(57)【要約】      （修正有）【課題】突き刺し強度、ヒートシール性、低温収縮性、トレーを変形させない残留応力を有しつつ、収縮包装後の変形回複性が優れたフィルムの提供。【解決手段】両表面層と少なくとも１層の芯層とからなる熱収縮性多層フィルムであって、前記芯層が結晶性プロピレン系重合体２０〜８０重量％と非晶性プロピレン系重合体８０〜２０重量％とからなり、前記非晶性プロピレン系重合体が下記（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする熱収縮性多層フィルム。（ａ）エチレン由来の単量体単位を有し、該単量体単位の含有量が５重量％を超え、１２重量％未満。（ｂ）密度が０．８７０〜０．８８５ｇ／ｃｍ3。（ｃ）ショアーＡ硬度が９０〜１００。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
両表面層と少なくとも１層の芯層とからなる熱収縮性多層フィルムであって、前記芯層が結晶性プロピレン系重合体２０〜８０重量％と非晶性プロピレン系重合体８０〜２０重量％とからなり、前記非晶性プロピレン系重合体が下記（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
（ａ）エチレン由来の単量体単位を有し、該単量体単位の含有量が５重量％を超え、１２重量％未満。
（ｂ）密度が０．８７０〜０．８８５ｇ／ｃｍ3。
（ｃ）ショアーＡ硬度が９０〜１００。
【請求項２】
前記表面層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性多層フィルム。
【請求項３】
前記表面層が、密度が０．８５０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3、メルトフローレートが０．２〜７．０ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体を４０重量％以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載の熱収縮性多層フィルム。
【請求項４】
前記表面層と前記芯層との間に少なくとも一つの中間層を含み、該中間層が、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物、エチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体とプロピレン系重合体との混合物、のいずれかであって、かつ、前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．８５０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3で、メルトフローレートが０．２〜７．０ｇ／１０分であり、さらにフィルム全体の厚みが５〜３０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装機にて包装され、主にトレーパック等の食品包装分野に使用することができる熱収縮性多層フィルムに関する。特に、盛り上がりのある食品トレーパック品を冷凍、冷蔵温度下で輸送、保管、陳列が必要なオーバーラップシュリンク包装用途に最適な熱収縮性多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装分野ではオーバーラップシュリンク包装やピローシュリンク包装に使用するフィルムが多用されている。その中でもオーバーラップシュリンク包装求められる主な特性には、下記のようなものがある。
１）タイトに美麗に仕上がること。
２）フィルムのカット性が良く、ノッチがはいっても縦方向に引裂き伝播しないこと。
３）冷蔵の際でも水滴で曇らず視認性が良いこと。
４）硬い鋭利な部分を持つトレー、容器、被包装物の包装の際に破れないこと。
５）シール性が良いこと。
６）残留張力によりトレーを変形させないこと。
７）包装後の変形回複性に優れていること。
８）低温収縮性に優れること。
【０００３】
このうち、２）の特性は連続包装機の高速化により必要となってきた特性である。特にオーバーラップシュリンク包装においては、ＡＳＴＭ−Ｄ−１９９２に準じて測定された引裂強度において、フィルムの縦方向の引裂強度が横方向の引裂強度よりも大きいことが重要となる。この際、引裂強度の縦方向、横方向のバランスで横方向より縦方向の方が弱い場合にはフィルムが縦方向に裂けるトラブルが発生し易くなり、好適に使用することが困難である。この場合のフィルムの縦方向というのは、包装機においての走行方向（ＭＤ方向）を意味する。横方向というのは、走行方向に対して直角の方向（ＴＤ方向）を意味する。フィルムに置きかえると連続包装機の走行方向というのは成膜する際の流れ方向と同じとなるのが一般的である。フィルムの縦方向の引裂強度が弱いとノッチが入った場合に縦方向に伝播し続けて、連続包装は中断されてしまう。また、横方向にカッター刃でカットすることが多く、その際にカット性が悪いと、切れずにつながっていたり、伸びきったフィルム屑が多発したりして使用が非常に困難となるので、横方向の引裂強度は小さい方が好ましい。
【０００４】
また、５）の特性は、ヒートシール方式の包装、例えばストレッチ包装、ストレッチシュリンク包装の連続包装機の高速化に伴い、必要となってきた特性である。
【０００５】
さらに６）の特性は近年の省資源を目的としたトレーの薄肉化または高発泡倍率化によるトレー自体の剛性低下の影響により、高い残留張力を有する熱収縮性フィルムで包装する場合、トレーが変形する問題が発生してきていることにより必要となってきたものである。汎用的に用いられている四角形状のトレーの場合、フィルムの残留張力があるとトレーの側面が内側に向かって大きく反ったり、対向するトレー上面の縁が平行を保たない湾曲した形状となる。こうした状態が生じると次の２つの問題が発生する。
【０００６】
問題の一つは外観の悪化である。これには、包装直後において単にトレーが変形することによる外観悪化と、このような変形した包装体を段積み輸送した場合、僅かな揺れや振動で包装体が移動しやすく、包装体に衝撃や荷重が繰り返し長時間加えられ、結果として、フィルムにユルミやシワが発生し、外観がさらに悪化する場合とがある。
【０００７】
もう一つはフィルムの破れの問題である。変形したトレーをダンボールやコンテナーに段積みして、輸送する場合、トレー変形があるとトレーとトレーの間により多くの隙間が生じ、振動や荷重の影響を受け易くなって、包装体同士または外装のダンボールやコンテナーとの擦れ破れが発生しやくなる。また、トレー変形によりトレー側辺部の接触対象物に対する接触面積が小さくなり、その結果振動や衝撃がその部分に集中するため、接触部での擦れ破れが発生しやすくなる。
【０００８】
一方、商品性の視点から、ボリューム感を演出するために浅いトレーを用いて内容物が盛り上がった状態にした包装品が増えてきており、包装機で包装した直後の包装品の外観は言うまでもなく、段積みして輸送された後の包装品の外観も、包装品の商品性の点から、一層重要視されるようになっている。このようなことから７）の特性が求められるようになってきている。
【０００９】
上記のような包装体を段積み輸送する場合、包装体にかかる衝撃や荷重により、包装体内容物が包装体内で移動したり、変形したりするため、フィルムにユルミやシワが発生しやすくなる。また、冷凍品を包装後、チルド温度で流通させる場合、内容物が解凍されることで包装体が変形を生じ、その結果として包装フィルムにユルミやシワが発生することもある。従ってユルミやシワを抑制するために、包装に使用するフィルムには一旦これらが生じてもできるだけ短時間でそれを解消するだけの変形回復性が求められる。
【００１０】
８）の特性は、広く普及しているシュリンク包装の中のひとつであるオーバーラップシュリンク包装によって、内容物がトレーまたは容器から盛り上がった状態で、かつ冷凍温度あるいは冷蔵温度の場合に必要とされる特性である。
【００１１】
