Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】リモコンが行方不明になることを未然に防ぐ。【解決手段】リモコンにリモコンホルダーから取り出した時はＯＦＦし、リモコンホルダーに戻した時はＯＮするＳＷ１と、前記ＳＷがＯＦＦしている時間をカウントするタイマーカウント手段２と、前記タイマーカウント手段が一定時間経過した時に報知音を鳴らす報知手段３を設け、リモコンがリモコンホルダーから取り出されたままになっている時には報知音を鳴らしてユーザーにリモコンをリモコンホルダーに戻すよう促すのでリモコンが行方不明になるのを未然に防ぐことができる。【選択図】図１
2008124681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコンがリモコンホルダーから取り出されたことを検出する検出手段と、前記リモコンがリモコンホルダーから取り出されてからの時間をカウントするタイマーカウント手段と、前記タイマーカウント手段が一定時間経過した時に報知音を鳴らす報知手段を設けたことを特徴とするリモコン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモコンにより操作される機器（例えば空気調和機）のリモコンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、空気調和機などの家電製品はリモコンにより操作するのが主流である。しかしながらリモコンは容易に持ち運べるため、家の中で行方不明になることが多々ある。そのため行方不明になったリモコンを捜索するために、機器本体から捜索信号を送信しリモコンがその信号を受信すればリモコンが所在位置を報知するためにブザー音を鳴らすなどのリモコン捜索方法が考案されている（例えば、特許文献1参照）。
【０００３】
図３は特許文献１に開示されたリモコンが機器本体から捜索信号を受信した時に報知音を鳴らす処理を示すフローチャートである。
【０００４】
図３に示すように、行方不明になったリモコンを捜索するために、リモコンが機器本体から捜索信号を受信（Ｓ１１）すれば報知音を鳴らす（Ｓ１２）ことによりリモコンの所在位置をユーザーに報知する。
【特許文献１】特開平１１−１５５１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術はリモコンが行方不明になった時に捜索する手段であり、発見するまでに時間がかかる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するもので、リモコンがリモコンホルダーから取り出されたままになっている時には報知音を鳴らし、ユーザーにリモコンホルダーに戻すよう促すことにより、リモコンが行方不明になるのを未然に防ぐことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明のリモコンは、リモコンがリモコンホルダーから取り出されたことを検出する検出手段と、前記リモコンがリモコンホルダーから取り出されてからの時間をカウントするタイマーカウント手段と、タイマーカウント手段が一定時間経過した時には報知音を鳴らす報知手段を設け、リモコンがリモコンホルダーから取り出されたままになっていることをユーザーに知らせ、リモコンホルダーに戻すよう促すようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リモコンがリモコンホルダーから取り出されたままになっていることをユーザーに知らせリモコンホルダーに戻すよう促すので、リモコンが行方不明になるのを未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、リモコンがリモコンホルダーから取り出されたことを検出する検出手段と、前記リモコンがリモコンホルダーから取り出されてからの時間をカウントするタイマーカウント手段と、タイマーカウント手段が一定時間経過した時に報知音を鳴らす報知手段を設け、取り出されてからの時間が一定時間経過すると、リモコンがリモコンホルダーから取り出されたままになっていると認識してユーザーにリモコンホルダーに戻すよう促
すために報知音を鳴らす。なお、リモコンホルダーは固定位置に取り付けられているものとする。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるリモコンの構成を示すブロック図である。リモコンにリモコンホルダーから取り出した時はＯＦＦしリモコンホルダーに戻した時はＯＮする検出手段であるスイッチ（以下、ＳＷ）１と、ＳＷがＯＦＦしている時間をカウントするタイマーカウント手段２と、タイマーカウント手段が一定時間経過した時に報知音を鳴らす報知手段３を備えている。
【００１２】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるリモコンがリモコンホルダーから取り出されたままになっている時の処理を示すフローチャートである。リモコンがリモコンホルダーから取り出されてＳＷＯＦＦになっているかどうか判断（Ｓ１）し、ＳＷＯＦＦになっている時はＳＷＯＦＦ時間をカウント（Ｓ２）し、ＳＷＯＦＦ時間が一定時間経過したかどうか判断（Ｓ３）し、ＳＷＯＦＦ時間が一定時間経過した時には報知手段により報知音を鳴らす（Ｓ４）。
【００１３】
これにより、リモコンがリモコンホルダーから取り出されたままになっていることをユーザーに知らせリモコンホルダーに戻すよう促すので、リモコンが行方不明になるのを未然に防ぐことができる。
【００１４】
尚、ＳＷ１は、リモコンを取り出した時にＯＦＦする動作として説明したが、逆にＯＮする動作でもよい。
【００１５】
また、報知手段は報知音を鳴らすとしたが、合成した音声で言葉で報知してもよいし、暗いところで分かり易いように、各種の発光信号を併用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明のリモコンは、空気調和機やインバータ蛍光灯等の、通常リモコンを定位置に取付けたホルダーに収納して使用する機器のリモコンに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるリモコンのブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるリモコンがリモコンホルダーから取り出されたままになっている時の処理を示すフローチャート
【図３】従来のリモコンが機器本体から捜索信号を受信した時に報知音を鳴らす処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１８】
１  ＳＷ（検出手段）
