(57)【要約】【課題】電話機から発呼時に送信された課金先電話番号に通話料金を課金する課金システムにおいて、利用者の指示により、課金先電話番号への課金を制限できるようにする。【解決手段】利用者管理データベース（ＤＢ）406には、利用者毎に、課金先電話番号とこの課金先電話番号への課金を停止するか否かを示す利用停止フラグとが登録されている。この利用停止フラグの内容は、サービス管理システム402が開設しているホームページを利用して利用者が自由に変更することができる。利用者が訪問先等の電話機を借りる場合、発呼時に課金先電話番号をサービス管理システム402へ送信する。サービス管理システム402は、課金先電話番号が送られてくると、利用者管理ＤＢ406を参照し、上記課金先電話番号に対応付けて登録されている利用停止フラグを参照する。そして、上記フラグが利用停止を示している場合は、課金先電話番号への課金を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機が発呼時に送信した課金先電話番号に、前記発呼に関する通話料金を課金する課金システムにおいて、
利用者毎に、課金先電話番号と該課金先電話番号への課金を停止するか否かを示す利用停止フラグとが登録された利用者管理データベースと、
利用者の指示に従って前記利用停止フラグの内容を変更する変更手段とを備えたことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
請求項１記載の課金システムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号及び前記利用停止フラグに加えて、利用者課金サービスの利用を禁止するか否かを示す利用禁止フラグが登録され、
前記変更手段が、サービス提供者からの指示に従って利用禁止フラグの内容を変更することを特徴とする課金システム。
【請求項３】
請求項２記載の課金システムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号、前記利用停止フラグ及び前記利用禁止フラグに加えて、利用者課金サービスの利用を禁止する利用者の利用者識別子が登録され、
前記電話機が、発呼時に利用者識別子を送信し、
前記変更手段が、利用者からの指示に従って前記利用者管理データベースに利用者識別子を追加或いは削除することを特徴とする課金システム。
【請求項４】
請求項１記載の課金システムにおいて、
前記変更手段が、前記利用者の利用者端末装置から送られてきたログインＩＤ及びパスワードに基づいて認証を行い、認証に成功した場合、前記利用者端末装置から送られてきた指示に従って、前記利用停止フラグの内容を変更することを特徴とする課金システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の課金システムにおいて、
前記電話機が、課金先を発呼時に送信した課金先電話番号にする利用者課金サービスを利用している状態か否かを表示する表示手段を備えたことを特徴とする課金システム。
【請求項６】
課金先を発呼時に送信した課金先電話番号にする利用者課金サービスを利用している状態か否かを表示する表示手段を備えたことを特徴とする電話機。
【請求項７】
請求項６記載の電話機において、
前記表示手段が、利用者課金サービスの利用を要求する利用者課金識別情報が発生したことを検出したとき、その表示状態を利用者課金サービスを利用していることを示すものに変更することを特徴とする電話機。
【請求項８】
利用者毎に、発呼時に電話機から送信される課金先電話番号と該課金先電話番号への課金を停止するか否かを示す利用停止フラグとが登録された利用者管理データベースと、
利用者の指示に従って前記利用停止フラグの内容を変更する変更手段とを備えたことを特徴とするサービス管理システム。
【請求項９】
請求項８記載のサービス管理システムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号及び前記利用停止フラグに加えて、利用者課金サービスの利用を禁止するか否かを示す利用禁止フラグが登録され、
前記変更手段が、サービス提供者からの指示に従って利用禁止フラグの内容を変更することを特徴とするサービス管理システム。
【請求項１０】
請求項９記載のサービス管理システムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号、前記利用停止フラグ及び前記利用禁止フラグに加えて、発呼時に電話機から送信される利用者識別子の内の、利用者課金サービスの利用を禁止する利用者の利用者識別子が登録され、