オーバーラップシュリンク包装では、トレーや容器の開口部をフィルムで一旦覆い、次いでトレーや容器の底面にフィルムの端部が折り込まれた状態で、一次包装がなされる。その後、熱シール板により、トレーや容器の底部のフィルムの折込み部分が熱シールされて、さらにトンネル内で熱風によりシュリンクされ、タイトな包装に仕上がる。食品包装分野で食品をシュリンク包装する場合、包装機のトンネル温度としては、低い温度として１００℃から、高い温度として１４０℃、場合によってはもっと高い温度で包装されているのが実情である。
【００１２】
このようなオーバーラップシュリンク包装において近年、食品の安全性、鮮度保持といった視点から流通におけるコールドチェーンが充実し、冷凍温度域での包装品の輸送が急増しており、内容物の低温状態をなるべく維持したまま包装したい、また、シュリンクトンネル温度を低くして消費電力を抑制したいとのニーズから、包装フィルムに低温収縮性が求められている。具体的には、良好な包装仕上がりを維持しつつ、包装体への加熱を最小限にするために、シュリンク包装のトンネル温度としては最も低いレベルにある１００℃で包装することが望まれている。しかしながら、１００℃で包装した場合に、引き裂き強度、突き刺し強度に優れ、仕上がり、ヒートシール性が良く、低残留張力のためトレー変形が少なく、かつ市場の要求する高い変形回復性を併せ持つフィルムは、従来の技術では不可能であった。
【００１３】
さらにこれらの特性に加えて、連続包装機の高速化に伴い、より生産性の高いシュリンク包装用フィルムが求められている。これらオーバーラップシュリンク包装に使用するフィルムとしては、ポリオレフィン系樹脂の多層フィルムが知られている。例えば、特許第３６０６６１１号公報（特許文献１）には芯層にポリプロピレン系共重合体樹脂、両表面層にエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、中間層に密度が特定されたエチレン−α−オレフィン共重合体からなる多層フィルムが開示されている。このフィルムは薄肉でも強度や底シール性に優れ、低温収縮性が良好である。
【００１４】
特開平９−２２６０６９号公報（特許文献２）には芯層にポリプロピレン系共重合体樹脂とポリブテン−１系樹脂の混合樹脂、両表面層にエチレン−酢酸ビニル共重合体、中間層に密度が特定されたエチレン−α−オレフィン共重合体からなる多層フィルムが開示されている。このフィルムは、薄肉でも引き裂き強度や突き刺し強度や底シール性、低温収縮性に優れ、包装時の破断防止効果を有し、突起物の包装にも利用が可能である。
【００１５】
特開２００３−２６０７６４号公報（特許文献３）には、内部層に特殊な低結晶化度のポリプロピレン系共重合体樹脂を用いた、少なくとも３層以上で構成されたシュリンクフィルムが開示されている。このフィルムは柔軟性を有した樹脂を用いており、０℃前後のチルド域から−１０℃前後の冷凍域での変形回復性が優れているとの記載がある。
【００１６】
特許第３５２６８６０号公報（特許文献４）には、芯層がポリプロピレン系樹脂と非晶性ポリプロピレン系共重合体との混合物あるいはポリプロピレン系樹脂と特定密度のエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物からなり、両表面層がエチレン−酢酸ビニル共重合体、中間層が特定密度の線状低密度ポリエチレン樹脂からなる多層フィルムが開示されている。このフィルムは、フィルムのカット性、防曇性、光学特性、底シール性が良好である。
【００１７】
特開２００７−３０４４５号公報（特許文献５）、特開２００７−３０４４６号公報（特許文献６）には、結晶性プロピレン系重合体と非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体とからなる内部層を有する多層フィルムが開示されている。
【００１８】
しかしながらこれらの多層熱収縮性フィルムでは、いずれも高速連続包装機適性と収縮包装後の変形回複性、特に冷凍、冷蔵食品に多く見られる重量の大きい内容物を包装して段積み輸送した後の変形回複性を両立させることが困難であった。
【特許文献１】特許第３６０６６１１号明細書
【特許文献２】特開平９−２２６０６９号公報
【特許文献３】特開２００３−２６０７６４号公報
【特許文献４】特許第３５２６８６０号明細書
【特許文献５】特開２００７−３０４４５号公報
【特許文献６】特開２００７−３０４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の課題は、突き刺し強度、ヒートシール性、低温収縮性等に加えて、良好な引き裂き強度により、良好な包装機適性を有し、低残留張力により、剛性の低いトレーにおいてもシュリンク包装時の変形を小さく抑えることが可能で、高速連続包装機適性と収縮包装後の変形回複性、特に重量の大きい内容物（冷凍、冷蔵食品）を包装して段積み輸送した後の変形回複性に優れる熱収縮性フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、上記課題を達成する為に鋭意検討した結果、本発明の目的を達成するフィルムを発明するにいたった。すなわち、本発明は下記の通りである。
１．両表面層と少なくとも１層の芯層からなる熱収縮性多層フィルムであって、前記芯層が結晶性プロピレン系重合体２０〜８０重量％と非晶性プロピレン系重合体８０〜２０重量％とからなり、前記非晶性プロピレン系重合体が下記（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
（ａ）エチレン由来の単量体単位を有し、該単量体単位の含有量が５重量％を超え、１２重量％未満。
（ｂ）密度が０．８７０〜０．８８５ｇ／ｃｍ3。
（ｃ）ショアーＡ硬度が９０〜１００。
２．前記表面層がエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなることを特徴とする前記１．に記載の熱収縮性多層フィルム。
３．前記表面層が、密度が０．８５０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3、メルトフローレートが０．２〜７．０ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体を４０重量％以上含むことを特徴とする前記１．または２．に記載の熱収縮性多層フィルム。
４．前記表面層と前記芯層との間に少なくとも一つの中間層を含み、該中間層が、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物、エチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体とプロピレン系重合体との混合物、のいずれかであって、かつ、前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．８５０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3で、メルトフローレートが０．２〜７．０ｇ／１０分であり、さらにフィルム全体の厚みが５〜３０μｍであることを特徴とする前記１．〜３．のいずれかに記載の熱収縮性多層フィルム。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の熱収縮性多層フィルムは、芯層として結晶性プロピレン系重合体と非晶性プロピレン系重合体からなる特定混合層を少なくとも一層含むことにより、高速化された連続包装機においてもカット性に優れ、縦裂伝播等の問題も無く好適に使用可能であり、優れた突き刺し強度、ヒートシール性、低温収縮性、低残留張力等を発現するばかりでなく、収縮包装時のトレー変形が少なく、収縮包装後においても変形回複性に優れる熱収縮性多層フィルムを提供出来、特に盛り上がった冷蔵包装品や冷凍包装品が流通において段積みして輸送される時に最も下に積まれる包装品のフィルムに発生する緩みやシワを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。熱収縮性多層フィルムは、結晶性プロピレン系重合体２０〜８０重量％と非晶性プロピレン系重合体８０〜２０重量％からなる特定混合樹脂層を少なくとも一層、芯層として含んでいる。特定混合樹脂層中の結晶性プロピレン系重合体の組成割合は、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６０重量％、さらに好ましくは３０〜５０重量％である。結晶性プロピレン系重合体の割合が２０重量％以上の場合はフィルムの腰や耐熱性を満足し、包装機械適性が向上して包装スピードが上げられ、ヒートシール性が完全になり、８０重量％以下の場合は収縮包装後のフィルムに変形回復性が得られ、包装時にトレーまたは容器の変形を生じず、高い商品価値が得られる。
