(57)【要約】【課題】給紙切り替えの際に搬送間隔を維持するとともに、異常発生時のＪＡＭの発生を極力回避する。【解決手段】給紙トレイ、給紙手段および給紙トレイ内の用紙の残量と用紙無しを検知する残量検知手段を有する給紙部を複数備え、給紙部を切り替えた場合に用紙の搬送間隔を維持できるかの判定を行なう搬送間隔判定手段と、給紙動作中の用紙残量が所定量以下になると、切り替え可能な給紙部が存在する場合、切り替え可能な前記給紙部では搬送間隔を維持できないと判定されるとき、切り替え可能な給紙部の搬送経路に用紙を待機させ、動作中の給紙部が紙無しになった後、給紙部を切り替えて待機させた用紙から順次給紙を行ない、給紙部の切り替えによって搬送間隔を維持できると判定されるとき、動作中の給紙部で紙無しになった後、給紙部の切り替えを行なう。【選択図】図６
2008162707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収容する給紙トレイと、該給紙トレイ内の用紙を搬送経路を通して画像形成手段に供給する給紙手段と、前記給紙トレイ内の用紙の残量および用紙無しを検知可能な残量検知手段と、を有する給紙部を複数備え、さらに、
給紙動作中の給紙部から前記画像形成手段に対するレジスト位置までの搬送経路長と、切り替え可能な給紙部から前記レジスト位置までの搬送経路長との経路差により、給紙部を切り替えた場合に用紙の搬送間隔を維持できるか否かの判定を行なう搬送間隔判定手段と、
給紙動作中の給紙部の残量検知手段により用紙の残量が所定量以下であると検知されると、給紙動作中の給紙部が給紙している用紙と同サイズの用紙が収納されている切り替え可能な給紙部が存在する場合、前記搬送間隔判定手段によって、切り替え可能な前記給紙部が前記搬送間隔を維持できないと判定されるときに、前記切り替え可能な給紙部から給紙を行なって該給紙部の搬送経路に用紙を待機させ、前記給紙動作中の前記給紙部の残量検知手段による紙無しの検知結果を受けた後、前記給紙部への切り替えを行なって前記で待機させた用紙から順次給紙を行ない、前記搬送間隔判定手段によって、前記切り替え可能な給紙部が搬送間隔を維持できると判定されるときに、前記給紙動作中の給紙部の残量検知手段による紙無しの検知結果を受けて前記給紙部の切り替えを行なう給送制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記待機は、用紙搬送間隔を維持できる箇所で行われることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送間隔判定手段は、前記経路差と搬送間隔の比較により、搬送間隔を維持できるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送間隔判定手段は、前記経路差と搬送間隔および給紙中の用紙の用紙長との比較により、搬送間隔を維持できるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記残量検知手段は、動作中のＪＯＢについて給紙が必要な残り枚数を所定量として残量検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記切り替え可能な給紙部が複数ある場合には、給紙部から前記レジスト位置までの経路長が最短の給紙部を、切り替え先の給紙部として選択することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送間隔判定手段により、搬送間隔を維持するために、予め搬送させる用紙が１枚では不足と判断される場合には、前記経路差に応じて、複数枚の用紙を給紙して搬送経路に待機させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
給紙動作中の給紙部が給紙している用紙と同サイズの用紙が収納されている切り替え可能な給紙部が存在するか否かを判定する切替可能判定手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像データに基づいて、給紙トレイから給紙される用紙に画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置では、給紙トレイに用紙を収容しておき、画像形成に際し、前記給紙トレイから用紙を一枚ずつ画像形成部に給紙する。用紙は、レジストローラなどのレジスト手段で一端停止させた後、該レジスト手段でタイミングをとり、画像形成と同期してレジスト手段を駆動して画像形成部に搬送して画像形成、定着を行っている。この画像形成装置では、より高速な出力が望まれており、連続出力に際しては良好な画像形成および定着がなされ、かつ用紙同士の衝突が生じないようにして、できるだけ短い搬送間隔で用紙を画像形成に供給している。このとき、画像形成に給紙が間に合わないと、出力速度が低下するとともに一旦感光体に設けた潜像をクリーニングするなどの資材消費の無駄が生じてしまうため、給紙が画像形成よりも時間がかかる場合には、給紙トレイからレジスト手段に至る搬送経路に次ページ以降の用紙を順次待機させるようにして給紙することで最短の搬送間隔を維持している。
