(57)【要約】【課題】ユーザに実質的に関連する情報を洩らすことなく配信することが可能なシステムを提供することを課題とする。【解決手段】ネットワークを介して組織および組織に属する人的資産に関係する情報を配信する情報配信システムに、データベース３０に蓄積された人的資産情報および組織情報から、配信を受けるユーザに関連する人的資産情報または組織情報である関連情報を抽出する抽出部２２と、関連情報に基づいて、配信情報のうちユーザに対して実際に配信するものを特定するための受信条件を生成する受信条件生成部２３と、配信情報に設定された、配信情報を配信する条件である配信条件と受信条件とを照合し、条件が一致する配信情報を特定する照合部２４と、照合部２４によって特定された配信情報に基づいて、配信内容を生成する配信内容生成部２５と、配信内容をネットワークを介して配信する配信部２６と、を備えた。【選択図】図２
2008152498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して組織および該組織に属する人的資産に関係する情報を配信する情報配信システムであって、
この情報配信システムによって配信される配信情報を蓄積する第一の蓄積手段と、
組織に係る情報である組織情報、および該組織に属する人的資産に係る情報である人的資産情報を蓄積する第二の蓄積手段と、
前記第二の蓄積手段によって蓄積された人的資産情報および組織情報から、配信を受けるユーザに関連する前記人的資産情報または前記組織情報である関連情報を抽出する抽出手段と、
前記関連情報に基づいて、前記配信情報のうち前記ユーザに対して実際に配信するものを特定するための受信条件を生成する受信条件生成手段と、
前記配信情報に設定された、該配信情報を配信する条件である配信条件と前記受信条件とを照合し、条件が一致する前記配信情報を特定する照合手段と、
前記照合手段によって特定された前記配信情報に基づいて、配信内容を生成する配信内容生成手段と、
前記配信内容をネットワークを介して配信する配信手段と、
を備える、情報配信システム。
【請求項２】
前記関連情報は、前記ユーザの前記人的資産情報、該ユーザが属する組織の組織情報、該人的資産情報と個別にリンクされた他の人的資産情報、または該組織に属する他の人的資産の人的資産情報のうち、何れか一つ以上の情報である、
請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記配信条件は、一または複数の地域を示す地域識別データを含み、
前記第二の蓄積手段によって蓄積される前記組織情報および前記人的資産情報は、その情報に係る組織または人的資産が関連する地域の地域識別データを含み、
前記受信条件生成手段は、前記関連情報に含まれる所在地または居住地の地域を示す地域識別データが含まれる受信条件を生成し、
前記照合手段は、前記配信条件に含まれる地域識別データと前記受信条件に含まれる地域識別データとを照合し、条件が一致する前記配信情報を特定する、
請求項１または請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記受信条件生成手段は、前記地域識別データが示す地域に地理的に隣接する他の地域の地域識別データを更に含む前記受信条件を生成する、
請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記受信条件生成手段は、前記地域識別データが示す地域との間で人的資産の移動率が所定の値以上である他の地域の地域識別データを更に含む前記受信条件を生成する、
請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記配信条件は、一または複数の業種を示す業種識別データを含み、
前記第二の蓄積手段によって蓄積される前記組織情報および前記人的資産情報は、その情報に係る組織または人的資産が関連する業種の業種識別データを含み、
前記受信条件生成手段は、前記関連情報に含まれる業種を示す業種識別データが含まれる前記受信条件を生成し、
前記照合手段は、前記配信条件に含まれる業種識別データと前記受信条件に含まれる業種識別データとを照合し、条件が一致する前記配信情報を特定する、
請求項１から請求項５の何れかに記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記配信条件は、配信開始時期および配信終了時期を示すデータとを含み、