２  タイマーカウント手段
３  報知手段
【図１】
2008124681.tif 000003
【図２】
2008124681.tif 000004
【図３】
2008124681.tif 000005
(57)【要約】【課題】貫通孔に対する撮像素子の位置決め精度を向上させる。【解決手段】凹部５の側壁部に形成された凸部１０を利用して貫通孔７に対する撮像素子８の位置決めをすると同時に、カバー部材２の凹部５の底部に撮像素子８をフリップチップ実装することにより、カバー部材２を実装基板３に固定配置する前に貫通孔７と撮像素子８の相対的な位置決めを行う。【選択図】図１
2008124538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面側に凹部を有すると共に当該凹部に達する貫通孔を有するカバー部材と、撮像面側が貫通孔に対向する状態で前記凹部の底部に実装された撮像素子と、前記凹部の周部を接合させることにより前記カバー部材が接合される実装基板とを備え、前記カバー部材は貫通孔に対する撮像素子の位置決めをするための凸部を有することを特徴とするピンホールカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のピンホールカメラにおいて、前記凸部は前記凹部の周部であることを特徴とするピンホールカメラ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のピンホールカメラにおいて、前記カバー部材と前記実装基板の接合面に電子回路が形成されていることを特徴とするピンホールカメラ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１項に記載のピンホールカメラにおいて、前記撮像素子は前記凹部にフリップチップ実装され、前記凹部の周部にはフリップチップ実装の際に使用されるニードルを出し入れするための開口部が形成されていることを特徴とするピンホールカメラ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１項に記載のピンホールカメラにおいて、前記凹部の底部には第２の凹部が形成され、当該第２の凹部にはガラス基板が実装されていることを特徴とするピンホールカメラ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１項に記載のピンホールカメラにおいて、光の出射方向が前記貫通孔の中心線の延長線と交差するように前記カバー部材の表面側に発光素子が傾けて実装されていることを特徴とするピンホールカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピンホールカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基板上に実装された撮像素子と、撮像素子を覆う形で基板に固定配置された、貫通孔（ピンホール）を有するカバー部材とを備えるピンホールカメラが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１３８８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のピンホールカメラは、撮像素子を基板上に実装した後に基板にカバー部材を固定配置することにより形成されるために、カバー部材を基板に固定する際に貫通孔と撮像素子の相対的な位置決めを行う必要があり、貫通孔に対する撮像素子の位置決め精度にばらつきが生じる。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、カバー部材を基板に固定する前に貫通孔と撮像素子の相対的な位置決めを行うことにより、貫通孔に対する撮像素子の位置決め精度を向上させるピンホールカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るピンホールカメラは、裏面側に凹部を有すると共に凹部に達する貫通孔を有するカバー部材と、撮像面側が貫通孔に対向する状態で凹部の底部に実装された撮像素子と、凹部の周部を接合させることによりカバー部材が接合される実装基板とを備え、カバー部材は貫通孔に対する撮像素子の位置決めをするための凸部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るピンホールカメラによれば、撮像素子はカバー部材の裏面側に形成された凹部内に実装され、カバー部材は貫通孔に対する撮像素子の位置決めをするための凸部を有するので、カバー部材を基板に固定する前に貫通孔と撮像素子の相対的な位置決めを行い、貫通孔に対する撮像素子の位置決め精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１を参照して、本発明の実施形態となるピンホールカメラの構成について説明する。なお、図１は本発明の実施形態となるピンホールカメラの構成を示す上面図及び断面図である。
【０００８】
本発明の実施形態となるピンホールカメラ１は、カバー部材２と実装基板３とを主な構成要素として備え、カバー部材２はハンダ４により実装基板３上に固定配置されている。カバー部材２は、裏面側に形成された凹部５と、凹部５の底部に形成された凹部６と、凹部６に達する貫通孔７とを備える。またこのピンホールカメラ１では、撮像素子８は撮像面側が貫通孔７に対向する状態で凹部５の底部にフリップチップ実装され、さらに凹部６の底部には撮像素子８を保護するためのガラス基板９が実装されている。また凹部５の側壁部には、貫通孔７に対する撮像素子８の位置決めをする凸部１０と、撮像素子８をフリップチップ実装する際に使用するニードルを出し入れするためのニードルにがし用開口部１２が形成されている。
【０００９】
このように凹部５の側壁部に形成された凸部１０を利用して貫通孔７に対する撮像素子８の位置決めをすると同時に、カバー部材２の凹部５の底部に撮像素子８をフリップチップ実装することにより、カバー部材２を実装基板３に固定配置する前に貫通孔７と撮像素子８の相対的な位置決めを行い、貫通孔７に対する撮像素子８の位置決め精度を向上させることができる。さらに凹部５の側壁部にニードルにがし用開口部１２を形成することにより、撮像素子８と凹部５の間にアンダーフィル樹脂等を供給するために使用するニードルを容易に出し入れすることができ、撮像素子８のフリップチップ実装に要する労力を軽減することができる。
【００１０】