【００２３】
結晶性プロピレン系重合体としては、ホモのポリプロピレン、プロピレン含量が７０重量％以上のプロピレンと、エチレンあるいは炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種または２種以上との共重合体が好ましい。炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、Ｃ４〜Ｃ８のα−オレフィンが好ましい。結晶性プロピレン系重合体に含まれるエチレンあるいはＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンの含量は２〜１０重量％が好ましく、４〜７重量％がより好ましい。
【００２４】
結晶性プロピレン系重合体の、Ｘ線回折法によって測定した結晶化度は３０〜８０％であることが好ましく、より好ましくは４５〜８０％、さらに好ましくは５５〜８０％である。また、ＤＳＣ法による主融解ピーク温度が、１２０〜１７０℃の範囲であるものを使用するのが好ましい。結晶性プロピレン系重合体の融点が１２０℃以上の場合はフィルムに適度な耐熱性と腰を付与できる。耐熱性やヒートシール上限温度を高くできる点から、より好ましい融点は１３５〜１７０℃であり、更に好ましくは１４５〜１６５℃である。
【００２５】
結晶性プロピレン系重合体のＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて測定されるメルトフローレートの値（条件：温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、後述する結晶性プロピレン系重合体についても同条件）は、延伸性の点で０．１〜７．０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜４．０ｇ／１０分がより好ましい。
【００２６】
特定混合樹脂層中の非晶性プロピレン系重合体の組成割合は、変形回復性及びヒートシール性の点から、２０〜８０重量％であり、好ましくは３０〜８０重量％、より好ましくは４０〜７０重量％、さらに好ましくは５０〜７０重量％である。特定混合樹脂層中の非晶性プロピレン系重合体の量が８０重量％以下の場合は耐熱性が向上し、シール温度範囲が広くなり、前述の如く熱収縮後の包装体が変形しないので実用上好ましい。２０重量％以上の場合は、優れた変形回復性が得られる。
【００２７】
非晶性プロピレン系重合体としては、プロピレンと、エチレンまたは炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとから得られる共重合体が好ましい。非晶性プロピレン系重合体に含まれる該エチレンまたは炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの含有量としては６〜３０重量％が好ましい。
【００２８】
ここで炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコサン等が挙げられる。非晶性プロピレン系重合体は、マルチサイト系触媒、シングルサイト系触媒、その他、いずれの触媒を用いて重合されたものでもよい。さらにポリマーの結晶／非晶構造（モルフォロジ−）をナノオーダーで制御したプロピレン系共重合体を使用することもできる。
【００２９】
非晶性プロピレン系重合体は、ショアーＡ硬度で９０〜１００のものを選択して用いる。フィルムに高い引張弾性率を付与する点と引裂強度の縦方向と横方向のバランスを調整する点から、ショアーＡ硬度が９０以上であることを要する。ショアーＡ硬度が１００以下でフィルムのゴム弾性が良好で回復性が確保される。
【００３０】
非晶性プロピレン系重合体は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、耐熱性と製膜安定性の点から、５以下であるものを選択して用いることが好ましく、より好ましくは４以下、更に好ましくは３以下である。
【００３１】
非晶性プロピレン系重合体に含まれるエチレン由来の単量体単位の含有量は４重量％を超え、１２重量％未満である。エチレン由来の単量体単位の含有量が４重量％を上回ると、フィルムの製膜が安定し、フィルムの柔軟性が付与されることから好ましい。エチレン由来の単量体単位の含有量が１２重量％未満であれば、冷凍、冷蔵食品に多く見られる、特に重量の大きい内容物を包装して段積み輸送した後の変形回複性が向上することから好ましい。また、非晶性プロピレン系重合体の密度は０．８７０〜０．８８５ｇ／ｃｍ3である。非晶性プロピレン系重合体の密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3以上であると非晶性プロピレン系重合体の剛性が上がり、フィルムの引張弾性率を調整しやすいことから好ましく、非晶性プロピレン系重合体の密度が０．８８５ｇ／ｃｍ3以下であると非晶性プロピレン系重合体のゴム弾性が良好となり、フィルムの変形回復性を調整しやすいことから好ましい。非晶性プロピレン系重合体は、単独でもよく、また、特性が異なる非晶性プロピレン系重合体の複数種を混合した物であってもよい。混合物の場合、混合物の物性値（エチレン由来の単量体単位の含有量、密度、ショアーＡ硬度）は混合した各非晶性プロピレン系重合体の重量比率から計算される平均値となる。
【００３２】
熱収縮多層フィルムの厚みに対する該特定混合樹脂層の占める厚みの比率としては、１０〜８０％が好ましく、１０〜６０％がより好ましく、さらに好ましくは２０〜５０％の範囲である。
【００３３】
上記特定混合樹脂層にはその本来の特性を損なわない範囲でその他の樹脂や添加剤を５０重量％以下の範囲で配合してもよい。その他の樹脂としては、ポリブテン系樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、結晶性１、２−ポリブタジエン等が挙げられる。ポリブテン系樹脂としては、ホモのポリブテン−１、ブテン−１含有量が７０重量％以上のブテン−１とエチレンまたはプロピレンとの共重合体等が用い得る。
【００３４】
熱収縮性多層フィルムは、その両側表面に表面層が設けられている。表面層にはヒートシール性を有した樹脂を用いるのが好ましく、ヒートシール性を付与させるためにエチレン−酢酸ビニル共重合体及び、エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂を使用することが好ましい。また、両表面層の組成は異なっていてもよい。防曇性を効果的に発現させるために各表層に少なくとも２０重量％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用するのがより好ましく、３０重量％以上使用するのが更に好ましい。
【００３５】
両表面層に用いることができるエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、その酢酸ビニル成分が５〜２５重量％のものが好ましい。酢酸ビニル成分が５重量％以上ならばシール性が向上し、２５重量％以下ならばフィルムの臭いの問題が無く、樹脂組成物をリサイクルした場合に熱安定性が向上するため、好ましい。
【００３６】