前記変更手段が、利用者からの指示に従って前記利用者管理データベースに利用者識別子を追加或いは削除することを特徴とするサービス管理システム。
【請求項１１】
電話機が発呼時に送信した課金先電話番号に、前記発呼に関する通話料金を課金する課金方法において、
利用者毎に、課金先電話番号と該課金先電話番号への課金を停止するか否かを示す利用停止フラグとが登録された利用者管理データベースを設け、
変更手段が、利用者の指示に従って前記利用停止フラグの内容を変更することを特徴とする課金方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の課金方法において、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号及び前記利用停止フラグに加えて、利用者課金サービスの利用を禁止するか否かを示す利用禁止フラグが登録され、
前記変更手段が、サービス提供者からの指示に従って利用禁止フラグの内容を変更することを特徴とする課金方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の課金方法において、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号、前記利用停止フラグ及び前記利用禁止フラグに加えて、発呼時に電話機から送信される利用者識別情報の内の、利用者課金サービスの利用を禁止する利用者の利用者識別子が登録され、
前記変更手段が、利用者からの指示に従って前記利用者管理データベースに利用者識別子を追加或いは削除することを特徴とする課金方法。
【請求項１４】
利用者毎に、発呼時に電話機から送信される課金先電話番号と該課金先電話番号への課金を停止するか否かを示す利用停止フラグとが登録された利用者管理データベースを備えたコンピュータを、
利用者の指示に従って前記利用停止フラグの内容を変更する変更手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のプログラムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号及び前記利用停止フラグに加えて、利用者課金サービスの利用を禁止するか否かを示す利用禁止フラグが登録され、
前記変更手段が、サービス提供者からの指示に従って利用禁止フラグの内容を変更することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号、前記利用停止フラグ及び前記利用禁止フラグに加えて、発呼時に電話機から送信される利用者識別情報の内の、利用者課金サービスの利用を禁止する利用者の利用者識別子が登録され、
前記変更手段が、利用者からの指示に従って前記利用者管理データベースに利用者識別子を追加或いは削除することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定電話機や携帯電話機などの電話機から発呼時に送信された課金先電話番号に、上記発呼に関する通話料金を課金する課金技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話機を利用して通話を行った場合、その通話料金は、通常発呼側電話機に課金される。このため、訪問先などにおいて、電話機を借りて通話を行った場合、その電話機の所有者（電話機の名義人）に通話料金が課金されてしまい、電話機の所有者に経済的な負担をかけてしまう。訪問先において、利用者が所有している携帯電話機を使用すれば、このような問題は生じないが、情報セキュリティの重要性が問題になっている昨今、携帯電話機の持ち込みが制限される場合もあり、このような場合、やはり訪問先などの電話機を借りなければならず、電話機の所有者に経済的な負担をかけてしまう。
【０００３】
そこで、このような問題点を解決するため、発呼側電話機ではなく、発呼時に電話機から送信されてきた課金先電話番号に課金を行う利用者課金サービスが従来から提案されている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【０００４】
特許文献１、２、３に記載されている従来の技術では、発呼時に電話機から交換機へ、課金先電話番号と、利用者課金サービスを利用するための特殊電話番号と、暗証番号と、通話相手の電話番号とを送信し、交換機側では、特殊電話番号が送られてきた場合、上記暗証番号と課金先電話番号とに基づいて利用者課金サービスを利用可能な利用者であるか否かを認証し、認証に成功した場合、発呼側電話機と着呼側電話機とを接続し、通話終了後に、上記課金先電話番号に課金するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−２３３５８号公報
