(57)【要約】【課題】簡単な操作により、所望の連絡先に連絡内容を正確に通知することができ、また、連絡を受ける側でも、応対時間を短縮し、作業効率を向上させる。【解決手段】電子メールの送信先及びメール内容が割り付けられた複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃを備え、短縮メール操作部４ａ〜４ｃの何れかが押されたときに、割り付けられたメール内容の電子メールを割り付けられた送信先に送信することを特徴とする通信装置。この構成によれば、短縮メール操作部４ａ〜４ｃを操作するのみで、所望の連絡先に電子メールを送信することができる。また、短縮メール操作部４ａ〜４ｃに割り付けたメール内容が電子メール中に記されることによって、連絡内容が伝達されるため、連絡内容を正確に通知することもできる。【選択図】図１
2008140092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の短縮メール操作部を備え、前記短縮メール操作部に電子メールの送信先及びメール内容が割り付けられ、前記短縮メール操作部が操作されたときに、前記割り付けられたメール内容の電子メールを前記割り付けられた送信先に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数の送信先を記憶する記憶部を備え、
前記記憶部に記憶された複数の送信先の中から１又は２以上の送信先を選択して、前記短縮メール操作部に割り付けることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記記憶部は、複数のメール内容を記憶し、
前記記憶部に記憶された複数のメール内容の中から１又は２以上のメール内容を選択して、前記短縮メール操作部に割り付けることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記短縮メール操作部が操作されたときに、操作された前記短縮メール操作部に割り付けられた送信先及びメール内容を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記電子メールの送信を許可する送信操作部と、前記電子メールの送信を取り消す取消操作部とを備えることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の連絡先に連絡を通知する通信装置に関し、特に、簡単な操作により、その連絡先に連絡内容を正確に通知することができる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療技術の進歩等に伴って高齢者の割合が増加し、その介護が社会的な問題となっている。そうような実情に鑑み、介護サービスを提供する企業や団体が多数登場し、ホームヘルパーなどによる在宅介護等の介護サービスが普及しつつある。こうした介護サービスにおいては、介護を希望する被介護者を介護サービス会社に予め登録しておき、介護が必要なときに、被介護者又はその家族が介護センター等に電話連絡を行うことにより、介護者に来宅してもらうなどの介護サービスを受けることが可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、介護サービスを受けるためには、介護センター等に電話連絡をする必要があるが、近年、核家族化が進み、高齢者が一人暮らしをしている場合が少なくなく、一人暮らしの高齢者は、介護サービスを希望する際、自らが電話連絡を行わざるを得ない。しかしながら、介護を必要とする高齢者にとっては、介護センターの電話番号を正確に入力することや、用件を正確に伝えるのが困難であることが多く、介護サービスを希望通りに利用し難いという問題がある。
【０００４】
また、介護センター等には、介護目的ではなく、いたずら目的で電話がかけられることがあるが、通話内容から即座にいたずら目的であることを見抜くのは困難な場合がある。そのため、介護センター等では、いたずら目的の電話連絡も含めたすべての電話連絡に対し、人員と時間を割いて応対せざるを得ず、作業効率が低下するという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、簡単な操作により、所望の連絡先に連絡内容を正確に通知することができ、また、連絡を受ける側でも、応対時間を短縮し、作業効率を向上させることが可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、通信装置であって、１又は２以上の短縮メール操作部を備え、前記短縮メール操作部に電子メールの送信先及びメール内容が割り付けられ、前記短縮メール操作部が操作されたときに、前記割り付けられたメール内容の電子メールを前記割り付けられた送信先に送信することを特徴とする。
