(57)【要約】【課題】搬送ローラのローラ径の変化を検出でき、これにより、該ローラ径の変化に伴う記録媒体の搬送不良を効果的に防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置Ａは、トナーを用いて記録媒体Ｐ上にトナー像を形成する画像形成部１００と、記録媒体Ｐの搬送路Ｓに沿って配設され、駆動源２８によって回転駆動される検出搬送ローラ２５ａと、検出搬送ローラ２５ａの周長を検出するための周長検出装置２６と、記録媒体Ｐの搬送処理の制御を司る制御部２００とを備え、制御部２００は、周長検出装置２６の検出値に基づき検出搬送ローラ２５ａの周長を計測すると共に、該計測される周長と、予め設定された検出搬送ローラ２５ａの基準周長とに基づき記録媒体Ｐの検出搬送ローラ２５ａ以降の搬送タイミングを調整する。【選択図】図６
2008156005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、
記録媒体の搬送路に沿って配設され、駆動源によって回転駆動される１又は２以上の搬送ローラと、
前記１又は２以上の搬送ローラのうち少なくとも一つの検出搬送ローラの周長を検出するための周長検出装置と、
記録媒体の搬送処理の制御を司る制御部とを備え、
前記制御部は、前記周長検出装置の検出値に基づき前記検出搬送ローラの周長を計測すると共に、該計測される周長と、予め設定された前記検出搬送ローラの基準周長とに基づき記録媒体の前記検出搬送ローラ以降の搬送タイミングを調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記周長検出装置は、前記検出搬送ローラにて搬送される記録媒体の通過時間を検出する通過時間検出センサーであり、
前記制御部による前記検出搬送ローラの周長の計測は、予め設定された記録媒体の搬送方向の基準長さと、予め設定された前記検出搬送ローラの単位時間当たりの基準回転数と、前記通過時間検出センサーにて検出される記録媒体の通過時間とから算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部による前記搬送タイミングの調整は、前記通過時間検出センサーにて検出される記録媒体の次に搬送される記録媒体以降の搬送タイミングの調整であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部による前記検出搬送ローラの周長を所定の期間ごとに計測することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部にて記録媒体上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該記録媒体上に定着させる定着機構をさらに備え、
前記搬送ローラは、前記定着機構を通過した後の記録媒体を搬送する１又は２以上の定着後搬送ローラを含み、
前記周長検出装置は、前記１又は２以上の定着後搬送ローラのうち少なくとも一つの検出定着後搬送ローラの周長を検出するためのものであり、
前記制御部は、記録媒体の前記検出定着後搬送ローラ以降の搬送タイミングを調整することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
両面画像形成を行うために記録媒体をスイッチバックさせる反転搬送機構をさらに備え、
前記制御部は、前記反転搬送機構のスイッチバックタイミングを調整することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出定着後搬送ローラは、前記反転搬送機構にて記録媒体をスイッチバックさせる反転ローラであり、
前記制御部は、前記反転ローラによってスイッチバックされる際に一旦停止した記録媒体の該反転ローラによる挟持位置が、予め設定された基準一定挟持位置となるように、前記反転搬送機構のスイッチバックタイミングを調整することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、記録媒体を排出するための排出部への排出タイミングを調整することを特徴とする請求項５から７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検出定着後搬送ローラは、前記排出部に記録媒体を排出する排出ローラであり、
前記制御部は、前記排出ローラによる記録媒体の前記排出部への到着タイミングが、予め設定された基準排出部到着タイミングと同一タイミングになるように、前記排出部への排出タイミングを調整することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着機構を通過した後の記録媒体に所定の後処理を施すことが可能な後処理部をさらに備え、
前記排出タイミングは、前記後処理部への後処理タイミングであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記検出定着後搬送ローラは、前記後処理部に記録媒体を排出する排出ローラであり、
前記制御部は、前記排出ローラによる記録媒体の前記後処理部への到着タイミングが、予め設定された基準後処理部到着タイミングと同一タイミングになるように、前記後処理部への後処理タイミングを調整することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部による前記搬送タイミングの調整は、前記検出搬送ローラの単位時間当たりの平均回転数の調整であることを特徴とする請求項１から１１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記周長検出装置の検出値に基づき計測される前記検出搬送ローラの周長と、前記基準周長とを比較することで、該検出搬送ローラの周長が増加しているか否かを検出することを特徴とする請求項１から１１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記検出搬送ローラの周長の増加が検出された場合には、該周長の増分に応じて該検出搬送ローラの単位時間当たりの平均回転数を低減させることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラによって記録媒体を搬送して該記録媒体上にトナー像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の従来の画像形成装置は、例えば、画像形成部において記録用紙やＯＨＰフィルム等の記録媒体上にトナーを用いてトナー像を形成し、これを該記録媒体上に画像を形成するように構成されている。
【０００３】
斯かる従来の画像形成装置のうち、電子写真方式の画像形成プロセスによって画像形成を行う画像形成装置は、例えば、画像形成部において感光体等の像担持体表面を帯電させ、その帯電域に画像露光して静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して形成されたトナー像を、記録媒体に静電的に転写し、定着機構において該記録媒体に転写されたトナー像を定着させることにより、該記録媒体上に画像を形成するように構成されている。
【０００４】
このような従来の画像形成装置においては、一般的に、記録媒体が搬送される搬送路に搬送ローラが複数（例えば、互いに対向配置された一対の搬送ローラが複数対）配設されている。この複数の搬送ローラの記録媒体の搬送方向における配置間隔は、通常、画像形成装置が画像形成を許容する記録媒体の最小サイズ未満に設定されている。これにより、画像形成装置は、記録媒体が搬送路中に滞留（いわゆるＪＡＭ）することなく搬送されるようになっている。
【０００５】
一方、近年の画像形成装置においては、多機能化に伴い、片面画像を形成する片面画像形成に加えて、定着機構を通過した後の記録媒体を搬送方向上流側端部が前になるように搬送（スイッチバック）し、該記録媒体の表裏を逆転（該記録媒体を反転）させた後、再度、画像形成することで両面画像を形成する“両面画像形成”を行う場合もある。
【０００６】
このように搬送ローラが設けられる画像形成装置においては、記録媒体に対して画像形成動作をスムーズに行うために各種の搬送制御を行っている。
【０００７】
以下に、搬送路に配設される搬送ローラのうち、定着機構を通過した後の記録媒体を搬送する定着後搬送ローラによる反転搬送を例にとって説明する。
【０００８】
図１０は、片面及び両面の画像形成を行う画像形成装置の一例の反転搬送を説明するための概略側面図である。
【０００９】
図１０に示す画像形成装置は、画像形成部１００’において感光体３上に形成されたトナー像を転写装置１１によって記録媒体Ｐ上に静電的に転写し、定着機構１２において該記録媒体Ｐ上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該記録媒体Ｐ上に定着させるようになっている。
【００１０】
この画像形成装置における搬送路Ｓには、主搬送路Ｓ１と、スイッチバック搬送路Ｓ２と、反転搬送路Ｓ３とが設けられている。スイッチバック搬送路Ｓ２には、定着機構１２を通過した後の記録媒体Ｐを搬送する一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’が設けられている。ここでは、一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’のうち、一方の定着後搬送ローラ２５ａ’は駆動源（図示せず）によって回転駆動される駆動ローラであり、他方の定着後搬送ローラ２５ｂ’は一方の定着後搬送ローラ２５ａ’に対向配置された従動ローラである。また、一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’の記録媒体Ｐの搬送方向上流側近傍には検出センサー２６が設けられている。
【００１１】
この画像形成装置において、画像形成を行う際の記録媒体Ｐの搬送は、主搬送路Ｓ１と反転搬送路Ｓ３との間の接続位置に配設されている分岐爪２７の回動動作によって行われる。分岐爪２７は、第１切替位置Ｑ１（図１０中の実線で示す位置）と、この第１切替位置Ｑ１から反時計回り方向に回動してスイッチバック搬送路Ｓ２と反転搬送路Ｓ３とを連通する第２切替位置Ｑ２（図１０中の二点鎖線で示す位置）との間で水平軸回りに回動自在に設けられている。そして、分岐爪２７が第１切替位置Ｑ１にあるときには、記録媒体Ｐをスイッチバック搬送路Ｓ２から排出部（図示せず）に向けて排出可能となっており、第２切替位置Ｑ２にあるときには、記録媒体Ｐをスイッチバック搬送路Ｓ２から反転搬送路Ｓ３へ搬送可能となっている。
【００１２】
この画像形成装置において、片面及び両面の画像形成を行うときは、次のような記録媒体Ｐの搬送制御を行っている。
【００１３】
即ち、片面画像形成を行うときには、分岐爪２７を第１切替位置Ｑ１に切り替えると共に、駆動源によって一方の定着後搬送ローラ２５ａ’を図中矢印Ｘ１方向に回転させる。これにより、定着機構１２を通過した後の記録媒体Ｐを、一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’にて搬送方向下流側端部Ｐ１を前にして搬送させ、そのまま排出部に向けて排出する。
【００１４】
また、両面画像形成を行うときには、先ず、片面画像形成の場合と同様にして、分岐爪２７を第１切替位置Ｑ１に切り替えると共に、一方の定着後搬送ローラ２５ａ’を矢印Ｘ１方向に回転させる。そして、定着機構１２を通過した後の記録媒体Ｐを、一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’にて搬送方向上流側端部Ｐ２がスイッチバック搬送路Ｓ２に移行するように搬送させる。
【００１５】
次に、検出センサー２６が記録媒体Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２を検出することで、一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’が記録媒体Ｐを挟持した状態で、記録媒体Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２がスイッチバック搬送路Ｓ２内に位置するように一方の定着後搬送ローラ２５ａ’の回転を一旦停止させる。
【００１６】
そして、分岐爪２７を第２切替位置Ｑ２に切り替えると共に、一方の定着後搬送ローラ２５ａ’を停止前の回転方向Ｘ１とは逆方向Ｘ２に回転させる。これにより、記録媒体Ｐを停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２が前になるように反転搬送路Ｓ３に向けて搬送し、該反転搬送路Ｓ３によって記録媒体Ｐを反転させる。
【００１７】
