(57)【要約】【課題】無端状ベルトの位置、周回速度、蛇行を精度良く検出し、かつ、構成が簡易で低コストの画像形成装置を提供する。【解決手段】無端状ベルトによりシートにトナー像を転写する複写機１において、無端状ベルトに光を照射する出射部８１と、反射光を受光して無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部８２と、無端状ベルト上に受像部８２における受光を変化させるための受光変化部材８３と、無端状ベルトの周回速度を制御するとともに、受像部８２で取得された連続画像を比較し、移動量及び／又は蛇行量を演算する制御部９を備え、制御部９は、受光変化部材８３による受像部８２の受光状態の変化を移動量及び／又は蛇行量の変化量から検出し、受光状態に変化があったときから次の受光状態の変化に至るまでの間の時間と、受光変化部材８３の距離間隔から、無端状ベルトの周回速度を演算する。【選択図】図７
2008275811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の感光体ドラムに対向して配され、前記感光体ドラム上に形成されたトナー像を周回する無端状ベルト上に、又は、前記無端状ベルトに搬送されるシートに転写する画像形成装置において、
前記無端状ベルトに光を照射する出射部と、
前記無端状ベルトで反射した光を受光して前記無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、
前記無端状ベルト上に１又は複数設けられ、前記受像部における受光を変化させるための受光変化部材と、
前記無端状ベルトの周回速度を制御するとともに、前記受像部で取得された連続画像を比較して、前記無端状ベルトの周回方向の移動量及び／又は周回方向と垂直な方向における蛇行量を演算する制御部を備え、
前記制御部は、前記受光変化部材による前記受像部の受光状態の変化を、移動量及び／又は蛇行量の変化量から検出し、受光状態に変化があったときから次の受光状態の変化に至るまでの間の時間と、前記無端状ベルトの周長における前記受光変化部材の距離間隔から、前記無端状ベルトの周回速度を演算することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記出射部は、レーザ光を出射し、
前記受光変化部材は、鏡面部材又はレーザ光を透過する透光部材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、演算により求められた前記無端状ベルトの周回速度に基づき、前記無端状ベルトの周回速度を修正することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
周回する無端状ベルトの速度を検出して周回速度の制御を行う速度制御装置において、
前記無端状ベルトに光を照射する出射部と、
前記無端状ベルトで反射した光を受光して前記無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、
前記無端状ベルト上に１又は複数設けられ、前記受像部における受光を変化させるための受光変化部材と、
前記無端状ベルトの周回速度を制御するとともに、前記受像部で取得された連続画像を比較して、前記無端状ベルトの周回方向の移動量及び／又は周回方向と垂直な方向における蛇行量を演算する制御部を備え、
前記制御部は、前記受光変化部材による前記受像部の受光状態の変化を、移動量及び／又は蛇行量の変化量から検出し、受光状態に変化があったときから次の受光状態の変化に至るまでの間の時間と、前記無端状ベルトの周長における前記受光変化部材の間隔から、前記無端状ベルトの周回速度を演算することを特徴とする速度制御装置。
【請求項５】
前記出射部は、レーザ光を出射し、
前記受光変化部材は、鏡面部材又はレーザ光を透過する透光部材であることを特徴とする請求項４に記載の速度制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、演算により求められた前記無端状ベルトの周回速度に基づき、前記無端状ベルトの周回速度を修正することを特徴とする請求項４又は５に記載の速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラム上に形成されたトナー像を重ね合わせてシートに転写するための手段として周回する無端状ベルトを備えた画像形成装置に関する。また本発明は、周回する無端状ベルトの速度を制御する速度制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カラー対応の複写機、複合機等の画像形成装置では、中間転写やシート搬送のため無端状ベルトを備える。例えば、タンデム式の画像形成装置では、トナーの色ごとに感光体ドラムを備える（ブラック、イエロー、シアン、マゼンダの４色であれば４本）。この形式では、形成された各色のトナー像は、無端状ベルト上で順次重ね合わされつつ一旦転写された後、シートに２次転写されるか、若しくは、無端状ベルトで搬送されるシートに直接重ね合わされつつ転写される。又、ロータリ式の画像形成装置は、通常、感光体ドラムを１本のみ備え、１つのカラー画像を形成する際は、１つの色ごとにトナー像を形成し、中間転写体としての無端状ベルトを４回周回させ、トナー像を重ね合わせて１つのフルカラーの画像を形成する。
【０００３】
そして、無端状ベルトを有する画像形成装置においては、転写の際の色ずれなく、品質の高い画像形成を行うため、周回速度や蛇行状況を正確に測定、検出し、無端状ベルトの周回を適切に制御することが必要である。
【０００４】
このような画像形成装置において、無端状ベルトの周回速度を検出し、色ずれを防ぐための構成が特許文献１に記載されている。具体的に特許文献１には、画像と位置検出用の第１パターン画像を形成する第１の画像形成手段と、画像と位置検出用の第２パターン画像を形成する第２の画像形成手段と、各画像形成手段を通過する無端状ベルトと、パターン画像間の距離検出手段とを有し、パターン画像間の距離検出手段は、画像の移動を検出する移動検出手段と、移動検出手段の検出によりパルス信号を発生する第１のパルス信号発生手段と、第１と第２のパターン画像の検出で、パルス信号を発生する第２のパルス信号発生手段と、第２のパルス信号発生手段からの第１パターン画像と第２パターン画像の検出によるパルス発生の時間的間隔において、第１のパルス信号発生手段が発生したパルス数を数える計測手段とを有する画像形成装置が示されている（特許文献１：請求項１、段落００１４、図１等参照）。
