(57)【要約】【課題】    各工務店が、建築主に適性且つ低価格な住宅をアピールすることが可能で建築主が工務店を選択する判断基凖となる、コンピューター利用の住宅受注発注支援システム・方法を提供することにある。【解決手段】住宅受注発注支援システム・方法は、「価格の基準となるモデル住宅」を設定し、その設計図書を基に、材料・数量・手間・単価・経費・利益等が明確になる、業種別見積書式を使用した詳細工事見積を、各地の多くの工務店・専門業者・材料メーカーから取り集め、各業者が比較し競争する競争原理を導入し、各業者がその自社の適正な見積を公開し、その透明性をアピールする事により、適正な低価格の住宅価格・業種別価格・材料価格が形成され、実際に建てられる住宅の価格の参考基準となり、適正な低価格の住宅が実現することである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して、受注側の各地域の工務店・専門業者・材料メーカーの端末機と、新築住宅受注発注支援センターのサーバと、発注側の各地域の建築主・設計事務所の端末機とを接続して「価格の基準となるモデル住宅」の見積情報を共有し、新築住宅についての受注発注交渉を支援する新築住宅受注発注支援システム・方法において、
前記の工務店・専門業者・材料メーカーの端末機には、新築住宅受注発注支援センターが公開する工務店・専門業者・材料メーカー向けのホームページを表示する手断と、
工務店・専門業者・材料メーカー向けのホームページに表示された、「価格の基準となるモデル住宅」の設計図書を基に、所定の見積書式すなわち材料・数量・手間・単価・経費・利益等が明確になる業種別見積書式を使用した詳細工事見積書を作成し、その見積情報を新築住宅受注発注支援センターのサーバに送信する手段とを備え、
前記新築住宅受注発注支援センターのサーバには、インターネット上にホームページを公開する手段と、
前記の工務店・専門業者・材料メーカーの端末機から送信される前記見積情報を受信し、その見積情報を整理しホームページ上で公開する手段とを備え、
前記の建築主・設計事務所の端末機には、新築住宅受注発注支援センターのホームページを表示する手段と
前記新築住宅受注発注支援センターのホームページを利用して、整理された前記見積情報を受信する手段とを備えたことを特徴とする新築住宅受注発注支援システム・方法。
【請求項２】
請求項１において、前記見積情報を全地域を通しての、及び各地域毎でのモデル住宅建築価格・業種別価格・材料別価格をランク付けし、企業名と共に新築住宅受注発注支援センターのホームページ上で公開する手段を備えたことを特徴とする住宅受注発注支援システム・方法。
【請求項３】
請求項１において、前記の工務店・専門業者・材料メーカーの端末機から送信される企業概要・企業紹介情報を受信し、新築住宅受注発注支援センターのホームページ上で公開する手段を備えたことを特徴とする住宅受注発注支援システム・方法。
【請求項４】
請求項１において、前記の工務店・専門業者・材料メーカーの端末機から送信される見積参加登録申込を受信し、新築住宅受注発注支援センターのサーバに保存する手段と
前記の建築主・設計事務所の端末機から送信される利用登録申込を受信し、新築住宅受注発注支援センターのサーバに保存する手段とを備えたことを特徴とする住宅受注発注支援システム・方法。
【請求項５】
請求項１において、前記の建築主・設計事務所の端末機から送信される評価情報を、新築住宅受注発注支援センターのホームページ上で公開する手段を備えたことを特徴とする住宅受注発注支援システム・方法。
【請求項６】
請求項１において、前記の工務店・専門業者・材料メーカーの端未機から送信される前記見積情報は、変更がある場合最新の見積情報を新築住宅受注発注支援センターのサーバに送信する下段を備えたことを特徴とする住宅受注発注支援システム・方法。
【請求項７】