一方、画像形成装置においては、片面及び両面の画像形成に拘わらず、定着機構を通過した後の記録媒体を所定の搬送速度で排出することで、排出部における記録媒体の良好なスタッキング性を得ることができるようになっている。さらに、画像形成装置が定着機構を通過した後の記録媒体に対して所定の後処理（例えば、ステープル処理、パンチ処理等の後処理）を施すことが可能な後処理部を備える場合には、定着機構を通過した後の記録媒体を所定の搬送タイミングで整合することで、記録媒体の良好な整合性を得ることができるようになっている。例えば、ステープル処理を行う場合には記録媒体のステープル位置がうまく位置合わせされるように、或いは、パンチ処理を行う場合には記録媒体のパンチ穴がうまく揃うようになっている。
【００１８】
このようにして画像形成装置において記録媒体の搬送制御を行っているのであるが、該搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングが適正タイミングからずれてしまうことがある。
【００１９】
例えば、前記した例においては、画像形成にあたり、画像形成部１００’を通過した後の記録媒体Ｐ上のトナーは、定着機構１２を構成する一対の定着ローラ３１，３２によって、熱及び圧力が加えられ、溶融、固着することで記録媒体Ｐ上に定着される。このように定着機構１２を通過した後の記録媒体Ｐ及び該記録媒体Ｐ上に定着したトナーは、一対の定着ローラ３１，３２から熱を受けることで、定着温度よりは低いもののしばらくは高温状態にある。
【００２０】
トナーが高温状態にあると、該トナー中の含有成分の一部がトナーの表面層に析出することがある。この状態で記録媒体Ｐが定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’にて搬送されると、加熱によりトナーの表面層に析出された熱析出成分（例えば、ワックス）が、トナーより低温である定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’に吸着、吸収され、これにより、定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’の直径が大きくなる現象（即ち、定着後搬送ローラの膨潤）が発生することがある。
【００２１】
このように定着後搬送ローラの膨潤が発生すると、該定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングがずれてしまう。
【００２２】
図１１は、膨潤が発生した場合の定着後搬送ローラによる記録媒体の搬送タイミングのずれを説明するための図である。図１１（ａ）は一方の定着後搬送ローラ２５ａ’の一部を模式的に示す側面図であり、図１１（ｂ）は記録媒体Ｐを定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’でチャックしつつ排出部に搬送する状態を示す図であり、図１１（ｃ）は記録媒体Ｐの後端側を所定の距離（後端チャック距離）ｄだけ残して定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’でチャックし、一旦停止している状態を示す図であり、また、図１１（ｄ）は一方の定着後搬送ローラ２５ａ’を図１１（ｂ）の方向Ｘ１とは逆方向Ｘ２に回転させ、定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’にて反転搬送路Ｓ３に記録媒体Ｐを導く状態を示している。
【００２３】
前記したように両面画像形成を行う際には、一方の定着後搬送ローラ２５ａ’の回転を一旦停止させるが（図１１（ｃ）参照）、このとき、定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’は記録媒体Ｐを挟持（チャック）した状態となっている。この記録媒体Ｐの定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’による挟持部（チャック部）から停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２までの距離（後端チャック距離）ｄは、画像形成装置の処理プロセス速度や記録媒体の種類によって多少の相違はあるものの、定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’が初期状態の場合には、概ね３０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にある。
【００２４】
具体的な数値を例示しつつさらに説明すると、定着機構１２を通過した後の記録媒体Ｐを搬送する定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’として、直径Ｒが約１０ｍｍのものを用いると、その外周は、３１．４ｍｍ（≒１０ｍｍ×π）となる。
【００２５】
例えば、トナー中の熱析出成分で膨潤した定着後搬送ローラの直径Ｒが１１ｍｍ（＝Ｒ＋α）であったとすると、その外周は３４．５ｍｍ（≒１１×π）となる。従って、膨潤した定着後搬送ローラは、初期状態のものに比較して外周が３．１ｍｍ（≒３４．５ｍｍ−３１．４ｍｍ）程度長くなっている。この長さの変化は、駆動源にて単位時間当たり所定の一定回転数で回転駆動する一方の定着後搬送ローラ２５ａ’においては、記録媒体Ｐの搬送距離の増加を意味する。
【００２６】
ここで、長手方向の長さＬが２９９ｍｍのＡ−４サイズの記録媒体Ｐを長手方向に搬送するものとし、後端チャック距離ｄを３０ｍｍとすると、記録媒体Ｐを２６９ｍｍ（＝２９９ｍｍ−３０ｍｍ）だけ搬送するには、初期状態の定着後搬送ローラ２５ａ’は８．５７回転（≒２６９ｍｍ÷３１．４ｍｍ／回転）だけ回転することになる。
【００２７】
この回転数は画像形成装置に初期設定された値であり、膨潤した定着後搬送ローラに、この回転数を適応すると、２９５．７ｍｍ（≒８．５７回転×３４．５ｍｍ／回転）の搬送距離となる。従って、後端チャック距離ｄは、基準（初期状態の定着後搬送ローラの場合）の３０ｍｍに比較して３．３ｍｍ（≒２９９ｍｍ−２９５．７ｍｍ）となり、２６．７ｍｍ（≒３０ｍｍ−３．３ｍｍ）も短くなってしまう。
【００２８】
これをまとめたものを以下の表１に示す。
【００２９】
【表１】
2008156005.tif 000003
【００３０】
このように短くなった後端チャック距離は、種々の問題点を含んでいる。即ち、後端チャック距離の不足から定着後搬送ローラによる搬送ＪＡＭを招く恐れがあるばかりでなく、膨潤した定着後搬送ローラの直径の変化によって後端チャック距離が変化するため、定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送制御に寄与する各部のセンサーへの記録媒体の到達（搬送）タイミングに誤差が生じ、定着後搬送ローラまでは正常に搬送されていたとしても、定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングの誤差による搬送ＪＡＭの発生を招くことがある。
【００３１】
最悪の場合は、記録媒体の搬送方向上流側端部が定着後搬送ローラのチャック部を通過してしまい、スイッチバックを行うことができない状態となって、装置トラブルが発生する。
【００３２】
また、片面及び両面の画像形成に拘わらず、画像形成装置における排出部に記録媒体を搬送する際には、膨潤した定着後搬送ローラによる記録媒体の搬送速度の増加から排出部で記録媒体のスタッキング不良が生じ易い。さらに、画像形成装置がステープル処理、パンチ処理等の後処理を施す後処理部を備える場合には、膨潤した定着後搬送ローラによる記録媒体の搬送速度の増加によって、該後処理部における記録媒体の処理タイミングに誤差が生じる。このため、記録媒体の整合性不良（例えば、ステープル処理を行う場合には記録媒体のステープル位置のずれやパンチ処理を行う場合には記録媒体のパンチ位置の不揃い）を招来する。
【００３３】
また、上記の問題とは別に画像形成装置においては、記録媒体の搬送タイミングが搬送ローラの削れによっても適正タイミングからずれることもある。
【００３４】
従来技術においては、給紙時における記録材の位置のばらつきや搬送ローラの削れによる記録媒体の搬送タイミングのずれを制御手段によって調整することが提案されている。
【００３５】
即ち、給紙時における記録材の位置のばらつきや搬送ローラの削れによる搬送ＪＡＭを解消するために、給紙手段からレジストローラまでに到達する記録媒体の到達時間を検出し、この検出結果に基づき、各構成部材の制御タイミングを微調整する画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３１４０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３６】
しなしながら、特許文献１に記載されている画像形成装置は、搬送ローラのローラ径の変化を考慮したものではないので、搬送ローラのローラ径の変化に伴う前記した問題、即ち、ローラ径が変化した搬送ローラ以降の記録媒体の搬送不良、例えば、両面画像形成を行う場合に生じ得る後端チャック距離の変化による搬送ＪＡＭやスイッチバックできないことによる装置トラブル、或いは、片面及び両面の画像形成に拘わらず生じ得る排出部のスタッキング不良や後処理部を備える場合の後処理部の整合性不良といった搬送不良に対応することができない。
【００３７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、搬送ローラのローラ径の変化を検出でき、これにより、該ローラ径の変化に伴う記録媒体の搬送不良を効果的に防止できる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
本発明は、前記課題を解決するため、トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、記録媒体の搬送路に沿って配設され、駆動源によって回転駆動される１又は２以上の搬送ローラと、前記１又は２以上の搬送ローラのうち少なくとも一つの検出搬送ローラの周長を検出するための周長検出装置と、記録媒体の搬送処理の制御を司る制御部とを備え、前記制御部は、前記周長検出装置の検出値に基づき前記検出搬送ローラの周長を計測すると共に、該計測される周長と、予め設定された前記検出搬送ローラの基準周長とに基づき記録媒体の前記検出搬送ローラ以降の搬送タイミングを調整することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００３９】
前記画像形成部の具体的構成としては、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電装置と、前記帯電装置にて帯電される前記像担持体表面を露光して該表面に静電潜像を形成する露光装置と、トナーを用いて前記像担持体上に形成された静電潜像をトナー像に可視化する現像装置と、前記像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写装置にて転写されずに残った前記像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング装置とを備えた画像形成部を例示できる。
【００４０】
本発明に係る画像形成装置によれば、前記制御部は、前記周長検出装置の検出値に基づき前記検出搬送ローラの周長を計測するので、該検出搬送ローラのローラ径の変化を検出することができる。さらに、前記周長検出装置にて計測される前記検出搬送ローラの周長と、予め設定された前記検出搬送ローラの基準周長とに基づき記録媒体の前記検出搬送ローラ以降の搬送タイミングを調整するので、該搬送ローラのローラ径の変化に伴う記録媒体の搬送不良を効果的に防止することができる。
【００４１】
ここで、前記予め設定しておく前記検出搬送ローラの基準周長は、初期状態の（ローラ径が変化していない）前記検出搬送ローラの基準となる周長である。
【００４２】
本発明に係る画像形成装置において、前記検出搬送ローラは、互いに対向配置された一対の搬送ローラのうち何れか一方とされ得る。この場合、例えば、前記駆動ローラである前記検出搬送ローラと、これに対向配置された従動ローラである搬送ローラとで一対の搬送ローラを構成することができる。
【００４３】
本発明に係る画像形成装置において、前記周長検出装置としては、前記検出搬送ローラの周長やローラ径を直接的に検出するものであってもよいが、間接的に検出するもの、例えば、前記検出搬送ローラにて搬送される記録媒体の通過時間を検出する通過時間検出センサーを挙げることができる。
【００４４】
前記周長検出装置が前記通過時間検出センサーである場合、前記制御部による前記検出搬送ローラの周長の計測は、予め設定された記録媒体の搬送方向の基準長さと、予め設定された前記検出搬送ローラの単位時間当たりの基準回転数と、前記通過時間検出センサーにて検出される記録媒体の通過時間とから算出することができる。こうすることで、例えば、前記検出搬送ローラの記録媒体搬送方向上流側近傍に配設される既存の検出センサーを利用でき、これにより、コストを低く抑えつつ前記検出搬送ローラの周長を計測することが可能となる。なお、前記制御部は、前記通過時間検出センサーによって、記録媒体の搬送方向下流側端部が通過する時間と記録媒体の搬送方向上流側端部が通過する時間との差異を計測することで、記録媒体の通過時間を求めることができる。
