(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系樹脂組成物中のアミド系化合物の溶解性や分散性を改善し、且つ工業的に取り扱いやすい核剤組成物を提供すること。【解決手段】    一般式（１）Ｒ１−（ＣＯＮＨＲ２）ｍ        （１）［Ｒ１は、脂肪族ポリカルボン酸残基、脂環族ポリカルボン酸残基、又は芳香族ポリカルボン酸残基を表す。２〜６個のＲ２は、脂肪族モノアミン残基、脂環族モノアミン残基、又は芳香族モノアミン残基を表す。］及び一般式（２）Ｒ３−（ＮＨＣＯＲ４）ｎ        （２）［Ｒ３は、脂肪族ポリアミン残基、脂環族ポリアミン残基、又は芳香族ポリアミン残基を表す。２〜６個のＲ４は、脂肪族モノカルボン酸残基、脂環族モノカルボン酸残基、又は芳香族モノカルボン酸残基を表す。］からなる群から選ばれる少なくとも一種のアミド系化合物と酸化防止剤を重量比１：１〜１：１０の割合で含有するポリオレフィン用核剤組成物をポリオレフィン系樹脂に配合する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
Ｒ１−（ＣＯＮＨＲ２）ｍ        （１）
［式中ｍは２〜６の整数を表す。Ｒ１は、炭素数６〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、炭素数９〜１８の脂環族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、又は炭素数９〜１８の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。２〜６個のＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、炭素数６〜３０の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜３０の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。］
及び一般式（２）
Ｒ３−（ＮＨＣＯＲ４）ｎ        （２）
［式中ｎは２〜６の整数を表す。Ｒ３は、炭素数２〜３０の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族ポリアミンからすべてのアミノ基を除いて得られる残基、炭素数６〜３０の脂環族ポリアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜３０の芳香族ポリアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。２〜６個のＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数３〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基、炭素数９〜１８の脂環族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基、又は炭素数９〜１８の芳香族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。］
からなる群から選ばれる少なくとも一種のアミド系化合物と酸化防止剤を重量比１：１〜１：５０の割合で含有するポリオレフィン用核剤組成物。
【請求項２】
アミド系化合物が
一般式（３） 
【化１】
2008274126.tif 000008
[式中、３個のＲ５は、同一又は異なって、それぞれ炭素数６〜１８の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜１８の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。]、 
一般式（４） 
【化２】
2008274126.tif 000009
[式中、４個のＲ６は、同一又は異なって、それぞれ炭素数６〜１８の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜１８の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。]、
一般式（５）
【化３】
2008274126.tif 000010
[式中、３個のＲ７は、同一又は異なって、それぞれ炭素数６〜１８の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜１８の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。]
及び一般式（６）
【化４】
2008274126.tif 000011
[式中、２個のＲ８は、同一又は異なって、それぞれ炭素数６〜３０の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜３０の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。] 
からなる群より選ばれる少なくとも１種のアミド系化合物である請求項１に記載のポリオレフィン用核剤組成物。
【請求項３】
アミド系化合物が酸化防止剤によって被覆されている請求項１又は２に記載のポリオレフィン用核剤組成物。
【請求項４】
アミド系化合物の融点が２８０℃以上であって、ポリオレフィン用核剤組成物の融点が該アミド化合物の融点より５℃以上降下していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン用核剤組成物。
【請求項５】
酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤である請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン用核剤組成物。
【請求項６】
フェノール系酸化防止剤がテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン又はｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートである請求項５に記載のポリオレフィン用核剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン用核剤組成物を含有するポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７に記載のポリオレフィン系樹脂組成物から得られる成形体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン用核剤組成物の製造方法であって、アミド系化合物及び酸化防止剤を溶媒中で混合した後、溶媒を留去する工程を具備することを特徴とするポリオレフィン用核剤組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン用核剤組成物の製造方法であって、アミド系化合物及び酸化防止剤を、酸化防止剤の融点又は軟化点以上の温度にて混合を行う工程を具備することを特徴とするポリオレフィン用核剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン用核剤組成物、その製造方法、該核剤組成物を含むポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の構造を有するアミド系化合物は、ポリオレフィン用の核剤として使用できることが知られている（特許文献１）。該核剤機能を有効に発現させるためには、該アミド系化合物を、溶融ポリオレフィン樹脂に一度溶解又は分子分散させる必要がある。しかしながら、これらアミド系化合物の粉末粒子は強い自己凝集性を持ち、又、融点が高いために、均一に溶解又は分散させることは容易ではなく、このため溶解性や分散性を改善する方法の開発が望まれている。
【０００３】
ポリオレフィン系樹脂組成物中のアミド系化合物の溶解性や分散性を改善する方法としては、アミド系化合物をポリオレフィン系樹脂の高温溶融下で分散乃至溶融させる方法がある。しかしながら、この方法でポリオレフィン系樹脂を高温で長時間処理すると、樹脂の熱分解や着色などの問題を引き起こす場合があり、樹脂組成物の機能の低下は好ましくない。又、高温度を要する処理方法は省エネルギーの観点からも好ましくない。
【０００４】
また、ポリオレフィン中に高度にアミド系化合物を分散させために、アミド系化合物を微粒子化してその分散性を向上させて方法が考えられるが、一般に粉体を微粒子化する方法は、粉塵爆発、粉塵の吸い込みによる作業環境の悪化、貯蔵時の再凝集及び流動性の低下・移送性の低下等の作業性の低下を招き、工業的に問題がある場合がある。又、アミド系化合物を微粒子化する為には、粒度分布が単一分散に近くなるまで粉砕する特別な装置を必要とし工業的に不利な場合がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１０００８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ポリオレフィン中でアミド系化合物の溶解性／分散性を改善させるためのポリオレフィン用核剤組成物、該核剤組成物を含有するポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体に関する。
さらに詳しくは、特定のアミド系化合物及び酸化防止剤を特定の比率で含有させることによるポリオレフィン中でアミド系化合物の溶解性／分散性の向上方法、該方法によって得られた透明性に優れた樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、かかる現状に鑑み鋭意検討した結果、ポリオレフィン用核剤組成物の開発過程において、次の知見を得た。
【０００８】
（１）融点２８０℃以上の特定のアミド系化合物に対して酸化防止剤を特定の比率で含有したポリオレフィン用核剤組成物を用いることで、ポリオレフィン系樹脂組成物中でアミド系化合物が良好な溶解性／分散性を示し、核剤性能を発揮すること。
（２）本発明のポリオレフィン用核剤組成物中のアミド系化合物は、酸化防止剤で被覆された状態で存在する場合、該ポリオレフィン用核剤組成物の嵩高さが低減し粉末の飛散が抑制され工業的に取り扱いが有利であること。
