(57)【要約】【課題】建方治具の転用効率を積層工法並みに向上させる。【解決手段】ステップ１０１に示す建方治具８を用いた上節柱６の建入と建入直しとが行われた後、ステップ１０２に示す高力ボルト１０；１１と支持部材１２とがエレクションピース２；３の双方にわたって結合され、風荷重などに対する鉄骨自立に対して生じる応力が高力ボルト１０；１１と支持部材１２およびエレクションピース２；３で負担されるので、構造物の基礎から最上部まで柱１を一気に構築する建逃げ工法を鉄骨建方に採用しても、建方治具８が繰り返し使用され、建方治具８の使用個数が増えず、柱１を基礎から最上部まで一気に構築する作業と上節柱６と下節柱７とを溶接３０する作業とが別々に行える一方、溶接３０の後、エレクションピース２；３が仮想線Ｌ３の位置で切断されればさらによい。【選択図】図１
2008274544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建方治具が上節柱の脚部におけるエレクションピースと既に建入および建入直し終了した下節柱の頭部におけるエレクションピースとに嵌め込まれるというように既に建入および建入直し終了した下節柱に対する建入治具を用いた上節柱の建入の終了後、建方治具のボルトの操作による下節柱頭部に対する上節柱の脚部における建入直しが行われ、次に、高力ボルトと支持部材とが上節柱の脚部におけるエレクションピースと下節柱の頭部におけるエレクションピースとに締結され、その後、建方治具が上節柱の脚部におけるエレクションピースと下節柱の頭部におけるエレクションピースとから外されることを特徴とする鉄骨建方。
【請求項２】
建方治具が上節柱の脚部におけるエレクションピースと既に建入および建入直し終了した下節柱の頭部におけるエレクションピースとに嵌め込まれるというように既に建入および建入直し終了した下節柱に対する建入治具を用いた上節柱の建入の終了後、建方治具のボルトの操作による下節柱頭部に対する上節柱の脚部における建入直しが行われ、次に、高力ボルトと支持部材とが上節柱の脚部におけるエレクションピースと下節柱の頭部におけるエレクションピースとに締結され、その後、建方治具が上節柱の脚部におけるエレクションピースと下節柱の頭部におけるエレクションピースとから外され、さらに、上節柱の脚部と下節柱の頭部とが溶接で接合された後、エレクションピースが上節柱と支持部材との間の位置や下節柱と支持部材との間の位置で切断されることを特徴とする鉄骨建方。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建方治具の転用効率が積層工法並みに向上する鉄骨建方に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨建方は、鋼構造（Ｓ造）や鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）などの構造物を作る場合に用いられる。図４は、特許文献１や特許文献２で開示された鉄骨建方に用いられる鉄骨からなる柱１を示す。柱１の脚部および頭部には、鉄板からなるエレクションピース２８；２９が、柱１を上から見た場合の１つの平面内で互いに直交する２本の直線Ｌ１；Ｌ２が柱１の外面に交差する位置からの鉛直な位置に位置するように設けられる。図５は、特許文献１や特許文献２で開示された鉄骨建方に用いられる建方治具８を示す。建方治具８のスリット１３を囲む環状の鉄製の治具本体１４には、鉄製の複数の治具ボルト１５；１６；１７が、治具本体１４の側壁部と端壁部とに位置して個別に設けられる。そして、治具ボルト１５乃至１７の頭部が一方向に別々に回転操作されると、治具ボルト１５乃至１７の先端部が治具本体１４からスリット１３の方に別々に突出し、治具ボルト１５乃至１７の頭部が逆方向に別々に回転操作されると、治具ボルト１５乃至１７の先端部がスリット１３から治具本体１４の方に別々に引き込まれる。図６は、特許文献１や特許文献２で開示された鉄骨建方を示す。この鉄骨建方としては、図４に示す柱１が２本使用され、そのうちの１本の柱１が上節柱６とされ、もう１本の柱１が下節柱７とされ、図５に示す建方治具８を使用する場合を例として説明する。図６において、先ず、上節柱６の建入が行われる。それには、上節柱６の脚部が既に建入と建入直しとの終了した下節柱７の頭部の上に載せられ、建方治具８のスリット１３が上節柱６や下節柱７の外側からエレクションピース２８；２９に嵌め込まれ、治具ボルト１５がエレクションピース２８と対応し、治具ボルト１６；１７がエレクションピース２９と対応する。