【００４５】
ここで、前記予め設定しておく前記検出搬送ローラの単位時間当たりの基準回転数は、初期状態の前記検出搬送ローラの単位時間当たりの基準となる回転数である。
【００４６】
このように前記通過時間検出センサーにて前記検出搬送ローラにて搬送される記録媒体の通過時間を検出する場合、前記制御部による前記搬送タイミングの調整は、前記通過時間検出センサーにて検出される記録媒体の次に搬送される記録媒体以降の搬送タイミングの調整である場合を例示できる。
【００４７】
本発明に係る画像形成装置において、前記制御部による前記検出搬送ローラの周長を画像形成毎に計測してもよいが、前記検出搬送ローラの周長は、変化に要する期間が長いことを考慮すると、前記制御部による前記検出搬送ローラの周長を所定の期間ごとに計測してもよい。この所定の期間には、例えば、前記検出搬送ローラの初期の状態からの所定の経過時間であってもよいし、前記検出搬送ローラの初期の状態からの所定のカウント数であってもよい。
【００４８】
本発明に係る画像形成装置において、前記画像形成部にて記録媒体上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該記録媒体上に定着させる定着機構をさらに備え、前記搬送ローラは、前記定着機構を通過した後の記録媒体を搬送する１又は２以上の定着後搬送ローラを含み、前記周長検出装置は、前記１又は２以上の定着後搬送ローラのうち少なくとも一つの検出定着後搬送ローラの周長を検出するためのものであり、前記制御部は、記録媒体の前記検出定着後搬送ローラ以降の搬送タイミングを調整する態様を例示できる。この場合、前記検出定着後搬送ローラは、前記定着機構を通過した直後の記録媒体を搬送する定着後搬送ローラ（換言すれば、前記定着機構を通過した記録媒体を最初に搬送する定着後搬送ローラ）であることが好ましい。
【００４９】
この態様では、前記検出定着後搬送ローラのローラ径の変化に伴う記録媒体の搬送不良を効果的に防止すことができる。
【００５０】
本発明に係る画像形成装置において、両面画像形成を行うために記録媒体をスイッチバックさせる反転搬送機構をさらに備えていてもよい。この場合、前記制御部は、前記反転搬送機構のスイッチバックタイミングを調整することができる。こうすることで、両面画像形成を行う場合に生じ得る後端チャック距離の変化による搬送ＪＡＭやスイッチバックできないことによる装置トラブルを回避することが可能となる。さらに、記録媒体において一方の面の画像位置と他方の面の画像位置との位置ずれを防止でき、それだけ両面画像形成時の画像品位の向上を図ることができる。
【００５１】
この場合、さらに具体的態様としては、前記検出定着後搬送ローラは、前記反転搬送機構にて記録媒体をスイッチバックさせる反転ローラであり、前記制御部は、前記反転ローラによってスイッチバックされる際に一旦停止した記録媒体の該反転ローラによる挟持位置が、予め設定された基準一定挟持位置となるように、前記反転搬送機構のスイッチバックタイミングを調整する態様を例示できる。
【００５２】
ここで、前記予め設定しておく基準一定挟持位置は、前記検出定着後搬送ローラである初期状態の反転ローラによる記録媒体の基準となる挟持位置である。
【００５３】
また、前記制御部が前記定着後搬送ローラ以降の前記搬送タイミングを調整する具体的態様としては、前記制御部が記録媒体を排出するための排出部への排出タイミングを調整する態様を例示できる。こうすることで、片面及び両面の画像形成に拘わらず生じ得る前記排出部のスタッキング不良を有効に防止することが可能となる。
【００５４】
この場合、さらに具体的態様としては、前記検出定着後搬送ローラは、前記排出部に記録媒体を排出する排出ローラであり、前記制御部は、前記排出ローラによる記録媒体の前記排出部への到着タイミングが、予め設定された基準排出部到着タイミングと同一タイミングになるように、前記排出部への排出タイミングを調整する態様を例示できる。
【００５５】
ここで、前記予め設定しておく基準排出部到着タイミングは、前記検出定着後搬送ローラである初期状態の排出ローラによる記録媒体が前記排出部に到着する基準となる到達タイミングである。
【００５６】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記定着機構を通過した後の記録媒体に所定の後処理を施すことが可能な後処理部をさらに備えていてもよい。この場合には、前記排出タイミングは、前記後処理部への後処理タイミングである場合を例示できる。こうすることで、片面及び両面の画像形成に拘わらず生じ得る後処理部の整合性不良を防止することが可能となる。
【００５７】
前記後処理部で行うことができる後処理としては、パンチ（穴開け）処理や、ステープル処理を例示できる。
【００５８】
前記後処理部を備える場合、さらに具体的態様としては、前記検出定着後搬送ローラは、前記後処理部に記録媒体を排出する排出ローラであり、前記制御部は、前記排出ローラによる記録媒体の前記後処理部への到着タイミングが、予め設定された基準後処理部到着タイミングと同一タイミングになるように、前記後処理部への後処理タイミングを調整する態様を例示できる。
【００５９】
ここで、前記予め設定しておく基準後処理部到着タイミングは、前記検出定着後搬送ローラである初期状態の排出ローラによる記録媒体が前記後処理部に到着する基準となる到達タイミングである。
【００６０】
本発明に係る画像形成装置において、前記制御部による前記搬送タイミングの調整は、前記検出搬送ローラの単位時間当たりの平均回転数の調整であることが好ましい。こうすることで、前記検出搬送ローラ以降の搬送処理の既存の制御構成を変更することなく、該検出搬送ローラ以降の搬送タイミングを調整することが可能となる。
【００６１】
前記検出搬送ローラの単位時間当たりの平均回転数を調整する場合としては、例えば、前記周長検出装置の検出値に基づき計測される前記検出搬送ローラの周長の前記基準周長に対する変化量を算出し、該変化量に応じて該検出搬送ローラの単位時間当たりの回転数を変化させる場合を例示できる。この変化量には、前記検出搬送ローラの周長の直接的な変化量の他、前記検出搬送ローラの周長の間接的な変化量（例えば、前記検出搬送ローラによる記録媒体の所定部位への到達時間の変化量）を含む。こうすることで、前記検出搬送ローラの周長の変化に拘わらず、記録媒体の搬送速度を一定のものでき、これにより前記検出搬送ローラ以降の良好な搬送性（例えば、前記排出部の良好なスタッキング性）を実現することができる。
【００６２】
また、前記検出搬送ローラの単位時間当たりの平均回転数を調整する場合として、例えば、記録媒体をスイッチバックさせる場合のように、前記検出搬送ローラを一旦停止させる場合には、その停止させる時期及び／又は再回転させる時期を前記変化量に応じて調整してもよい。
【００６３】
本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記周長検出装置の検出値に基づき計測される前記検出搬送ローラの周長と、前記基準周長とを比較することで、該検出搬送ローラの周長が増加しているか否か（例えば、該検出搬送ローラが膨潤しているか否か）を検出することが好ましい。こうすることで、前記検出搬送ローラの交換時期の検出が可能となる。例えば、前記制御部は、前記検出搬送ローラの周長が前記検出搬送ローラの交換時期を示す所定の許容値を上回ったか否かを検出することができる。これにより、前記検出搬送ローラに対して適切な時期にメンテナンスを行うことができ、前記検出搬送ローラのローラ径の増加に伴う装置トラブルを事前に回避をすることが可能となる。
【００６４】
この場合、前記検出搬送ローラの周長の増加が検出された場合には、該周長の増分に応じて該検出搬送ローラの単位時間当たりの平均回転数を低減させることができる。
【００６５】
なお、前記制御部は、前記周長検出装置の検出値に基づき計測される前記検出搬送ローラの周長と、前記基準周長とを比較することで、該検出搬送ローラの周長が減少しているか否か（例えば、該検出搬送ローラが削れているか否か）を検出してもよい。この場合も前記と同様に、例えば、前記制御部は、前記検出搬送ローラの周長が前記検出搬送ローラの交換時期を示す所定の許容値を下回ったか否かを検出することができる。これにより、前記検出搬送ローラに対して適切な時期にメンテナンスを行うことができ、前記検出搬送ローラのローラ径の減少に伴う装置トラブルを事前に回避をすることが可能となる。
【００６６】
この場合、前記検出搬送ローラの周長の減少が検出された場合には、該周長の減少に応じて該検出搬送ローラの単位時間当たりの平均回転数を増加させることができる。
【発明の効果】
【００６７】
以上説明したように、本発明によると、搬送ローラのローラ径の変化を検出でき、これにより、該ローラ径の変化に伴う記録媒体の搬送不良を効果的に防止できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
以下、本発明に係る一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００６９】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。図１に示す画像形成装置Ａは、トナーを用いて記録用紙やＯＨＰフィルム等のシート状の記録媒体（以下、用紙という）Ｐ上にトナー像を形成する画像形成部１００を備えている。
【００７０】
画像形成部１００は、像担持体（ここでは感光体ドラム）３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と、感光体３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）表面を帯電させるための帯電装置（ここでは帯電器）５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）と、感光体３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）上に静電潜像を形成するための露光装置（ここでは露光ユニット）１と、前記静電潜像をトナーによって可視化して感光体３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）上にトナー像を形成するための現像装置（ここでは現像器）２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）と、中間転写体（ここでは中間転写体ベルト）７と、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）上のトナー像を一旦中間転写ベルト７上に転写する１次転写装置（ここでは中間転写ローラ）６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）と、中間転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）によって転写されずに感光体３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）表面に残った残留トナーを除去する１次クリーニング装置（ここではクリーナユニット）４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と、中間転写ベルト７上のトナー像を用紙Ｐ上に転写する２次転写装置（ここでは２次転写ユニット）１１と、２次転写ユニット１１によって転写されずに中間転写ベルト７表面に残った残留トナーを除去する２次クリーニング装置（ここでは中間転写ベルトクリーニングユニット）９とを備えている。
【００７１】
この画像形成装置Ａは、画像形成部１００に加えて、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該用紙Ｐ上に定着させる一対の定着ローラ３１，３２を有する定着機構１２と、用紙Ｐの搬送路Ｓと、搬送路Ｓの両側に沿って配設される搬送ローラとを備えている。
【００７２】
さらに、画像形成装置Ａは、原稿読取装置（ここではスキャナー装置）Ｂと、給紙装置１０と、排出部１５とを備え、原稿読取り装置Ｂにより読取られた原稿に対応する画像データ又は外部から伝達された画像データに応じて、用紙Ｐに対して多色及び単色の画像を形成するように構成されている。
【００７３】
さらに説明すると、本画像形成装置Ａにおいて扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナユニット４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）及び中間転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）は各色に応じた４種類の画像を形成するためにそれぞれ４個ずつ設けられている。なお、末尾符号ａ，ｂ，ｃ，ｄは、それぞれ、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）に対応している。