（３）アミド系化合物そのものの融点と比べて該ポリオレフィン用核剤組成物中のアミド系化合物の融点が降下していること。
【０００９】
即ち、本発明は、以下の項に記載の発明を提供するものである。
【００１０】
（項１）
一般式（１）
Ｒ１−（ＣＯＮＨＲ２）ｍ        （１）
［式中ｍは２〜６の整数を表す。Ｒ１は、炭素数６〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、炭素数９〜１８の脂環族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、又は炭素数９〜１８の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。２〜６個のＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、炭素数６〜３０の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜３０の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。］
及び一般式（２）
Ｒ３−（ＮＨＣＯＲ４）ｎ        （２）
［式中ｎは２〜６の整数を表す。Ｒ３は、炭素数２〜３０の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族ポリアミンからすべてのアミノ基を除いて得られる残基、炭素数６〜３０の脂環族ポリアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜３０の芳香族ポリアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。２〜６個のＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数３〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基、炭素数９〜１８の脂環族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基、又は炭素数９〜１８の芳香族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。］
からなる群から選ばれる少なくとも一種のアミド系化合物と酸化防止剤を重量比１：１〜１：５０の割合で含有するポリオレフィン用核剤組成物。
【００１１】
（項２）
アミド系化合物が
一般式（３） 
【化１】
2008274126.tif 000002
[式中、３個のＲ４は、同一又は異なって、それぞれ炭素数６〜１８の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜１８の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。]、 
一般式（４） 
【化２】
2008274126.tif 000003
[式中、４個のＲ５は、同一又は異なって、それぞれ炭素数６〜１８の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜１８の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。]、
一般式（５）
【化３】
2008274126.tif 000004
[式中、３個のＲ６は、同一又は異なって、それぞれ炭素数６〜１８の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜１８の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。]
及び一般式（６）
【化４】
2008274126.tif 000005
[式中、２個のＲ７は、同一又は異なって、それぞれ炭素数６〜３０の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜３０の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。] 
からなる群より選ばれる少なくとも１種のアミド系化合物である項１に記載のポリオレフィン用核剤組成物。
【００１２】
（項３）
アミド系化合物が酸化防止剤によって被覆されている項１又は２に記載のポリオレフィン用核剤組成物。
【００１３】
（項４）
アミド系化合物の融点が２８０℃以上であって、ポリオレフィン用核剤組成物の融点が該アミド化合物の融点より５℃以上降下していることを特徴とする項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン用核剤組成物。
【００１４】
（項５）  
酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤である項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン用核剤組成物。
【００１５】
（項６）
フェノール系酸化防止剤がテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン又はｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートである項５に記載のポリオレフィン用核剤組成物。
【００１６】
（項７）
項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン用核剤組成物を含有するポリオレフィン系樹脂組成物。
【００１７】
（項８）
項７に記載のポリオレフィン系樹脂組成物から得られる成形体。
【００１８】
（項９）
項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン用核剤組成物の製造方法であって、アミド系化合物及び酸化防止剤を溶媒中で混合した後、溶媒を留去する工程を具備することを特徴とするポリオレフィン用核剤組成物の製造方法。
【００１９】
（項１０）
項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン用核剤組成物の製造方法であって、アミド系化合物及び酸化防止剤を、酸化防止剤の融点又は軟化点以上の温度にて混合を行う工程を具備することを特徴とするポリオレフィン用核剤組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、次のような優れた効果が奏される。
（１）本発明の、特定のアミド系化合物に対して酸化防止剤を特定の比率で含有させたポリオレフィン用核剤組成物中のアミド系化合物の融点はアミド系化合物そのものの融点よりも５℃以上低減している。
（２）該ポリオレフィン用核剤組成物中のアミド系化合物が酸化防止剤で被覆された状態で存在する時、該ポリオレフィン用核剤組成物の嵩高さが低減し粉末の飛散が抑制される。
（３）該ポリオレフィン用核剤組成物をポリオレフィン系樹脂に対して用いると、樹脂組成物中のアミド系化合物の溶解性／分散性が良好であり、透明性に優れ白点の少ないポリオレフィン系樹脂組成物成形体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
＜ポリオレフィン用核剤組成物＞
本発明のポリオレフィン用核剤組成物は、アミド系化合物と酸化防止剤を特定の比率で含有する組成物である。ポリオレフィン用核剤組成物中におけるアミド系化合物と酸化防止剤との含有量の比率（重量比）は、アミド系化合物：酸化防止剤＝１：１〜１：５０であって、１：１〜１：１０がより好ましく、１：１〜１：５が特に好ましい。これらの範囲内で両成分を含有させることにより、特に本発明の効果の有意な向上が認められる。
【００２３】
本発明に係るポリオレフィン用核剤組成物の形態としては、本発明の効果が得られる限り特に限定されるものではないが、円柱状、球状、板状或いはそれに類似した形態等を有する粒状化物が例示できる。推奨される形態の具体例として、その断面の直径もしくは長径の平均値が、０．５〜５ｍｍであるのが好ましい。直径もしくは長径の平均値が１０ｍｍを越えると溶解性や分散性が悪くなり、また直径又は長さの平均値が０．５ｍｍ未満だと粉塵が発生し易くなる傾向が認められる。 
本発明のポリオレフィン用核剤組成物に含有されるアミド系化合物、酸化防止剤、その他の添加成分については下記に詳述する。
【００２４】
＜アミド系化合物＞
本発明のポリオレフィン用核剤組成物に含有されるアミド系化合物は、
一般式（１）
Ｒ１−（ＣＯＮＨＲ２）ｍ        （１）
［式中ｍは２〜６の整数を表す。Ｒ１は、炭素数６〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、炭素数９〜１８の脂環族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、又は炭素数９〜１８の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。３〜６個のＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、炭素数６〜３０の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜３０の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。］
又は一般式（２）
Ｒ３−（ＮＨＣＯＲ４）ｎ        （２）
［式中ｎは２〜６の整数を表す。Ｒ３は、炭素数２〜３０の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族ポリアミンからすべてのアミノ基を除いて得られる残基、炭素数６〜３０の脂環族ポリアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜３０の芳香族ポリアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。２〜６個のＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数３〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基、炭素数９〜１８の脂環族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基、又は炭素数９〜１８の芳香族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。］
