(57)【要約】【課題】簡易な構成でキャップユニットを移動させることのできるキャッピング操作機構、並びに同キャッピング操作機構を備えたメンテナンスユニット及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】ノズル開口からインクを噴射する記録ヘッドと、ノズル開口を囲んだ状態で記録ヘッドに当接する当接位置と該当接位置から離間した非当接位置との間を移動自在に構成されたキャップユニット３５とを有するプリンタは、キャッピング操作機構を備える。キャッピング操作機構は、駆動モータ２８から伝達される駆動力に基づき所定方向に沿って直線移動する移動部材３２を備え、移動部材３２は、その直線移動の途中でキャップユニット３５に変位力を付与することにより、キャップユニット３５を非当接位置から当接位置に向かう方向に移動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記ノズル開口を囲んだ状態で前記液体噴射ヘッドに当接する当接位置と該当接位置から離間した非当接位置との間を移動自在に構成されたキャップユニットとを有する液体噴射装置に備えられるキャッピング操作機構であって、
駆動源から伝達される駆動力に基づき所定方向に沿って直線移動する押圧部材を備え、
該押圧部材は、その直線移動の途中で前記キャップユニットに変位力を付与することにより、該キャップユニットを前記当接位置及び前記非当接位置のうち一方の位置から他方の位置に向かう方向に移動させることを特徴とするキャッピング操作機構。
【請求項２】
前記押圧部材の移動経路上に配置され、回動することで前記キャップユニットに変位力を付与可能となる回動部材を更に備え、
該回動部材は、前記押圧部材の直線移動時に該押圧部材により押圧されることで回動することを特徴とする請求項１に記載のキャッピング操作機構。
【請求項３】
前記押圧部材及び前記回動部材のうち少なくとも一方に、前記押圧部材の移動方向に対して斜めに交差するカム面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のキャッピング操作機構。
【請求項４】
前記回動部材を所定方向に回動付勢する付勢部材を更に備え、
前記押圧部材は、前記回動部材を押圧した場合に、前記付勢部材の付勢力に抗する方向に前記回動部材を回動させることを特徴とする請求項２又は３に記載のキャッピング操作機構。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記キャップユニットを前記非当接位置に向けて移動させることになる方向へ、前記回動部材を回動付勢していることを特徴とする請求項４に記載のキャッピング操作機構。
【請求項６】
外周面に送りねじ部を有し、前記駆動源から伝達される駆動力に基づき所定軸線を中心に回転する棒状の送り部材を更に備え、
前記押圧部材は、前記送り部材に支持されるとともに、前記送りねじ部に係合する係合部を有して、該係合部が前記送り部材の回転時に前記送りねじ部に係合案内されることにより、前記送り部材の長手方向に沿って直線移動することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のキャッピング操作機構。
【請求項７】
ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置に備えられたメンテナンスユニットであって、
前記ノズル開口を囲んだ状態で前記液体噴射ヘッドに当接する当接位置と該当接位置から離間した非当接位置との間を移動自在に構成されたキャップユニットと、
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のキャッピング操作機構とを備えたことを特徴とするメンテナンスユニット。
【請求項８】
ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ノズル開口を囲んだ状態で前記液体噴射ヘッドに当接する当接位置と該当接位置から離間した非当接位置との間を移動自在に構成されたキャップユニットと、
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のキャッピング操作機構とを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射ヘッドに対してノズル開口を囲んだ状態で当接可能に形成されたキャップユニットを移動させるためのキャッピング操作機構、並びに同キャッピング操作機構を備えたメンテナンスユニット及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射ヘッドに形成された複数のノズルから液体を噴射する液体噴射装置として、例えば、インクジェット式プリンタ（以下、単に「プリンタ」と言う）が知られている。こうしたプリンタにおいては、ノズル内のインクが増粘して生じる目詰まりを予防・修復するために、各種のメンテナンス動作を行うメンテナンスユニットが装備されているのが一般的である。
【０００３】
通常、こうしたメンテナンスユニットは、その構成の一部として液体噴射ヘッドに対応した形状に形成されるとともに内部にインク吸収材が収容されたキャップや、キャップ内部の廃液を吸引排出させる吸引ポンプを備えている。そして、液体噴射ヘッドがホームポジションに移動されて印刷を行わない待機中には、キャップを液体噴射ヘッドのノズル開口を囲うようにして液体噴射ヘッドに当接させることで、乾燥によるインク溶媒の揮発を抑制するようになっている。
【０００４】
このようにインク溶媒の揮発を抑制するためには、キャップが液体噴射ヘッドに当接する必要がある一方で、液体噴射ヘッドがホームポジションに移動する際には、キャップが液体噴射ヘッドに干渉しないように、液体噴射ヘッドの移動経路上からキャップを退避させておく必要がある。そのため、従来、メンテナンスユニットにはこうしたキャップを備えたキャップユニットを液体噴射ヘッドに当接する当接位置とこの当接位置から離間した非当接位置との間で移動させるためのキャッピング操作機構が備えられていた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３０７６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１のキャッピング操作機構においては、モータの回転力を複数のカムを組み合わせることでキャップユニットを移動させる仕事に変換していたため、カム等に係る部品点数が多くなり、装置の構成が複雑になっていた。
【０００６】
なお、上記インクジェット式プリンタに限らず、ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドとノズル開口を囲うようにして液体噴射ヘッドに当接可能なキャップユニットとを有する液体噴射装置においては、こうした実情も概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成でキャップユニットを移動させることのできるキャッピング操作機構、並びに同キャッピング操作機構を備えたメンテナンスユニット及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のキャッピング操作機構は、ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記ノズル開口を囲んだ状態で前記液体噴射ヘッドに当接する当接位置と該当接位置から離間した非当接位置との間を移動自在に構成されたキャップユニットとを有する液体噴射装置に備えられるキャッピング操作機構であって、駆動源から伝達される駆動力に基づき所定方向に沿って直線移動する押圧部材を備え、該押圧部材は、その直線移動の途中で前記キャップユニットに変位力を付与することにより、該キャップユニットを前記当接位置及び前記非当接位置のうち一方の位置から他方の位置に向かう方向に移動させる。
【０００９】
この構成によれば、直線移動する押圧部材によってキャップユニットに変位力を付与することにより、キャップユニットを液体噴射ヘッドに当接する当接位置と該当接位置から離間した非当接位置との間で移動させることができるため、簡易な構成でキャップユニットを移動させることができる。
【００１０】
また、本発明のキャッピング操作機構は、前記押圧部材の移動経路上に配置され、回動することで前記キャップユニットに変位力を付与可能となる回動部材を更に備え、該回動部材は、前記押圧部材の直線移動時に該押圧部材により押圧されることで回動する。
【００１１】
この構成によれば、直線移動する押圧部材によって回動部材を押圧して回動させることで、簡易な構成でキャップユニットを移動させることができる。
また、本発明のキャッピング操作機構においては、前記押圧部材及び前記回動部材のうち少なくとも一方に、前記押圧部材の移動方向に対して斜めに交差するカム面が形成されている。
【００１２】
この構成によれば、押圧部材が直線移動時にカム面を介して回動部材と摺動し、回動部材が滑らかに回動するため、簡易な構成でキャップユニットを滑らかに移動させることができる。
【００１３】
また、本発明のキャッピング操作機構は、前記回動部材を所定方向に回動付勢する付勢部材を更に備え、前記押圧部材は、前記回動部材を押圧した場合に、前記付勢部材の付勢力に抗する方向に前記回動部材を回動させる。
【００１４】
この構成によれば、押圧部材により回動部材が押圧された状態にない場合、付勢部材の付勢力によってキャップユニットを当接位置及び非当接位置のうちいずれか一方の位置に確実に位置させることができる。
【００１５】
また、本発明のキャッピング操作機構において、前記付勢部材は、前記キャップユニットを前記非当接位置に向けて移動させることになる方向へ、前記回動部材を回動付勢している。
【００１６】