前記照合手段は、現在日時が前記配信開始時期から前記配信終了時期までの期間内である前記配信情報を特定する、
請求項１から請求項６の何れかに記載の情報配信システム。
【請求項８】
前記配信情報は、人事異動、組織変更、ニュース、訃報または求人の何れか一つ以上に係る情報である、
請求項１から請求項７の何れかに記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人事異動情報を提供する技術として、人事異動情報提供者端末から人事異動情報を受信し、利用者の登録した通知条件に基づいて人事異動情報を提供する、人事異動情報提供方法がある（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、企業の従業員に係る情報を管理するための人事管理システムがある（特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５６５４９号公報
【特許文献２】特開２００２−５６０８１号公報
【特許文献３】特開２００３−２２３５１号公報
【特許文献４】特開２００３−３２３５２８号公報
【特許文献５】特開２００３−２１６７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ポータルサイトのパーソナライズされたＷｅｂページやＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のＷｅｂページ等、ログインしたユーザに特化した最新情報を含むＷｅｂページを生成し、配信することが行われている。しかし、配信を受けるユーザが自ら選択したジャンルや、自ら選択した他のユーザ（例えば、友人関係にあるユーザ）に係る情報は得られるが、この選択は、ユーザ自身による受信条件の選択に委ねられている。
【０００５】
ここで、ＳＮＳやこれに類するシステムをビジネス用途に利用する場合、ユーザが自ら選択したジャンルや他のユーザに係る情報を得ることは出来る。しかし、先述の通り、受信条件は、ユーザ自身によって選択された条件であるため、取引会社の人事情報や組織変更、訃報、業種ごとに特化したニュース、企業の所在地やユーザの居住地の地域情報等、実質的にユーザに関わりの深い、得るべき情報を取りこぼしてしまう。これらの情報をリアルタイムで取りこぼしてしまうことは、ビジネスにおける重要な機会を逸してしまうことにも繋がるため、このような情報を取りこぼさずに得ることが可能となるシステムが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記した問題に鑑み、ユーザに実質的に関連する情報を洩らすことなく配信することが可能なシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するために、蓄積された情報からユーザに関連する関連情報を抽出し、この関連情報に基づいて受信条件を生成することで、ユーザに実質的に関連する情報を洩らすことなく配信することが可能なシステムを提供することを可能にした。
【０００８】
詳細には、本発明は、ネットワークを介して組織および該組織に属する人的資産に関係する情報を配信する情報配信システムであって、この情報配信システムによって配信される配信情報を蓄積する第一の蓄積手段と、組織に係る情報である組織情報、および該組織に属する人的資産に係る情報である人的資産情報を蓄積する第二の蓄積手段と、前記第二
の蓄積手段によって蓄積された人的資産情報および組織情報から、配信を受けるユーザに関連する前記人的資産情報または前記組織情報である関連情報を抽出する抽出手段と、前記関連情報に基づいて、前記配信情報のうち前記ユーザに対して実際に配信するものを特定するための受信条件を生成する受信条件生成手段と、前記配信情報に設定された、該配信情報を配信する条件である配信条件と前記受信条件とを照合し、条件が一致する前記配信情報を特定する照合手段と、前記照合手段によって特定された前記配信情報に基づいて、配信内容を生成する配信内容生成手段と、前記配信内容をネットワークを介して配信する配信手段と、を備える、情報配信システムである。
【０００９】
本発明に係る情報配信システムは、ユーザに対して、企業等の組織およびこの組織に所属する人的資産（人材）に関係する各種情報を配信する。配信される情報は多岐に渡り、組織および該組織に属する人的資産に関係する情報全般である。
【００１０】