【特許文献１】特開２００１−０６９２８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の発明は、パルス発生手段として駆動ローラにロータリエンコーダを設けているが（特許文献１：段落００２８、図３等参照）、無端状ベルトと駆動ローラとの間ですべりが生じると無端状ベルトの移動速度を誤検出する場合があるという問題がある。そして、無端状ベルト及び駆動ローラが摺動によって摩耗すると、駆動ローラの回転角度から得られる移動速度と実際の移動速度との間に誤差が生じるという問題もある。これらにより、無端状ベルトの周回速度の検出精度が低くなるため無端状ベルトの周回速度を高精度に制御できず、周回方向の色ずれを十分防止できない。
【０００６】
更に、特許文献１の構成では、無端状ベルトの回転位置を検出する手段としてロータリエンコーダが設けられ、無端状ベルトの周回方向の移動を検知し色ずれを検出する手段としてＬＥＤ、光センサが設けられる。しかし、この構成のみでは、無端状ベルトの蛇行状況を検出できず、蛇行を検出するための構成が別途必要である。従って、無端状ベルトの位置検出（ロータリエンコーダ）と、周回方向の移動量検出（光センサ）と、蛇行量との検出（別途、検出装置）を行うためには、３つの検出装置が必要であり、構成が複雑となって、コストが高くなってしまうという問題もある。
【０００７】
尚、感光ドラムに対向して周回する無端状ベルトによりシートを搬送し、感光ドラムから直接シートにトナー像を転写する画像形成装置においても同様の問題がある。又、画像形成装置だけでなく、製品、貨物等を搬送する等のため無端状ベルトを使用した速度制御装置でも同様に、低コスト化は望まれ、速度、蛇行を高精度に検知しなければならない。
【０００８】
本発明は、無端状ベルトの位置、周回速度、蛇行を精度良く検出し、色ずれを防止でき、かつ、構成が簡易で、低コストの画像形成装置を提供することを課題とする。また、本発明は、無端状ベルトの位置、周回速度、蛇行を精度良く検出し色ずれを防止でき、又、そのための構成が簡易で、低コストの速度制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため請求項１に係る発明は、１又は複数の感光体ドラムに対向して配され、前記感光体ドラム上に形成されたトナー像を周回する無端状ベルト上に、又は、前記無端状ベルトに搬送されるシートに転写する画像形成装置において、前記無端状ベルトに光を照射する出射部と、前記無端状ベルトで反射した光を受光して前記無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、前記無端状ベルト上に１又は複数設けられ、前記受像部における受光を変化させるための受光変化部材と、前記無端状ベルトの周回速度を制御するとともに、前記受像部で取得された連続画像を比較して、前記無端状ベルトの周回方向の移動量及び／又は周回方向と垂直な方向における蛇行量を演算する制御部を備え、
前記制御部は、前記受光変化部材による前記受像部の受光状態の変化を、移動量及び／又は蛇行量の変化量から検出し、受光状態に変化があったときから次の受光状態の変化に至るまでの間の時間と、前記無端状ベルトの周長における前記受光変化部材の距離間隔から、前記無端状ベルトの周回速度を演算することとした。
【００１０】
この構成によれば、受像部により取得された連続画像を比較することで、無端状ベルトの周回方向の移動量（更には周回速度）と、周回方向と垂直な方向の蛇行量が検出できる。又、受光変化部材による受像部の受光状態の変化に伴う移動量と蛇行量の急激な変化を検出することで、受光変化部材の通過を検出できるから無端状ベルトの周回における位置検出を行える。又、受光変化部材の通過を検出してから再度受光変化部材の通過を検出するまでの時間と受光変化部材の距離間隔から無端状ベルトの周回速度の検出も行うことができる。
【００１１】
このように、移動量検出、蛇行量検出、位置検出、周回速度演算の全てを１つの検出装置で高精度に行うことができるから、従来のように各データを検出するために、それぞれ別途センサ等を設ける必要がなく、明らかに構成が簡易となる。即ち、組立や配線も容易であり、かつ、低コストの画像形成装置を提供することができる。
【００１２】
更に、連続画像を比較して無端状ベルトの周回速度等の検出を行うから、受像部の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、無端状ベルトの表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラとの間での滑りや、駆動ローラ及び無端状ベルトの摩耗に影響されず、高精度に周回速度を検出することができる。
【００１３】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記出射部は、レーザ光を出射し、前記受光変化部材は、鏡面部材又はレーザ光を透過する透光部材であることとした。
【００１４】
この構成によれば、出射光にレーザ光を用いるから、受像部で高精細な画像を得ることができる。又、受光変化部材が鏡面部材であれば、乱反射する無端状ベルト表面よりも反射率が高いため、受像部の受光状態を変化させることができる。又、受光変化部材が透光部材であれば、出射部からの出射光が反射することなく透過してしまうので、この場合も、受像部の受光状態を変化させることができる。これらにより、連続画像を比較した際に受光変化部材の通過を確実に検出できる。尚、本発明は、好適な実施形態の１つである。
【００１５】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記制御部は、演算により求められた前記無端状ベルトの周回速度に基づき、前記無端状ベルトの周回速度を修正することとした。
【００１６】
この構成によれば、制御部が、適切に画像形成を行える基準速度となるように演算された周回速度に基づき、無端状ベルトの周回速度を修正するから、色ずれがなく、形成される画像の品質の高い画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
又、請求項４に係る発明は、周回する無端状ベルトの速度を検出して周回速度の制御を行う速度制御装置において、前記無端状ベルトに光を照射する出射部と、前記無端状ベルトで反射した光を受光して前記無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、前記無端状ベルト上に１又は複数設けられ、前記受像部における受光を変化させるための受光変化部材と、前記無端状ベルトの周回速度を制御するとともに、前記受像部で取得された連続画像を比較して、前記無端状ベルトの周回方向の移動量及び／又は周回方向と垂直な方向における蛇行量を演算する制御部を備え、前記制御部は、前記受光変化部材による前記受像部の受光状態の変化を、移動量及び／又は蛇行量の変化量から検出し、受光状態に変化があったときから次の受光状態の変化に至るまでの間の時間と、前記無端状ベルトの周長における前記受光変化部材の間隔から、前記無端状ベルトの周回速度を演算することとした。
【００１８】