【特許文献２】特開平３−２８０７７９号公報
【特許文献３】特開平４−５１６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の技術によれば、発呼側電話機ではなく、発呼時に電話機から送られてきた課金先電話番号に通話料金を課金することができるので、訪問先などにおいて電話機を借りて通話を行った場合であっても、電話機の所有者に経済的な負担をかけることがなくなる。
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術は、課金先電話番号と暗証番号を知っている正当な利用者であれば、無制限に利用者課金サービスを利用することができるため、課金先電話番号に対する課金金額が非常に高額になってしまう場合があるという問題がある。
【０００８】
〔発明の目的〕
そこで、本発明の目的は、利用者の指示により、課金先電話番号に対する課金を制限できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる第１の課金システムは、
電話機が発呼時に送信した課金先電話番号に、前記発呼に関する通話料金を課金する課金システムにおいて、
利用者毎に、課金先電話番号と該課金先電話番号への課金を停止するか否かを示す利用停止フラグとが登録された利用者管理データベースと、
利用者の指示に従って前記利用停止フラグの内容を変更する変更手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる第２の課金システムは、第１の課金システムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号及び前記利用停止フラグに加えて、利用者課金サービスの利用を禁止するか否かを示す利用禁止フラグが登録され、
前記変更手段が、サービス提供者からの指示に従って利用禁止フラグの内容を変更することを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる第３の課金システムは、第２の課金システムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号、前記利用停止フラグ及び前記利用禁止フラグに加えて、利用者課金サービスの利用を禁止する利用者の利用者識別子が登録され、
前記電話機が、発呼時に利用者識別子を送信し、
前記変更手段が、利用者からの指示に従って前記利用者管理データベースに利用者識別子を追加或いは削除することを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる第４の課金システムは、第１の課金システムにおいて、
前記変更手段が、前記利用者の利用者端末装置から送られてきたログインＩＤ及びパスワードに基づいて認証を行い、認証に成功した場合、前記利用者端末装置から送られてきた指示に従って、前記利用停止フラグの内容を変更することを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる第５の課金システムは、第１、２、３または４の何れかの課金システムにおいて、
前記電話機が、課金先を発呼時に送信した課金先電話番号にする利用者課金サービスを利用している状態か否かを表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる第１の電話機は、
課金先を発呼時に送信した課金先電話番号にする利用者課金サービスを利用している状態か否かを表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明にかかる第２の電話機は、第１の電話機において、
前記表示手段が、利用者課金サービスの利用を要求する利用者課金識別情報が発生したことを検出したとき、その表示状態を利用者課金サービスを利用していることを示すものに変更することを特徴とする。
【００１６】
本発明にかかる第１のサービス管理システムは、
利用者毎に、発呼時に電話機から送信される課金先電話番号と該課金先電話番号への課金を停止するか否かを示す利用停止フラグとが登録された利用者管理データベースと、
利用者の指示に従って前記利用停止フラグの内容を変更する変更手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明にかかる第２のサービス管理システムは、第１のサービス管理システムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号及び前記利用停止フラグに加えて、利用者課金サービスの利用を禁止するか否かを示す利用禁止フラグが登録され、
