(57)【要約】【課題】  簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームを提供する。【解決手段】  主に簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームは工具頭部が封鎖形態の構造体に対して設計する。該工具フレームは該工具頭部穿置部位置に制限部を設置し、該制限部は導引部を連接する。該導引部末端には束定部を設置し、これにより固定部品に対応し緊密に束ね固定する。穿置体には多角形の係合制御部を設置し、該係合制御部一端外縁にはガード部を突出形成し、反対端は該制限部に向かい細い頸状の穿設部を延伸する。該穿設部は制限部を通過する端部において大円頭の止退部を形成し、簡易な構造を形成し、盗難防止の効果を確実に達成することができる。しかも全円周の回転動が可能で、全体構造の簡易化を実現し、工具と工具フレームの結合は確実かつ安定し、結合を便利にする目的を達成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に工具に対応して使用する工具フレームを含む簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームであって、該工具は頭部を備え、該頭部上には穿置部を設置し、該工具フレームは吊り下げ孔及び該工具を吊り下げる吊り下げ部を備え、該吊り下げ部は少なくとも１組以上の該工具頭部を定位する制限部を設置し、該制限部開口は導引部を延伸することを特徴とする簡易式回転可能式の盗難防止工具フレーム。
【請求項２】
前記制限部は開口形態の穿孔構造を呈し、該制限部の開口は穿孔の直径よりやや小さく狭口の頂点止め部を形成することを特徴とする請求項１記載の簡易式回転可能式の盗難防止工具フレーム。
【請求項３】
前記導引部両側には相対穿孔形態の束定部を設置し、これにより束帯形態の固定部品の穿端は固定端を通過し、該導引部を緊密に束ねることを特徴とする請求項１記載の簡易式回転可能式の盗難防止工具フレーム。
【請求項４】
前記工具フレーム上には工具に対応して使用する穿置体を別に設置し、該穿置体は主に該工具の穿置部と対応する係合制御部を備え、該係合制御部の一端には外へと突出するガード部を設置し、該係合制御部の反対端には穿設部を形成し、該穿設部外径と該制限部の内径は相当で、該穿設部が通過する制限部の端部には別に大径の止退部を形成することを特徴とする請求項１記載の簡易式回転可能式の盗難防止工具フレーム。
【請求項５】
前記穿置体の係合制御部の一端が伸出する穿設部は細い頸状形態の構造を形成することを特徴とする請求項４記載の簡易式回転可能式の盗難防止工具フレーム。
【請求項６】
前記穿置体の係合制御部の一端が伸出する穿設部は円柱形体或いは多角形体で、その外径と該制限部の内径は相当で、その長さは該制限部の厚みと相当であることを特徴とする請求項４記載の簡易式回転可能式の盗難防止工具フレーム。
【請求項７】
前記簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームは工具に対応して使用する工具フレーム及び該工具フレームに対応する穿置体を含み、該工具は頭部を備え、該頭部上には穿置部を設置し、該工具フレームは吊り下げ孔及び該工具を吊り下げる吊り下げ部を備え、該吊り下げ部は該穿置体を穿置定位する制限部を備え、該制限部開口は導引部を延伸し、該導引部末端には拡大孔形態の通過部を別に設置し、該導引部の該制限部に近い位置には止回部を設置し、該穿置体は主に該工具の穿置部と対応する係合制御部を備え、該係合制御部の一端には外へと突出するガード部を設置し、該係合制御部の反対端には穿設部を形成し、該穿設部外径と該制限部の内径は相当で、該穿設部が通過する制限部の端部には別に大径の止退部を形成することを特徴とする請求項１記載の簡易式回転可能式の盗難防止工具フレーム。
【請求項８】
前記簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームは工具に対応して使用する工具フレーム及び該工具フレームに対応する穿置体を含み、該工具は頭部を備え、該頭部上には穿置部を設置し、該工具フレームは吊り下げ孔及び該工具を吊り下げる吊り下げ部を備え、該吊り下げ部は該穿置体を穿置定位する制限部を備え、該制限部開口は導引部を延伸し、該吊り下げ部の背面には阻背部を設置し、該穿置体は主に該工具の穿置部と対応する係合制御部を備え、該係合制御部の一端には外へと突出するガード部を設置し、該係合制御部の反対端には穿設部を形成し、該穿設部外径と該制限部の内径は相当で、該穿設部が通過する制限部の端部には別に大径の止退部を形成することを特徴とする請求項１記載の簡易式回転可能式の盗難防止工具フレーム。
【請求項９】