【０００３】
また、最近では、複数の給紙トレイを備える場合、連続出力中に使用している給紙トレイで用紙切れが生じた場合、他の給紙トレイに切り替えて、この給紙トレイから引き続き給紙を行って、動作の中断を回避することができる画像形成装置が提案されている。ところが、給紙トレイの切り替えに際し、搬送経路の差が大きいと、切り替え後の一枚目の用紙において搬送間隔を維持することができず、画像形成のタイミングに間に合わず、上記した資材消費の無駄などの問題が生じてしまう。これに対しては、使用中の給紙トレイの収容枚数が少数枚のとき、使用中の給紙トレイから給紙される用紙と干渉しない位置で切り替え可能な給紙トレイから用紙を給紙して待機させておき、使用中の給紙トレイが紙無しになったときに、待機させている前記用紙から順次給紙をして給紙の間隔が大きくならないようにした画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−４９５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、使用中と異なる搬送経路の途中に用紙を待機させると、使用中でない用紙によるＪＡＭが発生するリスクが増える。しかし、上記特許文献１で提案されている画像形成装置では、切り替え可能な給紙トレイの位置に拘わらず、用紙を直ちに給紙して待機を行っているため、当該リスクが増えるばかりであり、搬送経路の切り替えを行なう際の問題が十分考慮されていないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、搬送間隔の維持のために必要な場合に限って用紙の待機を行うようにしてＪＡＭなどのリスクを最小限に抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち、請求項１記載の発明は、用紙を収容する給紙トレイと、該給紙トレイ内の用紙を搬送経路を通して画像形成手段に供給する給紙手段と、前記給紙トレイ内の用紙の残量および用紙無しを検知可能な残量検知手段と、を有する給紙部を複数備え、さらに、
給紙動作中の給紙部から前記画像形成手段に対するレジスト位置までの搬送経路長と、切り替え可能な給紙部から前記レジスト位置までの搬送経路長との経路差により、給紙部を切り替えた場合に用紙の搬送間隔を維持できるか否かの判定を行なう搬送間隔判定手段と、
給紙動作中の給紙部の残量検知手段により用紙の残量が所定量以下であると検知されると、給紙動作中の給紙部が給紙している用紙と同サイズの用紙が収納されている切り替え可能な給紙部が存在する場合、前記搬送間隔判定手段によって、切り替え可能な前記給紙部が前記搬送間隔を維持できないと判定されるときに、前記切り替え可能な給紙部から給紙を行なって該給紙部の搬送経路に用紙を待機させ、前記給紙動作中の前記給紙部の残量検知手段による紙無しの検知結果を受けた後、前記給紙部への切り替えを行なって前記で待機させた用紙から順次給紙を行ない、前記搬送間隔判定手段によって、前記切り替え可能な給紙部が搬送間隔を維持できると判定されるときに、前記給紙動作中の給紙部の残量検知手段による紙無しの検知結果を受けて前記給紙部の切り替えを行なう給送制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、動作中の給紙部の用紙残量が残量検知手段によって検知され、残量が所定量以下であることを契機として、給紙部が給紙している用紙と同サイズの用紙が収納されている切り替え可能な給紙部が存在することを条件に、給送制御手段による制御がなされる。そして該給送制御手段では、搬送間隔判定手段に判定を求め、その判定結果によって制御内容を変える。搬送間隔判定手段では、切り替え予定の給紙部からの給紙によって現状の搬送間隔を維持できるか否かを判定する。給送制御手段では、この判定結果を受け、搬送間隔を維持できない場合に、切り替え予定の給紙部から用紙を給紙して搬送経路に待機させておき、動作中の給紙部の用紙が無くなると、給紙部を切り替えて待機させた用紙から順次給紙を行う。一方、搬送間隔を維持できる場合は、上記用紙の待機を行うことなく、動作中の給紙部の用紙が無くなると、給紙部を切り替えて給紙を行う。なお、上記用紙の待機は、給紙動作中の給紙部の搬送経路と重ならない位置にする。