で表されるアミド系化合物である。
【００２５】
上記一般式（１）で表されるアミド系化合物のなかでも、Ｒ１が、炭素数６〜１５の飽和脂肪族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、炭素数９〜１５の脂環族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、又は炭素数９〜１５の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基のいずれかで表されるアミド系化合物が好ましく、特にｍが２〜４であるアミド系化合物が好ましい。
【００２６】
一般式（１）の式中ｍが２〜４である好ましいアミド系化合物のなかでも、上記一般式（３）〜（６）で表されるアミド系化合物がより好ましい。更に、これらの中でも式中、Ｒ２が、シクロヘキシルアミン又は置換基として炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を有するシクロヘキシルアミンからアミノ基を除いて得られる残基であるアミド系化合物が特に好ましい。
【００２７】
上記一般式（３）で表されるアミド系化合物としては、具体的には、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリアニリド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ブチルアニリド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ［４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミド］、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−デシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸［（シクロヘキシルアミド）ジ（２−メチルシクロヘキシルアミド）］及び１，２，３−プロパントリカルボン酸［ジ（シクロヘキシルアミド）（２−メチルシクロヘキシルアミド）］等が例示され、これらの中でも１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド又は１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）が好ましく、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）が特に好ましい。
【００２８】
上記一般式（４）で表されるアミド系化合物としては、具体的には、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラアニリド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ブチルアニリド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ［４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミド］、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−デシルシクロヘキシルアミド）及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸［ジ（シクロヘキシルアミド）ジ（２−メチルシクロヘキシルアミド）］等が例示され、これらの中でも１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド又は１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチルシクロヘキシルアミド）が好ましく、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミドが特に好ましい。 
【００２９】
上記一般式（５）で表されるアミド系化合物としては、具体的には、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリアニリド、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ブチルアニリド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス［４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミド］、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−ｎ−デシルシクロヘキシルアミド）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸［（シクロヘキシルアミド）ジ（２−メチルシクロヘキシルアミド）］、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸［ジ（シクロヘキシルアミド）（２−メチルシクロヘキシルアミド）］等が例示され、これらの中でも１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド又は１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）が特に好ましい。
【００３０】
上記一般式（６）で表されるアミド化合物としては、具体的には、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジアニリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジ（２−メチルシクロヘキシルアミド）等が例示され、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミドが特に好ましい。 
【００３１】
上記一般式（２）で表されるアミド化合物としては、具体的には１，３，５−トリス(２，２−ジメチルプロピオニルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(シクロヘキシルカルボニルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(２，２−ジメチルプロピオニルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(４−メチルベンゾイルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(３，４−ジメチルベンゾイルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(３，５−ジメチルベンゾイルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(シクロペンタンカルボニルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(１−アダマンタンカルボニルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(２−メチルプロピオニルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(３，３−ジメチルブチリルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(２−エチルブチリルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(２，２−ジメチルブチリルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(２−シクロヘキシル−アセチルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(３−シクロヘキシル−プロピオニルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(４−シクロヘキシル−ブチリルアミノ)ベンゼン、１，３，５−トリス(５−シクロヘキシル−バレロイルアミノ)ベンゼン、１−イソブチリルアミノ−３，５−ビス(ピバロイルアミノ)ベンゼン、２，２−ジメチルブチリルアミノ−３，５−ビス(ピバロイルアミノ)ベンゼン、３，３−ジメチルブチリルアミノ−３，５−ビス(ピバロイルアミノ)ベンゼン、１，３−ビス(イソブチリルアミノ)−５−ピバロイルアミノベンゼン、１，３−ビス(イソブチリルアミノ)５−（２，２−ジメチル−ブチリル）アミノベンゼン、１，３−ビス(イソブチリルアミノ)−５−（３，３−ジメチル−ブチリル）アミノベンゼン、１，３−ビス(２，２−ジメチルブチリルアミノ)−５−ピバロイルアミノベンゼン、１，３−ビス(２，２−ジメチルブチリルアミノ)−５−イソブチリルアミノベンゼン、１，３−ビス(２，２−ジメチルブチリルアミノ)−５−（３，３−ジメチルブチリル）−アミノベンゼン、１，３−ビス(３，３−ジメチルブチリルアミノ)−５−ピバロイルアミノ−ベンゼン、１，３−ビス(３，３−ジメチルブチリルアミノ)−５−イソブチリル−アミノベンゼン、１，３−ビス(３，３−ジメチルブチリルアミノ）−５−（２，２−ジメチル−ブチリルアミノ）アミノベンゼン、１，３，５−トリス(３−（トリメチルシリル）プロピオニルアミノ)ベンゼン、Ｎ−ｔ−ブチル−３，５−ビス−（３−メチルブチリルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−３，５−ビス−（ピバロイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−ｔ−オクチル−３，５−ビス−（ピバロイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−プロピル）−