この構成は、上記の画像形成装置のうち、無端状ベルトの速度制御に関する部分に相当する構成であり、受像部により取得された連続画像を比較することで、無端状ベルトの周回方向の移動量（更には周回速度）と、周回方向と垂直な方向の蛇行量が検出できる。又、受光変化部材による受像部の受光状態の変化に伴う移動量と蛇行量の急激な変化を検出することで、受光変化部材の通過を検出できるから無端状ベルトの周回における位置検出を行える。又、受光変化部材の通過を検出してから再度受光変化部材の通過を検出するまでの時間と受光変化部材の距離間隔から無端状ベルトの周回速度の検出も行うことができる。
【００１９】
このように、移動量検出、蛇行量検出、位置検出、周回速度演算の全てを１つの検出装置で高精度に行うことができるから、従来のように各データを検出するためにそれぞれ別途センサ等を設ける必要がなく、明らかに構成が簡易となる。即ち、組立や配線も容易であり、かつ、低コストの速度制御装置を提供することができる。更に、連続画像を比較して無端状ベルトの周回速度を検出するから、受像部の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラとの間での滑りや、駆動ローラ及び無端状ベルトに摩耗に影響されず、高精度に周回速度を検出することができる。
【００２０】
又、請求項５に係る発明は、請求項４に記載の速度制御装置において、前記出射部は、レーザ光を出射し、前記受光変化部材は、鏡面部材又はレーザ光を透過する透光部材であることとした。
【００２１】
この構成も、上記の画像形成装置のうち、無端状ベルトの速度制御に関する部分に相当する構成であり、出射光にレーザ光を用いるから、受像部で高精細な画像を得ることができる。又、受光変化部材が鏡面部材であれば、乱反射する無端状ベルト表面よりも反射率が高いため、受像部の受光状態を変化させることができる。又、受光変化部材が透光部材であれば、出射部からの出射光が反射することなく透過してしまうので、この場合も、受像部の受光状態を変化させることができる。これらにより、連続画像を比較した際に受光変化部材の通過を確実に検出できるのであり、本発明は、好適な実施形態の１つである。
【００２２】
又、請求項６に係る発明は、請求項４又は５に記載の速度制御装置において、前記制御部は、演算により求められた前記無端状ベルトの周回速度に基づき、前記無端状ベルトの周回速度を修正することとした。
【００２３】
この構成も、上記の画像形成装置のうち、無端状ベルトの速度制御に関する部分に相当する構成であり、制御部が、無端状ベルトの周回速度を演算された周回速度に基づきの修正するから、無端状ベルトの周回速度を適切にすることが可能な速度制御装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
上述したとおり、本発明によれば、無端状ベルトの移動量、蛇行量、位置検出、周回速度の検出を高精度に、かつ、１つの検出装置で行うことができ、構成が簡易で低コストな画像形成装置、速度制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜７を参照しつつ説明する。尚、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２６】
まず、図１を用いて、本発明の第１の実施形態における電子写真方式のフルカラーの複写機１（画像形成装置に相当）の概略を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る複写機１の概略構成の一例を示す模型的正面断面図である。
【００２７】
複写機１は、複写機１の最上部に原稿を搬送する原稿自動送り装置２が載置され、後方を支点に上下方向に開閉自在である。その原稿自動送り装置２の下方には、画像読取部３が配され、画像読取部３の下部にはシート供給部４、画像形成部５、中間転写部６等が配される。
【００２８】
そして、原稿自動送り装置２は、原稿載置トレイ２１、原稿排出トレイ２２、原稿カバー２３を備える。原稿載置トレイ２１には、読み取る原稿が載置される。原稿排出トレイ２２は、原稿搬送路２４から排出される原稿を受け止める。原稿カバー２３は、原稿載置面３２に載置される原稿を押える。原稿搬送路２４は、装置内で原稿を搬送する通路である。
【００２９】
又、原稿自動送り装置２内に、図１の実線矢印で示す原稿搬送路２４の上流から順に、原稿ピックアップローラ２５、複数の原稿搬送ローラ対２６が設けられる。原稿ピックアップローラ２５は原稿載置トレイ２１上の原稿を１枚ずつ原稿搬送路２４に送り出す。原稿搬送ローラ対２６は原稿載置トレイ２１から原稿排出トレイ２２まで原稿を搬送する。
【００３０】
次に、画像読取部３について説明する。原稿を読み取るための画像読取部３は、上面に原稿通過面３１と原稿載置面３２が配され、その内部に露光ランプ３３、反射板３４、第１ミラー３５、第２ミラー３６、第３ミラー３７、集光レンズ３８及びイメージセンサ３９を備える。
【００３１】
原稿通過面３１は、原稿自動送り装置２により搬送される原稿が接しつつ通過する面であり、原稿載置面３２は、原稿自動送り装置２を持ち上げ、１枚ずつ原稿を読み取る際に原稿を載置する面である。これら原稿通過面３１及び原稿載置面３２は、透光性の板状部材であり、いわゆるコンタクトガラスである。
【００３２】
そして、露光ランプ３３は、原稿に向け光を出射する。反射板３４は、光を集光し原稿載置面３２又は原稿通過面３１に照射する。各ミラーは、原稿で反射された光を集光レンズ３８にまで導く。集光レンズ３８は、ＣＣＤ等から成るイメージセンサ３９に原稿の反射光を集光する。そして、イメージセンサ３９は、原稿の反射光を電気信号に変換し、その後、電気信号を増幅、量子化して、原稿の画像を画像データとして読み取る。
【００３３】
尚、露光ランプ３３、反射板３４、第１ミラー３５は、１つの移動枠（不図示）に固定され、第２及び第３ミラー３７は、別の移動枠（不図示）に固定される。そして、原稿載置面３２に載置された原稿を読み取る際は、図１において２つの移動枠が水平に右方向に移動して原稿の読み取りがなされる。一方、原稿通過面３１を通過する原稿を読み取る際は、原稿通過面３１の下方で移動枠が固定され、原稿の読み取りがなされる。
【００３４】
そして、画像読取部３の下方には、シート供給部４、画像形成部５、中間転写部６及び定着装置７が配され、複写機１の左側面に、複写機１から排出されるシートＳを受け止めるための排出トレイ１１が取り付けられる。
【００３５】
シート供給部４は、中間転写部６の下部に配置され、コピー用紙、厚紙、ＯＨＰシートＳ等の各種、各サイズのシートＳを収納する複数のカセット４１を有する。そして、各カセット４１には、シートＳを１枚ずつシート搬送路４２に送り出すためのピックアップローラ４３が配される。又、各カセット４１は、中間転写部６よりもシート搬送方向上流でシート搬送路４２に接続され（言い換えると、シート搬送路４２は、カセット４１の数に対応して分岐）、シート搬送路４２には、シートＳを搬送するため、回転駆動される搬送ローラ対４４が複数設けられる。
