(57)【要約】【課題】  粘性の高い被撹拌物であっても、混合効率の低下、焦げ付きや変質或いは混合不良を防止する。【解決手段】  被撹拌物を収容し加熱可能な加熱容器３と、該加熱容器３内に回転自在に支持され先端に掻き取り羽根３９を有する撹拌部５と、該撹拌部５を回転駆動して前記加熱容器３内の被撹拌物を撹拌可能とする駆動モータ７とを備え、前記駆動モータ７は、前記撹拌部５を正転及び反転させ、前記反転によって前記加熱容器３の内周面５７に前記被撹拌物を膜状又は層状に塗り付けることを特徴とする。【選択図】  図５
2008183176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撹拌物を収容し加熱可能な加熱容器と、
該加熱容器内に回転自在に支持され先端に掻き取り羽根を有する撹拌部と、
該撹拌部を回転駆動して前記加熱容器内の被撹拌物を撹拌可能とする駆動手段とを備え、
前記駆動手段は、前記撹拌部を正転及び反転させ、
前記反転によって前記加熱容器の内周面に前記被撹拌物を膜状又は層状に塗り付ける
ことを特徴とする掻取り押し付け式加熱撹拌釜。
【請求項２】
請求項１記載の掻取り押し付け式加熱撹拌釜であって、
前記掻き取り羽根は、前記加熱容器の内周面に対して正転時の回転方向後方へ後傾となるように傾斜配置された
ことを特徴とする掻取り押し付け式加熱撹拌釜。
【請求項３】
請求項２記載の掻取り押し付け式加熱撹拌釜であって、
前記掻き取り羽根は、回転方向前後へ一定範囲で揺動可能に支持された
ことを特徴とする掻取り押し付け式加熱撹拌釜。
【請求項４】
請求項３記載の掻取り押し付け式加熱撹拌釜であって、
前記撹拌部は、前記駆動手段によって回転駆動される回転軸に支持されたアームを備え、
前記掻き取り羽根は、前記アームの先端に結合ピンによって回転自在に結合され、
前記アーム又は掻き取り羽根の何れか一方に規制ピンを設け、同他方に前記規制ピンに対し一定範囲の動きを可能とする遊嵌部を設けた
ことを特徴とする掻取り押し付け式加熱撹拌釜。
【請求項５】
請求項３記載の掻取り押し付け式加熱撹拌釜であって、
前記撹拌部は、前記駆動手段によって回転駆動される回転軸に支持されたアームを備え、
前記掻き取り羽根は、前記アームの先端に結合ピンによって回転自在に結合され、
前記アームと掻き取り羽根との間に配置され前記掻き取り羽根を回転付勢して前記加熱容器の内周面側へ押し付ける付勢部材を設けた
ことを特徴とする掻取り押し付け式加熱撹拌釜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材等を加熱しつつ撹拌可能な掻取り押し付け式加熱撹拌釜に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の掻取り式加熱撹拌釜としては、例えば加熱容器内に回転自在に支持された撹拌部を備えたものがある。この掻取り式加熱撹拌釜は、加熱容器内に食材等の被撹拌物を収容し、加熱しながら先端に掻き取り羽根を有する撹拌部を回転駆動して加熱容器内の被撹拌物を加熱撹拌することができる。加熱撹拌は、回転する撹拌部が、加熱された被撹拌物を加熱容器の内周面から掻き取り、被撹拌物全体を混合することによって行われる。
【０００３】
しかしながら、従来の掻取り式加熱撹拌釜では、粘性の高い被撹拌物を加熱撹拌すると、被撹拌物が撹拌部と供回りして混合効率が低下するおそれがあった。
【０００４】
また、被撹拌物は、大部分が掻き取り羽根によって掻き取られるが、少量の掻き取り残留した被撹拌物が加熱容器の内周面に付着する。残留した被撹拌物は、上記のように供回りすると、新たな被撹拌物が加熱容器の内周面側へ移動し難くなり、焦げ付き易いという問題があった。
【０００５】
