(57)【要約】【課題】被走査面上へ向かう画像形成に不要な光束を抑制できる光走査装置を得る。【解決手段】遮光壁１５０の先端部分は、遮光壁１５０のコバ１５０Ｘ（面領域）を、迷光が生じやすい光束の入射角度がＪ１であるもの（図１１では２点鎖線で示す）から、７０度以下、好ましくは４０度から７０度の範囲内の入射角度Ｊ２になるように形成する（図１１では実線で示す）。これにより、光束反射を許容できる遮光部材として光走査装置内に壁（遮光壁）を設けることができる。【選択図】図１１
2008152246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出する光束について電場に対して垂直に振動する方向が主走査方向と交差する副走査方向となるように設置した光源と、
少なくとも複数の反射面を含みかつ前記光源から入射された光束を被走査面へ向けて主走査方向に偏向走査する偏向手段と、
前記光束に対応しかつ偏向走査された光束を光スポットが走査されるように被走査面上に集束させる走査光学系と、
を備え、
前記偏向手段で偏向走査されて前記走査光学系から射出された光束の前記走査光学系から被走査面までの走査領域のうち被走査面上における画像形成のための画像領域が走査される有効走査領域を除いた余剰走査領域に設けられ、かつ該余剰走査領域において面領域を有すると共に、該面領域は入射角度に応じて反射率が変動する部材について、
前記余剰走査領域における光束が入射されたときの反射率が予め定めた許容範囲に収まる入射角度になるように前記面領域を形成する
ことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記部材は、光束の追加を制限する遮光部材であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記部材は、前記余剰走査領域に含まれる光束の少なくとも一部を用いて光量検出する検出光学系に設けられる検出部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記部材は、前記光源から射出される光束を整形する整形レンズを保持する保持部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記部材は、前記走査光学系に含まれる光学部材の表面反射による反射光束の光路上に設けられた筐体部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記光源は、前記電場に対して垂直方向の偏光成分を有する光束を射出することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記光源は、前記偏向手段が含む少なくとも１つの反射面の主走査幅より大きな光束を照射するオーバフィルド光学系を形成するように、前記光束を射出することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記部材は、前記予め定めた許容範囲に収まる入射角度として、４５度以上７０度以下の入射角度を満たすように構成したことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記光源は、光軸に対して回転可能に設けられ、前記部材への入射角度をＸ、前記光源の回転角度をθとするとき、前記光源の回転角度と前記部材への入射角度とは、
θ≦１４７５．９ｅ−０．０６９５Ｘ 
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置にかかり、特に、感光体等の被走査面を走査して画像を形成するためにレーザプリンタ、デジタル複写機等に用いられる光走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を記録するプリンタやデジタル複写機の走査露光装置として光束を回転多面鏡等の偏向器を用いて偏向走査して感光体を露光する光走査装置が知られている。このように光束を偏向走査する場合、画像形成のための画像光以外の光束による画像形成領域の感光体への迷光は、画質の劣化を招くことになる。例えば画像形成のための画像光以外の光束の光路中に部材が設置されているとき、その部材による反射光（ゴースト光）が感光体の画像形成領域に混入して再結像される場合がある。
【０００３】
そこで、偏向器で偏向走査される光束のうち、感光体上における画像形成のための画像領域が走査される有効走査領域以外の光束を遮光する遮光部材を、偏向器で偏向走査する走査領域に設ける技術が知られている（特許文献１参照）。この技術では、偏向面の幅より大きな光束を照射するオーバフィルド光学系において、ポリゴンミラーに入射する光束をポリゴンミラーの回転により走査するとき、隣の面で反射する光束を遮光するためにｆθレンズとポリゴンミラー面の間に遮光部材を配置している。これにより不要光を遮光することができる。
【特許文献１】特開２００１−２０１７０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画像領域として走査される有効走査領域をより広く確保するためには、ポリゴンミラー周辺に遮光部材を設置する必要があり、構造上に各種制約が生じて、設計上の自由度が減少することになる。また、ポリゴンミラー周辺に遮光部材を設置したとしても、光束の一部を遮光するためには鋭利な先端を有する遮光部材が必要であり、鋭利な先端を有する遮光部材は取り扱いに最新の注意を払う必要がある。このため、装置の製造に特別の作業が必要となる。これを回避するために、取り扱いが簡単な所定の厚さを有する部材を遮光部材に用いると、遮光部材における反射が生じる場合がある。この反射によって、迷光が発生して良好な画像を得ることができない場合がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、被走査面上へ向かう画像形成に不要な光束を抑制できる光走査装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の光走査装置は、射出する光束について電場に対して垂直に振動する方向が主走査方向と交差する副走査方向となるように設置した光源と、少なくとも複数の反射面を含みかつ前記光源から入射された光束を被走査面へ向けて主走査方向に偏向走査する偏向手段と、前記光束に対応しかつ偏向走査された光束を光スポットが走査されるように被走査面上に集束させる走査光学系と、を備え、前記偏向手段で偏向走査されて前記走査光学系から射出された光束の前記走査光学系から被走査面までの走査領域のうち被走査面上における画像形成のための画像領域が走査される有効走査領域を除いた余剰走査領域に設けられ、かつ該余剰走査領域において面領域を有すると共に、該面領域は入射角度に応じて反射率が変動する部材について、前記余剰走査領域における光束が入射されたときの反射率が予め定めた許容範囲に収まる入射角度になるように前記面領域を形成することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、余剰走査領域、すなわち走査光学系と被走査面との間の光路上に設けられる部材について、その部材が有する面領域の反射率が予め定めた許容範囲に収まる入射角度になるように面領域を形成する。