３，５−ビス−（ピバロイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−（ｔ−オクチル）−３，５−ビス−（イソブチリルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−（ｔ−ブチル）−３，５−ビス−（ピバロイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−（２，３−ジメチル−シクロヘキシル）−３，５−ビス−（ピバロイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−３，５−ビス−（シクロペンタンカルボニルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−（３−メチルブチル）−３，５−ビス−（３−メチルブチリルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−（３−メチルブチル）−３，５−ビス−（ピバロイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−（３−メチルブチル）−３，５−ビス−（４−メチルペンタノイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−（３−メチルブチル）−３，５−ビス−（シクロペンタンカルボニルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−（３−メチルブチル）−３，５−ビス−（シクロヘキサンカルボニルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−シクロペンチル−３，５−ビス−（３−メチルブチリルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−シクロペンチル−３，５−ビス−（ピバロイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−シクロペンチル−３，５−ビス−（４−メチルペンタノイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−シクロペンチル−３，５−ビス−（シクロペンタンカルボニルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−シクロペンチル−３，５−ビス−（シクロヘキサンカルボニルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−シクロヘキシル−３，５−ビス−（３−メチルブチリルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−シクロヘキシル−３，５−ビス−（ピバロイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−シクロヘキシル−３，５−ビス−（４−メチルペンタノイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−シクロヘキシル−３，５−ビス−（シクロペンタンカルボニルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−シクロヘキシル−３，５−ビス−（シクロヘキサンカルボニルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−イソプロピル−３，５−ビス−（ピバロイルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−イソプロピル−３，５−ビス−（イソブチリルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−３，５−ビス−（２，２−ジメチルブチリルアミノ）−ベンズアミド、Ｎ−ｔ−オクチル−３，５−ビス−（２，２−ジメチルブチリルアミノ）−ベンズアミド、１,６−ビス(４−メチルシクロヘキシルアミド)ヘキサン、１,６−ビス(４−ブチルシクロヘキシルアミド)ヘキサン、１，６，１１−トリス(４−メチルシクロヘキシルアミド)ウンデカン、１，６，１１−トリス(４−ブチルシクロヘキシルアミド)ウンデカン等が例示される。
【００３２】
上記アミド系化合物は、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。また本発明に係るアミド系化合物の結晶形態は、本発明の効果が得られる限り特に限定されず、六方晶、単斜晶、立方晶等の任意の結晶形態が使用できる。
【００３３】
本発明に係るアミド系化合物は、本発明の効果を損なわない限り若干不純物を含むものであっても良く、その純度は、９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、特に好ましくは９７重量％以上が推奨される。不純物としては、反応中間体又は未反応物由来の部分アミド化物、副反応物由来のイミド化合物等が例示される。 
【００３４】
本発明に係るアミド系化合物の製造方法は特に限定はなく、目的のアミド系化合物が得られればよい。
例えば、一般式（１）で表されるアミド化合物は、従来公知の方法（例えば特開平７−２４２６１０号）に従って、ポリカルボン酸とモノアミンを原料にアミド化反応を行うことで得ることができる。また、これらのポリカルボン酸の酸無水物、塩化物、該ポリカルボン酸と炭素数１〜４の低級アルコールとのエステル化合物等の反応性誘導体をアミド化に供することによっても得ることができる。 
【００３５】
＜ポリカルボン酸＞
上記ポリカルボン酸は、炭素数６〜１８、好ましくは炭素数６〜１５の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族ポリカルボン酸、炭素数９〜１８、好ましくは炭素数９〜１５の脂環族ポリカルボン酸、又は炭素数９〜１８、好ましくは炭素数９〜１５の芳香族ポリカルボンあるいはこれらポリカルボン酸の酸塩化物や無水物、該ポリカルボン酸と炭素数１〜４の低級アルコールとのエステル等の誘導体等が例示される。これらポリカルボン酸成分は、単独で又は２種を混合してアミド化に供することができる。
【００３６】
上記脂肪族ポリカルボン酸としては、具体的には、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸等のジカルボン酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，２，３−プロペントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸等のトリカルボン酸、エタンテトラカルボン酸、プロパンテトラカルボン酸、ペンタンテトラカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸（特に、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸）、ドデカンテトラカルボン酸等のテトラカルボン酸、ペンタンペンタカルボン酸等のペンタカルボン酸、テトラデカンヘキサカルボン酸等のヘキサカルボン酸が例示される。 
【００３７】
上記脂環族ポリカルボン酸としては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−ノルボルネン−５，６−ジカルボン酸等のジカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，３−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等のトリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸、テトラヒドロフランテトラカルボン酸、５−（コハク酸）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタ−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸等のテトラカルボン酸、シクロヘキサンヘキサカルボン酸等のヘキサカルボン酸が例示される。 
【００３８】
上記芳香族ポリカルボン酸としては、具体的には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等のジカルボン酸、ヘミメリット酸、トリメシン酸、トリメリット酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等のトリカルボン酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、ジフェニルメタンテトラカルボン酸、ペリレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸、ベンジジン−３，３'−ジカルボキシル−Ｎ，Ｎ'−四酢酸、ジフェニルプロパンテトラカルボン酸、フタロシアニンテトラカルボン酸等のテトラカルボン酸、ベンゼンペンタカルボン酸等のペンタカルボン酸、ベンゼンヘキサカルボン酸等のヘキサカルボン酸が例示される。 
【００３９】
上記ポリカルボン酸の中でもポリカルボン酸を用いて製造したアミド化合物を溶融樹脂に添加した時の核剤性能、発煙性及び原料の入手の容易さから、２,６−ナフタレンジカルボン酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸又は１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸が好ましい。 
【００４０】
＜モノアミン＞   
上記モノアミンは、炭素数６〜３０好ましくは６〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族アミン、炭素数６〜３０好ましくは炭素数６〜１８の脂環族モノアミン、又は炭素数６〜３０好ましくは炭素数６〜１８の芳香族モノアミンが例示される。
尚、本明細書及び特許請求の範囲において、脂環族モノアミンは脂環基を有するアミンを表し、芳香族モノアミンは芳香族基を有するアミンを表す。 
【００４１】