また、掻き取りの際には、一般に撹拌部の掻き取り羽根裏面に被撹拌物が付着する。掻き取り羽根裏面は、被撹拌物の入れ替わりが少なく、高温状態で滞留する。このため、付着滞留した被撹拌物が加熱撹拌の進行に伴って固形物等に変質するおそれがあった。
【０００６】
さらに、流動性が比較的よい被撹拌物であっても、撹拌部自体や回転駆動力を伝達する軸と供回りして該撹拌部自体や軸にも被撹拌物が付着する。この付着した被撹拌物によって、全体として混合不良が生じ易いという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−４５３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、粘性の高い被撹拌物の混合効率の低下を招くと共に、焦げ付きや変質或いは混合不良等が生じ易い点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、粘性の高い被撹拌物であっても、混合効率の低下、焦げ付きや変質或いは混合不良を防止するために、被撹拌物を収容し加熱可能な加熱容器と、該加熱容器内に回転自在に支持され先端に掻き取り羽根を有する撹拌部と、該撹拌部を回転駆動して前記加熱容器内の被撹拌物を撹拌可能とする駆動手段とを備え、前記駆動手段は、前記撹拌部を正転及び反転させ、前記反転によって前記加熱容器の内周面に前記被撹拌物を膜状又は層状に塗り付けることを最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加熱容器内に食材等の被撹拌物を収容し、加熱しながら撹拌部を駆動手段によって回転駆動し、加熱容器内の被撹拌物を加熱撹拌することができる。回転駆動の際には、撹拌部を正転及び反転させ、被撹拌物が撹拌部と供回りすることを防止すると共に前記反転によって加熱容器の内周面に被撹拌物を膜状又は層状に塗りつけることができる。
【００１１】
従って、粘性の高い被撹拌物であっても、混合効率の低下を防止することができ、且つ加熱容器の内周面に残留した被撹拌物とその上に膜状又は層状に塗り付けた被撹拌物とを混合させ、焦げ付きを防止することができる。
【００１２】
また、正転及び反転を行うことによって、掻き取り羽根の表裏面の双方を使用することができ、掻き取り羽根への被撹拌物の付着滞留を抑制し、掻き取り羽根への被撹拌物の付着滞留を抑制し、羽根に長期に滞留することに起因する変質を抑制することができる。
【００１３】
さらに、正転及び反転によって逆方向の回転力を加えて、撹拌部に対する被撹拌物の供回り及び付着を抑制することができ、混合不良を確実に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
粘性の高い被撹拌物であっても、混合効率の低下を防止すると共に、焦げ付き、変質、混合不良等を防止するという目的を、撹拌部を正転及び反転させることによって実現した。
【実施例１】
【００１５】
［掻取り押し付け式加熱撹拌釜の全体構成］
図１は本発明の実施例１に係る掻取り押し付け式加熱撹拌釜を示し一部を断面にした正面図、図２は図１の掻取り押し付け式加熱撹拌釜の平面図、図３は図１の掻取り押し付け式加熱撹拌釜の側面図である。
【００１６】
本実施例の掻取り押し付け式加熱撹拌釜１は、流動性のある被撹拌物の加熱撹拌に用いられ、特に流動性の悪い被撹拌物、例えば含水粉体や餡等の粉体や固体又は粘性の高い物質或いは塑性流動する物質等の加熱撹拌に用いられるものである。ただし、流動性の良い被撹拌物に適用することも可能である。掻取り押し付け式加熱撹拌釜１は、図１〜図３のように、加熱容器３と、撹拌部５と、駆動手段である駆動モータ７と、制御ボックス９と、油圧ユニット１１と、配管ユニット１２とを支持フレーム１５に支持することによって構成されている。
【００１７】
