(57)【要約】【課題】  車種によらずにリフトアップした車両下側の作業空間を可及的に大きく確保し、且つ車種に従って適宜のリフトアップ形態を選択することを可能とする。【解決手段】  ベース１１上に回動自在にメインアーム１３を装着し、メインアーム１３上にスライドアーム１４とスライドボード１５とを夫々摺動自在に設け、リフトアップすべき車両の車種に従って、スライドアーム１４とスライドボード１５とを選択的にメインアーム１３と相対的に引き出し位置へ摺動させることが可能である。【選択図】      図３
2008156014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両リフト用リフトアップ位置決め装置において、
上下動可能に支持されるベース、
前記ベースに回動自在に枢支されており第１中空部を具備しているメインアーム、
前記メインアームの前記第１中空部内に摺動自在に収納可能なスライドアーム、
前記メインアームを摺動可能に収納可能な第２中空部を具備しているスライドボード、
を有することを特徴とする車両リフト用リフトアップ位置決め装置。
【請求項２】
請求項１において、一対の前記メインアームが前記ベース上に枢支されていることを特徴とする車両リフト用リフトアップ位置決め装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記スライドアームの先端部には車両のリフトポイントと当接可能な差込型の当てゴムの差込部を差込可能な穴が穿設されていることを特徴とする車両リフト用リフトアップ位置決め装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の内のいずれか１項において、前記スライドボートは前記スライドアームより幅広の水平プレートを具備しており、前記水平プレート上に車両のリフトポイントと当接可能な載置型の当てゴムを載置可能であることを特徴とする車両リフト用リフトアップ位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の点検や整備を行うために車両を地上より所望の高さに昇降動作させる車両リフトに関するものであって、更に詳細には、種々の異なる車種の車両を同一のリフトで昇降動作させることを可能とさせる車両リフト用リフトアップ位置決め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗用車やトラックなどの種々の車両の点検又は整備するために車両を地上（床面）から所望の高さに昇降動作させるために車両リフト即ち車両昇降装置が使用されている。この様な車両リフトは、例えば２柱式などの床上設置タイプと、床下設置（埋設）タイプとに大別される。現在は、作業空間が広く使えるために、カーディーラーやカーショップなどにおいては床下設置タイプが比較的多く採用されている。
【０００３】
車両をリフトによりリフトアップする場合に、車両の種類によりリフトアップの方法が異なっている。例えば、車両が乗用車の場合には、乗用車は通常モノコックボディであるために、乗用車メーカーが推奨するジャッキポイントが４箇所ボディ下側に決められている。従って、乗用車をリフトアップする場合には、リフトの乗用車との当接部である４個の受け部をこれらのジャッキポイントに夫々当接させてリフトアップすることが必要である。一方、車両が商業車、特にトラックの場合には、トラックのメインフレームの上にボディが載っており、従ってメインフレームの下側にリフトの受け部を当接させてリフトアップさせることが必要である。この場合にも、メインフレームの当接箇所については商業車メーカーが推奨する箇所が存在する場合がある。
【０００４】
この様に、車両をリフトアップさせる場合には、車両リフトが直接的に車両と当接する受け部を車両の所定の箇所に当接させること、即ち受け部の位置決めを行うことが必要である。この様な車両リフトの受け部の位置決めを行うために、車両リフトには、水平方向に旋回するスイングアームを設けたスイングアーム式のものと、車両の前後タイヤ間において前後方向に摺動可能なプレートを設けたプレート式のものと、これらの両者を組み合わせた複合式のものとがある。スイングアーム式の車両リフトは、リフトアップすべき車両の車幅より大きな間隔でスイングアームを配置させるものであり、床上設置タイプと床下設置タイプの両方のタイプに適用可能である。一方、プレート式及び複合式のものは、通常、プレートは車両の車輪の走行線上又は車両の下側に配置されるので、床上設置タイプのものには適用不可能であり、床下設置タイプのものに制限される。スイングアーム式のものは、左右のスイングアームの間隔が車両の車幅よりも大きいので、車両をリフトアップした場合の車両下側における作業空間が比較的大きく、点検や整備作業を行うことが容易である。プレート式又は複合式の場合には、左右のプレートの間隔は車両の左右の車輪の幅に制限され、従って車両をリフトアップした場合の車両下側における作業空間は比較的狭くなり、それだけ点検や整備作業を行う上で困難性がある。