【００７４】
即ち、画像形成部１００には、現像装置２ａ、感光体ドラム３ａ、帯電器５ａ、クリーナユニット４ａ及び中間転写ローラ６ａを備えたブラック（Ｋ）用画像ステーションと、現像装置２ｂ、感光体ドラム３ｂ、帯電器５ｂ、クリーナユニット４ｂ及び中間転写ローラ６ｂを備えたシアン（Ｃ）用画像ステーションと、現像装置２ｃ、感光体ドラム３ｃ、帯電器５ｃ、クリーナユニット４ｃ及び中間転写ローラ６ｃを備えたマゼンタ（Ｍ）用画像ステーションと、現像装置２ｄ、感光体ドラム３ｄ、帯電器５ｄ、クリーナユニット４ｄ及び中間転写ローラ６ｄを備えたイエロー（Ｙ）用画像ステーションとが設けられている。以下、これらの各部材の末尾符号については省略して説明する。
【００７５】
画像形成部１００は、本画像形成装置Ａの上部に設けられた排出部１５の下方に設けられている。
【００７６】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。帯電器５は、接触型の帯電器（例えばローラ型やブラシ型のもの）や、図１に示すようなチャージャー型の帯電器を用いることができる。
【００７７】
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３の表面を、入力された画像データに応じて露光することにより、該表面に画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有するものである。
【００７８】
この露光ユニット１としては、レーザー照射部及び反射ミラーを備えたレーザースキャニングユニット（ＬＳＵ）、ＥＬやＬＥＤ等の発光素子をアレイ状に並べた書込み装置（例えば、書込みヘッド）を用いることができる。
【００７９】
現像装置２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の各色のトナーにより顕像化（可視化）するものである。クリーナユニット４は、現像、画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去、回収するものである。
【００８０】
感光体ドラム３の上方には中間転写ベルトユニット８が配置されている。この中間転写ベルトユニット８は、前記した中間転写ベルト７、中間転写ローラ６及び中間転写ベルトクリーニングユニット９に加えて、中間転写ベルト駆動ローラ８１、中間転写ベルトテンションローラ８３，８３及び中間転写ベルト従動ローラ８２を備えている。
【００８１】
中間転写ベルト駆動ローラ８１、中間転写ベルトテンションローラ８３，８３、中間転写ローラ６、中間転写ベルト従動ローラ８２等のローラは、中間転写ベルト７を張架して支持し、中間転写ベルト７の表面を所定方向（図中矢印Ｄ方向）に移動させ得るように構成されている。
【００８２】
中間転写ローラ６は、中間転写ベルト７を間にして感光体ドラム３とは反対側に回転可能に支持されている。この中間転写ローラ６は、感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト７に転写バイアスを与えるものである。
【００８３】
中間転写ベルト７は、それぞれの感光体ドラム３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト７に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト７上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。この中間転写ベルト７は、ここでは、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００８４】
感光体ドラム３から中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７の裏側（即ち、中間転写ベルト７の感光体ドラム３とは反対側）に接触している中間転写ローラ６によって行われる。中間転写ローラ６には、トナー像を中間転写ベルト７に転写するための高電圧の転写バイアス、即ち、トナーの帯電極性（例えばマイナス電極）とは逆極性（例えばプラス電極）の高電圧の転写バイアスが印加される。中間転写ローラ６は、ここでは、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレススチール）からなる回転軸をベースとされ、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等の材料からなるもの）により覆われたローラとされている。中間転写ローラ６は、この導電性の弾性材により、中間転写ベルト７に対して均一に高電圧を印加できるようになっている。本実施の形態では、転写電極としてローラ形状のものを使用しているが、それに限定されるものではなく、ブラシ形状のものなども用いることができる。
【００８５】
前記したように、原稿読取り装置Ｂにより読取られた原稿に対応する画像データ又は外部から受信した画像データによって感光体ドラム３上で各色のトナーにより顕像化（可視化）されたトナー像は、中間転写ベルト７で積層される。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト７の矢印Ｄ方向への表面移動によって、用紙Ｐと中間転写ベルト７とが対向する転写部位に配置された２次転写ユニット１１によって用紙Ｐ上に転写される。
【００８６】
中間転写ベルト７と２次転写ユニット１１の転写ベルト１１ａとは相互に圧接されて、ニップ域を形成している。また、２次転写ユニット１１の転写ベルト１１ａには、中間転写ベルト７上の各色のトナー像を用紙Ｐに転写させるための電圧、即ち、トナーの帯電極性（例えばマイナス電極）とは逆極性（例えばプラス電極）の電圧が印加される。さらに、前記ニップ域を定常的に得るために、２次転写ユニット１１のローラ若しくは中間転写ベルト駆動ローラ８１の何れか一方を金属ローラ等の硬質材料のものとし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（例えば弾性ゴムや発泡性樹脂等の軟質材料）のものとしている。
【００８７】
ところで、２次転写ユニット１１によって中間転写ベルト７上の各色のトナー像が用紙Ｐ上に完全に転写されず、中間転写ベルト７上にトナーが残存することがある。この残存トナーは次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。
【００８８】
このため、中間転写ベルトクリーニングユニット９は、該残存トナーが除去、回収されるように構成されている。例えば、中間転写ベルトクリーニングユニット９には、クリーニング部材として中間転写ベルト７に接触するクリーニングブレードが備えられている。このクリーニングブレードは、中間転写ベルト従動ローラ８２と対向する位置において中間転写ベルト７の裏側（即ち、中間転写ベルト７の従動ローラ８２とは反対側）で支持されている。
【００８９】
給紙トレイ１０は、用紙Ｐを格納しておくためのトレイであり、本画像形成装置Ａの画像形成部１００の下側に設けられている。また、排出部１５は、原稿読取装置Ｂの下側に設けられており、本実施の形態では、排紙トレイ１５ａを備えている。この排紙トレイ１５ａは、印刷済みの用紙Ｐをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００９０】
また、本画像形成装置Ａには、給紙トレイ１０の用紙Ｐを２次転写ユニット１１や定着機構１２を経由させて排紙トレイ１５ａに送るための略Ｓ字形状の主搬送路Ｓ１が設けられている。
【００９１】
さらに、給紙トレイ１０から排紙トレイ１５ａまでの主搬送路Ｓ１に沿って、ピックアップローラ１６、レジストローラ１４及び定着機構１２が配設されている。
【００９２】
そして、この画像形成装置Ａには、用紙Ｐを搬送するための搬送ローラ（図示せず）が配設されている。この搬送ローラは、例えば、用紙Ｐの搬送を促進、補助するための小型のローラとされており、搬送路Ｓに沿って複数設けられている。なお、搬送路Ｓは、主搬送路Ｓ１の他、後述するスイッチバック搬送路Ｓ２及び反転搬送路Ｓ３によって構成されている。
【００９３】
ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０の端部に設けられ、給紙トレイ１０から用紙Ｐを１枚ずつ主搬送路Ｓ１に供給する呼び込みローラである。
【００９４】
また、レジストローラ１４は、給紙トレイ１０から搬送されてくる用紙Ｐを一旦停止させて、用紙Ｐの先端を揃えるものである。また、レジストローラ１４は、用紙Ｐを中間転写ベルト７上のトナー像と同期をとってタイミングよく搬送する機能を有している。
【００９５】
例えば、レジストローラ１４は、図示しないレジスト前検知スイッチからの検知信号に基づいて、感光体ドラム３上のトナー像の画像位置を用紙Ｐにおける画像位置に合わせるように、用紙Ｐを搬送するようになっている。
【００９６】
定着機構１２は、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該用紙Ｐ上に定着させるものであり、一対の定着ローラ３１，３２を備えている。一対の定着ローラ３１，３２は、用紙Ｐを挟んで回転し得るようになっており、少なくとも一方が熱源３３を有する加熱ローラとされている。本実施の形態では、一対の定着ローラ３１，３２の双方が加熱ローラとされている。
【００９７】
なお、一対の定着ローラ３１，３２は、温度検出器３４からの信号に基づき、後述する制御部２００によって所定の定着温度となるように制御される。一対の定着ローラ３１，３２は、用紙Ｐを熱圧着することにより、用紙Ｐに転写された多色トナー像を溶融、混合、圧接し、用紙Ｐに対して熱定着させる機能を有している。
【００９８】
本画像形成装置Ａは、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐを、搬送方向上流側端部Ｐ２が前になるように搬送（スイッチバック）し、該用紙Ｐの表裏を逆転（該用紙Ｐを反転）させた後、再度、画像形成（以下、画像形成を印字ということがある）することで両面印字を行う反転搬送機構Ｃを有している。
【００９９】
図２は、図１に示す画像形成装置Ａにおける反転搬送機構Ｃを中心に示す概略側面図である。以下の説明では、用紙Ｐの搬送方向を単に「搬送方向」と称し、これに直交する用紙Ｐの幅方向を単に「幅方向」と称する。
【０１００】
また、図３は、一対の定着後搬送ローラ２５ａ、２５ｂ及び駆動源２８を搬送方向から視た模式図である。
【０１０１】
反転搬送機構Ｃは、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐ（ここでは定着機構１２を通過した後に最初に用紙Ｐ）を搬送する互いに対向配置された一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂと、主搬送路Ｓ１から送られてきた用紙Ｐを一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂによって搬送方向上流側端部Ｐ２まで搬送することを許容するスイッチバック搬送路Ｓ２と、スイッチバック搬送路Ｓ２から停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２を前にして搬送される用紙Ｐを表裏が逆転するように画像形成部１００より搬送方向上流側の主搬送路Ｓ１へ導く反転搬送路Ｓ３と、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐを一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂより搬送方向上流側で検出する用紙検出センサー２６と、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐを主搬送路Ｓ１からスイッチバック搬送路Ｓ２へ搬送するように切り替える第１切替位置Ｑ１（図２中の実線で示す位置）、及びスイッチバック搬送路Ｓ２からの用紙Ｐを反転搬送路Ｓ３へ搬送するように切り替える第２切替位置Ｑ２（図２中の二点鎖線で示す位置）をとり得るように選択的に切替可能とされた切替部材（ここでは分岐爪）２７とを備えている。
【０１０２】
本実施の形態では、一方の定着後搬送ローラ２５ａは、用紙Ｐをスイッチバックさせる反転ローラとされると共に、排出部１５に用紙Ｐを排出する排出ローラとされており、反転ローラと排出ローラとを兼用している。従って、スイッチバック搬送路Ｓ２は主搬送路Ｓ１の一部（排出部１５に向かう搬送方向下流側の部分）を兼ねている。
【０１０３】
また、反転ローラと排出ローラとを兼用する一方の定着後搬送ローラ２５ａは、駆動源２８によって回転駆動される駆動ローラとされており、駆動源２８に連結されている。また、一方の定着後搬送ローラ２５ａに対向配置された他方の定着後搬送ローラ２５ｂは、従動ローラとされている（図３参照）。