【０００８】
なお、本発明の画像形成装置では、給紙部を複数備えており、該給紙部は、本体に複数備えるものの他、手差しトレイを有する給紙部、画像形成装置本体の外部に付設される大容量給紙部も本発明の給紙部に含まれるものである。
また、残量検知手段は、給紙トレイの用紙の残量および用紙無しの検知を行うことができればよく、本発明としては特定の構成に限定されるものではない。例えば、用紙の残量と用紙無しの検知を別々のセンサによって検知するものであってもよい。該センサとしては、反射型の光センサや透過型の光センサなどを用いることができる。また、残量の検知は、一定の用紙量より多いか少ないかの検知によって行っても良く、また、絶対量を検知するものであってもよい。
【０００９】
なお、上記搬送間隔判定手段は、例えばＣＰＵとこれを動作させるプログラムとによって構成することができ、それ専用に備える他、画像形成装置全体を制御する制御部に含まれるものであってもよい。搬送間隔判定手段は、判定に際し、基準となる搬送間隔のデータを保持しておくことができる。該データはフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体に記憶させておくことができる。なお、搬送間隔は、画像の品質や種別などによって異なるものであってもよい。搬送間隔が維持できるか否かの判定では、例えば、異なる給紙部間の経路差やこれに用紙長を加味するなどして、搬送間隔と大小比較することにより行うことができる。該搬送間隔の判定は、残量検知手段の検知結果を受けて、残量が所定量以下である場合に行うものであればよい。
残量の所定量は、切り替え可能な給紙トレイから用紙を給紙して待機に至る所要時間が十分に確保できるように定めるのが望ましい。該所定量は、予め一定数値を定めておいても良く、また、後述するように現ＪＯＢで必要な給紙枚数を所定量に定めることもできる。現ＪＯＢで必要な給紙枚数は、ＪＯＢの管理を行う制御部などによって知ることができる。
【００１０】
さらに、給送制御手段は、残量検知手段の検知結果（残量所定量以下）を受けて、前記搬送間隔判定手段の判定結果に基づいて制御を行うものであり、例えば、ＣＰＵとこれを動作させるプログラムとによって構成することができ、それ専用に備える他、搬送間隔判定手段と兼用するものでもよく、また画像形成装置全体を制御する制御部に含まれるものであってもよい。
【００１１】
請求項２記載の画像形成装置の発明は、請求項１記載の発明において、前記待機は、用紙搬送間隔を維持できる箇所で行われることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、前記待機を搬送間隔を維持できる箇所で行うので、用紙無しによって給紙部を切り替えた際にも搬送間隔を確実に維持できる。
【００１３】
請求項３記載の画像形成装置の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記搬送間隔判定手段は、前記経路差と搬送間隔の比較により、搬送間隔を維持できるか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、搬送間隔の維持可否判定を、予め判明している給紙部間の経路差を利用して容易に行うことができる。
【００１５】
請求項４記載の画像形成装置の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記搬送間隔判定手段は、前記経路差と搬送間隔および給紙中の用紙の用紙長との比較により、搬送間隔を維持できるか否かを判定することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、搬送間隔の維持可否判定を、予め判明している給紙部間の経路差と用紙長を利用して容易かつ正確に行うことができる。
【００１７】
請求項５記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記残量検知手段は、動作中のＪＯＢについて給紙が必要な残り枚数を所定量として残量検知することを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、動作中のＪＯＢについて給紙が必要な残り枚数を基準にして残量検知できるので、動作中の給紙部で必要枚数の用紙を用意できる場合には、用紙の不要な待機処理が行われず、待機搬送経路におけるＪＡＭなどのトラブルを回避できる。なお、上記残量検知では、用紙の残量が上記の給紙が必要な枚数よりも少ない場合、上記所定量よりも少なくて一定値である第２の所定量を定めておき、用紙残量が第２の所定量を下回る場合に、給送制御手段による制御を行うようにしてもよい。