なお、カバー部材２と実装基板３の接合面には、撮像素子８と実装基板３上の電子回路を電気的に接続するための図示しない電子回路が形成されている。接合面に電子回路を形成することにより、撮像素子８と実装基板３上の電子回路との接続が容易になると共にピンホールカメラ１の小型化が可能となる。また、本実施形態では、カバー部材２の表面側に傾斜面を有する複数の凹部１３が形成され、各凹部１３の傾斜面には光の出射方向が貫通孔７の中心線の延長線と交差するように発光素子１４が設けられている。このような構成によれば、ピンホールカメラ１の撮像対象に対し精度よく光を照射し、撮像対象を鮮明に撮像することができる。
【００１１】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。例えば本実施形態では凹部５の側壁部に凸部１０を形成することにより貫通孔７に対する撮像素子８の位置決めを行ったが、凹部５の寸法を撮像素子８の寸法に合わせて形成することにより、凸部１０を形成せずに凹部５周辺の凸部領域を凸部１０として利用しても良い。このように上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態となるピンホールカメラの構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１３】
１：ピンホールカメラ
２：カバー部材
３：実装基板
４：ハンダ
５，６：凹部
７：貫通孔
８：撮像素子
９：ガラス基板
１０：凸部
１２：ニードルにがし用開口部
【図１】
2008124538.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、信頼性および生産性を向上させることができる弾性表面波装置を得ることを目的とする。【解決手段】本発明は、実装基板にハンダを用いて表面実装される弾性表面波装置の製造方法において、ＬｉＴａＯ3からなる圧電基板１上に弾性表面波素子を構成する櫛型電極２を形成する工程と、圧電基板１上に櫛型電極２が形成された励振領域を囲むように熱硬化性樹脂からなる側壁３を形成する工程と、表面実装時のハンダ付け温度よりも高い温度で加熱処理を行う工程と、側壁３の開口部を覆い励振領域を密閉するように蓋体４を形成する工程とを備え、圧電基板１は酸素欠陥を有している構成とした。【選択図】図１
2008124784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装基板にハンダを用いて表面実装される弾性表面波装置の製造方法であって、ＬｉＴａＯ3からなる圧電基板上に弾性表面波素子を構成する櫛型電極を形成する工程と、前記圧電基板上に前記櫛型電極が形成された励振領域を囲むように熱硬化性樹脂からなる側壁を形成する工程と、前記表面実装時のハンダ付け温度よりも高い温度で加熱処理を行う工程と、前記側壁の開口部を覆い前記励振領域を密閉するように蓋体を形成する工程とを備え、前記圧電基板は酸素欠陥を有していることを特徴とした弾性表面波装置の製造方法。
【請求項２】
圧電基板の体積抵抗率を０．６×１０11〜４．０×１０11Ω・ｃｍとしたことを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信機器にて使用される弾性表面波装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の弾性表面波装置としては、圧電基板の上面に適宜配置された弾性表面波素子領域を側壁で囲みその開口部分を蓋体で密閉する構造が知られており、側壁を形成する材料として熱硬化性樹脂が使用されていた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平９−２４６９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の弾性表面波装置は、側壁を形成する熱硬化性樹脂は実装基板にハンダ付けする際の加熱により不要ガスが発生し、この不要ガスが櫛型電極に悪影響を及ぼし信頼性が低下するという課題を有していた。そして、この課題を解決するため、弾性表面波素子領域の密閉前に弾性表面波装置における表面実装時のハンダ付け温度程度まで昇温させ脱ガス加熱処理を行う方法が効果的であることを見出した。
【０００５】
しかしながら、脱ガス加熱処理を行う工程で、弾性表面波素子を形成する圧電基板が焦電性を有するため、脱ガス加熱処理時に櫛型電極に電荷が発生し、電極破壊を引き起こし、生産性が低下するという新たな課題が発生していた。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、弾性表面波装置の信頼性および生産性を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、実装基板にハンダを用いて表面実装される弾性表面波装置の製造方法において、ＬｉＴａＯ3からなる圧電基板上に弾性表面波素子を構成する櫛型電極を形成する工程と、圧電基板上に櫛型電極が形成された励振領域を囲むように熱硬化性樹脂からなる側壁を形成する工程と、表面実装時のハンダ付け温度よりも高い温度で加熱処理を行う工程と、側壁の開口部を覆い励振領域を密閉するように蓋体を形成する工程とを備え、圧電基板は酸素欠陥を有していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の弾性表面波装置の製造方法によれば、弾性表面波装置の信頼性および生産性を向上させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の一実施の形態における弾性表面波装置の断面図であり、圧電基板１上に、弾性表面波を励振及び受信するための櫛型電極２を設けた弾性表面波素子に、櫛型電極２の領域を囲むように側壁３を配置し、側壁３の上端の開口部を覆い、櫛型電極２の励振領域を密閉するように蓋体４が設けられている。
【００１０】
なお、圧電基板１は３９°ＹカットＸ伝播ＬｉＴａＯ3であり、酸素欠陥を有し、体積抵抗率が０．６×１０11〜４．０×１０11Ω・ｃｍであるものを使用した。
【００１１】
そして、この弾性表面波装置の製造方法としては図２に示すように、まず圧電基板１上にフォトリソグラフィー技術により櫛型電極２を形成し、櫛型電極２の領域を囲むように感光性を有する熱硬化性エポキシ樹脂により側壁３を形成し加熱処理を行い硬化させ、その後、側壁３の開口部を覆い櫛型電極２の励振領域を密閉するように蓋体４を形成して弾性表面波装置を形成している。なお、圧電基板１上には櫛型電極２に接続される引出電極５が形成され、側壁３には弾性表面波装置に形成された外部電極６と引出電極５とを電気的に接続するためのビアホール７が形成されている。
【００１２】
そして、この製造方法においては、側壁を形成する際、熱硬化性エポキシ樹脂を一旦１６０℃で１０分間加熱して硬化させ、さらに、弾性表面波装置を実装基板（特に図示せず）に表面実装する際のリフローハンダ付け温度より高い温度２８０℃で１０分間加熱処理を行い、側壁３を形成する熱硬化性エポキシ樹脂から放出される不要ガスのガス抜きを行っている。