【０１０４】
具体的には、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂは、幅方向両端部に配置された装置フレームＦ，Ｆに幅方向に沿った軸線回り回転自在に支持された回転軸Ｈ，Ｈに相対回転不能に支持されている。また、他方の定着後搬送ローラ２５ｂを支持する回転軸Ｈは、一方の定着後搬送ローラ２５ａを支持する回転軸Ｈに対して上下方向に移動可能となっている。一方の定着後搬送ローラ２５ａを支持する回転軸Ｈは、駆動伝達機構Ｅを介して駆動源２８に連結されている。そして、回転軸Ｈ，Ｈは、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂが互いに所定の加圧力で圧着されるように両端部に付勢部材Ｇ，Ｇが設けられている。
【０１０５】
図２に示す制御部２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２とを備えている。記憶部２０２は、各種制御プログラムや必要な関数を記憶しており、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいる。
【０１０６】
制御部２００は、ＣＰＵ２０１によって、各種制御プログラムを記憶部２０２から読み出し、該読み出した制御プログラムを実行することで、印字プロセス制御を行うように構成されている。
【０１０７】
用紙検出センサー２６は、搬送される用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１が通過する時に所定の第１信号（ここではオン信号）を制御部２００に入力すると共に搬送される用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２が通過する時に前記第１信号とは異なる所定の第２信号（ここではオフ信号）を制御部２００に入力し得るように制御部２００の入力系に電気的に接続されている。
【０１０８】
また、駆動源２８は、制御部２００からの作動信号が入力されるように制御部２００の出力系に電気的に接続されている。
【０１０９】
この画像形成装置Ａにおいて片面印字及び両面印字を行うときは、次のような用紙Ｐの搬送制御を行っている。
【０１１０】
即ち、片面印字を行うときには、分岐爪２７を切替位置Ｑ１に切り替えると共に、駆動源２８によって一方の定着後搬送ローラ２５ａを所定の回転方向（図２中矢印Ｘ１方向）に回転させる。これにより、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐを、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂにて搬送方向下流側端部Ｐ１が前になるように主搬送路Ｓ１中を搬送させ、そのまま排出部に向けて排出する。
【０１１１】
また、両面印字を行うときには、先ず、片面印字の場合と同様にして、分岐爪２７を切替位置Ｑ１に切り替えると共に、一方の定着後搬送ローラ２５ａを所定回転方向Ｘ１に回転させる。そして、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐを、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂにて搬送方向上流側端部Ｐ２がスイッチバック搬送路Ｓ２に移行するように搬送させる。
【０１１２】
次に、用紙検出センサー２６が用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２を検出することで、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂが用紙Ｐを挟持した状態で、用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２がスイッチバック搬送路Ｓ２内に位置するように一方の定着後搬送ローラ２５ａの回転を一旦停止させる。例えば、用紙Ｐの搬送ローラ２５ａ，２５ｂによるチャック部から停止前の搬送方向上流側端部までの後端チャック距離ｄ（図１１（ｃ）参照）は３０ｍｍとされ得る。
【０１１３】
そして、分岐爪２７を切替位置Ｑ２に切り替えると共に、一方の定着後搬送ローラ２５ａを停止前の回転方向Ｘ１とは逆方向（図２中矢印Ｘ２方向）に回転させる。そして、用紙Ｐを停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２が前になるように反転搬送路Ｓ３に向けて搬送し、該反転搬送路Ｓ３によって用紙Ｐを反転させる。
【０１１４】
斯かる構成を備えることにより、画像形成装置Ａでは、多色トナー像の定着後の用紙Ｐが一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂにて反転搬送路Ｓ３に搬送され、反転（表裏が逆転）された状態で多色トナー像を下側に向けて、画像が形成された後、排紙トレイ１５ａ上に排出される。
【０１１５】
また、本画像形成装置Ａには、図１に示すように、予めシートを収納する給紙カセット１０の他に、差しトレイ２０が配置されている。
【０１１６】
差しトレイ２０には、給紙カセット１０と同様に、ピックアップローラ１６’が配置され、用紙Ｐを1枚ずつ主搬送路Ｓ１に導くようになっている。
【０１１７】
以上説明した画像形成装置Ａでは、片面印字の要求の際には、先ず、給紙カセット１０から搬送される用紙Ｐが、主搬送路Ｓ１中の図示を省略した搬送ローラによってレジストローラ１４まで搬送される。次いで、レジストローラ１４によって用紙Ｐが中間転写ベルト７上のトナー像と同期をとって転写部位に搬送される。この転写部位に搬送された用紙Ｐ上に、２次転写ユニット１１に印加される転写電界にて中間転写ベルト７上のトナー像が転写される。その後、用紙Ｐは、定着機構１２を通過することによって、該用紙Ｐ上に転写された未定着トナーが定着機構１２を構成する一対の定着ローラ３１，３２からの熱量と加圧力とを受け、溶融、固着され、用紙上に定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは、その後、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂを経て、排紙トレイ１５ａ上に排出される。
【０１１８】
また、手差し給紙トレイ２０に積載される用紙Ｐはピックアップローラ１６’によって給紙され、複数の搬送ローラ（図示省略）を経てレジストローラ１４に到達し、それ以降は給紙カセット１０から給紙される用紙Ｐと同様の経路を経て排紙トレイ１５ａに排出される。
【０１１９】
一方、両面印字の要求の際には、前記したように片面印字が終了し、定着機構１２を通過した用紙Ｐは、定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂでチャックされた状態で、一方の定着後搬送ローラ（ここでは排出兼反転ローラ）２５ａが逆回転することによって、停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２が前になるように反転搬送路Ｓ３に搬送される。そして反転搬送路Ｓ３に搬送された用紙Ｐは、画像形成部１００より搬送方向上流側に導かれた後、レジストローラ１４を経て、裏面に印字され、排紙トレイ１５ａに排出される。
【０１２０】
以上のようにして印字されるのであるが、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐ及び用紙Ｐ上に定着されたトナーは、加熱ローラ３１，３２の表面温度に比較し低温ではあるが、装置内の雰囲気温度よりは高い状態にある。
【０１２１】
また、画像形成装置に用いられるトナーは、一般的に、樹脂を主成分としているが、これに加えて、帯電制御剤、着色剤、ワックスが含有されている。図４に、トナーを構成する物質を模式的に示すと共にその含有比率の一例を示す。なお、帯電制御剤、着色剤、ワックス及び樹脂の含有比率は、要求されるトナーの特性によって図４に示す含有比率の範囲から適宜選択され、トナー全体として１００％とされる。例えば、帯電制御剤が２％、着色剤が１０％、ワックスが８％の場合、樹脂は８０％とされる。
【０１２２】
加熱により溶融されるトナーは、溶融時にトナーの主成分である樹脂成分が軟化、溶融することから、トナー成分中に分散されている帯電制御剤、着色剤、ワックス等の成分が溶融トナーの表面に析出することがある。
【０１２３】
このように加熱により析出される熱析出成分のうち、例えば、ワックスは固化した状態ではトナーの表面光沢性の向上等に有効な成分であるが、ワックス自体の軟化温度も低く、軟化した状態では他の部材へ付着することがある。
【０１２４】
用紙上における高温状態のトナーは、該トナー及び用紙に比較して低温状態（例えば、装置内部の雰囲気温度）となっている一対の定着後搬送ローラを通過すると、該一対の定着後搬送ローラで急冷され、これにより、定着後搬送ローラに付着するだけでなく、ワックス成分も付着する。このように定着後搬送ローラに付着したトナー中のワックスは、互いに対向配置された定着後搬送ローラの加圧力によって該定着後搬送ローラの内部に浸透し、該定着後搬送ローラの直径を大きくする“膨潤作用”を引き起こす。
【０１２５】
図５は、定着後搬送ローラ及びトナー中の含有成分であるワックスをＦＴ−ＩＲ（Fourier Transform InfraRed spectrometer：フーリエ変換赤外分光光度計）で解析した結果を示す図である。
【０１２６】
図５（ａ）はライフ経過したＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）からなる定着後搬送ローラのゴム断面を測定のための結晶に１分間押し付けて解析した結果を示している。図５（ｂ）は初期状態（新品）のＥＰＤＭからなる定着後搬送ローラのゴム断面を測定のための結晶に１分間押し付けて解析した結果を示している。また、図５（ｃ）及び図５（ｄ）はトナー中のパラフィン系ワックス成分を解析した結果を示している。
【０１２７】
図５（ａ）では、αに示すように、図５（ｃ）及び図５（ｄ）のγに示すトナー中のワックス成分が発現しており、これにより、定着後搬送ローラにトナー中のワックスが付着、含侵していることがわかる。
【０１２８】
このように定着後搬送ローラの膨潤が発生すると、該定着後搬送ローラ以降の用紙の搬送タイミングが適正タイミングからずれてしまう。
【０１２９】
斯かる観点から、本発明の実施に係る画像形成装置Ａにおいては、画像形成部１００と、用紙Ｐの搬送路Ｓに沿って配設された前記搬送ローラのうち少なくとも一つの検出搬送ローラ２５ａの周長を検出するための周長検出装置２６と、制御部２００とを備えている。
【０１３０】
制御部２００の入力系には、周長検出装置２６が電気的に接続されており、制御部２００の出力系には、駆動源２８が電気的に接続されている（図２参照）。なお、駆動源２８は、制御部２００の指示の下、図示を省略したドライバ回路によって検出搬送ローラ２５ａの回転制御を行えるようになっている。
【０１３１】
そして、制御部２００は、周長検出装置２６の検出値に基づき検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを計測すると共に、該計測される周長Ｍａと、予め設定された検出搬送ローラ２５ａの基準周長Ｍｓとに基づき用紙Ｐの検出搬送ローラ２５ａ以降の搬送タイミングを調整するように構成されている。
【０１３２】
このように本発明の実施に係る画像形成装置Ａでは、制御部２００は、周長検出装置２６の検出値に基づき検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを計測するので、該検出搬送ローラ２５ａのローラ径の変化を検出することができる。さらに、周長検出装置２６にて計測される検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａと、予め設定された検出搬送ローラ２５ａの基準周長Ｍｓとに基づき用紙Ｐの検出搬送ローラ２５ａ以降の搬送タイミングを調整するので、該搬送ローラ２５ａのローラ径の変化に伴う用紙Ｐの搬送不良を効果的に防止することができる。
【０１３３】
さらに説明すると、記憶部２０２には、検出搬送ローラ２５ａの基準周長Ｍｓが予め記憶されている。ここで、基準周長Ｍｓは、初期状態の検出搬送ローラ２５ａの基準となる設計上の周長である。
【０１３４】
制御部２００は、周長検出装置２６から送られてくる検出値から検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを計測するように構成されている。
【０１３５】
そして、制御部２００は、記憶部２０２に記憶された基準周長Ｍｓを読み出し、該読み出した基準周長Ｍｓと、周長検出装置２６にて計測される周長Ｍａとから用紙Ｐの検出搬送ローラ２５ａ以降の搬送タイミングを調整するように構成されている。
【０１３６】