前記変更手段が、サービス提供者からの指示に従って利用禁止フラグの内容を変更することを特徴とする。
【００１８】
本発明にかかる第３のサービス管理システムは、第２のサービス管理システムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号、前記利用停止フラグ及び前記利用禁止フラグに加えて、発呼時に電話機から送信される利用者識別子の内の、利用者課金サービスの利用を禁止する利用者の利用者識別子が登録され、
前記変更手段が、利用者からの指示に従って前記利用者管理データベースに利用者識別子を追加或いは削除することを特徴とする。
【００１９】
本発明にかかる第１の課金方法は、
電話機が発呼時に送信した課金先電話番号に、前記発呼に関する通話料金を課金する課金方法において、
利用者毎に、課金先電話番号と該課金先電話番号への課金を停止するか否かを示す利用停止フラグとが登録された利用者管理データベースを設け、
変更手段が、利用者の指示に従って前記利用停止フラグの内容を変更することを特徴とする。
【００２０】
本発明にかかる第２の課金方法は、第１の課金方法において、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号及び前記利用停止フラグに加えて、利用者課金サービスの利用を禁止するか否かを示す利用禁止フラグが登録され、
前記変更手段が、サービス提供者からの指示に従って利用禁止フラグの内容を変更することを特徴とする。
【００２１】
本発明にかかる第３の課金方法は、第２の課金方法において、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号、前記利用停止フラグ及び前記利用禁止フラグに加えて、発呼時に電話機から送信される利用者識別情報の内の、利用者課金サービスの利用を禁止する利用者の利用者識別子が登録され、
前記変更手段が、利用者からの指示に従って前記利用者管理データベースに利用者識別子を追加或いは削除することを特徴とする。
【００２２】
本発明にかかる第１のプログラムは、
利用者毎に、発呼時に電話機から送信される課金先電話番号と該課金先電話番号への課金を停止するか否かを示す利用停止フラグとが登録された利用者管理データベースを備えたコンピュータを、
利用者の指示に従って前記利用停止フラグの内容を変更する変更手段として機能させる。
【００２３】
本発明にかかる第２のプログラムは、第１のプログラムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号及び前記利用停止フラグに加えて、利用者課金サービスの利用を禁止するか否かを示す利用禁止フラグが登録され、
前記変更手段が、サービス提供者からの指示に従って利用禁止フラグの内容を変更することを特徴とする。
【００２４】
本発明にかかる第３のプログラムは、第２のプログラムにおいて、
前記利用者管理データベースには、前記課金先電話番号、前記利用停止フラグ及び前記利用禁止フラグに加えて、発呼時に電話機から送信される利用者識別情報の内の、利用者課金サービスの利用を禁止する利用者の利用者識別子が登録され、
前記変更手段が、利用者からの指示に従って前記利用者管理データベースに利用者識別子を追加或いは削除することを特徴とする。
【００２５】
〔作用〕
利用者管理データベースに登録されている利用停止フラグにより、課金先電話番号への課金を制限するか否かを制御することができる。また、上記利用停止フラグの内容は、利用者が、変更手段に指示を出すことにより、自由に変更することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、利用者の指示により、課金先電話番号への課金を制限することが可能になり、その結果、課金先電話番号に対する課金金額が非常に高額になってしまうという事態の発生を防止することが可能になる。その理由は、利用者毎に課金先電話番号と、この課金先電話番号への課金を停止するか否かを示す利用停止フラグが登録された利用者管理データベースを備えると共に、利用者からの指示に従って利用停止フラグの内容を変更する変更手段を備えているからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
〔第１の実施の形態の構成の説明〕
図１を参照すると本発明にかかる課金システムの第１の実施の形態は、電話機５００、５３０と電話サービス会社４００のサービス管理システム４０２とが電話回線網３００を介して接続されている。
【００２９】