【００１３】
なお、ここでガス抜きするための加熱処理温度を２８０℃としたのは、表面実装に用いられるハンダの溶融温度が２２０℃であり、そのリフロー温度が２６０℃程度であることから、この温度より高い２８０℃で加熱処理することで、この加熱処理以降、つまり、蓋体４で励振領域を密閉する以降の加熱処理において、２８０℃以上の加熱処理が行われなければ、不要ガスが放出され密閉された励振領域に閉じこめられることが防止でき、この不要ガスが櫛型電極２に悪影響を及ぼし弾性表面波装置の信頼性が低下するという問題を解消できるのである。
【００１４】
さらに、圧電基板１に酸素欠陥を設け、圧電基板１の体積抵抗率を０．６×１０11〜４．０×１０11Ω・ｃｍと低くすることで、加熱処理工程においても焦電効果により発生する電荷の蓄積が抑えられる。この結果、先に述べたガス抜きにおける加熱処理を行う際に櫛型電極２に電荷が発生して櫛型電極２が静電破壊を起こすことが無くなるため、生産性が低下するのを防止できる。
【００１５】
なお、上述した一実施の形態においては、側壁３の材料として熱硬化性エポキシ樹脂を用いたが、ポリイミド樹脂等、熱硬化性の樹脂であれば同様の作用効果を奏するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明に係る弾性表面波装置の製造方法は、信頼性および生産性を向上できるという効果を有し、主として移動体通信機器に用いられる弾性表面波フィルタや弾性表面波デュプレクサなどの弾性表面波装置において有用となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態における弾性表面波装置の断面図
【図２】同弾性表面波装置の製造方法を示す断面図
【符号の説明】
【００１８】
１  圧電基板
２  櫛型電極
３  側壁
４  蓋体
【図１】
2008124784.tif 000003
【図２】
2008124784.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は、復元された古代の土笛を改良し、楽器未経験者や子供でも演奏可能な簡易オカリナとして提供するものである。【解決手段】歌口４および指穴周辺５など土笛３本体に改良を加えるとともに、ストロー１着脱式円筒ノズル型吹口部品２を創案、これを土笛本体に装着することで、演奏しづらさや、衛生面の不安などを解消して、近代的吹奏楽器に変身させた簡易オカリナである。【選択図】図２
2008152217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良版土笛に吹口部品を装着した簡易オカリナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、改良版土笛に、ストロー着脱式吹口部品を装着することで、近代的吹奏楽器に変身させた簡易オカリナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】山口県西端の弥生遺跡から出土復元された弥生の土笛は、上部に音を発する吹き込み穴（歌口）と、胴部に複数の指穴（古代音階）を有する素朴な吹奏楽器である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）土笛の構造、つくり方などについては、すでに刊行された複数の図書によって公開されているが、近代的音階を実現するために指穴の数をふやしていくと、「高音が出しにくい」、「指穴の位置が感知しにくい」など、演奏しづらくなる難点があった。
（ロ）吹奏楽器の常として、吹口に口唇部を密着させて吹奏するため、衛生面の不安を解消できないという難点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）ストロー着脱式吹口部品を創案し、土笛に装着したほか、土笛の歌口内壁の一部に改造を施した。
（ロ）土笛本体の指穴の周囲に、指先で感知し易い突起を設けた。
以上の構成からなる改良版土笛に、吹口部品を装着した簡易オカリナである。
【発明の効果】
【０００５】（イ）本簡易オカリナ吹奏時には、ストローを挿入した吹口部品と、歌口内壁の改造との相乗効果によって、未経験者や子供でも、低音部から高音部まで安定した音出しが可能となった。さらに指穴周囲に突起を設け、指穴の位置を感知し易くしたことで、指遣いミスを減らすことができた。これらの対策によって、演奏しづらいという土笛の難点を解消することができた。
（ロ）簡易オカリナ不使用時には、ストローを取りはずすことができるため、使用済みのストローを洗滌するか、新しいストローと交換することも可能なので、衛生面の不安を解消することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）音が出しにくい原因は、もちろん息の吹き込み方の未熟さに起因するところが大きい。そこで吹き込む息の気流を整えるために、ストロー着脱式円筒ノズル型吹口部品を創案した。次に歌口に吹き込まれた気流を効果的に美しい音に変えるために、歌口内壁の肉厚の約三分の二を斜めに削ぎ落して、気流に対する抵抗を軽減させる対策を施した。
（ロ）吹口部品に挿入したストローを口にくわえて息を吹き込みながら、きれいな音の出る位置を探索し、吹口部品を装着する位置を確定したのち、接着剤でしっかり固定する。
本発明は、以上の構成からなる簡易オカリナである。以下、使用法について説明する。
簡易オカリナを両手で持ち、すべての指穴を両手の指先でふさいで（閉じて）、次に吹口部品に挿入してあるストローを口にくわえて演奏準備完了である。
この状態で、口にくわえたストローを通じて息を吹き込むと、最低音（基音）が出る。音階通りに順次一つづつ指先を開放していくにつれて高音部に移動し、全開放で最高音となる。未経験者や子供を含めて誰でも例外なく、この音出しを体験することができる。
不使用時には、すでに述べたようにストローを取りはずすことができるので、衛生面の不安も解消されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の構成斜視図
【図２】本発明の使用説明断面図
【符号の説明】
【０００８】１  はストロー
２  は円筒ノズル型吹口部品
３  は改良版土笛
４  は歌口
５  は指穴
６  は指穴周囲の突起
【図１】
2008152217.tif 000003
【図２】