【００３６】
そして、シート搬送路４２は、搬送ローラ対４４によりシートＳを中間転写部６に向けて搬送する。尚、シート搬送路４２には、シートＳを適切なタイミングで２次転写部に進入させるため、一旦シートＳを留めることが可能なレジストローラ対４５が、中間転写部６の手前に設けられる。
【００３７】
そして、画像形成部５、中間転写部６は、シート搬送路４２の上方に配される。画像形成部５は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像又は単色のトナー像を形成する。本実施形態では４色のトナー像をシートＳに転写可能であるが、２色以上であれば同様に構成することができる。一方、中間転写部６は、シートＳへの転写前に、各色のトナー像を中間転写ベルト６１に一旦重ね合わせて１次転写が行われる部分である。尚、画像形成部５、中間転写部６の詳細は、後述する。
【００３８】
定着装置７は、中間転写部６よりもシート搬送方向下流に配され、画像形成部５によりシートＳ上に形成されたトナー像を加熱定着する。又、定着装置７は、発熱源を内蔵する加熱ローラ７１、加圧ローラ７２を有し、両ローラは、回転駆動可能かつ圧接されて支持されニップを形成する。このニップにシートＳが進入しトナー像がシートＳに定着する。
【００３９】
次に、図２を用いて、画像形成部５及び中間転写部６の詳細な構成について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る複写機１の画像形成部５及び中間転写部６の拡大模型的正面断面図である。
【００４０】
画像形成部５は、画像形成ユニット５０Ｋ、５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍから構成される。画像形成ユニット５０Ｋ〜Ｍは、図２の左方からブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の順でタンデム配置され、各色のトナー像を形成する。尚、画像形成ユニット５０Ｋ〜Ｍは、配列順序を変えてもよい。ここで、各画像形成ユニット５０はそれぞれ同様の構成であるから、以下では、Ｋ、Ｙ、Ｃ、Ｍの符号は、特に説明する場合を除き省略する。
【００４１】
各画像形成ユニット５０は回転駆動するように支持された感光体ドラム５１を有し、感光体ドラム５１の周囲に図中、反時計回りに上方から、帯電器５２、光走査ユニット５３、現像器５４、除電器５５、クリーニング器５６が設けられる。尚、現像器５４と除電器５５との間で感光体ドラム５１が中間転写ベルト６１と当接する。
【００４２】
感光体ドラム５１は、図中、反時計回り（矢印Ａ方向）に回転し、帯電器５２は、感光体ドラム５１を対向する位置で帯電させる。光走査ユニット５３は、光を出射し画像読取部３で（図１参照）で読み取られた画像データに応じて感光体ドラム５１表面の電荷を消去し、感光体ドラム５１の表面に静電潜像を形成する。現像器５４は、感光体ドラム５１上の静電潜像にトナーを供給し静電潜像をトナー像として顕像化する。このトナー像が１次転写器６２により中間転写ベルト６１に転写される。除電器５５は、感光体ドラム５１の表面電荷を除去する。クリーニング器５６は、感光体ドラム５１に接するブレード等から成り、感光体ドラム５１上の残留トナー等を除去する。
【００４３】
一方、中間転写部６は、中間転写ベルト６１、１次転写器６２、２次転写器６３、及び走行検知部８を備える。中間転写ベルト６１は、無端状ベルトから成り、回転可能に支持された駆動ローラ６４、支持ローラ６５、６６により不等辺三角形をなすように張架支持され、駆動ローラ６４がモータ、ギア等の駆動装置（不図示）により回転駆動することで中間転写ベルト６１は周回する。
【００４４】
１次転写器６２は、中間転写ベルト６１を挟んで後述する各感光体ドラム５１に対向して複数設けられる。各１次転写器６２には、感光体ドラム５１の表面で帯電するトナーの極性と逆極性の電圧が印加される。２次転写器６３は、シートＳ及び中間転写ベルト６１を挟んで駆動ローラ６４に対向配置される。２次転写器６３には中間転写ベルト６１の表面で帯電するトナーの極性と逆極性の電圧が印加される。走行検知部８は、中間転写ベルト６１の周回速度、蛇行状況等を検出する（詳細は後述）。
【００４５】
次に、上記構成の複写機１における画像形成動作を説明する。カラー原稿が原稿自動送り装置２又は原稿載置面３２にセットされ、画像読取部３により原稿の画像が読み取られると、画像データは、画像形成部５に送られる。そして、中間転写部６の駆動ローラ６４の回転駆動により中間転写ベルト６１が図２の矢印Ａ方向に回転する。又、各感光体ドラム５１が図中、反時計回り（矢印Ａ方向）に回転し、帯電器５２により感光体ドラム５１の表面が帯電する。そして、読み取った画像データを各色に分解して得られた画像データに対応した静電潜像が光走査ユニット５３により形成された後、トナーが供給され、各色のトナー像が形成される。
【００４６】
感光体ドラム５１が更に回転しトナー像が１次転写器６２と対向すると、１次転写器６２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、感光体ドラム５１表面のトナー像が中間転写ベルト６１に１次転写される。その後、感光体ドラム５１表面は、次のトナー像形成のため除電器５５により除電され、クリーニング器５６により清掃される。
【００４７】
このように、各画像形成ユニット５０は所定のタイミングで駆動し、形成されたトナー像は、周回する中間転写ベルト６１に重ねられつつ転写され、最終的に中間転写ベルト６１上にフルカラーのトナー像が形成される。中間転写ベルト６１が更に周回しトナー像が２次転写器６３と対向する位置にくると、レジストローラ対４５によりタイミングを合わせて搬送されるシートＳが中間転写ベルト６１と２次転写器６３との間に送り込まれる。この時、２次転写器６３にトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、中間転写ベルト６１上のトナー像がシートＳに転写される。そして、トナー像が転写されたシートＳは、定着装置７に搬送され、トナー像の定着の後、シートＳは排出トレイ１１に排出される。
【００４８】
尚、画像形成部５でモノクロ画像を形成する場合も同様に、駆動ローラ６４の駆動により中間転写ベルト６１が図２の矢印Ａ方向に周回する。この時、各感光体ドラム５１は、矢印Ａ方向に回転するが、ブラックの画像形成ユニット５０Ｋ以外では、トナー像は形成されない。一方、ブラック用の画像形成ユニット５０Ｋの感光体ドラム５１上に形成されたブラックのトナー像は、中間転写ベルト６１に１次転写され、シートＳに２次転写された後、定着され、モノクロ画像の画像形成が完了する。
【００４９】