本実施の形態では、周長検出装置２６は、検出搬送ローラ２５ａにて搬送される用紙の通過時間Ｔｄを検出する通過時間検出センサーとされている。この通過時間検出センサー２６は、ここでは、検出搬送ローラ２５ａの搬送方向上流側近傍に配設された用紙検出センサーとされている。
【０１３７】
そして、制御部２００は、予め設定された用紙Ｐの搬送方向の基準長さＬｓと、予め設定された検出搬送ローラ２５ａの単位時間当たりの基準回転数Ｎｓと、用紙検出センサー２６にて検出される用紙Ｐの通過時間Ｔｄとから検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを算出することで、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを計測するように構成されている。
【０１３８】
こうすることで、例えば、検出搬送ローラ２５ａの搬送方向上流側近傍に配設される既存の検出センサーを利用でき、これにより、コストを低く抑えつつ検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを計測することが可能となる。
【０１３９】
詳しくは、記憶部２０２には、用紙Ｐの搬送方向の基準長さＬｓと、検出搬送ローラ２５ａの単位時間当たりの基準回転数Ｎｓとが予め記憶されている。ここで、基準長さＬｓは、例えば、画像形成装置Ａで印字の際に人為操作によって操作部（図示せず）にて選択される用紙Ｐのサイズや印字の際にサイズ検出センサー（図示せず）にて検出される用紙Ｐのサイズ（例えばＡ−４サイズやＢ−５サイズ等のサイズ）から得られる用紙Ｐの基準となる設計上の搬送方向の長さである。また、基準回転数Ｎｓは、初期状態の検出搬送ローラ２５ａの単位時間当たりの基準となる設計上の回転数である。
【０１４０】
制御部２００は、通過時間検出センサー２６から送られてくる検出値によって、用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１が通過するときから用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２が通過するときまでの時間Ｔｄを計測することで、用紙Ｐの通過時間Ｔｄを求めるように構成されている。
【０１４１】
また、制御部２００は、記憶部２０２に記憶された基準長さＬｓ及び基準回転数Ｎｓを読み出し、該読み出した基準長さＬｓ及び基準回転数Ｎｓと、通過時間検出センサー２６にて検出される用紙Ｐの通過時間Ｔｄとから検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを算出するように構成されている。
【０１４２】
さらに、本実施の形態では、制御部２００は、用紙検出センサー２６にて検出される用紙Ｐの次に搬送される用紙Ｐの搬送タイミングを調整するように構成されている。こうすることで、検出搬送ローラ２５ａによる搬送タイミングの調整を、用紙検出センサー２６にて検出される用紙Ｐの次に搬送される用紙Ｐに反映することが可能となる。
【０１４３】
また、本実施の形態では、制御部２００は、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを印字毎に計測するように構成されている。なお、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａは、所定の期間ごとに計測してもよい。
【０１４４】
詳しくは、制御部２００は、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを用紙検出センサー２６にて印字毎に計測すると共に、該計測した検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａの基準周長Ｍｓに対する変化量を算出し、該算出した変化量を記憶部２０２に記憶しておくことができる。
【０１４５】
本発明の実施に係る画像形成装置Ａにおいて、周長検出装置である用紙検出センサー２６は、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐを搬送する検出定着後搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを検出するためのものであり、制御部２００は、用紙Ｐの検出定着後搬送ローラ２５ａ以降の搬送タイミングを調整するように構成されている。
【０１４６】
さらに説明すると、制御部２００は、反転搬送機構Ｃのスイッチバックタイミングを調整するように構成されている。こうすることで、両面印字を行う場合に生じ得る後端チャック距離の変化による搬送ＪＡＭやスイッチバックできないことによる装置トラブルを回避することが可能となる。さらに、用紙Ｐにおいて一方の面の画像位置と他方の面の画像位置との位置ずれを防止でき、それだけ両面印字の時の印字品位の向上を図ることができる。
【０１４７】
本実施の形態では、検出定着後搬送ローラ２５ａは、既述したように、反転搬送機構Ｃにて用紙Ｐをスイッチバックさせる反転ローラであり、制御部２００は、反転ローラ２５ａによってスイッチバックされる際に一旦停止した用紙Ｐの該反転ローラ２５ａによる挟持位置ｄが、予め設定された基準一定挟持位置ｄｓとなるように、反転搬送機構Ｃのスイッチバックタイミングを調整するように構成されている。
【０１４８】
詳しくは、記憶部２０２には、基準一定挟持位置ｄｓが予め記憶されている。ここで、基準一定挟持位置ｄｓは、検出定着後搬送ローラである初期状態の反転ローラ２５ａによる用紙Ｐの基準となる設計上の挟持位置である。
【０１４９】
具体的には、前記挟持位置ｄは、反転ローラ２５ａによってスイッチバックされる際に一旦停止した用紙Ｐの該反転ローラ２５ａによる挟持部から停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２までの後端チャック距離とされている。また、前記基準一定挟持位置ｄｓは、初期状態の反転ローラ２５ａによってスイッチバックされる際に一旦停止した用紙Ｐの該反転ローラ２５ａによる挟持部から停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２までの基準後端チャック距離とされている。
【０１５０】
そして、制御部２００は、記憶部２０２に記憶された基準後端チャック距離ｄｓを読み出し、反転ローラ２５ａによってスイッチバックされる際に一旦停止した用紙Ｐの後端チャック距離ｄが該読み出した基準後端チャック距離ｄｓとなるように、反転搬送機構Ｃのスイッチバックタイミングを調整するように構成されている。
【０１５１】
さらに、制御部２００は、排出部１５への排出タイミングを調整するように構成されている。こうすることで、片面及び両面の印字に拘わらず生じ得る排出部１５のスタッキング不良を有効に防止することが可能となる。
【０１５２】
本実施の形態では、検出定着後搬送ローラ２５ａは、既述したように、排出部１５に用紙Ｐを排出する排出ローラであり、制御部２００は、排出ローラ２５ａによる用紙Ｐの排出部１５への到着タイミングが、予め設定された基準排出部到着タイミングと同一タイミングになるように、排出部１５への排出タイミングを調整するように構成されている。
【０１５３】
詳しくは、記憶部２０２に記憶されている制御プログラムには、前記基準排出部到着タイミングが予めプログラミングされている。ここで、前記基準排出部到着タイミングは、検出定着後搬送ローラである初期状態の排出ローラ２５ａによる用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１が排出部１５に到着する基準となる設計上の到着タイミングである。
【０１５４】
そして、制御部２００は、記憶部２０２に記憶された基準周長Ｍｓを読み出し、該読み出した基準周長Ｍｓと、用紙検出センサー２６にて計測される周長Ｍａとから排出ローラ２５ａによる用紙Ｐの排出部１５への到着タイミングが、予めプログラミングされた前記基準排出部到着タイミングと同一タイミングになるように、排出部１５への排出タイミングを調整するように構成されている。
【０１５５】
何れにしても、制御部２００は、検出搬送ローラ２５ａの単位時間当たりの平均回転数を調整することで、前記搬送タイミングを調整するように構成されている。こうすることで、検出搬送ローラ２５ａ以降の搬送処理の既存の制御構成を変更することなく、該検出搬送ローラ２５ａ以降の搬送タイミングを調整することが可能となる。
【０１５６】
詳しくは、制御部２００は、記憶部２０２に記憶された基準周長Ｍｓを読み出し、該読み出した基準周長Ｍｓに対して、周長検出装置２６の検出値に基づき計測される検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａの変化量を算出し、該変化量に応じて該検出搬送ローラ２５ａの単位時間当たりの回転数を変化させるように構成されている。こうすることで、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍaの変化に拘わらず、用紙Ｐの搬送速度を一定化でき、これにより検出搬送ローラ２５ａ以降の良好な搬送性（例えば、排出部１５の良好なスタッキング性）を実現することができる。
【０１５７】
また、用紙Ｐをスイッチバックさせる場合において、検出搬送ローラ２５ａを一旦停止させる場合には、制御部２００は、その停止させる時期及び／又は再回転させる時期を前記変化量に応じて調整するように構成されている。
【０１５８】
また、制御部２００は、周長検出装置２６の検出値に基づき計測される検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａと、基準周長Ｍｓとを比較することで、該検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａが増加しているか否か（例えば、該検出搬送ローラ２５ａが膨潤しているか否か）を検出するように構成されている。こうすることで、検出搬送ローラ２５ａの交換時期の検出が可能となる。
【０１５９】
本実施の形態では、制御部２００は、記憶部２０２に記憶された基準周長Ｍｓを読み出し、該読み出した基準周長Ｍｓと、周長検出装置２６にて計測される周長Ｍａとの差異Ｍｄ（＝Ｍａ−Ｍｓ）を求め、この差異Ｍｄが所定の値（例えば、０［ゼロ］）より大きいと判断した場合には、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａが増加していることを検出するように構成されている。こうすることで、検出搬送ローラ２５ａに対して適切な時期にメンテナンスを行うことができ、検出搬送ローラ２５ａのローラ径の増加に伴う装置トラブルを事前に回避をすることが可能となる。
【０１６０】
詳しくは、記憶部２０２には、検出搬送ローラ２５ａの交換時期を示す所定の許容値が予め記憶されている。
【０１６１】
そして、制御部２００は、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａの増加を検出した場合に、記憶部２０２に記憶された許容値を読み出し、周長検出装置２６にて計測される周長Ｍａが該読み出した許容値を上回ったか否かを検出するように構成されている。
【０１６２】
さらに、制御部２００は、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａの増加が検出されたと判断した場合には、該周長Ｍａの増分に応じて該検出搬送ローラ２５ａの単位時間当たりの平均回転数を低減させるように構成されている。
【０１６３】
なお、制御部２００は、周長検出装置２６の検出値に基づき計測される検出搬送ローラの周長Ｍａと、予め設定された検出搬送ローラの基準周長Ｍｓとを比較することで、該検出搬送ローラの周長Ｍａが減少しているか否か（例えば、該検出搬送ローラが削れているか否か）を検出してもよい。
【０１６４】
次に、図６及び図７を参照しつつ用紙Ｐの搬送処理の制御例について説明する。
【０１６５】
以下、用紙Ｐの搬送タイミングの調整として、両面印字の時における反転搬送機構Ｃのスイッチバックタイミングの調整を例にとって説明する。
【０１６６】
図６は、図１に示す画像形成装置Ａにおいて、片面印字を行う際のスイッチバックタイミングの調整に関わる用紙Ｐの搬送処理の制御例を示すフローチャートである。
【０１６７】
先ず、図６に示すフローチャートを参照しつつ片面印字の時における用紙Ｐの搬送処理の制御例について説明する。
［片面印字］
図６に示すように、印字要求があり（ステップＳ１）、表示部（図示省略）に表示されるメッセージに従い（ステップＳ３）、選択される印字条件の入力が完了すると（ステップＳ２）、制御部２００は、画像形成装置Ａ内の各センサーの初期化、感光体ドラム３上の残留電位の除去、及び感光体ドラム３の残留トナーの除去、さらには、定着ローラ３１，３２の表面温度が設定温度に到達しているか否かの確認のために印字前処理（初期化処理）を実行する（ステップＳ４）。
【０１６８】
印字前処理が終了すると（ステップＳ５）、装置Ａは給紙カセット１０から印字条件に合致する用紙Ｐを画像形成部１００へ搬送し、画像形成部１００で印字処理を行い（ステップＳ６）、用紙Ｐを定着機構１２に通過させた後、スイッチバック搬送路Ｓ２に導く。