この構成によれば、押圧部材により回動部材が押圧された状態にない場合、付勢部材の付勢力によってキャップユニットを非当接位置に位置させるため、例えば液体噴射ヘッドがホームポジションに移動する際やワイピング時にワイパ部材が移動する際には予めキャップユニットを邪魔にならない非当接位置に退避させておくことができる。
【００１７】
また、本発明のキャッピング操作機構は、外周面に送りねじ部を有し、前記駆動源から伝達される駆動力に基づき所定軸線を中心に回転する棒状の送り部材を更に備え、前記押圧部材は、前記送り部材に支持されるとともに、前記送りねじ部に係合する係合部を有して、該係合部が前記送り部材の回転時に前記送りねじ部に係合案内されることにより、前記送り部材の長手方向に沿って直線移動する。
【００１８】
この構成によれば、押圧部材は、送り部材の回転時に係合部が送りねじ部に係合案内されることにより、送り部材の長手方向に沿って直線移動することから、簡易な構成で押圧部材を直線移動させることができる。
【００１９】
また、本発明のメンテナンスユニットは、ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置に備えられたメンテナンスユニットであって、前記ノズル開口を囲んだ状態で前記液体噴射ヘッドに当接する当接位置と該当接位置から離間した非当接位置との間を移動自在に構成されたキャップユニットと、上記キャッピング操作機構とを備える。
【００２０】
この構成によれば、上記キャッピング操作機構と同様の作用効果が得られる。
また、本発明の液体噴射装置は、ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記ノズル開口を囲んだ状態で前記液体噴射ヘッドに当接する当接位置と該当接位置から離間した非当接位置との間を移動自在に構成されたキャップユニットと、上記キャッピング操作機構とを備える。
【００２１】
この構成によれば、上記キャッピング操作機構と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明をインクジェット式プリンタ（以下、単にプリンタという）に具体化した第１の実施形態を図１〜図１８に従って説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置としてのプリンタ１１は、略箱状をなす本体ケース１２を備えている。本体ケース１２内の下部には、その長手方向（図１において左右方向となる主走査方向）に沿って延びるようにプラテン１３が設けられている。プラテン１３は用紙Ｐを支持する支持台であり、紙送りモータ１４の駆動力に基づいて用紙Ｐを主走査方向と直交する副操作方向（図１において前後方向）に沿って給送するようになっている。
【００２４】
本体ケース１２内においてプラテン１３の上方には棒状のガイド軸１５が架設されるとともに、ガイド軸１５にはキャリッジ１６が移動可能に挿通支持されている。また、本体ケース１２の内側面においてガイド軸１５の両端部と対応する位置には、駆動プーリ１７及び従動プーリ１８が回転自在に支持されている。駆動プーリ１７にはキャリッジ１６を往復移動させる際の駆動源となるキャリッジモータ１９が連結されるとともに、これら一対のプーリ１７，１８間には、キャリッジ１６を固定支持したタイミングベルト２０が掛装されている。したがって、キャリッジ１６はガイド軸１５にガイドされながら、キャリッジモータ１９の駆動によりタイミングベルト２０を介して主走査方向に移動可能となっている。
【００２５】
キャリッジ１６の下面側には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２１が設けられている。そして、図４に示すように、この記録ヘッド２１の下面にて構成されるノズル形成面２１ａには、複数のノズル開口２１ｂが形成されている。また、キャリッジ１６上には記録ヘッド２１に対してインクを供給するための複数（本実施形態の場合は５つ）のインクカートリッジ２２が着脱可能に装着されている。記録ヘッド２１内には、インクカートリッジ２２内に収容されたインクをノズル開口２１ｂに供給するためのインク供給路（図示略）が形成されている。
【００２６】
本体ケース１２の一端部（図１では右端部）、すなわち、用紙Ｐが至らない非印刷領域には、プリンタ１１の電源オフ時や記録ヘッド２１をメンテナンスする場合にキャリッジ１６の待機場所となるホームポジションＨＰが設けられている。そして、キャリッジ１６がホームポジションＨＰに配置されたときの下方となる位置には、インクが増粘して生じる各ノズル開口２１ｂの目詰まりを予防・修復するためのメンテナンスユニット２３が設けられている。
【００２７】
次に、メンテナンスユニット２３の要部について、図２〜図１０に従って説明する。
図２〜図４に示すように、メンテナンスユニット２３は平面視矩形状をなす基台部２４を有しており、この基台部２４は本体ケース１２内の下部に固定されている。基台部２４の後側には後側フレーム２５が固定されているとともに、基台部２４の前側には前側フレーム２６が固定されている。後側フレーム２５の後側面からは、平面視四角形状をなす支持部２５ａが後方に向かって延設されており、この支持部２５ａ上には後側が開口した補助ケーシング２７が取り付けられている。
【００２８】
補助ケーシング２７内には、正逆回転可能な駆動源としての駆動モータ２８が収容されている。駆動モータ２８の出力軸（図示略）は伝達ギア２９，２９ａを介して棒状の送り部材としてのリードスクリュ３０に連結されている。このリードスクリュ３０は、補助ケーシング２７側から前側へと略水平方向に延設されるとともに、その前端は前側フレーム２６に回転自在に挿通支持されている。したがって、駆動モータ２８の駆動力に基づき、リードスクリュ３０は軸線Ｓを中心に回転するようになっている。
【００２９】
また、リードスクリュ３０の下側において、後側フレーム２５と前側フレーム２６との間には、レール３１がリードスクリュ３０と平行をなすように架設されている。そして、このレール３１の上面には、図５に示すように、左右一対の凸条３１ａ，３１ｂがレール３１の長手方向に沿って平行に延びるように形成されている。
【００３０】
リードスクリュ３０は、図６及び図７に示すように、その長手方向における前端側と後端側の外周面にピッチの大きさが比較的小さい第１送りねじ部３０ａを有するとともに、その長手方向における略中央部の外周面にピッチの大きさが比較的大きい第２送りねじ部３０ｂを有している。
【００３１】
リードスクリュ３０には、その軸線Ｓ方向に沿って、複数（本実施形態では３つ）の移動部材３２，５０，５１が螺合されている。すなわち、リードスクリュ３０の軸線Ｓ方向に沿って、最も前側に移動部材５０が螺合されるとともに、前から二番目に移動部材５１が螺合され、最も後側に押圧部材としての移動部材３２が螺合されている。
【００３２】
ここで、押圧部材として機能する移動部材３２は、図８（ａ）に示すように、リードスクリュ３０に対する螺合部位となる筒状部３２ａを有してリードスクリュ３０に支持されている。また、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、移動部材３２の筒状部３２ａからは断面略Ｈ字状のレール嵌合部３２ｂが下側に向けて突設されている。そして、このレール嵌合部３２ｂがレール３１の右側の凸条３１ａに対して上方から摺動自在に嵌合されることで、移動部材３２はレール３１に沿って前後方向へスライド移動するとともに、そのレール３１によってリードスクリュ３０を中心に回転しないようにガイドされるようになっている（図１４及び図１８参照）。なお、移動部材５０，５１にもレール嵌合部（図示略）が下側に向けて突設されており、移動部材５０のレール嵌合部は左右両方の凸条３１ａ，３１ｂに、移動部材５１のレール嵌合部は右側の凸条３１ａにそれぞれ摺動自在に嵌合されている。
【００３３】
また、移動部材３２のレール嵌合部３２ｂの左側面からはレバー部３２ｃが突設されている。このレバー部３２ｃは、平面視略台形状をなしており、その左側縁には前方から左斜め後方に向けて延びる、換言すると、移動部材３２の移動方向に対して斜めに交差するカム面３２ｄが形成されている。
【００３４】
また、図７に示すように、移動部材３２の筒状部３２ａの一部には孔３２ｅが径方向に貫通形成され、その孔３２ｅ内に係合部としてのピン３３が嵌入されている。そして、筒状部３２ａ内において、ピン３３の先端がリードスクリュ３０の第１送りねじ部３０ａ及び第２送りねじ部３０ｂ間に亘って螺旋状に連続形成されたねじ溝３０ｃに係合されている。なお、移動部材５０，５１においても、移動部材３２と同様にピン３３の先端がねじ溝３０ｃに係合されている。したがって、各ピン３３がリードスクリュ３０の回転時にねじ溝３０ｃに係合案内されることにより、各移動部材３２，５０，５１はリードスクリュ３０の軸線Ｓ方向に沿って略水平方向に直線移動するようになっている。
【００３５】
なお、各ピン３３を係合案内するねじ溝３０ｃのピッチの大きさはリードスクリュ３０の軸線Ｓ方向の途中で変化しているため、リードスクリュ３０の回転速度は一定でも、各移動部材３２，５０，５１はねじ溝３０ｃのピッチの大きさの変化に伴って移動速度が変わる構成となっている。すなわち、各移動部材３２，５０，５１は、ピッチの大きさが比較的小さい第１送りねじ部３０ａでは移動速度が遅く、ピッチの大きさが比較的大きい第２送りねじ部３０ｂでは移動速度が速くなる。
【００３６】
また、各移動部材３２，５０，５１は、２つ以上の移動部材が同時に第２送りねじ部３０ｂに係合することはなく、１つの移動部材のみが第２送りねじ部３０ｂに係合するように、リードスクリュ３０の軸線Ｓ方向に離間配置されている。そのため、リードスクリュ３０の回転時には、１つの移動部材が第２送りねじ部３０ｂに係合しているときに、他の移動部材が第２送りねじ部３０ｂに同時に係合することはなく、その時点で第２送りねじ部３０ｂに係合している１つの移動部材のみが速い速度で移動することになる。