【００１９】
請求項６記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記切り替え可能な給紙部が複数ある場合には、給紙部から前記レジスト位置までの経路長が最短の給紙部を、切り替え先の給紙部として選択することを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、切り替え可能な給紙部の内で経路長が最短の搬送経路が選択されるので、搬送間隔を維持できる可能性が高まり、搬送間隔を維持できない場合でも、待機させる際の用紙の移動量を小さくすることができる。
【００２１】
請求項７記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記搬送間隔判定手段により、搬送間隔を維持するために、予め搬送させる用紙が１枚では不足と判断される場合には、前記経路差に応じて、複数枚の用紙を給紙して搬送経路に待機させることを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、経路差が大きい場合でも、複数枚の用紙を待機させることで搬送間隔の維持を図ることできる。
【００２３】
請求項８記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、給紙動作中の給紙部が給紙している用紙と同サイズの用紙が収納されている切り替え可能な給紙部が存在するか否かを判定する切替可能判定手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、給紙動作中の給紙部が給紙している用紙と同サイズの用紙が収納されている切り替え可能な給紙部が存在するか否かを判定することができ、給送制御手段による制御の必要性の可否が決定される。
切替可能判定手段は、例えばＣＰＵとこれを動作させるプログラムとによって構成することができ、それ専用に備える他、搬送間隔判定手段や画像形成装置全体を制御する制御部に含まれるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
すなわち、本発明の画像形成装置によれば、用紙を収容する給紙トレイと、該給紙トレイ内の用紙を搬送経路を通して画像形成手段に供給する給紙手段と、前記給紙トレイ内の用紙の残量および用紙無しを検知可能な残量検知手段と、を有する給紙部を複数備え、さらに、給紙動作中の給紙部から前記画像形成手段に対するレジスト位置までの搬送経路長と、切り替え可能な給紙部から前記レジスト位置までの搬送経路長との経路差により、給紙部を切り替えた場合に用紙の搬送間隔を維持できるか否かの判定を行なう搬送間隔判定手段と、給紙動作中の給紙部の残量検知手段により用紙の残量が所定量以下であると検知されると、給紙動作中の給紙部が給紙している用紙と同サイズの用紙が収納されている切り替え可能な給紙部が存在する場合、前記搬送間隔判定手段によって、切り替え可能な前記給紙部が前記搬送間隔を維持できないと判定されるときに、前記切り替え可能な給紙部から給紙を行なって該給紙部の搬送経路に用紙を待機させ、前記給紙動作中の前記給紙部の残量検知手段による紙無しの検知結果を受けた後、前記給紙部への切り替えを行なって前記で待機させた用紙から順次給紙を行ない、前記搬送間隔判定手段によって、前記切り替え可能な給紙部が搬送間隔を維持できると判定されるときに、前記給紙動作中の給紙部の残量検知手段による紙無しの検知結果を受けて前記給紙部の切り替えを行なう給送制御手段と、を備えるので、搬送間隔を維持するための必要性がある場合に限って切り替え可能な給紙部から用紙を給紙して待機させており、待機が不要な場合に切り替え可能な搬送経路におけるＪＡＭ発生を回避して、高速印刷を可能にする効果がある。
特に、トレイからの給紙よりも画像形成の方が早く開始される画像形成装置の場合、資材消費の低減、クリーニング発生による生産性の低下をより効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の画像形成装置１の機械的な構造を示すものである。
画像形成装置１は、その上部側に、スキャナー部１１１、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１１２が設けられており、これら構成により画像読取手段１１０が構成されている。その近傍には、画像形成装置の各種設定や情報の表示が可能となった操作部１３０が設けられている。