【０００５】
例えば、特許文献１に開示されている車両整備用リフトは、車両が箱型ボディの乗用車の場合と、車両がフレーム構造を有するＲＶ車や小型トラックの場合の両方に適用可能な構成を具備している。しかしながら、特許文献１に記載されている車両整備用リフトは、基本的にスイングアーム式のものであるが、トラックのフレームに当接してリフトアップさせるために、スイングアーム１８はドライブオンボード３上に設けられており、ドライブオンボード３はその上を車両の車輪が走行する位置に配置されている。従って、リフトアップした車両の下側における作業空間は比較的狭いものとなっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０３６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みなされたものであって、上述した如き従来技術の欠点を解消し、リフトアップした車両下側の作業空間を比較的広く確保することが可能であり且つリフトアップの作業性を向上させた車両リフト用リフトアップ位置決め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上述した目的を達成するために、本発明によれば、車両リフト用リフトアップ位置決め装置において、
上下動可能に支持されるベース、
前記ベースに回動自在に枢支されており第１中空部を具備しているメインアーム、
前記メインアームの前記第１中空部内に摺動自在に収納可能なスライドアーム、
前記メインアームを摺動可能に収納可能な第２中空部を具備しているスライドボード、
を有することを特徴とする車両リフト用リフトアップ位置決め装置、が提供される。
【０００９】
好適には、一対の前記メインアームが前記ベース上に枢支されていることを特徴とする車両リフト用リフトアップ位置決め装置が提供される。
【００１０】
更に好適には、前記スライドアームの先端部には車両のリフトポイントと当接可能な差込型の当てゴムの差込部を差込可能な穴が穿設されていることを特徴とする車両リフト用リフトアップ位置決め装置が提供される。
【００１１】
更に好適には、前記スライドボートは前記スライドアームより幅広の水平プレートを具備しており、前記水平プレート上に車両のリフトポイントと当接可能な載置型の当てゴムを載置可能であることを特徴とする車両リフト用リフトアップ位置決め装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、種々のタイプの車両をリフトアップさせることが可能であるとともに、車種によらずにリフトアップした車両の下側に比較的大きな作業空間を確保することが可能である。車両をリフトアップ位置に停車させた後に、車両のボディのリフトポイントを使用するか又は車両のフレームのリフトポイントを使用するかに応じてアームタイプ又はプレートタイプの形態を容易に選択することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参考に、本発明を床下設置タイプの車両リフトに適用した場合について説明する。
【００１４】
図１（ａ）及び（ｂ）は、夫々、本発明の１実施例に基づく車両リフト用リフトアップ位置決め装置１０が格納状態にある場合の概略正面図及び平面図である。この場合の車両リフトは床下設置タイプであるから、車両をリフトしない場合には、リフトアップ位置決め装置１０は、その上表面が整備場などの床面（又は地表）Ｇと略同一面状であるように装置１０の全体は床面Ｇよりも下側に位置した収納状態にある。従って、この格納状態においては、リフトアップ位置決め装置１０の上面をあたかも整備場の床面Ｇの一部とみなすことが可能であり、車両Ｃの走行上または作業者の歩行上において邪魔になることはない。図示されているように、リフトアップ位置決め装置１０は昇降動作される支持体１上に固着されている。この支持体１は、床面Ｇの下側に埋設されている車両リフトの一部を構成する昇降装置（不図示）の一部であり、昇降装置の制御により昇降動作されるものである。尚、この様な昇降装置は、多種類のものが公知であり、例えば、リンク機構とシリンダとを使用する公知の構成のものを使用することが可能である。そして、この昇降装置は、通常、左右一対の支持体１を具備しており、これらの左右一対の支持体１の昇降動作は同調して行われるように制御される。
【００１５】