前記支持フレーム１５は、蓋収容部１７が一体に設けられ、脚部１９によってフロア２１上に配置されている。脚部１９は、例えばロードセル等で構成された重量センサ２３が介設されており、加熱容器３、撹拌部５、駆動モータ７、制御ボックス９、油圧ユニット１１、蓋収容部１７等を含めた支持フレーム１５上の全重量を検出する構成となっている。この重量測定によって、加熱容器３内の食材の加熱調理による水分蒸発量等を演算し、掻取り押し付け式加熱撹拌釜１の自動加熱撹拌等を行わせることが可能となっている。
【００１８】
前記加熱容器３は、横置きの円筒部２５上にホッパー部２７を設けたものである。加熱容器３は、支持フレーム１５に回転可能に支持され、図３の二点鎖線のように、油圧ユニット１１の油圧シリンダ２９によって傾動回転される。加熱容器３は、上端開口から食材等の被撹拌物が投入され、前記傾動により上端開口から加熱撹拌後の被撹拌物を排出することができるようになっている。前記上端開口には、着脱可能に割蓋３１が設けられている。また、下部外周には、加熱及び冷却用の流体ジャケット３３を備えている。
【００１９】
前記円筒部２５の軸心部には、回転軸３５が回転自在に支持されている。回転軸３５は、駆動モータ７によって回転駆動されるようになっている。回転軸３５には、所定間隔で撹拌部５が取り付けられ、回転駆動によって加熱容器３内の被撹拌物を撹拌可能としている。なお、撹拌部５の詳細については後述する。
【００２０】
前記駆動モータ７は、回転軸３５に連動連結されている。駆動モータ７は、制御ボックス９によって制御され、所定の周期毎に正転及び正転とは逆回転の反転を繰り返すようになっている。
【００２１】
前記制御ボックス９は、駆動モータ７の動作の他、加熱容器３の流体ジャケット３３への蒸気の供給、油圧ユニット１１の動作等を制御する。
［撹拌部の詳細］
図４は、図１の掻き取り式撹拌釜の撹拌部を示す斜視図である。図５は、図１の掻取り押し付け式加熱撹拌釜に用いられている掻き取り羽根及びその取り付け部分を示す断面図である。図６は、図５の掻き取り羽根の動作を示し、図６（ａ）は正転時、図６（ｂ）は反転時の断面図である。
【００２２】
前記各撹拌部５は、図１〜図５のように、アーム３７と、該アーム３７の先端に設けられた掻き取り羽根３９と、アーム３７と掻き取り羽根３９との間に設けられた付勢部材としてのコイルばね４１とを備えている。
【００２３】
前記アーム３７は、基端側に設けられたクランプ部４３によって回転軸３５に対して支持されている。アーム３７の先端には、掻き取り羽根３９取付用のブラケット部４５が設けられている。ブラケット部４５は、前記回転軸３５の軸心に対しθの角度を持って設定されている。本実施例では、図４のように、設定角度θ＝約３０°となっている。ただし、設定角度θは任意である。
【００２４】
前記ブラケット部４５は、板状の基部４７を備えている。基部４７には、撹拌部５の正転時の回転方向前方側端部から縦壁部４９がアーム３７の軸方向に沿って延設されている。また、基部４７は、縦壁部４９に隣接して棒状のばね座部５１がアームの軸方向に沿って突設されている。前記縦壁部４９の幅方向両側（紙面直行方向両側）には、掻き取り羽根３９の回転方向後方側へ向けて対向壁５３が立設されている。対向壁５３の下部側には、前記ばね座部５１に対して回転方向の後方側へ偏倚して配置された孔５５が貫通形成されている。また、対向壁５３には、縦壁部４９側の端部にストッパ部５６が設けられている。ストッパ部５６の下端には、斜面からなるストッパ面６２が設けられている。
【００２５】
前記掻き取り羽根３９は、加熱容器３の内周面５７に対して正転時の回転方向後方（矢印ａ方向）へ後傾となるように傾斜配置されている。掻き取り羽根３９は、アーム３７のブラケット部４５に結合された結合部５９に羽根部６１が支持されて構成されている。
【００２６】