【００３７】
ちなみに、本実施形態では、駆動モータ２８が正転駆動した場合に、リードスクリュ３０が正転方向へ回転し、移動部材３２，５０，５１は後側フレーム２５側から前側フレーム２６側へと前進移動するように構成されている。その一方、駆動モータ２８が逆転駆動した場合には、リードスクリュ３０が逆転方向へ回転し、移動部材３２，５０，５１は前側フレーム２６側から後側フレーム２５側へと後退移動するように構成されている。
【００３８】
また、図２〜図５に示すように、基台部２４の上面において、右端寄りの位置からは、案内部材３４が立設されている。案内部材３４の前側及び後側には、上下方向に延びる案内凸部３４ａが形成されている。そして、基台部２４の上側において、後側フレーム２５、前側フレーム２６及び案内部材３４に囲まれた位置には、キャップユニット３５が設けられている。キャップユニット３５は、矩形箱状をなすキャップ部材３６と、キャップ部材３６を上方向に付勢する図示しないコイルばねと、このコイルばねを介してキャップ部材３６を下側から支持する略有底箱状をなすキャップホルダ３７とを備えている。
【００３９】
図９に示すように、キャップ部材３６の上面側には、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａを封止するための矩形環状をなすシール部３６ａが設けられている。そして、シール部３６ａで囲まれたキャップ部材３６の内底面にはインク吸収材３６ｂが収納され、ノズル開口２１ｂから吐出されたインクを吸収保持するようになっている。インク吸収材３６ｂの上側には、インク吸収材３６ｂをキャップ部材３６内に保持しておくための固定部材３６ｃが設けられている。
【００４０】
キャップホルダ３７の右側面からは、案内部材３４の案内凸部３４ａにそれぞれ摺動自在に係合される平面視Ｌ字状の突部３７ａが２つ突設されている。また、キャップホルダ３７の後側面及び前側面からは、支持軸３７ｂがそれぞれ突設されている。
【００４１】
図２〜図５に示すように、基台部２４の上面において左端部付近からは、前後方向に離間された２本の支承部２４ａが立設されている。各支承部２４ａの上面にはそれぞれ軸受け部２４ｂ（図２参照）が形成されている。そして、この軸受け部２４ｂに回動自在に支持される態様で、図１０に示す平面視コ字状の回動部材３８が設けられている。
【００４２】
回動部材３８は、図５に示す断面視においては略Ｌ字状をなしている。そして、コの字の左端部にあたるとともに、Ｌ字の屈曲部分より短辺側にあたる部分が、２つの軸受け部２４ｂの間に挟まれる幅を有して前後方向に延びるとともに、上側に所定高さを有する板状の力点部３８ａを形成している。力点部３８ａの前側面及び後側面からは、それぞれ支点部３８ｂが突設されている。そして、回動部材３８は、２つの支点部３８ｂがそれぞれ軸受け部２４ｂに回動自在に係合されることで、支承部２４ａに支持されている。また、回動部材３８においてＬ字の屈曲部分より長辺側にあたる部分は、キャップホルダ３７を前側及び後側から挟む位置態様で各々右側に向けて延設される２本のアーム部３８ｃを形成している。
【００４３】
これら両アーム部３８ｃにおいてキャップホルダ３７の前後各側面と対向する面、すなわち後方のアーム部３８ｃの前側面及び前方のアーム部３８ｃの後側面には、係合凹部３８ｄがそれぞれ形成されている。そして、これらの２つの係合凹部３８ｄに対してキャップホルダ３７の支持軸３７ｂがそれぞれ摺動自在に係合されている。
【００４４】
また、後方のアーム部３８ｃの後側面において左右方向の中央付近には鉤状部３８ｅが突設されており、この鉤状部３８ｅには、下端側が基台部２４に設けられた鉤状部２４ｃ（図２及び図４参照）に係止された付勢部材としての引っ張りコイルばね３９の上端側が係止されている。したがって、回動部材３８は図５における矢印方向、すなわち後方から見た場合に反時計回りとなる方向に回動付勢されている。そして、引っ張りコイルばね３９によって回動付勢された状態の回動部材３８は、下向きに引っ張られた各アーム部３８ｃの右端寄りの下面が基台部２４から立設されたストッパ部２４ｄに当接している。
【００４５】
なお、図５に示すように、各アーム部３８ｃの屈曲部分に近い左側部分の上方域には、レール３１及びリードスクリュ３０が配置されている。また、引っ張りコイルばね３９によって回動付勢された回動部材３８の力点部３８ａは、リードスクリュ３０に支持された移動部材３２の移動経路上に位置している。したがって、図２〜図５に示す状態から、リードスクリュ３０が正転方向へ回転し、移動部材５０，５１がリードスクリュ３０の前端側に移動された後、移動部材３２が後側フレーム２５側から前側フレーム２６側へと前進移動されると、図１１〜図１４に示すように、レバー部３２ｃのカム面３２ｄが回動部材３８の力点部３８ａに当接することになる。
【００４６】
そして、この当接状態から更に移動部材３２が前進移動されると、力点部３８ａがカム面３２ｄに押されるため、回動部材３８は引っ張りコイルばね３９の付勢力に抗して支点部３８ｂを中心に図５における時計回りとなる方向へ回動され、係合凹部３８ｄに支持軸３７ｂを係合させたキャップホルダ３７を上方向に押し上げるようになっている。また、このように回動部材３８が回動されて、図１５〜図１８に示すように、移動部材３２と力点部３８ａの右側面とが摺動する状態に至ると、キャップホルダ３７とともに上方向に移動されたキャップ部材３６は、シール部３６ａがノズル開口２１ｂを囲んだ状態で記録ヘッド２１に当接する当接位置に配置される。そして、シール部３６ａの密着作用によってノズル形成面２１ａを封止した状態においてキャップ部材３６に廃液チューブ（図示略）を介して接続されたチューブポンプ（図示略）が駆動された場合には、キャップ部材３６を介して記録ヘッド２１の各ノズル開口２１ｂからインクが強制的に吸引排出されるようになる。
【００４７】
以上のように、本実施形態においては、リードスクリュ３０の軸線Ｓ方向に沿って直線移動する移動部材３２と、この移動部材３２により押圧されることにより引っ張りコイルばね３９の付勢力に抗してキャップユニット３５に変位力を付与可能とされた回動部材３８とでキャッピング操作機構が構成されている。
【００４８】
なお、移動部材３２とともにリードスクリュ３０に螺合されている他の２つの移動部材５０，５１には、それぞれワイパホルダ５２，５３が水平方向右側へ片持ち梁状をなすように支持されている。前側のワイパホルダ５２にはノズル形成面２１ａに形成された全ノズル列のうちいずれか一つのノズル列を払拭可能な単列用のワイパ部材５４が装着されるとともに、後側のワイパホルダ５３にはノズル形成面２１ａの全面を払拭可能な全列用のワイパ部材５５が装着されている。
【００４９】
したがって、駆動モータ２８の駆動に伴い各移動部材５０，５１がリードスクリュ３０の軸線Ｓ方向に沿って進退移動することにより、各ワイパホルダ５２，５３に装着されたワイパ部材５４，５５がノズル形成面２１ａを払拭するようになっている。
【００５０】
次に、以上のように構成されたメンテナンスユニットの作用について説明する。
まず、ワイパ部材５４，５５の動作態様について説明する。
例えば印刷時に記録ヘッド２１のノズル開口２１ｂから用紙Ｐに対して噴射されたインク滴が用紙Ｐからの跳ね返りなどでノズル形成面２１ａに付着するなど、ノズル形成面２１ａにはインクが無用に付着することがある。こうした付着インクは、ノズル開口２１ｂからのインクの噴射方向に影響を与えたりして印刷不良を招くおそれがあるため、払拭除去することが必要となる。
【００５１】
そこで、インクの噴射頻度の多少を考慮して、一列単位でノズル列形成領域を払拭する場合には、メンテナンスユニット２３が図２に示す状態において、キャリッジ１６がホームポジションＨＰまで移動して停止させられる。なお、その際には、払拭対象とされる１つのノズル列の形成領域とワイパ部材５４の前後方向に沿う移動経路とが位置的に対応するように、キャリッジ１６を移動調節する。
【００５２】
そして、駆動モータ２８Ａが正転駆動されると、リードスクリュ３０の正転方向への回転に伴って、各移動部材５０，５１，３２がそれぞれ前進移動を開始する。図２に示す時点において、リードスクリュ３０の第２送りねじ部３０ａに螺合している移動部材５０は、リードスクリュ３０の正転方向への回転に基づき第２送りねじ部３０ｂに至り、比較的速やかに前進移動する。
【００５３】
すると、ワイパホルダ５２の上面側に装着されているワイパ部材５４も移動部材５０とともに前進移動し、その前進移動の途中に、ホームポジションＨＰに位置する記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに先端部（上端部）を撓み変形させながら摺接する。このノズル形成面２１ａに対する摺接作用により、単列用のワイパ部材５４がノズル形成面２１ａの一部（その際に払拭対象とされた１つのノズル列の形成領域のみ）を払拭する。
【００５４】
また、ノズル形成面２１ａの全面に亘ってノズル形成面２１ａから付着インクを払拭する場合には、まず、メンテナンスユニット２３が図２に示す状態において駆動モータ２８Ａが正転駆動される。すると、リードスクリュ３０の正転方向への回転に伴って、各移動部材５０，５１，３２がそれぞれ前進移動を開始する。
【００５５】
図２に示す時点において、リードスクリュ３０の第１送りねじ部３０ａに螺合している移動部材５０は、リードスクリュ３０の正転方向への回転に基づき第２送りねじ部３０ｂに至り、比較的速やかに前進移動する。そして、移動部材５０が前側の第１送りねじ部３０ａに至った後、キャリッジ１６がホームポジションＨＰまで移動して停止させられる。
【００５６】
更にリードスクリュ３０が正転方向へ回転されると、移動部材５１が第２送りねじ部３０ｂに至り、比較的速やかに前進移動する。