第二の蓄積手段には、一または複数の組織情報が蓄積され、更に、これらの組織に属する人的資産に係る人的資産情報が蓄積される。即ち、本発明に係る情報配信システムは、複数の組織の人的資産情報が蓄積された、人的資産データベースを備える。
【００１１】
ここで、抽出手段は、情報の配信を受けるユーザに関連する人的資産情報または組織情報である関連情報を抽出し、受信条件生成手段は、この関連情報に基づいて受信条件を生成する。即ち、ここで生成された受信条件は、第一の蓄積手段によって蓄積された配信情報から、ユーザに関連する配信情報を特定するための受信条件である。
【００１２】
本発明に拠れば、上記手段によって生成された受信条件を用いて配信情報が特定されることで、ユーザによって選択された条件のみに頼らずにユーザに関連する情報を特定し、配信することが可能となる。
【００１３】
また、前記関連情報は、前記ユーザの前記人的資産情報、該ユーザが属する組織の組織情報、該人的資産情報と個別にリンクされた他の人的資産情報、または該組織に属する他の人的資産の人的資産情報のうち、何れか一つ以上の情報であってもよい。
【００１４】
ユーザの人的資産情報とは、情報の配信を受けるユーザが、同時に第二の蓄積手段によって蓄積された人的資産情報のうち何れかに係る人的資産である場合の、この人的資産の人的資産情報である。また、ユーザが属する組織の組織情報とは、例えばユーザが勤務する企業の情報であり、この組織に属する他の人的資産の人的資産情報とは、例えばユーザの企業における同僚等である。
【００１５】
ここで、人的資産情報と個別にリンクされた他の人的資産情報とは、例えば、他の企業に属する仕事上の関係者や友人等であり、ユーザが友人登録等を行ったことで、データベース上で直接リンクが張られた状態となっている人的資産情報をいう。
【００１６】
これらの人的資産情報および組織情報が、関連情報として抽出手段によって抽出されることで、ユーザは、例示した勤務企業、同僚、友人等に関連する配信情報を、取りこぼさずに得ることが可能となる。
【００１７】
また、前記配信条件は、一または複数の地域を示す地域識別データを含み、前記第二の蓄積手段によって蓄積される前記組織情報および前記人的資産情報は、その情報に係る組織または人的資産が関連する地域の地域識別データを含み、前記受信条件生成手段は、前記関連情報に含まれる所在地または居住地の地域を示す地域識別データが含まれる受信条件を生成し、前記照合手段は、前記配信条件に含まれる地域識別データと前記受信条件に含まれる地域識別データとを照合し、条件が一致する前記配信情報を特定してもよい。
【００１８】
このような構成とすることで、情報の配信を受けるユーザは、ユーザ自身やユーザに関連する人的資産の居住地や、ユーザが勤務する企業や関連企業の所在地等に関連する配信情報を得ることが可能となる。
【００１９】
また、前記受信条件生成手段は、前記地域識別データが示す地域に地理的に隣接する他の地域の地域識別データを更に含む前記受信条件を生成してもよい。
【００２０】
地域識別データは、その性質上、境界線で区切られた所定の範囲を一意の地域として定義されることが殆どである。しかし、現実には、ユーザと関連性の高い地域は、境界線で区切られるものではなく、当然に、隣接地域であれば関連度が高いことが多い。このため、本発明では、隣接地域の地域識別データを受信条件に含ませることで、ユーザとの関連度が高いと考えられる地域に係る情報についても、ユーザが情報を得ることを可能とした。
【００２１】
また、前記受信条件生成手段は、前記地域識別データが示す地域との間で人的資産の移動率が所定の値以上である他の地域の地域識別データを更に含む前記受信条件を生成してもよい。
【００２２】
上述の隣接地域と同様に、隣接しない地域についても、通勤圏内にある等の関係で、企業活動上または人的交流上の結びつきが強い場合がある。このため、本発明では、人的資産の移動率が所定の値以上である他の地域の地域識別データを受信条件に含ませることで、ユーザとの関連度が高いと考えられる地域に係る情報について、ユーザが情報を得ることを可能とした。
【００２３】
また、前記配信条件は、一または複数の業種を示す業種識別データを含み、前記第二の蓄積手段によって蓄積される前記組織情報および前記人的資産情報は、その情報に係る組織または人的資産が関連する業種の業種識別データを含み、前記受信条件生成手段は、前記関連情報に含まれる業種を示す業種識別データが含まれる前記受信条件を生成し、前記照合手段は、前記配信条件に含まれる業種識別データと前記受信条件に含まれる業種識別データとを照合し、条件が一致する前記配信情報を特定してもよい。