次に、下節柱７に対する上節柱６の建入直しが行われる。それには、複数の治具ボルト１５乃至１７の頭部が別々に回転操作される。この建入直しによって、上節柱６が垂直出しおよび芯出しされて、上節柱６と下節柱７とが互いに同軸にかつ垂直に縦列された状態となる。しかしながら、風荷重などに対する鉄骨自立に対して生じる応力は、建方治具８およびエレクションピース２８；２９で負担しなければならない。このため、構造物の基礎から最上部まで柱１を一気に構築する建逃げ工法を鉄骨建方に使用する場合、建方治具８を用いた上節柱６の建入と建入直しとが行われた後、その部分から建方治具８が外されて上記建入直しの終了した上節柱６を下節柱７としてその上に別の柱１を上節柱６として新たに建入と建入直しとを行う場合に使用できず、つまり、建方治具８が上下節に転用できず、建方治具８の使用個数が増えるという欠点がある。
【特許文献１】特開平１１−３０３４０４号公報
【特許文献２】特開平１１−３０３４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発明が解決しようとする問題点は、建方治具の使用個数が増えるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る鉄骨建方は、建方治具が上節柱の脚部におけるエレクションピースと既に建入および建入直し終了した下節柱の頭部におけるエレクションピースとに嵌め込まれるというように既に建入および建入直し終了した下節柱に対する建入治具を用いた上節柱の建入の終了後、建方治具のボルトの操作による下節柱頭部に対する上節柱の脚部における建入直しが行われ、次に、高力ボルトと支持部材とが上節柱の脚部におけるエレクションピースと下節柱の頭部におけるエレクションピースとに締結され、その後、建方治具が上節柱の脚部におけるエレクションピースと下節柱の頭部におけるエレクションピースとから外されるか、または、建方治具が上節柱の脚部におけるエレクションピースと下節柱の頭部におけるエレクションピースとから外され、さらに、上節柱の脚部と下節柱の頭部とが溶接で接合された後、エレクションピースが上節柱と支持部材との間の位置や下節柱と支持部材との間の位置で切断されることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る鉄骨建方は、建方治具を用いた下節柱に対する上節柱の建入および建入直しが行われた後、高力ボルトと支持部材とが上節柱の脚部におけるエレクションピースと下節柱の頭部におけるエレクションピースとを結合することによって、風荷重などに対する鉄骨自立に対して生じる応力が高力ボルトと支持部材およびエレクションピースで負担される。このため、上記高力ボルトと支持部材とによる上節柱と下節柱との結合後、建方治具が上記上節柱の建入と建入直しとが行われた部分から外されても、風荷重などに対する鉄骨自立が適切に維持されるので、上記外された建方治具が上記上節柱を下節柱としその上に別の柱を上節柱として新たに建入および建入直しする場合に使用でき、つまり、建方治具が上下節に転用でき、建方治具の使用個数が増えないうえ、建方治具の転用効率が積層工法並みに向上するという利点がある。上節柱の脚部と下節柱の頭部とが溶接で接合され、エレクションピースが上節柱と支持部材との間の位置や下節柱と支持部材との間の位置で切断されれば、鉄骨建方中において高力ボルトおよび支持部材をエレクションピースから外さなくてもよいという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１乃至図３は、発明を実施するための最良の形態である。図１は、鉄骨建方の工程を示す。図２は、柱１を示す。図３は、上節柱６、下節柱７、建方治具８、荷重支持具９、高力ボルト１０；１１、支持部材１２を示す。
【０００７】
図２を参照し、鉄骨建方に用いられる鉄骨からなる柱１について説明する。柱１の脚部および頭部には、エレクションピース２；３が、柱１を上から見た場合の１つの平面内で互いに直交する２本の直線Ｌ１；Ｌ２が柱１の外面に交差する位置からの鉛直な位置に位置するように設けられる。エレクションピース２には、複数のボルト貫通孔４が上下方向に分かれて設けられる。エレクションピース３には、複数のボルト貫通孔５が上下方向に分かれて設けられる。つまり、エレクションピース２；３にあっては、エレクションピース２；３の柱１から外側に突出する寸法Ｈ１が図４のエレクションピース２８；２９の柱１から外側に突出する寸法Ｈ２より大きい（Ｈ１＞Ｈ２）ことと、ボルト貫通孔４；５が設けられたこととが、図４のエレクションピース２８；２９と異なる。
