(57)【要約】【課題】不要な氷点下対策処理が実施されるのを抑制する。【解決手段】氷点下対策処理が不要だと制御装置によって判断することができる状況下、当該ユーザが氷点下対策処理の実施を選択している際には当該氷点下対策処理の実施が不要である旨をユーザに知らしめる。氷点下対策処理が必要か不要かの判断は、燃料電池車の周囲環境情報に基づいて行うことができる。周囲環境情報としては、ナビゲーションシステムによって取得した燃料電池車の位置情報およびネットワークを通じて取得した周辺地域の天気情報を利用することが可能である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応ガスの電気化学反応により発電する燃料電池と、氷点下対策処理の有無をユーザが切替可能な入力装置とを備えた燃料電池システムにおいて、
氷点下対策処理が不要だと制御装置によって判断することができる状況下、当該ユーザが氷点下対策処理の実施を選択している際には当該氷点下対策処理の実施が不要である旨をユーザに知らしめるための告知手段を備えている
ことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記燃料電池にて発電した電力によってモータを駆動して走行する燃料電池車に搭載されている請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記氷点下対策処理が必要か不要かの判断を、前記燃料電池車の周囲環境情報に基づいて行うことを特徴とする請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記周囲環境情報として、ナビゲーションシステムによって取得した前記燃料電池車の位置情報およびネットワークを通じて取得した周辺地域の天気情報を利用することを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池システムに関する。さらに詳述すると、本発明は、燃料電池システムにおける制御の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、燃料電池（例えば高分子電解質形燃料電池）は電解質をセパレータで挟んだセルを複数積層することによって構成されている。また、このような燃料電池に加え、当該燃料電池に反応ガス（燃料ガスや酸化ガス）を給排するための配管系、電力を充放電する電力系、システム全体を統括制御する制御系などによって燃料電池システムが構成されている。
【０００３】
このような燃料電池システムとしては、例えば掃気処理といった氷点下対策処理の有無を切り替えるための入力装置（例えば氷点下対策処理の実施状態と停止状態とを切り替えるためのスイッチ）を備え、必要な場合に当該氷点下対策処理を実施できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。これは、低温状況下での燃料電池システムの停止後、その内部の水が凍結すると配管や弁などの破損を招くといった問題、さらには凍結した水がガス流路を塞いでしまうと次回の起動時にガス供給が妨げられて電気化学反応が十分に進行しなくなるといった問題を抑えるためのものである。
【０００４】
また、上述のような氷点下対策処理を実施するためのシステムとしては、当該燃料電池システムの停止要求（イグニッションキーのオフ指令など）があった以後の所定のタイミングで外気温などの温度情報を取得し、その温度情報などから得られる水の凍結予想などをユーザに知らしめるというものがある。この場合、ユーザはディスプレイに表示されるなどした予想結果（例えば「凍結のおそれ有り」といった表示など）に基づき氷点下対策処理（掃気処理など）の要否を判断し、必要だと判断すれば入力装置を操作して氷点下対策処理の実施を指示することができる。
【特許文献１】特開２００６−７９８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際には氷点下対策処理が必要でない状況下でありながらも入力装置により氷点下対策処理の実施が指示されていることがあり、処理に要するエネルギーが無駄になっている場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、不要な氷点下対策処理が実施されるのを抑制できるようにした燃料電池システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するべく本発明者は種々の検討を行った。