前記結合部５９は、一端がブラケット部４５の対向壁５３間に配置されている。結合部５９の一端は、ブラケット部４５の対向壁５３の孔５５に対応して貫通形成された孔６３を備え、この孔６３とブラケット部４５の孔５５との間に結合ピン６５が挿通されている。従って、掻き取り羽根３９は、アーム３７に対して回転自在に結合されている。結合部５９には、前記ブラケット部４５のストッパ部５６と対向する面に当接面６４が形成されている。当接面６４には、ブラケット部４５のばね座部５１に対向する突部６７が設けられている。
【００２７】
前記結合部５９の他端側には、羽根部６１がボルト６９によって結合されている。羽根部６１の先端は、掻き取り羽根３９の傾斜状態で加熱容器３の内周面５７に当接している。
【００２８】
前記コイルばね４１は、ばね座部５１によってブラケット部４５の基部４７に対して取り付けられている。すなわち、コイルばね４１は、ブラケット部４５のばね座部５１周囲に配置され、軸心部をばね座部５１が挿通している。コイルばね４１と掻き取り羽根３９の突部６７との間には、円筒形状のシリンダ７１が設けられている。
【００２９】
シリンダ７１は、一端がコイルばね４１に当接すると共に他端が掻き取り羽根３９の突部６７に当接している。従って、シリンダ７１は、コイルばね４１の付勢力を、突部６７を介して掻き取り羽根３９へ伝達するようになっている。
【００３０】
すなわち、コイルばね４１は、図６（ａ）のように、正転時及び静止時にシリンダ７１を介して掻き取り羽根３９を加熱容器３の内周面５７側へ押し付け付勢している。また、シリンダ７１は、掻き取り羽根３９が反転すると、図６（ｂ）のように、掻き取り羽根３９の突部６７によって押し上げられ、コイルばね４１の付勢力に抗して移動する。従って、掻き取り羽根３９は、コイルばね４１の付勢力に抗して揺動可能となっている。
【００３１】
そして、掻き取り羽根３９は、撹拌部５の正転時に突部６７がブラケット部４５のストッパ部５６に当接して、加熱容器３の内周面５７に対する近接方向への揺動を一定範囲内に規制されるようになっている。一方、撹拌部５の反転時には、前記当接面６４がブラケット部４５のストッパ部５６のストッパ面６２に当接して、掻き取り羽根３９の加熱容器３の内周面５７に対する離反方向への揺動を一定範囲内に規制するようになっている。
【００３２】
これによって、掻き取り羽根３９の一定範囲での揺動を可能としている。本実施例では、正転時の回転方向前方側で、掻き取り羽根３９とブラケット部４５とでなす角度αが１４３°であり、反転時の回転方向後方側で、掻き取り羽根３９とブラケット部４５とでなす角度βが１３２°であり、１１°の範囲で掻き取り羽根３９の揺動が可能となっている。ただし、角度α及びβは任意に設定することができ、揺動可能角度も角度α及びβに応じて適宜変更可能である。
【００３３】
前記シリンダ７１の一端側内部には、ばね座部５１先端が挿入されており、軸方向に沿ってばね座部５１に案内されながら軸方向に移動可能となっている。前記シリンダ７１の他端側は、貫通形成された孔７３を備え、内部に流入した被撹拌物を流出可能としている。
［掻取り押し付け式加熱撹拌釜の作用］
図７は加熱撹拌時の加熱容器と被撹拌物との関係を示す概略断面図である。
【００３４】
本実施例では、被撹拌物として水分を含有した粘性の高い餡製造用材料を用いている。材料を加熱撹拌する際には、予め加熱容器３の割蓋３１を取り外し、割蓋３１を蓋収容部１７に収容しておく。そして、開口した加熱容器３の上方開口から材料を投入する。このとき、重量センサ２３により投入材料の投入重量が検出される。この重量検出に際しては、取り外した割蓋３１も含めて検出されており、割蓋３１装着後に、加熱撹拌中の重量検出制御に際し、割蓋３１の脱着を考慮した演算をする必要がなく、制御ソフトを簡単にすることができる。また、配管ユニット１２は、フレキシブルパイプ３２による支持フレーム１５側に対し独立して接地されているため、重量センサ２３による重量検出に際して配管ユニット１２の重量の影響を受けることが抑制され、正確な検出を行わせることができる。