従って、有効走査領域を除いた余剰走査領域を伝播される光束が、その余剰走査領域に設けられた部材で反射され、迷光となって被走査面上に到達することが抑制される。なお、光源から射出される光束の振動方向は、反射率に影響を与えることが経験的に得られた。すなわち反射面に対してｐ偏光となる光束の反射面における反射率変動が入射角度の影響を受けにくいということを経験的に得た。従って、光源は、反射率を抑制したい前記部材に対してｐ偏光となるように設置することが好ましい。また、前記予め定めた許容範囲に収まる入射角度は、経験的に約２％以下に収まる入射角度が好ましい。
【０００８】
前記部材は、光束の追加を制限する遮光部材に適用することができる。遮光部材は、その部材形成のために面形状のコバ部を有することがある。このコバ部で反射された光束が迷光となり被走査面上に到達する場合がある。本発明では、前記部材として、光束の追加を制限する遮光部材に適用するので、遮光部材で反射された光束が迷光となって被走査面上に到達することを抑制することができる。例えば、前記部材の光路下流の光学部品の表面反射が前記部材のコバ部で反射し、前記部材の上流の光学部品または保持部材に前記表面反射された反射光が入射する位置の部材に適用することができる。
【０００９】
前記部材は、前記余剰走査領域に含まれる光束の少なくとも一部を用いて光量検出する検出光学系に設けられる検出部材に適用することができる。光走査装置は、光源の光量制御や走査タイミング制御のために、光束の少なくとも一部の光量を検出する検出光学系を設ける場合がある。この検出光学系は、画像形成のための光束を用いずに光束の光量検出することが一般的であり、このため余剰走査領域に含まれる光束の少なくとも一部を用いる。この検出光学系に設けられる検出部材で反射された光束が迷光となり被走査面上に到達する場合がある。本発明では、前記部材として、検出光学系に設けられる検出部材に適用するので、検出部材で反射された光束が迷光となって被走査面上に到達することを抑制することができる。例えば、検出窓や光束制限のための壁面の部材等に適用することが好適である。
【００１０】
前記部材は、前記光源から射出される光束を整形する整形レンズを保持する保持部材に適用することができる。点光源等の光源本体から射出される光束は発散することが多く、この発散光束をコリメータによりコリメートする等の光束を整形する整形レンズを用いることがある。この整形レンズは保持手段を用いて装置本体に取り付けることが多く、この保持手段の一部で反射された光束が迷光となり被走査面上に到達する場合がある。本発明では、前記部材として、光源から射出される光束を整形する整形レンズを保持する保持部材に適用するので、保持部材で反射された光束が迷光となって被走査面上に到達することを抑制することができる。
【００１１】
前記部材は、前記走査光学系に含まれる光学部材の表面反射による反射光束の光路上に設けられた筐体部材に適用することができる。例えば光走査装置は、主要な光学系を覆う筐体内に設置することがある。この筐体は例えばカバー等の面形状の筐体部材を含むことがあり、その筐体部材で光束が反射される場合がある。この筐体部材で反射された光束が迷光となり被走査面上に到達する場合がある。本発明では、前記部材として、走査光学系に含まれる光学部材の表面反射による反射光束の光路上に設けられた筐体部材に適用するので、筐体部材で反射された光束が迷光となって被走査面上に到達することを抑制することができる。例えば、取り外し可能なカバー、補強のための柱、壁、窓のための透明部材等に適用することが好適である。
【００１２】
前記光源は、前記電場に対して水平方向の偏光成分を有する光束を射出することができる。光源本体として好適なものには半導体レーザ等のレーザ光源があり、レーザ光源は偏光を有する物が多い。このため、光源として電場に対して水平方向の偏光成分を有する光束を射出するようにすれば、より構成が簡易な光源を形成することができる。
【００１３】
前記光源は、前記偏向手段が含む少なくとも１つの反射面の主走査幅より大きな光束を照射するオーバフィルド光学系を形成するように、前記光束を射出することができる。近年、画質向上や効率向上が叫ばれている。本発明によれば、光源として、偏向手段が含む少なくとも１つの反射面の主走査幅より大きな光束を照射するオーバフィルド光学系を形成するように光束を射出することにより、走査効率を向上させることができる。
【００１４】
前記部材は、前記予め定めた許容範囲に収まる入射角度として、４５度以上７０度以下の入射角度を満たすように構成することができる。部材における光束の反射は、入射角度により変化することが一般的であり、許容範囲に収まる入射角度として４５度以上７０度以下の入射角度を満たすように部材を構成することが、光束が迷光となって被走査面上に到達することを抑制するに好ましいものである。
【００１５】
前記光源は、光軸に対して回転可能に設けられ、前記部材への入射角度をＸ、前記光源の回転角度をθとするとき、前記光源の回転角度と前記部材への入射角度とは、
θ≦１４７５．９ｅ−０．０６９５Ｘ 
の関係を満たすように構成することができる。本発明者は、光源の回転と部材への入射角度とは一定の関係があるという知見を得た。この関係を実験的に求め、前記の関係を有するという結果を得た。なお、前記光軸は、光源から射出される光束を整形する整形レンズの光軸に適用することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、余剰走査領域に設けられる部材について、その部材が有する面領域の反射率が予め定めた許容範囲に収まる入射角度になるように面領域を形成するので、有効走査領域を除いた余剰走査領域を伝播される光束が、その余剰走査領域に設けられた部材で反射され、迷光となって被走査面上に到達することが抑制できる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態は、画像形成装置に本発明を適用したものである。
【００１８】
〔画像形成装置〕