氷点下対策処理実施のためのシステムとしては自動制御システムの判断によって自動的に切り替えられるようにしたものもあるが、例えば次回起動時に外気温が大きく低下するような場合にまで自動制御で対応しようとすれば対応すべき温度範囲を大きく確保する必要が生じ、氷点下対策処理を余分に実施することが増えてエネルギーを浪費してしまうことになりかねない。この点、ユーザが自らの判断に基づき手動にて切り替えられるシステムは、入力装置の戻し忘れなどを抑制することができれば余分なエネルギー浪費を抑えうるという点で好ましいといえる。本発明はこのような観点から検討を重ねた結果得られた知見に基づくもので、反応ガスの電気化学反応により発電する燃料電池と、氷点下対策処理の有無をユーザが切替可能な入力装置とを備えた燃料電池システムにおいて、氷点下対策処理が不要だと制御装置によって判断することができる状況下、当該ユーザが氷点下対策処理の実施を選択している際には当該氷点下対策処理の実施が不要である旨をユーザに知らしめるための告知手段を備えているというものである。
【０００８】
かかる燃料電池システムにおいては、氷点下対策処理が必要な状況にあるかあるいは不要な状況にあるかを制御装置が外気温等を参酌して判断する。不要な状況の場合に、ユーザによって氷点下対策処理の実施が選択されていれば、当該システムは告知手段を通じて氷点下対策処理が不要である旨を知らしめる。これによれば、氷点下対策処理を選択したユーザが入力装置を戻し忘れていたり、ユーザの適切でない判断により氷点下対策処理が選択されていたりしても当該処理の停止をユーザに促すことができる。一般に、このような状況下では不要な氷点下対策処理が実施されていることが多いから、本発明によればエネルギーの浪費を抑えることが可能となる。
【０００９】
本発明にかかる燃料電池システムは、燃料電池にて発電した電力によってモータを駆動して走行する燃料電池車に搭載されて好適なものである。
【００１０】
また、このような燃料電池システムにおいては、前記氷点下対策処理が必要か不要かの判断を、前記燃料電池車の周囲環境情報に基づいて行うことが好ましい。具体的には、周囲環境情報として、ナビゲーションシステムによって取得した燃料電池車の位置情報およびネットワークを通じて取得した周辺地域の天気情報を利用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不要な氷点下対策処理が実施されるのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１〜図７に本発明にかかる燃料電池システムの実施形態を示す。本発明にかかる燃料電池システム１００は、反応ガスの電気化学反応により発電する燃料電池４０と、氷点下対策処理の有無をユーザが切替可能な入力装置１７０とを備えているものである。本実施形態の燃料電池システム１００は、氷点下対策処理の実施が不要であると判断した場合にはその旨をユーザに知らしめるための告知手段をさらに備えている。
【００１４】
図１に本実施形態にかかる燃料電池システム１００の要部構成を示す。また、図７には燃料電池システム１００を搭載した燃料電池車Ｖの一例を示す。本実施形態に示す燃料電池システム１００は、例えば燃料電池ハイブリッド車（ＦＣＨＶ；Fuel Cell Hybrid Vehicle）の車載発電システムとして利用可能なものであるが、これに限られることはなく例えば電車、船舶、航空機等の各種輸送機関、さらにはロボットといった自走可能なものを含む各種移動体に搭載される発電システムとしても適用可能である。
【００１５】
燃料電池４０は、ＭＥＡ（膜−電極アッセンブリ）などを備えた複数の単セルが積層してなるスタック構造の高分子電解質形燃料電池などで構成されるものであり、供給される反応ガス（燃料ガスおよび酸化ガス）から電力を発生する。この燃料電池４０の出力電圧（以下、ＦＣ電圧という）および出力電流（以下、ＦＣ電流という）は、それぞれ電圧センサ１４０および電流センサ１５０によって検出される。燃料電池４０の燃料極（アノード）には、燃料ガス供給源１０から水素ガスなどの燃料ガスが供給される一方、酸素極（カソード）には酸化ガス供給源７０から空気などの酸化ガスが供給されるようになっている。
【００１６】
燃料ガス供給源１０は、例えば水素タンクや様々な弁などから構成されており、弁開度やＯＮ／ＯＦＦ時間などを調整することにより燃料電池４０に供給する燃料ガス量を制御するようになっている。一方、酸化ガス供給源７０は、例えばエアコンプレッサやエアコンプレッサを駆動するモータ、インバータなどから構成され、該モータの回転数などを調整することにより燃料電池４０に供給する酸化ガス量が調整できるようになっている。
