(57)【要約】      （修正有）【課題】取付方式が異なる場合にも、柔軟に対応して装着することができるエレベータの非常止め装置を提供する。【解決手段】非常止め装置１０は、エレベータ１の昇降路２に敷設されたガイドレール３に沿って移動する乗籠４の下梁４３に装着される。この非常止め装置１０は、ブレーキユニット１０１と取合具１０２とを備える。ブレーキユニット１０１は、ガイドレール３を間に挟んで一対に配置される楔を有する。取合具１０２は、下梁４３の取付部に適合させて作られブレーキユニット１０１を下梁４３に固定する。【選択図】図１
2008162767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路に敷設されたガイドレールに沿って移動する乗籠の下梁に装着される非常止め装置であって、
前記ガイドレールを間に挟んで一対に配置される楔を有するブレーキユニットと、
前記下梁の取付部に適合させて形成され前記ブレーキユニットを前記下梁に対して固定する取合具と
を備えることを特徴とする非常止め装置。
【請求項２】
前記ブレーキユニットは、
前記楔に対して上方で前記ガイドレールを横切る方向へ配置される上壁と、前記楔に対して下方で前記ガイドレールを横切る方向へ配置される下壁と、前記ガイドレールに対して前記楔より外側に配置される側壁と、前記ガイドレールに面した側と反対側に配置される背壁とを有し、
前記下梁の形状に合わせて用意される複数種類の前記取合具に対応する結合穴を前記上壁、前記側壁、前記背壁のそれぞれに有し、
前記結合穴の複数個を利用して前記取合具に固定されることを特徴とする請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項３】
前記ブレーキユニットは、前記ガイドレールを横切る方向に設けられる前記下梁の底部よりも下方に配置されることを特徴とする請求項２に記載の非常止め装置。
【請求項４】
前記取合具は、前記下梁の前記底部と、前記ブレーキユニットの前記上壁と、を連結することを特徴とする請求項３に記載の非常止め装置。
【請求項５】
前記取合具は、前記下梁の前記底部と、前記ブレーキユニットの前記側壁と、を連結することを特徴とする請求項３に記載の非常止め装置。
【請求項６】
前記取合具は、
前記下梁の前記底部に連結されて前記ブレーキユニットの前記側壁に沿って延びる側板を有するブラケットと、
前記ブレーキユニットの前記上壁及び前記背壁に連結される結合ブロックと、
前記ガイドレールに対して前記背壁よりも離れた位置で前記ガイドレールを挟む方向に通されて前記ブラケットの前記側板および前記結合ブロックを連結する結合ロッドと
を備えることを特徴とする請求項３に記載の非常止め装置。
【請求項７】
前記ブレーキユニットは、前記ガイドレールに沿う方向にこのガイドレールを挟んで一対に設けられる前記下梁の縦壁の間に配置されることを特徴とする請求項２に記載の非常止め装置。
【請求項８】
前記取合具は、前記下梁の縦壁と、前記ブレーキユニットの前記上壁と、を連結することを特徴とする請求項７に記載の非常止め装置。
【請求項９】
前記取合具は、前記下梁の縦壁と、前記ブレーキユニットの前記上壁及び前記背壁と、を連結することを特徴とする請求項７に記載の非常止め装置。
【請求項１０】
前記取合具は、前記ガイドレールを横切る方向に配置された前記下梁の底部と、前記ブレーキユニットの前記上壁及び前記背壁と、を連結することを特徴とする請求項７に記載の非常止め装置。
【請求項１１】
前記取合具は、前記ガイドレールを横切る方向に配置された前記下梁の底部と、前記ブレーキユニットの前記側壁と、を連結することを特徴とする請求項７に記載の非常止め装置。
【請求項１２】
前記取合具は、前記ガイドレールに対して鏡像の一対に二分割されていることを特徴とする請求項４，５，８，１０，１１のいずれか１項に記載の非常止め装置。
【請求項１３】
前記ブレーキユニットは、前記ガイドレールに転接するローラを有した案内装置を連結するための結合穴を前記下壁に備えていることを特徴とする請求項２に記載の非常止め装置。
【請求項１４】
前記取合具は、前記ガイドレールを横切る面に沿って前記ガイドレールに対する乗籠の位置を変位させる調整機構を有することを特徴とする請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項１５】
前記楔を作動させるリンク機構を内蔵するリンクユニットを前記下梁と前記取合具との間に配置することを特徴とする請求項３に記載の非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗籠に装備される非常止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、建築基準法で定められた機能を有する非常止め装置を安全装置として装備することが義務付けられている。この非常止め装置は、乗籠が降下する速度が規定された値を超えた場合に、乗籠を自動的に減速させるか停止させる。非常止め装置は、乗籠および釣合錘のそれぞれに装着されることが特許文献１に記載されている。また、特許文献１及び特許文献２のいずれにおいても、非常止め装置は、上面が乗籠の下梁に下方から直接固定されている。