上記脂肪族モノアミンとしては、具体的には、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、エイコシルアミン、ヘネイコシルアミン、ドコシルアミン等が例示される。 
【００４２】
上記脂環族モノアミンとしては、具体的には、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２，３−ジメチルシクロヘキシルアミン、２，４−ジメチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、３−エチルシクロヘキシルアミン、４−エチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミン、シクロヘキシルメチルアミン、２−メチルシクロヘキシルメチルアミン、３−メチルシクロヘキシルメチルアミン、４−メチルシクロヘキシルメチルアミン、ジメチルシクロヘキシルメチルアミン、トリメチルシクロヘキシルメチルアミン、メチルシクロヘキシルプロピルアミン等が例示される。 
【００４３】
上記芳香族モノアミンとしては、具体的には、アニリン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、１−アミノアントラセン、ｏ−トルイジン、ｐ−トルイジン、ｍ−トルイジン、２−エチルアニリン、３−エチルアニリン、４−エチルアニリン、２−プロピルアニリン、３−プロピルアニリン、４−プロピルアニリン、クミジン、２−ｎ−ブチルアニリン、３−ｎ−ブチルアニリン、４−ｎ−ブチルアニリン、２−イソブチルアニリン、３−イソブチルアニリン、４−イソブチルアニリン、２−ｓｅｃ−ブチルアニリン、３−ｓｅｃ−ブチルアニリン、４−ｓｅｃ−ブチルアニリン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン、３−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン、４−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン、２−ｎ−ペンチルアニリン、３−ｎ−ペンチルアニリン、４−ｎ−ペンチルアニリン、２−イソペンチルアニリン、３−イソペンチルアニリン、４−イソペンチルアニリン、２−ｓｅｃ−ペンチルアニリン、３−ｓｅｃ−ペンチルアニリン、４−ｓｅｃ−ペンチルアニリン、２−ｔｅｒｔ−ペンチルアニリン、３−ｔｅｒｔ−ペンチルアニリン、４−ｔｅｒｔ−ペンチルアニリン、２−ヘキシルアニリン、３−ヘキシルアニリン、４−ヘキシルアニリン、２−ヘプチルアニリン、３−ヘプチルアニリン、４−ヘプチルアニリン、２−オクチルアニリン、３−オクチルアニリン、４−オクチルアニリン、２−ノニルアニリン、３−ノニルアニリン、４−ノニルアニリン、２−デシルアニリン、３−デシルアニリン、４−デシルアニリン、シクロヘキシルアニリン、ジフェニルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、ジプロピルアニリン、ジイソプロピルアニリン、ジ−ｎ−ブチルアニリン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアニリン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン、トリメチルアニリン、トリエチルアニリン、トリプロピルアニリン、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン、アニシジン、エトキシアニリン、ジメトキシアニリン、ジエトキシアニリン、トリメトキシアニリン、トリ−ｎ−ブトキシアニリン、ベンジルアミン、メチルベンジルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリメチルベンジルアミン、α−フェニルエチルアミン、β−フェニルエチルアミン、ジメトキシフェニルエチルアミン、α−フェニルプロピルアミン、β−フェニルプロピルアミン、γ−フェニルプロピルアミン、メチルフェニルプロピルアミン等が例示される。 
【００４４】
上記モノアミンの中でも、原料の入手の容易さ及び該モノアミンを用いて製造したアミド化合物を溶融樹脂に添加した時の核剤性能及び発煙性から、シクロヘキシルアミン、置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有するシクロヘキシルアミンが好ましく、特にメチル基を有するシクロヘキシルアミンが好ましい。これらの特に好ましい脂環族モノアミン成分の具体例としては、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−iｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミンが挙げられる。  
【００４５】
上記のアルキル基で置換されたシクロヘキシルアミンは、シス体、トランス体及びこれら立体異性体の混合物のいずれのものでもよい。好ましいシス体：トランス体の比率としては、５０：５０〜０：１００の範囲が好ましく、特に３５：６５〜０：１００の範囲が好ましい。
【００４６】
＜酸化防止剤＞
本発明に係る酸化防止剤は、一般にポリオレフィン系樹脂に使用される酸化防止剤を用いることができる。該酸化防止剤としては例えば、ポリオレフィン等衛生協議会編「ポジティブリストの添加剤要覧」（２００２年１月）に記載されている酸化防止剤が例示される。
【００４７】
本発明のポリオレフィン用核剤組成物に用いる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又は硫黄系酸化防止剤が好ましい。
【００４８】
＜フェノール系酸化防止剤＞
上記、フェノール系酸化防止剤として、具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、３，９−ビス−｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート及び１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン等が例示される。
これらのフェノール系酸化防止剤の中でも、特に原料入手の容易性の観点から、テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが特に好ましい。
【００４９】
上記、リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，５−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）−１，４−シクロヘキサンジメチルジホスフィト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，５−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２−１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジアミルフェニル）］イソプロピリデンジフェニルホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）１，１，３−トリス（２−メチル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、トリス（２−〔（２，４，７，９−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール−２，４，６−トリ第三ブチルフェノールモノホスファイト等が挙げられる。
【００５０】
上記、硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。
【００５１】
また、本発明の核剤組成物におけるアミド系化合物と酸化防止剤の好ましい組み合わせとしては、
（Ａ）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド及び１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド
（Ｂ）テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
上記（Ａ）群より選ばれる少なくとも１種のアミド系化合物と（Ｂ）群より選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤との組み合わせである。
【００５２】
＜その他の添加剤＞    
本発明のポリオレフィン用核剤組成物には、その用途、目的に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で通常、ポリオレフィンに使用されるその他の添加剤を１種又は２種類以上、適宜添加することができる。添加剤としては、例えば制酸剤、溶融粘度低減剤、流動性改質剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐電防止剤、滑剤、離型剤、難燃剤、艶消し剤、顔料、染料、充填剤、補強剤や「ポジティブリストの添加剤要覧」（第３版、２００２年１月、ポリオレフィン等衛生協議会編）に記載の添加剤などが挙げられる。 
【００５３】
上記制酸剤としては、炭素数８〜３２の飽和若しくは不飽和高級脂肪酸金属塩及びハイドロタルサイト等のポリオレフィン系樹脂分野で使用されているものが広く使用できる。上記飽和若しくは不飽和高級脂肪酸金属塩としては、例えば、オクタン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、モンタン酸等のアルミニウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、バリウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、又はリチウム塩が例示される。また、ハイドロタルサイトとしては、６ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＣＯ２・１２Ｈ２Ｏ、４ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＣＯ２・１２Ｈ２Ｏ、６ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＣＯ２・１２Ｈ２Ｏ、又はＺｎＯ・６ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＣＯ２・８−９Ｈ２Ｏなどの天然又は合成ハイドロタルサイトが例示される。市販されているハイドロタルサイトとして、例えば、協和化学工業社製、商品名ＤＨＴ−４Ａが挙げられる。