【００３５】
材料投入後は、割蓋３１を加熱容器３の上方開口に再び装着し、制御ボックス９により駆動モータ７を駆動制御する。かかる制御によって、撹拌部５を所定の周期毎に正転及び反転させる。例えば正転を３回転行わせた後、反転を３回転行わせ、水分蒸発により材料が目的重量となるまでこれを繰り返す。ただし、正転及び反転の回転数は材料、煮詰まり状態、混合状態などに応じて任意に設定することができ、例えば正転を２回転行わせた後、反転を２回転行わせることも可能である。
【００３６】
正転及び反転を所定周期毎に繰り返すと、逆方向の回転力によって材料が撹拌部５と供回りするのを抑制又は解消することができ、材料を流動させることができる。
【００３７】
そして、正転時には、撹拌部５の掻き取り羽根３９によって材料の掻き取りを行うことができる。すなわち、掻き取り羽根３９は、回転方向後方側へ後傾しているため、加熱容器３の内周面５７に対する掻き取り作用のための角度が鋭角をなしながら摺動回転する。このため、掻き取り羽根３９は、材料を加熱容器３の内周面５７から離反するように案内流動させる。従って、材料は、加熱容器３の内周面５７で加熱された部分とその内側の加熱されていない部分とが混合されて全体として加熱撹拌が行われる。
【００３８】
また、正転時には、コイルばね４１の付勢力と共に材料の抵抗によって掻き取り羽根３９が加熱容器３の内周面５７に押し付けられるため、確実に掻き取りを行わせることができる。
一方、反転時には、撹拌部５の掻き取り羽根３９によって材料の押し付けを行うことができる。すなわち、掻き取り羽根３９は、正転時の回転方向後方側へ後傾しているため、反転時の加熱容器３の内周面５７に対する掻き取り作用のための角度が鈍角をなしながら回転する。このため、掻き取り羽根３９は、内側の非加熱の材料を加熱容器３の内周面５７側に向けて案内流動させる。
【００３９】
流動した材料は、掻き取り羽根３９によって回転方向へ押されると共に、掻き取り羽根３９の先端と加熱容器３の内周面５７との間に入り込み加熱容器３の内周面５７に対して押し付けられる。このとき、掻き取り羽根３９は、コイルばね４１の付勢力に抗して、加熱容器３の内周面５７から先端が離反するように揺動して浮き上がり、且つ当接面６４がアーム３７側のストッパ面６２に当接する。この当接による反力を、材料に対する押し付け力として確実に加えることができる。このため、材料が加熱容器３の内周面５７に膜状又は層状に確実に塗り付けられる。
【００４０】
塗り付けられた材料５８は、図７のように、正転掻き取り時に残留した材料６０に上塗りされた状態となる。この結果、残留材料６０は、上塗材料５８から水分移動が行われると共に上塗材料５８への熱移動が起こり、過熱が防止される。従って、残留材料６０は、水分移動と熱移動とにより焦げ付きを防止される。残留材料６０は、水分移動により膨軟状態となっており、次の正転時に容易に掻き取られる。
【００４１】
前記反転時には、正転時に使用されなかった掻き取り羽根３９の裏面を使用して材料の押し付け作用をさせるため、材料が掻き取り羽根３９裏面を滑るように移動し、この部分への材料の付着滞留を抑制することができる。
【００４２】
また、正転と反転とによって反転時に運動方向が逆方向となって材料に逆方向の回転力を加えるため、撹拌部５のアーム３７や回転軸３５等と材料が供回りすることを防止でき、且つ付着した材料も流動させて付着滞留を抑制することができる。
【００４３】