請求項１において、住宅以外を対象とすることを特徴とする受注発注支援システム・方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、受注側の工務店・専門業者・材料メーカーと、住宅の新築を計画している発注側の建築主・設計事務所とをインターネットを介して支援する、新築住宅受注発注支援システム・方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、建築主が工務店を探すとき、本人の知っている近隣の工務店や、知人の紹介やチラシ・広告などで知った２〜３の工務店から見積を取り寄せ比較して選ぶことが多い。【０００３】  工務店が受注しようとするときは、チラシ・広告などで探すか、大手住宅メーカーの下請けとして受注することが多いと思われる。【０００４】  また、見積価格に関しては、坪単価見積とか一式見積とか見積の根拠がみえない、不透明な、本当の住宅価格がわからない、他の見積と数量・単価等比較できないものとなっていることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  建築主が、こうした狭い範囲から選ぶ工務店が、本当に適切な住宅価格の工務店であるか否かは分からない。適正な価格の工務店を的確に見つけ出して選ぶこともなかなか困難である。
工務店としても、適正な価格をアピールして受注にむすびつけたいと思っても的確な情報提供手段は存在しない。【０００６】  従って、本発明の目的は、各工務店が競争原理のもとに、適正且つ低価格な「価格の基準となるモデル住宅」の見積価格を競い公開する事により、建築主に適性且つ低価格な住宅をアピールすることが可能で、建築主が工務店を選択する判断基準となるコンピューター利用システム・方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  請求項１の新築住宅受発注支援システム・方法は、インターネットを介して、各地域の工務店・専門業者・材料メーカーの端末機と、新築住宅受注発注支援センターのサーバと、各地域の建築主・設計事務所の端末機とを接続して「価格の基準となるモデル住宅」の見積情報を共有し、新築住宅についての交渉を支援する新築住宅受発注支援システム・方法において、前記の工務店・専門業者・材料メーカーの端末機には、新築住宅受注発注支援センターが公開する工務店・専門業者・材料メーカー向けのホームページを表示する手断と、工務店・専門業者・材料メーカー向けのホームページに表示された、「価格の基準となるモデル住宅」の設計図書を基に、指定の見積書式すなわち材料・数量・手間・単価・経費・利益等が明確になる業種別見積書式を使用した詳細工事見積書を作成し、その見積情報を新築住宅受注発注支援センターのサーバに送信する手段とを備え、前記新築住宅受注発注支援センターのサーバには、インターネット上にホームページを公開する手段と、前記の工務店・専門業者・材料メーカーの端末機から送信される前記見積情報を受信し、その見積情報をホームページ上で公開する手段とを備え、前記の建築主・設計事務所の端末機には、新築住宅受注発注支援センターのホームページを表示する手段と前記新築住宅受注発注支援センターのホームページを利用して、前記見積情報を受信する手段とを備えたことを特徴とするものである。【０００８】  請求項２の新築住宅受発注支援システム・方法は、請求項１において、前記見積情報を全地域での及び各地域毎でのモデル住宅建築価格・業種別価格・材料別価格をランク付けし企業名と共に新築住宅受注発注支援センターのホームページ上で公開する手段を備えたことを特徴とするものである。【０００９】  請求項３の新築住宅受発注支援システム・方法は、請求項１において、前記の工務店・専門業者・材料メーカーの端末機から送信される企業概要・企業紹介情報を受信し、新築住宅受注発注支援センターのホームページ上で公開する手段を備えたことを特徴とする住宅受注発注支援システム・方法。【００１０】  請求項４の新築住宅受発注支援システム・方法は、請求項１において、前記の工務店・専門業者・材料メーカーの端末機から送信される見積参加登録申込を受信し、新築住宅受注発注支援センターのサーバに保存する下段と前記の建築主・設計事務所の端末機から送信される利用登録申込を受信し、新築住宅受注発注支援センターのサーバに保存する手段とを備えたことを特徴とする住宅受注発注支援システム・方法。【００１１】  請求項５の新築住宅受発注支援システム・方法は、請求項１において、前記の建築主・設計事務所の端末機から送信される評価情報を、新築住宅受注発注支援センターのホームページ上で公開する手段を備えたことを特徴とする住宅受注発注支援システム・方法。
