(57)【要約】【課題】ラップベルトによる乗員の拘束力を低下させることなく、サブマリン現象の発生を抑制することができる乗員保護装置を提供する。【解決手段】ベンチシート１の座部２ａの車両後方寄りの部分をラップベルト部４ｂへ向けて押し上げる後方側膨張部１３と、同座部２ａの車両前方寄りの部分を車両上方へ向けて押し上げる前方側膨張部１４とを設け、車両の衝突時において、後方側膨張部１３を膨張させた後に前方側膨張部１４を膨張させることとする。【選択図】図４
2008162546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートに着座した乗員の腰部を拘束するラップベルトを備える乗員保護装置において、
前記車両シートの座部の車両後方寄りの部分を前記ラップベルトへ向けて押し上げる後方押上げ部と、
前記車両シートの座部の車両前方寄りの部分を車両上方へ向けて押し上げる前方押上げ部とを備え、
車両の衝突時において、前記後方押上げ部を作動させた後に前記前方押上げ部を作動させる
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗員保護装置において、
前記後方押上げ部及び前記前方押上げ部は前記座部内に配設されたエアバッグであり、ガス発生源となる共通のインフレータからのガスが前記後方押上げ部を経由して前記前方押上げ部に充填される
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項３】
請求項２に記載の乗員保護装置において、
前記後方押上げ部及び前記前方押上げ部の間における前記ガスの流通を規制する流通規制部を備える
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、
前記車両用シートに着座する乗員の背部を後方から前記ラップベルトへ向けて押し出す押出し部が設けられる
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項５】
請求項４に記載の乗員保護装置において、
前記押出し部は前記後方押上げ部に次いで作動する
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、
前記ラップベルトの着用状態を検出する着用検出手段を備え、
同着用検出手段により前記ラップベルトの着用が検出されない場合は、車両の衝突時において前記各押上げ部及び前記押出し部の作動を保留する
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、
前記車両用シートは、複数人が着座可能なベンチ形状のシートであり、
前記ラップベルトに取り付けられたタングが固定されるバックルは弛緩するベルト部を介して車両内のいずれかの部位に固定されてなる
ことを特徴とする乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に自動車等の車両に搭載される車両用シートに着座してシートベルトを着用した搭乗者の前滑りを抑制可能な乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に自動車等の車両にあっては、車両前方からの衝突等により大きな衝撃が加えられた場合に、シートに着座する搭乗者の姿勢の傾きや搭乗者を前方へ移動させようとする慣性力により、搭乗者がシートベルトの下を潜り抜けるように前滑りしてしまう現象、いわゆるサブマリン現象が発生する可能性があることが知られている。そこで従来、このようなサブマリン現象の発生を抑制する乗員保護装置として特許文献１や特許文献２に記載のものが提案されている。すなわち、シートの座部のうち、乗員の臀部が置かれる場所の内部に設けられたエアクッションから空気を抜き、乗員の臀部を沈み込ませることで乗員の大腿部の位置が相対的に上昇し、乗員の身体全体が前滑りすることが抑制されるようになる。
【特許文献１】特開２００４−２６８６９２号公報