両表面層にエチレン−α−オレフィン共重合体を用いる場合、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．８５０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3であることがヒートシール性の点で好ましい。メルトフローレートの値としては、０．２〜７．０ｇ／１０分が好ましい。メルトフローレートの値が０．２以上だと押出成形時の押出動力が上昇しないことや押し出された原反の表面平滑性が低下しないことから、また７．０以下だと延伸の安定性が保たれ、押出加工性が良好となることから好ましい。両表面層に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の量としては、良好な引き裂き強度、突き刺し強度を得る上で、４０重量％以上使用することが好ましい。また、良好な防曇性及び底シール性を得る点から、エチレン−α−オレフィン共重合体を６０重量％以下で、エチレン−酢酸ビニル共重合体を４０重量％以上で使用することが望ましい。
【００３７】
使用されるエチレン−α−オレフィン共重合体はマルチサイト触媒、シングルサイト触媒、その他、いずれで重合されたものでもよいが、中でもメタロセン系触媒を用いて重合したエチレン−α−オレフィン共重合体は、ダイに付着する樹脂の分解物あるいは滞留物であるメヤニの発生量を抑制する上で好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体は、一般的にはエチレンと炭素数が３〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種類の単量体との共重合体であり、α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等が挙げられ、さらに上記の単量体の他にポリエン構造を有する炭化水素、例えばジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、ノルボルネン系単量体（例えば、エチリデンノルボルネン）等を共重合してもよい。
【００３８】
熱収縮性多層フィルムは、表面層と芯層との間に少なくとも一つの中間層を含むことが好ましい。中間層は、１）引き裂き強度や突き刺し強度を向上させる強度付与層として、２）延伸の安定性を保つための延伸補助層として、さらに３）防曇性を持続させるための防曇剤の保持層として、また４）表層と芯層との接着性を向上させ、層間剥離を抑制するため、といった理由から設けることが好ましい。
【００３９】
中間層としては、特に上記１）及び２）の理由により、エチレン−α−オレフィン共重合体を４０重量％以上使用する層であることが好ましく、より好ましくは４０〜９０重量％、更に好ましくは５０〜８０重量％である。
【００４０】
中間層には、その本来の特性を損なわない範囲でその他の樹脂や添加剤等を６０重量％以下で配合してもよい。その他の樹脂としては、ポリブテン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、これら樹脂を酸変性等により改質したもの、結晶性１、２−ポリブタジエン、非晶性のポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。中間層に配合するポリブテン系樹脂として、ホモのポリブテン−１、ブテン−１含有量が７０重量％以上のブテン−１とエチレンまたはプロピレンとの共重合体等を用いてもよい。中間層に配合する非晶性のポリプロピレン系樹脂として、プロピレンホモポリマーであって、かつアタクチックのポリプロピレンで結晶性が１０〜３０％の樹脂を用いてもよい。  また中間層には、一般にリサイクル原料と呼ばれる再加工ペレットを樹脂の一部として配合してもよい。特に、中間層の樹脂がエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物、エチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体とプロピレン系重合体との混合物、のいずれかであることは好ましい
【００４１】
中間層に使用するエチレン−α−オレフィン共重合体としては、透明性、耐衝撃強度等に優れる点から、メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン−α−オレフィン共重合体を使用することが好ましい。中間層に使用するエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．８５０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3のものがフィルムの安定性の付与及び変形回復性をより向上させる点で好ましい。熱収縮性多層フィルムの引張弾性率が２４０ＭＰａ以上を達成する上で、０．９００ｇ／ｃｍ3以上のものがより好ましい。また、低残留張力を損なわないのであれば、熱収縮性多層フィルムの変形回復性の点から、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3のものが更に好ましい。
【００４２】
また、中間層に使用するエチレン−α−オレフィン共重合体としては、密度が０．９００〜０．９１０ｇ／ｃｍ3のものと０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3のものを混合して使用してもよい。エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートの値としては、０．２〜７．０ｇ／１０分が好ましい。メルトフローレートの値が０．２ｇ／１０分以上なら押出成形時の押出動力が上昇しないことや押し出された原反の表面平滑性が低下しないことから、また７．０ｇ／１０分以下なら延伸の安定性が保たれることから、押出加工性が良好である。
【００４３】
熱収縮性多層フィルムに良好な防曇性と滑り性を付与する目的で、各層に添加剤等を配合してもよい。添加剤を配合する層として好ましい層は表面層であり、中間層が存在する場合は中間層にも加えることが好ましい。各層の樹脂への添加方法としてはマスターバッチだけでなく、工程が簡単な液体注入による添加でもよい。
【００４４】
使用される添加剤としては、多価アルコールの脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。多価アルコールの脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が８〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のモノグリセリンエステル、ジグリセリンエステル、トリグリセリンエステル、テトラグリセリンエステル、ソルビタンエステルが好ましく、より好ましくは炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のモノグリセリンエステル、ジグリセリンエステル、トリグリセリンエステル、テトラグリセリンエステル、ソルビタンエステルである。
【００４５】
具体的には、モノグリセリンラウレート、モノグリセリンミリステート、モノグリセリンパルミテート、モノグリセリンステアレート、モノグリセリンオレート、モノグリセリンリノレート、ソルビタンラウレート、ソルビタンミリステート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタンリノレート、ジグリセリンラウレート、ジグリセリンミリステート、ジグリセリンパルミテート、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンオレート、ジグリセリンリノレート、トリグリセリンラウレート、トリグリセリンオレート、トリグリセリンステアレート、テトラグリセリントリグリセリンラウレート、テトラグリセリンオレート、テトラグリセリントリグリセリンステアレート等が挙げられるが、特にラウリン酸またはオレイン酸のモノエステルと、ラウリン酸またはオレイン酸のジエステルを併用することが防曇性と滑り性を両立するために好ましい。
【００４６】
多価アルコールの脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル以外の界面活性剤、酸化防止剤、帯電防止剤、石油樹脂、ミネラルオイル等の液体添加剤は、フィルムが防曇性を損なわない程度に各層に添加してもよい。