【特許文献１】特開２０００−３０２３５１号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
非常止め装置は、建築基準法においてその性能についても厳格に定められている。また、寸法形状や仕様が異なると、各々、認証試験が必要になるなど、製品の原価以外のコストが発生する。つまり、非常止め装置の単価を安くするには、寸法や仕様などの種類をできる限り減らし、量産化することが望ましい。
【０００４】
新規の非常止め装置を導入しようとした場合、乗籠の下梁や釣合錘の枠に設けられる取付部の形状が、この非常止め装置に適合していなければ、新規の非常止め装置を適用することができない。このような場合、新規の非常止め装置を取り付けるためには、部品の交換など大掛かりな改造が必要である。
【０００５】
したがって、非常止め装置の種類を減らして標準化することで非常止め装置のコスト低減を図ろうとしても、既存のエレベータの改造工事に費用がかかるため、新規の非常止め装置が既存のエレベータに適用される機会が少なくなってしまう。新規のエレベータのみを対象として新規の非常止め装置を適用していたのでは、種類を減らして標準化することに対するコスト低減の効果は、十分に得られない。
【０００６】
そこで、本発明は、取付方式が異なる場合にも、柔軟に対応して装着することができるエレベータの非常止め装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る非常止め装置は、エレベータの昇降路に敷設されたガイドレールに沿って移動する乗籠の下梁に装着される。この非常止め装置は、ブレーキユニットと取合具とを備える。ブレーキユニットは、ガイドレールを間に挟んで一対に配置される楔を有する。取合具は、下梁の取付部に適合させて形成されブレーキユニットを下梁に対して固定する。
【０００８】
この場合、ブレーキユニットは、上壁と下壁と側壁と背壁とを有する。上壁は、ガイドレールを横切る方向へ楔に対して上方に配置される。下壁は、ガイドレールを横切る方向へ楔に対して下方に配置される。側壁は、ガイドレールに対して楔より外側に配置される。背壁は、ガイドレールに面した側と反対側に配置される。そして、下梁の形状に合わせて用意される複数種類の取合具に対応する結合穴を上壁、側壁、背壁のそれぞれに有している。ブレーキユニットは、結合穴の複数個を利用して取合具に固定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る非常止め装置によれば、制動機能を有したブレーキユニットと、このブレーキユニットを乗籠の下梁に対して固定する取付機能を有した取合具とを別体に設けている。乗籠の仕様に応じて下梁の寸法が異なる場合にも、取合具の寸法形状を変更するだけで、同じ寸法形状のブレーキユニットを装着することができる。したがって、新規のエレベータのみならず既設のエレベータの非常止め装置を交換する場合にもこの非常止め装置を採用することができるので、量産化による単価の低減を期待することができる。
【００１０】
さらに、制動機能と取付機能とに機能を分けることで、それぞれ、求められる性能について特化されるので、設計が容易になる。下梁の寸法や取付方法が異なる場合にも、取合具の下梁側の形状を変更するだけでよいので、迅速に対応できるようになる。
【００１１】
また、他の形態の非常止め装置は、ブレーキユニットの外殻を構成する上壁、側壁、背壁のそれぞれに取合具との結合穴を予め有している。乗籠の仕様に応じて様々な寸法に作られる下梁に応じて非常止め装置の取付方法が異なっていても、取合具の寸法形状を変更するだけで、いずれかの結合穴を複数個用いてブレーキユニットを取合具に固定することができる。ブレーキユニットの仕様を変更しないで対応できる取付方法が増えるので、量産化による単価の低減をさらに期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る第１の実施形態の非常止め装置１０を備えるエレベータ１について、図１から図６を参照して説明する。エレベータ１は、図１に示すように、昇降路２の中に鉛直方向に配置されたガイドレール３と、このガイドレール３に案内される乗籠４と、調速機５と、主ロープ６と、巻上機７と、釣合錘８と、案内装置９と、非常止め装置１０とを有している。調速機５および非常止め装置１０は、設定された速度以上で乗籠が運行された場合に、乗籠４を減速させ、安全に停止させるための安全装置である。
【００１３】
主ロープ６は、昇降路２の上部に配置された巻上機７および逸らせシーブ７１に巻き掛けられている。主ロープ６の一端は、乗籠４の上部に固定され、他端は、釣合錘８の上部に固定されている。乗籠４および釣合錘８は、つるべ式に昇降路２内に吊るされている。乗籠４が移動する方向と反対方向へ、釣合錘８は移動する。釣合錘８は、錘用レール３ａに案内されている。
【００１４】
