(57)【要約】【課題】車載端末装置の発信規制が行われている場合に、迅速にデータの送信が可能な情報通信システムの提供。【解決手段】車両のユーザは、車両のナビゲーション装置１から情報センタ５に対し、通信デバイスＡを構成するデータ通信装置（Ａ）２６および無線基地局（Ａ）６を介してデータ発信する。通信デバイスＡの発信規制によって、データが情報センタ５に到達しなかった場合、制御装置１９は使用可能な他の通信デバイスＢを検出し、通信デバイスＢを構成するデータ通信装置（Ｂ）２７および無線基地局（Ｂ）７を介して、情報センタ５に対しデータ発信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載端末装置から情報センタに対して、データを送信することが可能な複数の通信デバイスを記憶する通信デバイス記憶手段と、
前記通信デバイス記憶手段に記憶された一つの前記通信デバイスを使用して、前記車載端末装置から前記情報センタに対して、データを送信する端末データ送信手段と、
前記一つの通信デバイスを使用して送信したデータが、発信規制により前記情報センタに到達しなかったことを検出する発信規制検出手段と、
前記発信規制検出手段により、前記一つの通信デバイスを使用して送信したデータが、発信規制により前記情報センタに到達しなかったことが検出された時、前記通信デバイス記憶手段によって記憶された通信デバイス中において、使用可能な他の前記通信デバイスを検出する通信デバイス検出手段とを備え、
前記端末データ送信手段は、前記発信規制検出手段により、前記一つの通信デバイスを使用して送信したデータが、発信規制により前記情報センタに到達しなかったことが検出された時、前記通信デバイス検出手段により検出された前記他の通信デバイスを使用して、前記情報センタに対してデータを送信することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
発信規制により、前記通信デバイス記憶手段に記憶された前記通信デバイスのいずれを使用しても、前記車載端末装置からのデータが前記情報センタに到達しなかった場合、前記端末データ送信手段はすべての前記通信デバイスを使用禁止とし、所定時間後にいずれかの前記通信デバイスの発信規制が解消すると、当該通信デバイスの使用禁止を解除することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記端末データ送信手段は使用禁止とされた前記通信デバイスについて、発信規制が解消したか否かを所定の時間間隔をおいて繰り返し検出し、前記時間間隔は発信規制が解消したか否かを検出する回数を重ねることに応じて長くすることを特徴とする請求項２記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載端末装置から情報センタに対し情報を送信する情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のユーザが、車載端末装置の表示装置の画面情報を情報センタに送信するとともに、情報センタに向けて情報を要求することに対し、情報センタのオペレータが車載端末装置に対して情報を送信する無線通信システムに関する従来技術があった（例えば、特許文献１参照）。この従来技術によれば、ユーザが情報センタに対して要求するだけで、車載端末装置を介して、情報センタから必要な時に必要な情報を容易に受信することができる。
【特許文献１】特開２００４−１５１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、情報通信システムにおいては、常時、その電波状態が良好であるとは限らず、何らかの原因で車載端末装置からのデータの送信が情報センタ側に到達しないことがあった。特に、年末等においては、時期的に無線回線が込み合うため、通信事業者によって行われる接続網の通信規制（発信規制）があり、この場合、長時間の経過を待たなければ規制の解除は望めなかった。また、これ以外にも、携帯端末による自主的な発信規制（JATE規制）があった。これは、３分間における一台の携帯端末からの自動発信回数を３回までとするものであった。
【０００４】