【特許文献２】特開２００５−２６３０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上述した乗員保護装置においては、乗員の臀部が沈み込むことで、ラップベルトによる乗員の拘束力が低下することとなる。このようなラップベルトによる拘束力の低下は、特に乗員の腰部が前方へ移動しやすい安楽姿勢を乗員がとっている場合等には上述したサブマリン現象の発生率を向上させる一因ともなるため好ましくなく、この点になお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００４】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであり、その目的はラップベルトによる乗員の拘束力を低下させることなく、乗員の着座姿勢に関わらずサブマリン現象の発生を抑制することができる乗員保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両シートに着座した乗員の腰部を拘束するラップベルトを備える乗員保護装置において、前記車両シートの座部の車両後方寄りの部分を前記ラップベルトへ向けて押し上げる後方押上げ部と、前記車両シートの座部の車両前方寄りの部分を車両上方へ向けて押し上げる前方押上げ部とを備え、車両の衝突時において、前記後方押上げ部を作動させた後に前記前方押上げ部を作動させることを要旨とする。
【０００６】
同構成によれば、まず座部の車両後方寄りの部分をラップベルトへ向けて押し上げる後方押上げ部が作動することで、ラップベルトによる拘束力を迅速に向上させることができるようになる。ついで、座部の車両前方寄りの部分を車両上方へ向けて押し上げる前方押上げ部が作動することで、乗員の膝から大腿部にかけてが押し上げられて乗員の身体全体が前滑りすることが一層抑制される。したがって、ラップベルトによる乗員の拘束力を低下させることなく、仮に乗員が安楽姿勢をとっているような場合であっても、サブマリン現象の発生を好適に抑制することができるようになる。
【０００７】
ところで、上述のような押圧部の具体例としては、例えばエアバッグを用いたものが考えられる。すなわち、請求項２に記載の発明は、前記後方押上げ部及び前記前方押上げ部は前記座部内に配設されたエアバッグであり、ガス発生源となる共通のインフレータからのガスが前記後方押上げ部を経由して前記前方押上げ部に充填されることを特徴とする。
【０００８】
この場合、共通のインフレータを用いてガスを充填させることから、装置の簡略化を図ることができ、またインフレータを駆動させればよいだけであるためその制御も容易である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の乗員保護装置において、前記後方押上げ部及び前記前方押上げ部の間における前記ガスの流通を規制する流通規制部を備えることを要旨とする。
【００１０】
このように構成すると、後方押上げ部から前方押上げ部へのガスの流通が規制されるため、乗員の重みによって後方押上げ部内のガスが圧送されて流出することを抑制し、膨張の完了時にまで後方押上げ部の内圧をより高く保持することができる。したがって、後方押上げ部の内圧が下がることを抑制することができ、ラップベルトによる乗員の拘束が弛緩することを抑制することができるようになる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、前記車両用シートに着座する乗員の背部を後方から前記ラップベルトへ向けて押し出す押出し部が設けられることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、車両用シートに着座する乗員の背部を後方からラップベルトへ向けて押し出す押出し部が作動することで上述した後方押上げ部と協働し、ラップベルトによる乗員の拘束力が一層向上するようになる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の乗員保護装置において、前記押出し部は前記後方押上げ部に次いで作動することを要旨とする。
なお、この押出し部は前記後方押上げ部に次いで作動するようにすることが望ましい。同構成によれば、ラップベルトによる乗員の拘束力をより早期に高めることができるようになる。
【００１４】