2008152217.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ソフトウエアの不正利用を防止もしくは不正利用をやりにくくするライセンスキーの発行システムを提供する。【解決手段】ライセンスキーにソフトウエアのインストール有効期間を設ける。ライセンスキーにＰＣまたは機器固有の情報を付加し、内部キーとして保持する。ソフトウエアは内部キーを照合し、実行を許可する。以上によりライセンスキーが流出しても被害を未然に防ぐことが可能になる。【選択図】図１
2008152740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウエアの不正利用防止を目的とするライセンスキー発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ソフトウエアの不正利用防止を目的とするライセンスキー発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ソフトウエアの不正利用を防止するためにライセンスキーを入力させ、チェックを行う方法が一般的に行われている。またＰＣの固有情報をサーバで取得し管理・認証する方法もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、ライセンスキーを違法にコピーし利用された場合にその妥当性を判断するのは困難である。しかもインターネット上に流出した場合にはその被害は甚大になる。またＰＣ固有の情報をサーバで管理・認証する方法はコストと個人情報保護の観点から好ましいとはいえない。そこで、この発明は、ソフトウエアの不正利用を防止もしくは不正利用をやりにくくするライセンスキーの発行システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、この発明は、
１）ソフトウエア利用許可者は仮ライセンスキーから正規ライセンスキーを発行する。
２）正規ライセンスキーにソフトウエアを特定する情報とインストールの有効期間（開始と終了）を設ける。
３）正規ライセンスキーとＰＣを特定する情報からソフトウエアは内部ライセンスキーを自動生成しＰＣ内部に保持する。
４）ソフトウエアは内部キーを照合し実行を許可する。
ことを特徴とするライセンスキー発行システムである。
【発明の効果】
【０００５】    １）インストール有効期間により正規ライセンスキーがコピーされ流失しても、有効期限外の可能性が高く不正利用を防止または困難にできる。
また、有効な開始日時もライセンスキーに含まれるので、不正にＰＣまたは機器の時刻を戻しての利用も防止できる。
２）内部ライセンスキーにより、他のＰＣまたは機器にコピーしての不正利用を防止できる。
３）仮ライセンスキーから正規ライセンスキーの発行はソフトウエアの利用許可者が行うため不正かどうかのチェック手段を講じることが可能。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
インターネット上にライセンスキー発行サーバを設け、ソフトウエア利用者が仮ライセンスキーから正規ライセンスキーを取得する。
ソフトウエア利用者はソフトウエアインストール時、もしくは初回利用時に、ＰＣに正規ライセンスキーを入力する。  ソフトウエアは正規ライセンスキーとＰＣの固有情報から内部ライセンスキーを自動生成し、内部に保持する。
ソフトウエアは毎回起動時に内部ライセンスキーを照合する。【０００７】「実施形態の効果」
ライセンスキー発行サーバにより管理コストを最小限にすることができる。また利用者の記録を残すことで、ライセンスキー不正発行要求をモニターできる。【０００８】「他の実施形態」
インターネットが利用できない環境では、電話やＦＡＸなどを介した方法も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】▲１▼仮ライセンスキーを入力し、
▲２▼正規ライセンスキーを取得する。
▲３▼ライセンスキーの発行履歴等の情報を記録する。
▲４▼内部キーを生成し保持する。
▲５▼内部ライセンスキーを照合し実行を許可する。
【図１】
2008152740.tif 000003
(57)【要約】【課題】交番磁界を鍋などの調理具に作用させて、調理具に発生する誘導電流で調理具を加熱するＩＨコンロでは、調理具が載置されている上方に向かって放出される磁束の一部が空中へと漏洩し、ＩＨコンロの周りに拡がる。従来からこのような漏洩磁束を減少させるため各種の防磁手段が考案されているが、ＩＨコンロ内に設けるものでは上方に漏洩する磁束を有効に防止することができない。【解決手段】ＩＨコンロを磁性体からなる板状の防磁装置２，３で囲繞し、漏洩した磁束ＬＦを防磁装置２，３に引き込むことにより、漏洩磁束が外部に拡がらないようにした。【選択図】  図４
2008152926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタトップに開設された窓状の取付穴内に吊設されるＩＨコンロから放出される漏洩磁束の拡がりを防止する防磁装置であって、カウンタトップの下面に設置され、ＩＨコンロを囲繞する磁性体からなる防磁板で構成したことを特徴とする防磁装置。
【請求項２】
上記防磁板の少なくとも一部がＩＨコンロの筐体に当接するように移動自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防磁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＨコンロから放出される漏洩磁束が広がらないようにする防磁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＨコンロと呼ばれる電磁調理器具では、鍋などの調理具が載置される天板で上面が覆われている。この天板の下方には加熱コイルが設置されており、加熱コイルから放出される交番磁界によって調理具に誘導電流が発生し、その誘導電流によって調理具自体が発熱する。
【０００３】
加熱コイルで発生する磁束は全て調理具内を通過するわけではなく、いくらかは外部へと漏洩する。そこで、加熱コイルの下方にフェライト性の板材を設置して磁束の方向を絞り込むと共に、磁束の漏洩量を少なくするため防磁手段をＩＨコンロ内に設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２９４４３４号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の防磁手段をＩＨコンロ内に設けても、天板上の調理具に磁束を作用させなければ調理具が加熱されないので、天板を通過して上方へ向かう磁束の一部は、ＩＨコンロ内に防磁手段を設けてもＩＨコンロの外部へと漏洩する。従って、防磁手段をＩＨコンロ内にのみ設けていたのでは磁束の漏洩を完全に防止することはできない。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、外部に漏洩した磁束が広がらないようにする防磁装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明による防磁装置は、カウンタトップに開設された窓状の取付穴内に吊設されるＩＨコンロから放出される漏洩磁束の拡がりを防止する防磁装置であって、カウンタトップの下面に設置され、ＩＨコンロを囲繞する磁性体からなる防磁板で構成したことを特徴とする。