以上のように、本実施例では、正転時に加熱容器３の内周面５７上の加熱された材料は掻き取り羽根３９により、内周面５７より掻き取られ掻き取り羽根３９側に移動する。内周面５７上には少量の材料が残留するが、この残留材料６０が過熱（焦げ付く）される前に、撹拌部５を反転させる。このとき、材料を押して回っている掻き取り羽根３９が逆方向に運動するため、一時的に材料が運動を止めた静止状態になる。これによって回転の慣性を破壊し、掻き取り羽根３９と材料との供回りを解消することができる。その後、掻き取り羽根３９の反対面が裏面が材料を押すようにして動かす。
【００４４】
掻き取り羽根３９は、加熱容器３の内周面５７に対する掻き取り作用のための角度が鋭角をなし、掻き取り時に材料を表面から移動させ易くする。この掻き取り羽根３９を反転させると、掻き取り羽根３９は回転方向前方にある材料を加熱容器３の内周面５７に押し付ける動きをする。掻き取り羽根３９は、可動式となっており、正転掻き取り時にコイルばね４１によって加熱容器３の内周面５７に押し付けられているが、反転押し付け時に内周面５７から浮く。この浮きによって、加熱されていない水分を含んだ材料（被撹拌物）を内周面５７に押し付けることができる。
【００４５】
従って、正転時に加熱容器３の内周面５７上に残留した材料６０は、押し付けられた材料（被撹拌物）５８と混合されて単独での加熱が抑制される。すなわち、残留材料６０は、加熱容器３の内周面に押し付けられた材料５８と共に加熱され、再度正転に切り替えられた際に掻き取られて周囲の材料と合一される。
【００４６】
このように周期的に正転と反転とを切り替えることにより、加熱容器３の内周面５７での材料（被撹拌物）の過熱・焦げ付き等を抑制すると共に、伝熱効率を向上させることができる。更に、供回りによる混合効率の低下を防止することができる。
［実験結果］
加熱撹拌時に正転のみを行った場合と正転及び反転を行った場合の実験結果について説明する。
【００４７】
第一の実験結果は、撹拌部５の回転速度を１５ｒｐｍ、正転及び反転をそれぞれ３回転周期、材料を白生餡８０ｋｇ、グラニュー糖４４ｋｇ、卵黄１２ｋｇ、水５．３ｋｇとして製造された黄味餡から得たものである。
【００４８】
正転のみを行った場合は、材料が掻き取り羽根３９と供回りして加熱容器３の内周面５７を滑る状態となった。このため、加熱容器３内で材料が流動せず、撹拌効率が著しく低下した。この滑り状態であっても、加熱容器３の内周面５７によって材料を加熱することはできたが、材料が加熱容器３の内周面５７と部分的に接触するのみであると共に材料と加熱容器３の内周面５７との間に空気層が存在することから、材料の加熱効率も著しく低下した。結果として、加熱撹拌時間が２時間３０分と長時間となった。
【００４９】
この場合、掻き取り時に加熱容器３の内周面５７に残留した材料のみが加熱される局部加熱が生じ、加熱容器３の内周面５７全面に焦げ付きが生じた。
【００５０】
一方、正転を３回転行い、反転を３回転行った場合は、正転によって材料の供回りが発生する回転数で反転となり材料の供回りが解消し、混合撹拌を円滑に行わせることができた。このため、混合効率及び加熱効率の低下を防止することができ、加熱撹拌時間が１時間２０分と正転のみの場合の５３％程度の短時間とすることができた。また、焦げ付きも抑制することができ、品質も十分なものとすることができた。
【００５１】
第二の実験結果は、撹拌部５の回転速度を１５ｒｐｍ、正転及び反転をそれぞれ２回転周期、材料を小豆生餡８２．８ｋｇ、グラニュー糖４９．７ｋｇ、上白糖６．６ｋｇ、上南粉２．６５ｋｇ、上用粉２．６５として製造された村雨餡から得たものである。
【００５２】
この第二の実験結果も、第一の実験結果と同様であった。
［実施例の効果］