このような発信規制が行われている時には、システム間において一時的に通信不能となるため、通信内容に緊急性がある場合には深刻な問題となる。特に、車載端末によるデータ通信においては、例えば、車両が交通事故に遭遇して、人命の救済のためにその事実を迅速に伝えなければならないような状態が想定される。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車載端末装置の発信規制が行われている場合にも、迅速にデータの送信が可能な情報通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の課題を解決するために、請求項１の発明によれば、一つの通信デバイスを使用して送信したデータが、発信規制により情報センタに到達しなかったことが検出された時、他の通信デバイスを使用して、情報センタに対してデータを送信することにより、一つの通信デバイスの発信規制に拘わらず、迅速にデータの送信を行うことができる。
【０００６】
請求項２の発明によれば、発信規制により、記憶された通信デバイスのいずれを使用しても、車載端末装置からのデータが情報センタに到達しなかった場合、すべての通信デバイスを使用禁止とし、所定時間後にいずれかの通信デバイスの発信規制が解消すると、通信デバイスの使用禁止を解除することにより、当該通信デバイスの再発信による通信復帰を確実に行うことができる。
【０００７】
請求項３の発明によれば、使用禁止とされた通信デバイスについて、発信規制が解消したか否かを所定の時間間隔をおいて繰り返し検出し、時間間隔は発信規制が解消したか否かを検出する回数を重ねることに応じて長くすることにより、通信デバイスの使用禁止の解除と、当該通信デバイスの再発信による通信復帰をいっそう確実にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜実施形態１＞
図１および図２に基づいて、本発明による実施形態１について説明する。本実施形態による情報通信システムは、車両に搭載され車両乗員（以後ユーザと呼ぶ）によって操作可能なカーナビゲーション装置１（本発明の車載端末装置に該当する：以後、ナビゲーション装置１と呼ぶ）と、情報センタ５との間でデータの送受信が行われる。ナビゲーション装置１は、マイコンを主体として構成された制御装置１９、車両の現在位置を検出するための位置検出器１１、地図データ入力部１６、操作スイッチ入力群１７、外部メモリ２０、カラー液晶ディスプレイ等からなる表示装置２１、スピーカ２３が接続された音声コントローラ２２、マイク２５から入力された音声を認識する音声認識装置２４、ＶＩＣＳセンタ３（ＶＩＣＳ：登録商標）との間で無線通信によりデータの送受信を行うＶＩＣＳ送受信機１８、および外部の無線基地局（Ａ）６、無線基地局（Ｂ）７との間でデータの送受信をそれぞれ行うデータ通信装置（Ａ）２６、データ通信装置（Ｂ）２７から構成されている。
【０００９】
位置検出器１１は、車両方位を検出する地磁気センサ１２、車両の回転角速度を検出するジャイロスコープ１３、車両の走行距離を検出する距離センサ１４、人工衛星からの送信電波に基づいて車両の現在位置を検出（測位）するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機１５を有している。各センサ１２〜１５は、それぞれ性質の異なる誤差を有している。このため、制御装置１９は、各センサ１２〜１５の検出値を補間しながら用いることにより、車両の現在位置、進行方向、速度、走行距離、現在時刻等を高精度で検出するようになっている。なお、精度によっては、位置検出器１１を上述したセンサ１２〜１５の一部のみで構成してもよい。また、ステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００１０】
地図データ入力部１６は、道路地図データ、目印データ、マップマッチング用データ、目的地データ（施設データベース）、交通情報を道路データに変換するためのテーブルデータなどの各種データを記録した地図データ記録メディアからデータを読み出すためのドライブ装置により構成されている。地図データ記録メディアには、ＤＶＤ等の大容量記憶媒体を用いるのが一般的であるが、メモリカード、ハードディスク装置等の媒体を用いてもよい。
【００１１】