乗籠４は、一対のガイドレール３の間に配置され、利用者が乗る籠室４ａと、これを縦に囲う籠枠４ｂとを備えている。籠枠４ｂは、上梁４１、柱部４２、下梁４３で構成されている。案内装置９は、図１に示すようにガイドレール３寄りの上梁４１の上、および、ガイドレール３寄りの下梁の下の合計で４か所に配置されており、ガイドレール３の刃の両側面および刃先の三面に各々転接するローラ９１を有している。非常止め装置１０は、下梁４３と案内装置９との間に装着されている。
【００１５】
調速機５は、ガバナシーブ５１とテンショナーシーブ５２とガバナロープ５３とガバナスイッチ５４とラチェット５５とパッド５６とリンク機構５７とリフトレバー５８とを備える。ガバナシーブ５１は、昇降路２の上部に配置され、テンショナーシーブ５２は、昇降路２の下部に配置されている。ガバナロープ５３は、ガバナシーブ５１とテンショナーシーブ５２に巻きかけられ、リンク機構５７に接続されている。リフトレバー５８は、図３に示す非常止め装置１０に設けられる楔１１とリンク機構５７とを連結している。リンク機構５７およびリフトレバー５８は、下梁４３に組み込まれている。
【００１６】
乗籠４が巻上機７によって移動すると、リンク機構５７によって連結されたガバナロープ５３が連れ回されるとともに、ガバナシーブ５１およびテンショナーシーブ５２が回転する。乗籠４の移動速度が速くなるにつれて、ガバナシーブ５１およびテンショナーシーブ５２の回転速度も増す。向心方向に付勢された一対の錘が、ガバナシーブ５１に点対称に組み込まれている。ガバナシーブ５１の回転速度が増すと、錘は、離心する。
【００１７】
予め設定された速度以上で乗籠４が移動すると、離心した錘がガバナシーブ５１の外周に配置されたガバナスイッチ５４に当たる。ガバナスイッチ５４は、巻上機７の電源装置に直列に接続され手織り、作動すると巻上機７に対する電力供給を遮断する。巻上機７は、電力供給が遮断されると、内蔵するブレーキが作動する。したがって、乗籠４は、減速され、やがて停止する。
【００１８】
非常止め装置１０は、巻上機７が停止されてもなお乗籠４が移動する場合、例え主ロープ６が断線した場合でも安全に乗籠４を停止させるように設けられた安全装置である。ラチェット５５は、ガバナシーブ５１と同軸に配置されている。ガバナシーブ５１は、錘と連動する爪を有している。ガバナスイッチ５４が作動した後もガバナシーブ５１が増すと、ガバナシーブ５１の錘がさらに離心し、爪がラチェット５５に係合する。
【００１９】
ラチェット５５は、ガバナシーブ５１とともに回動すると、このラチェット５５に連結されたレバーを介してパッド５６がガバナシーブ５１の外周に押し当てられる。ガバナシーブ５１とラチェット５５は、パッド５６がガバナシーブ５１に当接する位置までわずかに回動したあと、停止する。
【００２０】
ガバナロープ５３は、ガバナシーブ５１とパッド５６との間に挟まれて、乗籠４の移動速度よりも減速される。これにより、リンク機構５７がリフトレバー５８を乗籠４に対して引き上げる方向に作動する。非常止め装置１０の楔１１は、上方へ移動するとともに、ガイドレール３の刃を側面から挟む方向に移動する。楔１１がガイドレール３を把持し、その摩擦力によって、乗籠４が減速され停止する。
【００２１】
非常止め装置１０は、図２に示すように、ブレーキユニット１０１と取合具１０２とを備える。ブレーキユニット１０１は、図３に示すように楔１１と楔受１２と付勢部材１３とフレーム１４とを備える。楔１１は、ガイドレール３を間に挟んで一対に配置される。楔１１は、ガイドレール３と対峙する側と反対側に傾斜部を有している。この傾斜部は、上側がガイドレール３を挟む方向に偏った形状である。
【００２２】
楔受１２は、図３に示すようにガイドレール３を挟んで配置される楔１１のさらに外側に一対に配置されている。付勢部材１３は、ガイドレール３を挟む方向に楔受１２を付勢する位置に配置されている。フレーム１４は、上壁１４１、下壁１４２、側壁１４３、背壁１４４を有し、楔１１、楔受１２、付勢部材１３を囲う。
【００２３】
上壁１４１は、楔１１に対して上方でガイドレール３を横切る方向へ配置されている。下壁１４２は、楔１１に対して下方でガイドレール３を横切る方向へ配置されている。側壁１４３は、ガイドレール３に対して楔１１の外側から挟む位置にそれぞれ配置される。背壁１４４は、図２に示すようにガイドレール３に面した側を正面とした場合にこれと反対側となる背側に配置されている。
【００２４】
上壁１４１および下壁１４２は、図５に示すようにガイドレール３の刃が嵌り込む切欠部１４１a，１４２aをそれぞれ有している。また、上壁１４１、下壁１４２、側壁１４３、背壁１４４には、図５および図６に示すようにそれぞれ複数の結合穴１４１ｂ，１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂおよび位置決ピン穴１４１ｃ，１４２ｃ，１４３ｃが設けられている。結合穴１４１ｂ，１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂは、乗籠４の下梁４３の寸法形状に合わせて用意される複数種類の取合具のいずれにも対応するように配置されている。
【００２５】