【発明の効果】
【００１２】  従来、実際に建てられる住宅はそれぞれ違う一品生産であるため、その価格の比較が難しいうえに、従来の見積方法も、坪単価見積とか、一式見積とか、見積の根拠のない、他の見積と数量・単価等比較することのできないものが多く、本当の適切な住宅価格が見えない状況となっている。【００１３】  本発明による、住宅受注発注支援システム・方法の最大の効果は、「価格の基凖となるモデル住宅」を設定し、その設計図書を基に、材料・数量・手間・単価・経費・利益笠が明確になる、業種別見積書式を使用した詳細工事見積を、各地の多くの工務店・専門業者・材料メーカーから取り集め、各業者が比較し競争する競争原理を導入し、各業者がその自社の適正な見積を公開し、その透明性をアピールする事により、適正な低価格の住宅価格・業種別価格・材料価格が形成され、実際に建てられる住宅の価格の参考基凖となり、透明で適正な低価格の住宅が実現することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、図面を参照して実施の形態について説明する。
図１はこの実施形態に係る新築住宅受注発注支援システムの全体構成を示す
１は各建築主・設計事務所及び各工務店・専門業者・材料メーカーのパソコンの端末機、２は新築住宅受注発注支援センターのサーバ、３はインターネットを示している。このように多数の建築主・設計事務所と、新築住宅受注発注支援センターと、多数の工務店・専門業者・材料メーカーとがインターネットを介して通信できるようになっており情報のやり取りをおこなう。【００１５】  図２は本発明の実施の形態における動作手順を説明するための図であり、図２をもとに、本システムの動作手順について説明する。【００１６】  ４は、工務店・専門業者・材料メーカーの端末機から、「価格の基準となるモデル住宅の見積参加登録申込を、新築住宅受注支援センターのサーバへの送信。
５は、新築住宅受注発注支援センターから、指定の見積式すなわち材料・数量・手間・単価・経費・利益等が明確になる業種別見積書式、及び指定の企業概要・企業紹介情報書式とともに見積依頼書を送信して、見積依頼。
６は、工務店・専門業者・材料メーカーの端末機から、業種別見積書及び企業概要・企業紹介情報書を、新築住宅受注発注支援センターのサーバへ送信。
７は、新築住宅受注発注支援センターから、各々工務店・専門業者・材料メーカー毎に必要な情報を受信。
８は、建築主・設計事務所の端末機から、利用登録申込を新築住宅受注発注支援センターのサーバに送信。
９は、新築住宅受注発注支援センターから、登録完了通知を送信。
１０は、新築住宅受注発注支援センターから、各々建築主・設計事務所毎に必要な情報を受信、
１１は、新築住宅受注発注支援センターの情報を利用し、選択した数社へ実施見積を依頼・交渉の上、条件が合えば業者を決定し工事契約を締結。
１２は、建築主・設計事務所の端末機から、実施の工務店・専門業者・材料メーカー決定の連絡を、新築住宅受注発注支援センターのサーバに送信。
１３は、新築住宅受注発注支援センターから、実施の工務店・専門業者・材料メーカーに対する、所定の評価書による評価依頼を、実施の建築主・設計事務所の端末機へ送信。
１４は、実施の工務店・専門業者・材料メーカーから、所定の評価書を新築住宅受注発注支援センターへ送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における動作手順を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１８】１  端末コンピューター
２  新築住宅受注発注支援センターのサーバ
３  インターネット
４  見積参加登録申込
５  見積依頼
６  見積提出
７  受注側必要情報取得
８  利用登録申込
９  登録完了通知
１０  発注側必要情報取得
１１  実施見積依頼・工事契約
１２  業者決定通知
１３  業者の評価依頼
１４  評価書提出
【図１】
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【図２】
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