次に、図３に基づき、走行検知部８の構成について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る走行検知部８を説明するための模型的断面正面図であり、（ａ）は中間転写ベルト６１に対して出射部８１がレーザ光を出射した場合の図であり、（ｂ）は、鏡面部材８３ａに対して出射部８１がレーザ光を出射した場合の図であり、（ｃ）は、透光部材８３ｂに対して出射部８１がレーザ光を出射した場合の図である。
【００５０】
図３（ａ）に示すように、走行検知部８は、出射部８１、受像部８２を備え中間転写ベルト６１上方に配される（図２参照）。出射部８１は、例えば、半導体レーザ装置から成り、中間転写ベルト６１にレーザ光を照射する。レーザ光として例えば波長が８５０ｎｍ±２０ｎｍの赤外線レーザを用いることができる。尚、照射する光はレーザ光に限られない。そして、受像部８２は、出射部８１から出射して中間転写ベルト６１で反射した光を受光し、中間転写ベルト６１表面の連続画像を取得する（出射光及び反射光を図３中、破線矢印で図示）。受像部８２は、例えば３０×３０画素のＣＣＤ等から成り、１２００ｄｐｉの分解能とできる。尚、受像部８２の画素数、分解能は適宜設定可能である。
【００５１】
一方で、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、本実施形態では、受光変化部材８３は、中間転写ベルト６１上での、形成すべき画像のトナー像がのらない領域、即ち、中間転写ベルト６１の側端部近傍に設けられる（図６参照）。これは、受光変化部材８３がトナー像の適切な転写等の妨げとならないようにするためである。又、受光変化部材８３は、中間転写ベルト６１の周方向における受像部８２の撮像ライン上に位置するように配される。言い換えると、受像部８２は、受光変化部材８３の連続画像も取得する。
【００５２】
そして、受像部８２の受光に関しては、通常、図３（ａ）に示すように、出射部８１からの光が中間転写ベルト６１で若干散乱しつつ反射して、その反射光を受像部８２が受光することで、連続画像を取得する。しかし、受光変化部材８３は、その通常の状態から、受像部８２における中間転写ベルト６１からの反射光の受光（状態）を変化させる。
【００５３】
そして、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、受光変化部材８３は、例えば、鏡面部材８３ａとすることができる。鏡面部材８３ａであれば、光の反射率が高くなり、集光されるため、中間転写ベルト６１に反射した状態と、受光変化部材８３で反射した状態とで受光状態を異ならせることができる。例えば、ミラーシールや鏡面加工された樹脂シートを貼り付ける等により、鏡面部材８３ａを設けることができる。
【００５４】
又、本実施形態では、図３（ｃ）に示すように、受光変化部材８３は、例えば、透光部材８３ｂとすることができる。透光部材８３ｂの場合は、透光部材８３ｂに向かってくる出射光は、ほとんど反射することなく直進する。そのため、レーザ光が中間転写ベルト６１に反射した状態と、受像部８２の受光状態を異ならせることができる。例えば、中間転写ベルト６１に小さな穴をあけ、補強が必要ならば透明なシール、テープで補強したり、透光部材８３ｂ（例えばガラス）を埋め込んだりして、光を透過させるための透光部材８３ｂを設けることができる。
【００５５】
次に、図４に基づき、受像部８２の視野８４について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１上の受像部８２の視野８４を示す平面図である。
【００５６】
図４に示すように、受像部８２の視野８４は中間転写ベルト６１が図４に示す矢印Ａ方向に移動すると、視野８４’、視野８４”のように順に移動し、受像部８２は、例えば１秒間に５２００枚の中間転写ベルト６１表面の連続画像を取得する（約０．２ｍｓ毎に１画像）。この受像部８２で取得した連続画像のデータは制御部９（図５参照）に送られ、後述する制御部９は、連続画像を比較して図中、Ｘ方向（周回方向）及びＹ方向（周回方向と垂直な方向）の画素の移動、変位を検出する。尚、連続画像を比較して移動量、蛇行量を検出するから、走行検知部８の配置位置に特段の制限はなく、自由度が高い。ところで、以下では、移動量とは中間転写ベルト６１の周回方向（Ｘ方向）において移動した距離、長さのことをいい、蛇行量とは中間転写ベルト６１の周回方向に垂直な方向（Ｙ方向）において移動した距離、長さのことをいう。
【００５７】
次に、図５に基づき、制御部９について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る制御部９の構成の一例を示すブロック図である。
【００５８】
複写機１は、各構成を制御するＣＰＵ９１を有した制御部９を備える。そして、制御部９は、例えば、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等から構成される不揮発性のメモリや、例えばＲＡＭで構成される揮発性のメモリからなる記憶部９２、及び時間を計測するためのカウンタ９３を備える。記憶部９２には複写機１の各種動作プログラム、各種データ及びＣＰＵ９１の演算結果等が記憶される。又、受像部８２で取得された連続画像や中間転写ベルト６１の周回速度、移動量、蛇行量の演算結果等も記憶部９２に保存される。カウンタ９３は、受光変化部材８３が検出されてから、再度、受光変化部材８３を検出するまでの時間等、制御に必要となる時間を計測するためのものである。
【００５９】
そして、ＣＰＵ９１が記憶部９２から制御用プログラムを読み出して実行することにより機能を実現し、制御部９は、移動量検出部９４、蛇行量検出部９５、速度演算部９６等の機能ブロックを有するように構成されるが、各部の詳細は後述する。
【００６０】
又、制御部９には走行検知部８、中間転写部６の他、画像読取部３、画像形成部５、蛇行調整部９７等の複写機１の各構成が接続される。このように複写機１の各部と接続された制御部９は、各構成を制御して、的確に画像形成が行われるように制御する。尚、蛇行調整部９７の詳細は後述する。
【００６１】
次に、図５及び６に基づき、本発明の実施形態に係る中間転写ベルト６１の周回速度とそれに関する移動量と蛇行量の演算について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１の周回速度、移動量、及び蛇行量の演算を説明するための説明図である。
【００６２】
尚、図６は、中間転写ベルト６１を展開し、２段重ねた図であり、図６におけるＬ１は中間転写ベルト６１の１周当たりの周長（例えば、１ｍ〜１ｍ数十ｃｍ）を示す。又、図６におけるＬ２は、受光変化部材８３が設けられる間隔である。従って、図６は、受光変化部材が中間転写ベルト６１に１つ設けられている態様を示している。又、図６において中間転写ベルト６１の右端端部に記載の黒点、実線矢印は、蛇行量の一例を示すものであり、矢印は蛇行の方向を示し、黒点は、蛇行量がゼロであるポイントである。
【００６３】