本実施例では、粘性の高い被撹拌物を加熱容器３に収容し、加熱しながら先端に掻き取り羽根３９を有した撹拌部５を駆動モータ７によって回転駆動させ、被撹拌物の加熱撹拌を行うことができる。加熱撹拌時には、駆動モータ７が撹拌部５を正転及び反転させることによって、被撹拌物が撹拌部５と供回りすることを抑制し、混合効率の低下を確実に抑制することができる。
【００５３】
そして、掻取り押し付け式加熱撹拌釜１は、前記反転によって加熱容器３の内周面５７に被撹拌物を膜状又は層状に塗り付けることができる。このため、正転掻き取り時に加熱容器３の内周面５７に付着残留した被撹拌物に対し、水分のより多い非加熱の被撹拌物を上塗りして混合することができる。従って、残留した被撹拌物による焦げ付きを確実に抑制することができる。
【００５４】
また、本実施例では、正転及び反転を行うことによって、加熱撹拌時に掻き取り羽根３９の表裏面の双方を使用し掻き取り羽根３９への被撹拌物の付着滞留を抑制することができる。従って、掻き取り羽根３９に付着滞留した被撹拌物が加熱撹拌の進行によって変質することを確実に抑制することができる。
【００５５】
また、本実施例では、正転と反転とで逆方向の回転力を加えるため、撹拌部５のアーム３７や回転軸３５等と被撹拌物が供回りすることを抑制できる。従って、被撹拌物の混合不良を抑制することができる。また、正転と反転とで、アーム３７や回転軸３５等に付着した被撹拌物も流動させることができ、付着滞留を抑制することができる。従って、アーム３７や回転軸３５等に付着滞留した被撹拌物が加熱撹拌の進行によって混合不足又は変質（濃縮・乾燥等）することを確実に抑制することができる。
【００５６】
本実施例では、掻き取り羽根３９が加熱容器３の内周面５７に対して正転時の回転方向後方へ後傾となるように傾斜配置されているため、反転時に加熱容器３の内周面５７側へ向けて確実に流動させ、加熱容器３の内周面５７に対して被撹拌物をより確実に膜状又は層状に塗り付けることができる。
【００５７】
本実施例では、掻き取り羽根３９が回転方向前後へ一定範囲で揺動可能に支持されているため、反転時に掻き取り羽根３９が加熱容器３から離反するように揺動し、加熱容器３の内周面５７に対して被撹拌物をより確実に膜状又は層状に塗り付けることができる。
【００５８】
本実施例では、駆動モータ７によって回転駆動される回転軸３５に支持されたアーム３７先端に、撹拌部５を結合ピンによって回転自在に結合し、且つアーム３７と掻き取り羽根３９との間に掻き取り羽根３９を回転付勢して加熱容器３の内周面５７側へ押し付けるコイルばね４１を設けられている。従って、正転時に掻き取り羽根３９を加熱容器３の内周面５７に確実に押し付けて掻き取りを行わせることができながら、反転時に掻き取り羽根３９を一定範囲で確実に揺動させ、材料に対し掻き取りと塗り付けを交互に繰り返することができる。
【実施例２】
【００５９】
以下、本発明の実施例２について図８を参照して説明する。図８は本実施例に係る掻取り押し付け式加熱撹拌釜に用いられている掻き取り羽根及びその取り付け部分を示す断面図である。
【００６０】
本実施例では、図８のように、コイルばね４１に代えて、アーム３７Ａ側及び掻き取り羽根３９Ａ側に設けた規制ピン７５と嵌合部７７とによって掻き取り羽根３９Ａの一定範囲の動きを可能としている。
【００６１】
すなわち、撹拌部５Ａのアーム３７Ａの先端には、結合ピン６５及び規制ピン７５とが所定間隔で設けられている。掻き取り羽根３９Ａは、結合ピン６５と規制ピン７５との間に保持された結合部５９Ａに、羽根部６１Ａが一体に設けられて構成されている。結合部５９Ａは、一端に結合ピン６５Ａとほぼ同一の曲率を有する嵌合凹部７９が設けられている。この嵌合凹部７９が結合ピン６５Ａに嵌合することによって、掻き取り羽根３９Ａは結合ピン６５Ａ周りに回転可能となっている。結合部５９Ａの他端には、規制ピン７５よりも掻き取り羽根３９Ａの回転方向に大きく形成された嵌合部としての遊嵌凹部８１が設けられている。この遊嵌凹部８１が規制ピン７５に遊嵌することで、掻き取り羽根３９Ａは一定範囲以上の回転が規制されている。すなわち、掻き取り羽根３９Ａは、正転時に被撹拌物の抵抗により加熱容器３の内周面５７側に押し付けられ、掻き取り効果を上げることができ、反転時に被撹拌物の抵抗により内周面５７より離反する方向に動き被撹拌物を内周面５７に押し付ける効果を上げることができ、二点鎖線で示すように、一定範囲での揺動が可能となっている。