電話機５００は、利用者が発呼時にダイヤルした課金先電話番号に通話料金を課金する利用者課金サービスを利用可能な電話機である。この電話機５００には、利用者課金サービスを利用する状態か否かを切り替えるための切り替えボタン５０３と、利用者課金サービスを利用しているか否かを表示するＬＥＤ等の課金状態表示部５０４と、ナンバーディスプレイ等の表示に使用されるメッセージ表示部５０５と、送受話器５０６と、０〜９の数字キー、＃キー、＊キーなどを含むテンキー部５０７とが設けられている。なお、本実施の形態では、ＬＥＤ等によって実現される課金状態表示部５０４を用いて利用者課金サービスを利用している状態か否かを表示するようにしたが、メッセージ表示部５０５を有する電話機であれば、課金状態表示部５０４を設けず、メッセージ表示部５０５に、利用者課金サービスを利用している状態か否かを表示させることもできる。
【００３０】
図２は、電話機５００の内部構成例を示すブロック図であり、内部に設けられている制御部５１６は、特殊電話番号生成部５１１と、ダイヤル信号発生部５１２と、特殊電話番号検出部５１３と、フック検出部５１４と、表示駆動回路５１５とを備えている。
【００３１】
特殊電話番号生成部５１１は、切り替えボタン５０３が押下されたとき、利用者課金サービスの利用を要求するための特殊電話番号を生成する。本実施の形態では、特殊電話番号を例えば「００９９」とする。
【００３２】
ダイヤル信号発生部５１２は、特殊電話番号生成部５１１が生成した特殊電話番号に対応するダイヤル信号を信号線５０２を介して電話回線網３００へ送信すると共に、テンキー部５０７のキーが押下されたとき、押下されたキーに対応するダイヤル信号を信号線５０２を介して電話回線網３００へ送信する。
【００３３】
特殊電話番号検出部５１３は、ダイヤル信号発生部５１２から送信される特殊電話番号を検出する。
【００３４】
フック検出部５１４は、送受話器５０６のオンフック及びオフフックを検出する。
【００３５】
表示駆動回路５１５は、特殊電話番号検出部５１３によって特殊電話番号が検出されたとき、課金状態表示部５０４を駆動して、利用者課金サービスを利用している状態であることを表示させ（例えば、ＬＥＤを点灯させる）、フック検出部５１４が送受話器５０６のオンフックを検出したとき、課金状態表示部５０４の駆動を停止する。
【００３６】
制御部５１６内の特殊電話番号生成部５１１、ダイヤル信号発生部５１２、特殊電話番号検出部５１３、フック検出部５１４は、コンピュータ（ＣＰＵ）によって実現可能であり、コンピュータによって実現する場合は、例えば、次のようにする。コンピュータを特殊電話番号生成部５１１、ダイヤル信号発生部５１２、特殊電話番号検出部５１３、フック検出部５１４として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、特殊電話番号生成部５１１、ダイヤル信号発生部５１２、特殊電話番号検出部５１３、フック検出部５１４を実現する。
【００３７】
また、本実施の形態では、法人１００の管理者１０３が利用しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の法人管理端末装置１０２と、個人サービス利用者２０１が利用しているＰＣ等の個人利用者端末装置２０２と、サービス管理システム４０２と、複数のサービス会社窓口４１０〜４１２とがインターネット９００を介して接続されている。サービス会社窓口４１０〜４１２には、図示を省略したが、ＰＣ等の端末装置（窓口端末装置）が設けられており、各窓口端末装置は、インターネット９００を介してサービス管理システム４０２に接続されている。なお、インターネット９００を介して接続する代わりに、電話サービス会社４００内の専用ネットワークを介して接続するようにしても構わない。
【００３８】
電話サービス会社４００には各サービスを管理するサービス管理システム４０２が設置されており、その配下には、利用者課金サービスを利用している各利用者の利用者情報を管理する利用者管理データベース（ＤＢ）４０６と、課金情報を管理する課金ＤＢ４１３とが設けられている。なお、利用者管理ＤＢ４０６には、法人サービス利用者１０１の利用者情報を管理する法人利用者管理ＤＢ４０４と、個人サービス利用者２０１の利用者情報を管理する個人利用者管理ＤＢ４０５とが設けられている。
【００３９】
サービス管理システム４０２は、主要な機能として次のような機能を備えている。
【００４０】
・電話機５００から発呼時に特殊電話番号と通話相手の電話番号（接続先電話番号）が送られてきたとき、課金先電話番号の入力を促すメッセージを電話機５００に送信する。