前記簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームは工具に対応して使用する工具フレーム及び該工具フレームに対応する穿置体を含み、該工具は頭部を備え、該頭部上には穿置部を設置し、該工具フレームは吊り下げ孔及び該工具を吊り下げる吊り下げ部を備え、該吊り下げ部は該穿置体を穿置定位する制限部を備え、該制限部開口は導引部を延伸し、該導引部末端には拡大孔形態の通過部を別に設置し、該導引部の該制限部に近い位置には止回部を設置し、該吊り下げ部の背面には阻背部を設置し、該穿置体は主に該工具の穿置部と対応する係合制御部を備え、該係合制御部の一端には外へと突出するガード部を設置し、該係合制御部の反対端には穿設部を形成し、該穿設部外径と該制限部の内径は相当で、該穿設部が通過する制限部の端部には別に大径の止退部を形成することを特徴とする請求項８記載の簡易式回転可能式の盗難防止工具フレーム。
【請求項１０】
前記簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームは工具に対応して使用する工具フレーム及び該工具フレームに対応する穿置体を含み、該工具は頭部を備え、該頭部上には穿置部を設置し、該工具フレームは吊り下げ孔及び該工具を吊り下げる吊り下げ部を備え、該吊り下げ部は該穿置体を穿置定位する制限部を備え、該制限部開口は導引部を延伸し、該制限部と該導引部壁面上には嵌合制御部を設置し、該穿置体は主に該工具の穿置部と対応する係合制御部を備え、該係合制御部の一端には外へと突出するガード部を設置し、該係合制御部の反対端には穿設部を形成し、該穿設部外径と該制限部の内径は相当で、該穿設部が通過する制限部の端部には別に大径の止退部を形成することを特徴とする請求項９記載の簡易式回転可能式の盗難防止工具フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一種の簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームに関する。特に一種の頭部が封鎖形態の工具に対して設計された工具フレーム構造で、一体化した穿置体設計により、工具頭部の穿置部内に収容設置し、簡易化した構造により直接工具フレーム上に組合せ、しかも確実に盗難を防止可能で、高い安全性、使用の利便性と迅速性の目的を達成する簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームに係る。
【背景技術】
【０００２】
現在使用されている吊り下げ展示工具の構造は非常に多様で、各構造はそれぞれ異なり、しかもそれぞれ異なる機能を備える。内、頭部が封鎖形態を呈する工具フレーム或いは展示構造或いは盗難防止構造に対しては、多くの構造形態が既に特許を批准されている。第86304252号「スパナ吊り下げプレート」実用新案の構造は、吊り下げプレート上に直接束帯を設置するため、盗難防止効果には限界があり、また外部が極めて壊れ易いため、改良の必要がある。また第89215602号「工具フレーム」実用新案は、フレーム体上に回転動部品を設置し発声板を組み合わせる設計である。これにより工具は回転動部品と発声板に対応しフレーム体上に固定するが、該構造は回転動部品が発声板或いは工具フレーム端部に対してフォーク状弾性の構造を呈するため、弾性固定後に逆フックはあるものの、やはり戻り抜けてしまうという欠点があり、盗難防止効果には限界がある。しかも、全体の構造は非常に複雑で、発声の目的を達成するためには、その発声板と工具フレーム間には別に歯形係合制御の発声対応を設置しなければならない。これでは工具フレームと発声板及び定位工具間に間隙を生み出してしまい、全体の構造は不要な緩みを生じるという欠点があり、改良の必要がある。
【特許文献１】台湾実用新案第86304252号
【特許文献２】台湾実用新案第89215602号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明人は上記公知構造の欠点に鑑み、工具フレーム或いは吊り下げプレートの構造を簡易化し、しかも一定の盗難防止効果を達成し、加えて設置作業を効果的に簡易化し、最良の構造実用性を達成するため、上記条件に符合する簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームを開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は下記の簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームを提供する。本発明の主要な目的は簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームを提供し、これにより全体の設計を単純化し、一体化した穿置体により工具フレーム上に対応し簡易化した設計で、該穿置体と工具頭部は対応後、確実に工具フレームと一体に結合可能で、しかも退出を止める力量は非常に大きいため、弾性退出の構造が無いことで工具フレームの盗難防止効果を減退する恐れはなく、盗難防止の性能を確保可能で、しかも構造簡易化により装置対応は便利となり、装置製造において高いコストパフォーマンスを達成することを特徴とする簡易式回転可能式の盗難防止工具フレームである。
