(57)【要約】【課題】開閉部や回転部等の可動部を備える電子機器のケーブル配線に関し、ケーブルの損耗を抑制し、ケーブルの耐久性を高めること等にある。【解決手段】可動部（ヒンジ機構１０、回転機構１２）を備える電子機器のケーブル配線構造である。ケーブル（１８）は余長部（７６）を備える。この余長部は、前記可動部の通過等に必要な長さをケーブルに付与するためのものであり、この余長部はケーブル収納部（７４）に収納される。このケーブル収納部は、前記電子機器側に設けられて蛇行形状に前記余長部を配置させ、かつ、前記可動部の可動による前記余長部の移動を許容する構成である。  【選択図】図８
2008078471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を備える電子機器のケーブル配線構造であって、
前記可動部を通過させるケーブルに形成された余長部と、
前記電子機器側に設けられて前記余長部を蛇行形状に配置させて収納し、かつ、前記可動部の可動による前記余長部の移動を許容するケーブル収納部と、
を備えることを特徴とするケーブル配線構造。
【請求項２】
請求項１のケーブル配線構造において、
前記可動部は、前記電子機器を開閉するヒンジ機構であって、該ヒンジ機構に前記ケーブルを通過させる貫通部を備えることを特徴とするケーブル配線構造。
【請求項３】
請求項１のケーブル配線構造において、
前記可動部は、前記電子機器のフレームを回転させる回転機構であって、該回転機構に前記ケーブルを通過させる貫通部を備えることを特徴とするケーブル配線構造。
【請求項４】
請求項１のケーブル配線構造において、
前記ケーブル収納部は、前記余長部を９０度以下に曲げる湾曲案内部、９０度以上の円弧に曲げる湾曲案内部の何れか一方又は双方を備えることを特徴とするケーブル配線構造。
【請求項５】
請求項１のケーブル配線構造において、
前記ケーブルの前記余長部の一部又は全部に防護被覆を設置したことを特徴とするケーブル配線構造。
【請求項６】
請求項１のケーブル配線構造において、
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルの幅方向の移動を許容する拡開部を備えたことを特徴とするケーブル配線構造。
【請求項７】
請求項１のケーブル配線構造において、
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルを載置する載置部と、この載置部に載置される前記余長部を制限し、蛇行配置させる立壁部と、
を備えたことを特徴とするケーブル配線構造。
【請求項８】
可動部を備える電子機器であって、
前記可動部を通過させるケーブルに設定した余長部を前記可動部に案内するケーブル収納部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
可動部を備える電子機器の製造方法であって、
前記可動部を通過するケーブルに余長部を形成し、前記電子機器に設置されたケーブル収納部に前記余長部を収納する工程を含むことを特徴とする電子機器の製造方法。
【請求項１０】
可動部を備える電子機器に配線されるケーブルであって、
前記電子機器のフレーム上に設置される部分に余長部を備え、該余長部が前記電子機器に設置されたケーブル収納部で案内されることを特徴とするケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉や回転等のための可動部に跨がってケーブルが配線される電子機器のケーブル配線構造に関し、例えば、携帯電話端末装置等の各種の電子機器の可動部に跨がるケーブル配線に好適なケーブル配線構造、電子機器、その製造方法及びケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末装置やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の携帯可能な各種電子機器では、携帯性、コンパクト化、表示部の防護性等を高めるため、複数の筐体部をヒンジ部で連結して回転や開閉を可能にした機器が知られている。また、ディスプレイを回転させて視認性を高めるといった形態も見受けられる。このような可動部を備える機器にあってはケーブルの引回しや保持に工夫が必要である。
【０００３】
このようなケーブル配線を備える電子機器に関し、特許文献１では、機器本体から引き出されたケーブルに対し、機器本体に外周溝を形成し、この外周溝にケーブルを圧入させることが開示されている。特許文献２では、本体と蓋とをヒンジ機構により開閉可能な電子装置において、本体側に外部機器と接続するためのケーブルを収納する溝部を設けることが開示されている。また、特許文献３では、本体と入力表示部と連結アームとを備え、連結アームは本体に第１のヒンジ機構を以て回転可能であり、入力表示部は連結アームに第２のヒンジ機構を以て回転可能にした構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１０８３００号公報（要約及び図４）
【特許文献２】特開２０００−１０６５７号公報（要約及び図１）
【特許文献３】特開平７−１６０３６４号公報（要約及び図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、配線材料にはケーブルの他、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）等が知られているが、ＰＣ等の電子機器にあっては、複数の信号やデータを伝送するため、シールド効果がある細線同軸ケーブル等のケーブルが多用されている。特に、可動部を備える機器において、可動部を跨がって設置される配線部分には、ＦＰＣよりもねじれ耐力のあるケーブルが適している。
【０００５】
また、可動部を跨がってケーブルが設置される場合には、機器内部にそのケーブルを収納するケーブル収納部を設置することが必要となり、このようなケーブル収納空間は、機器内部に対して大きな空間となっている。
【０００６】