【００２４】
このような構成とすることで、情報の配信を受けるユーザは、ユーザ自身やユーザに関連する人的資産の業務内容や、ユーザが勤務する企業や関連企業の業種等に関連する配信情報を得ることが可能となる。
【００２５】
また、前記配信条件は、配信開始時期および配信終了時期を示すデータとを含み、前記照合手段は、現在日時が前記配信開始時期から前記配信終了時期までの期間内である前記配信情報を特定してもよい。
【００２６】
即ち、配信条件に配信開始時期および配信終了時期が含まれ、この期間内にのみその配信情報が配信される。このような構成を備えることで、情報配信者が配信開始時期および配信終了時期を設定し、配信情報に係る情報配信が行われる時期をコントロールすることが可能となる。
【００２７】
また、前記配信情報は、人事異動、組織変更、ニュース、訃報または求人の何れか一つ以上に係る情報であってもよい。
【００２８】
これらの情報は、ビジネス上重要な情報であるが、これらの情報を取りこぼさないようにするためには、全国紙、専門紙、求人誌等の多様な媒体に記載された情報に全て目を通
す必要がある。更に、これらの媒体から情報を得ようとした場合、ユーザにとって必要のない情報の割合が多いため、必要な情報と不要な情報とを取捨選択するのに多大な労力を要する。
【００２９】
本発明に係る情報配信システムにおいて、これらの情報を配信情報とすることで、ユーザは、ユーザにとって関連性の高い情報のみを、複数の媒体に目を通すことなく、容易に得ることが可能となる。また、配信情報を提供する者が組織である場合、この組織は、配信するニュース等を説明責任（アカウンタビリティ）を果たすためのＰＲニュースとすることで、組織の社会的責任を果たし、組織の評価を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によって、ユーザに実質的に関連する情報を洩らすことなく配信することが可能なシステムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明に係る情報配信システム１０の実施の形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態において、情報配信システム１０は、ビジネスＳＮＳを提供するシステムの一部として実施される。
【００３２】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態における情報配信システム１０のハードウェア構成の概略を示す図である。本実施形態における情報配信システム１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５等のネットワークインターフェースを有するコンピュータである。ここで、ＲＡＭ１２に展開されたプログラムがＣＰＵ１１によって解釈、処理されることで、コンピュータは、本発明に係る蓄積手段、抽出手段、受信条件生成手段、照合手段、配信内容生成手段および配信手段を備える情報配信システム１０として動作し、インターネット１００を介してクライアント端末４０に対し情報配信サービスを提供する。
【００３３】
図２は、本実施形態における情報配信システム１０の機能構成の概略を示す図である。情報配信システム１０は、先述の通り、本発明に係る各手段に相当する機能部である、データベース３０（本発明の第一の蓄積手段および第二の蓄積手段に相当）、抽出部２２、受信条件生成部２３、照合部２４、配信内容生成部２５、配信部２６およびユーザ管理部２１を備える。
【００３４】
抽出部２２は、配信を受けるクライアント端末４０を操作するユーザの人的資産情報、ユーザが属する組織の組織情報等を、後述するデータベース３０上の組織情報テーブル３１および人的資産情報テーブル３２から抽出する。また、受信条件生成部２３は、抽出部２２によって抽出された情報に基づいて、配信情報のうち実際に配信するものを特定するための受信条件を生成する。また、照合部２４は、配信情報に設定された配信条件と受信条件生成部２３によって生成された受信条件とを照合し、条件が一致する配信情報を特定する。また、配信内容生成部２５は、照合部２４によって特定された配信情報に基づいて配信内容を生成する。また、配信部２６は、この配信内容をネットワークを介して配信する。また、ユーザ管理部２１は、システムにアクセスするユーザを管理する機能部であり、例えばログイン要求を受信し、このログイン要求に含まれる識別情報に基づいてユーザを識別する。本実施形態において、各ユーザに係る情報は、人的資産情報テーブル３２に、人的資産情報として登録されている。