【００２７】
また、画像形成装置１の下部側には、記録媒体を収納して給紙する給紙トレイ１５１、１６１、１７１が配置され、さらに画像形成装置１の側部に手差しの給紙トレイ１８１が配置されている。これら給紙トレイには、給紙ローラ、搬送ローラ、搬送経路を含む給紙手段１５２、１６２、１７２、１８２が接続されており、これら給紙手段の搬送経路は合流して各給紙トレイから送られる用紙に画像形成を行うプリンタ部１４０にまで伸張している。上記給紙トレイ１５１、１６１、１７１、１８１、給紙手段１５２、１６２、１７２、１８２によって給紙部１５０、１６０、１７０、１８０が構成されている。
【００２８】
なお、各給紙トレイ１５１、１６１、１７１、１８１には、用紙の残量を検知する残量検知センサと用紙無しを検知する用紙無し検知センサとが設けられており、これらセンサによって残量検知手段が構成されている。図２では、給紙トレイ１６１における、透過型フォトセンサからなる残量検知センサ１６３ａと、同じく透過型フォトセンサからなる用紙無し検知センサ１６３ｂが示されており、これら残量検知センサ１６３ａと紙無し検知センサ１６３ｂとによって残量検知手段１６３が構成されている。各給紙部１５０、１７０、１８０における残量検知手段も同様の構成とすることができる。なお、この実施形態の残量検知センサでは、配置位置によって検知される用紙の残量が一定の所定量を超えるかそれ以下であるかが検知されるが、本発明の残量検知手段としては、変化する用紙の残量を逐次検知できるものであってもよい。
また、プリンタ部１４０の直前では、各給紙部１５０〜１８０の合流した搬送経路に、レジストローラ１９０が設けられており、該レジストローラ１９０の直前に用紙を検知するレジストセンサ１９１が配置されている。
プリンタ部１４０は、既知の構成からなり、各色用のＬＤ部１４１と感光体１４２、二次転写ローラ１４３、定着器１４４などを備えており、その下流側に排紙トレイ１４５が備えられている。
【００２９】
また図３は、画像形成装置１を機能上のブロック図として示したものであり、その内容を以下に詳細に説明する。
すなわち画像形成装置１は、画像形成装置全体を制御する制御部１０と画像読取手段１１０、操作部１３０、プリンタ部１４０と、給紙部１５０〜１８０を主構成として備えている。
【００３０】
制御部１０は、例えばＣＰＵとこれを動作させるプログラムとにより構成することができ、画像形成装置１の全体を制御するとともに、各給紙部からの給紙において搬送間隔を維持できるか否かの判定を行うことができる。したがって、本発明の搬送間隔判定手段として機能する。また、制御部１０は、動作中の給紙部の残量が所定量以下の場合に、他の給紙部に切り替えたときの搬送間隔の維持可否によって、切替実施給紙部から給紙を行って用紙を待機させるか否かを決定し、動作中の給紙部で用紙がなくなった後、給紙部を切り替えて用紙を給紙する制御を行う。したがって、制御部１０は、本発明の給送制御手段としての機能も有している。
さらに制御部１０は、各給紙部における給紙トレイに収容されている用紙のサイズ、紙種などの情報が管理しており、動作中の給紙部の用紙と同じサイズの給紙部が存在するか否かを判定する切替可能判定部としての機能も有している。さらに、制御部１０は、ＪＯＢの管理内容に従って、該ＪＯＢで給紙が必要な枚数を所定量として設定することができる。
【００３１】
また、制御部１０には、フラッシュメモリ１１が接続されている。該フラッシュメモリ１１には、装置情報や設定データ、プロセス制御パラメータ等のデータが格納されおり、さらにＪＯＢ情報に関するデータを格納することもできる。そして、制御部１０は、フラッシュメモリ１１の不揮発データを適宜読み取り可能であり、また、所望のデータを不揮発データとしてフラッシュメモリ１１に書き込むことも可能である。フラッシュメモリ１１には、画像形成時の搬送間隔に関するデータや各給紙部における搬送経路の経路長のデータや、残量検知手段で検知する際の所定量データなどを格納しておくことができる。
また、制御部１０にはＲＡＭ１２が接続されており、該ＲＡＭ１２は、上記プログラムが動作する際のワークエリアや画像データなどのＪＯＢデータの一時保存メモリなどとして使用される。
【００３２】
さらに、制御部１０には、上記のように操作部１３０が制御可能に接続されている。操作部１３０は、制御部１０によって制御され、操作者が画像形成装置１に対し所定の操作を行ったり、用紙切れの際に給紙部の切り替えを行うか否かの設定を行ったりすることができる。操作部１３０では、表示と操作とは独立してなされるものであってもよく、また、ＬＣＤタッチパネルのように表示画面上で操作を行えるようにしたものであっても良い。操作部１３０では、上記のように画面や各種のインフォーメーションを表示することができる。