【００４７】
熱収縮性多層フィルムの厚みは５〜３０μｍが好ましい。８〜２０μｍの厚みのものが光学特性も良くコスト的に安価にかつ安定して生産できるのでより好ましい。
【００４８】
熱収縮性多層フィルムの引張弾性率は２４０ＭＰａ以上であることが好ましい。引張弾性率が２４０ＭＰａ以上で、重量が大きい冷凍包装品または冷蔵包装品の段積み輸送後のフィルムの回復性が良好となるので好ましい。また、高速包装時のフィルムの連続カット性や連続折込性も良好となり、高速連続包装機適性が向上するので好ましい。また、熱収縮性多層フィルムの引張弾性率は４００ＭＰａ以下であることが好ましい。熱収縮性多層フィルムの厚みにもよるが、引張弾性率が４００ＭＰａ以下で、トレーの変形が小さい範囲に留まりやすく好ましい。
【００４９】
熱収縮性多層フィルムの引裂強度は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１９９２に準じて測定された値が、縦方向、横方向共に０．０５〜２．００Ｎであることが好ましい。この範囲であれば、一般にフィルムの縦方向の引裂強度が横方向の引裂強度より１．５〜２０倍強くなることと相まって、高速化された連続包装機でも好適に使用が可能である。引裂強度が０．０５Ｎ以上で、縦裂けし難くなり好ましい。引裂強度が２．００Ｎ以下で、カット性が良好となり好ましい。包装品を容易に開封することや製造し易さ等考慮すると、引裂強度が０．１〜１．００Ｎで、かつフィルムの縦方向の引裂強度が横方向の引裂強度より２〜５倍強いフィルムが好ましい。
【００５０】
この熱収縮性多層フィルムは、低温収縮性に優れ、低残留張力により、剛性の低いトレーにおいてもシュリンク包装時の変形を小さく抑えることが可能である。熱収縮性多層フィルムは、特にオーバーラップシュリンク包装に使用されることが好ましく、オーバーラップシュリンク包装用途に使用した場合の熱収縮性多層フィルムには、連続包装機の包装スピードに対応できる適性、例えば、底シール性、短時間熱収縮特性、滑り性等がある。ここでいう短時間熱収縮特性とは、包装作業現場の省スペース、省力化、生産性の面でコンパクトな熱風シュリンクトンネルを使用する場合や高速で包装される際に、フィルムがシュリンクトンネルを短時間で通過する時間（後述の評価方法では１．５秒）で自由収縮する率のことである。
【００５１】
短時間熱収縮特性の測定方法については後述の４．フィルムの短時間熱収縮率のとおりである。１００℃における流れ（ＭＤ）方向と幅（ＴＤ）方向とを平均した短時間熱収縮率は、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上である。上記の熱収縮率が１０％以上であれば、得られるフィルムは基本的に低温収縮性に優れ、例え冷凍状態の盛り上がった食品にフィルムの大部分が接触していても熱収縮後によりタイトで仕上がりの良い包装体が得られる。また、この値が１５％以上であれば、特に段積み輸送されても輸送後のフィルムにシワや緩みの発生がほとんど抑制されるために好ましい。１００℃におけるＭＤ方向あるいはＴＤ方向の熱収縮率の上限は、保管、流通過程における寸法変化（ロール状の巻物の場合、巻き芯と外側での幅寸法の差が問題となる。）に悪影響が生じない範囲であれば制限されないが、７０％以下が好ましく、より好ましくは６０％以下である。
【００５２】
熱収縮性多層フィルムの１００℃におけるフィルムのＭＤ方向とＴＤ方向の平均残留張力は、０．１Ｎ／１０ｍｍ幅以下で０．０１Ｎ／１０ｍｍ幅以上であることが好ましい。０．１Ｎ／１０ｍｍ幅以下だと、トレーオーバーラップ包装体の変形が小さく、商品外観上好ましい。より好ましい平均残留張力は０．０８Ｎ／１０ｍｍ幅以下である。また、０．０１Ｎ／１０ｍｍ幅以上であると輸送後のシワや緩みが抑制される。
【００５３】
熱収縮性多層フィルムの優れた効果は、上記で規定したフィルムの平均短時間熱収縮率及び平均残留張力とともに、前述の特定混合樹脂層との組み合わせにおいて初めて達成されるものである。
【００５４】
オーバーラップシュリンク包装用に使用する場合の熱収縮性多層フィルムの構成は、ヒートシール性を有する両表面層と、少なくとも１層の上記特定混合樹脂層を含む内部層とからなり、表面層と特定混合樹脂層との層関剥離を抑制するために、両表面層と特定混合樹脂層との間に中間層を少なくとも一つ含む多層フィルムであることが好ましい。
【００５５】
層の数としては、層間剥離の抑制や、裏と表を区別して使用しなくても良い点、延伸安定性の点から、５層であることが好ましいが、表面層と上記特定混合樹脂層との中間層を各々２層にして、合計で７層にしてもよい。
【００５６】
次に、熱収縮性多層フィルムの製造方法について説明する。まず各層を構成する樹脂をそれぞれの押出機で溶融して、単層あるいは多層ダイで共押出し急冷固化して、単層あるいは多層フィルム原反を得る。押出法は、Ｔダイ法、サーキュラー法等が用いることができるが、好ましくは後者がよい。
【００５７】
このようにして得たフィルム原反を加熱して、配向を付与するのに適当な温度条件下で延伸を行なう。好ましい延伸温度は４０〜９０℃の温度であり、より好ましくは４５〜７０℃の範囲の温度である。低温収縮性をより重視する場合は４５〜６０℃で延伸することが更に望ましい。また、熱収縮性多層フィルムの表面層あるいは中間層に使用するエチレン−α−オレフィン共重合体の密度と使用比率に応じて延伸温度を適宜調整すればよい。
【００５８】
延伸方法としては、ロール延伸法、テンター法、インフレ法（ダブルバブル法を含む）等があるが、同時二軸延伸で製膜される方法が延伸性その他合理性等より好ましい。また、延伸は少なくとも１方向に面積延伸倍率で３〜５０倍が好ましく、さらに好ましくは４〜４０倍で延伸し、用途により必要な熱収縮率等に応じて適宜選択される。また、必要に応じ、後処理、例えば寸法安定性のためのヒートセット、他種フィルム等とのラミネーションが行なわれてもよい。
【００５９】
更に、熱収縮性多層フィルムは、その少なくとも１つの層が架橋されていてもよく、その場合、厚み方向における架橋度がほぼ均一であっても、特定の層が主に架橋されていても、一方の表層が主で厚み方向に漸次変化するケース、両表層が主であっても、また厚み方向に適時分布を有していてもよい。
【００６０】
架橋処理は、延伸製膜を行なう前、後、自由に電子線（例えば、５０〜１０００ｋＶのエネルギーのもの）、紫外線、Ｘ線、α線、γ線等のエネルギー線により片面、両面に照射、また厚み方向に架橋分布、同傾斜（例えば、片側の表層が架橋）が生ずるような照射を行なう等の方法、又はパーオキサイド等（場合により、特定層に架橋助剤、特定層に架橋遅延剤等の併用もよい）の添加後に加熱処理を行なう方法、又は両方法の併用等の他、公知の方法により改質処理を行なってもよく、電子線（例えば、５０〜１０００ｋＶのエネルギーで透過深度を所定にコントロールして）による方法などを用いることができる。架橋処理により、耐熱性、ヒートシール性、特に高速包装におけるシール性がより向上するため、必要に応じて用いられる。
【００６１】
熱収縮性多層フィルムは、通常の包装機に使用が可能であることは勿論、高速連続包装機にも好適に使用が可能であり、低温収縮性、引き裂き強度、突き刺し強度、ヒートシール性及び収縮包装後の変形回複性に優れ、トレー変形の少ない特徴を有し、流通工程を経ても、シュリンクさせることによりタイトに仕上がった包装体の外観が維持されることから、店頭に陳列された場合も商品性を低下させないシュリンク包装フィルムとして好適である。また、オーバーラップシュリンク包装にも最適である。
【００６２】
ここで、実施例等において、各種物性評価に用いた測定方法及び評価方法をまとめて説明する。
１．密度
ＪＩＳ−Ｋ−７１１２に従って測定した。
２．メルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す）
【００６３】
ＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従って測定した。エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体については温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定した。結晶性プロピレン系重合体、非晶性プロピレン系重合体、熱可塑性エラストマ−のＭＦＲについては温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定した。
３．引張弾性率
ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−８１法に従って測定した。
４．フィルムの短時間熱収縮率
【００６４】
７０ｍｍ角に切ったフィルムの中心において５０ｍｍの正方形をマジックペン（油性）で記入し、さらに正方形の各辺の中央に印を記入する。そのフィルムサンプルを長さ１８０ｍｍ×幅１２０ｍｍ×高さ３０ｍｍ×厚み３ｍｍの発泡ポリスチレン（ＰＳＰ）トレーの内底中央に自由収縮可能な状態でテープでその端を固定させ、設定温度１００℃で運転した協和電気（株）製のＣ−３００型トンネルに通過時間１．５秒間で通過させる。なお、上記ＰＳＰトレーにはあらかじめ熱風によって吹き上げられない程度の錘をフィルムサンプルへの障害にならないように取り付ける。
【００６５】
通過後十分冷却された状態で、フィルムに記入した正方形の各辺の中央の印から相対する印同士の距離（ＭＤ方向、ＴＤ方向）を測定し、０．５ｍｍ単位まで読み取って以下の式からＭＤ方向、ＴＤ方向各々の熱収縮率を計算する。フィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向の熱収縮率の平均値を平均短時間熱収縮率とする。
熱収縮率（％）＝１００×（元の長さ５０ｍｍ−熱収縮後の長さｍｍ）／５０ｍｍ
５．低温収縮性
【００６６】
上記４の方法により測定される熱収縮率を使用して、以下の基準で評価する。
〔評価基準〕
◎：１００℃における平均短時間熱収縮率が１５％以上：１００℃以下の低温収縮包装において、美麗にシュリンク包装体が得られるレベル。
○：１００℃における平均短時間熱収縮率が１０％以上かつ１５％未満：１００℃以下の低温収縮包装において、好ましいレベル。
△：１００℃における平均短時間熱収縮率が５％以上かつ１０％未満：１００℃以下の低温収縮包装において、小じわが出たりして使用が困難なレベル。
×：１００℃における平均短時間熱収縮率が５％未満：包装仕上がりが悪く、１００℃以下の低温収縮包装のフィルムとしての使用ができないレベル。
６．フィルムの残留張力（トレー変形抑制効果）
【００６７】
以下の方法で１００℃の温度にてＭＤ、ＴＤについて各測定ｎ数を５として測定し、その平均値を各温度、各方向（ＭＤ、ＴＤ）の残留張力とする。
【００６８】
フィルム試料を測定方向（ＭＤ、ＴＤ）に長さ７０ｍｍ、幅１０ｍｍの寸法に切り取る。両端各１０ｍｍはフィルム装着に使用する。実測の長さ（チャック間距離）は５０ｍｍとした。フィルムサンプルを１００℃に保持されたシリコンオイルに２．０秒間浸漬した後、発生している熱収縮力の測定が維持された状態で直ちに引き上げて約２３℃の雰囲気下に置いた。引き上げてから２分経過後の熱収縮力を残留張力とする。ＭＤ方向、ＴＤ方向の熱収縮力の平均値を１００℃における平均残留張力とする。熱収縮力の測定はＡＳＴＭ  Ｄ−２８３８に準拠して測定する。
７．トレー変形抑制
【００６９】
上記６の方法により測定される残留張力を使用して、以下の基準で評価する。
〔評価基準〕
◎：１００℃における平均残留張力が０．０１Ｎ／１０ｍｍ幅以上、かつ０．０８Ｎ／１０ｍｍ幅未満：剛性の低い軟弱トレーにおいても変形が発生しにくく、商品性に優れる。
○：１００℃における平均残留張力が０．０８Ｎ／１０ｍｍ幅以上で０．１０Ｎ／１０ｍｍ幅未満：トレー変形が発生しにくく、商品性が良好。
△：１００℃における平均残留張力が０．１０Ｎ／１０ｍｍ幅以上で０．１３Ｎ／１０ｍｍ幅未満：トレー変形が発生しやすいレベル。
×：１００℃における平均残留張力が０．１３Ｎ／１０ｍｍ幅以上：トレー変形が大きく問題となるレベル。
８．フィルムの押込回復性
【００７０】
１００ｇの粘土を入れた長さ１９５ｍｍ×幅１５５ｍｍ×高さ３５ｍｍのＰＳＰトレーを直線式包装機（ＳＴＣ−Ｎ２：大森機械工業製）と共和電気（株）製のシュリンクトンネル（Ｃ−３００型トンネル）とフィルムを用いて、設定温度１００℃×通過時間１．５秒のトンネル条件でオーバーラップシュリンク包装する。包装物の中央に１０００ｍｍ／分の一定速度で直径１５ｍｍの金属の丸棒（先端が半径７．５ｍｍの半球）を２５ｍｍの深さまで押込み、引き抜いた直後（丸棒がフィルムに接触してから３秒後）から、押込みによって生じた押し跡がなくなるのに要する時間を測定する。この時、フィルムを押込む位置は、トレーの開口部の中央（ＭＤ及びＴＤ方向の真中）と開口部のひとつの角の間に線を引いたときの中間の位置になるようにした。また、中の粘土は、押込み時にフィルムに接触しないようにする。トレー側面４箇所の内、２つの側面に直径２ｍｍの穴を１個空けて、中の空気の出入りができるようにし、包装時に空気が入って膨れることで測定値に影響が出ないようにする。
〔評価基準〕
◎：２０秒以下：包装後の変形回複性に大変優れ、段積み輸送や冷凍品包装においてもユルミやシワが発生しにくいレベル。
○：２０秒を超え３５秒以下：包装後の変形回複性に優れるが、条件によっては段積み輸送や冷凍品包装においてユルミやシワが発生するレベル。
△：３５秒を超え６０秒以下：包装後の変形回複性が良好でなく、段積み輸送や冷凍品包装においてユルミやシワが発生するレベル。
×：６０秒を超える：包装後の変形回複性が期待できず、段積み輸送や冷凍品包装において大きなユルミやシワが発生し、概観が著しく低下するレベル。
９．曇り度
【００７１】
フィルムの押込回復性と同様な方法と条件で、オーバーラップシュリンク包装した包装体の上面のフィルムを切り出して、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定する。
１０．光沢度
フィルムの押込回復性と同様な方法と条件で、オーバーラップシュリンク包装した包装体の上面のフィルムを切り出して、ＡＳＴＭ  Ｄ−２４５７に準拠して測定する。
１１．光学特性
【００７２】
上記９及び１０の方法により測定される曇り度と光沢度を使用して、以下の基準で評価する。
〔評価基準〕
◎：熱収縮後の曇り度が２．５％以下でかつ、光沢度が１４０％以上：高級感があり、極めて商品価値が高いレベル。
○：熱収縮後の曇り度が２．５％を越えて３％以下。あるいは光沢度が１３０％以上１４０％未満：美麗に仕上がり、商品価値が認められるレベル。
△：熱収縮後の曇り度が３％を越えて５％以下。あるいは光沢度が１１０％以上１３０％未満：商品性に劣り、使用がかなり困難なレベル。
×：熱収縮後の曇り度が５％を越える。あるいは光沢度が１１０％未満：実用レベルになく、商品価値が無いと判断されるレベル。
１２．動摩擦係数
【００７３】
ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４に基づいて測定し、その測定に用いるライダーを５００ｇの梨地金属製のものにして測定した場合の動摩擦係数を測定する。
１３．滑り性
【００７４】
上記１２の方法により測定される動摩擦係数を使用して、以下の基準で評価する。
〔評価基準〕
◎：０．３５以下：滑り起因の包装機トラブルが発生しない、良好なレベル。
○：０．３５を越えて０．４０以下：実用レベル。
△：０．４０を越えて０．５０以下：フィルム破れが多発する場合があり、使用が困難なレベル。
×：０．５０を越える：フィルム破れが多発する場合があり、実用レベルでない。
１４．引裂強度
【００７５】
ＡＳＴＭ−Ｄ−１９９２に準拠して測定した。軽荷重引き裂き試験器（東洋精機製）を用いて、縦方向と横方向の引き裂き強度を測定する。
１５．カット性
【００７６】
上記１４の方法により測定される引裂強度を使用して、以下の基準で評価する。
〔評価基準〕
◎；横方向の引き裂き強度が０．１Ｎ以下：カット性が良好なレベル。