外部操作手段である操作スイッチ入力群１７は、表示装置２１の画面の近傍に設けられたメカニカルスイッチや、表示装置２１の画面上に設けられるタッチパネルを含んで構成されている。ユーザは、この操作スイッチ入力群１７を用いて、目的地、目的地の検索に必要な情報（目的地検索条件）、通過点などの入力、表示装置２１の画面や表示態様の切り替え（地図縮尺変更、メニュー表示選択、経路探索、経路案内開始、現在位置修正、音量調整等）を行う各種のコマンドの入力を行い、ナビゲーション装置１を作動させることができる。
外部メモリ２０は、フラッシュメモリカード等から構成されている。この外部メモリ２０には、特定のデータ例えば経路案内時に制御装置１９が設定した目的地までの経路のデータ、車両が通過した経路のデータ等が記憶される。
【００１２】
表示装置２１の画面には、車両の位置周辺の地図が各種縮尺で表示されるとともに、その表示に重ね合わせて、車両の現在位置と進行方向とを示す現在地マーク（ポインタ）が表示される。また、目的地までの経路案内の実行時には経路案内用の画面が表示される。さらに、ユーザが目的地の検索に必要な情報等を入力したり、目的地の検索や設定を行うための入力用の画面や、各種のメッセージ、あるいはユーザがリクエストして、情報センタ５から受信した情報等も表示される。
【００１３】
音声認識装置２４は、マイク２５を介して入力した音声と内部に記憶する認識用の辞書データとを照合し、入力された音声を認識する。音声コントローラ２２は、音声認識装置２４を制御して音声認識結果を制御装置１９に出力するとともに、認識された音声はスピーカ２３を介してトークバック出力する。また、制御装置１９からの音声出力指令に基づいて音声出力信号をスピーカ２３に出力する。スピーカ２３から出力される音声は、案内に関する音声、操作説明に関する音声、盗難防止機能の動作中であることを報知する音声、音声認識結果に応じたトークバック音声などである。
【００１４】
制御装置１９を構成するマイコンは、ＣＰＵ、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等）、Ｉ／Ｏなどを備えている。ＣＰＵがＲＯＭ（またはフラッシュメモリ）に記憶されたプログラムを実行することにより、制御装置１９は、通信デバイス記憶手段、端末データ送信手段、発信規制検出手段、通信デバイス検出手段として機能する。
【００１５】
制御装置１９は、走行経路に沿って移動可能なように、表示装置２１の画面に現在地周辺の道路地図を表示するとともに、車両の現在位置と進行方向を示す現在地マークを道路地図に重ね合わせて表示する機能である。この場合、車両の走行に伴って現在地の表示は地図上を移動し、地図は車両の位置に応じてスクロール表示される。このとき、車両の現在地を道路上にのせるマップマッチングが行われる。
【００１６】
データ通信装置（Ａ）２６、データ通信装置（Ｂ）２７は、情報センタ５に向けてデータを送信する場合、および情報センタ５からデータ受信をした場合に、情報センタ５との間で相互通信可能となる。データ通信装置（Ａ）２６、データ通信装置（Ｂ）２７は、例えば、携帯電話や自動車電話等の携帯端末から構成され、制御手段１９に容易に着脱可能なように接続されている。あるいは、データ通信装置（Ａ）２６、データ通信装置（Ｂ）２７を制御手段１９に一体に組み込んでもよい。
【００１７】
情報センタ５は必要なデータを蓄積しておくデータベース５３と、ディスプレイを有し、データベース５３の情報から必要な情報を加工するサーバ５２と、電話局８と接続された回線端末装置５１とを備えており、これは電話局８を介して無線基地局（Ａ）６、無線基地局（Ｂ）７にそれぞれ接続されている。
【００１８】
ナビゲーション装置１のデータ通信装置（Ａ）２６と情報センタ５との間においては、無線基地局（Ａ）６および電話局８を介してパケット交換によるデータ通信が行われ、データ通信装置（Ｂ）２７と情報センタ５との間においては、無線基地局（Ｂ）７および電話局８を介してパケット交換によるデータ通信が行われる。また、ナビゲーション装置１のマイク２５、スピーカ２３および情報センタ５の回線端末装置５１に接続されたマイク、スピーカ（図示せず）を使用して、車両のユーザと情報センタ５のオペレータは、ＩＰ電話による通話をすることもできる。
【００１９】