【０００７】
そして、本発明によれば、短縮メール操作部を操作するのみで、所望の連絡先に電子メールを送信することができ、また、短縮メール操作部に割り付けたメール内容が電子メール中に記されることによって、連絡内容が伝達されるため、連絡内容を正確に通知することもできる。従って、簡単な操作により、所望の連絡先に連絡内容を正確に通知することが可能となる。一方、連絡を受ける側でも、連絡者からの要望が電子メールで送信されるため、連絡者の用件を短時間で把握でき、従って、応対時間を短縮して、作業効率を向上させることが可能となる。また、本発明において、２以上の短縮メール操作部が設けられる場合には、２以上の送信先を短縮メール操作部に割り付けることができるため、複数の連絡先と円滑に連絡を取ることが可能となる。
【０００８】
上記通信装置において、複数の送信先を記憶する記憶部を備え、前記記憶部に記憶された複数の送信先の中から１又は２以上の送信先を選択して、前記短縮メール操作部に割り付けるように構成することができる。
【０００９】
上記構成によれば、連絡を取る可能性がある送信先を記憶部に記憶しておき、その中から、連絡する割合が高い送信先を選択して、短縮メール操作部に割り付けることができる。このため、短縮メール操作部の数に制限されることなく、多くの送信先を通信装置に記憶しておくことができ、また、短縮メール操作部に割り付ける送信先の変更も容易に行うこともできる。
【００１０】
上記通信装置において、複数のメール内容を記憶する記憶部を備え、前記記憶部に記憶された複数のメール内容の中から１又は２以上のメール内容を選択して、前記短縮メール操作部に割り付けるように構成することができる。
【００１１】
上記構成によれば、相手先に送信する可能性があるメール内容を記憶部に記憶しておき、その中から、実際に使用するメール内容を選択して、短縮メール操作部に割り付けることができる。このため、短縮メール操作部の数に制限されることなく、多くのメール内容を通信装置に記憶しておくことができ、電子メールの記載内容の自由度を確保することが可能となる。
【００１２】
上記通信装置において、前記短縮メール操作部が操作されたときに、操作された前記短縮メール操作部に割り付けられた送信先及びメール内容を表示する表示部を備えるように構成することができる。上記構成によれば、電子メールを送信する際に、その送信先及びメール内容を確認することが可能となる。
【００１３】
上記通信装置において、前記短縮メール操作部が操作されたときに、操作された前記短縮メール操作部に割り付けられた送信先及びメール内容を表示する表示部と、前記電子メールの送信を許可する送信操作部と、前記電子メールの送信を取り消す取消操作部とを備えるように構成することができる。上記構成によれば、電子メールを送信する際に、その送信先及びメール内容を確認した上で、電子メールの送信の可否を決定することができ、電子メールの誤送信を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、簡単な操作により、所望の連絡先に連絡内容を正確に通知することが可能となり、また、連絡を受ける側でも、応対時間を短縮し、作業効率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明にかかる通信装置の第１の実施形態を示し、この通信装置１は、本体２の上面に、複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃ、送信ボタン６、取消ボタン８、機能ボタン１０、選択ボタン１２からなる各種のボタンと、液晶ディスプレイパネル等から構成される表示部１４とが設けられ、本体２の側面に、モジュラージャック１８を介して、本体２を電話回線等に接続する通信ケーブル１６と、文字入力、数字入力、記号入力等が可能なキーボード２４を本体２に着脱可能に接続する入力端子２０とが設けられる。
【００１７】
複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃは、詳細は後述するが、所望の宛先に電子メールを送信するためのボタンである。また、送信ボタン６は、電子メールの送信を許可するためのボタンであり、取消ボタン８は、電子メールの送信を取り消すためのボタンである。機能ボタン１０及び選択ボタン１２は、各種の機能を選択して実行するためのボタンである。
【００１８】