【０００８】
図３を参照し、鉄骨建方に用いられる、上節柱６、下節柱７、建方治具８、荷重支持具９、高力ボルト１０；１１、支持部材１２について説明する。図３において、上節柱６および下節柱７としては、図２に示す柱１が２本使用され、そのうちの１本の柱１が上節柱６とされ、もう１本の柱１が下節柱７とされる。建方治具８は、図５の建方治具８と同じであって、スリット１３を囲む環状の治具本体１４に、複数の治具ボルト１５乃至１７を、治具本体１４の側壁部と端壁部とに位置して個別に備える。治具ボルト１５乃至１７の頭部が別々に回転操作されると、治具ボルト１５乃至１７の先端部が治具本体１４からスリット１３の方に別々に突出したりスリット１３から治具本体１４の方に別々に引き込まれたりする。
【０００９】
荷重支持具９は、特許文献２の図１や図４で開示されており、鉄製の上下一対のアーム１８；１９が鉄製の楔２０を挟み、一方のアーム１８に鉄製の支持ボルト２１を備える。そして、支持ボルト２１の頭部が一方向に回転操作されると、支持ボルト２１の先端部が一方のアーム１８から楔２０の方に突出し、楔２０がアーム１８の方からアーム１９の方に回転してアーム１８；１９の先端部の間における開口Ｈ３を上下方向に開く方向に移動し、支持ボルト２１の頭部が逆方向に回転操作されると、支持ボルト２１の先端部が楔２０からアーム１８の方に引き込まれ、楔２０がアーム１９の方からアーム１８の方に回転してアーム１８；１９の先端部の間における開口Ｈ３を上下方向に閉じる方向に移動する。
【００１０】
高力ボルト１０；１１は、上節柱６の脚部におけるエレクションピース２と下節柱７の頭部におけるエレクションピース３とに使用される複数本が用意される。
【００１１】
支持部材１２は、ボルト挿入側支持部材２２とボルト取付側支持部材２３とを備える。ボルト挿入側支持部材２２は、上節柱６の脚部におけるエレクションピース２と下節柱７の頭部におけるエレクションピース３とにわたされる鉄板である。ボルト挿入側支持部材２２には、複数のボルト挿入孔２４；２５がボルト貫通孔４；５と別々に対応する貫通孔として設けられる。ボルト取付側支持部材２３は、上節柱６の脚部におけるエレクションピース２と下節柱７の頭部におけるエレクションピース３とにわたされる鉄板である。ボルト取付側支持部材２３には、複数のボルト取付孔２６；２７がボルト貫通孔４；５と別々に対応する貫通孔に雌ねじの形成された形状として設けられる。
【００１２】
図１を参照し、鉄骨建方について説明する。図１のステップ１０１に示すように、上節柱６の建入と建入直しとが行われる。つまり、上節柱６の建入では、上節柱６の脚部が既に建入と建入直しとの終了した下節柱７の頭部の上に載せられ、建方治具８のスリット１３が上節柱６や下節柱７の外部からエレクションピース２；３に嵌め込まれ、治具ボルト１５がエレクションピース２と対応し、治具ボルト１６；１７がエレクションピース３と対応する。その後、荷重支持具９が建方治具８の外部からエレクションピース２；３の間に挿入される。つまり、荷重支持具９の楔２０を挟んだアーム１８；１９の先端部がスリット１３を経由してエレクションピース２；３の間に挿入され、支持ボルト２１が建方治具８よりも外側に配置される。その状態において、上節柱６の建入直しが行われる。つまり、治具ボルト１５乃至１７の頭部や支持ボルト２１の頭部が回転操作されて、下節柱７に対する上節柱６の建入直しが行われる。図１のステップ１０１では荷重支持具９を使用したのに対し、図６では荷重支持具９を使用していない。しかしながら、図１のステップ１０１では荷重支持具９を使用しなくてもよく、図６において荷重支持具９を使用してもよい。
【００１３】