【００６２】
従って、本実施例では、上記実施例と同様の作用効果を奏することができるのに加え、コイルばね４１を用いる場合に比較して、構造を簡素化することができる。
［変形例］
図９は実施例２の変形例に係り、掻取り押し付け式加熱撹拌釜に用いられている掻き取り羽根及びその取り付け部分を示す断面図である。
【００６３】
本変形例では、図９のように、掻き取り羽根３９Ｂの回転方向の両側に規制ピン８３，８５を設け、二点鎖線で示すように、掻き取り羽根３９Ｂの一定範囲での揺動が可能となっている。掻き取り羽根３９Ｂは、一方の規制ピン８５と対応して係合凹部８７が設けられている。係合凹部８７は、掻き取り羽根３９Ｂが他方の規制ピン８３に当接下状態でも規制ピン８５に係合し、掻き取り羽根３９Ｂを保持可能なようになっている。
【００６４】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、構成の要素に付随した各種の変更が可能である。例えば、上記実施例では、掻き取り羽根は、アームに対して一定範囲で揺動可能となっていたが、被撹拌物の物性によっては、アームに対して揺動不能に固定することで十分である。
【００６５】
また、掻き取り羽根は、羽根部の先端が加熱容器の内周面に接した状態で掻き取りを行う接触型であったが、加熱容器の内周面との間に隙間を有した状態で掻き取りを行う非接触型とすることも可能である。ただし、非接触型であっても、掻き取り羽根の摩耗を防ぐ目的でのクリアランス、例えば掻き取り羽根と加熱容器３の内周面５７との間に５〜１０ｍｍ程度のクリアランスをとった場合は、接触型とほぼ同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】掻取り押し付け式加熱撹拌釜を示し一部を断面にした正面図である（実施例１）。
【図２】図１の掻取り押し付け式加熱撹拌釜の平面図である（実施例１）。
【図３】図１の掻取り押し付け式加熱撹拌釜の側面図である（実施例１）。
【図４】図１の掻き取り式撹拌釜の撹拌部を示す斜視図である（実施例１）。
【図５】図１の掻取り押し付け式加熱撹拌釜に用いられている掻き取り羽根及びその取り付け部分を示す断面図である（実施例１）。
【図６】図４の掻き取り羽根及びその取り付け部分の動作を示し、（ａ）は正転時、（ｂ）は反転時の断面図である（実施例１）。
【図７】加熱撹拌時の加熱容器と被撹拌物との関係を示す概略断面図である（実施例１）。
【図８】掻取り押し付け式加熱撹拌釜に用いられている掻き取り羽根及びその取り付け部分を示す断面図である（実施例２）。
【図９】掻取り押し付け式加熱撹拌釜に用いられている掻き取り羽根及びその取り付け部分の変形例を示す断面図である（実施例２）。
【符号の説明】
【００６７】
１  掻取り押し付け式加熱撹拌釜
３  加熱容器
５  撹拌部  
７  駆動モータ
９  制御ボックス
３５  回転軸
３７  アーム
３９  掻き取り羽根
４１  コイルばね
６５  結合ピン
７５，８３，８５  規制ピン
８１  遊嵌凹部
８７  係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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