【０１６９】
そして、スイッチバック搬送路Ｓ２に導いた用紙Ｐによってスイッチバック搬送路Ｓ２中に配置される検出センサー２６のON信号を検出し（ステップＳ７）、後述するステップＳ８〜Ｓ１３の処理を経て、排出ローラ及び反転ローラを兼用する検出搬送ローラ２５ａの回転駆動によって排出部１５に向けて排出する（ステップＳ１４）。このステップＳ７とステップＳ１４との間の処理（即ちステップＳ８〜Ｓ１３の処理）で、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを計測する。
【０１７０】
この検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを計測するにあたり、先ず、用紙Ｐの通過時間Ｔｄを計測する。用紙Ｐが検出センサー２６を通過中には検出センサー２６はＯＮ状態を維持していることから、ここでは、用紙Ｐの通過時間Ｔｄの計測は、用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１が検出センサー２６に到達したときからの検出センサー２６のＯＮ時間を計測することで行っている（ステップＳ８〜Ｓ１０）。
【０１７１】
次に、上記のステップＳ２及びＳ３の印字条件入力により用紙Ｐのサイズが特定されていることから、記憶部２０２に記憶されている用紙Ｐの搬送方向の基準長さＬｓを読み出すと共に、記憶部２０２に記憶されている検出搬送ローラ２５ａの単位時間当たりの基準回転数Ｎｓを読み出す。こうして読み出した基準長さＬｓ及び基準回転数Ｎｓと、上記計測時間Ｔｄとから検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａを次の式（１）によって算出する（ステップＳ１１）。
Ｍａ＝Ｌｓ／（Ｔｄ×Ｎｓ）  …式（１）
例えば、前記したように、用紙Ｐの通過時間Ｔｄを１．０１秒、基準長さＬｓを２９９ｍｍ、基準回転数Ｎｓを８．５７回転／秒とすると、
Ｍａ＝２９９ｍｍ／（１．０１秒×８．５７回転／秒）＝３４．５ｍｍ／回転
となる。
【０１７２】
次に、両面印字の際の後端チャック距離ｄを一定化するための検出搬送ローラ２５ａのストップタイミング（検出搬送ローラ２５ａの回転を停止させる時期）を算出し、制御部２００の記憶部２０２に記憶する。
【０１７３】
具体的には、記憶部２０２に記憶されている基準後端チャック距離ｄｓを読み出し、該基準後端チャック距離ｄｓと基準長さＬｓとによって、用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１から前記挟持部までの先端チャック距離ｄａを次の式（２）によって算出する。
ｄａ＝Ｌｓ−ｄｓ  …式（２）
例えば、基準長さＬｓを２９９ｍｍ、基準後端チャック距離ｄｓを３０ｍｍとすると、
ｄａ＝２９９ｍｍ−３０ｍｍ＝２６９ｍｍ
次に、基準回転数Ｎｓで回転する検出搬送ローラ２５ａが基準周長Ｍｓの場合に先端チャック距離ｄａだけ搬送する基準搬送時間Ｔｓと、基準回転数Ｎｓで回転する検出搬送ローラ２５ａが前記算出した周長Ｍａの場合に先端チャック距離ｄａだけ搬送する検出搬送時間Ｔａとをそれぞれ次の式（３）及び式（４）によって算出し、検出搬送時間ｔａと基準搬送時間ｔｓとの時間差Ｔｄを式（５）によって求める。
ｔｓ＝ｄａ／（Ｍｓ×Ｎｓ）  …式（３）
ｔａ＝ｄａ／（Ｍａ×Ｎｓ）  …式（４）
Ｔｄ＝ｔｓ−ｔａ            …式（５）
例えば、先端チャック距離ｄａを２６９ｍｍ、基準周長Ｍｓを３１．４ｍｍ／回転、基準回転数Ｎｓ８．５７回転／秒、前記算出した周長Ｍａを３４．５ｍｍ／回転とすると、
ｔｓ＝２６９ｍｍ／（３１．４ｍｍ／回転×８．５７回転／秒）≒１．００秒
ｔａ＝２６９ｍｍ／（３４．５ｍｍ／回転×８．５７回転／秒）≒０．９１秒
Ｔｄ＝１．００秒−０．９１秒≒０．０９秒
この時間差Ｔｄを検出搬送ローラ２５ａのストップタイミング（β）として記憶部２０２に記憶し（ステップＳ１２）、用紙検出センサー２６にて検出される用紙Ｐの次に搬送される用紙Ｐの両面印字要求があった時のストップタイミングに反映する（ステップＳ１３）。
【０１７４】
なお、前記したように演算式によってストップタイミングを算出してもよいが、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａの基準周長Ｍｓに対する変化量とこれに対応するストップタイミングとが関連付けられたルックアップテーブルを用いて求めてもよい。
【０１７５】
そして、用紙Ｐが排紙トレイ１５ａに排出されたか否かを判断し（ステップＳ１４）、次の印字がある場合には、ステップＳ６に移行する一方、次の印字がない場合には待機状態にする（ステップＳ１５）。
【０１７６】
図７は、図１に示す画像形成装置Ａにおいて、両面印字を行う際のスイッチバックタイミングの調整に関わる用紙Ｐの搬送処理の制御例を示すフローチャートである。
【０１７７】
次に、図７に示すフローチャートを参照しつつ両面印字の時における用紙Ｐの搬送処理の制御例について説明する。
［両面印字］
この処理では、ステップＳ２１〜Ｓ３１及びステップＳ３９は、それぞれ、片面印字の処理ステップＳ１〜Ｓ１１及びステップＳ１５に対応する処理であり、ここでは説明を省略する。その他のステップＳ３２〜Ｓ３７については、次のように処理する。
【０１７８】
即ち、以前の処理で制御部２００の記憶部２０２に記憶していたストップタイミング（β）とは別に、検出搬送時間ｔａと基準搬送時間ｔｓとの時間差Ｔｄを検出搬送ローラ２５ａのストップタイミング（β’）として記憶部２０２にメモリし（ステップＳ３２）、用紙検出センサー２６にて検出される用紙Ｐの次に搬送される用紙Ｐの両面印字要求があった時のストップタイミングに反映する（ステップＳ３３）。
【０１７９】
そして、以前の処理で制御部２００の記憶部２０２に記憶していたストップタイミング（β）を用いて検出搬送ローラ２５ａの回転を停止する（ステップＳ３４，Ｓ３５）。
【０１８０】
具体的には、スイッチバックタイミングの調整は、用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２による検出センサー２６のＯＦＦ信号を検出してから検出搬送ローラ２５ａの回転を停止するまでの時間を、ストップタイミング（β）である前記時間差Ｔｄ（例えば０．０９秒）だけ早めることで行っている。
【０１８１】
次に、このように停止した用紙Ｐを、停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２が先頭になるように、スイッチバック搬送路Ｓ２、反転搬送路Ｓ３を経由して搬送した後に、第２面の印字処理を実行し、排紙トレイ１５ａに両面印字終了用紙として排出する（ステップＳ３６〜Ｓ３８）。なお、ステップＳ３６からステップＳ３９の間の処理において、ストップタイミング（β）をストップタイミング（β’）に書き換えることができる。
【０１８２】
この処理において、両面印字要求の際のスイッチバックタイミングは、直前の印字処理で検出したストップタイミング（β）を利用した処理であることから、用紙検出センサー２６にて検出される用紙Ｐに対してはリアルタイムに反映されていないものの、搬送ローラの周長の変化に要する期間が長いことを考慮すると、支障なく本発明の効果、例えば、チャックミスによる搬送ＪＡＭ、チャック長さの相違による両面印字の第２面印字処理時のタイミングズレ等の不都合を解消することが可能となる。
【０１８３】
なお、ストップタイミングは、検出搬送ローラ２５ａの単位時間当たりの回転数を前記時間差Ｔｄだけ遅くなるように変更することで行ってもよい。
【０１８４】
また、この制御部２００は、図６のステップＳ１１以降の処理（例えばステップＳ１１とステップＳ１２との間）において、或いは図７のステップＳ３１以降の処理（例えばステップＳ３１とステップＳ３２との間）において、図８に示すような処理を実行することができる。
【０１８５】
即ち、ステップＳ１１，Ｓ３１の処理後、記憶部２０２に記憶された基準周長Ｍｓ（例えば３１．４ｍｍ）を読み出すことで、該読み出した基準周長Ｍｓと、用紙検出センサー２６にて計測された周長Ｍａ（例えば３４．５ｍｍ）との差異Ｍｄ（＝Ｍａ−Ｍｓ）を求め、この差異Ｍｄ（例えば３．１ｍｍ）により、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａが増加しているか否か（例えば、該検出搬送ローラが膨潤しているか否か）を検出する（ステップＳ９１）。
【０１８６】
そして、記憶部２０２に記憶した検出搬送ローラ２５ａの交換時期を示す許容値を読み出し、検出搬送ローラの周長Ｍａが該読み出した許容値を上回ったか否かを検出し（ステップＳ９２）、この許容値を上回ったと判断した場合には、表示部等の警報手段に検出搬送ローラ２５ａの交換を促すメッセージ等の警報を出力する（ステップＳ９３）。
【０１８７】
一方、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａが増加していないと判断した場合には（ステップＳ９１）、図６の処理においてはステップＳ１４に、また、図７の処理においてはステップＳ３４に移行する。
【０１８８】
なお、ステップＳ９１において、差異Ｍｄにより、検出搬送ローラ２５ａの周長Ｍａが減少しているか否か（例えば、該検出搬送ローラが削れているか否か）を検出し、ステップＳ９２において、許容値を下回ったか否かを検出してもよい。
【０１８９】
以上説明したフローチャートでは、両面印字の時における反転搬送機構Ｃのスイッチバックタイミングについて説明したが、排出部１５への排出タイミングや後述する後処理部５０への排出タイミングについても同様にして調整することで検出搬送ローラ２５ａのローラ径の変化に起因する搬送ＪＡＭ等の用紙Ｐの搬送不良を回避することが可能である。
【０１９０】
本画像形成装置Ａは、さらに、印字された用紙Ｐに所定の後処理を施すことが可能な後処理部を備えていてもよい。
【０１９１】
図９は、図１に示す画像形成装置の排出部１５に設けられた後処理部の一例及び排紙トレイ１５ａの概略構成を示す説明図である。
【０１９２】
排出部１５に設けられた後処理部５０は、印字処理の終了後に装置本体から排出される用紙Ｐに対して、パンチング処理、ステープル処理等の複数の後処理を可能とするものである。以下、後処理部５０および排紙トレイ１５ａについて、図９を用いて詳しく説明する。
【０１９３】
図９に示すように、後処理部５０は、装置本体の一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂより搬送方向下流側に配置されている。後処理部５０には、後処理ユニットとして、パンチ穴開け機能を備えるパンチングユニット６０と、ステープル機能を備えるステープルユニット７０とが備えられている。そして、後処理部５０においては、パンチングユニット６０が搬送方向上流側に配置され、ステープルユニット７０が搬送方向下流側に配置されている。ステープルユニット７０の搬送方向下流側には、排紙トレイ１５ａが設けられている。斯かる構成を備えることにより、排出部１５は、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂから排出される用紙Ｐが、パンチングユニット６０、ステープルユニット７０を経て排紙トレイ１５ａに排出されるようになっている。
【０１９４】
このように、後処理部５０において、パンチングユニット６０を上流側に配置し、ステープルユニット７０を下流側に配置するのは、パンチングユニット６０では、用紙Ｐに対し１枚毎にパンチ穴開け処理を行うのに対して、ステープルユニット７０では複数枚の用紙Ｐ にまとめてパンチング処理を行うからである。
【０１９５】
パンチングユニット６０は、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂから排出される用紙Ｐに対してパンチ穴開けの処理（パンチング処理）を行うものである。パンチングユニット６０には、パンチ穴開け機構部６１、ガイド板６２、パンチ屑収納ボックス６３が備えられている。また、パンチングユニット６０には、主搬送路Ｓ１の途中に搬送ローラ５６，５６が設けられている。
【０１９６】
パンチングユニット６０は、パンチング処理の要求があった場合には、パンチングユニット６０に搬送されてきた用紙Ｐをガイド板６２上で停止させ、１枚毎にパンチ穴開け機構部６１によりパンチ穴を開けるように構成されている。このとき、用紙Ｐのサイズを基に決定される位置にパンチ穴を開けるようにしている。
【０１９７】
パンチ穴開け機構部６１は、パンチングユニット６０の上部に配置されており、パンチ穴開け機構部６１には、パンチ穴の径と一致する径の芯材６４が幅方向に沿って所定の間隔で２箇所に設けられている。芯材６４は、上下に昇降可能に設けられており、芯材６４が下降する際に用紙Ｐに対してパンチ穴を開口する。また、芯材６４は、用紙Ｐの幅方向に沿う方向に往復移動可能に設けられている。
【０１９８】