○；横方向の引き裂き強度が０．１Ｎを超え０．３Ｎ以下：カット性が実用レベル。
△；横方向の引き裂き強度が０．３Ｎを超え０．４Ｎ以下：カット起因のトラブルが多発する場合があり、使用が困難なレベル。
×；横方向の引き裂き強度が０．４Ｎを超える。：カット起因のトラブルが多発し、実用レベルでない。
１６．ノッチ伝播性
【００７７】
上記１４の方法により測定される引裂強度を使用して、以下の基準で評価する。
〔評価基準〕
◎；縦方向の引き裂き強度が０．２Ｎ以上：縦に裂けるトラブルが発生しない。
○；縦方向の引き裂き強度が０．１Ｎ以上〜０．２Ｎ未満：フィルムが縦に裂けるトラブルがほとんど発生しない実用レベル。
△；縦方向の引き裂き強度が０．０２Ｎ以上〜０．１Ｎ未満：フィルムを張りすぎるとフィルムが縦に裂けるトラブルが場合があり、使用が困難なレベル。
×；縦方向の引き裂き強度が０．０２Ｎ未満：フィルムが縦に裂けるトラブルやカット起因のトラブルが多発し、実用レベルでない。
１７．高速連続包装機適性
【００７８】
市販の底シール型であり、オーバーラップシュリンクタイプの包装機である直線型ストレッチシュリンク包装機（大森機械社製ＳＴＮ−８６００等）と協和電気（株）製のシュリンクトンネル（Ｃ−３００型トンネル）にて１分間に８０個の速度で１００個連続包装を行い、非常に高速で過酷な評価包装機での不良個数％と包装仕上りを以下のように評価を行った。その時のトレーはＰＳＰトレーを用い、内容物は角がある約２００ｇの直方体の樹脂の塊を用いた。包装機での不良とは、例えば、破れ、シール不良等であり、再包装が必要となるものは特に市場では問題になる。特に引裂強度のバランスが縦方向の引裂強度の方が弱い場合には縦裂き伝播が発生し連続的に不良となった。この実験では樹脂の塊の角で破れるものもあった。又、包装品の仕上り評価とは、白化、艶、容器変形、フィルム弛み等の美麗を損なう要因について評価を行った。これらはシュリンクトンネル等の条件による影響が大きく、それぞれのフィルムにおいて、一番仕上り状態の良い最適条件にて評価を行った。
〔評価基準〕
◎：包装機での不良個数％が０％であり高速包装機適性良好であるレベル：包装仕上りも高品質レベル
○：包装機での不良個数％が０％を超えて１０％以下であり高速包装機適性があるレベル：包装仕上りも問題無いレベル
△：包装機での不良個数％が１０％を超えて５０％以下であり、高速包装機にはかかるが、ロスが多く問題が残るレベル：或いは、白化、艶等光学特性を損なっていたり、容器変形していたり、フィルムが弛んでいたりしており、仕上りが満足され難いレベル。
×：包装機での不良個数％が５０％を超えており、高速包装機適性が無いレベル。
１８．突き刺し強度
【００７９】
農林規格第１０条に準じて、フィルムを内寸法で１２５ｍｍ×１２５ｍｍの木枠に固定し、その中心部に直径１．０ｍｍ、先端形状０．５ｍｍＲの針を５０±５ｍｍ／分の速度で突き刺し、針が貫通するまでの最大荷重を測定し、その値を突き刺し強度とする。
１９．ヒートシール性
【００８０】
１００ｇの粘土を入れた長さ１９５ｍｍ×幅１５５ｍｍ×高さ３５ｍｍのＰＳＰトレーを、直線式包装機（ＳＴＣ−Ｎ２：大森機械工業製）と共和電気（株）製のシュリンクトンネル（Ｃ−３００型トンネル）とフィルムとを用いて、１分間に５０個の速度でオーバーラップシュリンク包装する。底シール温度は１６５℃にして、ヒータートンネル条件は設定温度１００℃で、通過時間１．５秒とする。この包装品を目視に低下の評価基準に従って評価した。
〔評価基準〕
◎；底ヒートシール部分の剥離が無く、無理に剥離しようとするとフィルムが伸びたり、破れたりする程に十分溶着している。
○；底ヒートシール部分の剥離は無いが、部分的なめくれや収縮による凹凸が発生
している。
△；底ヒートシール部分を剥離しようとするとフィルムが伸びたり、破れることなく、ヒートシール部を剥離できる
２０．フィルムの防曇性
【００８１】
５００ｍｌのビーカーに２０℃に調節した水を入れ、ビーカーの口をフィルムで密閉する。そのビーカーを２℃に調整した冷蔵ショーケースに保管し、１２０分後フィルムについた水滴の状態や視認性にて５点が良好満点として防曇性の評価を行う。
〔評価基準〕
○：全く曇りがない。
△：部分的に曇りがある。
×：全面的に曇っている。
２１．包装品の仕上がり
【００８２】
次の方法にて包装品の仕上がりの評価サンプルを作成する。−２０℃の冷凍庫で冷凍した水練り品（円盤状の天ぷら×４枚）約２４０ｇを載せた長さ１９８ｍｍ×幅１１３ｍｍ×高さ１８ｍｍのＰＳＰトレーを、直線式包装機（ＳＴＣ−Ｎ２：大森機械工業製）と協和電気（株）製のＣ−３００型トンネルとフィルムとを用いて、設定温度１００℃×通過時間１．５秒のトンネル条件でオーバーラップシュリンク包装する。これを目視にて以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
○：ユルミやシワがなく、良好な外観状態。
△：部分的にユルミやシワがあり、良好でない外観状態。
×：全体的にユルミやシワがあり、極めて悪い外観状態。
２２．包装品の輸送後の回復性（小荷重）
【００８３】
−２０℃の冷凍庫で冷凍した水練り品（円盤状の天ぷら×４枚）約２４０ｇを載せた長さ１９８ｍｍ×幅１１３ｍｍ×高さ１８ｍｍのＰＳＰトレーを、直線式包装機（ＳＴＣ−Ｎ２：大森機械工業製）と協和電気（株）製のシュリンクトンネル（Ｃ−３００型トンネル）とフィルムとを用いて、設定温度１００℃×通過時間１．５秒のトンネル条件でオーバーラップシュリンク包装する。包装品を３段に積重ねて２列にして、段ボールに入れ、片道約４００ｋｍの距離を車で往復輸送させる。輸送時の温度は、冷蔵温度（０〜１０℃）とし、段ボール内には、３段積みしたトレーと別の３段積みしたトレーの間には段ボールの板を挿入して、互いに緩衝しないようにする。また、一番上のトレーと段ボールの蓋の間には、隙間が無い程度に緩衝材を入れる。往復輸送後の包装品の状態を目視にて、以下の評価基準に従って評価した。
〔評価基準〕
○：ユルミやシワがなく、良好な外観状態。
△：部分的にユルミやシワがあり、良好でない外観状態。
×：全体的にユルミやシワがあり、極めて悪い外観状態。
２３．包装品の輸送後の回復性（大荷重）
【００８４】
０℃の冷凍庫で保管した水練り品（円盤状の天ぷら×１２枚）約７２０ｇを載せた長さ２２５ｍｍ×幅１９４ｍｍ×高さ２５ｍｍのＰＳＰトレーを、直線式包装機（ＳＴＣ−Ｎ２：大森機械工業製）と協和電気（株）製のシュリンクトンネル（Ｃ−３００型トンネル）とフィルムとを用いて、設定温度１００℃×通過時間１．５秒のトンネル条件でオーバーラップシュリンク包装する。包装品を３段に積重ねて２列にして、段ボールに入れ、片道約４００ｋｍの距離を車で往復輸送させる。輸送時の温度は、冷蔵温度（０〜１０℃）とし、段ボール内には、３段積みしたトレーと別の３段積みしたトレーの間には段ボールの板を挿入して、互いに緩衝しないようにする。また、一番上のトレーと段ボールの蓋の間には、隙間が無い程度に緩衝材を入れる。往復輸送後の包装品の状態を目視にて、以下の評価基準に従って評価した。
〔評価基準〕
○：ユルミやシワがなく、良好な外観状態。
△：部分的にユルミやシワがあり、良好でない外観状態。
×：全体的にユルミやシワがあり、極めて悪い外観状態。
【実施例】
【００８５】
以下に本発明を実施例、比較例により具体的に説明する。なお、実施例及び比較例において使用した防曇剤は次のとおりである。
（ａ）グリセリンモノオレート（理研ビタミン社製、商品名「リケマール（登録商標）ＯＬ−１００Ｅ」）、
（ｂ）ジグリセリンラウレート（理研ビタミン社製、商品名「リケマール（登録商標）Ｌ−７１−Ｄ」）、
（ｃ）ジグリセリンオレート（理研ビタミン社製、商品名「リケマール（登録商標）Ｏ−７１−Ｄ」）、
【００８６】
実施例及び比較例において使用した樹脂は次のとおりである。
（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体１（シングルサイト触媒で重合されたもの、α−オレフィン＝ヘキセン−１、密度＝０．９０４ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝４．０ｇ／１０分）