すると、このワイパホルダ５３の上面側に装着されているワイパ部材５５も移動部材５１とともに前進移動し、その前進移動の途中に、ホームポジションＨＰに位置する記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに先端部（上端部）を撓み変形させながら摺接する。このノズル形成面２１ａに対する摺接作用により、ワイパ部材５５はノズル形成面２１ａの全面に亘ってノズル形成面２１ａから付着インクを払拭して除去する。
【００５７】
なお、各ワイパ部材５４，５５がノズル形成面２１ａを払拭する場合において、回動部材３８は引っ張りコイルばね３９の付勢力によって図５に示す状態に回動され、キャップ部材３６及びキャップホルダ３７は記録ヘッド２１から離間した非当接位置に位置させられている。
【００５８】
次に、キャップユニット３５の動作態様について説明する。
プリンタ１１が用紙Ｐに対する印刷を行っている場合には、図２〜図５に示すように、回動部材３８は引っ張りコイルばね３９の付勢力によって回動付勢されているため、キャップユニット３５は当接位置から離間した非当接位置にある。
【００５９】
そして、プリンタ１１の用紙Ｐに対する印刷が終了した場合には、まず、メンテナンスユニット２３が図２に示す状態において駆動モータ２８Ａが正転駆動される。すると、リードスクリュ３０の正転方向への回転に伴って、各移動部材５０，５１，３２がそれぞれ前進移動を開始する。そして、移動部材５０，５１が前側の第１送りねじ部３０ａに至った後、キャリッジ１６がホームポジションＨＰまで移動して停止させられる。この状態から更に駆動モータ２８が正転駆動されると、リードスクリュ３０の第１送りねじ部３０ａに螺合している移動部材３２が前進移動してレバー部３２ｃに当接する。そして、移動部材３２が回動部材３８に当接した後、筒状部３２ａがリードスクリュ３０の第２送りねじ部３０ｂに螺合する。
【００６０】
すると、移動部材３２が速やかに前進移動してレバー部３２ｃのカム面３２ｄが回動部材３８の力点部３８ａを押圧し、回動部材３８が引っ張りコイルばね３９の付勢力に抗して支点部３８ｂを中心に回動される。その結果、図１１〜図１４に示すように、係合凹部３８ｄに支持軸３７ｂを係合させたキャップホルダ３７が上方向に押し上げられる。すると、キャップホルダ３７とともにキャップ部材３６が上方向に移動されて、図１５〜図１８に示すように記録ヘッド２１に当接し、シール部３６ａの密着作用により、ノズル形成面２１ａを封止する。すなわち、キャップユニット３５は当接位置と非当接位置との間を移動自在に構成され、移動部材３２が直線移動時に回動部材３８を押圧して回動させることで、回動部材３８がキャップユニット３５に変位力を付与し、キャップユニット３５を非当接位置から当接位置に移動させる。
【００６１】
なお、回動部材３８が移動部材３２に押圧されて回動された後、移動部材３２は回動部材３８の力点部３８ａの右側面を押圧したまま、その右側面に摺接しながら更に後退移動することができる。すなわち、キャップ部材３６が当接位置に移動された後、すぐに駆動モータ２８を停止させなくても、駆動モータ２８に不要な負荷をかけることなく、キャップ部材３６は当接位置に保持される。このとき、リードスクリュ３０の後端側の第１送りねじ部３０ａの部分を長く設定しておくことで、キャップ部材３６の当接位置における保持時間を長く設定することができる。
【００６２】
そして、ノズル形成面２１ａがキャップ部材３６によって封止された状態において吸引ポンプが駆動されることにより、キャップ部材３６を介して記録ヘッド２１の各ノズル開口２１ｂからインクが強制的に吸引排出される。
【００６３】
次に、プリンタ１１において印刷が再開される場合には、駆動モータ２８が逆転駆動され、リードスクリュ３０が逆転方向へ回転される。そして、移動部材５０，５１，３２が後退移動し、移動部材３２が第２送りねじ部３０ｂから後側の第１送りねじ部３０ａに螺合して回動部材３８に対する押圧を解除すると、回動部材３８が引っ張りコイルばね３９の付勢力によって回動される。すると、キャップホルダ３７とともにキャップ部材３６が下方向に移動され、キャップ部材３６は記録ヘッド２１から離間した非当接位置へと戻る。これにより、キャップ部材３６が記録ヘッド２１の移動経路上から退避されるので、キャリッジ１６がキャップ部材３６と干渉することなくホームポジションＨＰから印刷領域に移動されて、用紙Ｐに対する印刷が行われる。
【００６４】
上記説明した第１の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、直線移動する押圧部材としての移動部材３２によってキャップユニット３５に変位力を付与することにより、キャップユニット３５を当接位置と非当接位置との間で移動させることができるため、簡易な構成でキャップユニット３５を移動させることができる。
【００６５】
（２）上記実施形態では、直線移動する移動部材３２によって回動部材３８を押圧して回動させることで、簡易な構成でキャップユニット３５を当接位置と非当接位置との間で移動させることができる。
【００６６】
（３）上記実施形態では、移動部材３２が直線移動時にカム面３２ｄを介して回動部材３８と摺動し、回動部材３８が滑らかに回動するため、簡易な構成でキャップユニット３５を滑らかに移動させることができる。
【００６７】
（４）上記実施形態では、移動部材３２により回動部材３８が押圧された状態にない場合、引っ張りコイルばね３９の付勢力によってキャップユニット３５を非当接位置に確実に位置させることができる。
【００６８】
（５）上記実施形態では、キャップユニット３５を非当接位置に向けて移動させることになる方向へ回動部材３８を回動付勢している。そのため、記録ヘッド２１がホームポジションＨＰに移動する際やワイピング時にワイパ部材５４，５５が移動する際には予めキャップユニット３５を邪魔にならない非当接位置に退避させておくことができる。
【００６９】
（６）上記実施形態では、移動部材３２は、リードスクリュ３０の回転時にピン３３が第１送りねじ部３０ａ又は第２送りねじ部３０ｂに係合案内されることにより、リードスクリュ３０の長手方向に沿って直線移動することから、簡易な構成で移動部材３２を直線移動させることができる。
【００７０】
（７）上記実施形態では、回動部材３８が移動部材３２に押圧されて回動された後、移動部材３２は回動部材３８を押圧したまま、更に前進移動することができる。したがって、キャップ部材３６が当接位置に移動された後、すぐに駆動モータ２８を停止させなくても、駆動モータ２８に不要な負荷をかけることなく、キャップ部材３６を当接位置に保持しておくことができる。
【００７１】
（８）上記実施形態では、リードスクリュ３０には、ピッチの大きさが異なる第１送りねじ部３０ａと第２送りねじ部３０ｂが形成されているため、第２送りねじ部３０ｂと後端側の第１送りねじ部３０ａの長さを調整することで、キャップ部材３６の当接位置における保持時間を長く、又は短く設定することができる。
【００７２】
（９）上記実施形態では、移動部材３２が回動部材３８に当接する際にリードスクリュ３０の第１送りねじ部３０ａに螺合しているように設定することで、移動部材３２が回動部材３８に当接する際の衝撃を抑制することができる。また、その後、移動部材３２はリードスクリュ３０の第２送りねじ部３０ｂに螺合するので、回動部材３８を速やかに回動させることができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る第２の実施形態について、図１９〜図２２に基づいて説明する。なお、この実施形態も先の第１の実施形態と同様、本発明に係る液体噴射装置をインクジェット式プリンタに具体化したものであるが、回動部材が付勢部材としての圧縮コイルばねによって回動付勢されている点が上記第１の実施形態と異なっている。以下では、第１の実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００７４】
図１９及び図２０に示すように、本実施形態の基台部４０には鉤状部が設けられていない。また、その基台部４０は第１の実施形態の場合よりも左側が広く形成されているとともに、基台部４０の左端部からはばね支持部４１が立設されている。また、本実施形態の回動部材４２には後方のアーム部４２ｃに鉤状部が設けられていない。
【００７５】
そして、ばね支持部４１の右側面と回動部材４２の力点部４２ａの左側面との間には、圧縮コイルばね４３が介装されている。圧縮コイルばね４３は、図１９及び図２０に示すように、キャップユニット３５を非当接位置に向けて移動させることになる方向へ回動部材４２を回動付勢している。
【００７６】
この状態において駆動モータ２８が正転駆動されて押圧部材としての移動部材３２が回動部材４２を押圧すると、回動部材４２が圧縮コイルばね４３の付勢力に抗して回動され、図２１及び図２２に示すように、キャップ部材３６が記録ヘッド２１に当接する当接位置に移動される。
【００７７】
以上説明した第２の実施形態によっても、上述した（１）〜（９）と同等の効果を得ることができる。
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る第３の実施形態について、図２３〜図２６に基づいて説明する。なお、この実施形態も先の第１の実施形態と同様、本発明に係る液体噴射装置をインクジェット式プリンタに具体化したものであるが、回動部材が付勢部材としてのねじりコイルばねによって回動付勢されている点が上記第１の実施形態と異なっている。以下では、第１の実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００７８】
図２３及び図２４において、キャップ部材３６は記録ヘッド２１から離間した非当接位置に位置している。なお、図２３及び図２４においては、レール３１、移動部材５０，５１、ワイパホルダ５２，５３及びワイパ部材５４，５５の図示を省略している。
【００７９】