【０００７】
天板を通過してＩＨコンロの上方に放出される磁束の一部は、天板上の調理具に入らず、空中へと漏洩する。その漏洩した磁束はＩＨコンロの外周を通って再びＩＨコンロ内に帰って行く。その漏洩磁束の通路近傍に防磁板を設置すると、漏洩磁束は磁気抵抗の大きい空間より磁気抵抗の小さい防磁板へと流れる。防磁坂内に入った漏洩磁束は防磁坂内を通ってＩＨコンロへと帰還する。
【０００８】
防磁板はＩＨコンロの筐体に当接していた方が、漏洩磁束の期間路の磁気抵抗が小さくなり望ましい。ところが、防磁板がＩＨコンロの筐体に当接する位置に防磁板を固定すると、ＩＨコンロを取り付けることができない。そこで、上記防磁板の少なくとも一部がＩＨコンロの筐体に当接するように移動自在に構成すれば、ＩＨコンロを取り付ける際には、防磁板が退避しており、ＩＨコンロを散り付けたあと、防磁板をＩＨコンロの筐体に当接させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明は、ＩＨコンロを磁性体からなる防磁板で囲繞したので、ＩＨコンロの外部に漏洩した磁束を防磁板に集め、防磁装置内を通してＩＨコンロへと帰還させるので、漏洩磁束が空間へ拡がることが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１を参照して、１はＩＨコンロであり、木製のカウンタトップＣＴに取り付けられている。図２に示すように、カウンタトップＣＴにはＩＨコンロ１の筐体１１より大きな窓状の取付穴ＷＨが開設されており、ＩＨコンロ１はカウンタトップＣＴの上方から筐体１１をこの取付穴ＷＨ内に挿入するようにセットして、カウンタトップＣＴに吊設されている。なお、筐体１１は磁性体である鋼板で形成されている。
【００１１】
本発明による防磁装置は筐体１１と同じく磁性体である鋼板で形成された１対のステイ部材２と、同じく１対のスライド部材３とか構成されている。図３を合わせて参照して、ステイ部材２はカウンタトップＣＴの下面にネジ２１で固定されている。そして、スライド部材３はこのステイ部材２とカウンタトップＣＴの下面との間にスライド自在に挟持されている。
【００１２】
図４に示すように、スライド部材３には半抜き加工により、各々４個のボス３１が形成されている。一方、ステイ部材２にはこれらボス３１が挿入される長穴状のガイド穴２２が形成されている。
【００１３】
ＩＨコンロ１をカウンタトップＣＴに取り付ける際にはスライド部材３を外側に移動させておき、筐体１１に干渉しないようにする。そして、ＩＨコンロ１の取付が完了すると、スライド部材３を筐体１１側にスライドさせて、スライド部材３の先端部３２を筐体１１に当接させる。なお、先端部３２と筐体１１との当接面積を広く確保するため、先端部３２を下方に９０度折り曲げた。
【００１４】
以上の構成で、ＩＨコンロを作動させると、図４に示すように、ＩＨコンロ１の天板１０を貫通して情報に漏洩した磁束ＬＦはそのまま大きく空中に拡がろうとするが、磁気抵抗の小さいスライド部材３やステイ部材２が設置されているので、スライド部材３などに磁束ＬＦが吸い寄せられ、スライド部材３やステイ部材２の設置部分より外側に拡がらなくなる。そして、スライド部材３やステイ部材２に吸い寄せされた磁束ＬＦはスライド部材３やステイ部材２内に入り、それらの内部を通って筐体１１へと移動する。そして、筐体１１からＩＨコンロ１内部へと磁束ＬＦが帰還する。
【００１５】
ところで、上記実施の形態では防磁装置であるステイ部材２とスライド部材３とをカウンタトップＣＴに保持させたが、ＩＨコンロ１の筐体１１やその他の場所に保持させてもよい。
【００１６】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】防磁装置の構成を示す平面図
【図３】III-III断面図
【図４】IV-IV断面図
【符号の説明】
【００１８】
１ コンロ
２ ステイ部材
３ スライド部材
１０ 天板
１１ 筐体
２１ ネジ
２２ ガイド穴
３１ ボス
３２ 先端部
ＣＴ カウンタトップ
ＬＦ 磁束
ＷＨ 取付穴
【図１】
2008152926.tif 000003
【図２】
2008152926.tif 000004
【図３】
2008152926.tif 000005
【図４】
2008152926.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】捺印時に印影が欠けたり、印影の向きが違ったりする不都合や、財布や手帳にいれると、それらが変形して常時携帯が困難な不都合を解消する。【解決手段】一端に印字部を有する印判部４と屈曲部５とスライド摘み部９を有す指圧印鑑本体１と、その指圧印鑑本体１を収納して印字部と、印判部４を出し入れする格納口部７を有し、スライド摘み部９を指で表裏摘み前後さすスライド部８を有し、指圧印鑑本体１を格納した時に印字部に朱肉等を供給する朱肉等保留部６と、捺印時に印判部４の印方向に対して直角な捺印基準端面１０を有す印鑑ケース２と、指圧印鑑本体１を印鑑ケース２に格納した時に、印判部４がでないように摺動抵抗を発生さす屈曲部５は、印字部と印判部４を格納口部７から出して捺印する時に、印影を出す紙等に印鑑ケース２の下面より先に印字部を接触させる役目を持つ。【選択図】図３
2008221820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟で薄い印字部３と印判部４有して、スライド摘み部９と屈曲部５を有す指圧印鑑本体１と、指圧印鑑本体１を格納する印鑑ケース２には、スライド摘み部９をストロークする長穴のスライド部８と、印字部３に格納時に朱肉等を供給する朱肉等保留部６と、印字部３と印判部４を出し入れする格納口部７とがある、屈曲部５は指圧印鑑本体１を印鑑ケース２に格納した時に印字部３と印判部４が印鑑ケース２から出ないように摺動抵抗を有し、さらに捺印使用時は印判部４が印鑑ケースから出た時に印字部３が印影面に印鑑ケース２の下面より先に接触する役目を持つ、印判部４は捺印する時に指先を乗せて押す所である、指先で押す力で印判部４と印字部３が、印影される紙等や下敷き物の起伏に沿って変形して印字部全面が捺印する紙等に指先の肉圧により密着するので、印字部３が傾いたり、磨耗しても凹凸が有る限り正確に印影ができる、印判部４の印方向は印鑑ケース２の捺印基準端面１０に直角なので印影方向も正確に決めれることを特徴とする指圧印鑑。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は印鑑に関するものであり、印鑑の構造を変えることにより、印影を正確な方向に明瞭に捺印でき、常時携帯できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、証明確認用として印鑑は、指で摘む柄のついた筒状のものが利用されてきた、この例として実用新案文献１がある。