ここで、データ通信装置（Ａ）２６と無線基地局（Ａ）６とにより通信デバイスＡが構成され、データ通信装置（Ｂ）２７と無線基地局（Ｂ）７とにより通信デバイスＢが構成される。通信デバイスＡおよび通信デバイスＢは、互いに異なる通信事業者によるデバイスに相当するものである。制御装置１９においては、情報センタ５との間でデータ送信可能な通信デバイスとして、通信デバイスＡおよび通信デバイスＢが『通信デバイスリスト』中に記憶されている。リスト中において、通信デバイスＡは通信デバイスＢよりも優先使用される通信デバイスとして記憶されている。
【００２０】
次に、図２に基づいて、本実施形態による情報通信システムの作動方法について、ナビゲーション装置１の作動を中心に説明する。ユーザが例えば情報センタ５から必要な情報データを入手するために、ナビゲーション装置１の操作スイッチ入力群１７を操作し、通信デバイスＡ（データ通信装置（Ａ）２６および無線基地局（Ａ）６）を介して、ナビゲーション装置１から情報センタ５に対してデータを発信する（ステップＳ２０１）。
【００２１】
通信デバイスＡによる発信が成功してデータが情報センタ５に到達した場合、作動ルーチンが終了する（ステップＳ２０２）。通信デバイスＡに起因してデータ発信が不成功となりデータが情報センタ５に到達しなかった場合、制御装置１９により、それが上述した通信デバイスＡによって提供された接続網の発信規制に起因するものであるか否かが判定される（ステップＳ２０３）。制御装置１９が無線基地局（Ａ）６からの接続網の発信規制を通知する信号を受信せず、データ発信の不成功が、通信デバイスＡによる接続網の発信規制に起因するものでないと判定された場合、データ発信の不成功が、上述した端末装置であるデータ通信装置（Ａ）２６による自主的な発信規制によるものであるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。データ発信の不成功が、データ通信装置（Ａ）２６による自主的な発信規制によるものでない場合、データ通信装置（Ａ）２６が電波到達圏外にある場合等のように、一時的な電波不良に起因するものと判断され、通信デバイスＡによる情報センタ５に向けたデータ再発信が行われる（ズテップＳ２０５）。
【００２２】
また、データ発信の不成功が、通信デバイスＡによって提供された接続網の発信規制に起因するものである場合、あるいはデータ通信装置（Ａ）２６による自主的な発信規制によるものである場合は、制御装置１９により当該データの情報センタ５に対する発信が緊急性を要するものであるか否かが判定される（ステップＳ２０６）。例えば、ナビゲーション装置１が搭載された車両が交通事故に遭遇し、車両のエアバッグ装置が作動することにより、情報センタ５に向けて事故発生を知らせるデータ信号が発信される場合、発信されるデータに緊急性を要する旨を示す緊急通信タグが付されており、これにより制御装置１９が当該データ発信が緊急性を要するものであると判定する。
【００２３】
データ発信が緊急性を要するものであると判定されると、制御装置１９は記憶された通信デバイス中において、通信デバイスＡ以外に使用可能な他の通信デバイスを検出する（ステップＳ２０７）。制御装置１９が記憶された通信デバイス中に、使用可能な通信デバイスＢ（データ通信装置（Ｂ）２７および無線基地局（Ｂ）７）があることを検出すると（ステップＳ２０８）、通信デバイスＢを使用して情報センタ５に対しデータの発信を行う（ステップＳ２０９）。
【００２４】
ステップＳ２０６において、当該データの情報センタ５に対するデータ発信が緊急性を要するものでないと判定された場合、表示装置２１への表示またはスピーカ２３からの音声によって、ユーザに対して情報センタ５への通信が不能であることを通知した後（ステップＳ２１０）、作動ルーチンを終了する。また、通信デバイスＢを使用したデータ発信も不成功に終わり、ステップＳ２０８において、制御装置１９に記憶された通信デバイス中において、通信デバイスＡおよび通信デバイスＢ以外に使用可能な他の通信デバイスがないと判定された場合も、ユーザに対して情報センタ５への通信が不能であることを通知した後（ステップＳ２１０）、作動ルーチンを終了する。
【００２５】
本実施形態によれば、制御装置１９は、通信デバイスＡを使用して送信したデータが、発信規制により情報センタ５に到達しなかったことが検出された時、通信デバイスＢを使用して、情報センタ５に対してデータを送信することにより、一つの通信デバイスの発信規制に拘わらず、迅速にデータの送信を行うことができる。