図２は、図１の通信装置１の電気的構成を示すブロック図であり、同図に示すように、通信装置１は、通信装置１全体の動作を制御する制御部３１と、バス３３を介して制御部３１に接続される検知部３５、記憶部３７、メール送信部３９、インタフェース４０及び表示部１４等から構成される。
【００１９】
検知部３５は、複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃ、送信ボタン６、取消ボタン８、機能ボタン１０及び選択ボタン１２等からなる複数のボタンスイッチ４２に接続され、それらのボタンスイッチ４２のうちの何れが押されたかを検知する。記憶部３７は、ＲＡＭ等の記憶媒体であり、メールアドレス及びメール内容等を記憶する。メール送信部３９は、電子メールを作成するとともに、作成した電子メールを所定の通信フォーマットに変換して通信ケーブル１６に出力する。インタフェース４０は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus)インタフェース等であり、キーボード２４から入力される文字情報、数字情報及び記号情報等を所定のフォーマットに変換して、制御部３１に出力する。
【００２０】
次に、上記通信装置１の使用例について図３〜図６を中心に参照して説明する。
【００２１】
通信装置１を使用するにあたっては、図３に示すように、まず、通信装置１にメールアドレスを登録する（ステップＳ１）。メールアドレスの登録は、キーボード２４を通信装置１に接続した状態で行う。例えば、図４に示すように、予め、連絡を希望する連絡先と、その連絡先のメールアドレスとをピックアップしておき、その上で、機能ボタン１０及び選択ボタン１２を操作して連絡先登録機能を選択し、キーボード２４を用いて連絡先及びメールアドレスを入力する。連絡先及びメールアドレスを入力すると、入力した連絡先及びメールアドレスがインタフェース４０を介して、通信装置１に入力され、記憶部３７に記憶されるとともに、登録内容が表示部１４に表示される。
【００２２】
次いで、通信装置１にメール内容を登録する（ステップＳ２）。このメール内容の登録も、キーボード２４を通信装置１に接続した状態で行い、メール内容の登録機能を選択して、例えば、図５に示すように、「○○サービスをお願いします。」、「タクシーをお願いします。」、「連絡をお願いします。」などのメール本文を入力する。メール内容を入力すると、その入力内容が、連絡先及びメールアドレスと同様に、記憶部３７に記憶される。
【００２３】
次いで、ボタンの割付処理を行う（ステップＳ３）。ボタンの割付処理に際しては、まず、ボタンの割付機能を選択した後に、複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃの中から、連絡先を割り付けたい短縮メールボタンを押す。そして、記憶部３７に登録済みの連絡先の中から割り付けたい連絡先を選択するとともに、その連絡先へのメール内容を、記憶部３７に登録済みのメール内容の中から選択する。例えば、図６に示すように、複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃの各々に、介護センター、タクシー会社及びＡさんを割り付けることにより、複数の連絡先を設定することが可能となる。割付処理を行うと、短縮メールボタン４ａ〜４ｃの各々と、連絡先及びメール内容との対応付けを示す割付テーブル（図６参照）が作成され、記憶部３７に記憶される。
【００２４】
尚、上記の連絡先の登録処理、メール内容の登録処理及びボタンの割付処理は、高齢者の負担になり易いため、その家族や介護センターの職員等の高齢者以外の人が行うのが好ましい。
【００２５】
以上の設定処理が終了すると、通信装置１を用いた通信処理を行うことが可能な状態となる。通信処理を行うにあたっては、まず、複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃの中から、連絡したい連絡先に対応する短縮メールボタンを押す（ステップＳ４）。短縮メールボタン４ａ〜４ｃを押すと、検知部３５によって、どの短縮メールボタンが押されたかが検知され、検知結果が制御部３１に出力される。次いで、記憶部３７に記憶された割付テーブルが参照され、押された短縮メールボタンに対応する連絡先及びメール内容が記憶部３７から読み出される。例えば、短縮メールボタン４ａを押したとすると、連絡先として、「介護センター」が読み出されるとともに、メール内容として「○○サービスをお願いします。」が読み出される。読み出された連絡先及びメール内容は、表示部１４に表示される（ステップＳ５）。
【００２６】