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、上部に、原稿から画像を読み取り読み取った画像について画像形成するための画像データを出力する画像読取装置（スキャナ）１２が設けられている。これにより、原稿を複写した画像形成された用紙（プリント）を得ることができる。
【００１９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０には、トレイモジュール１４が設けられており、このトレイモジュール１４は、用紙が積載される複数の用紙トレイ２２と、この用紙トレイ２２から用紙を送り出す給紙ロール部２４と、で構成されており、給紙ロール部２４により送り出された用紙は、搬送ロール２６、２８を経て給紙路３０を通過し、後述する転写ロール７４へ搬送される。この転写ロール７４によってトナー画像が用紙に転写され、定着部３２の定着ロール３２Ａで定着された後、排出トレイ１６へ排出される。
【００２０】
ここで、両面印刷の場合、上記のような順序で表面の印刷が終わった後、第１の排出トレイ１６へ用紙が完全に排出される前に、用紙が反転路４０へ供給される。そして、搬送ロール４２、４４を経て再び給紙路３０に戻され、用紙の裏面側が印刷される。
【００２１】
定着部３２は、例えば、ハロゲンランプ等の点灯によって定着ロール３２Ａが所定温度に加熱されており、トナー画像は、この加熱された定着ロール３２Ａによる加熱及び加圧によって用紙にトナー画像が定着されるようになっている。
【００２２】
ところで、画像形成装置１０の図１の左上側には、トナーが充填されたトナーカートリッジ６４が配設されており、このトナーカートリッジ６４は、後述する現像器６０と接続されており、トナーカートリッジ６４中のトナーが現像器６０へ供給される。
【００２３】
トナーカートリッジ６４の図１の右側には、露光ユニットである光走査装置６２及び画像形成装置１０を制御する制御装置６６が配置されている。光走査装置６２は、画像信号に応じた光ビームを、光走査装置６２の図１の下側に配置された感光体ユニット５０に含まれる感光体ドラム５２へ向けて射出して、感光体ドラム５２に潜像を形成させるようになっている。この感光体ドラム５２の表面が被走査面に相当する。
【００２４】
光走査装置６２は、詳細を後述するように、光ビームを出力する光源部と、光ビームに対して変調及び走査を行なう変調処理部と、被走査面上の走査速度を補正するｆθレンズや走査方向にレンズパワーを持つ面倒れ補正用のシリンドリカルレンズ等により構成された光学系と、を含んで構成されている。光走査装置６２では、光源部から射出された各色の光ビームが変調処理部に入射され、画像情報に応じてそれぞれ変調されて、モータにより回転しているポリゴンミラー等の偏向器により走査される。偏向器により走査された光ビームは、ミラー群により感光体ドラム５２の配設方向に反射されて感光体ドラム５２上に結像される。
【００２５】
感光体ユニット５０には、帯電ロール５６及びリフレッシュロール５４が備えられており、それぞれ感光体ドラム５２に接触回転するように設けられている。帯電ロール５６では、感光体ドラム５２を一様に帯電させ、現像器６０に備えられたマグネットロール７６から飛翔するトナーを感光体ドラム５２の表面に付着させる。一方、リフレッシュロール５４は、感光体ドラム５２の表面に付着した残留トナーを取り除き、感光体ドラム５２の表面にトナーが残留することで生じるゴースト等を防止するようになっている。
【００２６】
感光体ドラム５２には、転写ロール７４が接触回転され、感光体ドラム５２からトナー画像が転写ロール７４により用紙に転写されることになる。感光体ドラム５２の画像転写位置よりも下流側には、クリーニング回収ユニット７８が配置されており、クリーニング回収ユニット７８により、感光体ドラム５２から残留トナーを取り除くと共に、残留トナーを回収するようになっている。
【００２７】
また、クリーニング回収ユニット７８の近傍には、温度を検知するための温度センサ８０が設けられおり、温度センサ８０によって、クリーニング回収ユニット７８の周辺の温度が検知されるようになっている。また、クリーニング回収ユニット７８の近傍に、冷却ファン８２が設けられており、冷却ファン８２によって、クリーニング回収ユニット７８の周辺を冷却することにより、クリーニング回収ユニット７８によって回収されたトナーが高温により融解し、後で低温になって凝固することを防止し、また、冷却ファン８２により、感光体ドラム５２周辺からオゾンを除去するようになっている。
【００２８】
〔光走査装置〕
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における光走査装置６２についてさらに説明する。
【００２９】
図２には、本発明の実施の形態にかかる光走査装置６２の概略構成を光走査装置の斜視図として示した。また、図３には、光走査装置６２の外観斜視図を示した。なお、以下の説明では、回転多面鏡２４によって反射偏向された光束（レーザビーム）の軌跡によって形成される面を主走査面、この主走査面と感光体ドラム表面とが交わって形成される方向を主走査方向、該主走査面に交差（特に直交）する方向を副走査方向とする。また、感光体ドラム表面は被走査面である。
【００３０】
図２に示すように、光走査装置６２は光ビーム（レーザ光）である光束Ｌを出射する光源１１０を備えている。光源１１０の出射側には光束Ｌを略平行とするコリメートレンズ１１２、及び通過する光束Ｌを所望のスポット径とする開口部１１４が順に設けられている。開口部１１４の光束Ｌの出射側には整形光学系１１６、反射ミラー１１８、ｆθレンズ１２２及び回転多面鏡等の偏向器１２４が順に設けられている。光束Ｌは、整形光学系１１６によって副走査方向に集束されて主走査方向に長い線像となるように光束整形がなされる。整形光学系１１６から出射された光束Ｌは、反射ミラー１１８によって偏向器１２４の偏向反射面１２４Ｘへ向けて案内される。偏向反射面１２４Ｘは、上記線像すなわち整形光学系１１６による副走査方向に集束される光束位置近傍に設けられる。
【００３１】
なお、本実施形態の光走査装置６２は所謂オーバフィルド光学系を形成するように構成されている。すなわち、光源１１０から射出されて偏向器１２４へ照射する光束が、偏向器１２４の少なくとも１つの偏向反射面１２４Ｘの主走査幅より大きな光束となるように形成されている（図１０参照）。
【００３２】