（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体２（シングルサイト触媒で重合されたもの、α−オレフィン＝ヘキセン−１、密度＝０．９１２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）
（Ｃ）エチレン−α−オレフィン共重合体３（シングルサイト触媒で重合されたもの、α−オレフィン＝ヘキセン−１、密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分）
（Ｄ）エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量＝１５質量％、ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分）
（Ｅ）エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量＝１５質量％、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）
（Ｆ）結晶性ポリプロピレン系樹脂（エチレン含量約４％、融点１６２℃、ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０分）
（Ｇ）非晶性プロピレン系重合体（Ｉ）：プロピレン−エチレン共重合体（ダウケミカル日本（株）製Ｖｅｒｓｉｆｙ２２００、エチレン含量約９％、密度＝０．８７６ｇ／ｃｍ3、ビカット軟化点（ＡＳＴＭ  Ｄ−１５２５）６１℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、ショアーＡ硬度＝９５（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０））
（Ｈ）非晶性プロピレン系重合体（ＩＩ）：プロピレン−エチレン共重合体（ダウケミカル日本（株）製Ｖｅｒｓｉｆｙ２３００、エチレン含量約１２％、密度＝０．８６６ｇ／ｃｍ3、ビカット軟化点（ＡＳＴＭ  Ｄ−１５２５）３０℃、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定したＭＦＲが２ｇ／１０分））、ショアーＡ硬度＝８８（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０））
（Ｊ）非晶性プロピレン系重合体（ＩＩＩ）：プロピレン−エチレン共重合体（ダウケミカル日本（株）製Ｖｅｒｓｉｆｙ２０００、エチレン含量約５％、密度＝０．８８８ｇ／ｃｍ3、ビカット軟化点（ＡＳＴＭ  Ｄ−１５２５）３０℃、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定したＭＦＲが２ｇ／１０分、ショアーＡ硬度＝９６（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０））
（Ｋ）非晶性プロピレン系重合体（ＩＶ）：プロピレン−エチレン共重合体であり、非晶性プロピレン系重合体（Ｉ）６０重量部と非晶性プロピレン系重合体（ＩＩ）４０重量部とからなる混合物。（エチレン含量約１０％、密度＝０．８７２／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、ショアーＡ硬度＝９２（ＳＴＭ  Ｄ−２２４０））
（Ｌ）非晶性プロピレン系重合体（Ｖ）：プロピレン−エチレン共重合体であり、非晶性プロピレン系重合体（ｉ）７０重量部と非晶性プロピレン系重合体（ＩＩＩ）３０重量部とからなる混合物。（エチレン含量約７％、密度＝０．８８０／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、ショアーＡ硬度＝９５（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０））
【００８７】
（Ｍ）非晶性プロピレン系重合体（ＶＩ）：非晶性ポリプロピレン系樹脂（非晶性プロピレン重合体８５重量部及び結晶性ポリプロピレン１５重量部からなる樹脂組成物、住友化学（株）製  タフセレン（登録商標）Ｔ３５１２、密度＝０．８６ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分、ショアーＡ硬度＝６１（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０））
（Ｎ）熱可塑性エラストマー（Ｉ）：ＴＰＯ：ポリオレフィン系エラストマー（サンアロマー（株）製  Ｔ１００Ｆ、密度＝０．８９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分、ショアーＡ硬度＝８５（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０））
（Ｐ）熱可塑性エラストマー（ＩＩ）：スチレンブタジエンブロック共重合体の水素添加物（旭化成ケミカルズ（株）製    タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン−エチレン−ブタジエンのブロック共重合体、密度＝０．８９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分、ショアーＡ硬度＝４２（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０））
［実施例１〜１０］
【００８８】
表１、２、３の実施例１〜４、７〜１０に示すような樹脂及び添加剤を用いて、３台の押出機を使用し、３種５層の環状ダイスより両表面層、芯層、中間層からなる５層構成のチューブを溶融押出し、水冷リングを用いて急冷却して未延伸チューブ（パリソン）を得た。各層所定の比率となるように、各押出量を設定し、断面観察にて層構成を確認した。防曇剤の添加方法は、表１〜３に示す防曇剤を押出機のスクリューの圧縮部手前に高圧ポンプにて注入する方法を用いた。防曇剤の添加手段としては液体注入法で行った。未延伸チューブ成形用の押出機は一軸のものを用い、スクリューはダルメージスクリューを用いた。表２の実施例５、６については、２種３層の環状ダイスを用い、３層構成のチューブを形成させ、２台の押出機を使用し、上記と同様にして加工した。
【００８９】
得られた未延伸チューブを延伸部に送り、必要に応じて赤外加熱ヒーターも併用し、熱風加熱にて加熱してチューブ内に空気を圧入してバブルを形成し、延伸を行った。ＭＤ方向（ＭＤ）の延伸倍率は、加熱入りのピンチローラーの速度と巻取機の速度との速比で調整した。デフレーター部で折りたたんだ後、若干のヒートセットを５０℃で行って巻取機にて巻き取ってフィルム原反を採取した。この時のフィルムの巾とパリソン巾との比をＴＤ方向（ＴＤ）の延伸倍率とした。延伸倍率についてはバブルが一番安定する倍率を用い、所定の厚みとなるよう押出量にて調整した。次いでスリッターにて、ダブルのフィルム原反よりシングルに剥ぎながらスリットを行い、実施例１〜１０の多層フィルムを得た。表７、８に評価結果を示す。いずれの評価項目に関しても良好な結果であった。
［比較例１〜７］
【００９０】
表４〜６の比較例１〜７に示す樹脂及び添加剤を用い、実施例１〜４と同様にして比較多層フィルムを得て、評価を行った。表９に評価結果を示す。いずれの比較例もいずれかの評価項目が好ましくない結果となった。
【００９１】
【表１】
2008302503.tif 000002
【００９２】
【表２】
2008302503.tif 000003
【００９３】
【表３】
2008302503.tif 000004
【００９４】
【表４】
2008302503.tif 000005
【００９５】
【表５】
2008302503.tif 000006
【００９６】
【表６】
2008302503.tif 000007
【００９７】
【表７】
2008302503.tif 000008
【００９８】
【表８】
2008302503.tif 000009
【００９９】
【表９】
2008302503.tif 000010