また、筐体部を組み立てる際に、その組立ての容易化を図るため、ケーブルを長く設定すれば、組立ての際に筐体部の接合部分にケーブルを挟み込んでしまうおそれがあり、また、そのケーブルを収納するための余長空間が機器サイズを大きくし、機器の小型化を妨げる原因になっている。
【０００７】
斯かる要求や課題について、特許文献１、２、３にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆はない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、開閉部や回転部等の可動部を備える電子機器のケーブル配線に関し、ケーブルの損耗を抑制し、ケーブルの耐久性を高めることにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、電子機器に設置されるケーブルのレイアウト機能を高めることにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、電子機器の組立性を高めることにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、電子機器の小型化に寄与することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、１又は２以上の可動部として開閉部や回転部等を備える携帯電話端末装置等の各種の電子機器において、前記可動部を通過させて配線されるケーブルに余長部を設ける。この余長部は、基板部間に接続されるケーブルに対し、その中間部分に余裕長を設定した部分である。このような余長部により、電子機器の組立て等の製造や可動部の可動操作等による機械的負荷（応力）からの防護とともに、機器の組立ての際の部材操作の自由度が高められる。そして、余長部は、電子機器側に設置されたケーブル収納部に、蛇行形状に配置される。このような配置形態により、前記可動部の可動に伴う前記余長部の移動が許容される。これにより、ケーブルの収納性や機器の小型化が図られるとともに、可動部の可動操作に伴う応力の集中が避けられ、ケーブルの損耗防止、その耐久性の向上や製品間の耐久性のばらつきも防止される。それゆえ、上記目的が達成される。
【００１３】
そこで、上記目的を達成するため、本発明の第１の側面は、可動部を備える電子機器のケーブル配線構造であって、前記可動部を通過させるケーブルに形成された余長部と、前記電子機器側に設けられて前記余長部を蛇行形状に配置させて収納し、かつ、前記可動部の可動による前記余長部の移動を許容するケーブル収納部とを備える構成である。斯かる構成によって上記目的が達成される。
【００１４】
上記目的を達成するためには、上記ケーブル配線構造において、好ましくは、前記可動部は、前記電子機器を開閉するヒンジ機構であって、該ヒンジ機構に前記ケーブルを通過させる貫通部を備える構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的は達成される。
【００１５】
上記目的を達成するためには、上記ケーブル配線構造において、好ましくは、前記可動部は、前記電子機器のフレームを回転させる回転機構であって、該回転機構に前記ケーブルを通過させる貫通部を備える構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的は達成される。
【００１６】
上記目的を達成するためには、上記ケーブル配線構造において、好ましくは、前記ケーブル収納部は、前記余長部を９０度以下に曲げる湾曲案内部、９０度以上の円弧に曲げる湾曲案内部の何れか一方又は双方を備える構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的は達成される。
【００１７】
上記目的を達成するためには、上記ケーブル配線構造において、好ましくは、前記ケーブルの前記余長部の一部又は全部に防護被覆を設置した構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的は達成される。
【００１８】
上記目的を達成するためには、上記ケーブル配線構造において、好ましくは、前記ケーブル収納部は、前記ケーブルの幅方向の移動を許容する拡開部を備えた構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的は達成される。
【００１９】
上記目的を達成するためには、上記ケーブル配線構造において、好ましくは、前記ケーブル収納部は、前記ケーブルを載置する載置部と、この載置部に載置される前記余長部を制限し、蛇行配置させる立壁部とを備えた構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的は達成される。
【００２０】
また、上記目的を達成するため、本発明の第２の側面は、可動部を備える電子機器であって、前記可動部を通過させるケーブルに設定した余長部を前記可動部に案内するケーブル収納部を備える構成である。斯かる構成によって、上記目的が達成される。
【００２１】
また、上記目的を達成するため、本発明の第３の側面は、可動部を備える電子機器の製造方法であって、前記可動部を通過するケーブルに余長部を形成し、前記電子機器に設置されたケーブル収納部に前記余長部を収納する工程を含む構成である。斯かる構成によって、上記目的が達成される。
【００２２】
また、上記目的を達成するため、本発明の第４の側面は、可動部を備える電子機器に配線されるケーブルであって、前記電子機器のフレーム上に設置される部分に余長部を備え、該余長部が前記電子機器に設置されたケーブル収納部で案内される構成である。斯かる構成によって上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００２４】
(1) 開閉部や回転部等の可動部を備える携帯電話端末装置等の電子機器やそのケーブル配線に関し、開閉や回転等の可動操作によるケーブルの損耗を抑制でき、ケーブルの耐久性の向上や耐久性のばらつきの抑制に寄与する。