ラップベルトが着用されていない場合、上述した各押上げ部及び押出し部によるラップベルトによる拘束力の向上効果を十分に発揮することができなくなってしまう。そこで、請求項６に記載の発明のように、前記ラップベルトの着用状態を検出する着用検出手段を備え、同着用検出手段により前記ラップベルトの着用が検出されない場合は、車両の衝突時において前記各押上げ部及び前記押出し部の作動を保留することとする。
【００１５】
同構成によれば、ラップベルトの非着用状態において押上げ部及び押出し部が作動することを防止することができるため、乗員の車両上方への過度の変位を抑制することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の乗員保護装置において、前記車両用シートは、複数人が着座可能なベンチ形状のシートであり、前記ラップベルトに取り付けられたタングが固定されるバックルは弛緩するベルト部を介して車両内のいずれかの部位に固定されてなることを要旨とする。
【００１７】
ところで、車両用シートとしては、車両の後部側に設けられるシートのように複数人が着座可能なベンチ形状のものがある。この場合、ラップベルトに取り付けられたタングが固定されるバックルは、例えばベルト部により車両用シートに固定されており、この場合バックルの位置がベルトの弛緩に伴って変化するためラップベルトによる拘束が一定して行われないようになってしまう。したがって、このようなシートに上述したような構成を適用することで、通常は拘束力が低いラップベルトであっても、非常時にはサブマリン現象を抑制可能な拘束力を発揮することができるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の乗員保護装置によれば、ラップベルトによる乗員の拘束力を低下させることなく、仮に乗員が安楽姿勢をとっているような場合であっても、サブマリン現象の発生を好適に抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した乗員保護装置の一実施形態を、図１〜図４を参照して詳細に説明する。なお、以下の記載において、車両の前進方向を前方（車両前方）として説明し、車両の後進方向を後方（車両後方）として説明する。また、以下の記載における上下方向は車両の上下方向、左右方向は車幅方向であって車両前進時の左右方向と一致するものとする。
【００２０】
図１は、車両の後部側において配設される３人掛け可能なベンチシート１を示しており、このベンチシート１は、座部２ａと、背もたれ部２ｂと、ヘッド部２ｃとを備えている。また、ベンチシート１には、このシート１に着座する乗員の身体を拘束してその変位を抑制すべくシートベルト機構３が配設されている。具体的には、このシートベルト機構３は、乗員の上半身を肩部から斜めに拘束するショルダベルト部４ａと乗員の腰部を車幅方向に沿って拘束するラップベルト部４ｂとを有している。そして、図中において２点鎖線にて示されるように、シートベルトが装着された状態においては、ショルダベルト部４ａとラップベルト部４ｂとの間に摺動可能に設けられたタングプレート５が、ベンチシート１から延設されたバックル６に対して嵌合されることとなる。
【００２１】
ところで、このようなベンチ形状のベンチシート１にあっては、一人掛け用のシートとは異なり、バックルを板金により形成されたステーによりシートの側方に固定することが困難であるため、バックル６はベルト７を介してベンチシート１に固定されている。このようにバックル６を設けた場合、バックル６の位置がベルト７の弛緩によって変化することとなり、ひいてはラップベルト部４ｂによる乗員の腰部の拘束態様も変化するようになる。
【００２２】
また、このようなベンチシート１においては、車両前方からの衝突等により大きな衝撃が加えられた場合に、同ベンチシート１に着座する乗員の姿勢の傾きや乗員を前方へ移動させようとする慣性力により、乗員がシートベルトの下を潜り抜けるように前滑りしてしまう現象、いわゆるサブマリン現象が発生する可能性がある。そして、このサブマリン現象は、ラップベルト部４ｂによる乗員の拘束力が低いほど発生しやすくなるため、上述したようにラップベルト部４ｂによる拘束態様が変化しやすいベンチシート１においては、一層の対策が必要となる。そこで、このベンチシート１には、以下に示すような構成が採用されており、その具体的な内容をベンチシート１の座部２ａ内の構造を示す図２及び図３を併せ参照して説明する。