【００３５】
＜データ構成＞
次に、図３から図５を用いて、本実施形態におけるデータ構造の概略を説明する。以下に説明される各情報テーブルは、相互に関連付けられ、ＨＤＤ１３に記録されて、データベース３０を構成する。
【００３６】
図３は、本実施形態における組織情報のデータ構造の概略を示す図である。組織情報は、組織（主に会社組織等の法人）に係る情報であり、組織情報テーブル３１に蓄積される。組織情報には、組織ＩＤ、代表者の人的資産ＩＤ、組織名、所在地、電話番号その他のデータが含まれる。
【００３７】
図４は、本実施形態における人的資産情報のデータ構造の概略を示す図である。人的資産情報は、組織に属する人的資産（主に会社組織等に所属する従業員）に係る情報であり、人的資産情報テーブル３２に蓄積される。人的資産情報には、人的資産ＩＤ、この人的資産が所属する組織の組織ＩＤ、氏名、顔写真画像、雇用形式、所属部署、生年月日、居住地、電子メールアドレスその他のデータが含まれる。
【００３８】
組織情報および人的資産情報がデータベース３０に蓄積されることで、組織の変遷および人的資産の経歴を把握することが可能となる。また、蓄積されたこれらの情報は、企業による経営・人事状態の把握や、コンサルタントによる経営・人事分析サービスのための資料として用いることが可能である。
【００３９】
図５は、本実施形態における配信情報のデータ構造の概略を示す図である。配信情報は、人事異動、組織変更、ニュース、訃報または求人の何れかに係る情報であり、配信情報テーブル３３に蓄積される。図５には、例として人事異動に係る配信情報の構造が示される。配信情報には、配信条件が設定されており、配信条件には、関連する組織の組織ＩＤ、関連する人的資産の人的資産ＩＤ、配信開始時期、配信終了時期が含まれる。ここで、配信条件に含まれる組織ＩＤおよび人的資産ＩＤは、後述する配信エリア情報テーブル３４および事業ドメイン情報テーブル３５を参照して、配信対象となる地域コード（本発明の地域識別データに相当）および業種コード（本発明の業種識別データに相当）を特定するための情報である。本実施形態では、配信エリア情報テーブル３４および事業ドメイン情報テーブル３５を別に用意し、配信対象となる地域コードおよび業種コードを特定することとしているが、配信対象となる地域コードおよび業種コードは、配信情報中に、配信条件として直接含まれてもよい。
【００４０】
データベース３０には、配信エリア情報テーブル３４、および事業ドメイン情報テーブル３５が保存される。配信エリア情報テーブル３４は、組織ごとに予め設定された、配信情報の配信先を設定した配信エリア情報を含むテーブルであり、配信エリア情報には、組織ＩＤと、この組織ＩＤによって示される組織ごとの配信先となる一または複数の地域の地域コードが含まれる。また、事業ドメイン情報テーブル３５は、組織ごとに予め設定された、組織に関連する事業ドメイン情報を含むテーブルであり、事業ドメイン情報には、組織ＩＤと、この組織ＩＤによって示される組織ごとの一または複数の関連する業種コードが含まれる。この業種コードは、産業分類上の中分類程度の分類を行うことが出来る程度に詳細に分類された業種コードであることが好ましい。近年、組織活動の複雑化に伴って、登録業種と実態業種が完全に一致しない事例（登録業種を含めて他の業種においても組織活動を行うこと等）が増加している。本実施形態に係る情報配信システム１０では、産業分類上の中分類程度の分類が複数設定可能となっていることで、近年の複雑化した組織活動の実態に即した情報管理および情報配信を可能としている。
【００４１】
図６および図７は、本実施形態において、組織ごとの情報登録時にクライアント端末のディスプレイ等に表示される、配信エリア情報および事業ドメイン情報を登録するための
画面イメージである。ユーザは、システム設定時に、クライアント端末４０のディスプレイに表示された画面イメージを参照し、入力装置等を操作して一または複数の配信エリアおよび事業ドメインを選択することで、ユーザが所属する組織の配信エリアおよび事業ドメインを設定する。
【００４２】