【００２５】
(2) 携帯電話端末装置等の各種の電子機器に対するケーブルの収納性を高めることができる。
【００２６】
(3) 携帯電話端末装置等の各種の電子機器の組立性の向上に寄与することができる。
【００２７】
(4) 携帯電話端末装置等の各種の電子機器の小型化に寄与することができる。
【００２８】
(5) 電子機器の組立て等の製造において、ケーブルの取扱いが容易になり、製造効率の向上に寄与することができる。
【００２９】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔第１の実施の形態〕
【００３１】
本発明の第１の実施の形態について、図１ないし図７を参照して説明する。図１は、携帯電話端末装置の全体を示す斜視図、図２は、携帯電話端末装置の閉状態を示す側面図、図３は、携帯電話端末装置の開状態を示す側面図、図４は、携帯電話端末装置の開状態を示す正面図、図５は、開状態にある携帯電話端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図、図６は、閉状態にある携帯電話端末装置を背面側から見て示した図、図７は、閉状態にある携帯電話端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図である。
【００３２】
携帯電話端末装置２は、開閉部や回転部等の複数の可動部を備える電子機器の一例であって、図１ないし図４に示すように、第１の筐体部として固定側筐体部４と、第２の筐体部として可動側筐体部６とを備えており、固定側筐体部４には可動アーム部８が開閉部（第１の可動部）であるヒンジ機構１０によって取り付けられ、また、可動アーム部８には回転部（第２の可動部）としての回転機構１２を介して可動側筐体部６が取り付けられている。回転機構１２は、可動アーム部８に可動フレームとしての可動側筐体部６を回転可能に支持させる手段である。可動アーム部８は、後述のケーブル１８（図８）を設置するフレームを構成している。
【００３３】
固定側筐体部４には符号キーやカーソルキー等の複数のキーを備える入力操作部１４等が設置され、また、可動側筐体部６にはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）素子等で構成される表示部１６が設置されている。
【００３４】
このような携帯電話端末装置２によれば、可動部としてヒンジ機構１０及び回転機構１２を備えたことにより、可動側筐体部６を可動アーム部８とともに開閉させ、又は可動側筐体部６を所定角度に回転させることができる。図１及び図２に示すように、可動側筐体部６は、固定側筐体部４に対して可動アーム部８とともに閉じ、又は、図３の矢印Ａに示すように開閉し、図４に示すように、開状態で維持することができる。また、可動アーム部８及び可動側筐体部６は、閉状態から開状態に至る途上で、停止、保持させることもできる。
【００３５】
また、図５に示すように、可動側筐体部６は、開状態において、中心位置Ｂから矢印Ｃの方向（右側）に回転させ、又は、中心位置Ｂから矢印Ｄの方向（左側）に回転させ、固定側筐体部４に対してＬ字形に変形させることができ、また、可動側筐体部６は、左右の回転終点に至る途上で、停止、保持させることもできる。
【００３６】
また、可動側筐体部６は、可動アーム部８側に支持されているので、図６に示す閉状態においても、図７に示すように、中心位置Ｂから矢印Ｃの方向（右側）に回転させ、又は、中心位置Ｂから矢印Ｄの方向（左側）に回転させ、固定側筐体部４に対してＬ字形に変形させることができ、また、可動側筐体部６は、左右の回転終点に至る途上で、停止、保持させることもできる。このような回転操作により、固定側筐体部４の背面側から可動側筐体部６にある表示部１６の表示内容を視認することができる。
【００３７】
この携帯電話端末装置２の構造及びケーブル配線構造について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、携帯電話端末装置２の構造及びケーブル配線構造の一例を示す分解斜視図、図９は、ケーブルの配線形状を示す斜視図である。図８において、図１ないし図７と同一部分には同一符号を付してある。
【００３８】
この携帯電話端末装置２の構造及びケーブル配線構造は、可動部を備える電子機器のケーブル配線構造の一例であって、この実施の形態は、ケーブル１８が可動部としてヒンジ機構１０及び回転機構１２を貫通して設置され、ヒンジ機構１０の開閉、回転機構１２の回転による応力を受ける構成を示している。
【００３９】
固定側筐体部４は、図８に示すように、固定側フロントケース部２０と固定側リアケース部２２とを備え、固定側フロントケース部２０には入力操作部１４の各キー窓２４が形成されているとともに、長手方向の縁部側にはヒンジ機構１０の軸受部２６が固定側フロントケース部２０の上面より突出させて形成されている。この軸受部２６には貫通孔２８が設けられ、この貫通孔２８の側面部にはケーブル１８を挿通させるためのケーブル挿通部３０が例えば、切欠きによって形成されている。軸受部２６には軸受片３１が取り付けられ、この軸受片３１の基台部３３は、固定側フロントケース部２０の結合凹部３５に嵌め込まれて固定側フロントケース部２０に取り付けられる。
【００４０】
固定側リアケース部２２には固定側基板３２が搭載され、この固定側基板３２にはケーブル１８の一端側のコネクタ３４と結合させるためのコネクタ部３６が形成されている。このコネクタ部３６は、ケーブル１８の配線長を短くするため、ヒンジ機構１０の下側に設置されている。
【００４１】
可動側筐体部６は、可動側フロントケース部３８と可動側リアケース部４０とを備え、可動側フロントケース部３８には表示部１６（図４）とともに可動側基板４２が搭載されている。この可動側基板４２にはケーブル１８の他端側のコネクタ４４と結合させるためのコネクタ部４６が形成されている。このコネクタ部４６は、ケーブル１８の配線長を短くするため、回転機構１２の近傍に設置されている。ケーブル１８は、コネクタ部４６の近傍に取り付けられた固定部であるクリップ４７に把持され、可動側基板４２に固定されている。クリップ４７は、組立時、ケーブル１８を引っ張ってもコネクタ部４６が抜けないことも考慮している。