【実用新案文献１】
登録実用新案第３０９５１９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のような筒状の柄がある印鑑では、印字面の磨耗や、指で柄を持つ位置や、印影を出す紙等や下敷き物の起伏と、押し付けた角度で印影が欠けたり、印影の向きが違ったりして不安定である、また携帯する時に鞄等以外の物、例えば財布や手帳には常時入れると、それらが変形して困難である、本発明はこのような印鑑の、捺印時や携帯時の不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は前記課題を解決するために、一端に印字部３を有する印判部４と屈曲部５とスライド摘み部９を有す指圧印鑑本体１と、その指圧印鑑本体１を収納して印字部３と、印判部４を出し入れする格納口部７を有し、スライド摘み部９を指で表裏摘み前後さすスライド部８を有し、指圧印鑑本体１を格納した時に印字部３に朱肉等を供給する朱肉等保留部６と、捺印時に印判部４の印方向に対して直角な捺印基準端面１０を有す印鑑ケース２と、指圧印鑑本体１を印鑑ケース２に格納した時に、印判部４がでないように摺動抵抗を発生さす屈曲部５は、印字部３と印判部４を格納口部７から出して捺印する時に、印影を出す紙等に印鑑ケース２の下面より先に印字部３を接触させる役目を持つ、印字部３と印判部４は柔軟性があり捺印時に、指先を印判部４に押し付けると印影を出す紙等や、その下敷き物の起伏に沿って印字部３の全面が指先の肉圧により密着するで、印字部３が傾いたり、磨耗しても凹凸が有る限り、印影とその向きを正確に出せる、全体のサイズは縦、横、厚さ、一般に使用されている銀行のカードと同等なので携帯性に優れて課題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、捺印時に印影が欠けたり、印影の向きが違ったりする不都合や、財布や手帳にいれると、それらが変形して常時携帯が困難な不都合を解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は、通常の携帯時に印字部３と印判部４が、印鑑ケース２に格納されている平面上視図である、印鑑ケース２の一端に印字部３と印判部４と屈曲部５が出入りする格納口部７と、出入りさす時にスライド摘み部９を指で表裏摘み前後できるスライド部８の長穴があり、指圧印鑑本体１を印鑑ケース２に格納した時に屈曲部５は印字部３と印判部４を格納口部７から出ないように摺動抵抗する、また格納時は印字部３が朱肉等保留部６に最大面接して印字部３に朱肉等を供給する。【０００７】  図３は、捺印使用時に印字部３と印判部４が、印鑑ケース２の格納口部７から出た平面上視図である、スライド摘み部９を表裏に指で摘み、スライド部８の長穴で出し入れする、印判部４の印方向は捺印基準端面１０と直角な関係にある。【０００８】  図４は、捺印使用時に印字部３と印判部４が、印鑑ケース２の格納口部７から出た図３のＢ−Ｂ′断面図である、印字部３が印鑑ケース２の下面より出て、捺印する時に印影を出す紙等に印字部３が先に接触するように屈曲部５がある、印字部３と印判部４は柔軟な素材でできていて、捺印時に印判部４を指先で押すと、印影を出す紙等や下敷き物の起伏に関係なく印字部３が印影を出す紙等に、指先の肉圧により全面密着して印影される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明に係る指圧印鑑は、工業的に量産する事が可能であるために、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の指圧印鑑の不使用時の状態を示す、上視面図である。
【図２】本発明の指圧印鑑の不使用時の状態でのＡ−Ａ′間の断面図である。
【図３】本発明の指圧印鑑の使用時の状態を示す、上視面図である。
【図４】本発明の指圧印鑑の使用時の状態でのＢ−Ｂ′間の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】１        指圧印鑑本体
２        印鑑ケース
３        印字部
４        印判部
５        屈曲部
６        朱肉等保留部
７        格納口部
８        スライド部
９        スライド摘み部
１０      捺印基準端面
Ａ−Ａ′  図１のＡ−Ａ‘間の断面図
Ｂ−Ｂ′  図３のＢ−Ｂ‘間の断面図
【図１】
2008221820.tif 000003
【図２】
2008221820.tif 000004
【図３】
2008221820.tif 000005
【図４】
2008221820.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、予め段ボールケースの本体に雄型、雌型をトムソンで抜いておき、使用済みとなり整理梱包するとき雄型の爪を雌型の穴に押しこみ段ボールケース本体の対抗部分をしっかり確実に接合するもので、ごわついていた段ボールケースを紐やガムテープを使用することなく薄く保管することを可能にするものである。【解決の手段】段ボールケース本体に雄型、雌型を段ボール製造工程のトムソンであらかじめ入れておく。【選択図】図１
2008302979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボールケース本体の対抗面に雄型の爪、雌型の穴をつり対抗面を重ねて、雄型の爪部分を雌型の穴部分に押しこむと対抗面が一点で接着する。
ごわついて保管するうえでスペースを必要とする使用済み段ボールケースを薄く平らにすることができる。
雄型、雌型とも段ボールケース製造工程の中のトムソン加工で入れるものとする。
【請求項２】
雄型の爪にはのこぎり目のギザギザがあり雌型の穴に入るとギザギザの部分が雌型の穴の側面に引掛り、抜け難くなる。
【請求項３】