また、データベース３０には、電子メール配信先テーブル３８が保存される。電子メール配信先テーブル３８には、電子メールによる情報配信を希望するユーザの人的資産ＩＤと電子メールアドレスとを含む電子メール配信先情報が蓄積され、情報配信システム１０は、この電子メール配信先テーブル３８を参照することで、電子メールによる情報配信を行う際の電子メールの配信先を特定する。
【００４３】
更に、データベース３０には、隣接地域判定テーブル３６および関連地域判定テーブル３７が保存される。隣接地域判定テーブル３６には、地理的に隣接する地域（例えば、県境が接している県）の互いの地域コードが設定され、このテーブルを参照することで、隣接地域を特定することが可能である。関連地域判定テーブル３７には、人的資産の移動率が所定の値以上である（例えば、ある地域に対する、他の地域からの通勤者の割合が所定の割合以上である）関係にある地域の互いの地域コードが設定され、このテーブルを参照することで、人的資産の関連度が高い地域を特定することが可能である。
【００４４】
＜処理の流れ＞
次に、図８および図９を用いて、本実施形態における情報配信処理を説明する。図８は、本実施形態におけるＷｅｂサービスによる情報配信処理の流れを示すフローチャートである。以下に示される処理は、ＲＡＭ１２等に展開されたプログラムをＣＰＵ１１が解釈及び実行することで行われる。また、以下の各処理の処理単位及び処理順序は、本実施形態に示されている処理単位、処理順序に限定されるものではなく、適宜変更されてもよい。
【００４５】
ステップＳ１０１では、ログインが受け付けられる。ユーザ管理部２１は、クライアント端末４０から送信されたログイン要求を、インターネット１００を経由して受信する。ログイン要求には、クライアント端末４０を操作するユーザ（人的資産情報テーブル３２に登録されている人的資産情報に係る個人）を識別するための識別情報が含まれており、ユーザ管理部２１は、この識別情報に基づいて、データベース３０に予め登録されている人的資産情報テーブル３２から、ユーザに係る人的資産ＩＤを特定する。その後、処理はステップＳ１０２へ進む。
【００４６】
ステップＳ１０２では、人的資産ＩＤに基づいて、これに関連する人的資産情報および組織情報が抽出される。抽出部２２は、ステップＳ１０１で特定されたユーザの人的資産ＩＤに基づいて、人的資産情報テーブル３２よりユーザの人的資産情報を抽出する。そして、この人的資産情報に含まれる各種データから、関連する他の人的資産に係る人的資産情報および組織情報を抽出する。例えば、この人的資産情報に個別リンクが設定されている人的資産情報および組織情報と、ユーザの属する組織の組織情報と、この組織に属する他の人的資産の人的資産情報と、が抽出される。その後、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００４７】
なお、ここで、「個別リンクが設定されている」とは、例えば、他の企業に属する仕事上の関係者や友人等、他の人的資産に係る人的資産情報に対して、データベース上で個別にリンクが張られることで、仕事上の関係者や友人等の情報を簡易に取得できるようになっている状態である。即ち、いわゆるＳＮＳにおける友人登録等に相当するリレーションが設定されていることをいう。
【００４８】
ステップＳ１０３では、関連する地域コードおよび業種コードが特定される。受信条件生成部２３は、ステップＳ１０２で抽出された人的資産情報および組織情報に登録されている居住地または所在地の地域コード、この地域コードが示す地域に地理的に隣接する他の地域の地域コード、この地域コードが示す地域との間で人的資産の移動率が所定の値以上である他の地域の地域コード、および組織情報に登録されている業種コードを特定する。隣接地域の地域コードおよび人的資産の移動率が所定値以上である地域の地域コードの特定には、データベース３０に蓄積された隣接地域判定テーブル３６および関連地域判定テーブル３７が用いられる。その後、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００４９】
ステップＳ１０４では、受信条件が生成される。受信条件生成部２３は、コンピュータから取得した現在日時、ステップＳ１０３で特定された地域コードおよび業種コードに基づいて、受信条件を生成する。ここで、予めユーザによって設定された初期受信条件をデータベース３０中に保持し、この初期受信条件に、現在日時、地域コードおよび業種コードを追加することで受信条件を生成することとしてもよい。また、受信条件には、更にステップＳ１０２で抽出された人的資産情報および組織情報から特定された各種キーワード（ＩＤまたは文字列）が含まれる。この各種キーワードとは、人的資産情報および組織情報に含まれる組織ＩＤ、組織名称、人的資産ＩＤ、人的資産の氏名等である。その後、処理はステップＳ１０５へ進む。