まず、中間転写ベルト６１の周回方向における移動量の演算について説明する。図６に示すように、周回速度演算のため、所定時間における中間転写ベルト６１の周回方向（図６においてＸ方向）の移動量を演算する。そして、中間転写ベルト６１の移動量の演算をするための構成が、図５に示す走行検知部８、移動量検出部９４である。
【００６４】
制御部９の移動量検出部９４は、連続画像における画像データのＸ方向の移動量の演算、検出を行う。移動量検出部９４は、受像部８２により順次取得され記憶部９２に記憶、保存された中間転写ベルト６１の連続画像を比較し、所定時間内における中間転写ベルト６１のＸ方向の移動量を演算する。ここで、所定時間は、比較を行う最初の画像と最後の画像の時間的間隔である（言い換えると、サンプリング時間）。
【００６５】
演算方法としては、画像のうちの特定の画素に注目しその画素の移動を比較してもよいし、複数の画素について一定の領域を形成し領域の移動を比較してもよく、移動量検出部９４は、画素のＸ方向における画素の変位量（単位：ｄｏｔ）を検出する。そして、受像部８２の分解能（単位：ｄｐｉ）は定数であるから、所定時間内での中間転写ベルト６１のＸ方向の移動量は、以下の式（１）のように算出できる。
移動量（Ｘ方向）＝画素の変位量×１／分解能
＝画素の変位量／分解能・・・・・（１）
【００６６】
そして、速度演算部９６は、算出された移動量に基づき、中間転写ベルト６１の周回速度の演算を行うことができる。即ち、所定時間（単位：ｓｅｃ）は、Ｘ方向の移動量を検出できる範囲で任意に定めることができる一定の時間であるから、所定時間内での中間転写ベルト６１のＸ方向の移動量から、以下の式（２）のように中間転写ベルト６１の周回速度も算出できることになる。
周回速度＝画素の変位量／分解能／所定時間・・・・・（２）
【００６７】
次に、中間転写ベルト６１の周回方向と垂直な方向の移動に着目して中間転写ベルト６１の蛇行量を演算する点について説明する。蛇行量とは、図６に示す所定時間内における中間転写ベルト６１の周回方向と垂直な方向（図６においてＹ方向）での、移動した量である。そして、中間転写ベルト６１の蛇行量を演算するための構成は、図５に示す走行検知部８、蛇行量検出部９５である。
【００６８】
具体的に、蛇行量検出部９５は、受像部８２が取得した画像における画像データのＹ方向の蛇行量の演算、検出を行う。蛇行量検出部９５は、受像部８２により順次取得され記憶部９２に記憶、保存された中間転写ベルト６１の連続画像を比較し、所定時間内における中間転写ベルト６１のＹ方向の蛇行量を演算する。ここで、所定時間は、比較を行う最初の画像と最後の画像の時間的間隔である。
【００６９】
演算方法としては、画像のうちの特定の画素に注目しその画素の移動を比較してもよいし、複数の画素について一定の領域を形成し領域の移動を比較してもよく、蛇行量検出部９５は、画素のＹ方向における画素の変位量（単位：ｄｏｔ）を検出する。そして、受像部８２の分解能（単位：ｄｐｉ）は定数であり、所定時間（単位：ｓｅｃ）もＹ方向の蛇行量を検出できる範囲で任意に定めることができる一定の時間である。
【００７０】
従って、所定時間内での中間転写ベルト６１のＹ方向の移動量は、式（１）と同様に、以下の式（３）  で算出できる。
蛇行量＝画素の変位量／分解能・・・・・（３）
【００７１】
次に、上述のように演算される移動量、蛇行量から、中間転写ベルト６１における周回の位置検出について説明する。まず、移動量、蛇行量は、所定のタイミング（例えば１ｍｓに１回）で順次演算がＣＰＵ９１により継続され、記憶部９２に記憶されていく。
【００７２】
そして、受光変化部材８３を撮像した取得画像について比較をした場合、図６の２点鎖線矢印で示すように、その時点の移動量の演算において、移動量、蛇行量の急激な変化が検出、演算されるか、若しくは、移動量、蛇行量の検出、演算が不能となる。即ち、受光変化部材８３は受像部８２の受光状態を変化させるので、その変化が、移動量、蛇行量の急激な変化若しくは演算不能として現れるのである（尚、以下、このような中間転写ベルト６１上の表面状態の地点、即ち、受光変化部材８３の位置を「特異点Ｐ」という）。
【００７３】
この特異点Ｐを検出する際に、移動量、蛇行量が急激に変化したかを確認するため、閾値を設定することができる。そして、制御部９は、移動量、蛇行量の変化を追跡し、閾値を超える変化を検出した中間転写ベルト６１上の地点を特異点Ｐと判断できる。そうすると、この特異点Ｐの検出により、周回する中間転写ベルト６１での特定の位置の検出が行える。言い換えると、受光変化部材８３が設けられている位置を検出できる。
【００７４】
そして、この中間転写ベルト６１での位置検出（特異点Ｐ）から、速度演算部９６は、中間転写ベルト６１の周回速度の演算を行う。即ち、受光変化部材８３を設ける距離の間隔（受光変化部材間隔Ｌ）は一定であり、例えばカウンタ９３で計測される特異点Ｐから次の特異点Ｐが検出するまでの時間（特異点検出時間）から、以下の式（４）のように中間転写ベルト６１の周回速度を演算することができる。
周回速度＝受光変化部材間隔／特異点検出時間・・・・・（４）
【００７５】
例えば、中間転写ベルト６１上に、受光変化部材８３を１つ設けた場合は、中間転写ベルト６１の１周に対し、特異点Ｐが１つ現れ、中間転写ベルト６１の１周における平均速度を演算することができる。又、例えば、一定の間隔で受光変化部材８３を中間転写ベルト６１上に複数設けた場合、中間転写ベルト６１に複数の特異点Ｐが現れ、その間隔ごとの平均速度を求めることができる。
【００７６】
ここで、特異点Ｐを検出するための閾値について説明しておく。まず、中間転写ベルト６１の周回方向における閾値について説明すると、この閾値は、Ｘ方向の移動量自体、中間転写ベルト６１の周回速度や加速度等、各種データに着目して定めることができる。
【００７７】
まず、移動量について閾値を定める場合、適切な画像形成を行えるような中間転写ベルト６１の基準速度（感光体ドラム５１の回転速度やシート搬送速度等との兼ね合いで定まる）から、所定時間における望ましい移動量（基準移動量）を定めることができる。そして、演算された移動量と基準移動量とを比較して、例えば、数十％以上も異なるのであれば、その時点に特異点Ｐが通過したと判断できる。このように、所定時間における基準移動量を基準として、移動量についての閾値は、適宜設定できる。
【００７８】
又、周回速度について閾値を定める場合も、適切な画像形成を行えるような中間転写ベルト６１の基準速度に基づくことができる。そして、式（２）や（４）により演算された中間転写ベルト６１の周回速度と基準速度とを比較して、例えば、数十％以上も異なるのであれば、その時点に特異点Ｐが通過したと判断できる。このように、基準速度を基準として周回速度における閾値は、適宜設定できる。
【００７９】