【００１７】
バッテリ６０は、充放電可能な二次電池であり、例えばＮｉ水素バッテリやＬｉイオンバッテリなどにより構成されている。もちろん、バッテリ６０の代わりに二次電池以外の充放電可能な蓄電器（例えばキャパシタ）を設けても構わない。このバッテリ６０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３０を介して燃料電池４０と並列に接続されている。
【００１８】
インバータ１１０は、例えばパルス幅変調方式のＰＷＭインバータであり、制御ユニット８０から与えられる制御指令に応じて燃料電池４０またはバッテリ６０から出力される直流電力を三相交流電力に変換し、トラクションモータ１１５へ供給する。トラクションモータ１１５は、車輪１１６Ｌ、１１６Ｒを駆動するためのモータ（すなわち移動体の動力源）であり、かかるモータの回転数はインバータ１１０によって制御される。
【００１９】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１３０は、例えば４つのパワー・トランジスタと専用のドライブ回路（いずれも図示せず）によって構成されたフルブリッジ・コンバータである。ＤＣ／ＤＣコンバータ１３０は、バッテリ６０から入力されたＤＣ電圧を昇圧または降圧して燃料電池４０側に出力する機能、燃料電池４０などから入力されたＤＣ電圧を昇圧または降圧してバッテリ６０側に出力する機能を備えている。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３０の機能により、バッテリ６０の充放電が実現される。
【００２０】
バッテリ６０とＤＣ／ＤＣコンバータ１３０の間には、車両補機やＦＣ補機などの補機類１２０が接続されている。バッテリ６０は、これら補機類１２０の電源となる。なお、車両補機とは、車両の運転時などに使用される種々の電力機器（照明機器、空調機器、油圧ポンプなど）をいい、ＦＣ補機とは、燃料電池４０の運転に使用される種々の電力機器（燃料ガスや酸化ガスを供給するためのポンプなど）をいう。
【００２１】
制御ユニット８０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどにより構成されている制御装置である。例えば本実施形態の制御ユニット８０は、電圧センサ１４０や電流センサ１５０、燃料電池４０の温度を検出する温度センサ５０、バッテリ６０の充電状態を検出するＳＯＣセンサ（図示せず）、アクセルペダルの開度を検出するアクセルペダルセンサ（図示せず）などから入力される各センサ信号に基づき当該燃料電池システム１００の各部を中枢的に制御する。また、当該制御ユニット８０には、取得した周囲環境情報に基づき自動判定した判定結果などを格納することができるメモリ８５が接続されている。
【００２２】
表示装置１６０は、液晶表示装置や各種ランプなどから構成され、音声出力装置１８０は、スピーカ、アンプ、フィルタなどから構成されている。制御ユニット８０は、表示装置１６０および音声出力装置１８０を用いて各種メッセージを報知する。報知されるメッセージには、暖機処理や掃気処理など氷点下対策処理に関するメッセージ（例えば氷点下対策処理を実施するための入力を促すメッセージの表示など）も含まれる。
【００２３】
入力装置１７０は、キーボード、マウス、タッチパネルや各種操作スイッチなどにより構成されている。操作スイッチの中には氷点下対策処理の実施有無を切り替えるためのスイッチ（以下、氷点下対策スイッチともいう）ＳＷ１が含まれる。ユーザは、この氷点下対策スイッチＳＷ１のオン／オフを操作することにより氷点下対策処理の開始／停止を指示することが可能となっている。
【００２４】
ナビゲーションシステム１９０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えており、ＧＰＳ（Global Positioning System）などを利用して当該車両の位置を測定し、周囲の地図とともに測定した位置を表示するシステムである。図２に、かかるナビゲーションシステム１９０の機能構成を示す。
【００２５】
本実施形態のナビゲーションシステム１９０は、位置情報取得部１９１と、通信部１９２と、日付機構１９３と、外気温度センサ１９４と、環境情報取得部１９５と、制御部１９６とを備えている。位置情報取得部１９１は、ＧＰＳ、電子コンパスモジュールなどを含み、当該車両の現在位置をあらわす位置情報（緯度、経度を表す情報など）を生成する。通信部１９２は、種々の通信インタフェースを備えて構成され、ネットワーク（インターネットなど）ＩＮを介して情報サーバ２００との間で種々の情報を授受する。日付機構１９３は、タイマなどにより構成され、現在の日付や時刻（（２００７年１月１日１時など）をあらわす現時刻情報やカレンダー情報を生成する。