【００３３】
さらに制御部１０には、上記のように原稿から画像データを取得するための画像読取手段１１０が接続されている。該画像読取手段１１０は、前記したスキャナ部１１１や自動原稿給送装置１１２などを備えている。
【００３４】
制御部１０には、さらにプリンタ部１４０が制御可能に接続されている。該プリンタ部１４０は、画像データに基づいて潜像をＬＤ１４１などによって感光体１４２上に生成し、該潜像をトナーによって現像し、これを二次転写ローラ１４３を介して用紙に転写して画像を形成する。用紙上に転写した画像は、定着器１４４において加熱定着されて排紙トレイ１４５に画像形成出力（プリント）がなされる。
【００３５】
また、制御部１０には、上記のように、複数の給紙部１５０〜１８０が制御可能に接続されている。給紙部１５０〜１８０は、制御部１０によって制御され、使用される給紙部の選択、給紙タイミングなどが制御部１０によって管理される。
【００３６】
給紙部１５０〜１８０は、上記のように給紙トレイ１５１〜１８１と給紙手段１５２〜１８２を備えており、これら給紙手段は制御部１０によって制御される。
また、各給紙トレイ１５１〜１８１に備える残量検知手段は、その検知結果が制御部１０の搬送間隔判定手段および給送制御手段に与えられている。
【００３７】
以下に、本発明の画像形成装置の基本的な動作について説明する。
前記した画像読取手段１１０などによって取得した画像データは、制御部１０へと送られ、所定のデータ処理がなされた後、ＲＡＭ１２に格納される。なお、該画像データに基づくＪＯＢでは、印刷を行う用紙のサイズ、ページ数などのデータが該画像データに関連付けられてＲＡＭ１２などに格納される。
【００３８】
画像形成に際しては、制御部１０は、プリンタ部１４０に画像データを送り、ＬＤ１４１によって画像データに応じたレーザ光を前記感光体１４２上に照射し、静電潜像を形成する。この静電潜像を現像することで、感光体１４２上にトナー像を形成する。トナー像は二次転写ローラ１４３に転写される。
【００３９】
一方、制御部１０では、指定された給紙部、またはＪＯＢに関する用紙サイズなどの情報に基づいて自動的に選択される給紙部に対し給紙指令を発行する。以下では、図４に示すように、当該ＪＯＢの給紙元として給紙部１６０から給紙されるものとして説明する。給紙部１６０では、該指令を受けて、図５に示すように給紙手段１６２によって給紙トレイ１６１より予め定めた搬送間隔に基づいて用紙Ｐ１を給紙する。この際に、必要に応じて次ページ以降の用紙を給紙手段１６２の搬送経路に待機させる。給紙される用紙Ｐ１は、レジストローラ１９０に至る。このときに、同じく図５に示すように、レジストセンサ１９１によって用紙到達が検知される。レジストローラ１９０では、プリンタ部１４０と同期をとって、所定のタイミングでレジストローラ１９０を回転駆動して用紙をプリンタ部１４０側に供給する。送られた用紙には、二次転写ローラ１４３により画像が転写され、画像が転写された用紙は、定着器１４４へと送られ、熱と圧力とにより用紙上のトナー像が定着されて画像が形成される。その後、排紙トレイ１４５へと排紙される。
【００４０】
上記画像形成に際しては、給紙トレイ１６２に備える残量検知手段１６３によって用紙の残量が検知されており、以下の制御内容について図６のフローチャートを用いて説明する。
画像形成処理がスタートすると、上記のようにして一つの給紙部から用紙が給紙されて画像形成がなされる（ステップｓ１）。給紙部１６０では、動作中の給紙部（この形態では給紙部１６０）において、残量検知手段１６３によって用紙の残量が検知され、該検知結果を受ける制御部１０（給送制御手段）では、給紙トレイに用紙があるか否かの判定を行い（ステップｓ２）、用紙がある場合、残量が所定量以下であるか否かの判定を行う（ステップｓ３）。ここで、用紙残量が所定量を超えている場合、給紙部切り替え等の準備は不用であるので、ステップｓ１に戻って給紙、画像形成を継続する。一方、用紙残量が所定量以下であると、制御部１０では、切り替えの実施を行う給紙部が設定されているか否かの判定を行う（ステップｓ４）。切り替えの設定がなされている場合は、既に必要に応じて用紙の待機等がなされており、ステップｓ１に戻り給紙を継続する。切替実施給紙部の設定がなされていない場合、制御部１０（切替可能判定手段）では同サイズの用紙が収納された給紙部があるか否かの判定がなされる（ステップｓ５）。ここで、同サイズの用紙を収納した給紙部がない場合は、切替実施給紙部はないものとして、ステップｓ１に戻って給紙を継続する。
【００４１】