【００５０】
ステップＳ１０５では、受信条件と配信条件との照合が行われる。照合部２４は、ステップＳ１０４で生成された受信条件と、データベース３０中の配信情報に設定された配信条件とを照合し、現在日時が配信開始時期から配信終了時期までの期間内であり、且つ、受信条件に含まれる各種情報（地域コード、業種コード、組織ＩＤ、組織名称、人的資産ＩＤ、人的資産の氏名等）の何れかが一致する（含まれる）配信情報を特定する。その後、処理はステップＳ１０６へ進む。
【００５１】
ステップＳ１０６では、配信ページ５０のデータが生成される。配信内容生成部２５は、ステップＳ１０５で特定された配信情報に基づいて予め設定されたページレイアウトに沿って情報を配置することで、配信ページ５０のデータを生成する。その後、処理はステップＳ１０７へ進む。
【００５２】
ステップＳ１０７では、配信ページ５０のデータが送信される。配信部２６は、ステップＳ１０６で生成された配信ページ５０のデータを、インターネット１００を介してクライアント端末４０宛に送信する。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００５３】
図９は、本実施形態においてクライアント端末４０のディスプレイに表示される配信ページ５０を示す図である。本実施形態において、この配信ページ５０は、ユーザがログインしたときに最初に表示される、いわゆるマイページに相当する。
【００５４】
配信ページ５０には、人事異動、組織変更、訃報、求人等が表示される人的資産情報欄５１、ニュース欄５２等が設けられ、配信情報に基づいて生成された各種情報が表示される。また、配信情報のうち、配信を受けるユーザが属する組織の組織ＩＤが含まれる配信情報は、ユーザ自身が属する組織に関連する配信情報である。このため、このような配信情報は、他の配信情報とは別に、「社内関連ニュース」等の見出しと共に、組織内情報欄５３に表示されることとしてもよい。このような表示態様とすることで、複数の組織によって使用される情報配信システム１０に、社内広報としての役割を持たせ、通常グループウェア等を導入しなければ得られない、自社ニュースを社内にリアルタイムに報せる効果を得ることが出来る。なお、組織内情報欄５３に表示する配信情報を特定するための条件としては、組織ＩＤの他に、部署を識別する情報等が利用されてもよい。
【００５５】
また、情報配信は、Ｗｅｂサービスではなく、電子メールサービスによって行われてもよい。図１０は、本実施形態における電子メールサービスによる情報配信処理の流れを示すフローチャートである。以下に示される処理は、ＲＡＭ１２等に展開されたプログラムをＣＰＵ１１が解釈及び実行することで行われる。また、以下の各処理の処理単位及び処理順序は、本実施形態に示されている処理単位、処理順序に限定されるものではなく、適宜変更されてもよい。
【００５６】
ステップＳ２０１では、ログインが受け付けられる。ユーザ管理部２１は、電子メール配信先テーブル３８を参照して、配信先ユーザの人的資産ＩＤと電子メールアドレスとを特定する。その後、処理はステップＳ２０２へ進む。
【００５７】
ステップＳ２０２からステップＳ２０５の処理は、先述のステップＳ１０２からステップＳ１０５の処理と同様であるため、説明を省略する（図８を参照）。
【００５８】
ステップＳ２０６では、配信電子メールデータが生成される。配信内容生成部２５は、ステップＳ２０５で特定された配信情報に基づいて予め設定されたレイアウトに沿って情報を配置し、送信先にステップＳ２０１で特定された電子メールアドレスを設定することで、配信電子メールデータを生成する。その後、処理はステップＳ２０７へ進む。
【００５９】
ステップＳ２０７では、配信電子メールデータが送信される。配信部２６は、ステップＳ２０６で生成された配信電子メールデータを、設定された電子メールアドレス宛に送信する。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００６０】