【００２６】
外気温度センサ１９４は、当該車両の外気温度を検出して外気温度情報を生成するセンサであり、例えば当該車両のボデーに設けられている。なお、外気温度を直接検出する代わりに、当該車両に搭載されている様々な部品（各種補機など）の温度を検出することで外気温度を間接的に検出することも可能である。
【００２７】
環境情報取得部１９５は、当該車両の周囲環境に関する情報を取得する手段である。周囲環境に関する情報（周囲環境情報）には、例えば地図情報、天気情報、現時刻情報、外気温度情報、ＦＣ温度情報など、当該車両の周囲における環境に関する各種情報が含まれる。本実施形態の環境情報取得部１９５は、位置情報取得部１９１によって取得された位置情報をネットワークＩＮを介して情報サーバ２００に送信することで、情報サーバ２００から送信される地図情報や天気情報などを取得する。
【００２８】
情報サーバ２００は、地図データベースＤＢ１や天気データベースＤＢ２などを備えて構成され、環境情報取得部１９５からの要求に応じて、当該車両の現在位置や周辺地域をあらわす地図情報、周辺地域の天気をあらわす天気情報などを環境情報取得部１９５へ返す。また、環境情報取得部１９５は、日付機構１９３から現時刻情報を取得するとともに、外気温度センサ１９４から外気温度情報を取得する。さらに、環境情報取得部１９５は、温度センサ５０から燃料電池の温度をあらわすＦＣ温度情報などを取得する。
【００２９】
制御部１９６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどにより構成され、システム全体を中枢的に制御するとともに、環境情報取得部１９５によって取得された周囲環境情報を制御ユニット８０に送る。
【００３０】
制御ユニット８０は、ナビゲーションシステム１９０から供給される周囲環境情報を表示装置１６０や音声出力装置１８０を介してユーザに報知する（外部に出力する）とともに、この周囲環境情報を利用して氷点下対策処理が必要か否かの判定を行う。
【００３１】
また、上述したように、本実施形態の燃料電池システム１００は氷点下対策処理の実施が不要であると判断した場合にその旨をユーザに知らしめるための告知手段をさらに備えている。この告知手段は、氷点下対策処理が不要な状況下であっても上述の氷点下対策スイッチＳＷ１がオンのままであるときにその旨をユーザに告知することができるものであれば足りる。したがって、上述した表示装置１６０の一部を利用してユーザに対し視覚的信号で知らしめる告知手段を構成してもよいし、あるいは音声出力装置１８０を利用してユーザに対し音声や音の信号で知らしめる告知手段を構成してもよい。あるいは、氷点下対策スイッチＳＷ１自体にＬＥＤからなる警告灯を設けておき、当該スイッチ自体を点滅させることによってユーザに告知するようにしてもよい。
【００３２】
ここで、以上のような燃料電池システム１００を搭載した燃料電池車Ｖの一例を示す（図７参照）。当該燃料電池車Ｖは、燃料電池４０にて発電した電力によってトラクションモータ１１５を駆動して走行するというものである。なお、図７中における符合１８は当該車両のボデー、符合１９は変速装置、符合２１は燃料となる水素の充填口、符合２４はブレーキペダルをそれぞれ示している。
【００３３】
次に、本実施形態の燃料電池システム１００における判定処理の一例についてフローチャートを用いつつ説明する（図３、図４参照）。
【００３４】
まず、制御ユニット８０は、当該燃料電池システム１００の起動要求（イグニッションオンなど）が入力されたことを検出すると（ステップＳ１）、ナビゲーションシステム１９０から周囲環境情報を取得し、取得した周囲環境情報に基づき氷点下対策処理が必要であるか否かを自動判定する（ステップＳ２）。また、制御ユニット８０は、この自動判定の判定結果Ａをメモリ８５の所定領域に格納する（図４参照）。
【００３５】
ここで自動判定について詳述すると以下のとおりである。すなわち、まず制御ユニット８０はナビゲーションシステム１９０に対して周囲環境情報を要求する。ナビゲーションシステム１９０の位置情報取得部１９１は、ＧＰＳや電子コンパスモジュールなどを利用して位置情報を取得し、環境情報取得部１９５に送る。環境情報取得部１９５は、位置情報取得部１９１によって取得された位置情報を通信部１９２、ネットワークＩＮを介して情報サーバ２００に送信する。情報サーバ２００は、受け取った位置情報から当該車両の現在位置（当該時点の位置）や周辺地域をあらわす地図情報、周辺地域の天気をあらわす天気情報などを各データベースＤＢ１、ＤＢ２から抽出し、環境情報取得部１９５へ返す。環境情報取得部１９５は、このようにして地図情報、天気情報を取得するほか、日付機構１９３、外気温度センサ１９４、温度センサ５０からそれぞれ現時刻情報、外気温度情報、ＦＣ温度情報を取得する。環境情報取得部１９５は、これら周囲環境情報を取得すると、制御ユニット８０に供給する。