次いで、表示部１４の表示内容を確認して、電子メールの送信の可否を判断し（ステップＳ６）、電子メールを送信して良い場合には、送信ボタン６を押す（ステップＳ７）。送信ボタン６を押すと、選択した連絡先のメールアドレスが記憶部３７から読み出され、そのメールアドレスとメール内容とを用いて、電子メールが作成される。これにより、送信先メールアドレスに介護センターのメールアドレスが指定され、メール本文に「○○サービスをお願いします。」が記述された電子メールが作成される。作成された電子メールは、メール送信部３９に出力され、電話回線等を通じて、相手先（介護センター）に送信される。
【００２７】
これに対し、電子メールの送信を許可しない場合には、取消ボタン８を押す（ステップＳ８）。取消ボタン８を押した場合には、電子メールは作成されず、送信先の変更又はメール内容の変更が可能な状態となる。そして、必要に応じて、送信先又はメール内容を変更し（ステップＳ９）、ステップＳ５、Ｓ６の処理を繰り返して、電子メールを送信する。
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃの何れかを押すのみで、所望の連絡先に電子メールを送信することができる。また、事前に登録したメール内容が電子メール中に記されることによって、連絡内容が伝達されるため、連絡内容を正確に通知することもできる。従って、簡単な操作により、所望の連絡先に連絡内容を正確に通知することが可能となり、一人暮らしの高齢者であっても、希望通りの介護サービスを受けることが可能となる。
【００２９】
一方、連絡を受ける介護センター側でも、被介護者からの要望が電子メールで送信されるため、被介護者の用件を短時間で把握でき、長い時間を割いて通話内容を注意深く聞く必要がなくなる。このため、応対時間を短縮して、作業効率を向上させることができ、延いては、人件費の削減やサービスの拡充を図ることが可能となる。
【００３０】
また、本実施の形態によれば、複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃが設けられるため、複数の連絡先を短縮メールボタンに割り付けることができ、介護センターへの連絡だけでなく、タクシー会社、病院、食料品店等の他のサービスへの連絡や、家族、友人等への連絡も円滑に行うことが可能となる。また、連絡以外にも、例えば、電子メールの送信先として、各テレビ局のメールアドレスを記憶しておくことにより、双方向テレビでのアンケートや投票等を円滑に行うことも可能となる。
【００３１】
さらに、本実施の形態によれば、連絡を取る可能性がある連絡先を記憶部３７に記憶しておき、その中から、連絡する割合が高い連絡先を選択して、複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃに割り付けるため、短縮メールボタンの数に制限されることなく、多くの連絡先を通信装置１に記憶しておくことができ、また、割り付ける連絡先の変更も容易に行うことができる。また、メール内容においても、相手先に送信する可能性がある内容を記憶部３７に記憶しておき、その中から、実際に使用するメール内容を選択して、複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃに割り付けるため、電子メールの記載内容の自由度を確保することができる。
【００３２】
図７は、本発明の第２の実施形態にかかる通信装置を示し、この通信装置５０は、テレビモニタ等のディスプレイ装置５１に、本体５２を接続して、通信装置を構成したものである。この通信装置５０においては、図１の通信装置１で本体２に設けられた複数の短縮メールボタン４ａ〜４ｃや送信ボタン６等の各種ボタンが、ディスプレイ装置５１の表示面に機能アイコンとして表示される。
【００３３】
通信装置５０においても、ディスプレイ装置５１の表示面に表示された短縮メールアイコン５３ａ〜５３ｃ、送信アイコン５５及び取消アイコン５６等の各種機能アイコンをタッチ等することによって、連絡先の登録処理、連絡先の割付処理及び電子メールの送信処理等を行うことができる。
【００３４】
また、この通信装置５０の操作は、リモコン機器６１を用いて行うこともでき、リモコン機器６１には、チャンネル選択ボタンや音量調節ボタン等のテレビ機能を利用するための操作ボタン６３の他、複数の短縮メールボタン６５ａ〜６５ｃ、送信ボタン６７、取消ボタン６９、機能ボタン７０及び選択ボタン７２等が設けられる。
【００３５】
複数の短縮メールボタン６５ａ〜６５ｃ、送信ボタン６７、取消ボタン６９、機能ボタン７０及び選択ボタン７２等は、ディスプレイ装置５１の表示面に表示される機能アイコンを指定するためのものであり、それらのボタンを操作することによって、連絡先の登録処理、連絡先の割付処理及び電子メールの送信処理等を行うことができる。