偏向器１２４によって偏向走査された光束Ｌは、ｆθレンズ１２２によって感光体ドラム５２上すなわち被走査面上に結像される。ｆθレンズ１２２は、第１レンズ１２０と第２レンズ１２１から構成され、被走査面上を集束スポットが等速度で走査されるように、偏向器１２４により等角速度で偏向される光束Ｌを等速度に変換する機能を有している。なお、光束Ｌは整形光学系１１６により副走査方向に集束作用を受けた後に偏向器２４に対して略正面から入射される。このとき、光束Ｌは入射光束と射出光束を分離するために、偏向器１２４の回転軸ＣＬに対し垂直な平面と所定角度をなすよう設定されている。
【００３３】
偏向器１２４の光束の出射側には、ｆθレンズ１２２、平面ミラー１２６、円筒ミラー１２８、平面ミラー１３０、開口１３２、及び感光体ドラム５２が順に設けられている。
【００３４】
偏向反射面１２４により反射された後の光束Ｌは、ｆθレンズ１２２を通過し平面ミラー１２６により折り返される。この後、円筒ミラー１２８により副走査方向に屈折力を受けて、平面ミラー１３０により折り返され、開口１３２を通過して感光体ドラム５２を露光走査する。なお、円筒ミラー１２８では、主に副走査方向に結像作用を有し偏向反射面１２４に線状に集束した光束をｆθレンズ１２２との合成屈折力にて被走査面状に結像させるためのものである。
【００３５】
感光体ドラム５２は露光されることによって潜像を形成し、感光体ドラム５２上の潜像に対応して現像が行われることで可視像が得られる。この可視像を記録媒体に転写することでプリントを得ることができる。
【００３６】
また、ｆθレンズ１２２と平面ミラー１２６との間で且つ光ビームの走査開始方向には、ピックアップミラー１４０が配置されており、ピックアップミラー１４０の光ビーム反射側には、平面ミラー１４２、レンズ１４４及びＳＯＳセンサ１４６がこの順に配置されている。偏向器１２４で反射された光ビームのうち、走査開始端に相当する位置の光ビームは、ピックアップミラー１４０により反射されて、ＳＯＳセンサ１４６に入射する。ＳＯＳセンサ１４６では、１走査ごとに走査開始タイミングを検出することができる。
【００３７】
（反射抑制原理）
ところで、光走査装置６２は、軽量化を図ったり、製造容易性を図ったりするため、筐体や壁、また内部の部材などに透明または半透明もしくは不透明のプラスチック部材を利用することがある。これらの部材では、光ビームが反射されて迷光となる可能性を有している。このため、光源から感光体ドラムに至るまでの光路を解析すると、複数の部材が影響し、これを解決するためには光源と光束の入射角度の関係を規定することが最良である、という知見を得た。
【００３８】
図４に示すように、光ビーム（レーザ光）である光束Ｌを出射する光源１１０として本実施形態では半導体レーザを用いており、この半導体レーザは、活性層から活性層に沿う方向の偏光を有するレーザ光を射出する。半導体レーザは、その構造上、射出角度が異なることが知られており、ファーフィルドパターンが楕円形状になる。図４の配置では、偏光方向に沿う方向の射出角度が小さく、偏光方向に交差する方向の射出角度が大きくなっている。この光源１１０は、図５に示すように、電場（Ｅ）がかけられると、その電場の付与方向に対して交差する方向が磁場（Ｈ）の方向となる。本実施形態では、光源１１０を、射出する光束について電場に対して垂直に振動する方向が主走査方向と交差する副走査方向となるように設置している。主走査方向とは偏向器１２４により光ビームを偏向走査する方向である。
【００３９】
図６には、屈折率が約１．７の一般ガラスへ、半導体レーザの光ビームを入射したときにおける、入射角度と反射率との関係を示した。図では、一般ガラスの法線と光ビームの入射光軸とを含む平面上に偏向を有する光束（本実施形態ではＳ偏光という）についての反射率をＲｓ、それと直交する方向の光束（本実施形態ではＰ偏光という）についての反射率をＲｐとして示した。図から理解されるように、入射角度に応じた反射率は、光軸に対する偏向の回転方向に依存する。ところが、反射率の偏光方向依存性はいままで考慮されていなかった。
【００４０】
図７および図８は、光走査装置６２に利用したプラスチック部材について、半導体レーザの光ビームを入射したときにおける、入射角度と反射率との関係を示したものである。このプラスチック部材は、反射率Ｒｐはほぼ平坦な特性となるが、反射率Ｒｓは入射角度が大きくなるに従って反射率が増加する特性となる。従って、偏光方向に入射角度を有するときの反射率成分が反射率Ｒｓとなる。
【００４１】
ここで、反射率を完全に無くし無反射にすることはコスト的にも、困難であるが、経験的に、反射率２％以下であれば、その反射光による影響が低いという結果を得ている。このため、図７および図８からも理解されるように、Ｐ偏光の光束による反射の影響は低いが、Ｓ偏光の光束による反射の影響は入射角度が約４０度から顕著に表れる。一方、Ｐ偏光の光束とＳ偏光の光束とは、ほぼ９０度の回転を持って相互関係を有する。このことから、光源１１０の射出光軸を回転軸とした回転角度と、入射角度との間には一定の関係を有する、という知見を得た。
【００４２】
図９には、光源１１０をＰ偏光であることを基準（配置角度が０度）として、射出光軸を回転軸として光源１１０を回転させたとき、経験的に許容できる反射率（例えば２％）以内の反射率となる、光源１１０の回転角度と入射角度との関係を示した。図９に示す特性は、任意の部材（プラスチック部材）への入射角度をＸ、光源の回転角度をθとするとき、光源の回転角度とプラスチック部材への入射角度とが、
θ＝１４７５．９ｅ−０．０６９５Ｘ
の関係を有することを示している。
【００４３】
以上のことから、例えば、光源１１０の回転角度調整範囲を、プラスマイナス１０度程度必要な場合には、部材への光束の入射角度が７０度以下、好ましくは４０度から７０度の範囲内になるように形成することにより、光束の反射を許容できる部材を光走査装置内に設けることができる。従って、上記に示した式による関係以内の光源の回転角度とプラスチック部材への入射角度との関係（図９に斜線で示した領域内）を有することが好ましい。このことは、
θ≦１４７５．９ｅ−０．０６９５Ｘ
の関係を有すると考えることができる。
【００４４】
なお、上記ではプラスチック部材について説明したが、他の部材でもよいことはもちろんである。また、反射する可能性がある部材の反射率について偏向方向依存性を測定しておき、これをテーブル化して記憶することで、そのテーブル参照することにより、光源１１０をの回転を自動的に制御するようにしてもよい。
【００４５】
（遮光部材の反射）
以下、光走査装置６２の部材について、反射による迷光を抑制するための構造の具体的な一例を説明する。
【００４６】