雄型と雌型の位置は左右のどちらかに若干ずれていることによりいったん雄型が雌型に入ると紙の弾性で一層抜け難くなる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、使用済み段ボールケースを最小限の保管スペースで済むように簡単に薄く平にするものである。
【背景技術】
【０００２】従来の技術では、使用済み段ボールケースはサイズが大きくなればなるほど、折り癖や紙の弾性により、薄く平たくするには紐やガムテープでしっかり縊るしかなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】使用済み段ボールケースをワンタッチで薄く平たく保管しようとするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】上記課題を解決するために、使用済み段ボールケースの対抗面に雄型の爪、雌型の穴をつくり対抗面を重ねておいて、雄型の爪を雌型に押しこむことで解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】図１は、雄型と雌型の位置を示したもので段ボールケースの本体部分中央に設定し指先またはドライバー等の道具で雄型の爪を雌型の穴に突っ込むだけである。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、上記のとおりに構成されているので次の効果を奏する。
【０００７】請求項１については、段ボールケースの本体部分に雄型の爪、雌型の穴をつくり指先またはドライバー等の道具で雄型の爪を雌型の穴に押しこみワンタッチロックを施すことができる。
【０００８】請求項２については、雄型の爪にのこぎりのギザギザをつけ雌型の穴に押し込むと一層、引掛りが強くなる。
【０００９】請求項３については、対抗面を重ねたとき、雄型と雌型の位置を数ミリずらして設定すると本体段ボールケースの紙の弾性が働き外れにくくしたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】雄型の爪が雌型の穴に挿入されているところで、段ボール本体全部を入れた図。
【図２】雄型の爪を本体段ボールから切り離す前の状態。トムソン罫が入っているため本体と一体になっている。
【図３】雌型の穴を本体段ボールから切り離す前の状態。トムソン罫が入っているため本体と一体になっている。
【図４】雄型の爪が雌型の穴に挿入されているところの部分図。
【符号の説明】
１．    本体段ボールケース
２．    雄型
３．    雌型
４．    のこぎり目
【図１】
2008302979.tif 000003
【図２】
2008302979.tif 000004
【図３】
2008302979.tif 000005
【図４】
2008302979.tif 000006
(57)【要約】【課題】ジェット水流発生の減圧帯に流入する水流による誘発水を、加速増大するために減圧帯室を重複して設置する。船舶の推進動力スクリュウは、船体の浮沈でその性能に影響を及ぼし、船体の浮沈を調整するために、船内にバラストタンクを設置して給排水をしたために、海洋生物の移動によって環境破壊を引き起こした。【解決手段】スクリュウを使用しない船舶の推進動力である本装置を船底に設置することで、バラスト水は不要になるので問題は解決する。【選択図】図３
2008302912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェット水流の発生を、機械作動ではなく、蒸気噴射に依る水圧の変化を利用して、ジェット水流を発生させる筒体装置。
【請求項２】
フレキシブルチユウブに依って、筒体装置へ蒸気を供給し、回転台座に装置を固定して、水流発生装置を回転させジェット水流の方向をかえて、船舶の進行方向を変える。
【請求項３】
請求項１、の装置を設置することで、貨物船や油送船内に設置されているバラストタンクを除くことができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、スクリュウに依らない、船舶の推進動力として考案した。
【背景技術】
【０００２】従来のジェット水流推進動力は、機械作動に依って推力を発生させた、本装置は蒸気噴射に依る水圧の変化を利用してジェット水流を発生させ機械的作動を無くした。【０００３】筒内側にらせん状導水板を取り付けて、導流水に外周側へ行く運動力を与える。【０００４】導流水発生用の蒸気噴射を重複させ、水流を加速安定させる。【０００５】導流水に外周側へ行く運動力を与えたことで、蒸気噴射に依る減圧帯に導流水の流入を制限することが出来る。【０００６】重複蒸気噴射の増速導流水は、二重筒の外筒依り螺旋状パイプにて導入する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】船舶の推進動力のスクリュウは、貨物船又は輸送船などの運搬船では、積荷の有無に依って船体の浮上や沈下が発生、スクリュウの作動に問題が発生する。【０００８】運搬船に発生する、スクリュウ推力の欠陥の解決のために、バラストタンクを船内に設置して給排水して浮沈を調整した。【０００９】運搬船によるバラスト水の移動が海洋生物を移動させて環境破壊をひきおこした。
【課題を解決するための手段】
【００１０】運搬船等の船体の浮沈がスクリュウ推進に欠陥が発生する、スクリュウに替える推進動力として本装置を利用する。【００１１】本装置を船底に設置することで問題が解決する。
【発明の効果】
【００１２】船底に設置した本装置は、船体の浮沈に依って、推進動力の効果を削がれる事がない。【００１３】本装置を、回転台座にて船底に設置して回転させ、船の進行方向をかえる。【００１４】二重筒ジェット水流発生機は、筒内に螺旋状導水板及び螺旋状導水管に依って、導水に外周方向えの運動力をあたえる。【００１５】ジェット水流発生の、減圧帯発生に噴射する蒸気は過熱高圧蒸気を使用する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本装置設置船舶横姿図
【図２】本装置設置船底図
【図３】二重筒ジェット水流発生機横断透視図
【図４】水流発生機各部断面図Ａ，Ｂ，Ｃ，
【図５】ジェット水流噴射口断面図
【符号の説明】
【００１７】（１）    一次複重外筒
（２）    一次複重内筒
（３）    ジェット水流発生用蒸気噴射口
（４）    外筒内螺旋導水板
（５）    内筒内螺旋導水板
（６）    蒸気誘導駒
（７）    螺旋状導水パイプ
（８）    噴射口螺旋導水板
【図１】
2008302912.tif 000003
【図２】
2008302912.tif 000004
【図３】
2008302912.tif 000005
【図４】
2008302912.tif 000006
【図５】
2008302912.tif 000007