【００３６】
本実施の形態においても、簡単な操作で所望の連絡先に電子メールを送信することができるため、図１の通信装置１と同様の作用、効果を得ることができる。
【００３７】
図８は、本発明の第３の実施形態にかかる通信装置を示し、この通信装置８０は、一般家庭用の固定電話機やＦＡＸ機能付きの電話機８１に、複数の短縮メールボタン８３ａ〜８３ｃ、送信ボタン８５、取消ボタン８７、機能ボタン８８及び選択ボタン９０等を設け、電話機と図１の通信装置１とを一体化させたものである。尚、電話機には、図８に示す固定電話機の他、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants)等の携帯型の通信端末を用いることができる。
【００３８】
この通信装置８０においても、複数の短縮メールボタン８３ａ〜８３ｃ、送信ボタン８５、取消ボタン８７、機能ボタン８８及び選択ボタン９０等を用いることにより、簡単な操作で所望の連絡先に電子メールを送信することができるため、図１の通信装置１と同様の作用、効果を得ることができる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００４０】
例えば、上記の実施形態においては、短縮メールボタン又は短縮メールアイコンが複数設けられるが、短縮メールボタン等の数は、必ずしも複数である必要はなく、１つであってもよい。
【００４１】
また、図１の実施形態においては、連絡先、メールアドレス及びメール内容を入力するための手段として、キーボード２４を備えるが、機能ボタン１０や選択ボタン１２等によって文字入力等が行えるように構成し、それらを用いて連絡先等を入力するようにしてもよい。また、キーボード２４に代えて、音声認識装置等の入力手段を備え、手入力ではなく、口頭で連絡先等を入力できるように構成されてもよい。
【００４２】
さらに、図７及び図８の実施形態においては、既存の操作ボタンに加えて、短縮メールボタン、送信ボタン等を設けるが、短縮メールボタン、送信ボタン等を追加することなく、それらのボタンの機能を既存の操作ボタンに割り当て、それらを操作して電子メールを送信するように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明にかかる通信装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の通信装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の通信装置の使用例を説明するフローチャートである。
【図４】図１の通信装置の使用例を説明する模式図である。
【図５】図１の通信装置の使用例を説明する模式図である。
【図６】図１の通信装置の使用例を説明する模式図である。
【図７】本発明にかかる通信装置の第２の実施形態を示す全体構成図である。
【図８】本発明にかかる通信装置の第３の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    通信装置
２    本体
４（４ａ〜４ｃ）    短縮メールボタン
６    送信ボタン
８    取消ボタン
１０  機能ボタン
１２  選択ボタン
１４  表示部
１６  通信ケーブル
１８  モジュラージャック
２０  入力端子
２４  キーボード
３１  制御部
３３  バス
３５  検知部
３７  記憶部
３９  メール送信部
４０  インタフェース
４２  ボタンスイッチ
５０  通信装置
５１  ディスプレイ装置
５２  本体
５３（５３ａ〜５３ｃ）  短縮メールアイコン
５５  送信アイコン
５６  取消アイコン
６１  リモコン機器
６３  操作ボタン
６５（６５ａ〜６５ｃ）  短縮メールボタン
６７  送信ボタン
６９  取消ボタン
７０  機能ボタン
７２  選択ボタン
８０  通信装置
８１  電話機
８３（８３ａ〜８３ｃ）  短縮メールボタン
８５  送信ボタン
８７  取消ボタン
８８  機能ボタン
９０  選択ボタン
【図１】
2008140092.tif 000003
【図２】
2008140092.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008140092.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008140092.tif 000009
【図８】
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