図１０に示すように、光走査装置６２では、偏向器１２４による偏向走査の端部付近の光束は、遮光部材（遮光壁１５０，１５２）により遮光している。これは偏向器１２４による偏向走査で得られる有効走査領域を超えて偏向走査される余剰走査領域の光束は遮光する必要がある。本実施形態の光走査装置６２では高精度に遮光するために、遮光壁１５０、そして遮光壁１５２の順に徐々に遮光している。これらの遮光部材は、鋭利な先端を有することが好ましいが、製造の容易性から一定の厚さを有している。このため、光束の入射側に光束を反射する可能性を有する面領域（コバ）を有している。この面領域によって反射される光束が迷光となる可能性がある。
【００４７】
そこで、本実施形態の光走査装置６２では、遮光部材（遮光壁１５０，１５２）の先端部分について、上述のように光束反射を許容できる入射角度となる先端部分の形状を形成している。このように、遮光部材を形成することにより、光源１１０の回転角度調整範囲を、プラスマイナス１０度程度確保することが可能となる。
【００４８】
図１１には、遮光壁１５０の先端部分の詳細を示した。遮光壁１５０のコバ１５０Ｘ（面領域）を、迷光が生じやすい光束の入射角度がＪ１であるもの（図１１では２点鎖線で示す）から、７０度以下、好ましくは４０度から７０度の範囲内の入射角度Ｊ２になるように形成する（図１１では実線で示す）。これにより、光束反射を許容できる遮光部材として光走査装置内に壁（遮光壁）を設けることができる。
【００４９】
（リブの反射）
また、図１０に示すように、有効走査領域を超えて偏向走査される余剰走査領域には内部を補強したり空間を分割したりするためにリブ１５４（壁）が設けられる場合がある。このリブ１５４も、面領域を有して上述のように面領域によって反射される光束が迷光となる可能性がある。このため、リブ１５４の面領域について、上述のように光束反射を許容できる入射角度となる形状となるように形成することにより、反射率を抑制、すなわち光束反射を許容できる範囲内の反射率に抑制することができ、光源１１０の回転角度調整範囲を、プラスマイナス１０度程度確保することが可能となる。
【００５０】
（ＳＯＳ周辺の反射）
図１２には、１走査ごとに走査開始タイミングを検出する検出光学系の周辺概略構造を示した。ピックアップミラー１４０により走査開始方向の端部付近の光束がピックアップされると、その光束は平面ミラー１４２で反射されて、レンズ１４４を通過してＳＯＳセンサ１４６へ到達する。このレンズ１４４の光束入射側には窓１６２が設けられたＳＯＳ用リブ１６０が設けられている。このＳＯＳ用リブ１６０は窓１６２を設けるために、面領域となるコバ１６０Ｘを有することになる。ここで、レンズ１４４へ入射される光束は、レンズ１４４の表面で反射される場合がある。この場合、ＳＯＳ用リブ１６０も、面領域であるコバ１６０Ｘによって反射される光束が迷光となる可能性がある。このため、コバ１６０Ｘについて、上述のように光束反射を許容できる入射角度となる形状となるように形成することにより、反射率を抑制、すなわち光束反射を許容できる範囲内の反射率に抑制することができる。
【００５１】
（コリメートレンズ保持部材の反射）
ところで、迷光は、光源１１０からの光束により、そもそも発生する。この光源１１０からの光束は、コリメートレンズ１１２よりコリメートされるが、このコリメートレンズ１１２を保持する保持部材にコバがあるときは、上記と同様の反射による迷光が、コリメートレンズ１１２から射出されている場合がある。これを解消するために、本実施形態では、コリメートレンズ１１２を保持する保持部材１７０についても、上述のように、光束反射を許容できる入射角度となる形状となるように形成している。
【００５２】
図１３には、コリメートレンズ１１２を保持するための保持部材１７０を示した。また、図１４には、主走査方向の光束と副走査方向の光束との光路を示した。光源１１０は、ファーフィルドパターンが楕円形状であり（図４参照）、コリメートレンズ１１２への照射範囲は主走査方向と副走査方向とで異なる。このため、発散角度が大きい副走査方向の光束は、保持部材１７０の開口１７２内に収まらずに周辺まで照射することがある。そこで、副走査方向のコバ１７０Ｘについて、上述のように光束反射を許容できる入射角度となる形状となるように形成することにより、反射率を抑制、すなわち光束反射を許容できる範囲内の反射率に抑制することができる。
【００５３】
（カバーの反射）
また、光源１１０から射出されて感光体ドラム５２へ至るまでの光束の光路中に存在するレンズ等の光束を通過させるための光学素子の表面において、光束が反射される場合がある。この反射光束が、光走査装置６２の内部に設けられた部材（例えばカバーや壁）で反射して迷光となる場合がある。
【００５４】
図１５に示すように、光源１１０から射出され反射ミラー１１８によりｆθレンズ１２２へ向けて案内された光束が、ｆθレンズ１２２（図では第１レンズ１２０）の表面で反射されることがある。光走査装置６２は、内部を覆うカバー１８０を備えており、上記ｆθレンズ１２２（第１レンズ１２０）表面の反射光束は、カバー１８０で反射され、迷光として、感光体ドラム５２へ到達する場合がある。そこで、カバー１８０について、上述のように光束反射を許容できる入射角度となるように形成することも可能であるが、より容易な対応としては、カバー１８０へ到達する反射光束がＰ偏向の光束成分がより多くなるように、光源１１０を回転させたり、反射光学系を設けたりするようにすればよい。
【００５５】
以上のようにすることにより、迷光となる可能性を有する部材の面領域について反射率を抑制、すなわち光束反射を許容できる範囲内の反射率に抑制することができる。
【００５６】
〔制御装置〕
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０の電気的な構成について説明する。図１６に示すように、画像形成装置１０の制御装置６６は、画像形成装置１０の各部を制御するための制御部であり、ＣＰＵ２００，ＲＯＭ２０２，ＲＡＭ２０４および入出力ポート（Ｉ／Ｏ）２０６がバスによって接続され、相互にデータやコマンドを授受可能に構成されたコンピュータ装置を含んでいる。
【００５７】
入出力ポート２０６は、偏向器１２４を回転駆動するためのモータ２１２に、ドライバ２１０を介して接続される。ドライバ２１０はモータ２１２の回転クロックを検出する機能を有しており、回転クロックを検出することにより偏向器１２４の回転数や偏向器１２４が定常回転したことを検出したり判定したりすることができ、この検出結果や判定結果を入出力ポート２０６へ出力することができる。
【００５８】
また、入出力ポート２０６は、ＳＯＳセンサ１４６に、定常回転検出部２２０を介して接続されると共に、光量制御部（ＡＰＣ）２２２を介して接続される。この定常回転検出部２２０は、偏向器１２４の回転により偏向走査された光束をＳＯＳセンサ１４６で検出した周期的な信号から偏向器１２４が定常回転したことを判定する検出部であり、その検出結果を入出力ポート２０６へ出力することができる。また、光量制御部２２２は、ＳＯＳセンサ１４６により得られる信号出力値から、光源１１０の光量制御をしたり偏向器１２４の回転に同期したＳＯＳセンサ１４６の位置を検出し、入出力ポート２０６へ出力することができる。