【００４２】
可動側リアケース部４０の円形部４８側には回転機構１２の回転モジュール５０が取り付けられ、この回転モジュール５０にはケーブル１８を通過させるための貫通部としてケーブル挿通孔５２が形成されている。ケーブル１８及びコネクタ４４は、ケーブル挿通孔５２より可動側基板４２に導かれ、コネクタ４４をコネクタ部４６に結合させることができる。即ち、固定側基板３２と可動側基板４２とは、ヒンジ機構１０の軸受部２６及び回転モジュール５０を通過させたケーブル１８により電気的に接続される。
【００４３】
可動アーム部８は、アーム部５４とアームカバー部５６とを備え、アーム部５４の円形部５５側には、既述の回転モジュール５０とともに可動側筐体部６の可動側リアケース部４０が固定手段として例えば、複数のネジ５８によって固定されるとともに、ケーブル１８を挿通させるためのケーブル挿通孔５２が形成されている。また、可動アーム部８にはヒンジ機構１０の軸受部６０、６２が形成され、各軸受部６０、６２の間隔６４内に固定側筐体部４の軸受部２６が挿入される。軸受部６０には、固定側筐体部４の軸受部２６に到達するヒンジ軸としてのヒンジモジュール６６が挿入されて固定され、また、軸受部６２はケーブル１８を通過させるために用いられる。この軸受部６２には、ケーブルガイド６８が取り付けられているとともに、アーム部５４の上面にケーブル１８を導くための切欠部７０が形成されている。
【００４４】
ケーブルガイド６８は、軸受部６２に取り付けられて軸受部２６に到達するヒンジ軸を構成するとともに、ケーブル１８を挿通させ、かつ、軸受部２６の貫通孔２８を塞ぐカバーを構成する。そこで、ケーブルガイド６８には、軸受部２６のケーブル挿通部３０から挿入されたケーブル１８をアーム部５４の上面側に導くための切欠部７２が形成されている。
【００４５】
そして、可動アーム部８のアーム部５４の背面部（可動側リアケース部４０が固定されない側）には、ケーブル収納部７４が形成されている。ケーブル収納部７４は、ヒンジ機構１０を通過させたケーブル１８を回転機構１２に導き、回転機構１２を通過させて可動側筐体部６に導く通路であるとともに、ケーブル１８の中途部分を収納する機能部である。
【００４６】
アームカバー部５６は、可動アーム部８のアーム部５４の上面を覆う蓋部７８と、各軸受部６０、６２を覆う被覆部８０、８２とを備えている。蓋部７８は、アーム部５４に接合されてアーム部５４の上面を防護し、被覆部８０、８２は、各軸受部６０、６２の周壁部を覆い、各軸受部６０、６２を補強し、防護する。
【００４７】
ヒンジ機構１０は、既述の通り、固定側筐体部４の軸受部２６と、可動アーム部８の軸受部６０、６２と、ヒンジモジュール６６と、ケーブルガイド６８とを以て構成され、固定側筐体部４に可動アーム部８を開閉可能（この実施の形態では、１８０度に開閉可能）に支持するとともに、ケーブル１８の通過手段を構成している。
【００４８】
回転機構１２は、既述の通り、回転モジュール５０を以て構成され、可動アーム部８に可動側筐体部６を回転可能（この実施の形態では、左右各９０度に回転可能）に支持するとともに、ケーブル１８の通過手段を構成している。
【００４９】
ケーブル１８は、図９に示すように、一端にコネクタ３４、他端にコネクタ４４を備え、中間部に余長部７６が設定されている。この余長部７６は、固定側基板３２のコネクタ部３６と、可動側基板４２のコネクタ部４６との間に必要な接続間距離を備え、電子機器即ち、携帯電話端末装置２の組立て等に必要な長さを含み、可動操作の応力分散に必要な長さをケーブル１８に付与するものである。そして、この実施の形態の余長部７６には、９０度以下に曲げる湾曲部８４、９０度以上の円弧に曲げる湾曲部８６が設定されている。
【００５０】
次に、ケーブル１８の収納構造について、図１０、図１１及び図１２を参照して説明する。図１０は、可動アーム部８のアーム部５４及びケーブル収納構造を示す平面図、図１１は、ケーブル収納部７４を抽出して示した平面図、図１２は、可動アーム部８及び可動側筐体部６のケーブル１８の通過構造を示す断面図である。図１０ないし図１２において、図８と同一部分には同一符号を付してある。
【００５１】
可動アーム部８のアーム部５４には、アーム部５４と例えば、合成樹脂の一体成形により既述のケーブル収納部７４が形成されており、このケーブル収納部７４は、ケーブル１８の余長部７６を蛇行形状に配置させて収納し、且つ、余長部７６の移動を許容するため、ケーブル１８及びその余長部７６を蛇行形状に載置するための載置部８８と、この載置部８８にケーブル１８を蛇行形状に配置させる立壁部９０、９２とを備えている。このケーブル収納部７４の中途部分には、立壁部９０、９２の間隔を異ならせ、ケーブル１８の幅方向の移動を許容するために１又は２以上の箇所に拡開部９４、９６が形成されているとともに、ケーブル１８を保持するため、立壁部９０、９２の間隔を狭めて形成された保持部９８が設置されている。また、ケーブル収納部７４には、ケーブル１８の余長部７６を９０度以下に曲げる湾曲案内部１００、９０度以上の円弧に曲げる湾曲案内部１０２、１０４、１０６が形成されている。
【００５２】
この配置形態をさらに詳細に述べれば、図１１に示すように、軸受部６２の切欠部７０からケーブル１８を回転モジュール５０の方向に直線状に導く直線部１０８から小さな曲率半径を持つ湾曲部１１０、直線部１１２、湾曲部１１４、直線部１１６、湾曲部１１８、直線部１２０、湾曲部１２２、拡開部１２４及び周回部１２６を経てケーブル挿通孔５２に至る。ケーブル挿通孔５２の開口近傍、即ち、周回部１２６に至る部分に形成された拡開部１２４は、立壁部９０、９２の間隔をケーブル挿通孔５２の内径に合わせて拡開され、ケーブル１８の幅方向の移動を許容する。また、周回部１２６は、ケーブル挿通孔５２の周囲に形成されている。立壁部９０、９２は、アームカバー部５６と相俟ってケーブル１８をケーブル収納部７４の載置部８８上に拘束し、ケーブル収納部７４からの離脱を防止する。要するに、軸受部６２の切欠部７０とケーブル挿通孔５２との間の直線距離Ｌに対し、軸受部６２の切欠部７０とケーブル挿通孔５２との間隔ｄと、可動アーム部８のアーム部５４の利用可能幅ｗからなる面部内において、ケーブル１８の余長部７６を極端な屈曲を生じさせることなく、携帯電話端末装置２の組立作業に必要な長さと、可動部からの応力分散を図るために必要かつ充分な長さの余長部７６を蛇行形状を以て配置させている。