上記ステップｓ５において同サイズの用紙を収納した給紙部があると判定される場合、制御部１０では、搬送経路長が最短の給紙部を切替実施給紙部に設定する（ステップｓ６）。次いで、給紙動作中の給紙部と切り替えを実施する給紙部との経路差を算出する（ステップｓ７）。該算出は、各給紙部の経路として設定されている経路長データを前記フラッシュメモリ１１などから参照して算出することができる。次いで、制御部１０（搬送間隔判定手段）において切り替えを行う給紙部において搬送間隔を維持できるか否かの判定を行う（ステップｓ８）。該判定では、前記ステップで算出した経路差と搬送間隔を比較して、搬送間隔を維持できるか否かの判定を行うことができる。なお、この際に、残量検知手段によって用紙無しを検知した後、給紙部を切り替えて給紙を行うまでのタイムラグを考慮して搬送間隔を維持できるか否かの判定を行ってもよく、また、動作中の給紙部における最後の用紙の用紙長を考慮して上記判定をおこなうこともできる。
【００４２】
上記判定（ステップｓ８）によって搬送間隔を維持できると判定される場合、例えば給紙部１７０に同サイズの用紙があって給紙部１６０から搬送経路の短い給紙部１７０に切り替えする場合、待機等の制御は不要となるので、ステップｓ１に戻って給紙を継続する。一方、給紙部１５０にのみ同サイズの用紙があって該給紙部１５０を切り替え可能な給紙部として選択した結果、搬送間隔を維持できない場合には、切り替えを行う給紙部から用紙を給紙して、図４に示すように搬送間隔を維持できる箇所にまで用紙を給紙して、停止後、待機させる（ステップｓ９）。
【００４３】
上記手順を繰り返して、給紙を継続しつつ動作中の給紙部で用紙無しが検知されると（ステップｓ２）、切り替え実施を行う給紙部の設定がなされている場合（ステップｓ１０）、搬送経路を切り替えて給紙を行う給紙部を変更する（ステップｓ１１）。ここで、切り替えを行う給紙部で搬送間隔を維持できない場合でも、次の用紙が搬送間隔を維持できる箇所に待機されているので、これを給紙することで搬送間隔を維持したままで、用紙の給紙を行うことができる。その後は、切替実施給紙部で搬送間隔を維持できるように必要に応じて次ページ以降を搬送経路に待機させつつ給紙する。また、切替実施給紙部で搬送間隔を維持できる場合は、搬送経路には待機用紙はなく、当該給紙部の給紙トレイから新たな用紙が順次給紙される。これら手順により搬送間隔を維持した高速印刷が可能になる。切り替え実施を行う給紙部がない場合には、紙無しにより用紙搬送を停止する（ステップｓ１２）。
【００４４】
なお、上記実施形態では、切り替え予定の給紙部で待機させる用紙が一枚である場合について説明をしたが、動作中の給紙部と切替実施給紙部との経路差が大きく、一枚の用紙を待機させるのみでは搬送間隔を維持できない場合、切替実施給紙部の搬送経路に２枚以上の用紙を待機させることもできる。この場合、搬送間隔判定手段で、必要な枚数を設定し、該設定に従って、給送制御手段によって複数枚の用紙の給紙、待機を制御することができる。その場合、以下を満たすＮ（用紙枚数）の最大値＋１枚の用紙を予め搬送して待機させておくのが望ましい。これにより搬送間隔の維持を確実に行うことが可能になる。
経路差＞（用紙長＋搬送間隔）×Ｎ＋搬送間隔
【００４５】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は、上記実施形態の内容に限定をされるものではなく、当然に本発明の範囲を逸脱しない範囲で適宜の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成装置の機械的構造を示す概略図である。
【図２】同じく、給紙トレイを示す拡大した概略斜視図である。
【図３】同じく、画像形成装置を示すブロック図である。
【図４】同じく、複数の給紙部による給紙状態を示す概略図である。
【図５】同じく、給紙とレジスト手段における待機、駆動を示すタイミングチャートである。
【図６】同じく、給紙部の切り替え動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置
１０  制御部
１１  フラッシュメモリ
１１０  画像読取手段
１３０  操作部
１４０  プリンタ部
１５０、１６０、１７０、１８０  給紙部
１５１、１６１、１７１、１８１  給紙トレイ
１５２、１６２、１７２、１８２  搬送経路
１５３  残量検知手段
１９０  レジストローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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