図１（ａ）及び（ｂ）に図示されているように、リフトアップされるべき車両Ｃが左向き矢印で示されるように自走されてリフトアップされるべき所定位置に停車されている。図１（ｂ）に図示されているように、車両Ｃは車両リフトによりリフトアップされる場合に車両リフトに装着されている本リフトアップ位置決め装置１０により当接されるべきリフトアップ当接部分Ｌが示されている。このリフトアップ当接部分Ｌは、図示例においては、車両Ｃの側部に所定の長さを持つものとして便宜的に示されているが、実際には、車両Ｃの車種により種々の形態を取りえるものである。例えば、車両Ｃが乗用車等の場合には、通常モノコックボディから構成されているので、ボディの例えばサイドシルなどのボディの一部において４箇所のリフトアップ位置があり、これらの４箇所のリフトアップ位置はがジャッキポイントとして乗用車等のメーカーにより推奨されているものである。従って、車両Ｃが乗用車等の場合には、図１（ｂ）に示されるリフトアップ当接部分Ｌは車両Ｃのボディの一部であり、このリフトアップ当接部分Ｌの特定の２箇所の位置がリフトアップ位置（ジャッキポイント）である。一方、車両Ｃがトラック等の場合には、ボディがメインフレーム上に載置されている構造であるから、リフトアップ位置はメインフレーム上に存在しており、この場合も、メインフレームの特定の位置がリフトアップ位置としてトラック等のメーカーにより推奨されている場合がある。従って、車両Ｃがトラック等の場合には、図１（ｂ）に示されるリフトアップ当接部分Ｌは車両Ｃのメインフレームの一部であり、このリフトアップ当接部分Ｌの通常はメーカーにより推奨されている２箇所の位置がリフトアップ位置である。
【００１６】
更に、図１（ｂ）に示されるように、本リフトアップ位置決め装置１０はリフトアップすべき車両Ｃの車幅よりも大きな間隔で左右に一対が配置されている。従って、車両Ｃがリフトアップすべき所定位置へ自走される場合に、車両Ｃの車輪Ｗは本リフトアップ位置決め装置１０の上を走行する必要性はない。図１（ｂ）に示した状態は、本リフトアップ位置決め装置１０が格納状態にあり、その上表面はほぼ床面Ｇと同一面状にあるので、車両Ｃの車輪Ｗは本リフトアップ位置決め装置１０の上を走行することが可能なものであるが、リフトアップすべき所定の位置に停車させた場合に、本リフトアップ位置決め装置１０が車両Ｃの前後の車輪Ｗの走行線上に存在することは必要ではない。この様に、本発明の場合には、左右一対のリフトアップ位置決め装置１０を比較的大きく離隔させて配置させることが可能なものであるから、リフトアップ対象の車両Ｃが乗用車であろうとトラックであろうと、リフトアップすべき所定位置に停車させた場合に、左右のリフトアップ位置決め装置１０は、通常、車両Ｃの側部（車輪Ｗ）よりも更に離れて位置されることとなる。この様に、本発明によれば、左右のリフトアップ位置決め装置１０を比較的大きく離して設置することが可能であるので、車両Ｃを所望の高さにリフトアップさせた場合に、車両Ｃの下側において比較的大きな作業空間を確保することが可能となり、このことは、作業者がリフトアップされた車両Ｃの点検又は整備作業を行うことを容易とさせる。この様に、本発明によれば、左右一対のリフトアップ位置決め装置１０を比較的大きく離して設置することが可能であるから、通常は、車両Ｃは左右一対のリフトアップ位置決め装置１０の間に位置されるものであるが、特に車両Ｃの車幅が左右一対のリフトアップ位置決め装置１０の間隔以上であるような場合であっても、本リフトアップ位置決め装置１０を使用可能であることは勿論である。
【００１７】
図２（ａ）及び（ｂ）は、夫々、埋設されている昇降装置を動作させて支持体１を上昇させ、本リフトアップ位置決め装置１０を床面Ｇよりも上方の所定のセッティング位置に位置させた状態を示した概略正面図及び平面図である。このセッティング位置においては、リフトアップ位置決め装置１０の一部を双方向矢印Ｓで示した如くにスイングさせてリフトアップ位置決め装置１０の所定の部分を車両Ｃのリフトアップ当接部分Ｌに当接可能な位置にセットさせることが可能である。この様に、本リフトアップ位置決め装置１０は基本的にスイングタイプの構成を有するものであるが、それは、乗用車等のボディの一部におけるリフトポイントと当接するアームタイプの形態と、トラック等のメインフレームの一部におけるリフトポイントと当接するプレートタイプの形態とを選択的に設定することが可能なものである。ここで、図３をも参照して、本発明の１実施例に基づくリフトアップ位置決め装置１０の構成について具体的に説明する。
【００１８】