【００５３】
このように、ケーブル収納部７４に収納されて導かれたケーブル１８は、図１２に示すように、回転モジュール５０のケーブル挿通孔５２を挿通させて可動側筐体部６に導かれ、配線されている。
【００５４】
次に、ケーブル１８について、図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は、ケーブル１８を示す図、図１４は、ケーブル１８に用いられる細線同軸ケーブルを示す断面図である。
【００５５】
ケーブル１８は、複数本例えば、数十本の細線同軸ケーブル１２８の束であって、防護被覆１３０を被せた被覆部１３２と、防護被覆１３０を被せていないケーブル露出部１３４、１３６、１３８とを備えている。各細線同軸ケーブル１２８は、図１４に示すように、複数本からなる内部導体１４０の周囲に絶縁体１４２を介して複数本の外部導体１４４が配設され、この外部導体１４４の周面部に外部被覆１４６が設置されたものである。
【００５６】
ケーブル１８の一端にはコネクタ３４、その他端にはコネクタ４４が接続されており、コネクタ３４の接続部近傍には、摺動性の優れた防護被覆１３０を被せていないケーブル露出部１３４が形成され、コネクタ３４に接続された各細線同軸ケーブル１２８は、コネクタ３４の接続部近傍から防護被覆１３０が被せられるとともに、結束部１４８によって束ねられ、また、防護被覆１３０は、結束部１５０、１５２によって緊締されている。また、ケーブル露出部１３６、１３８の中間部も結束部１５４によって束ねられている。防護被覆１３０は、摺動性を持つ合成樹脂テープがスパイラル状に巻き付けられ、その巻回始端部、巻回中間部及び巻回終端部にある結束部１４８、１５０、１５２、１５４には摺動性を持つ合成樹脂テープからなる結束テープが巻き付けられ、防護被覆１３０の巻き戻し防止が図られている。
【００５７】
このように摺動性のよい防護被覆１３０及び結束部１４８、１５０、１５２、１５４によれば、これらが各細線同軸ケーブル１２８の結束とともに、防護被覆１３０及び結束部１４８、１５０、１５２、１５４と各細線同軸ケーブル１２８との間の摺動性が維持され、ケーブル１８に作用する応力に応じて各細線同軸ケーブル１２８を移動させることができる。
【００５８】
次に、携帯電話端末装置２の製造方法について、図８、図９、図１０、図１２、図１３及び図１５を参照して説明する。図１５は、ケーブル１８のコネクタの防護を示す図である。
【００５９】
この携帯電話端末装置２の製造方法には、以下の携帯電話端末装置２の製造及びケーブル１８の配線工程等が含まれる。
【００６０】
(1) ケーブル１８と固定側基板３２との接続工程
【００６１】
固定側基板３２のコネクタ部３６にケーブル１８のコネクタ３４を結合させ、固定側基板３２にケーブル１８を接続する。
【００６２】
(2) 可動アーム部８と可動側筐体部６との結合工程
【００６３】
可動アーム部８と可動側筐体部６の可動側リアケース部４０との間に回転モジュール５０を挟み込み、可動アーム部８、回転モジュール５０及び可動側リアケース部４０を複数箇所でネジ５８を以て固定し、可動アーム部８と可動側筐体部６とを合体させ、回転モジュール５０により回転可能に構成する。
【００６４】
(3) 固定側フロントケース部２０と可動アーム部８との連結工程
【００６５】
固定側フロントケース部２０の軸受部２６と、可動アーム部８の軸受部６０、６２との位置合わせをし、各軸受部６０、６２にヒンジモジュール６６を装着し、固定側フロントケース部２０と可動アーム部８とを連結させる。
【００６６】
(4) ケーブル１８の導線工程
【００６７】
ケーブル配線の際、配線操作側のケーブル１８のコネクタ４４には、図１５の（Ａ）に示すように、ケーブル１８の一部及びコネクタ４４を防護する防護キャップ１５６が被せられる。防護キャップ１５６は、ケーブル１８の一部及びコネクタ４４に被せて保持されるチューブであって、一端を閉塞し、その先端部に円錐部１５８が形成されている。
【００６８】
図１５の（Ｂ）に示すように、ケーブル１８のコネクタ４４側に防護キャップ１５６を取り付けれた後、このケーブル１８のコネクタ４４を固定側フロントケース部２０の軸受部２６のケーブル挿通部３０から貫通孔２８及び可動アーム部８の軸受部６２を通過させ、回転モジュール５０のケーブル挿通孔５２を通過させる。この操作では、ケーブル収納部７４に対し、余長部７６は離脱した状態とする。
【００６９】
(5) ケーブル１８と可動側基板４２との接続工程
【００７０】
ケーブル挿通孔５２から可動側筐体部６の可動側基板４２に導かれたケーブル１８のコネクタ４４から防護キャップ１５６を外し、そのコネクタ４４を可動側基板４２のコネクタ部４６に結合させ、ケーブル１８を可動側基板４２に接続する。この結果、固定側基板３２と可動側基板４２とがケーブル１８によって連結される。ケーブル１８は、２つの可動部即ち、ヒンジ機構１０及び回転機構１２を通過して配線されている。
【００７１】
(6) ケーブル１８の収納工程
【００７２】
ケーブル１８の余長部７６を可動アーム部８のアーム部５４に合わせて配置し、ケーブル収納部７４に収納する。
【００７３】
(7) ケーブル１８のアーム部５４への拘束工程
【００７４】
可動アーム部８の軸受部６２には、ケーブルガイド６８を装着することにより、ケーブル１８を保持するとともに、アーム部５４にアームカバー部５６を取り付け、ケーブル収納部７４に収納されたケーブル１８及びその余長部７６を拘束する。