【００３６】
制御ユニット８０は、環境情報取得部１９５から周囲環境情報を受け取ると、受け取った周囲環境情報に基づき、氷点下対策処理を実施するか否かの自動判定を行う。一例を挙げて説明すると、例えば各情報にそれぞれ閾値を設定し、この閾値を越えたものが３つ以上ある場合には氷点下対策処理が「必要」であると判断する一方、３つ未満である場合には氷点下対策処理は「不要」であると判断する。そして、制御ユニット８０は、上記自動判定の結果をあらわす第１判定結果Ａをメモリ８５の所定領域に格納する（図４参照）。もちろん、かかる判断基準はあくまで一例であり、どのような判断基準を採用するかは任意である。
【００３７】
制御ユニット８０は、ステップＳ３に進むと、氷点下対策スイッチＳＷ１の操作状態に基づき、氷点下対策処理が必要であるか否かのスイッチ判定を行う（図３参照）。具体的には、氷点下対策スイッチＳＷ１が押下されている場合には、氷点下対策処理が「必要」であると判断する一方、氷点下対策スイッチＳＷ１が押下されていない場合には氷点下対策処理は「不要」であると判断する。そして、制御ユニット８０は、上記スイッチ判定の判定結果Ｂをメモリ８５の所定領域に格納する（図４参照）。
【００３８】
制御ユニット８０は、判定結果Ａ、Ｂをメモリ８５の所定領域に格納すると、上述した周囲環境情報に基づいて環境係数αの導出を行う（ステップＳ４）。この環境係数αは、各判定結果Ａ、Ｂに付与する重みを決定するための係数であり、制御ユニット８０は、周囲環境情報に含まれる地図情報、天気情報、現時刻情報、外気温度情報、ＦＣ温度情報などを利用して環境係数α（０≦α≦１）を求める。なお、周囲環境情報をどのように利用して環境係数αを求めるかは任意であり、例えば周囲環境情報に含まれる一部の情報（地図情報のみ）に基づき、所定のマップや関数を利用して環境係数αを決定してもよく、また該周囲環境情報に含まれる全ての情報に基づき環境係数αを決定しても良い。
【００３９】
制御ユニット（重み付け手段）８０は、このようにして環境係数αを求めると、これを下記の数式１に代入することにより、各判定結果に重み付けを行う（ステップＳ５）。そして、制御ユニット８０は、氷点下対策処理の実施が必要であるか否かの最終判定を行い（ステップＳ６）、この最終判定の判定結果Ｃをメモリ８５の所定領域に格納する（図４参照）。
［数１］
Ｃ＝α＊Ａ＋（１−α）＊Ｂ
【００４０】
ここで、図５に、メモリ８５に格納される判定結果Ａ、Ｂを例示した図を示す。なお、図５では、氷点下対策処理が必要であるとの判定結果を「必要」、氷点下対策処理が不要であるとの判定結果を「不要」と表記している。図５に示すように、判定結果Ａ、Ｂの組み合わせは４通り存在し、判定結果Ａ、Ｂがともに「必要」の場合（ケース１）、判定結果Ａが「必要」で判定結果Ｂが「不要」の場合（ケース２）、判定結果Ａが「不要」で判定結果Ｂが「必要」の場合（ケース３）、判定結果Ａ、Ｂがともに「不要」の場合（ケース４）が存在する。両判定結果が同じ場合には（ケース１、ケース４）、環境係数αの値によって判定結果Ｃは変動しないが、判定結果Ａ、Ｂが異なる場合には（ケース２、ケース３）、環境係数αによって判定結果Ｃは変動する。
【００４１】
例えば、判定結果Ａが「必要」で判定結果Ｂが「不要」の場合（ケース２）、環境係数αが０.５未満に設定されると、制御ユニット８０によって判定結果Ａよりも判定結果Ｂの方に大きな重みが付与され、判定結果Ｃは判定結果Ｂと同じ「不要」になる。一方、判定結果Ａが「必要」で判定結果Ｂが「不要」の場合であっても（ケース２）、環境係数αが０.５以上に設定されると、上記とは逆に、制御ユニット８０によって判定結果Ｂよりも判定結果Ａの方に大きな重みが付与され、判定結果Ｃは判定結果Ａと同じ「必要」になる。このように、設定される環境係数αの値に応じて、制御ユニット８０により付与される重みは変更される。
【００４２】
制御ユニット８０は、以上説明した判定処理を実行することにより、最終判定の判定結果をあらわす判定結果Ｃを得ると、この判定結果に従って本システムを制御する。すなわち、判定結果Ｃが「不要」である場合には、氷点下対策処理を行うことなく通常運転制御を行う一方、最終判定の判定結果Ｃが「必要」である場合には、この判定結果に従って氷点下対策処理を行う。