図２４に示すように、本実施形態の基台部４４に設けられた前方の支承部４４ａにおいて軸受け部４４ｂの下側には、その前側面から鉤状部４４ｃが突設されている。また、本実施形態の回動部材４５には、第１の実施形態と同様に力点部４５ａ、支点部４５ｂ、アーム部４５ｃ及び係合凹部４５ｄが設けられているが、図２３に示すように、鉤状部４５ｅは力点部４５ａの後側面から突設されている。
【００８０】
そして、基台部４４の鉤状部４４ｃ及び回動部材４５の鉤状部４５ｅに両端が係止されたねじりコイルばね４６によって、回動部材４５がキャップユニット３５を非当接位置に向けて移動させることになる方向へ回動付勢されている。
【００８１】
この状態において駆動モータ２８が正転駆動されて移動部材３２が回動部材４５を押圧すると、回動部材４５がねじりコイルばね４６の付勢力に抗して回動され、図２５及び図２６に示すように、キャップ部材３６が記録ヘッド２１に当接する当接位置に移動される。
【００８２】
以上説明した第３の実施形態によっても、上述した（１）〜（９）と同等の効果を得ることができる。
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る第４の実施形態について、図２７〜図３３に基づいて説明する。なお、この実施形態も先の第１の実施形態と同様、本発明に係る液体噴射装置をインクジェット式プリンタに具体化したものであるが、メンテナンスユニットに係る構成等が第１の実施形態と異なっている。以下では、第１の実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００８３】
本実施形態のプリンタ１１においては、図２７に示すように、記録ヘッド２１の下面にて構成されるノズル形成面２１ａには、複数のノズル開口５６が、前後方向に沿う複数列（図２７では５列）のノズル列５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃ，５６Ｄ，５６Ｅを形成するようにして左右方向へ一定の間隔をおいて形成されている。ちなみに、本実施形態では、図２７において最右端に位置するノズル列５６Ｅが白黒印刷用のブラックインクを噴射するノズル開口５６にて形成され、それ以外の各ノズル列５６Ａ〜５６Ｄがカラー印刷用のカラーインクを噴射するノズル開口５６にて形成されている。
【００８４】
また、キャリッジ１６上に装着された各インクカートリッジ２２は、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに形成された各ノズル列５６Ａ〜５６Ｅと個別に対応するものであり、記録ヘッド２１内に形成された図示しないインク流路を介して対応するノズル列５６Ａ〜５６Ｅの各ノズル開口５６にインクを個別供給する構成とされている。ちなみに、本実施形態では、図１において最右端に位置するインクカートリッジ２２には白黒印刷用のブラックインクが収容され、それ以外の各インクカートリッジ２２にはカラー印刷用の各色カラーインクが各々収容されている。
【００８５】
次に、本実施形態におけるメンテナンスユニット２３Ａの要部について、図２８〜図３３に従って説明する。
図２８及び図２９に示すように、メンテナンスユニット２３Ａは、本体ケース１２内におけるホームポジションＨＰの下部に図示しないブラケットを介して支持されるとともに、上側が開口した略矩形箱状をなすホルダ部材５７（図３０参照）を有している。このホルダ部材５７内にはキャップユニット５８としてのキャップ部材５９が収容されている。
【００８６】
ホルダ部材５７の後方には後側フレーム６０ａが、ホルダ部材５７の前方には前側フレーム６０ｂが、それぞれブラケットを介して本体ケース１２に支持されている。後側フレーム６０ａには、正逆回転可能な駆動モータ（駆動源）２８Ａが取り付けられている。そして、駆動モータ２８Ａの出力軸（図示略）の先端には、歯付きプーリ６１が動力伝達可能に接続されている。
【００８７】
また、ホルダ部材５７の上方域には、後側フレーム６０ａから前側フレーム６０ｂへ向けて略水平方向に延設された送り部材としてのリードスクリュ３０が２本、左右方向に離間して平行をなすように配置されている。両リードスクリュ３０の各後端部には歯付きプーリ６２が各々装着され、各歯付きプーリ６２と駆動モータ２８Ａの出力軸に接続された歯付きプーリ６１との間には無端状のピニオンベルト６３が掛装されている。また、両リードスクリュ３０の各前端部は前側フレーム６０ｂに回転自在に支持されている。したがって、駆動モータ２８Ａが回転することによる駆動力の発生に伴い、両リードスクリュ３０は各々の軸線Ｓを中心に同じ方向へ同期回転する構成とされている。
【００８８】
両リードスクリュ３０には、その軸線Ｓ方向に沿って押圧部材としての移動部材６４がそれぞれ螺合されている。
両移動部材６４は、それぞれリードスクリュ３０に対する螺合部位となる筒状部６５を有しており、各筒状部６５を介して各々対応するリードスクリュ３０に支持されている。また、移動部材６４の筒状部６５からは、平板状をなすカム部６６が略三角形状に形成された先端を下側に向けるようにして延設されている。このカム部６６の斜状をなす下端面のうち前側の端面は、筒状部６５の前端側から後端側にかけて斜め下方に向けて延びる、換言すると、移動部材６４の移動方向に対して斜めに交差する第１カム面６６ａとなっている。また、カム部６６の斜状をなす下端面のうち後側の端面は、第１カム面６６ａの後端から筒状部６５の後端よりも更に後方に向かって第１カム面６６ａと鋭角をなすように延びる（すなわち、斜め上方に向けて延びる）第２カム面６６ｂとなっている。
【００８９】
図３０に示すように、ホルダ部材５７の内底面における左右方向の略中央には、コイルばね６７（図２８及び図２９参照）の下端を固定するための円盤形状の固定凸部６８が形成されている。その一方、図３１（ａ）に示すように、キャップ部材５９の下面の略中央には、ホルダ部材５７側の固定凸部６８に下端が固定されたコイルばね６７の上端を固定するための固定凸部６９が形成されている。すなわち、キャップ部材５９はホルダ部材５７内に配置された状態でコイルばね６７を介してホルダ部材５７に支持されている。
【００９０】
また、コイルばね６７は、キャップ部材５９を、記録ヘッド２１から下方に離間した非当接位置から各ノズル開口５６を囲んだ状態で記録ヘッド２１に当接することでノズル形成面２１ａを封止可能な当接位置に向かって移動するように付勢している。すなわち、キャップ部材５９が非当接位置から当接位置に向かって移動する方向（本実施形態では下降方向）を第１方向、キャップ部材５９が当接位置から非当接位置に向かって移動する方向（本実施形態では上昇方向）を第２方向とすると、図２８及び図２９において、キャップ部材５９はコイルばね６７によって第１方向に付勢されることにより、当接位置に保持されている。
【００９１】
図３０に示すように、ホルダ部材５７の内底面において、固定凸部６８よりも前側となる一箇所には、矩形状をなす前側挿通孔７０が一つ形成されるとともに、固定凸部６８よりも後側において左右に離間した二箇所には、矩形状をなす後側挿通孔７１が左右一つずつ形成されている。各挿通孔７０，７１の左右両縁からは案内壁７２がそれぞれ立設され、各対の左右両案内壁７２の上端間にはストッパ壁７３が各々架設されている。そして、ホルダ部材５７の側壁のうち、前側挿通孔７０の前縁と対応する側壁部分には、ストッパ壁７３の下面から前側挿通孔７０内まで至るスリット７４が上下方向に延びるように形成されている。
【００９２】
また、ホルダ部材５７の内底面において固定凸部６８の左右両側となる二箇所には、長方形状をなす貫通孔７５が左右一つずつ形成されている。そして、ホルダ部材５７の側壁のうち、固定凸部６８から見て各貫通孔７５よりも左右方向で外側となる側壁部分には、コイルばね６７の付勢力に抗してキャップ部材５９を非当接位置に保持するための保持機構７６がそれぞれ設けられている。この保持機構７６の具体的構成については後述する。
【００９３】
図３１（ａ）（ｂ）に示すように、キャップ部材５９にはホルダ部材５７の前側挿通孔７０及び後側挿通孔７１とそれぞれ対応する位置に、断面略Ｌ字形状の前側脚部７７及び後側脚部７８がそれぞれ形成されている。具体的には、各脚部７７，７８は、キャップ部材５９の下面から下方へ延設されるとともに、前側脚部７７の下端からは前方に、２つの後側脚部７８の下端からは後方に、それぞれ係止部７９が突設された態様となっている。
【００９４】
ここで、各脚部７７，７８は、その左右方向幅が各々対応する各挿通孔７０，７１の左右方向幅よりも短く設定されている。また、係止部７９の部分を含む前後方向長さで見た場合、前側脚部７７の前後方向長さは対応する前側挿通孔７０の前後方向長さと略同一に設定されるとともに、後側脚部７８の前後方向長さは対応する後側挿通孔７１の前後方向長さよりも若干短く設定されている。そして、キャップ部材５９は、前側脚部７７及び後側脚部７８をホルダ部材５７の前側挿通孔７０及び後側挿通孔７１にそれぞれ挿通させた状態でホルダ部材５７内に配置されている。したがって、キャップ部材５９は前後方向、左右方向及び上下方向に所定の可動域を有し、各脚部７７，７８の係止部７９がストッパ壁７３に下側から当接した場合に、コイルばね６７の付勢力に基づいた上方への移動が規制されるようになっている。
【００９５】
また、キャップ部材５９の上面側には、図３１（ｂ）に示すように、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに形成された各ノズル列５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃ，５６Ｄ，５６Ｅと各別に対応する複数（本実施形態では５つ）の矩形環状をなすシール部８０が形成されている。そして、各シール部８０の内側に凹設された各キャップ小室（図示略）内にはインク吸収材８１がそれぞれ収納され、各ノズル列５６Ａ〜５６Ｅのノズル開口５６から吐出されたインクを吸収保持するようになっている。