【００５９】
また、入出力ポート２０６は、画像形成装置１０において用紙を搬送するモータの駆動状態、感光体ドラム５２の回転駆動状態やその他の各種の駆動部についての駆動状態を検出するセンサ２３２に、駆動部判定部２３０を介して接続される。駆動部判定部２３０は、各種センサ２３２からの信号に応じて駆動状態が予め定めた良好な状態か否かを判定し、入出力ポート２０６へ出力することができる。
【００６０】
また、入出力ポート２０６は、画像形成装置１０の各種の駆動を伴う機構部２４２に、駆動部ドライバ２４０を介して接続される。この駆動部ドライバ２４０は、コンピュータからの駆動信号に応じて、機構部２４２を駆動するものである。機構部２４２の一例としては、画像形成装置１０において用紙を搬送するモータ、感光体ドラム５２を回転させるモータ、両面に画像形成するときに、用紙の搬送路を切り替える駆動部材等がある。
【００６１】
さらに、入出力ポート２０６は、複写のための画像データが入力されるように、画像読取装置１２にも接続される。また、入出力ポート２０６は、外部から画像データの入力を可能とするために、他のコンピュータ（ＰＣ）１８にも接続可能な構成になっている。
【００６２】
ところで、画像形成装置１０は、画像形成のために、偏向器１２４が安定的に定常回転する必要がある。偏向器１２４の定常回転を待たずに画像形成を開始すると、ゆらぎ画像等の画質が劣化した画像が形成された用紙が出力されることになる。この偏向器１２４が安定的に定常回転するのには、画像形成装置１０の起動時に顕著に表れる。このため、電源投入時や節電モードからの復帰等の装置初期状態における偏向器１２４の停止状態から定常回転する迄の所要時間が必要であり、この所要時間を経過するまでは、画像形成装置１０を画像形成について待機状態に定めていた。この待機状態（所要時間）を経過した後に、画像形成プロセスを介しすることが一般的であった。
【００６３】
ところが、偏向器１２４の停止状態から定常回転する迄の所要時間は、画像形成装置１０の周囲環境（温度や湿度等）や装置の個体差などによって、ばらつきが多いものであった。このため、全てを網羅して偏向器１２４が安定的に定常回転する状態を得るために、所要時間を長時間に設定する必要があった。
【００６４】
一方、画像形成を望むユーザは、複写指示やコンピュータによる出力指示等の画像形成の指示から、迅速に画像が形成された用紙が出力されることを望んでいる。このため、電源投入時や節電モードからの復帰等の装置初期状態において、最初の出力（画像形成がされた用紙の排出）までの起動時間を短時間にすることが叫ばれた。
【００６５】
しかしながら、所要時間を短縮した起動時間を得ることは、短縮する時間に応じてゆらぎ画像等の画質が劣化した画像が形成された用紙の出力が増加するという、相反する問題が生じることになる。
【００６６】
そこで、本実施形態では、偏向器１２４の挙動解析および画像形成プロセスを見直すことによって、この相反する問題を解消した。以下、本実施形態における画像形成プロセスの詳細を説明する。
【００６７】
図１７には、偏向器１２４の停止状態から定常回転（図１７の例では、回転数３８０００ｒｐｍ）に至る迄の経過時間と、モータの回転数との関係を示した。停止状態から定常回転近傍までの時間はほぼ変動がないが、その後の安定回転となるまでには収束期間を必要とする。この収束期間の長短が起動時間の長短につながることになる。この収束期間は、上述のように周囲環境（温度や湿度等）や装置の個体差などにより変動する。
【００６８】
本実施形態では、この収束期間の扱いについて、確実に定常回転に収束するまで露光以降の画像形成プロセスを開始しない通常モードと、簡易的な検出により定常回転に収束したとして露光以降の画像形成プロセスへ移行する特殊モードとを予め定めて、ユーザの指示等によって、何れかのモードで画像形成プロセスを実行するようにしている。
【００６９】
図１８には、装置初期状態における制御装置６６の処理ルーチンを示した。制御装置６６は、画像形成装置１０による図示しない入力装置にでの複写指示や機能設定等の入力、またはコンピュータによる画像形成出力依頼等の画像形成の信号入力によって、図１８の処理ルーチンが実行され、ステップ３００において上記の入力による特殊モードが設定されたまたは通常モードが設定された画像形成依頼を読み取り、ステップ３０２において、特殊モードが設定されているか否かを判断する。特殊モードが設定されているときは、ステップ３０４へ進み、特殊モードによる高速画像形成プロセスを実行した後に本ルーチンを終了する。一方、通常モードが設定されているときはステップ３０６へ進み、通常モードによる画像形成プロセスを実行した後に本ルーチンを終了する。
【００７０】
なお、特殊モードの設定は、他のコンピュータ１８から画像形成依頼があったときに自動的に設定するようにしてもよい。また、ユーザにより設定するようにしてもよい。
【００７１】
図１９には、通常モードによる画像形成プロセスを示した。また、図２０及び図２１には、詳細な処理の流れを示した。まず、通常モードが設定された画像形成依頼により、画像形成装置１０の起動開始指示プロセス３１０を実行し、画像形成装置１０は待機Ａのプロセス３２６から待機Ｂのプロセス３２８へ移行する。この待機Ａのプロセス３２６とは、偏向器１２４の停止状態のときであり、待機Ｂのプロセス３２８とは偏向器１２４が回転されるときである。
【００７２】
待機Ｂのプロセス３２８では、プロセス３１２，３１４，３１６が順に実行される。プロセス３１２は、偏向器１２４の準備が完了したか否かを判定するプロセスである。このプロセス３１２では、ドライバ２１０からの信号により、偏向器１２４が定常回転したか否かを判定する。すなわち、モータ２１２の回転クロックが予め定めた時間内で所定数となったときに偏向器１２４が定常回転と判定する。しかし、この判定結果では不十分のため、詳細を後述するプロセス３１６で詳細に判定する。
【００７３】
次のプロセス３１４では、光量制御部２２２からの信号により、光源１１０の光量制御が完了したか否かを判定する。次のプロセス３１６では、偏向器１２４の定常回転を詳細に判定することにより、画像形成の準備が完了したか否かを判定する。このプロセス３１６では、定常回転検出部２２０からの判定信号により、偏向器１２４が定常回転したか否かを判定する。すなわち、偏向器１２４の回転により偏向走査された光束をＳＯＳセンサ１４６で検出した周期的な信号から偏向器１２４の定常回転を判定する。これにより、上述の収束期間（図１７）を経過したことを判定することができる。