【００４３】
なお、氷点下対策処理としては、例えば掃気処理などが挙げられる。かかる掃気処理を実行することで、配管などに溜まった水分量を低減することができ、配管に溜まった水が凍結して破損してしまう等の問題を抑制することができる。もちろん、氷点下対策処理は掃気処理に限られず、例えば発電効率の低い状態で運転（低効率運転）を行い、当該システムを暖機することで配管などに溜まった水分量を低減するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態の燃料電池システム１００は、氷点下対策処理が不要だという判断に達したにもかかわらず、ユーザによって氷点下対策処理の実施が選択されている場合（氷点下対策スイッチＳＷ１がオンになっている場合）には、上述した告知手段を利用して氷点下対策処理が不要である旨をユーザに知らしめるようにしている（図６参照）。すなわち、氷点下対策スイッチＳＷ１がオンになっているかどうかを判断し（ステップＳ１１）、オンになっている場合には氷点下対策処理が不要かどうかを判断する（ステップＳ１２）。不要であれば、告知手段を利用してユーザに対してスイッチをオフするよう告知する（ステップＳ１３）。それ以外の場合には、告知はしない（ステップＳ１４）。
【００４５】
以上によれば、氷点下対策処理を選択したユーザが氷点下対策スイッチＳＷ１をオフに戻し忘れていたり、ユーザの適切でない判断により氷点下対策スイッチＳＷ１がオンの状態になっていたりしても当該処理の停止をユーザに促すことができる。また、このような告知を受けたユーザが当該スイッチＳＷ１を切って氷点下対策処理を停止させればエネルギーの浪費を抑えることができる。本実施形態では、以上のようにしてユーザに処理停止を促す制御を、上述したケース３（判定結果Ａが「不要」で判定結果Ｂが「必要」の場合）のときに常に実施することとしている（図５参照）。
【００４６】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態では周囲環境情報として、ナビゲーションシステム１９０によって取得した燃料電池車の位置情報やネットワークＩＮを通じて取得した周辺地域の天気情報などを利用することとしたが、ナビゲーションシステム１９０やネットワーク通信を備えていない場合であっても、外気温度センサ１９４や温度センサ５０によって得られる外気温度情報、ＦＣ温度情報に基づいて氷点下対策処理が必要かどうかを判断することは可能である。具体例を挙げれば、外気温度が２０℃を超えているときは氷点下対策処理が不要だと一律に判断するようにすることもできる。あるいは、日付機構１９３によって得られる現時刻情報やカレンダー情報に基づき、冬季（例えば１２月〜３月）に該当しなければ氷点下対策処理が不要だとすることもできる。また、ナビゲーションシステム１９０のみを備えているような場合であっても、燃料電池車Ｖが例えば建物内部や地下駐車場に位置している場合には氷点下対策処理が不要だと判断するような手法を採ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態に係る燃料電池システムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係るナビゲーションシステムを説明するための図である。
【図３】同実施形態に係る判定処理を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態に係るメモリの格納状態を例示した図である。
【図５】同実施形態に係る各判定結果Ａ、Ｂを例示した図である。
【図６】氷点下対策処理の実施が不要であると判断した場合にその旨をユーザに告知する場合の処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における燃料電池車の概略構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
４０…燃料電池、８０・・・制御ユニット（制御装置）、１００・・・燃料電池システム、１１５…トラクションモータ（モータ）、１６０…表示装置（告知手段）、１８０…音声出力装置（告知手段）、１９０…ナビゲーションシステム、Ｖ…燃料電池車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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