次の工程である図１のステップ１０２について説明する。ステップ１０２の説明において、ボルト貫通孔４；５、ボルト挿入孔２４；２５、ボルト取付孔２６；２７は、図３参照。ステップ１０２では、ボルト挿入側支持部材２２とボルト取付側支持部材２３とがエレクションピース２；３の双方を一緒に挟むように配置され、高力ボルト１０の先端部がボルト挿入孔２４からエレクションピース２のボルト貫通孔４を経由してボルト取付孔２６に締結され、高力ボルト１１の先端部がボルト挿入孔２５からエレクションピース３のボルト貫通孔５を経由してボルト取付孔２７に締結される。これによって、高力ボルト１０；１１と支持部材１２とが建入直しされた上節柱６のエレクションピース２と下節柱７の頭部におけるエレクションピース３とを結合し、風荷重などに対する鉄骨自立に対して生じる応力が高力ボルト１０；１１と支持部材１２およびエレクションピース２；３で負担される。このため、構造物の基礎から最上部まで柱１を一気に構築する建逃げ工法を鉄骨建方に採用したとしても、建方治具８を用いた上節柱６の建入と建入直しとが行われた後、その部分から建方治具８が外されて上記建入直しの終了した上節柱６を下節柱７としてその上に別の柱１を上節柱６として新たに建入と建入直しとを行う場合に繰り返して使用できるという利点がある。つまり、建方治具８が上下節に転用でき、建方治具８の使用個数が増えないという利点がある。荷重支持具９が使用された場合、建方治具８とともに荷重支持具９も外される。
【００１４】
要するに、建方治具８を用いた上節柱６の建入と建入直しとが行われた状態において、図１のステップ１０２に示すように、高力ボルト１０；１１と支持部材１２とにより上節柱６と下節柱７とからなる２つの柱１の仮結合が成されたことによって、風荷重などに対する鉄骨自立に対して生じる応力が高力ボルト１０；１１と支持部材１２およびエレクションピース２；３で負担されるので、当該部分から建方治具８を外すことができ、この外した建方治具８を新たな上節柱の建入と建入直しとを行う場合に繰り返して使用することができる。よって、建方治具８の転用効率が積層工法並みに向上するという利点がある。積層工法は、構造体の１階乃至数階を単位とする１層ごとに組み立て、仕上げ、設備などの工事までを同時に完成させていく工法である。
【００１５】
また、高力ボルト１０；１１と支持部材１２とにより上節柱６と下節柱７とからなる２つの柱１の仮結合が成されているので、建方治具８を外すよりも前に先行して上節柱６と下節柱７とを溶接３０で接合しなくてもよく、建逃げ工法を鉄骨建方に適切に採用することができるという利点がある。つまり、上節柱６と下節柱７との間の溶接は、建入と建入直しとを行う作業に比べて時間がかかるが、その溶接を待たずに、基礎から最上部まで柱１を一気に構築する建逃げ工法を鉄骨建方に採用することができる。換言すると、基礎から最上部まで柱１を一気に構築する作業と、上節柱６と下節柱７とを溶接する作業とが、別々に行えるという利点がある。
【００１６】
また、上節柱６の脚部と下節柱７の頭部とが溶接３０で接合された後、エレクションピース２；３は上節柱６と支持部材１２との間の仮想線Ｌ３で示す位置や下節柱７と支持部材１２との間の仮想線Ｌ３で示す位置で切断される。これによって、鉄骨建方中において、高力ボルト１０；１１および支持部材１２をエレクションピース２；３から外さなくてもよいので、鉄骨建方が短時間で終了するという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
図２において、柱１は、角筒形のものを図示したけれども、円筒形でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】鉄骨建方の工程図（最良の形態）。
【図２】鉄骨建方に用いられる柱の斜視図（最良の形態）。
【図３】鉄骨建方に用いられる、上節柱、下節柱、建方治具、荷重支持具、高力ボルト、支持部材の斜視図（最良の形態）。
【図４】鉄骨建方に用いられる柱の斜視図（従来）。
【図５】鉄骨建方に用いられる建方治具（従来）。
【図６】鉄骨建方の工程図（従来）。
【符号の説明】
【００１９】
１は柱、２；３はエレクションピース、４；５はボルト貫通孔、６は上節柱、７は下節柱、８は建方治具、９は荷重支持具、１０；１１は高力ボルト、１２は支持部材、１３はスリット、１４は治具本体、１５乃至１７は治具ボルト、１８；１９はアーム、２０は楔、２１は支持ボルト、２２はボルト挿入側支持部材、２３はボルト取付側支持部材、２４；２５はボルト挿入孔、２６；２７はボルト取付孔、２８；２９はエレクションピース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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