【００２３】
同図２に示されるように、ベンチシート１の座部２ａ内には、その下方側に板金により形成された支持プレート８が配設されており、この支持プレート８上に袋状のエアバッグモジュール１０が広げられて配置されている。また、このエアバッグモジュール１０の内部であって、ベンチシート１の車両後方寄りの部位には、同エアバッグモジュール１０に対してガスを噴出するインフレータ１１が設けられている。このインフレータ１１は、その内部に図示しないイグナイターとガス発生剤とを備えてエアバッグモジュール１０内に供給するガスを発生させるものであり、軸方向に長い円柱状に形成されている。
【００２４】
また図３に示されるように、エアバッグモジュール１０はその車両前後方向中央において流通規制部であるシーム１２が車幅方向に沿って延設されている。このシーム１２は、エアバッグモジュール１０の上下両側の基布を互いに縫着しており、このシーム１２が形成された部位においてはガスの流通が規制されるようになる。また、このシーム１２は、エアバッグモジュール１０の車幅方向両端部までは延設されておらず、両端部の連通部１０ａを通じてはガスが流通可能となっている。したがって、エアバッグモジュール１０は、シーム１２により、ベンチシート１の車両後方寄りの部位に位置する後方側膨張部１３と、ベンチシート１の車両前方寄りの部位に位置する前方側膨張部１４とに区画されている。そして、上述したインフレータ１１はエアバッグモジュール１０の後方側膨張部１３内に設けられることから、インフレータ１１が噴出したガスはまず後方側膨張部１３内に流入し、次いで連通部１０ａを通じて前方側膨張部１４へと流入する。
【００２５】
このように構成されたエアバッグモジュール１０の作動態様を、図４を併せ参照して説明する。なお、図４はエアバッグモジュール１０の膨張した状態を示している。
同図４に示されるように、車両に他の車両が衝突する等、車両に所定値以上の衝撃が加わると、これが衝突検知センサ（図示略）によって検出され、制御回路から駆動電流がインフレータ１１に出力されるとその点火装置（図示略）による点火が行われる。その結果、インフレータ１１のガス発生剤からガスが発生して、ガスがエアバッグモジュール１０内に流入して同エアバッグモジュール１０が膨張展開する。
【００２６】
このガスは、先ず後方側膨張部１３内に流入され、この後方側膨張部１３が膨張する。この後方側膨張部１３は、ベンチシート１の車両後方寄りの部位に設けられていることから、膨張に伴ってベンチシート１の座部２ａの車両後方寄りの部分をラップベルト部４ｂへ向けて押し上げる。そのため、座部２ａに着座する乗員Ｐもラップベルト部４ｂに対して押し上げられるようになり、ラップベルト部４ｂによる乗員Ｐの拘束力を迅速に向上させることができるようになる。なお、後方側膨張部１３から前方側膨張部１４へのガスの流入はシーム１２により規制されていることから、乗員Ｐの重みによって後方側膨張部１３内のガスが圧送されて流出することを抑制し、膨張の完了時にまで後方側膨張部１３の内圧をより高く保持することができる。以上のことから、本実施形態においては、エアバッグモジュール１０の後方側膨張部１３が後方押上げ部として機能している。
【００２７】
次いで、後方側膨張部１３内に充填されたガスの一部は、連通部１０ａを通じて前方側膨張部１４へと流入し、前方側膨張部１４が膨張する。この前方側膨張部１４は、ベンチシート１の車両前方寄りの部位に設けられていることから、膨張に伴ってベンチシート１の座部２ａの車両前方寄りの部分を車両上方へ向けて押し上げる。そして、乗員Ｐの大腿部及び膝部はこの座部２ａの車両前方よりの部位の上方に置かれていることから、座部２ａとともに、乗員Ｐの大腿部及び膝部も車両上方側へと押上げられて乗員Ｐの身体全体が前滑りすることが一層抑制されるようになる。以上のことから、本実施形態においては、エアバッグモジュール１０の前方側膨張部１４が前方押上げ部として機能している。このように、本実施形態の乗員保護装置にあっては、車両への衝突があると、後方側膨張部１３が座部２ａの車両後方寄りの部位を押し上げるように作動された後に前方側膨張部１４が座部２ａの車両前方寄りの部位を押し上げるように作動する。
【００２８】