【発明の効果】
【０００５】
上記のように、本発明は確実に上記諸機能を達成することができるため、発明の申請要件を満たしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の構造、特徴及びその他目的について、以下に最適実施例に図の詳細な説明を合わせて記述する。図は実施例の説明の便のために用い、特許請求の範囲を制限するものではない。
【０００７】
図１、図２、図３に示すように、本発明の構造は主に工具１０に対応し使用する板状工具フレーム２０及び工具フレーム２０に対応する穿置体３０の構造により構成する。
【０００８】
該工具１０は頭部１１を備え、該頭部１１上には封鎖のための穿置部１２を設置する。該工具１０に対応する工具フレーム２０は吊り下げ孔２１及び展示部２２を備え、本発明の特徴構造は該工具１０を定位する吊り下げ部２３において該吊り下げ部２３を設置する一体化穿置体３０を設計及び対応することである。
【０００９】
該吊り下げ部２３中央位置には該穿置体３０を穿置定位する制限部２３１を備え、該制限部２３１は片側が開いた穿孔の構造形態を呈し、その形状はＣ形或いはＵ形等形状の穿孔構造形態である。該制限部２３１の開口は穿孔の直径よりやや小さい。該制限部２３１は開口より外に向かい延伸し、平直状或いは拡張ラッパ形態を呈する。その狭口部分は頂点止め部２３２で、該頂点止め部２３２より外へと拡張延伸し斜め開口状の導引部２３３を形成する。該導引部２３３両側には相対穿孔形態の束定部２３４を設置し、束帯形態の固定部品２４の穿端２４１により固定端２４０を貫通し、該導引部２３３を束ね、これにより該頂点止め部２３２は封鎖口の形態を形成する。こうして該穿置体３０を該制限部２３１内において直接確実に係合制御する。
【００１０】
該穿置体３０は主に該工具１０穿置部１２と対応する六角或いは多角の係合制御部３１を備え、該係合制御部３１の一端には外へと突出するフランジ状ガード部３２を設置し、該工具１０穿置部１２の外縁においてガードし、退出を止める構造を形成する。該係合制御部３１の反対端には細い頸状形態の穿設部３３を形成し、該穿設部３３は円柱形体或いは多角形体で、しかもその外径と制限部２３１の内径は相同で、その長さは該制限部２３１の厚みと相同である。該穿設部３３において該制限部２３１の端部を貫通し、別に大きな直径の円構造形態である止退部３４を形成する。
【００１１】
装置対応時には、該固定部品２４が該束定部２３４にまだ未穿置である時に、該穿置体３０は直接該工具１０の穿置部１２上に穿置することができる。拡張状の導引部２３３を経て、該穿設部３３は該導引部２３３及び該制限部２３１に対応し、相互に押され移動する。これにより該穿設部３３は該導引部２３３、該頂点止め部２３２を経て該制限部２３１内に入り、該制限部２３１により制限される。さらに該固定部品２４を該束定部２３４に穿置固定し緊密に束ね、こうして該頂点止め部２３２は確実に該穿設部３３を係合し、戻り退出することはなくなる。
【００１２】
さらに図４、５に示すように、本発明の工具フレーム２０吊り下げ部２３構造は別種の設計とすることができる。それは該導引部２３３末端に別に拡大孔形態の通過部２３５を設置するものである。該導引部２３３の該制限部２３１に近い位置は導斜形態の止回部２３６を形成し、該止回部２３６周縁には断槽形態で、該止回部２３６に弾性を提供する供弾部２３７を設置する。これにより該止回部２３６と該供弾部２３７間には弾性の復位部２３８を形成する。
【００１３】
この構造により、装置対応時には、直接大径の止退部３４により該通過部２３５に対応し通過後、該穿設部３３は該導引部２３３に沿って該止回部２３６を経由し、該止回部２３６を該穿設部３３経過のルートから押し離す。さらに、該復位部２３８を変形させ、該穿設部３３が該制限部２３１内に入ると、該復位部２３８は該止回部２３６を該導引部２３３ルート内に伸入する元の位置に戻す。さらに該制限部２３１の開口を封鎖し、これにより該穿設部３３は確実に該制限部２３１内において封鎖される。
【００１４】
図４の実施例の変化を示す図６に示すように、図４、図５の止回部２３６は導引部２３３両側において双辺係合制御形態の設計を呈する。図５は単辺係合制御の形態であるが、該止回部２３６はより長い距離を伸出し、該穿設部３３を止める。