【００７５】
このような手順を経て携帯電話端末装置２が組み立てられるとともに、ケーブル１８が配線され、その余長部７６がケーブル収納部７４に収納される。
【００７６】
このような実施の形態に関し、携帯電話端末装置２、ケーブル配線構造、携帯電話端末装置２の製造方法に関し、特徴事項や利点等を列挙すれば次の通りである。
【００７７】
ａ）携帯電話端末装置２の組立てには、ケーブル１８のコネクタ３４、４４を各基板３２、４２のコネクタ部３６、４６に接続するため、ケーブル１８には充分な長さが必要である。表示部１６側にコネクタを配置すると装置サイズが大きくなるため、可動側基板４２も大きくなり、そのため、ケーブル１８にはこれらに応じて十分な長さが必要となる。そこで、十分な長さのケーブル１８について、それを余長部７６として確保し、この余長部７６を収納するケーブル収納部７４をヒンジ機構１０と回転機構１２との間にある可動アーム部８に設定している。このため、十分な長さの余長部７６がケーブル収納部７４に収納される。また、コネクタ３４、４４の接続の後、その接続部に力を加えることなく、余長部７６のみをケーブル収納部７４に収納することができる。
【００７８】
ｂ）ケーブル収納部７４は、蛇行形状の収納空間を備えているので、充分な長さの余長部７６を収納することができ、いわゆる、ケーブル余長の吸収が行え、携帯電話端末装置２の組立性を向上させることができるとともに、可動アーム部８の背面空間部の有効活用により、携帯電話端末装置２のコンパクト化、装置の小型化に寄与している。
【００７９】
ｃ）ヒンジ機構１０と回転モジュール５０との間には、ケーブル収納部７４が設置されており、このケーブル収納部７４には各可動部の間を通過させるケーブル１８の余長部７６が収納されるので、ヒンジ機構１０の開閉による負荷と、回転モジュール５０の回転による負荷は、ケーブル１８に集中することなく分散され、しかも、配線に必要な余長部７６を以て耐久性が図られている。そのため、コネクタ３４、４４の近傍におけるケーブル１８の余長の適正化が図られ、耐久性の向上に寄与する。
【００８０】
ｄ）ケーブル１８に開閉や回転の応力が作用した場合、ケーブル収納部７４では、その応力に対応してケーブル１８を移動させることができ、ケーブル１８の損耗が防止され、耐久性の向上、製品間の耐久性のばらつきをも抑制することができる。
【００８１】
ｅ）ケーブル収納部７４への余長部７６の収納には、９０度以上ケーブル１８を湾曲させる個所が設けられ、実施の形態では開閉側及び回転側の２箇所であり、このような湾曲部８４、８６の設定により、ケーブル１８に対する過剰な応力を回避でき、耐久性を向上させることができる。
【００８２】
ｆ) 可動アーム部８のケーブル収納部７４に収納される余長部７６には、防護被覆１３０及び結束部１４８、１５０、１５２、１５８で結束されているので、ケーブル１８の配線作業の効率化、携帯電話端末装置２の組立性の向上が図られる。
【００８３】
ｇ）回転モジュール５０のケーブル挿通孔５２を通過する部分を細線同軸ケーブル１２８の露出部１３６（いわゆる、バラ線）とすることにより、ケーブル１８に対する応力の集中を回避でき、耐久性が向上する。特に、回転モジュール５０の回転角度が１８０度と大きい場合には、その回転による応力からケーブル１８を防護でき、耐久性の向上に寄与する。
【００８４】
ｈ）ケーブル収納部７４について、可動アーム部８に固定された回転モジュール５０のケーブル挿通孔５２の入口部には拡開部１２４が形成されており、回転による捩れからケーブル１８を開放できる等の自由度が高められ、捩れ角度の低減が図られ、ケーブル１８の耐久性を向上させることができる。
【００８５】
〔第２の実施の形態〕
【００８６】
本発明の第２の実施の形態について、図１６を参照して説明する。図１６は、可動アーム部８のアーム部５４のケーブル収納構造を示す平面図である。図１６において、図１０と同一部分には同一符号を付してある。
【００８７】
この実施の形態では、ケーブル収納部７４の立壁部９０、９２の対向面部に複数のリブ等の突部１６０を形成し、各突部１６０の間隔内でケーブル１８を把持する構成としてもよい。また、突部１６０は立壁部９０、９２の対向面部の同一位置でもよく、異なる位置に千鳥状に形成してもよい。このような突部１６０の間隔内にケーブル１８を挟み込めば、組立て時のケーブル１８の浮き上がりを防止でき、作業性を向上させることができる。
【００８８】
このような突部１６０とは別に、可動アーム部８のアーム部５４にアームカバー部５６を被せることにより、ケーブル１８をケーブル収納部７４の載置部８８とアームカバー部５６との間に挟み込んで保持するようにしてもよい。
【００８９】
また、ケーブル収納部７４にケーブル１８を設置した後、接着テープを固定し、保持する構成としてもよい。ケーブル１８を圧縮させる等を併用すると更に効果的である。
【００９０】
〔第３の実施の形態〕
【００９１】
本発明の第３の実施の形態について、図１７を参照して説明する。図１７は、可動アーム部８のアーム部５４のケーブル収納構造を示す平面図である。図１７において、図１０と同一部分には同一符号を付してある。
【００９２】
上記実施の形態では、ケーブル収納部７４には、連続する立壁部９０、９２が用いられているが、図１７に示すように、湾曲部等に不連続壁からなる複数の立壁部９０、９２を形成し、ケーブル１８を設置する構成としてもよい。このような構成とすれば、ケーブル１８に作用する応力に対応し、ケーブル１８を移動させることができる。
【００９３】
〔第４の実施の形態〕
【００９４】
本発明の第４の実施の形態について、図１８を参照して説明する。図１８は、ケーブル１８を示す図である。図１８において、図１３と同一部分には同一符号を付してある。
【００９５】
この実施の形態のケーブル１８は、ケーブル１８の端部に取り付けられたコネクタ３４、４４の近傍部分にケーブル露出部１３４、１３８を形成し、他の部分を被覆部１６２とし、被覆部１６２の端部に結束部１６４、１６６、その中間部に結束部１６８が備えられている。このように、ケーブル１８の大半を被覆しても同様の効果が期待できる。