以上に示した本実施形態においては以下に示す作用効果を奏することができるようになる。
（１）ベンチシート１の座部２ａの車両後方寄りの部分をラップベルト部４ｂへ向けて押し上げる後方側膨張部１３と、同座部２ａの車両前方寄りの部分を車両上方へ向けて押し上げる前方側膨張部１４とを設け、車両の衝突時において、後方側膨張部１３を作動させた後に前方側膨張部１４を作動させることとした。すなわち、まず座部２ａの車両後方寄りの部分をラップベルト部４ｂへ向けて押し上げる後方側膨張部１３が膨張することで、ラップベルト部４ｂによる拘束力を迅速に向上させることができるようになる。ついで、座部２ａの車両前方寄りの部分を車両上方へ向けて押し上げる前方側膨張部１４が膨張することで、乗員Ｐの膝から大腿部にかけてが押し上げられて乗員Ｐの身体全体が前滑りすることが一層抑制される。したがって、ラップベルト部４ｂによる乗員Ｐの拘束力を低下させることなく、仮に乗員Pが安楽姿勢をとっているような場合であっても、サブマリン現象の発生を好適に抑制することができるようになる。
【００２９】
（２）ガス発生源となる共通のインフレータ１１からのガスを後方側膨張部１３を経由して前方側膨張部１４に充填させることとした。この場合、共通のインフレータ１１を用いてガスを充填させることから、装置の簡略化を図ることができ、またインフレータ１１を駆動させればよいだけであるためその制御も容易となる。
【００３０】
（３）後方側膨張部１３及び前方側膨張部１４の間におけるガスの流通を規制するシーム１２を設けることとした。したがって、後方側膨張部１３から前方側膨張部１４へのガスの流通が規制されるため、乗員Ｐの重みによって後方側膨張部１３内のガスが圧送されて流出することを抑制し、膨張の完了時にまで後方側膨張部１３の内圧をより高く保持することができる。したがって、後方側膨張部１３の内圧の低下を抑制し、ラップベルト部４ｂによる乗員Ｐの拘束が弛緩することを抑制することができるようになる。
【００３１】
（４）ベンチシート１は、複数人が着座可能なベンチ形状のシートであり、ラップベルト部４ｂに取り付けられたタングプレート５が固定されるバックル６を、弛緩するベルト７を介してベンチシート１に固定することとした。このようなベンチシート１は、バックル６の位置がベルト７の弛緩に伴って変化するためラップベルト部４ｂによる拘束が一定して行われないようになってしまう。そこで、このようなベンチシート１に上述したような構成を適用することで、通常は拘束力が低下しやすいラップベルト部４ｂであっても、非常時にはサブマリン現象を抑制可能な拘束力を発揮することができるようになる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、第１実施形態とは異なる構成が適用された乗員保護装置の第２実施形態について、図５を参照して説明する。第２実施形態においては、座部２ａに着座する乗員Ｐを車両上方側へ押し上げる構成に加え、この乗員Ｐを車両前方側へ押出すことによりラップベルト部４ｂによる拘束力を高める構成が採用されている。なお、図５（ａ）は、膨張するエアバッグモジュール２０の膨張前の状態を示すとともに、図５（ｂ）はエアバッグモジュール２０の膨張後の状態を示している。
【００３３】
同図５（ａ）に示されるように、エアバッグモジュール２０は、座部２ａの後方寄りの部位をラップベルト部４ｂに向けて押し上げる後方側膨張部２３と、座部２ａの前方寄りの部位を車両上方に向けて押上げる前方側膨張部２４と、後方側膨張部２３よりも更に車両後方側にロール状に折り畳まれて設けられた押出し部２５とを備えている。この後方側膨張部２３と前方側膨張部２４との間には、エアバッグモジュール２０と同様の不織布により形成された筒状のインナーチューブ２６が送通されており、このインナーチューブ２６の周囲は完全に塞がれている。すなわち、後方側膨張部２３と前方側膨張部２４とは、互いの内部の連通が遮断されている。一方、後方側膨張部２３と押出し部２５とは互いの内部が連通しており、後方側膨張部２３内に設けられたインフレータ２１から噴出されるガスは、後方側膨張部２３から押出し部２５内へと流入可能となっている。
【００３４】