図１乃至図３に示したように、本発明の１実施例に基づくリフトアップ位置決め装置１０は、昇降動作される支持体１に固着されているベース１１を有しており、図示例においては、ベース１１は平板の形態をしている。図３には、ベース１１は図示されていないが、ベース１１の上方に位置されるカバー１１’が示されている。ベース１１上には一対の軸１２が固着されており、各々の軸１２にはメインアーム１３の一端部が回動自在に装着されている。従って、メインアーム１３は、図２（ｂ）において双方向矢印Ｓで示した如くに対応する軸１２の周りをスイングすることが可能である。これは、作業者が手作業によりスイング動作を行わせることが可能である。図示例においては、メインアーム１３は中空で大略矩形断面を有している。中空のメインアーム１３内にはスライドアーム１４が摺動自在に収納されており、このスライドアーム１はその先端部に穴１４ａが穿設されており、更に、図３の図示例においては、両側に切り欠き部１４ｂが形成されている。尚、好適には、メインアーム１３の中空部の寸法及びスライドアーム１４の寸法及び重量は、作業者が手作業によりスライドアーム１４をメインアーム１３に対して摺動させて所定の位置とさせることが可能であり、更に、スライドアーム１４が所定の位置に設定された状態で、スライドアーム１４は自重及び静止摩擦によりメインアーム１３に対して静止位置を維持することが可能であるように設定される。
【００１９】
リフトアップ位置決め装置１０は、更に、スライドボード１５を有しており、このスライドボード１５は、図示例においては、中空部１５ａと平板状のプレート１５ｂとを具備している。中空部１５ａは中空メインアーム１３の外側に摺動自在に外挿される形状及び寸法を有している。従って、好適には、スライドボード１５は、作業者が手作業によりメインアーム１３上を摺動させて所望の位置に位置させ、その位置において、自重及び静止摩擦によりメインアーム１３上に位置される形状及び重量を有している。スライドボード１５をメインアーム１３上で摺動させる場合の作業を容易とさせるために、プレート１５ｂの一部にスロットなどを形成すること可能である。プレート１５ｂはスライドアーム１４と比較しても一層幅広の寸法を有しており、特に、車両Ｃがトラック等の場合にそのメインフレーム上に当接してリフトアップする場合に好適なプレートタイプの形態で使用するのに適している。尚、図３に示されるように、スライドボード１５のプレート１５ｂは、カバー１１’と略同一面状に設けられており、従って、リフトアップ位置決め装置１０は、それが格納状態にある場合には、プレート１５ｂ及びカバー１１’によって略同一の平面を提供することが可能である。
【００２０】
上述した如く、リフトアップ位置決め装置１０においては、メインアーム１３は水平面内においてスイングすべくベース１１上に回動自在に装着されており、スライドアーム１４とスライドボード１５の両方がこのスイング動作するメインアーム１３に摺動自在に装着されている。従って、スライドアーム１４とスライドボード１５とは、メインアーム１３がスイングされることにより軸１２の周りにスイング動作され、更にメインアーム１３の長手軸方向に沿って退避位置と引き出し位置との間で摺動させることが可能である。この状態を特に図４（ａ）及び（ｂ）を参照して説明すると、図４（ａ）はメインアーム１３がベース１１に対してスイングバックした位置にあり、スライドアーム１４及びスライドボード１５の両方が退避位置にある状態を示している。図示例においては、スライドアーム１４及びスライドボード１５は、それらが退避位置にある場合に、それらの先端がメインアーム１３の先端と略一致するような長さを有している。図４（ｂ）の左側半分においては、スライドボード１５のみをメインアーム１３に沿って摺動させてメインアーム１３上の所望の位置に引き出した状態（以後、「プレートタイプ形態」と呼称）を示しており、一方、図４（ｂ）の右側半分においては、スライドアーム１４のみをメインアーム１３に沿って摺動させてメインアーム１３上の所望の位置に引き出した状態（以後、「アームタイプ形態」と呼称）を示している。尚、スライドアーム１４及びスライドボード１５の最高の引き出し位置は、種々の使用条件によって任意に設定可能なものであり、それらの最高の引き出し位置よりも偶発的に引き出されることが無いように、スライドアーム１４及びスライドボード１５、又はメインアーム１３に適宜のストッパーを設けることが可能であることは勿論である。
【００２１】
次に、図５及び６を参照して、本リフトアップ位置決め装置１０によるリフトアップ位置決め動作について説明する。図５は、車両Ｃが例えば乗用車等であり、そのボディの一部のリフトアップ位置を使用して車両Ｃをリフトアップさせる所謂アームタイプ形態の場合を示している。即ち、車両Ｃを所定のリフトアップすべき位置に停車させた後に、作業者は、メインアーム１３を軸１３の周りに回動させて、スイングバックした位置からスイングフォアワード位置へ位置させる。必要に応じて、スライドアーム１４をメインアーム１３に沿って摺動させてメインアーム１３と相対的に外部へ引き出す。スライドアーム１４がメインアーム１３の外側に引き出され、その先端部に穿設されている穴１４ａが露出された状態で、図７（ａ）に図示した差込型の当てゴム１６を穴１４ａに装着させる。差込型の当てゴム１６は、下部に差込部１６ａが形成されており、上部には当接部１６ｂが形成されている。差込部１６ａは、スライドアーム１４の穴１４ａ内に差し込んでスライドアーム１４に装着することが可能な形状及び寸法を具備している。従って、作業者が差込型当てゴム１６を手作業によりスライドアーム１４の穴１４ａ内に押し込むことにより装着させることが可能である。差込型の当てゴム１６の当接部１６ｂは、車両Ｃを所望の高さへリフトアップさせる場合に、車両Ｃのボディにおける対応するリフトポイントと直接的に当接する部分である。