【００７４】
この収束期間を経過したのちに、画像形成指示のプロセス３１８がなされると、画像形成のプロセス３３０が開始される。このプロセス３３０では、画像形成中の異常判定のプロセス３２２が実行される。また、プロセス３３０は、準備プロセス３３２，露光プロセス３３４，現像・転写プロセス３３６、定着プロセス３３８、及び排紙プロセス３４０が順次実行される。この準備プロセス３３２では、駆動部判定部２３０からの信号により画像形成装置１０の各駆動部の準備が完了したことを検出し、この後に露光開始指示プロセス３２０がなされる。排紙プロセス３４０が完了すると、装置内の後処理である画像形成完了プロセスが実行される。
【００７５】
詳細には、図２０の処理ルーチンが実行され、ステップ３４２において、起動開始指示信号が入力されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ３４４において偏向器１２４を回転させるためにドライバ２１０へ起動開始指示信号を出力する。そして、ドライバ２１０からの判定信号による偏向器１２４の準備完了判定（ステップ３４６）、光量制御部２２２からの信号による光源１１０の光量制御完了判定（ステップ３４８）、定常回転検出部２２０からの判定信号による偏向器１２４の詳細判定での画像形成準備完了判定（ステップ３５０）の全ての判定で肯定されるまで、これらの判定を繰り返し、肯定されると、ステップ３５２へ進む。
【００７６】
ステップ３５２では、画像読取装置１２またはコンピュータ１８からの画像形成開始指示を読み取り、駆動部ドライバ２４０へ機構部２４２の駆動開始を指示する。この機構部２４２の状態はセンサ２３２で検出され、駆動部判定部２３０からの判定信号が良好であるとき、ステップ３５４で肯定され、ステップ３５６へ進む。
【００７７】
ステップ３５６では、光走査装置６２による露光を開始すると共に、画像形成処理中の異常判定を開始する。この異常判定は、上述のステップ３５０の判定を画像形成処理中に実行するものであり、定常回転検出部２２０からの判定信号による偏向器１２４の定常回転維持を詳細に判定する処理である。異常が生じると、異常判定がなされる。そして、上述のプロセス３３０による画像形成処理がステップ３５８で実行され、用紙への画像形成の後、排紙プロセス３４０が終了すると、ステップ３６０へ進み、異常判定処理も終了する。
【００７８】
次に、上記異常判定がなされたときの画像形成装置１０の作動について説明する。上述のステップ３５６からステップ３６０の間には定期的に（割り込み処理等によって）、図２１の処理ルーチンが実行される。
【００７９】
図２１のステップ３６２では、異常判定がなされたか否かを判断し、否定さえっるとそのまま本ルーチンを終了し、肯定されると、ステップ３６４へ進む。ステップ３６４では、画像形成処理の停止を指示する信号を出力する。すなわち、駆動部ドライバ２４０へ機構部２４２を一旦停止させるための信号を出力する。次のステップ３６６では、現在の用紙すなわち画像形成中の用紙について回収処理を実行する。この回収処理は用紙を搬送路上の予め定めた位置まで搬送または戻す処理である。この位置は、画像形成装置１０内部から用紙を取り出すのが容易な位置が好ましい。
【００８０】
次のステップ３６８では、異常判定がなされたときの用紙を再利用可能か否かを判断する。この判断は、これまでの機構の作動や画像データによる両面印刷指示等に基づき用紙の表裏の少なくとも一方に画像形成がなされていないことを検出することにより行われる。ステップ３６８で否定されたときには、画像形成装置１０内部から用紙を取り出すことを促すと共に、ステップ３７６で画像形成装置１０の処理を全て停止して、本ルーチンを終了する。
【００８１】
一方、ステップ３６８で肯定されたときは、ステップ３７０において後処理を実行した後に、ステップ３７２へ進む。この後処理は、異常判定がなされた画像形成のための画像データを破棄したりサイド読み込んだりする処理である。ステップ３７２は、異常判定がなされて再利用可能とされた用紙を、再度搬送または両面機能を用いて、再利用する。すなわち、画像形成がなされていないときは、用紙を画像形成装置１０内でループさせて、その紙面に再度画像形成をやり直す。また、一方の紙面に画像形成済みのときは他方の紙面に画像形成するために、排出トレイ１６へ用紙を出力することをせずに、反転路４０へ用紙を搬送し、搬送ロール４２を経て給紙路３０へ再度供給する。
【００８２】
この後に、ステップ３７４で再度画像形成処理を行う。なお、この画像形成処理時にも上記ステップ３５６乃至ステップ３６０が実行される。
【００８３】
次に、特殊モードによる画像形成プロセスを説明する。図２２には、特殊モードによる画像形成プロセスを示した。また、図２３及び図２４には、詳細な処理の流れを示した。図２２に示す特殊モードによる画像形成プロセスと、図１９に示す通常モードによる画像形成プロセスとの差異は、特殊モードによる画像形成プロセスが、プロセス３１６を実行することなく、画像形成のプロセス３３０へ移行することと、この画像形成中にプロセス３１６のときの異常判定を行うプロセス３２３に代えたことである。なお、特殊モードによる画像形成プロセスでは、プロセス３１８の画像形成開始指示を、起動開始指示プロセス３１０の直後から受け付けることができる。しかし、実際の画像形成開始指示は、少なくとも、プロセス３１２及び３１４が終了した後である。
【００８４】
詳細には、図２３の処理ルーチンが実行され、ステップ４００において（図２０のステップ３４２と同様に）、起動開始指示信号が入力されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ４０２において（図２０のステップ３４４と同様に）、偏向器１２４を回転させるためにドライバ２１０へ起動開始指示信号を出力する。
【００８５】
次に、特殊モードによる画像形成プロセスでは、ステップ４０４において、画像読取装置１２またはコンピュータ１８からの画像形成開始指示を読み取り可能として、指示を読み取ると、駆動部ドライバ２４０へ機構部２４２の駆動開始を指示する。次のステップ４０６では、後述する高速異常判定処理（図２４）の実行を開始する。この機構部２４２の状態はセンサ２３２で検出され、駆動部判定部２３０からの判定信号が良好であるときはステップ４０８で肯定され、ステップ４１０へ進む。
【００８６】