また、上述したインナーチューブ２６は、その一端が前方側膨張部２４内において開放され、他端が押出し部２５内において開放されている。したがって、インフレータ２１から噴出されるガスは、後方側膨張部２３、押出し部２５、前方側膨張部２４の順に流れるようになっている。
【００３５】
また、押出し部２５のロール状の折りは、この折りの解除が車両の上方、かつ前方側へと指向して行われるようにされている。そして、押出し部２５内にガスが充填されて膨張した際に同押出し部２５と接触する座部２ａの部位には、この膨張の圧力を受けて破断可能なように脆弱部２７が設けられている。したがって、押出し部２５は膨張時にこの破断した部位から座部２ａの上方に展開するようになる。
【００３６】
このように構成されたエアバッグモジュール２０は図５（ｂ）に示すような態様にて膨張展開する。すなわち図５（ｂ）に示されるように、車両に他の車両が衝突する等、車両に所定値以上の衝撃が加わると、これが衝突検知センサ（図示略）によって検出され、制御回路から駆動電流がインフレータ２１に出力されるとその点火装置（図示略）による点火が行われる。その結果、インフレータ２１のガス発生剤からガスが発生して、ガスがエアバッグモジュール２０内に流入して同エアバッグモジュール２０が膨張展開する。
【００３７】
このガスは、先ず後方側膨張部２３内に流入され、この後方側膨張部２３が膨張する。この後方側膨張部２３は、膨張に伴ってベンチシート１の座部２ａの車両後方寄りの部分をラップベルト部４ｂへ向けて押し上げることから、座部２ａに着座する乗員Ｐもラップベルト部４ｂに対して押し上げられるようになり、ラップベルト部４ｂによる乗員Ｐの拘束力を迅速に向上させることができるようになる。
【００３８】
次いで、後方側膨張部２３に流入したガスの一部が、押出し部２５内に流入し、このガスの充填に伴って押出し部２５が膨張しながらその折りが解除されていく。押出し部２５は、膨張に伴って上述した脆弱部２７を押圧してこの部位を破断させ、この破断した座部２ａの部位から座部２ａ上に展開する。そして、押出し部２５は座部２ａ上に着座する乗員Ｐの背部を車両後方側から車両前方側へ、すなわちラップベルト部４ｂへ向けて押出し、上述した後方側膨張部２３と協働してラップベルト部４ｂによる乗員Ｐの拘束力を向上させる。
【００３９】
そして、この押出し部２５内に流入したガスが、インナーチューブ２６を通じて前方側膨張部２４内に流入し、前方側膨張部２４が膨張する。この前方側膨張部２４は、膨張に伴ってベンチシート１の座部２ａの車両前方寄りの部分を車両上方へ向けて押し上げることから、座部２ａとともに、乗員Ｐの大腿部及び膝部も車両上方側へと押上げられて乗員Ｐの身体全体が前滑りすることが一層抑制されるようになる。
【００４０】
以上に示した本実施形態においては上述した（１）〜（４）に準ずる作用効果に加え以下に示す作用効果を奏することができるようになる。
（５）ベンチシート１に着座する乗員Ｐの背部を後方からラップベルト部４ｂへ向けて押し出す押出し部２５を設けることとした。したがって、ベンチシート１に着座する乗員Ｐの背部を後方からラップベルト部４ｂへ向けて押し出す押出し部２５が膨張することで上述した後方側膨張部２３と協働し、ラップベルト部４ｂによる乗員の拘束力を一層向上させることができるようになる。
【００４１】
（６）押出し部２５を後方側膨張部２３に次いで膨張させることとした。したがって、ラップベルト部４ｂによる乗員Ｐの拘束力をより早期に高めることができるようになる。
なお、本実施形態はこれを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
【００４２】
・第１実施形態及び第２実施形態においては、車両への衝突が検知されると各膨張部や押出し部が膨張することとしたが、ラップベルト部４ｂが着用されていない場合、上述した各膨張部や押出し部によるラップベルト部４ｂによる拘束力の向上効果を十分に発揮することができなくなってしまう。そこで、ラップベルト部４ｂの着用状態を検出する着用検出手段として例えばバックルにセンサを設け、同センサによりラップベルト部４ｂの着用（タングプレート５のバックル６への嵌合）が検出されない場合は、車両の衝突時においてインフレータ１１，２１の作動を保留することとすることもできる。この場合、ラップベルト部４ｂの非着用状態において各膨張部や押出し部が作動することを防止することができるため、乗員Ｐの車両上方への過度の変位を抑制することができる。
