおけるスラットを示す断面図であり、（Ｃ）はスラットの上側嵌合部と下側嵌合部とが嵌合していない状態を示す断面図である。
【図６】シャッタカーテンが全閉じ状態のときにおけるスラットを示す拡大断面図である。
【図７】シャッタカーテンが全閉じ状態のとき、侵入しようとする異物に対向しているスラットを示す拡大断面図である。
【図８】スラット回動機構を示す構成図である。
【図９】スラット回動機構のカムによりスラットが横向きとされている状態を示す構成図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線の矢視図であり、スラットの被案内ピンが副案内通路に沿って移動する状態を示す構成図である。
【図１１】他の実施形態に係り、線状連結部材の一部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１はシャッタカーテン、２は巻取体、２０はブレーキ部、３はモータ、５は縦支柱、５０は主案内通路、５１は主レール部、５３は副案内通路、５４は副レール部、５５は案内部、６はスラット、６０は上側嵌合部、６１は下側嵌合部、６３は境界、６４は係合壁体、６５は凹状部、６６は直立障壁、６８はストッパ部、６９は被ストッパ部、７は線状連結部材、７１は第１リンク、７２は第２リンク、７３は長孔、７４は係合ピン、７５は第１ボルト（接続部）、７６は第２ボルト（接続部）、７７は起点部位、７８は回動規制部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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