【００５４】
上記滑剤としては、炭素数８〜２２の飽和若しくは不飽和高級脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の飽和若しくは不飽和高級脂肪酸グリセリンモノ又はジ又はトリエステル等のポリオレフィン系樹脂分野で使用されているものが広く使用できる。上記炭素数８〜２２の飽和若しくは不飽和高級脂肪酸アミドとしては、具体的には、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、エイコサン酸アミドなどが例示される。中でも特に、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド及びエルカ酸アミド等が例示される。また、炭素数８〜２２の飽和若しくは不飽和高級脂肪酸グリセリンエステルとしては、具体的には、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、アラキジン酸等の脂肪酸とグリセリンとのモノ又はジ又はトリエステル及びこれらの混合物が例示される。
【００５５】
上記光安定剤としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジルメタクリレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−［トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ］エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−［トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ］エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物又は１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物等が挙げられる。
【００５６】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−Ｃ１２〜１３混合アルコキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシ−３−アリルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等の２−（２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジアリール−１，３，５−トリアジン類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；各種の金属塩又は金属キレート、特にニッケル若しくはクロムの塩又はキレート類等が挙げられる。
【００５７】
＜ポリオレフィン用核剤組成物の製造方法＞
本発明のポリオレフィン用核剤組成物は、アミド系化合物と酸化防止剤を特定の比率で含有する組成物であって、夫々の成分が実質的に均一に混合されていることが好ましい。アミド系化合物と酸化防止剤が均一に混合されたポリオレフィン用核剤組成物を得るための製造方法として下記の製造方法が例示される。
【００５８】
（製造方法１）：アミド系化合物、酸化防止剤及び溶媒を混合した後、溶媒を留去する方法。
この方法で用いる溶媒としては酸化防止剤を一部又は完全に溶解せしめる有機溶媒が好ましい。該溶媒は、脂肪族アルコール、ケトン類、エステル類、エーテル類、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、含窒素原子系溶媒、含硫黄原子系溶媒等が例示される。これらは夫々単独で又は組み合わせて用いることができる。又、溶媒を留去する際必要に応じて温度、圧力、共沸溶媒を適宜選択することができる。
【００５９】
上記脂肪族アルコールとして具体的にはメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノールが例示される。
【００６０】
上記脂環式アルコールとして具体的にはシクロブタンメタノール、シクロヘキサノール及びメチルシクロヘキサノールが例示される。
【００６１】
上記ケトン類として具体的にはアセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンが例示される。
【００６２】
上記エステル類として具体的には炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル及びプロピオン酸エチルが例示される。
【００６３】
上記エーテル類として具体的にはイソプロピルエーテル、エチルブチルエーテル、メチルセルソルブ、ジエチルセルソルブ、セルソルブ、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキソラン及びメチルジオキソランが例示される。
【００６４】
上記芳香族炭化水素として具体的にはトルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン及びイソプロピルベンゼンが例示される。
【００６５】
上記炭化水素として具体的にはｎ−ヘキサン、ヘプタン、ノナン、デカンが例示される。
【００６６】
上記含窒素原子系溶媒としては、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、アセトニトリル等のニトリル類等が例示される。
【００６７】
含硫黄原子系溶媒としては、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等が例示される
【００６８】
上記、溶媒の中でも入手の容易さ、酸化防止剤溶解能力、沸点（留去の容易性）の観点から、メタノール、エタノール、酢酸エチル、イソプロパノール、炭酸ジメチル、トルエン、キシレン、アセトンが好ましい。 
【００６９】
（製造方法２）：酸化防止剤が融点又は軟化点以上でアミド系化合物と酸化防止剤を混合する方法。
アミド系化合物と酸化防止剤を混合する際、その手順は特に制限されず、予め酸化防止剤とアミド系化合物とを混合しておいたものを加熱混合してもよいし、先に酸化防止剤の融点以上の温度で酸化防止剤を加熱溶融し、次にアミド系化合物を加え加熱下で混合を行ってもよい。混合温度としては、酸化防止剤が溶融又は軟化する温度からアミド化合物の融点の範囲で適宜選択できる。
【００７０】
（製造方法３）
アミド系化合物と酸化防止剤をヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等混合装置を使用しドライブレンドする方法。
【００７１】
上記、製造方法１又は２によって得られる本発明の核剤組成物は、アミド系化合物の表面が酸化防止剤によって被覆され、更にアミド系化合物の粒子同士が結合している様子が電子顕微鏡等により観察される。又、製造方法１又は２によって得られる本発明の核剤組成物は、アミド系化合物の単独凝集物が少なく、そのサイズも小さい。
【００７２】
本発明のポリオレフィン用核剤組成物のうち、製造方法１又は２で得られる核剤組成物は、アミド系化合物単体よりも嵩高さが低減し、粉体流動性が向上している。これにより、粉体輸送などの取り扱いの観点からも工業的に有利である。またアミド系化合物の粉塵の飛散が抑制され取扱者の健康への影響の観点からも有意である。
換言するならば、従来の技術では所望の核剤効果を得るためにアミド系化合物の粒子を微粉砕化する必要があり工業的に取り扱いが難しい面があった。しかし、本発明の上記製造方法１又は２により得られる本発明の核剤組成物は、アミド系化合物の微粉砕粒子と同等の核剤性能を有し、且つ取り扱いが容易であり工業的に有用なものである。
上記、製造方法１又は２によって得られる本発明の核剤組成物は工程上、塊状の形態で得られるが使用時に任意の大きさまで粉砕して使用することもできる。
【００７３】
＜ポリオレフィン系樹脂組成物＞
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の配合量は、所望の核剤効果が得られる限り特に限定されるものではなく、適宜選択することができる。その具体的な配合量の範囲としてはポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、ポリオレフィン用核剤組成物中のアミド系化合物換算で０．０００２〜２質量部であって、０．００５〜１質量部であることが好ましい。通常、これらの範囲内の配合量であれば所望のアミド系化合物の核剤効果が得られ、透明性に優れ白点が少ないポリオレフィン系樹脂組成物を得ることができる。
【００７４】
本発明のポリオレフィン用核剤組成物とポリオレフィン系樹脂とを混合する方法は、本発明の効果を損なわない限り、特に制限されることはない。
【００７５】
例えば、１）溶融状態のポリオレフィンに本発明の核剤組成物を添加して溶融混合する方法、２）ポリオレフィンと当該核剤組成物とをヘンシェルミキサー、リボンブレンダーなどでドライブレンドする方法、３）そのドライブレンドを押出し造粒機などで溶融混合してペレットとする方法、５）高濃度の当該核剤組成物を含有するマスターバッチペレットとする方法、６）溶融ポリオレフィンに当該核剤組成物を添加して溶融混合した後にペレットとする方法などが挙げられる。 
【００７６】
混合装置としては、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の高速攪拌機付混合機、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等の通常の混合装置を使用することができる。また、溶融混練をする場合は、通常の単軸押出機又は２軸押出機等が使われる。溶融混練温度は、１８０〜３００℃が一般的であり、好ましくは２００〜２８０℃である。