ガイド板６２は、パンチ穴開け機構部６１の下方に配置されており、ガイド板６２には、パンチ穴を開ける所定位置に対応する開口部が形成されている。パンチ屑収納ボックス６３は、パンチングユニット６０の下部に配置されており、パンチ屑収納ボックス６３によりパンチ穴開け処理によって生じたパンチ屑を回収するようにしている。
【０１９９】
パンチングユニット６０でパンチング処理を行う際には、上述の用紙Ｐのサイズを基に決定された位置に対応する位置にパンチ穴開け機構部６１の芯材６４を移動するようにしている。
【０２００】
このパンチングユニット６０において、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐの搬送タイミングが適正なものとされることで、パンチング処理のタイミングと整合し、これにより、用紙Ｐのパンチ穴がうまく揃うようになっている。
【０２０１】
ステープルユニット７０は、搬送方向上流側のパンチングユニット６０から搬送される用紙Ｐに対してステープル処理を行うものである。
【０２０２】
ステープルユニット７０には、ステープル機構部７１、ステープル台７２、整合板７３，７３、排紙ローラ７４，７４が備えられている。主搬送路Ｓ１の搬送方向下流側には、用紙Ｐをステープル台７２に排出する排出ローラ５４，５４が設けられている。
【０２０３】
ステープルユニット７０では、ステープル処理の要求があった場合には、ステープル台７２に積載される所定枚数の用紙Ｐに対して、ステープル機構部７１によりステープル処理を施す。このとき、用紙Ｐのサイズ及び所望ステープル位置を基に決定される位置にステープル処理を施すようにしている。所望ステープル位置は、例えば、用紙Ｐの左上隅部に１箇所止めとか、左端部に２箇所止めとかというように、ユーザの所望するステープル処理を施す位置のことである。
【０２０４】
ステープル機構部７１は、排出ローラ５４，５４の下方に配置されており、ステープル台７２上に積載される用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２をステープル針で綴じるものである。ステープル機構部７１は、用紙Ｐの幅方向に沿って往復移動可能に構成されており、上述の用紙Ｐのサイズ及び所望ステープル位置を基に決定された位置にステープル処理を施すことができるようになっている。
【０２０５】
ステープルユニット７０でステープル処理を行う際には、上述の用紙Ｐのサイズ及び所望ステープル位置を基に決定された位置に対応する位置にステープル機構部７１を移動するようにしている。
【０２０６】
ステープル台７２は、排出ローラ５４，５４から排出される用紙Ｐを積載するものであり、ステープル機構部７１によるステープル処理用の処理台となるものである。ステープル台７２は、搬送方向下流側を上方に傾けて配置されている。排出ローラ５４，５４から排出される用紙Ｐは、ステープル処理が行われる場合には、自重によりステープル台７２の傾斜に沿って該ステープル台７２の搬送方向上流側へ滑り落ちる。一方、ステープル処理が行われない場合には、用紙Ｐは、後述するように、排紙ローラ７４，７４から排紙トレイ１５ａに排出される。
【０２０７】
整合板７３，７３は、ステープル台７２の上面（用紙Ｐが排出される面）の幅方向に沿う方向の両サイドに対向して配置されている。一対の整合板７３，７３は、幅方向に沿って往復移動可能に設けられている。そして、ステープルユニット７０でステープル処理を行う場合に、整合板７３，７３を幅方向に沿って移動させることで、ステープル台７２上に排出される用紙Ｐを１枚毎に幅方向の整合できるようにしている。このとき、搬送される用紙Ｐのサイズを基に決定される可動幅に応じて整合板７３，７３を動かすようにしている。なお、一対の整合板７３，７３の往復移動は、例えば、ラックピニオン機構により可能となっている。
【０２０８】
このステープルユニット７０において、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐの搬送タイミングが適正なものとされることで、整合板７３，７３の移動タイミングと整合し、これにより、用紙Ｐのステープル位置がうまく位置合わせされるようになっている。
【０２０９】
排紙ローラ７４，７４は、ステープル台７２の搬送方向最下流側に、排紙トレイ１５ａに臨むように上下一対で配置されており、ステープル台７２上の用紙Ｐを排紙トレイ１５ａに排出するものである。上下の排紙ローラ７４，７４は、ともに駆動ローラとして設けられている。つまり、上下の排紙ローラ７４，７４は、ともに駆動源と連結されている。
【０２１０】
上下の排紙ローラ７４，７４は、接離可能に設けられており、一方（この場合、上側）の排紙ローラ７４が他方（この場合、下側）の排紙ローラ７４に対して上下方向に移動可能に設けられている。そして、用紙Ｐを排紙トレイ１５ａに排出する場合には、上下の排紙ローラ７４，７４を互いに圧接する状態とし、且つ、用紙Ｐに対するステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４，７４を互いに離間する状態とするようになっている。
【０２１１】
こうすることで、ステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４，７４を離間状態として、ステープル台７２に送られる用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１を上下の排紙ローラ７４，７４間から突出させるようにすることができる。そして、ステープル処理後には、上下の排紙ローラ７４，７４を圧接状態として、ステープル処理後の用紙Ｐの束を排紙トレイ１５ａに排出するようにすることができる。
【０２１２】
後処理部５０における用紙Ｐの搬送については次のようにして行う。
【０２１３】
即ち、主搬送路Ｓ１は、装置本体の一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂからパンチングユニット６０を経てステープルユニット７０の中途部に配置されている排出ローラ５４，５４まで形成されている。この主搬送路Ｓ１に沿って、装置本体の一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂから排出される用紙Ｐは、ステープルユニット７０のステープル台７２へ搬送される。そして、パンチング処理の選択があった場合には、両面印字処理又は片面印字処理の終了後、主搬送路Ｓ１に搬送されてきた用紙Ｐをガイド板６２上で停止させる。そして、パンチ穴開け機構部６１の芯材６４を下降し、用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２の所定位置にパンチ穴を開口する。
【０２１４】
また、排出ローラ５４，５４からステープル台７２に向けて排出される用紙Ｐは、その先端からステープル台７２に次第に当接する。そして、用紙Ｐが排出ローラ５４，５４から排出されている途中に、用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１がステープル台７２の搬送方向最下流側の排紙ローラ７４，７４に達する。以降の用紙Ｐの搬送は、ステープルユニット７０でステープル処理を行うか否かによって異なる。
【０２１５】
ステープル処理を行わない場合には、上下の排紙ローラ７４，７４は圧接状態にあるため、用紙Ｐは、排紙ローラ７４，７４により送られて排紙トレイ１５ａに排出される。
【０２１６】
これに対して、ステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４，７４は離間状態にある。このため、用紙Ｐは、排出ローラ５４，５４により用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１が上下の排紙ローラ７４，７４間に送られても、排紙ローラ７４，７４によっては送られない。従って、用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２が排出ローラ５４，５４から離れて、搬送方向下流側への搬送力を失うと、今度は、用紙Ｐは、自重により傾斜したステープル台７２に沿って搬送方向上流側へ滑り落ちる。
【０２１７】
そして、所定枚数の用紙Ｐが排出ローラ５４，５４から排出され、ステープル台７２で整合されて積載された後、ステープル機構部７１で用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２にステープル処理が行われる。このステープル処理時には、用紙Ｐの中途部は、離間状態の上下の排紙ローラ７４，７４間にある。ステープル処理の終了後、上下の排紙ローラ７４，７４を圧接させ、排紙ローラ７４，７４を駆動して用紙Ｐの束を排紙トレイ１５ａに排出する。
【０２１８】
このように後処理部５０が設けられた画像形成装置Ａにおいて、制御部２００は、後処理部５０への後処理タイミングを調整するように構成されている。こうすることで、片面及び両面の印字に拘わらず生じ得る後処理部５０の整合性不良を防止することが可能となる。
【０２１９】
詳しくは、検出定着後搬送ローラ２５ａは、後処理部５０に用紙Ｐを排出する排出ローラであり、制御部２００は、排出ローラ２５ａによる用紙Ｐの後処理部５０への到着タイミングが、予め設定された基準後処理部到着タイミングと同一タイミングになるように、後処理部５０への後処理タイミングを調整するように構成されている。
【０２２０】
具体的には、記憶部２０２に記憶されている制御プログラムには、前記基準後処理部到着タイミングが予めプログラミングされている。ここで、前記基準後処理部到着タイミングは、検出定着後搬送ローラである初期状態の排出ローラ２５ａによる用紙Ｐの搬送方向下流側端部が後処理部５０に到着する基準となる設計上の到着タイミングである。
【０２２１】
そして、制御部２００は、記憶部２０２に記憶された基準周長Ｍｓを読み出し、該読み出した基準周長Ｍｓと、用紙検出センサー２６にて計測される周長Ｍａとから排出ローラ２５ａによる用紙Ｐの後処理部５０への到着タイミングが、予めプログラミングされた前記基準後処理部到着タイミングと同一タイミングになるように、後処理部５０への排出タイミングを調整するように構成されている。
【０２２２】
このように後処理部５０が設けられた画像形成装置Ａにおいては、後処理部５０への排出タイミングを調整することで、後処理部５０でのステープル処理による用紙Ｐのステープル位置の位置精度を向上できると共にパンチ処理による用紙Ｐのパンチ位置の位置精度を向上できるので、ステープル位置のずれやパンチ位置の不揃いといった用紙Ｐの不整合を有効に防止することが可能となる。従って、排出された用紙Ｐの見栄え向上に寄与することが可能となる。
【０２２３】
以上説明したように、本発明の実施に係る画像形成装置Ａによると、搬送ローラ２５ａのローラ径の変化を検出できると共に該ローラ径の変化に起因する搬送ＪＡＭ等の用紙Ｐの搬送不良を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における反転搬送機構を中心に示す概略側面図である。
【図３】一対の定着後搬送ローラを搬送方向から視た模式図である。
【図４】トナーを構成する物質を模式的に示すと共にその含有比率の一例を示す図である。
【図５】定着後搬送ローラ及びトナー中の含有成分であるワックスをＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）で解析した結果を示す図である。
【図６】図１に示す画像形成装置において、片面印字を行う際のスイッチバックタイミングの調整に関わる用紙の搬送処理の制御例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す画像形成装置において、両面印字を行う際のスイッチバックタイミングの調整に関わる用紙の搬送処理の制御例を示すフローチャートである。
【図８】検出搬送ローラの周長の増加を検出するための処理の制御例を示すフローチャートである。
【図９】図１に示す画像形成装置の排出部に設けられた後処理部の一例及び排紙の概略構成を示す説明図である。
【図１０】片面及び両面の印字を行う画像形成装置の一例の反転搬送を説明するための概略側面図である。
【図１１】膨潤が発生した場合の定着後搬送ローラによる記録媒体の搬送タイミングのずれを説明するための図である。
【符号の説明】
【０２２５】
１２      定着機構
２５ａ    検出搬送ローラ（検出定着後搬送ローラ［反転ローラ，排出ローラ］）
２６      周長検出装置（通過時間検出センサー）
２８      駆動源
５０      後処理部
１００    画像形成部
２００    制御部
Ａ        画像形成装置
Ｃ        反転搬送機構
Ｐ        記録媒体（用紙）
Ｓ        搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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