本実施形態に拠れば、ユーザに関連する業種および地域を含む受信条件を生成し、この受信条件に基づいてユーザに配信する配信情報を特定することで、人事異動、組織変更、ニュース、訃報、求人等の情報のうち、ユーザに関連する情報を取りこぼさずに配信することが可能となる。
【００６１】
また、本発明に係る情報配信システム１０を利用する組織である企業は、本システムを利用して、ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：企業の社会的責任）を果たすことが可能である。
【００６２】
情報配信システム１０は、関連する人的資産情報および組織情報に含まれる地域コードを特定し、この地域コードに基づいて情報配信を行う。このため、企業は、情報配信システム１０を利用して、地域社会における企業の利害関係者（ステークホルダー）に対し、配信先を特定した上で自動的且つ継続的に「環境保護などの環境への配慮」、「適切な企業統治と情報開示」、「誠実な消費者対応」、「個人情報保護」、「ボランティア活動支援などの社会貢献」、「地域社会参加などの地域貢献」等に関する情報を配信することが可能である。企業は、これらの情報を継続的に配信することで、ＣＳＲを果たすことができる。
【００６３】
また、これらの情報は、配信を受ける者にとっては投資対象の情報ともなりうる。この場合、地域コードに基づいて情報配信を行うことは、企業にとってＳＲＩ（Ｓｏｃｉａｌｌｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ：社会的責任投資）に関与することとなり、結果として企業の評価を高めることが出来る。
【００６４】
なお、情報配信システム１０によれば、本社以外の事業所、工場、営業所、支店等が所在する他地域についても配信先エリアとして指定することが出来るため（図６を参照）、本社所在地以外の広範な地域において、ＣＳＲを果たし、ＳＲＩに関与すべく情報配信を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態における情報配信システムのハードウェア構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態における情報配信システムの機能構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態における組織情報のデータ構造の概略を示す図である。
【図４】実施形態における人的資産情報のデータ構造の概略を示す図である。
【図５】実施形態における配信情報のデータ構造の概略を示す図である。
【図６】実施形態において、組織ごとの情報登録時にクライアント端末のディスプレイ等に表示される、配信エリア情報を登録するための画面イメージである。
【図７】実施形態において、組織ごとの情報登録時にクライアント端末のディスプレイ等に表示される、事業ドメイン情報を登録するための画面イメージである。
【図８】実施形態におけるＷｅｂサービスによる情報配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態においてクライアント端末のディスプレイに表示される配信ページを示す図である。
【図１０】実施形態における電子メールサービスによる情報配信処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０  情報配信システム
１１  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
１２  ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１３  ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）
２１  ユーザ管理部
２２  抽出部
２３  受信条件生成部
２４  照合部
２５  配信内容生成部
２６  配信部
３０  データベース
３１  組織情報テーブル
３２  人的資産情報テーブル
３３  配信情報テーブル
３４  配信エリア情報テーブル
３５  事業ドメイン情報テーブル
３６  隣接地域判定テーブル
３７  関連地域判定テーブル
３８  電子メール配信先テーブル
４０  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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