【００７７】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及びポリブテン系樹脂が例示され、より具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、エチレン含量５０重量％以上のエチレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、プロピレン５０重量％以上のプロピレンコポリマー、ブテンホモポリマー、ブテン含量５０重量％以上のブテンコポリマー、メチルペンテンホモポリマー、メチルペンテン含量５０重量％以上のメチルペンテンコポリマー、ポリブタジエン等が例示される。上記コポリマーはランダムコポリマーであってもよく、ブロックコポリマーであってもよい。これらの樹脂の立体規則性は、アイソタクチックでもシンジオタクチックでもよい。
【００７８】
上記コポリマーを構成し得るコポリマーとして、具体的にはエチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン等のα−オレフィン、１，４−エンドメチレンシクロヘキセン等のビシクロ型モノマー、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル等が例示できる。
【００７９】
上記、ポリオレフィン系樹脂を製造するために適用される触媒としては、一般に使用されているチーグラー・ナッタ型触媒はもちろん、遷移金属化合物（例えば、三塩化チタン、四塩化チタン等のチタンのハロゲン化物）を塩化マグネシウム等のハロゲン化マグネシウムを主成分とする担体に担持してなる触媒と、アルキルアルミニウム化合物（トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等）とを組み合わせてなる触媒系やメタロセン触媒も使用できる。
【００８０】
上記ポリオレフィン系樹脂の推奨されるメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」と略記する。ＪＩＳ Ｋ ７２１０−１９７６）は、その適用する成形方法により適宜選択されるが、通常、０．０１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分である。
【００８１】
上記ポリオレフィン系樹脂には、その用途、目的に応じて、本発明のポリオレフィン用核剤組成物以外にも、本発明の効果を阻害しない範囲で通常、ポリオレフィンに使用されるその他の添加剤を１種又は２種類以上、適宜添加することができる。添加剤としては、溶融粘度低減剤、流動性改質剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐電防止剤、滑剤、離型剤、難燃剤、艶消し剤、顔料、染料、充填剤、補強剤や「ポジティブリストの添加剤要覧」（第３版、２００２年１月、ポリオレフィン等衛生協議会編）に記載の添加剤などが挙げられる。 
【００８２】
＜ポリオレフィン系樹脂成形体＞
本発明のポリオレフィン系樹脂成形体は、上記本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を、この分野で慣用されている従来公知の成形方法に従って成形することにより得られる。具体的には、射出成形、押出成形、ブロー成形、圧空成形、回転成形、シート成形、フィルム成形等の成形方法が例示される。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例及び比較例を揚げ、本発明を詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
本発明のポリオレフィン用核剤組成物である試験試料及び比較試料については、融点（℃）、分散状態及び被覆状態、及び粉体流動性を以下の方法により測定し、評価した。
また、本発明のポリオレフィン用核剤組成物より得られるポリオレフィン系樹脂成形体のヘイズ値（％）、白点数を以下の方法により測定し、評価した。
【００８４】
＜核剤組成物の評価＞
（１）融点（℃）
試験試料及び比較試料について、エス・アイ・アイナノテクノロジー社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ６２２０」（商品名）を用いて、１０℃／分の速度で昇温し、試験試料及び比較試料の最も高温側に観測されるピーク温度を融点とした。試料を５ｍｇ採取して、標準サンプルにシリカゲル５ｍｇを用いた。
【００８５】
（２）分散状態及び被覆状態
試験試料及び比較試料について、株式会社日立サイエンスシステムズ社製低真空型電子顕微鏡にて試料中の任意の範囲を観察した。
[分散状態]
電子顕微鏡観察で試料中の凝集状態を確認した。（核剤組成物中の凝集物は主にアミド化合物であることをＦＴ−ＩＲマイクロスコープで確認した。）
該凝集物のサイズは５０μｍ、３０μｍが好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。
分散状態は、凝集物の直径又は長さの平均値が５０μｍ以下である状態を○、５０μｍより大きい凝集物が観察されるものを×と判定した。
[被覆状態]
○：観測範囲全体においてアミド系化合物の粒子同士が結合している状態が観測される。
△：アミド系化合物の粒子が一部結合している状態が観測される。
×：アミド系化合物の粒子が結合している状態が観測されない。
アミド系化合物の粒子同士が結合している状態が観測され、被覆状態が良好な程、成形加工時の溶解性/分散性にバラツキが少ない。
【００８６】
（３）粉体流動性
試験試料及び比較試料について、任意の範囲を観察し下記の評価を行った。
○：観測範囲全体においてアミド系化合物及び酸化防止剤の微粉末粒子が抑制されている様子が観測される。
×：観測範囲全体においてアミド系化合物及び酸化防止剤の微粉末粒子が観測される。
【００８７】
＜樹脂成形体の評価＞
（４）ヘイズ値
各実施例及び比較例で得られた５ｃｍ×５ｃｍ×１ｍｍのサイズの試験片について東洋精機製作所製のヘイズメーターを用いてＪＩＳ７１３６（２０００）に準じて測定した。得られた数値が小さい程、透明性に優れていることを示す。
【００８８】
（５）白点数
各実施歴及び比較例で得られた５ｃｍ×５ｃｍ×１ｍｍのサイズの試験片について試験片１０枚中の未分散又は未溶解のアミド系化合物による白点の数を目視で測定し１枚あたりの平均値を求めて、下記判定を行った。
判定：白点数
◎：０．５個／枚より少ない
○：０．５個以上１個以下／枚
△：１個／枚より多い
【００８９】
＜アミド系化合物の製造＞
［製造例１］「ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡ」の製造
攪拌機、温度計、冷却管及びガス導入口を備えた５００ｍｌの四ツ口フラスコに１，２，３−プロパントリカルボン酸（以下「ＰＴＣ」と略記する。）１９．４ｇ（０．１１０モル）とＮ−メチルピロリドン２００ｇを秤取り、窒素雰囲気下、室温にて攪拌しながらＰＴＣを完全溶解させた。続いて、２−メチルシクロヘキシルアミン（トランス体：シス体＝７４．３：２５．７、ＧＬＣ面積％）４１．０ｇ（０．３６４モル）、亜リン酸トリフェニル１４９．４ｇ（０．３６４モル）、ピリジン２８．８ｇ（０．３６４モル）及びＮ−メチル−２−ピロリドン１００ｇを加え、窒素雰囲気下、攪拌しながら１００℃で４時間反応を行った。冷却後、反応溶液をイソプロピルアルコール１０００ｍｌと水１０００ｍｌの混合溶液中にゆっくり注ぎ込み、約４０℃で１時間攪拌後、析出した白色沈殿物を濾別した。更に、得られた白色固体を約４０℃のイソプロピルアルコール５００ｍｌで２回洗浄した後、１００℃、１３３Ｐａにて６時間乾燥した。 
得られた乾燥物を乳鉢で粉砕し、目開き１０６μｍの標準篩い（ＪＩＳ  Ｚ８８０１規格）に通して、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）（以下、「ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡ」と略記する）３７．６ｇ（収率７４％）を得た。 得られた乾燥物を乳鉢で粉砕し、目開き２１２μｍの標準篩い（ＪＩＳ  Ｚ−８８０１規格）に通して、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）（以下、「ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡ」と略記する）を得た。
【００９０】
［製造例２］「ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡ（１００）」の製造
２−メチルシクロヘキシルアミン（トランス体：シス体＝７４．３：２５．７、ＧＬＣ面積％）に代えて、２−メチルシクロヘキシルアミン（トランス体：シス体＝１００：０、ＧＬＣ面積％）を用いた以外は、製造法１と同様の操作を行い、本発明に係る１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）（トランス体（以下、「ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡ（１００）」と略記する。）を２０．３ｇ得た。
【００９１】
［製造例３］「ＰＴＣ−ＣＨＡ」の製造
２−メチルシクロヘキシルアミン（トランス体：シス体＝７４．３：２５．７、ＧＬＣ面積％）に代えて、シクロヘキシルアミンを用いた以外は、製造法１と同様の操作を行い、本発明に係る１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド（以下、「ＰＴＣ−ＣＨＡ」と略記する。）を１７．３ｇ得た。
【００９２】
［製造例４］「「ＴＭ−２ＭｅＣＨＡ」の製造
１，２，３−プロパントリカルボン酸に代えて、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸を用いた以外は、製造法１と同様の操作を行い、本発明に係る１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）（以下、「ＴＭ−２ＭｅＣＨＡ」と略記する。）を１４．４ｇ得た。
【００９３】
［製造例５］「ＴＭ−ＣＨＡ」の製造
２−メチルシクロヘキシルアミン（トランス体：シス体＝７４．３：２５．７、ＧＬＣ面積％）に代えて、シクロヘキシルアミンを用いた以外は、製造法４と同様の操作を行い製造法２と同様の操作を行い、本発明に係る１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド（以下、「ＴＭ−ＣＨＡ」と略記する。）を１６．４ｇ得た。