第１の実施形態において、乗籠４の下梁４３は、図１および図３に示すように、２本の溝形鋼で構成されている。各々の溝形鋼は、開口側を横向きにしてガイドレール３を挟む背合わせに一対に配置されている。縦向きに配置される縦壁４３ａの上端から水平方向へ延びるリブを上部４３ｂ、下端から水平方向へ延びるリブを下梁４３の底部４３ｃとする。縦壁４３ａは、ガイドレール３に対してブレーキユニット１０１の側壁１４３間よりも狭く配置されている。したがって、ブレーキユニット１０１は、下梁４３の底部４３ｃよりも下方に配置される。下梁４３の底部４３ｃは、もともとブレーキユニット１０１よりも嵩が大きい非常止め装置も取り付けることができるように作られている。
【００２６】
本実施形態における取合具１０２は、取合具１０２は、図２，図３，図４に示すように下梁４３の底部４３ｃとブレーキユニット１０１との間に装着される。取合具１０２は、天板２１と底板２２と縦板２３とを備える。天板２１は、下梁４３の底部４３ｃに非常止め装置１０を取り付けるために用意されたボルト孔４３１に対応するボルト孔２１１を有している。天板２１は、下梁４３の底部４３ｃに合わされてボルトで締結される。底板２２は、ブレーキユニット１０１の上壁１４１の結合穴１４１ｂに対応するボルト孔２２１を有している。底板２２は、天板２１と平行に配置されてブレーキユニット１０１の上壁１４１に合わされて、ボルトで締結される。縦板２３は、下梁４３の縦壁４３ａの延長上に配置され、天板２１および底板２２にそれぞれ溶接されている。
【００２７】
また、非常止め装置１０は、この下方に配置される案内装置９と取合具９２を介して連結されている。取合具９２は、ブレーキユニット１０１の下壁１４２に用意された結合穴１４２ｂにボルトで止められている。この取合具９２は、ブレーキユニット１０１の寸法形状に対応させて用意される。したがって、非常止め装置１０の仕様に合わせて、案内装置９の主要部の構造を変更することなく自由に取付方式を選択することができる。
【００２８】
上述したように、非常止め装置１０は、制動機能を担ったブレーキユニット１０１と、ブレーキユニット１０１を乗籠４の下梁４３に適合する方法で取り付ける取付機能を担った取合具１０２とに分離されている。また、ブレーキユニット１０１は、フレーム１４の外部に結合穴１４１ｂ，１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂを備えている。したがって、乗籠４の仕様が異なる場合でも、その都度、下梁４３の取付方式とブレーキユニット１０１の結合穴１４１ｂ，１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂのいくつかとのそれぞれに適合する取合具１０２を用意することで、ブレーキユニット１０１の設計変更をすることなく、仕様の異なる乗籠４に同じ性能の非常止め装置１０を装着することができる。
【００２９】
下梁４３に対して非常止め装置１０を取り付ける方式が異なる場合に、これに対応させて寸法形状の異なる取合具１０２を用いる他の実施形態の非常止め装置１０について、以下に詳述する。なお、同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、各実施形態において、エレベータ１、および、非常止め装置１０のブレーキユニット１０１は、第１の実施形態で詳述したとおりである。したがって、ブレーキユニット１０１は、各図中において第１の実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
本発明に係る第２の実施形態の非常止め装置１０について、図７および図８を参照して説明する。非常止め装置１０のブレーキユニット１０１は、第１の実施形態と同様に、下梁４３の底部４３ｃよりも下方に配置されている。取合具１０２は、下梁４３の底部４３ｃとブレーキユニット１０１の上壁１４１とを連結している。この取合具１０２は、ガイドレール３に対して鏡像となる一対に二分割に設けられている。昇降路２の中央側からガイドレール３を見て、右側に配置される取合具１０２を右取合具１０２Ｒとし、左側に配置される取合具１０２を左取合具１０２Ｌとする。
【００３１】
右取合具１０２Ｒおよび左取合具１０２Ｌに分割された第２の実施形態の取合具１０２は、第１の実施形態の取合具１０２と比較して、縦板２３の間の天板２１および底板２２が省略された状態と同じ構成である。見方を変えれば、右取合具１０２Ｒおよび左取合具１０２Ｌは、それぞれ溝形鋼で構成されており、その開口側を下梁４３と同じようにガイドレール３に対してそむけた背合わせに並べて配置した状態である。
【００３２】
このように取合具１０２を構成することによって、取合具１０２そのものをより安価に作ることができる。なお、案内装置９と非常止め装置１０との連結方法について図示していないが、第１の実施形態と同様に取合具９２を介して取り付けても良いし、取合具９２が本実施形態の取合具１０２のように二分割にも受けられていても良い。さらに、直接、案内装置９を非常止め装置１０のブレーキユニット１０１に取り付けても良い。この場合、位置決めピンを利用すると互いの位置合わせを容易に行える。
【００３３】