【００９６】
図３１（ａ）に示すように、キャップ部材５９の左右両側壁外面からは受圧凸部８２が水平方向へ各々突出形成されている。各受圧凸部８２は、キャップ部材５９がコイルばね６７によって第１方向（上方）に付勢された状態において、両移動部材６４がリードスクリュ３０の長手方向に沿って略水平方向に直線移動（進退移動）した場合に、各移動部材６４におけるカム部６６の第１カム面６６ａ及び第２カム面６６ｂと干渉する位置に配置されている。すなわち、移動部材６４におけるカム部６６の第１カム面６６ａ及び第２カム面６６ｂは、キャップ部材５９の移動方向（上下方向）及び移動部材６４の移動方向（前後方向）に対して斜めに交差する態様となっている。
【００９７】
したがって、例えば図２９に示す状態から両移動部材６４が前進移動した場合には、移動部材６４のカム部６６がコイルばね６７の付勢力に抗してキャップ部材５９の受圧凸部８２を下方へ押圧し、キャップ部材５９が当接位置から非当接位置へと移動されるようになっている。すなわち、キャップユニット５８は当接位置と非当接位置との間を移動自在に構成され、移動部材６４は駆動モータ２８Ａから伝達される駆動力に基づいて直線移動する途中でキャップ部材５９に変位力を付与することにより、キャップユニット５８を当接位置から非当接位置に向かう方向に移動させる。
【００９８】
また、キャップ部材５９の前側壁からは、インク排出チューブ（図示略）の上流端を接続するための筒部８３が複数（本実施形態では５つ）、各キャップ小室と各別に対応するようにそれぞれ突設されている。筒部８３に接続されたインク排出チューブの下流側は、図示しない吸引ポンプ内に引き込まれている。そして、キャップ部材５９がノズル形成面２１ａを封止した状態において吸引ポンプが駆動された場合には、各インク排出チューブを介して対応するキャップ小室内から廃インクが吸引され、本体ケース１２内の下部に設けられた図示しない廃インクタンクに排出されるようになっている。
【００９９】
一方、キャップ部材５９の後側壁からは、大気チューブ（図示略）の上流端を接続するための筒部８４が複数（本実施形態では５つ）、各キャップ小室と各別に対応するようにそれぞれ突設されている。筒部８４に接続された大気チューブの下流端は、図示しない大気開放弁にそれぞれ接続されている。そして、大気開放弁が開弁された場合には、各大気チューブを介して対応するキャップ小室内が大気開放されるようになっている。
【０１００】
また、図３１（ａ）（ｂ）に示すように、キャップ部材５９の下面において左右の各受圧凸部８２の基端と対応する二箇所からは直方体形状をなす垂下部８５が下方に向けて延設されており、各垂下部８５の左右各側面の下端からは円柱形状の係合凸部８６が突設されている。すなわち、左側の垂下部８５においては左側面から係合凸部８６が左水平方向へ突設されるとともに、右側の垂下部８５においては右側面から係合凸部８６が右水平方向へ突設されている。そして、キャップ部材５９は、その上下移動の途中において、各垂下部８５の係合凸部８６が前述した保持機構７６に係合するようになっている。
【０１０１】
図３０及び図３２に示すように、保持機構７６は、キャップ部材５９の係合凸部８６を係合して所定方向へ案内可能なガイド溝８７を有している。ガイド溝８７は、キャップ部材５９がコイルばね６７の付勢力により第１方向となる上方へ移動するときに係合凸部８６が係合する第１方向案内部８８と、キャップ部材５９がコイルばね６７の付勢力に抗して第２方向となる下方へ移動するときに係合凸部８６が係合する第２方向案内部８９とを有している。
【０１０２】
第１方向案内部８８及び第２方向案内部８９は、第２方向案内部８９の方が第１方向案内部８８の前側に位置するように設けられている。そして、第１方向案内部８８において第２方向側の端部となる下端部と、第２方向案内部８９において第２方向側の端部となる下端部との間が、第１方向側となる上方側に凹状をなすことによりキャップ部材５９の係合凸部８６をコイルばね６７の付勢力に基づき係止保持可能な保持凹部９０によって連絡されている。
【０１０３】
図３２に示すように、第２方向案内部８９は複数（本実施形態では３つ）の斜状をなすガイド部８９ａ，８９ｂ，８９ｃが上下方向にジグザグ状に連続形成された構成をしている。すなわち、上から下へ順次に、ガイド溝８７における最も前側上方位置から後側下方へ向けて斜状に延びる第１ガイド部８９ａ、第１ガイド部８９ａの下端から前側下方へ向けて斜状に延びる第２ガイド部８９ｂ、第２ガイド部８９ｂの下端から後側下方へ向けて斜状に延びる第３ガイド部８９ｃが連続形成されている。
【０１０４】
そして、キャップ部材５９が非当接位置へと移動された場合には、左側の係合凸部８６がホルダ部材５７の左側に設けられたガイド溝８７に、右側の係合凸部８６がホルダ部材５７の右側に設けられたガイド溝８７に、それぞれ係合するようになっている。なお、図３０に示すように、両ガイド溝８７は左右方向に所定の幅（溝の深さ）を有しており、キャップ部材５９が当接位置から第２方向（下方）に移動された場合には、各係合凸部８６が対応するガイド溝８７の第２方向案内部８９における第１ガイド部８９ａにまず当接し、その後、第２ガイド部８９ｂ及び第３ガイド部８９ｃに順次に係合して、各ガイド溝８７の最下方位置に係合案内される態様となっている。
【０１０５】
以上のように構成された本実施形態のプリンタ１１においては、リードスクリュ３０と、キャップ部材５９を押圧する移動部材６４とでキャッピング操作機構が構成されている。
【０１０６】
次に、以上のように構成されたキャッピング操作機構の作用について説明する。
プリンタ１１による印刷開始前には、キャリッジ１６はホームポジションＨＰに配置され、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａは、シール部８０の密着作用により、キャップ部材５９によって封止されている。このとき、キャップ部材５９は図２８及び図２９に示すように、コイルばね６７の付勢力により、記録ヘッド２１に当接する当接位置に保持されている。
【０１０７】
そして、プリンタ１１による印刷開始に先だって、駆動モータ２８Ａが正転駆動されると、両リードスクリュ３０が正転方向へ回転し、両移動部材６４が前進移動を開始する。両移動部材６４が前進移動してそれぞれのカム部６６の第１カム面６６ａがコイルばね６７の付勢力に抗してキャップ部材５９の受圧凸部８２を押圧し、キャップ部材５９を当接位置から非当接位置に向かう第２方向（下方）に移動させる。このとき、キャップ部材５９の両係合凸部８６はそれぞれホルダ部材５７に設けられた保持機構７６のガイド溝８７内を、図３２に実線矢印で示すように、第２方向案内部８９の第１ガイド部８９ａ、第２ガイド部８９ｂ及び第３ガイド部８９ｃに順次係合案内される。
【０１０８】
そして、キャップ部材５９の両受圧凸部８２が第１カム面６６ａの下端を通過すると、両係合凸部８６は第３ガイド部８９ｃにおける第２方向側の端部（すなわち、下端部）から保持凹部９０内に係入する。この状態から更に移動部材６４が前進すると、キャップ部材５９の両受圧凸部８２は第１カム面６６ａから離間するが、キャップ部材５９の両係合凸部８６は、それぞれ保持凹部９０内にコイルばね６７の付勢力により押し付けられるようにして係合しているため、非当接位置に保持されたままとなる。すなわち、キャップ部材５９は移動部材６４のカム部６６による押圧状態を解除されて、コイルばね６７の付勢力に基づいて第１方向（上方）に移動しようとするが、係合凸部８６が上側に凹状をなす保持凹部９０に係合されることで、第１方向への移動を規制された状態となる。
【０１０９】
以上説明したように、移動部材６４がリードスクリュ３０の長手方向に沿って直線移動する途中でキャップ部材５９（キャップユニット５８）に変位力を付与することにより、図３３に示すように、キャップ部材５９が記録ヘッド２１の移動経路上から退避された状態となる。この後、キャリッジ１６がキャップ部材５９と干渉することなくホームポジションＨＰから印刷領域に移動されて、用紙Ｐに対する印刷が行われる。
【０１１０】
次に、プリンタ１１の用紙Ｐに対する印刷が終了した場合には、印刷時にガイド軸１５に沿って印刷領域を往復移動していたキャリッジ１６がホームポジションＨＰまで移動して停止させられる。続いて駆動モータ２８Ａが逆転駆動されると、両リードスクリュ３０が逆転方向へ回転し、両移動部材６４が後退移動を開始する。両移動部材６４が後退移動してそれぞれのカム部６６の第２カム面６６ｂがキャップ部材５９の両受圧凸部８２を押圧すると、キャップ部材５９の両係合凸部８６がそれぞれ保持凹部９０内の後端側に向かって係合案内される。
【０１１１】
そして、キャップ部材５９の両受圧凸部８２が第２カム面６６ｂの下端を通過すると、両係合凸部８６は第１方向案内部８８に係合される。この状態から更に移動部材６４が後退移動すると、図３２に点線矢印で示すように、キャップ部材５９は両係合凸部８６が第１方向案内部８８に係合案内されながら、コイルばね６７の付勢力によって第１方向（上方）に移動される。そして、移動部材６４によるキャップ部材５９の押圧状態が解除されると、キャップ部材５９はコイルばね６７の付勢力によって当接位置まで移動してノズル形成面２１ａを封止する。
【０１１２】
なお、プリンタ１１が工場から出荷されて初めて使用される場合や、インクカートリッジ２２が交換された場合、あるいは、ノズル開口５６からのインクの吐出不良が生じた場合などには、ノズル形成面２１ａがキャップ部材５９によって封止された状態において、吸引クリーニングが行われる。すなわち、吸引ポンプが駆動されることにより、各キャップ小室内に負圧が生じ、記録ヘッド２１のインク流路内のインクがキャップ小室内に吸引排出されるとともに、キャップ小室内から廃インクが各インク排出チューブを介して廃インクタンクに排出される。
【０１１３】