【００９４】
＜ポリオレフィン核剤組成物＞
［実施例１］
テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）８ｇを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、溶媒としてトルエンを１０ｇ用いて、室温で１０分間混合し、均一に溶解させた。その後、製造例１によって得られたＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡ粉末を４ｇ加え、さらに室温で１０分間混合し、溶媒含有混合物を得た。
【００９５】
上記工程で得られた溶媒含有混合物をシリンジに充填し室温にて直径約２ｍｍとなるよう押し出し、紐状のストランドを得た。これを長さ約２ｍｍに切断して円柱状ペレット形態とし、乾燥温度８０℃、減圧度２ｋＰａにて減圧乾燥して核剤組成物（Ａ）１１．６ｇを得た。得られた核剤組成物の融点を測定し、核剤組成物の分散状態、及び核剤組成物粒子の表面状態（アミド系化合物が酸化防止剤によって被覆されている様子）、粉体流動性を観察した。結果を表１に示す。
［実施例２］
テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン８ｇに対して、ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡを８ｇと配合量を変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、核剤組成物（Ｂ）を１５．６ｇ得た。得られた核剤組成物の融点を測定し、核剤組成物の分散状態、及び核剤組成物粒子の表面状態（アミド系化合物が酸化防止剤によって被覆されている様子）、粉体流動性を観察した。結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例３］
ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡに代えて、製造例２によって得られたＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡ（１００）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、核剤組成物（Ｃ）を１１．７ｇ得た。得られた核剤組成物の融点を測定し、核剤組成物の分散状態、及び核剤組成物粒子の表面状態（アミド系化合物が酸化防止剤によって被覆されている様子）、粉体流動性を観察した。結果を表１に示す。
【００９７】
［実施例４］
ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡに代えて、製造例３によって得られたＰＴＣ−ＣＨＡを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、核剤組成物（Ｄ）を１１．５ｇ得た。得られた核剤組成物の融点を測定し、核剤組成物の分散状態、及び核剤組成物粒子の表面状態（アミド系化合物が酸化防止剤によって被覆されている様子）、粉体流動性を観察した。結果を表１に示す。
【００９８】
［実施例５］
ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡに代えて、製造例４によって得られたＴＭ−２ＭｅＣＨＡを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、核剤組成物（Ｅ）を１１．２ｇ得た。得られた核剤組成物の融点を測定し、核剤組成物の分散状態、及び核剤組成物粒子の表面状態（アミド系化合物が酸化防止剤によって被覆されている様子）、粉体流動性を観察した。結果を表１に示す。
【００９９】
［実施例６］
ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡに代えて、製造例５によって得られたＴＭ−ＣＨＡを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、核剤組成物（Ｆ）を１１．６ｇ得た。得られた核剤組成物の融点を測定し、核剤組成物の分散状態、及び核剤組成物粒子の表面状態（アミド系化合物が酸化防止剤によって被覆されている様子）、粉体流動性を観察した。結果を表１に示す。
【０１００】
[実施例７]
製造例１と同様の方法で製造したＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡ １００ｇ及びテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン２００ｇをヘンシェルミキサーで１０００ｒｐｍ、５分間ドライブレンドを行い核剤組成物（Ｇ）を得た。得られた核剤組成物の分散状態、アミド化合物の被覆状態、粉体流動性を観察した。その結果を表１に示した。
【０１０１】
[実施例８]
アイソタクチックランダムポリプロピレン樹脂（エチレン含量３．０重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分、以下、「ｒ−ＰＰ」と略記する。）１００重量部に対して、核剤組成物として実施例１と同様の方法で調製した核剤組成物（Ａ）０．３０重量部と、制酸剤として、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで１０００ｒｐｍ、５分間ドライブレンドした。
次に、樹脂温度２４０℃で直径２２ｍｍの単軸押出機を用いて溶融混練して、押し出されたストランドを水冷し、次に得られたストランドを切断してペレット状ポリプロピレン樹脂組成物を得た。
【０１０２】
また、得られたペレット状ポリプロピレン樹脂組成物を樹脂温度２４０℃、金型温度４０℃の条件下で射出成形し、成形体（試験片）を調製した。得られた試験片のヘイズ値、白点数を測定した。その結果を表２に示した。
【０１０３】
[実施例９]
核剤組成物（Ａ）に変えて核剤組成物（Ｂ）を用い、その添加量を０．２重量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行い、ヘイズ値、白点数を測定した。その結果を表２に示した。
【０１０４】
[実施例１０]
核剤組成物（Ａ）に変えて核剤組成物（Ｃ）を用い、その添加量を０．１５重量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行い、ヘイズ値、白点数を測定した。その結果を表２に示した。
【０１０５】
[実施例１１]
核剤組成物（Ａ）に変えて核剤組成物（Ｄ）を用いた以外は、実施例６と同様の操作を行い、ヘイズ値、白点数を測定した。その結果を表２に示した。
【０１０６】
[実施例１２]
核剤組成物（Ａ）に変えて核剤組成物（Ｅ）を用い、その添加量を０．１５重量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行い、ヘイズ値、白点数を測定した。その結果を表２に示した。
【０１０７】
[実施例１３]
核剤組成物（Ａ）に変えて核剤組成物（Ｆ）を用い、その添加量を０．１５重量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行い、ヘイズ値、白点数を測定した。その結果を表２に示した。
【０１０８】
[実施例１４]
核剤組成物（Ａ）に変えて核剤組成物（Ｇ）を用い、その添加量を０．１５重量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行い、ヘイズ値、白点数を測定した。その結果を表２に示した。
【０１０９】
【表１】
2008274126.tif 000006
【０１１０】
【表２】
2008274126.tif 000007
【０１１１】
実施例１〜７の核剤組成物は、高融点アミド系化合物の融点が５℃以上降下しており、ポリオレフィン系樹脂中へのアミド系の溶解性/分散性が改善している。このことは、詳細な機構は不明であるがアミド化合物に対して等量以上の酸化防止剤の配合されていることの効果と考えられる。
【０１１２】
実施例１〜６の核剤組成物は、核剤組成物中の分散状態は良好（アミド系化合物単独凝集物が抑制されている）である。また、実施例１〜６の核剤組成物中のアミド系化合
物は、粒子が酸化防止剤に被覆され、粒子同士が結合している様子が観察される。実施例１〜６の核剤組成物はアミド化合物の嵩高さが低減され粉体流動性が良好である。
【０１１３】
実施例８〜１４から明らかなように、本発明の核剤組成物中のアミド系化合物を含有したポリプロピレン樹脂組成物は透明性が優れ、白点の発生が抑制されている。 
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
上記ポリオレフィン系樹脂組成物は、従来、アミド系化合物を核剤として配合してなるポリオレフィン系樹脂組成物が用いられてきたと同様の分野において適用され、より具体的には、熱や放射線等により滅菌されるディスポーザブル注射器、輸液・輸血セット、採血器具等の医療用器具類；放射線等により滅菌される食品・植物等の包装物；衣料ケースや衣料保存用コンテナ等の各種ケース類；食品を熱充填するためのカップ、レトルト食品の包装容器；電子レンジ用容器；ジュース、茶等の飲料用、化粧品用、医薬品用、シャンプー用等の缶、ビン等の容器；味噌、醤油等の調味料用容器及びキャップ；水、米、パン、漬物等の食品用ケース及び容器；冷蔵庫用ケース等の雑貨；文具；電気・機械部品；自動車用部品等の素材として好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】図１は製造例１で得られたアミド系化合物（ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡ）の電子顕微鏡写真である。
【図２】図２は実施例１で得られたポリオレフィン用核剤組成物（Ａ）の電子顕微鏡写真である。  図１のアミド系化合物単体と比較して、図２のポリオレフィン用核剤組成物は、アミド系化合物の粒子が酸化防止剤によって被覆され且つアミド系化合物の粒子同士が結合している様子が観察される。
【図１】
2008274126.tif 000012
【図２】
2008274126.tif 000013