【００９６】
〔他の実施の形態〕
【００９７】
(1) 上記実施の形態では、電子機器として携帯電話端末装置２を例示したが、本発明は、図１９及び図２０に示すように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１７０に適用することもできる。図１９及び図２０において、図１ないし図８と同一部分には同一符号を付してある。この場合、このＰＣ１７０では、固定側筐体部４に対して可動側筐体部６を横長配置（図１９）、又は固定側筐体部４に対して可動側筐体部６を縦長配置（図２０）とすることができる。この場合、２つの可動部として、ヒンジ機構１０及び回転機構１２を介してケーブル１８が配線されている点は、携帯電話端末装置２と同様である。このような構成においても、同様の効果が期待できる。
【００９８】
(2) 上記実施の形態では、電子機器として携帯電話端末装置２やＰＣ１７０を例示したが、可動部を備えるリモコン装置やゲーム機器等にも本発明を適用することができる。
【００９９】
(3) 上記実施の形態では、第１の可動部として開閉部即ち、ヒンジ機構１０、第２の可動部として回転部即ち、回転機構１２を例示したが、単一又は２以上の可動部を備えた構成であってもよく、各可動部がヒンジ機構のみ又は回転機構のみであってもよい。
【０１００】
次に、以上述べた本発明の実施の形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではないい。
【０１０１】
（付記１）  可動部を備える電子機器のケーブル配線構造であって、
前記可動部を通過させるケーブルに形成された余長部と、
前記電子機器側に設けられて前記余長部を蛇行形状に配置させて収納し、かつ、前記可動部の可動による前記余長部の移動を許容するケーブル収納部と、
を備えることを特徴とするケーブル配線構造。
【０１０２】
（付記２）  付記１のケーブル配線構造において、
前記可動部は、前記電子機器を開閉するヒンジ機構であって、該ヒンジ機構に前記ケーブルを通過させる貫通部を備えることを特徴とするケーブル配線構造。
【０１０３】
（付記３）  付記１のケーブル配線構造において、
前記可動部は、前記電子機器のフレームを回転させる回転機構であって、該回転機構に前記ケーブルを通過させる貫通部を備えることを特徴とするケーブル配線構造。
【０１０４】
（付記４）  付記１のケーブル配線構造において、
前記ケーブル収納部は、前記余長部を９０度以下に曲げる湾曲案内部、９０度以上の円弧に曲げる湾曲案内部の何れか一方又は双方を備えることを特徴とするケーブル配線構造。
【０１０５】
（付記５）  付記１のケーブル配線構造において、
前記ケーブルの前記余長部の一部又は全部に防護被覆を設置したことを特徴とするケーブル配線構造。
【０１０６】
（付記６）  付記１のケーブル配線構造において、
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルの幅方向の移動を許容する拡開部を備えたことを特徴とするケーブル配線構造。
【０１０７】
（付記７）  付記１のケーブル配線構造において、
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルの長さ方向の移動を阻止する保持部を備えたことを特徴とするケーブル配線構造。
【０１０８】
（付記８）  付記１のケーブル配線構造において、
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルを載置する載置部と、この載置部に載置される前記余長部を制限し、蛇行配置させる立壁部と、
を備えたことを特徴とするケーブル配線構造。
【０１０９】
（付記９）  付記５のケーブル配線構造において、
前記防護被覆は、スパイラル状に巻きつけた樹脂帯であることを特徴とするケーブル配線構造。
【０１１０】
（付記１０）  付記５のケーブル配線構造において、
前記ケーブルの前記余長部は、前記可動部の通過部分、又はその近傍部分を前記防護被覆から露出させたことを特徴とするケーブル配線構造。
【０１１１】
（付記１１）  第１及び第２の可動部を備えるとともに、複数の基板部を備える電子機器のケーブル配線構造であって、
前記第１の可動部及び前記第２の可動部を通過させて前記基板部に接続されるケーブルと、
前記ケーブルに形成された余長部と、
前記電子機器側に設けられて蛇行形状に前記余長部を配置させ、かつ、前記第１の可動部又は前記第２の可動部の可動操作に伴う前記余長部の移動を許容するケーブル収納部と、
を備えることを特徴とするケーブル配線構造。
【０１１２】
（付記１２）  可動部を備える電子機器であって、
前記可動部を通過させるケーブルに設定した余長部を前記可動部に案内するケーブル収納部を備えることを特徴とする電子機器。
【０１１３】
（付記１３）  付記１２の電子機器において、
前記可動部により可動側筐体部を可動可能に支持する可動アーム部を備え、該可動アーム部に前記ケーブル収納部を備えたことを特徴とする電子機器。
【０１１４】
（付記１４）  付記１２の電子機器において、
前記可動部は、フレームを開閉するヒンジ機構であって、該ヒンジ機構に前記ケーブルを通過させる貫通部を備えることを特徴とする電子機器。
【０１１５】
（付記１５）  付記１２の電子機器において、
前記可動部は、フレームを回転させる回転機構であって、該回転機構に前記ケーブルを通過させる貫通部を備えることを特徴とする電子機器。
【０１１６】
（付記１６）  付記１２の電子機器において、
前記ケーブル収納部は、前記余長部を９０度以下に曲げる湾曲案内部、９０度以上の円弧に曲げる湾曲案内部の何れか一方又は双方を備えることを特徴とする電子機器。
【０１１７】
（付記１７）  付記１２の電子機器において、
前記ケーブルの前記余長部の一部又は全部に防護被覆を設置したことを特徴とする電子機器。
【０１１８】
（付記１８）  付記１２の電子機器において、