本発明に係る第３の実施形態の非常止め装置１０について、図９から図１１を参照して説明する。非常止め装置１０のブレーキユニット１０１は、第１の実施形態と同様に、下梁４３の底部４３ｃよりも下方に配置されている。取合具１０２は、下梁４３の底部４３ｃとブレーキユニット１０１の側壁１４３とを連結している。この取合具１０２は、第２の実施形態と同様に、ガイドレール３に対して鏡像となる一対に二分割に設けられている。昇降路２の中央側からガイドレール３を見て、右側に配置される取合具１０２を右取合具１０２Ｒとし、左側に配置される取合具１０２を左取合具１０２Ｌとする。
【００３４】
右取合具１０２Ｒおよび左取合具１０２Ｌは、天板２１と側板２４とを備えている。天板２１は、下梁４３の底部４３ｃとボルトで締結される。側板２４は、ブレーキユニット１０１の側壁１４３の外面に沿って天板２１から下方に延びている。側板２４は、側壁１４３に設けられた結合穴１４３ｂのうち、図９に示すように上側および下側のそれぞれ幅方向に中央の１つずつ、もしくは、図１１に示すようにガイドレール３寄りの上側および下側の１つずつに螺合されるボルトによって、ブレーキユニット１０１と結合される。
【００３５】
右取合具１０２Ｒおよび左取合具１０２Ｌは、各々帯鋼を溶接したものや、不等辺山形鋼から容易に作ることができる。下梁４３に対する非常止め装置１０の取付方式が異なる場合でも、ブレーキユニット１０１の寸法形状を一切変更することなく、取合具１０２のみを変更することによって対応することができる。
【００３６】
本発明に係る第４の実施形態の非常止め装置１０について、図１２から図１４を参照して説明する。非常止め装置１０のブレーキユニット１０１は、第１の実施形態と同様に、下梁４３の底部４３ｃよりも下方に配置されている。取合具１０２は、下梁４３の底部４３ｃとブレーキユニット１０１の上壁１４１および背壁１４４とを連結している。この取合具１０２は、ブラケット１０３と結合ブロック１０４と結合ロッド１０５とで構成されている。
【００３７】
ブラケット１０３は、第３の実施形態の取合具１０２と同様に、ガイドレール３に対して鏡像となる一対に二分割に設けられている。昇降路２の中央側から見て、右側に配置されるブラケット１０３を右ブラケット１０３Ｒとし、左側に配置されるブラケット１０３を左ブラケット１０３Ｌとする。
【００３８】
右ブラケット１０３Ｒおよび左ブラケット１０３Ｌは、天板２１と側板２４とを備えている。天板２１は、下梁の底部４３ｃとボルトで締結される。側板２４は、ブレーキユニット１０１の側壁１４３の外面に沿って天板２１から下方に延びている。右ブラケット１０３Ｒおよび左ブラケット１０３Ｌは、各々帯鋼を溶接したものや、不等辺山形鋼から容易に作ることができる。
【００３９】
結合ブロック１０４は、上板２５と背側筐体２６とを備えている。上板２５は、ブレーキユニット１０１の上壁１４１に設けられた結合穴１４１ｂのうち、ガイドレール３から両側にそれぞれ離れた位置にある４つに螺合されるボルトによって、ブレーキユニット１０１と結合される。
【００４０】
背側筐体２６は、ブレーキユニット１０１よりもガイドレール３から離れる方向へ延びた上板２５の下面に接合され、ブレーキユニット１０１の背壁１４４に沿って延びている。背側筐体２６は、開口部をブレーキユニットから離れる方向へ向けて上板２５に溶接された溝形鋼であり、下梁４３が延びる方向にブラケット１０３の側板２４に沿って幅を有している。背側筐体２６は、ブレーキユニット１０１の背壁１４４に設けられた６つの結合穴１４４ｂのうち上と下の４つに螺合されるボルトによって、ブレーキユニット１０１に結合される。
【００４１】
結合ロッド１０５は、Ｃリング１０６を装着するための溝１０５ａを端部に有している。結合ロッド１０５は、下梁４３を横切る方向に側板２４に設けられた連結孔２４１および背側筐体２６に設けられた連結孔２６１に通されることによって、ブラケット１０３と結合ブロック１０４とを合体させる。
【００４２】
ブラケット１０３を下梁４３に取り付け、結合ブロック１０４をブレーキユニット１０１に装着した後、ブレーキユニット１０１側は、結合ロッド１０５によって下梁４３側に固定される。連結孔２４１，２６１に挿通された結合ロッド１０５は、Ｃリング１０６が装着される。
【００４３】
本発明に係る第５の実施形態の非常止め装置１０について、図１５から図１７を参照して説明する。非常止め装置１０は、ブレーキユニット１０１と取合具１０２と結合ロッド１０５とで構成されている。非常止め装置１０のブレーキユニット１０１は、これまでの実施形態と異なり、下梁４３の縦壁４３ａの間に配置されている。下梁４３は、図１６、図１７に示すように縦壁４３ａ、上部４３ｂ、底部４３ｃが一体に形成されて開口側を上に向けて配置されたハット形鋼である。非常止め装置１０は、このハット形鋼の下梁４３の内側に配置される。取合具１０２は、下梁４３の縦壁４３ａとブレーキユニット１０１の上壁１４１および背壁１４４とを連結する。
【００４４】