また、この吸引クリーニングの後、大気開放弁が開弁されると、キャップ部材５９の筒部８４に接続された大気チューブを介してキャップ小室内が大気開放され、キャップ小室内の負圧が解消される。キャップ小室内が大気開放された後には、キャップ部材５９はコイルばね６７の付勢力によって当接位置に保持されることになるため、移動部材６４の押圧によって操作可能となる。
【０１１４】
上記説明した第４の実施形態によれば、上述した（１）（６）と同等の効果を得ることができる。
（第５の実施形態）
次に、本発明に係る第５の実施形態について、図３４〜図３７に基づいて説明する。なお、この実施形態は先の第１〜４の実施形態と同様、本発明に係る液体噴射装置をインクジェット式プリンタに具体化したものであるので、以下では第４の実施形態と相違する部分について主に説明する。
【０１１５】
図３４及び図３５に示すように、本実施形態は、メンテナンスユニット２３Ａにおけるホルダ部材５７Ａに保持機構７６が設けられていない点が、第４の実施形態と異なっている。また、両リードスクリュ３０に螺合された押圧部材としての移動部材６４Ａは、図３４に示すように、筒状部６５から下側に延びるカム部６６において、移動部材６４Ａの移動方向に対して斜めに交差する第１カム面６６ａの下端よりも後端側に延設された部分の下端面が、移動部材６４Ａの移動方向と平行をなす第２カム面６６ｃとなっている。
【０１１６】
また、図３６（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のキャップユニット５８Ａとしてのキャップ部材５９Ａには、第４の実施形態におけるキャップ部材５９とは異なり、その下面において左右両端から直方体形状をなして下方に延設された垂下部８５及びガイド溝８７に係合案内される係合凸部８６が設けられていない。そして、本実施形態においては、リードスクリュ３０と、キャップ部材５９Ａを押圧する移動部材６４Ａとでキャッピング操作機構が構成されている。
【０１１７】
次に、以上のように構成された本実施形態のキャッピング操作機構の作用について説明する。
プリンタ１１による印刷開始前には、キャリッジ１６はホームポジションＨＰに配置され、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａはキャップ部材５９Ａによって封止されている。このとき、キャップ部材５９Ａは図３４に示すように、コイルばね６７の付勢力により、記録ヘッド２１に当接する当接位置に保持されている。
【０１１８】
そして、プリンタ１１による印刷開始に先だって、駆動モータ２８Ａが正転駆動されると、両移動部材６４Ａが前進移動してそれぞれのカム部６６の第１カム面６６ａがコイルばね６７の付勢力に抗してキャップ部材５９Ａの受圧凸部８２を押圧し、キャップ部材５９Ａを当接位置から非当接位置に向かう第２方向に移動させる。そして、キャップ部材５９Ａの両受圧凸部８２が第１カム面６６ａの下端を通過すると、両受圧凸部８２は第２カム面６６ｃに摺接した状態となる。すなわち、キャップ部材５９Ａはコイルばね６７の付勢力に基づいて第１方向に移動しようとするが、キャップ部材５９Ａは移動部材６４Ａの第２カム面６６ｃに摺接することで、第１方向への移動を規制された状態となり、非当接位置に保持される。
【０１１９】
以上説明したように、移動部材６４Ａがリードスクリュ３０の長手方向に沿って直線移動する途中でキャップ部材５９Ａに変位力を付与することにより、図３７に示すように、キャップ部材５９Ａが記録ヘッド２１の移動経路上から退避された状態となる。この後、キャリッジ１６がキャップ部材５９Ａと干渉することなくホームポジションＨＰから印刷領域に移動されて、用紙Ｐに対する印刷が行われる。
【０１２０】
次に、プリンタ１１の用紙Ｐに対する印刷が終了した場合には、印刷時にガイド軸１５に沿って印刷領域を往復移動していたキャリッジ１６がホームポジションＨＰまで移動して停止させられる。続いて駆動モータ２８Ａが逆転駆動されると、両移動部材６４Ａが後退移動を開始する。両移動部材６４Ａが後退移動して、キャップ部材５９Ａの両受圧凸部８２が第２カム面６６ｃを通過して第１カム面６６ａに押圧された状態になると、キャップ部材５９Ａはコイルばね６７の付勢力によって第１方向に移動される。そして、移動部材６４Ａによるキャップ部材５９Ａの押圧状態が解除されると、キャップ部材５９Ａはシール部８０の密着作用により、ノズル形成面２１ａを封止する。
【０１２１】
上記説明した第５の実施形態によれば、上述した（１）（６）と同等の効果を得ることができる。
（第６の実施形態）
次に、本発明に係る第６の実施形態について、図３８及び図３９に基づいて説明する。なお、この実施形態は先の第１〜５の実施形態と同様、本発明に係る液体噴射装置をインクジェット式プリンタに具体化したものであるので、以下では第５の実施形態と相違する部分について主に説明する。
【０１２２】
図３８及び図３９に示すように、本実施形態において、ホルダ部材５７Ｂ内には、キャップ部材５９Ｂが有底箱状をなすキャップホルダ９１内に収容された状態でキャップホルダ９１とともに上下方向への移動自在に収容されている。なお、キャップ部材５９Ｂの下面とキャップホルダ９１の内底面との間には、図示しないコイルばねがキャップ部材５９Ｂを上方へ付勢するように介装されている。本実施形態においては、キャップ部材５９Ｂ、キャップホルダ９１及びキャップ部材５９Ｂを上方へ付勢するコイルばねによってキャップユニット５８Ｂが構成されている。
【０１２３】
そして、キャップホルダ９１の左右両側壁外面からは受圧凸部８２が水平方向へ各々突出形成されているとともに、前側脚部７７及び後側脚部７８は、キャップホルダ９１の下面から下方へ延設されている。また、本実施形態においてはコイルばね６７及びホルダ部材５７Ｂの固定凸部６８は設けられていない。
【０１２４】
両リードスクリュ３０に螺合された押圧部材としての移動部材６４Ｂの筒状部６５から下側に延びるプレート部９２には、案内長孔９３が形成されている。案内長孔９３は、案内長孔９３の前端から後方に向かって水平に延びる前側水平部９３ａと、前側水平部９３ａの後端からプレート部９２の後側に向かって斜め下方に延びる斜状部９３ｂと、斜状部９３ｂの後端からプレート部９２の後端付近に向けて水平に延びる後側水平部９３ｃとが連続形成されている。
【０１２５】
そして、キャップホルダ９１の左右両側壁外面から突設された受圧凸部８２は、プレート部９２の案内長孔９３内にそれぞれ係入されている。したがって、リードスクリュ３０の回転に伴い移動部材６４Ｂ及びプレート部９２が前後方向に進退移動した場合には、受圧凸部８２はプレート部９２の案内長孔９３内を摺動する。そして、受圧凸部８２が案内長孔９３の斜状部９３ｂに沿って摺動するときには、キャップ部材５９Ｂ及びキャップホルダ９１が上下方向へ移動することになる。
【０１２６】
すなわち、キャップユニット５８Ｂは当接位置と非当接位置との間を移動自在に構成され、受圧凸部８２がプレート部９２の案内長孔９３の前側水平部９３ａ内に係入状態となったときに、最も上方に移動した当接位置に配置されて記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａを封止可能となる。一方、受圧凸部８２が案内長孔９３の後側水平部９３ｃ内に係入状態となったときに、キャップ部材５９Ｂは記録ヘッド２１から離間した位置のうち最も下方に移動した非当接位置に配置される。
【０１２７】
以上のように構成された本実施形態のプリンタ１１においては、リードスクリュ３０と、キャップ部材５９Ｂを押圧する移動部材６４Ｂとでキャッピング操作機構が構成されている。
【０１２８】
次に、以上のように構成された本実施形態のキャッピング操作機構の作用について説明する。
プリンタ１１による印刷開始前には、キャリッジ１６はホームポジションＨＰに配置され、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａはキャップ部材５９Ｂによって封止されている。このとき、キャップ部材５９Ｂは図３８に示すように、受圧凸部８２が案内長孔９３の前側水平部９３ａ内に係入された状態にあり、記録ヘッド２１に当接する当接位置に保持されている。
【０１２９】
そして、プリンタ１１による印刷開始に先だって、駆動モータ２８Ａが正転駆動されると、両移動部材６４Ｂが前進移動する。両移動部材６４Ｂの前進移動に伴って、プレート部９２の案内長孔９３に係入されているキャップホルダ９１の受圧凸部８２は、案内長孔９３の斜状部９３ｂに摺動案内されて下方へ移動する。更に両移動部材６４Ｂが前進移動すると、図３９に示すように、キャップホルダ９１の受圧凸部８２は案内長孔９３の後側水平部９３ｃ内に係入状態となり、キャップ部材５９Ｂは記録ヘッド２１から離間した位置のうち最も下方に移動した非当接位置に配置される。
【０１３０】
以上説明したように、移動部材６４Ｂがリードスクリュ３０の長手方向に沿って直線移動する途中でキャップホルダ９１に変位力を付与することにより、図３９に示すように、キャップ部材５９Ｂが記録ヘッド２１の移動経路上から退避された状態となる。この後、キャリッジ１６がキャップ部材５９Ｂと干渉することなくホームポジションＨＰから印刷領域に移動されて、用紙Ｐに対する印刷が行われる。
【０１３１】
次に、プリンタ１１の用紙Ｐに対する印刷が終了した場合には、印刷時にガイド軸１５に沿って印刷領域を往復移動していたキャリッジ１６がホームポジションＨＰまで移動して停止させられる。続いて駆動モータ２８Ａが逆転駆動されると、両移動部材６４Ｂが後退移動を開始する。両移動部材６４Ｂが後退移動して、キャップホルダ９１の両受圧凸部８２が案内長孔９３の斜状部９３ｂに摺動案内されて上方へ移動する。更に両移動部材６４Ｂが前進移動すると、キャップホルダ９１の受圧凸部８２は案内長孔９３の前側水平部９３ａ内に係入状態となり、キャップ部材５９Ｂは記録ヘッド２１に当接して、シール部８０の密着作用によってノズル形成面２１ａを封止する。
【０１３２】