【００２２】
図６は、車両Ｃが例えばトラック等であり、そのメインフレームを使用して車両Ｃをリフトアップさせる所謂プレートタイプ形態の場合を示している。即ち、車両Ｃを所定のリフトアップすべき位置に停車させた後に、作業者は、メインアーム１３を軸１３の周りに回動させて、スイングバックした位置からスイングフォアワード位置へ位置させる。必要に応じて、スライドボード１５をメインアーム１３に沿って摺動させてメインアーム１３と相対的に外部へ引き出す。スライドボード１５がメインアーム１３と相対的に所望の位置に引き出された状態で、図７（ｂ）に図示した載置型の当てゴム１７をプレート１５ｂ上の所望の位置に載置させる。この場合に、プレート１５ｂは比較的大きな面積を有しているので、車両Ｃのメインフレームのリフトポイントに対応してプレート１５ｂ上の対応する位置に載置させることが可能である。従って、載置型当てゴム１７をプレート１５ｂ上に配置させる上でかなりの融通性があり、リフトアップ位置決め作業が容易化されている。この状態で、埋設されている昇降装置を動作させることにより、支持体１を上昇させ、それによりリフトアップ位置決め装置１０も上昇され、載置型当てゴム１７が車両Ｃのメインフレームのリフトポイントと直接的に当接されて、車両Ｃを所望の高さにリフトアップさせることが可能である。
【００２３】
この様に、本発明のリフトアップ位置決め装置１０によれば、車両Ｃをリフトアップすべき所定位置に停車させた後に、所謂アームタイプ形態とするか、又は所謂プレートタイプ形態とするかを作業者が適宜決定し、その決定に従い、適宜、スライドアーム１４を使用するか又はスライドボード１５を使用するかを選択することが可能であり、リフトアップ作業を著しく容易化させると共に多様化させている。
【００２４】
以上、本発明の具体的実施の態様について詳細に説明したが、本発明はこれらの具体例にのみ制限されるべきものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱すること無しに種々の変形が可能であることは勿論である。例えば、上述した実施例においては、本発明を床下設置タイプの車両リフトに適用した場合について説明したが、本発明は床上設置タイプの車両リフトに適用することが可能であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、車両の下部（車輪を含む）の点検及び整備作業を行うために車両を所望の高さへリフトアップする車両リフトに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は本発明の１実施例に基づくリフトアップ位置決め装置１０が床面Ｇ下側に格納された状態を示した概略正面図及び平面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）はリフトアップ位置決め装置１０が図１の格納状態から床面Ｇの上方のセッティング位置に上昇された状態を示した概略正面図及び平面図である。
【図３】本発明の１実施例に基づくリフトアップ位置決め装置１０の構成を示した概略分解斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、夫々、リフトアップ位置決め装置１０の退避状態と引き出し状態とを示した概略図である。
【図５】リフトアップ位置決め装置１０の所謂アームタイプ形態における使用状態を示した概略図である。
【図６】リフトアップ位置決め装置１０の所謂プレートタイプ形態における使用状態を示した概略図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、夫々、差込型当てゴムと載置型当てゴムを示した概略斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０：リフトアップ位置決め装置
１１：ベース
１２：軸
１３：メインアーム
１４：スライドアーム
１５：スライドボード
１６：差込型当てゴム
１７：載置型当てゴム
【図１】
2008156014.tif 000003
【図２】
2008156014.tif 000004
【図３】
2008156014.tif 000005
【図４】
2008156014.tif 000006
【図５】
2008156014.tif 000007
【図６】
2008156014.tif 000008
【図７】
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