取合具１０２は、図１７に示すように第４の実施形態における結合ブロック１０４とほぼ同じ形状であり、上板２５と背側筐体２６とを備えている。本実施形態の取合具１０２が第４の実施形態の結合ブロック１０４と異なる点は、結合ブロック１０４の背側筐体２６がガイドレール３に向かって右側と左側が分かれていたことに対し、本実施形態の背側筐体２６が一続きに形成されている点である。背側筐体２６は、帯鋼を溶接したものや、幅の広い溝形鋼から容易に作ることができる。
【００４５】
上板２５は、図１５に示すように、ブレーキユニット１０１の上壁１４１に設けられた結合穴１４１ｂに螺合されるボルトによって、ブレーキユニット１０１と結合される。背側筐体２６は、ブレーキユニット１０１の背壁１４４に設けられる結合穴１４４ｂに螺合されるボルトによって、ブレーキユニット１０１と結合される。ブレーキユニット１０１と取合具１０２が組み合わされた状態の非常止め装置１０は、図１６および図１７に示すように下梁４３の間に落とし込まれ、下梁４３を横切る方向にこの下梁４３に開通された連結孔４３２および背側筐体２６の連結孔２６１に結合ロッド１０５が通されて、下梁４３に固定される。
【００４６】
なお、本実施形態において非常止め装置１０の下壁１４２は、下梁４３の底部４３ｃに覆われてしまう。したがって、案内装置９は、下梁４３に取り付けられる。
【００４７】
本発明に係る第６の実施形態の非常止め装置１０について、図１８から図２０を参照して説明する。下梁４３の形状は、第１の実施形態の下梁４３と同様に、２本の溝形鋼で構成されている。各々の溝形鋼は、開口側を横向きにしてガイドレール３を挟む背合わせに一対に配置されている。非常止め装置１０のブレーキユニット１０１は、第５の実施形態と同様に、下梁４３の縦壁４３ａの間に配置され、下側の約半分が下梁４３の底部４３ｃよりも下方に露出している。
【００４８】
取合具１０２は、背側ブラケット１０７と結合ロッド１０５とで構成されている。取合具１０２は、下梁４３の縦壁４３ａとブレーキユニット１０１の上壁１４１および背壁１４４とを連結する。背側ブラケット１０７は、上板２５と背板２７と後方板２８とを備える。
【００４９】
上板２５は、ブレーキユニット１０１の上壁１４１に設けられた結合穴１４１ｂに螺合されるボルトによって、ブレーキユニット１０１に固定される。背板２７は、ブレーキユニット１０１の背壁１４４に沿って設けられ、背壁１４４に形成された結合穴１４４ｂに螺合されるボルトによって、ブレーキユニット１０１に固定される。
【００５０】
後方板２８は、図１９、図２０に示すように下梁４３の２つの縦壁４３ａのそれぞれに沿ってブレーキユニット１０１から離れる方向へ背板２７から延びている。後方板２８は、結合ロッド１０５が挿嵌される連結孔２８１を下梁４３に沿う方向へ並べて２つずつ有している。
【００５１】
ブレーキユニット１０１に取合具１０２が取り付けられた状態の非常止め装置１０は、下梁４３の縦壁４３ａの間に挿入され、縦壁４３ａを貫通する方向に通された結合ロッド１０５によって下梁４３に連結される。
【００５２】
背側ブラケット１０７は、平鋼板を溶接した簡単な構造であるので、下梁４３およびブレーキユニット１０１の寸法形状に合わせて簡単に作ることができる。
【００５３】
本発明に係る第７の実施形態の非常止め装置１０について、図２１から図２３を参照して説明する。非常止め装置１０は、ブレーキユニット１０１と取合具１０２とを備える。図２２に示すように、ブレーキユニット１０１は、第６の実施形態と同様に、下梁４３の縦壁４３ａの間に配置され、下側の約半分が下梁４３の底部４３ｃよりも下方に露出している。
【００５４】
取合具１０２は、下梁４３の底部４３ｃとブレーキユニット１０１の上壁１４１および背壁１４４とを連結している。取合具１０２は、上板２５と背板２７と後部平板２９と補強リブ３０とを備える。上板２５は、ブレーキユニット１０１の上壁１４１に固定され、背板２７は、背壁１４４に固定される。後部平板２９は、下梁４３の底部４３ｃに沿って背板２７から延びており、底部４３ｃとボルトで結合される。補強リブ３０は、下梁４３の縦壁４３ａに沿って配置され、図２１に示すように後部平板２９と背板２７とをほぼ直角に維持するようにこれらの間に溶接されている。
【００５５】
非常止め装置１０は、図２３に示すように取合具１０２をブレーキユニット１０１と組み合わせた後、下梁４３の下方から装着される。既設のエレベータであっても下梁４３から既存の非常止め装置をはずすだけで、本実施形態の非常止め装置１０に付け替えることができる。下梁４３に対する改造工事が不要であるとともに、非常止め装置１０以外を無用に解体しないので、非常止め装置１０を交換する場合に、短時間で作業を完了させることができる。
【００５６】
本発明に係る第８の実施形態の非常止め装置１０について、図２４から図２６を参照して説明する。非常止め装置１０は、ブレーキユニット１０１と取合具１０２とを備える。図２４、図２５に示すように、ブレーキユニット１０１は、第６の実施形態と同様に、下梁４３の縦壁４３ａの間に配置され、下側の約半分が下梁４３の底部４３ｃよりも下方へ露出している。
【００５７】