【００１５】
該工具フレーム２０の吊り下げ部２３上に設置する制限部２３１等構造は、前後貫通吊り下げ部２３の構造形態を呈し、該穿置体３０の止退部３４は該吊り下げ部２３の背面に露出する。該工具フレーム２０の吊り下げ部２３背面は封鎖形態を呈し、図７に示すように、該工具フレーム２０の全体厚みは増加し、また該吊り下げ部２３背面構造を単純増加することができる。これにより図４〜図６に示す制限部２３１関連構造の背面位置には封鎖形態の阻背部２５を形成し、該工具フレーム２０の背部は平坦で整った構造を形成する。こうして背面よりの本発明構造の破壊を防止する。
【００１６】
また図８に示す構造は、同様に該工具フレーム２０吊り下げ部２３の背面に阻背部２５を設置するが、該制限部２３１と関連する構造は図１〜図３に示す構造形態である。該穿置体３０が対応設置する止退部３４は平盤の構造形態を呈し、該制限部２３１の止退部３４端部を通過するため過度に凸出せず干渉を生じることはない。
【００１７】
さらに図９、図１０に示すように、該工具フレーム２０の吊り下げ部２３は制限部２３１等関連の構造を設置する。内、頂点止め部２３２と導引部２３３の両側壁面上中央位置には凹溝形態の嵌合制御部２３９を設置し、該穿置体３０の止退部３４両側をその間にスライド嵌合し、同様に背面の外力による破壊を防止する目的を達成する。
【００１８】
また図１１に示すように、該工具フレーム２０の吊り下げ部２３上に設置する制限部２３１は横方向開口が多数上下に排列し対応する形態で、しかもサイズはそれぞれ異なる。該各制限部２３１は狭口の頂点止め部２３２を横方向に延伸し、該頂点止め部２３２より導引部２３３を外へと拡張延伸し、及び該導引部２３３両側には穿孔形態の束定部２３４を設置する。これにより、束帯形態の固定部品２４は固定工具１０の頭部１１を通過し、工具１０のハンドル部に相対し束帯を通過させハンドルを対応固定する穿孔形態の複数の固定部２３９を別に設置する。
【００１９】
上記構造は以下の機能を達成することができる。
【００２０】
構造の簡易化：一体化した穿置体３０の設計により、全体の構成部品を少なくとも３個まで減らすことができ、それで全体の装置対応を完成することができる。こうして製造コストを低下させ、装置対応のコストと作業者を減らすことができる。
【００２１】
盗難防止が確実：前記構造において特にその束定部２３４、制限部２３１、止回部２３６等構造は穿置体３０止退部３４が含む範囲内に設置可能であるため、外部が全体装置において対応を完成後は、破壊或いは退出の作業を行うことはできず、こうして盗難防止の効果を確実に達成することができる。
【００２２】
組み立ての迅速性：特にその第二、三実施例構造では、穿置体３０の止退部３４は工具１０の穿置部１２を直接通過後、穿設部３３により導引部２３３を経て制限部２３１に進入し、制限部２３１内において係合制御するため、その他の装置の対応構造が不要で、こうして迅速設置の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の立体システム分解指示図である。
【図２】本発明の組合せ立体指示図である。
【図３】本発明の組合せ断面指示図である。
【図４】本発明の工具フレーム双係合制御止回部の指示図である。
【図５】本発明の図４の断面指示図である。
【図６】本発明の工具フレーム単係合制御止回部の指示図である。
【図７】本発明図４〜６に示す実施例の半封鎖形の工具フレーム第一実施例の断面指示図である。
【図８】本発明図１〜３に示す実施例の半封鎖形の工具フレーム第二実施例の断面指示図である。
【図９】本発明図１〜３に示す実施例の開放式の工具フレーム第二実施例の断面指示図である。
【図１０】本発明図９に示す実施例の立体指示図である。
【図１１】本発明別種の実施例の立体指示図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０    工具
１１    頭部
１２    穿置部
２０    工具フレーム
２１    吊り下げ孔
２２    展示部
２３    吊り下げ部
２３１  制限部
２３２  頂点止め部
２３３  導引部
２３４  束定部
２３５  通過部
２３６  止回部
２３７  弾部
２３８  復位部
２４    固定部品
２４０  固定端
２４１  穿端
２５    阻背部
３０    穿置体
３１    係合制御部
３２    ガード部
３３    穿設部
３４    止退部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008302480.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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