上記説明した第６の実施形態によれば、上述した（１）（６）と同等の効果を得ることができる。
なお、上記各実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
【０１３３】
・上記第１〜３の実施形態において、押圧部材としての移動部材３２が回動部材に当接する際に筒状部３２ａがリードスクリュ３０の第２送りねじ部３０ｂに螺合しているように設定してもよい。この構成によれば、速やかに回動部材を回動させることができる。
【０１３４】
・上記第１〜３の実施形態において、リードスクリュ３０には３つの移動部材３２，５０，５１が螺合されるようにしたが、リードスクリュ３０に螺合されるのは移動部材３２だけとし、ワイパ部材５４，５５は他の駆動手段で駆動させてもよい。この場合には、複数の移動部材を離間させて移動させる必要はないため、リードスクリュ３０の送りねじ部は１種類でもよい。
【０１３５】
・上記第１〜３の実施形態において、回動部材がコイルばね以外の付勢部材（例えば、ゴムなどの弾性部材）によって付勢されるようにしてもよい。
・上記第１〜３の実施形態において、コイルばねを備えない構成としてもよい。この構成によっても、回動部材が移動部材３２によって押圧されていない場合に、キャップユニット３５等の自重によってキャップ部材３６を非当接位置に位置させることができる。
【０１３６】
・上記各実施形態においては、移動部材３２がカム面３２ｄを備えるようにしたが、回動部材の力点部がカム面を備えるようにしてもよい。
・上記第１〜３の実施形態では、移動部材３２が回動部材を直接押圧するようにしたが、例えばカム面の摩耗防止のための部材などを介在させるようにしてもよい。
【０１３７】
・上記第１〜３の実施形態において、レバー部３２ｃはカム面３２ｄが移動部材３２の移動方向に対して斜めに交差する態様となっていればよく、例えば平面視三角形状に形成されてもよいし、平面視円弧形状に形成されてもよい。
【０１３８】
・上記第１〜３の実施形態においては、コイルばねがキャップユニット３５を非当接位置に向けて移動させることになる方向へ回動部材を回動付勢するようにしたが、キャップユニット３５を当接位置に向けて移動させることになる方向へ回動部材を回動付勢するようにしてもよい。この場合には、回動部材が移動部材３２によって押圧されることによって、コイルばねの付勢力に抗してキャップユニット３５を非当接位置に移動させるようにすればよい。この構成によれば、回動部材が移動部材３２によって押圧された状態にない場合、回動部材はコイルばねの付勢力によってキャップユニット３５を当接位置に確実に位置させることができる。
【０１３９】
・上記各実施形態においては、押圧部材としての移動部材が略水平方向に直線移動するようにしたが、リードスクリュ３０を垂直方向に配設して、各移動部材が上下方向に移動することでキャップホルダ３７を上下方向に移動させるようにしてもよい。この場合には、第１〜３の実施形態において、移動部材３２はカム面３２ｄを備えなくてもよい。
【０１４０】
・上記各実施形態においては、移動部材のピン３３がリードスクリュ３０の送りねじ部３０ａ，３０ｂに係合案内されることによって移動部材が直線移動するように構成したが、その他の構成によって移動部材が直線移動するようにしてもよい。例えば、移動部材が固定された棒状の部材が前後方向に移動されることによって移動部材が直線移動するようにしてもよい。
【０１４１】
・上記各実施形態においては、キャップ部材を上下方向に移動させるようにしたが、ノズルが横向きに開口されている場合には、キャップ部材を横方向に移動させるようにしてもよい。
【０１４２】
・上記各実施形態において、キャップ部材はノズル開口を囲んだ状態で記録ヘッド２１に当接可能に形成された構成であれば、必ずしも矩形環状をなすシール部がノズル形成面２１ａに下側から当接する構成でなくてもよい。例えば、記録ヘッド２１の側面全周にシール部が当接することで、記録ヘッド２１の下面全体を覆うように構成されたキャップ部材を用いてもよい。
【０１４３】
・上記各実施形態においては、本発明に係る液体噴射装置をインクジェット式プリンタに適用する場合について説明したが、こうしたプリンタに限らない他の液体噴射装置にも本発明は同様に適用することができる。例えば、ファクシミリや複写機等に用いられる印刷装置や、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいは面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、更には精密ピペットとしての試料噴射装置等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】実施形態におけるインクジェット式プリンタの斜視図。
【図２】第１の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが非当接位置に移動された状態を示す斜視図。
【図３】図２に示すメンテナンスユニットの平面図。
【図４】図２に示すメンテナンスユニットの側面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図６】リードスクリュの斜視図。
【図７】リードスクリュと移動部材の筒状部の係合状態を示す断面図。
【図８】（ａ）は移動部材の平面図、（ｂ），（ｃ）は同じく斜視図。
【図９】キャップユニットの斜視図。
【図１０】回動部材の斜視図。
【図１１】第１の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが移動途中の状態を示す斜視図。
【図１２】図１１に示すメンテナンスユニットの平面図。
【図１３】図１１に示すメンテナンスユニットの側面図。
【図１４】図１２におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図１５】第１の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが当接位置に移動された状態を示す斜視図。
【図１６】図１５に示すメンテナンスユニットの平面図。
【図１７】図１５に示すメンテナンスユニットの側面図。
【図１８】図１７におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図１９】第２の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが非当接位置に移動された状態を示す斜視図。
【図２０】図１９に示すメンテナンスユニットの平面図。
【図２１】第２の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが当接位置に移動された状態を示す斜視図。
【図２２】図２１に示すメンテナンスユニットの平面図。
【図２３】第３の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが非当接位置に移動された状態を示す斜視図。
【図２４】図２３に示すメンテナンスユニットを別の角度から示す斜視図。
【図２５】第３の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが当接位置に移動された状態を示す斜視図。
【図２６】図２５に示すメンテナンスユニットを別の角度から示す斜視図。
【図２７】第４の実施形態における記録ヘッドの底面図。
【図２８】第４の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが当接位置に移動された状態を示す斜視図。
【図２９】図２８に示すメンテナンスユニットの側面図。
【図３０】第４の実施形態におけるホルダ部材の斜視図。
【図３１】（ａ）及び（ｂ）は、第４の実施形態におけるキャップ部材の斜視図。
【図３２】第４の実施形態における保持機構の要部断面図。
【図３３】第４の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが非当接位置に移動された状態を示す側面図。
【図３４】第５の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが当接位置に移動された状態を示す側面図。
【図３５】第５の実施形態におけるホルダ部材の斜視図。
【図３６】（ａ）及び（ｂ）は、第５の実施形態におけるキャップ部材の斜視図。
【図３７】第５の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが非当接位置に移動された状態を示す側面図。
【図３８】第６の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが当接位置に移動された状態を示す側面図。
【図３９】第６の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップユニットが非当接位置に移動された状態を示す側面図。
【符号の説明】
【０１４５】
Ｓ…軸線、１１…液体噴射装置としてのプリンタ、２１…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２１ａ…ノズル形成面、２１ｂ，５６…ノズル開口、２３，２３Ａ…メンテナンスユニット、２８，２８Ａ…駆動源としての駆動モータ、３０…送り部材としてのリードスクリュ、３０ａ，３０ｂ…送りねじ部、３２，６４，６４Ａ，６４Ｂ…押圧部材としての移動部材、３２ｄ…カム面、３３…係合部としてのピン、３５，５８，５８Ａ，５８Ｂ…キャップユニット、３８，４２，４５…回動部材、３９，４３，４６…付勢部材としてのコイルばね。
【図１】
2008162064.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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