取合具１０２は、下梁４３の縦壁４３ａとブレーキユニット１０１の上壁１４１とを連結している。取合具１０２は、第２の実施形態と同様に、図２５および図２６に示すように、ガイドレール３に対して鏡像となる一対に二分割に設けられている。昇降路２の中央側からガイドレール３を見て、右側に配置される取合具１０２を右取合具１０２Ｒとし、左側に配置される取合具１０２を左取合具１０２Ｌとする。
【００５８】
右取合具１０２Ｒおよび左取合具１０２Ｌに分割された第８の実施形態の取合具１０２は、それぞれ、棚板３１と縦添板３２と補強リブ３３とで構成されている。棚板３１と縦添板３２とは、山形鋼によって一体に形成されている。補強リブ３３は、図２５に示すように棚板３１と縦添板３２とを直角に維持するように溶接されている。棚板３１は、ブレーキユニット１０１の上壁１４１に設けられた結合穴１４１ｂのうちガイドレール３を挟む方向に近い２つに螺合されるボルトによって、ブレーキユニット１０１の上壁１４１に固定される。縦添板３２は、下梁４３の縦壁４３ａにボルトで固定される。棚板３１に設けられるボルト孔３１１は、ガイドレール３を挟む方向に長径が沿う長穴であり、下梁４３の縦壁４３ａどうしの内法に合わせて調整することができる。
【００５９】
本発明に係る第９の実施形態の非常止め装置１０について、図２７から図２９を参照して説明する。非常止め装置１０は、ブレーキユニット１０１と取合具１０２と結合ロッド１０５とを備える。ブレーキユニット１０１は、図２８に示すように第８の実施形態と同様に下梁４３の縦壁４３ａの間に配置され、下側の約半分が底部４３ｃよりも下方に露出している。第８の実施形態における取合具１０２の縦添板３２がボルトで下梁４３の縦壁４３ａに固定されていることに対して、本実施形態の取合具１０２は、縦添板３２に連結孔３２１が設けられ、結合ロッド１０５で下梁４３に固定されている点が異なる。
【００６０】
結合ロッド１０５は、図２７に示すようにガイドレール３から離れる方向へ並べて配置されている。図２８に示すように、ガイドレール３寄りの結合ロッド１０５は、ガイドレール３と干渉しないように、右取合具１０２Ｒ側と左取合具１０２Ｌ側とでそれぞれ別々に取り付けられる。棚板３１および縦添板３２は、ガイドレール３から離れる方向へ、ブレーキユニット１０１よりも長く延びている。非常止め装置１０は、結合ロッド１０５で下梁４３に装着されるので、組み込み作業が簡単である。
【００６１】
本発明に係る第１０の実施形態の非常止め装置１０について、図３０から図３２を参照して説明する。非常止め装置１０は、ブレーキユニット１０１と取合具１０２とで構成される。ブレーキユニット１０１は、図３１に示すように第９の実施形態と同様に下梁４３の縦壁４３ａの間に配置され、下側の約半分が底部４３ｃよりも下方に露出している。取合具１０２は、下梁４３の底部４３ｃとブレーキユニット１０１の側壁１４３とを連結している。
【００６２】
右取合具１０２Ｒおよび左取合具１０２Ｌは、側板２４と天板２１とを有し、帯鋼を溶接したものや、山形鋼によって容易に作ることができる。図３０に示すように下梁に沿う方向にブレーキユニット１０１と取合具１０２の長さが同じであるので、第８の実施形態における取合具１０２の転地をひっくり返して用いても良い。図３２に示すようにブレーキユニット１０１を下張り４３の縦壁４３ａの間に挿入した状態で、外側から取合具１０２をあてがってボルト止めすればよいので、非常止め装置１０の取替作業を簡単に行うことができる。
【００６３】
本発明に係る第１１の実施形態の非常止め装置１０について、図３３及び図３４を参照して説明する。非常止め装置１０の取合具１０２は、基本的な外形が第１の実施形態の取合具と同じである。図３４に示すようにガイドレール３の刃の厚み方向にこの刃先を横切って設けられる隔壁３４を有しており、調整機構３５，３６，３７を備えている点が、第１の実施形態における取合具１０２と異なっている。
【００６４】
調整機構３５，３６，３７は、非常止め装置１０および案内装置９を下梁４３に装着する際に、ガイドレール３との相対位置を微調整するために利用される。取合具１０２とブレーキユニット１０１との接合部は、固定し、取合具１０２と下梁４３との接合部は、緩めた状態にする。調整機構３５，３６，３７を操作することによって、ブレーキユニット１０１は、ガイドレール３に対して芯出しされる。この調整機構３５，３６，３７は、第１の実施形態の取合具１０２に対してだけでなく、他の実施形態の取合具１０２に設けて、ブレーキユニット１０１をガイドレール３に対して芯出しさせることができる。
【００６５】
本発明に係る第１２の実施懈怠の非常止め装置１０について、図３５を参照して説明する。図３５に示す非常止め装置１０は、第１の実施形態の非常止め装置１０と同じ形状であり、取合具１０２と乗籠４の下梁４３との間に、リンクユニット１０８を備えている。リンクユニット１０８は、第１の実施形態において説明したリンク機構５７を乗籠４から独立させてユニットにしたものである。
【００６６】
リンク機構５７を独立したリンクユニット１０８にしたことによって、乗籠４の寸法などの仕様が異なるエレベータに対しても、同じリンクユニット１０８を適用することができるようになる。したがって、部品を標準化することによって、生産コストを抑えることができるようになる。
【００６７】