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルの幅方向の移動を許容する拡開部を備えたことを特徴とする電子機器。
【０１１９】
（付記１９）  付記１２の電子機器において、
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルの長さ方向の移動を阻止する保持部を備えたことを特徴とする電子機器。
【０１２０】
（付記２０）  付記１２の電子機器において、
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルを載置する載置部と、この載置部に載置される前記余長部を制限し、蛇行配置させる立壁部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【０１２１】
（付記２１）  付記１７の電子機器において、
前記防護被覆は、スパイラル状に巻きつけた樹脂帯であることを特徴とする電子機器。。
【０１２２】
（付記２２）  付記１７の電子機器において、
前記ケーブルの前記余長部は、前記可動部の通過部分、又はその近傍部分を前記防護被覆から露出させたことを特徴とする電子機器。
【０１２３】
（付記２３）  第１及び第２の可動部を備えるとともに、複数の基板部を備える電子機器であって、
前記第１の可動部及び前記第２の可動部を通過させて前記基板部に接続されるケーブルと、
前記ケーブルに形成された余長部と、
前記電子機器側に設けられて蛇行形状に前記余長部を配置させ、かつ、前記第１の可動部及び前記第２の可動部の可動操作に伴う前記余長部の移動を許容するケーブル収納部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【０１２４】
（付記２４）  可動部を備える電子機器の製造方法であって、
前記可動部を通過するケーブルに余長部を形成し、前記電子機器に設置されたケーブル収納部に前記余長部を収納する工程を含むことを特徴とする電子機器の製造方法。
【０１２５】
（付記２５）  第１及び第２の可動部を備えるとともに、複数の基板部を備える電子機器の製造方法又はケーブル配線方法であって、
前記第１及び第２の可動部を通過させて前記基板部にケーブルを接続する工程と、
前記ケーブルに形成された余長部を蛇行形状に配置させる工程と、
を含むことを特徴とする電子機器の製造方法又はケーブル配線方法。
【０１２６】
（付記２６）  可動部を備える電子機器に配線されるケーブルであって、
前記電子機器のフレーム上に設置される部分に余長部を備え、該余長部が前記電子機器に設置されたケーブル収納部で案内されることを特徴とするケーブル。
【０１２７】
（付記２７）  第１及び第２の可動部を備えるとともに、複数の基板部を備える電子機器に配線されるケーブルであって、
前記第１及び第２の可動部を通過させて前記基板部に接続されるとともに余長部を備え、該余長部が、前記電子機器に形成されたケーブル収納部により、蛇行形状に配置され、かつ、前記第１の可動部又は前記第２の可動部の可動操作に伴う前記余長部の移動が許容されてなることを特徴とするケーブル。
【０１２８】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、開閉部や回転部等の可動部を備える携帯電話端末装置等の電子機器やそのケーブル配線に関し、開閉や回転等の可動操作によるケーブルの損耗を抑制でき、ケーブル配線の容易化や、電子機器の組立性に寄与し、ケーブルの耐久性の向上や耐久性のばらつきを抑制できる等、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯電話端末装置の全体を示す斜視図である。
【図２】携帯電話端末装置の閉状態を示す側面図である。
【図３】携帯電話端末装置の開状態を示す側面図である。
【図４】携帯電話端末装置の開状態を示す正面図である。
【図５】開状態にある携帯電話端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図である。
【図６】閉状態にある携帯電話端末装置を背面側から見て示した図である。
【図７】閉状態にある携帯電話端末装置の可動側筐体部の右回転（左回転）を示す図である。
【図８】携帯電話端末装置の構造及びケーブル配線構造の一例を示す分解斜視図である。
【図９】ケーブルの配線形状を示す斜視図である。
【図１０】可動アーム部のケーブル収納構造を示す平面図である。
【図１１】ケーブル収納部を抽出して各部を示した図である。
【図１２】可動アーム部及び可動側筐体部のケーブルの通過構造を示す断面図である。
【図１３】ケーブルを示す図である。
【図１４】細線同軸ケーブルを示す断面図である。
【図１５】（Ａ）は防護キャップ及びケーブルの端部を示す図であり、（Ｂ）は防護キャップを装着したケーブルを示す図である。
【図１６】第２の実施の形態に係るケーブルの収納構造を示す図である。
【図１７】第３の実施の形態に係るケーブルの収納構造を示す図である。
【図１８】第４の実施の形態に係るケーブルを示す図である。
【図１９】他の実施の形態に係るパーソナルコンピュータを示す図である。
【図２０】他の実施の形態に係るパーソナルコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
２  携帯電話端末装置
４  固定側筐体部
６  可動側筐体部
８  可動アーム部
１０  ヒンジ機構（可動部、開閉部）
１２  回転機構（可動部、回転部）
１８  ケーブル
２８  貫通孔
３２  固定側基板
３４  コネクタ
４２  可動側基板
４４  コネクタ
５２  ケーブル挿通孔
７４  ケーブル収納部
７６  余長部
８８  載置部
９０、９２  立壁部
１３０  防護被覆
１７０  パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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