そして、ドライバ２１０からの判定信号による偏向器１２４の準備完了判定（ステップ４１０）、光量制御部２２２からの信号による光源１１０の光量制御完了判定（ステップ４１０）の全てが肯定されると、ステップ４１４において露光が開始され、画像形成処理が実行される。次に、用紙への画像形成の後、排紙プロセス３４０が終了すると、ステップ４１８へ進み、高速異常判定処理を終了する。従って、ステップ４０６乃至ステップ４１８の期間において高速異常判定処理が実行される。
【００８７】
次に、上記高速異常判定処理について説明する。上述のステップ４０６からステップ４１８の間には定期的に（割り込み処理等によって）、図２４の処理ルーチンが実行される。
【００８８】
図２４のステップ４２０では、高速異常判定の状態を読み取る。この高速異常判定の状態は、上述の定常回転検出部２２０からの判定信号による偏向器１２４の詳細判定での画像形成準備完了判定（ステップ３５０）と同様である。次のステップ４２２では、ステップ４２０で読み取った判定結果が異常であるか否かを判断し、否定されると、画像形成を継続するためにそのまま本ルーチンを終了し、肯定されると、ステップ４２４へ進む。
【００８９】
ステップ４２４では、高速異常判定を開始してから所定時間Ｔｚを経過したか否かを判断する。ステップ４２４で否定されたときは、画像形成を継続するためにそのまま本ルーチンを終了し、肯定されると、ステップ４２６へ進み、上述の異常処理ルーチン（図２１）を実行し、本ルーチンを終了する。
【００９０】
なお、上記の所定時間Ｔｚは、ゆらぎ画像等の画質が劣化した画像が形成された用紙を、画像形成装置１０から排出することを防止するための時間を設定することが好ましい。すなわち、所定時間Ｔｚを、画像形成装置１０内における用紙の画像形成開始の指示から完全に排紙されるまでの間の何れかの期間に設定することで、用紙を、排紙することなく画像形成装置１０内に停止または貯留させることができる。この所定時間Ｔｚの一例としては、次のタイミングを設定することができる。第１の所定時間Ｔｚは、予め実験的に求めた時間に基づく用紙が排出トレイ１６へ排出される直前のタイミングである。第２の所定時間Ｔｚは、予め実験的に求めた時間に基づく用紙にトナーが転写される直前のタイミングである。第１の所定時間Ｔｚを設定することで、ゆらぎ画像等の画質が劣化した画像が形成された用紙を、画像形成装置１０から排出することを防止でき、他の用紙のたばに混入することを抑止できる。第２の所定時間Ｔｚを設定することで、用紙にはトナーが転写されないので、用紙を画像形成装置１０内部から取り除くときに、ユーザが手や指を汚すことを抑止することができる。
【００９１】
このように、偏向器１２４の簡易な回転検出により画像形成処理を開始することで、初期起動時間を短縮することができ、これによって画質劣化が生じた場合であっても、画質劣化した画像形成用紙が排出されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施形態にかかる画像形成装置１０の概略構成を示すイメージ図である。
【図２】本実施形態の光走査装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の光走査装置の外観図である。
【図４】光源のファーフィルドパターンと偏光方向とを示すイメージである。
【図５】光源の電場と磁場の関係を示すイメージ図である。
【図６】ガラスの入射角度と反射率の関係を示す特性図である。
【図７】プラスチック部材の入射角度と反射率の関係を示す特性図である。
【図８】プラスチック部材の入射角度と反射率の関係に許容する反射率特性を含めた関係を示す特性図である。
【図９】本実施形態の光走査装置において入射角度と光源の回転角度との関係を示す特性図である。
【図１０】迷光を生じさせる遮光壁およびリブの光学配置を示すイメージ図である。
【図１１】遮光壁の詳細構造を示す線図である。
【図１２】迷光を生じさせるＳＯＳセンサ周辺のＳＯＳ用リブの光学配置を示すイメージ図である。
【図１３】迷光を生じさせるコリメートレンズの保持部材の構造を示すイメージ図である。
【図１４】コリメートレンズの保持部材での反射を含む光束の光路を示すイメージ図である。
【図１５】カバーにおいて迷光が生じることの説明図である。
【図１６】制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】偏向器の回転開始から定常回転に至るまでの経過時間と回転数の関係を示す特性図である。
【図１８】本実施形態の制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】通常モードによる画像形成プロセスを示す概念図である。
【図２０】通常モードによる画像形成プロセスの詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】通常モードにおける異常判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】特殊モードによる画像形成プロセスを示す概念図である。
【図２３】特殊モードによる画像形成プロセスの詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】特殊モードにおける異常判定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１１０：光源
１１２：コリメーターレンズ
１２２：ｆθレンズ
１２４：偏向器（回転多面鏡）
１２４Ｘ：偏向反射面
１２６：平面ミラー
１２８：円筒ミラー
１３０：平面ミラー
５２：感光体ドラム
【図４】
2008152246.tif 000003
【図６】
2008152246.tif 000004
【図１１】
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【図２４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
2008152246.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
2008152246.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
2008152246.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
2008152246.tif 000021
【図１９】
2008152246.tif 000022
【図２０】
2008152246.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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