【００４３】
・第２実施形態において、押出し部２５を座部２ａ内において、各膨張部２３，２４と一体的に設けたが、この押出し部をベンチシート１の背もたれ部２ｂ内にエアバッグモジュール２０とは別体に設けることもできる。この場合、エアバッグモジュール２０とは異なるインフレータからのガスが充填される構成をとり得るが、インフレータの点火時期を制御することで、この押出し部を後方側膨張部２３とほぼ同時期や若干遅れた時期に膨張させることもできる。また、押出し部を座部２ａ内において後方側膨張部２３や前方側膨張部２４とは別体にて設けることもできる。
【００４４】
・第２実施形態においては、押出し部２５を後方側膨張部２３に次いで膨張させることとしたが、後方側膨張部２３によるラップベルト部４ｂの拘束を十分に高めることができるのであれば、押出し部２５の膨張時期を適宜変更することもできる。
【００４５】
・第１実施形態及び第２実施形態において、各膨張部１３，１４，２３，２４や押出し部２５に共通のインフレータ１１，２１を用いたが、これをそれぞれの膨張部１３，１４，２３，２４や押出し部２５毎にインフレータを設けるよう構成を採用することもできる。
【００４６】
・第２実施形態において、押出し部２５を車両上方であって、かつ前方側へとその折りが解除されるようにロール状に折り畳んだが、押出し部２５が乗員Ｐの背部をラップベルト部４ｂに向けて押し出すことが可能なように展開するのであれば、その折り畳み態様は適宜変更することができる。
【００４７】
・第２実施形態における前方側膨張部２４の膨張展開のタイミングは、インナーチューブ２６の押出し部２５側における端部の位置を調整することで変更可能である。すなわち、インナーチューブ２６の一端を押出し部２５の奥にまで延設することにより前方側膨張部２４の膨張展開時期を遅らせることが出来るとともに、インナーチューブ２６の一端を押出し部２５のガスが流入される入り口側に近接させるほど前方側膨張部２４の膨張展開時期を早めることが出来る。
【００４８】
・第１実施形態及び第２実施形態において、乗員Ｐを間接又は直接的に変位させるための構成としてはエアバッグモジュール１０，２０以外にも、例えばモーター等により座部２ａ内のフレームを駆動させるといった構成を採用することができる。
【００４９】
・第１実施形態及び第２実施形態において乗員保護装置を、複数人が着座可能なベンチシート１であって、バックル６がベルト７を介して同シート１に固定されるものに適用したが、車両の前方側のシート等このほかの種類の車両用シートであってサブマリン現象が発生する可能性のあるものであれば、上記各実施形態の構成を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態にかかる乗員保護装置が適用されるベンチシートの斜視状態を示す斜視図。
【図２】同じく、ベンチシートの座部内に設けられた膨張前のエアバッグモジュールをシートに着座する乗員とともに示す断面図。
【図３】同じく、ベンチシートの座部内に設けられた膨張前のエアバッグモジュールを広げて示す平面図。
【図４】同じく、ベンチシートの座部内に設けられた膨張後のエアバッグモジュールをシートに着座する乗員とともに示す断面図。
【図５】（ａ）は、第２実施形態にかかる乗員保護装置に用いられるエアバッグモジュールの膨張前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は同じくエアバッグモジュールの膨張後の状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００５１】
１…ベンチシート、２ａ…座部、６…バックル、１０，２０…エアバッグモジュール、１１，２１…インフレータ、１３，２３…後方側膨張部、１４，２４…前方側膨張部、２５…押出し部。
【図１】
2008162546.tif 000003
【図２】
2008162546.tif 000004
【図３】
2008162546.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008162546.tif 000007