更に、加速度について閾値を定める場合も、適切な画像形成を行えるような中間転写ベルト６１の速度との関係で、望ましい加速度（基準加速度）を定めることができる。ここで、加速度は、単位時間の速度の変化率であるが、周回速度データは、上述したように順次、記憶部９２に保存されているから、連続画像の比較を行う時間間隔（サンプリングを行う周期）により、容易に加速度を求めることができる。この基準加速度と、制御部９が演算した周回速度に基づく加速度と、例えば、数十％以上も異なるのであれば、その時点に特異点Ｐが通過したと判断できる。このように、基準加速度を基準として閾値は、適宜設定できる。
【００８０】
尚、中間転写ベルト６１の周回速度は、駆動開始から基準速度に達するまで加速し、基準速度を維持するというように変動するから、変動に併せて移動量、周回速度、加速度における閾値も、変動されてもよい。そして、ＣＰＵは、その時点で行っている制御内容に基づき、各時点における閾値を決定すればよい。一方、閾値を固定するなら、例えば、閾値は、複写機の仕様から定まる移動量、周回速度、加速度の最高値としてもよい。
【００８１】
次に、蛇行に関する閾値について説明すると、蛇行量における閾値は、中間転写ベルト６１の蛇行量に着目して定めることができる。
【００８２】
ここで、品質の高い画像形成を行うため、中間転写ベルト６１が蛇行しないように、中間転写ベルト６１を張架する駆動ローラ６４、支持ローラ６５、６６は、軸線が平行となるように、精度高く複写機内で支持されるが、完全に平行に支持することは困難である。この若干の誤差等により、わずかであるが中間転写ベルト６１が蛇行し得る（図６において、各ポイントでの蛇行量を矢印にて図示）。
【００８３】
そうすると、演算された蛇行量が、この公差の範囲における蛇行量よりも大きなものであれば、受光変化部材８３により大きな蛇行量が演算された結果と判断できる。従って、蛇行量における閾値は、公差の範囲以上の蛇行量とできる。
【００８４】
このように、制御部９が特異点Ｐを検出することで、中間転写ベルト６１上の特定の位置の位置検出が行える。そして、この位置検出から、式（４）に示したように中間転写ベルト６１の周回速度も演算し求めることができる。この周回速度を用いて、基準速度となるように周回速度の修正を行えば、周回方向での色ずれの発生を防ぐことができる。
【００８５】
次に、図７に基づき、詳細な中間転写ベルト６１の移動量検出、蛇行量検出、位置検出及び周回速度の演算等の一連の動作についてフローチャートを用いて説明する。図７は、本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１の周回速度、蛇行量の演算等の一連の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８６】
図７において、スタートは、画像形成を行う旨の入力を制御部９が受け付け、制御部９が複写機１を構成する各部に対し画像形成の開始を指示した時点である。画像形成が開始されると、画像形成のため、駆動ローラ６４に接続されるモータが回転し、中間転写ベルト６１は、周回駆動される（ステップ♯１）。次に、制御部９は、走行検知部８の出射部８１及び受像部８２を駆動し、中間転写ベルト６１上の連続画像を取得し、制御部９の記憶部９２に保存する（ステップ♯２）。
【００８７】
そして、制御部９は、移動量検出部９４、蛇行量検出部９５により連続画像を比較し、所定時間（サンプリング時間）内における無端状ベルトの移動量（Ｘ方向）、蛇行量（Ｙ方向）を演算する（ステップ♯３）。
【００８８】
この移動量、蛇行量の演算を継続して行っていると、受光変化部材８３により、急激に移動量、蛇行量が変化しているか、若しくは、演算不能の特異点Ｐが検出される（ステップ♯４）。そして、特異点Ｐから次の特異点Ｐを検出するまでの時間を、適宜カウンタ９３等でカウントし、中間転写ベルト６１における受光変化部材８３と受光変化部材８３の設置間隔の距離から中間転写ベルト６１の周回速度が演算できる（ステップ♯５）。
【００８９】
尚、本実施形態では、周回速度の速度データは、２種類得ることができる。即ち、上記式（４）を用いて（ステップ♯５）、特異点Ｐの検出により演算された速度データと、式（２）を用いて、移動量と所定時間から演算できる速度データがある。従って、この２つの速度データを照らし合わせ、演算された速度データの検証を行うこともでき、高精度な中間転写ベルト６１の周回速度の速度データを得ることができる。そのため、例えば、制御部９による式（２）による周回速度の演算と速度データの検証をステップ♯５と６の間で行うことも可能である。
【００９０】
その後、演算された周回速度に基づき、制御部９は、駆動ローラ６４に接続されるモータを制御して中間転写ベルト６１の周回速度を基準速度となるように制御する。又、演算された蛇行量に基づき、必要ならば、制御部９は、蛇行調整部により、蛇行の修正を行う（ステップ♯６）。
【００９１】
ここで、蛇行調整部９７は、例えば、中間転写ベルト６１の蛇行を調整するため、中間転写部６近傍に設けられ、中間転写ベルト６１の周回方向に垂直な方向に押圧する押圧部（不図示）を有し、押圧部の押圧によって中間転写ベルト６１の走行位置を修正したり、駆動ローラ６４、支持ローラ６５、６６の傾斜を可変させたりして、蛇行を修正する手段として何らかの蛇行調整を行う。尚、蛇行調整部９７はこれらの構成に限られるものではなく、蛇行を修正できればよく、公知の構成を採用できる。
【００９２】
その後、制御部９は、形成すべき画像形成が完了し、中間転写ベルト６１の周回を終了させるか確認を行う（ステップ♯７）。終了であれば（ステップ♯７のＹｅｓ）、制御部９は、駆動ローラ６４や走行検知部８の駆動を停止し、一連の中間転写ベルト６１の周回速度、蛇行量の演算及び修正制御を終了する。まだ画像形成を行うのであれば（ステップ♯７のＮｏ）、ステップ♯２に戻り、制御部９は、中間転写ベルト６１の駆動、移動量、蛇行量の補正、修正等を継続する。
【００９３】
このようにして、本発明の構成によれば、受像部８２により取得された連続画像を比較することで、無端状ベルト（中間転写ベルト６１）の周回方向の移動量（更には周回速度）と、周回方向と垂直な方向の蛇行量が検出できる。又、受光変化部材８３による受像部８２の受光状態の変化に伴う移動量と蛇行量の急激な変化を検出することで、受光変化部材８３の通過を検出できるから無端状ベルトの周回における位置検出を行える。又、受光変化部材８３の通過を検出してから再度受光変化部材８３の通過を検出するまでの時間と受光変化部材８３の距離間隔から無端状ベルトの周回速度の検出も行うことができる。このように、移動量検出、蛇行量検出、位置検出、周回速度演算の全てを１つの検出装置で行うことができるから、従来のように各データを検出するためにそれぞれ別途センサ等を設ける必要がなく、明らかに構成が簡易となる。即ち、組立や配線も容易であり、かつ、低コストの複写機（画像形成装置）を提供することができる。更に、連続画像を比較して無端状ベルトの周回速度等の検出を行うから、受像部８２の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、無端状ベルトの表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラ６４との間での滑りや、駆動ローラ６４及び無端状ベルトの摩耗に影響されず、高精度に周回速度を検出することができる。