以上のように、第１から第１２の実施形態において示されたように、下張り４３に対する非常止め装置１０の取付方式が異なる場合であっても、ブレーキユニット１０１は、同じ寸法形状のものを適用することができている。ブレーキ機能に特化したブレーキユニット１０１とこれを下梁４３に固定するための機能に特化した取合具１０２とに非常止め装置１０を分けて構成した。
【００６８】
これによって、ブレーキユニット１０１の寸法形状をブレーキ能力に応じた数種類に標準化することができる。その結果、ブレーキ能力を評価するための安全実証試験など、個々の非常止め装置にかかる製造費以外の費用の負担を軽減することができる。また、機能が分かれているので、エレベータの仕様に応じてより適切な組み合わせを選択することができるようになる。また、下張り４３の形状に合わせて取合具１０２を選択できるので、既設エレベータに対して非常止め装置を最新のものに交換する場合でも、設置工事にかかる改造費用を少なく抑えることができる。
【００６９】
なお、各実施形態において図示された取合具１０２は、本発明を達成させるための一例であって、各図において示した形状、寸法に限定されない。また、ブレーキユニット１０１の外面に設けられる結合穴１４１ｂ，１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂは、各実施形態において不要なものを一部省略している。結合穴１４１ｂ，１４２ｂ，１４３ｂ，１４４ｂは、ブレーキユニット１０１の性能上、新たに実証試験が要求されない範囲で、適宜大きさおよび位置をずらしてもかまわないし、数を増やしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る非常止め装置は、乗籠の下梁に組み付けられるものに限らず、主ロープによって吊り下げられて乗籠に対して相対的に昇降路内を移動する釣合錘の下枠にも取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の非常止め装置を備えるエレベータの概略を示す側面図。
【図２】図１に示した非常止め装置およびその周囲を拡大して示す側面図。
【図３】図２に示した非常止め装置をガイドレール側から見た正面図。
【図４】図２に示した非常止め装置と乗籠の下梁との連結部の分解斜視図。
【図５】図１に示した非常止め装置の斜視図。
【図６】図５に示した非常止め装置を反対側から見た斜視図。
【図７】本発明に係る第２の実施形態の非常止め装置を示す正面図。
【図８】図７に示した非常止め装置の連結具の斜視図。
【図９】本発明に係る第３の実施形態の非常止め装置を示す側面図。
【図１０】図９に示した非常止め装置の正面図。
【図１１】図９に示した非常止め装置の連結具の分解斜視図。
【図１２】本発明に係る第４の実施形態の非常止め装置を示す側面図。
【図１３】図１２に示した非常止め装置の正面図。
【図１４】図１２に示した非常止め装置の連結具の分解斜視図。
【図１５】本発明に係る第５の実施形態の非常止め装置を示す側面図。
【図１６】図１５に示した非常止め装置の正面図。
【図１７】図１５に示した非常止め装置の連結具の分解斜視図。
【図１８】本発明に係る第６の実施形態の非常止め装置を示す側面図。
【図１９】図１８に示した非常止め装置の正面図。
【図２０】図１８に示した非常止め装置の連結具の分解斜視図。
【図２１】本発明に係る第７の実施形態の非常止め装置を示す側面図。
【図２２】図２１に示した非常止め装置の正面図。
【図２３】図２１に示した非常止め装置の連結具の分解斜視図。
【図２４】本発明に係る第８の実施形態の非常止め装置を示す側面図。
【図２５】図２４に示した非常止め装置の正面図。
【図２６】図２４に示した非常止め装置の連結具の分解斜視図。
【図２７】本発明に係る第９の実施形態の非常止め装置を示す側面図。
【図２８】図２７に示した非常止め装置の正面図。
【図２９】図２７に示した非常止め装置の連結具の分解斜視図。
【図３０】本発明に係る第１０の実施形態の非常止め装置を示す側面図。
【図３１】図３０に示した非常止め装置の正面図。
【図３２】図３０に示した非常止め装置の連結具の分解斜視図。
【図３３】本発明に係る第１１の実施形態の非常止め装置を示す正面図。
【図３４】図３３中のＦ３４−Ｆ３４線に沿って示す断面図。
【図３５】本発明に係る第１２の実施形態の非常止め装置の側面図。
【符号の説明】
【００７２】
１…エレベータ、２…昇降路、３…ガイドレール、４…乗籠、９…案内装置、１０…非常止め装置、１１…楔、３５，３６，３７…調整機構、４３…下梁、４３ａ…縦壁、４３ｃ…底部、５７…リンク機構、９１…ローラ、１０１…ブレーキユニット、１０２…取合具、１０３…ブラケット、１０４…結合ブロック、１０５…結合ロッド、１０８…リンクユニット、１４１…上壁、１４１ａ…結合穴、１４２…下壁、１４２ｂ…結合穴、１４３…側壁、１４３ｂ…結合穴、１４４…背壁、１４４ｂ結合穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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