【００２６】
＜実施形態２＞
次に、図３Ａおよび図３Ｂに基づく実施形態２について説明する。図３Ａに示したフローチャートにおいて、ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０９は、図２に示したフローチャートにおけるステップＳ２０１乃至ステップＳ２０９とほぼ同様であるため詳細な説明は省略する。尚、図３ＢにおけるステップＳ３１２以降は、通信デバイスＡについての作動フローチャートとなっているが、ステップＳ３１２以降の作動制御を、通信デバイスＡに代えて通信デバイスＢについて行ってもよい。
【００２７】
図３Ａに示したステップＳ３０６において、情報センタ５に対するデータ発信が緊急性を要するものでないと判定された場合、および通信デバイスＢを使用したデータ発信も不成功に終わり、ステップＳ３０８において、制御装置１９に記憶された通信デバイス中において、通信デバイスＡおよび通信デバイスＢ以外に使用可能な他の通信デバイスがないと判定された場合、通信デバイスＡおよび通信デバイスＢを、制御装置１９の『通信デバイスリスト』から削除し、通信デバイスＡおよび通信デバイスＢを使用禁止とする（図３ＢのステップＳ３１１）。通信デバイスＡおよび通信デバイスＢの使用禁止により、制御装置１９は通信デバイスＡおよび通信デバイスＢからの発信停止をするとともに、ナビゲーション装置１の表示装置２１において、これらが使用禁止とされた旨の表示を行い、ユーザに通知する。
【００２８】
その後、通信デバイスＡを使用したデータ発信の不成功が、端末装置であるデータ通信装置（Ａ）２６による自主的な発信規制によるものであるか否かが判定される（ステップＳ３１２）。データ発信の不成功が、データ通信装置（Ａ）２６による自主的な発信規制によるものである場合、わずかな時間が経過することにより規制が解除されると考えられるため、制御装置１９が規制解除タイマをリセットさせた上で起動させる（ステップＳ３１３）。所定時間が経過して規制解除タイマが満了すると（ステップＳ３１４）、通信デバイスＡを制御装置１９の『通信デバイスリスト』に加入し（ステップＳ３２２）、通信デバイスＡの使用禁止を解除する。その後、ステップＳ３０１へと戻り、通信デバイスＡを介して、情報センタ５に対してデータを再び発信する（リトライ発信）。また、ステップＳ３２２における通信デバイスＡの使用禁止の解除により、制御装置１９はナビゲーション装置１の表示装置２１において、通信デバイスＡの使用禁止が解除された旨の表示を行い、ユーザに通知する。
【００２９】
ステップＳ３１２において、データ発信の不成功が、データ通信装置（Ａ）２６による自主的な発信規制によるものでなはないと判定された場合、例えば、無線回線が込み合うことに起因する通信事業者による接続網の発信規制が行われており、長時間の経過を待たなければ規制解除されないと判断される。この場合、制御装置１９は発信カウンタをクリアした後（ステップＳ３１５）、発信カウンタのカウンタ値を１つだけインクリメントして１とする（ステップＳ３１６）。
【００３０】
次に、発信カウンタ値がＫ（正の整数）以上であるか判定され（ステップＳ３１７）、発信カウンタのカウンタ値がＫ未満である場合、制御装置１９は解除待ちタイマのタイマ値を演算する（ステップＳ３１８）。解除待ちタイマのタイマ値（タイマ時間）は、発信カウンタのカウンタ値が大きくなれば、それに応じて長くなるように設定すればよい。例えば、解除待ちタイマのタイマ時間を発信カウンタのカウンタ値の整数倍（例えば、発信カウンタのカウンタ値が１の場合は１×５＝５秒、発信カウンタのカウンタ値が２の場合は２×５＝１０秒）としてもよいし、あるいは、カウンタ値をある整数のべき指数としてタイマ時間を算出してもよい。
【００３１】
タイマ時間が設定され、解除待ちタイマが起動された後（ステップＳ３１９）、制御装置１９が無線基地局（Ａ）６から接続網の発信規制が解除された通知を受信したか否かが判定される（ステップＳ３２０）。無線基地局（Ａ）６から接続網の発信規制が解除された通知を受信したと判定された場合、解除待ちタイマが停止される（ステップＳ３２１）。その後、通信デバイスＡを制御装置１９の『通信デバイスリスト』に加入して（ステップＳ３２２）、通信デバイスＡの使用禁止を解除した後、通信デバイスＡによるリトライ発信を試みる（ステップＳ３０１）。