【００９４】
又、出射光にレーザ光を用いるから、受像部８２で高精細な画像を得ることができる。又、受光変化部材８３が鏡面部材８３ａであれば、乱反射する無端状ベルト表面よりも反射率が高いため、受像部８２の受光状態を変化させることができる。又、受光変化部材８３が透光部材８３ｂであれば、出射部８１からの出射光が反射することなく透過してしまうので、この場合も、受像部８２の受光状態を変化させることができる。これらにより、連続画像を比較した際に受光変化部材８３の通過を確実に検出できる。
【００９５】
又、制御部９が演算された周回速度に基づき、適切に画像形成を行える基準速度となるように、無端状ベルトの周回速度を修正するから、色ずれがなく、形成される画像の品質の高い画像形成装置を提供することができる。
【００９６】
次に、図８を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る速度制御装置１０を説明するためのブロック図である。
【００９７】
この第２の実施形態は、第１の実施形態の複写機１における無端状ベルトの速度、蛇行制御に関する機構を抽出したものであり、第１の実施形態と同様に、無端状ベルトの周回速度、蛇行量の測定・検出及び調整を高精度に行うことができる。例えば、無端状ベルトを用いた搬送装置等の装置に採用することができる。
【００９８】
ここで、速度制御装置１０は、第１の実施形態において含まれていた制御部９、走行検知部８、駆動ローラ６４、蛇行調整部９７等を有し、又、上述した第１の実施形態におけるものと同様の機能を有する。従って、速度制御装置１０を構成する各部の詳細な説明は省略する。
【００９９】
このようにして、本発明によれば、受像部８２により取得された連続画像を比較することで、無端状ベルトの周回方向の移動量（更には周回速度）と、周回方向と垂直な方向の蛇行量が検出できる。又、受光変化部材８３による受像部８２の受光状態の変化に伴う移動量と蛇行量の急激な変化を検出することで、受光変化部材８３の通過を検出できるから無端状ベルトの周回における位置検出を行える。又、受光変化部材８３の通過を検出してから再度受光変化部材８３の通過を検出するまでの時間と受光変化部材８３の距離間隔から無端状ベルトの周回速度の検出も行うことができる。このように、移動量検出、蛇行量検出、位置検出、周回速度演算の全てを１つの検出装置で高精度に行うことができるから、従来のように各データを検出するためにそれぞれ別途センサ等を設ける必要がなく、明らかに構成が簡易となる。即ち、組立や配線も容易であり、かつ、低コストの速度制御装置を提供することができる。更に、連続画像を比較して無端状ベルトの周回速度を検出するから、受像部８２の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラ６４との間での滑りや、駆動ローラ６４及び無端状ベルトに摩耗に影響されず、高精度に周回速度を検出することができる。
【０１００】
又、出射光にレーザ光を用いるから、受像部８２で高精細な画像を得ることができる。又、受光変化部材８３が鏡面部材８３ａであれば、乱反射する無端状ベルト表面よりも反射率が高いため、受像部８２の受光状態を変化させることができる。又、受光変化部材８３が透光部材８３ｂであれば、出射部８１からの出射光が反射することなく透過してしまうので、この場合も、受像部８２の受光状態を変化させることができる。これらにより、連続画像を比較した際に受光変化部材８３の通過を確実に検出できる。又、制御部９が演算された周回速度に基づき、無端状ベルトの周回速度を修正するから、無端状ベルトの周回速度を適切にすることが可能な速度制御装置を提供することができる。
【０１０１】
以下、別実施形態について説明する。
【０１０２】
上述の実施形態では、中間転写ベルト６１を中間転写体として用いたが、無端状ベルト上にシートＳを載せつつ搬送し、シートＳに直接トナー像を転写する画像形成装置にも本発明を適用してもよい。
【０１０３】
又、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、トナー像を重ね合わせてシートに転写するための手段として周回する無端状ベルトを備えた画像形成装置及び周回する無端状ベルトの速度を制御する速度制御装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る複写機の概略構成の一例を示す模型的正面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る複写機の画像形成部及び中間転写部の拡大模型的正面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る走行検知部を説明するための模型的断面正面図であり、（ａ）は中間転写ベルト６１に対して出射部８１がレーザ光を出射した場合の図であり、（ｂ）は鏡面部材８３ａに対して出射部８１がレーザ光を出射した場合の図であり、（ｃ）は透光部材８３ｂに対して出射部８１がレーザ光を出射した場合の図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１上の受像部８２の視野を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る制御部９の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１の周回速度、移動量、及び蛇行量の演算を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト６１の周回速度、蛇行量の演算等の一連の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る速度制御装置を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１      複写機（画像形成装置）
５１    感光体ドラム
６１    中間転写ベルト（無端状ベルト）
８１    出射部
８２    受像部
８３    受光変化部材
８３ａ  鏡面部材
８３ｂ  透光部材
９      制御部
１０    速度制御装置
Ｓ      シート
【図１】
2008275811.tif 000003
【図２】
2008275811.tif 000004
【図３】
2008275811.tif 000005
【図４】
2008275811.tif 000006
【図５】
2008275811.tif 000007
【図６】
2008275811.tif 000008
【図７】
2008275811.tif 000009
【図８】
2008275811.tif 000010