【００３２】
制御装置１９が無線基地局（Ａ）６から接続網の発信規制が解除された通知を受信しない場合（ステップＳ３２０）、解除待ちタイマが満了したか否かが判定される（ステップＳ３２４）。タイマ時間が経過して解除待ちタイマが満了すると、通信デバイスＡの接続網による発信規制が解消されたか否かを検出するために、通信デバイスＡを使用して情報センタ５に対しデータの発信を行う（ステップＳ３２５）。その後、ステップＳ３２６において、通信デバイスＡを使用したデータ発信が成功したと判定された場合は、通信デバイスＡを制御装置１９の『通信デバイスリスト』に加入して（ステップＳ３２２）、通信デバイスＡの使用禁止を解除した後、通信デバイスＡによるリトライ発信を試みる（ステップＳ３０１）。通信デバイスＡを使用したデータ発信が不成功の場合は、ステップＳ３１６において発信カウンタのカウンタ値が更に１つインクリメントされる。
【００３３】
これ以降、上述した場合と同様に、発信カウンタのカウンタ値に応じて解除待ちタイマのタイマ値が設定され、解除待ちタイマの起動によって所定時間経過後、再び、通信デバイスＡを使用して情報センタ５に対しデータの発信を行い、通信デバイスＡの発信規制が解消されたか否かを検出する（ステップＳ３２６）。このように、通信デバイスＡについて、発信規制が解消したか否かを所定の時間間隔をおいて繰り返し検出するが、この時、発信カウンタのカウンタ値がインクリメントされることにより、解除待ちタイマのタイマ時間もより長く設定されるため、その時間間隔は発信規制が解消したか否かを検出する回数を重ねることに応じて長くなる。尚、ステップＳ３１７において発信カウンタのカウンタ値がＫになると、ユーザに対して情報センタ５への通信が不能であることを通知した後（ステップＳ３２３）、作動ルーチンは終了する。
【００３４】
本実施形態によれば、発信規制により、『通信デバイスリスト』に記憶された通信デバイスのいずれを使用しても、ナビゲーション装置１からのデータが情報センタ５に到達しなかった場合、制御装置１９はすべての通信デバイスを使用禁止とし、所定時間後に通信デバイスＡの発信規制が解消すると、通信デバイスＡの使用禁止を解除することにより、通信デバイスＡの再発信による通信復帰を確実に行うことができる。
【００３５】
また、使用禁止とされた通信デバイスＡについて、発信規制が解消したか否かを所定の時間間隔をおいて繰り返し検出し、時間間隔は発信規制が解消したか否かを検出する回数を重ねることに応じて長くすることにより、通信デバイスＡの使用禁止の解除と、通信デバイスＡの再発信による通信復帰をいっそう確実にすることができる。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
本発明による情報通信システムの車載端末装置としては、ナビゲーション装置のみでなく、マルチメディア通信システム等も使用可能である。
ナビゲーション装置と情報センタとの間におけるデータ送信可能な通信デバイスとして制御装置が記憶している通信デバイスは、３つ以上あってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態１による情報通信システムの全体図
【図２】実施形態１による情報通信システムの作動方法を示すフローチャート
【図３Ａ】実施形態２による情報通信システムの前半の作動方法を示すフローチャート
【図３Ｂ】実施形態２による情報通信システムの後半の作動方法を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３８】
図面中、１はナビゲーション装置（車載端末装置）、５は情報センタ、６は無線基地局（Ａ）（通信デバイス）、７は無線基地局（Ｂ）（通信デバイス）、１９は制御装置（通信デバイス記憶手段、端末データ送信手段、発信規制検出手段、通信デバイス検出手段）、２６はデータ通信装置（Ａ）（通信デバイス）、２７はデータ通信装置（Ｂ）（通信デバイス）を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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