・上記メッセージに応答して電話機５００から課金先電話番号が送られてきたとき、利用者管理ＤＢ４０６の利用禁止フラグ欄、利用停止フラグ欄、サービス利用禁止者欄の内容に基づいて、利用者課金サービスを利用可能か否かを判断する。
・利用不可能である場合は、そのことを示すメッセージを電話機に送信し、利用可能である場合は、暗証番号の入力を促すメッセージを電話機５００へ送信する。
・上記メッセージに応答して電話機５００から送られてきた暗証番号が正しいか否かを判定する。
・暗証番号が正しくない場合は、利用者課金サービスを利用できないことを示すメッセージを電話機５００へ送信し、暗証番号が正しい場合は、通話相手の電話機と電話機５００とを接続する。
・通話終了後、課金ＤＢ４１３に課金情報を登録する。その際、課金先は、電話機５００から送られてきている課金先電話番号とする。
・管理者１０３や個人サービス利用者２０１からの指示に従って、利用者管理ＤＢ４０６に登録されている利用停止フラグの内容を変更する。
・管理者１０３からの指示に従って、利用者管理ＤＢ４０６のサービス利用禁止者欄に社員管理番号を追加或いは削除する。
・電話サービス会社４００の担当者からの指示に従って、利用禁止フラグの内容を変更する。より具体的には、サービス会社窓口４１０〜４１２に配置されている窓口端末装置から、変更対象にする利用禁止フラグを特定する情報および変更後の内容を含んだ利用禁止フラグ変更指示が送られてきたとき、その指示に従って、利用禁止フラグの内容を変更する。
【００４１】
このような機能を有するサービス管理システム４０２は、コンピュータによって実現可能であり、コンピュータによって実現する場合は、例えば、次のようにする。コンピュータに上記機能を持たせるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に上記機能を実現する。
【００４２】
図３（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ法人利用者管理ＤＢ４０４、個人利用者管理ＤＢ４０５の構成例を示す図である。
【００４３】
法人利用者管理ＤＢ４０４は、同図（Ａ）に示すように、利用者課金サービスを利用する際の課金先電話番号が登録される「電話番号欄」と、正規の利用者であるか否かを認証するための暗証番号が登録される「法人暗証番号欄」と、法人名が登録される「法人名欄」と、電話サービス会社４００が料金滞納等の理由により利用者課金サービスの利用を禁止するために利用する利用禁止フラグが登録される「利用禁止フラグ欄」と、法人１００の管理者１０３が一時的に利用者課金サービスの利用を制限するために利用する利用停止フラグが登録される「利用停止フラグ欄」と、法人１００内に利用者課金サービスを利用禁止されている利用者がいるかどうかを示すサービス利用禁止者有無フラグが登録される「サービス利用禁止者有無フラグ欄」と、利用者課金サービスの利用を禁止する社員の社員管理番号が登録される「サービス利用禁止者欄」とから構成されている。なお、電話番号欄に登録する課金先電話番号は、固定電話機の電話番号でも、携帯電話機の電話番号であっても構わない。また、サービス利用禁止者有無フラグ欄を設けているのは、社内の不正利用の常習者、暗証番号を記憶している可能性のある退職者などの利用に制限をかけるためである。
【００４４】
個人利用者管理ＤＢ４０５は、同図（Ｂ）に示すように、利用者課金サービスを利用する際の課金先電話番号が登録される「電話番号欄」と、正規の利用者であるか否かを認証するための暗証番号が登録される「個人暗証番号欄」と、利用名が登録される「利用者名欄」と、電話サービス会社４００が料金滞納等の理由により利用者課金サービスの利用を禁止するために利用する利用禁止フラグが登録される「利用禁止フラグ欄」と、個人サービス利用者２０１が一時的に利用者課金サービスの利用を制限するために利用する利用停止フラグが登録される「利用停止フラグ欄」とから構成されている。なお、電話番号欄に登録する課金先電話番号は、固定電話機の電話番号であっても、携帯電話機の電話番号であっても構わない。
【００４５】
利用者課金サービスを利用する法人１００にいる、法人サービス利用者１０１の管理を行う管理者１０３は、それぞれ社員管理番号を有する社内の複数の法人サービス利用者１０１（単にサービス利用者１０１と記す場合もある）の登録、サービス利用者１０１がサービスを利用することの許可、不許可を管理している。また、法人のサービス利用者１０１にはそれぞれ異なる社員管理番号が付与され、法人の管理者１０３は、サービス利用者１０１の利用状況を管理したり、利用者課金サービスを利用することの許可、不許可を管理するため社員管理番号を利用する。
【００４６】
利用者課金サービスを利用する法人１００にいる管理者１０３が、サービスの申し込みを電話サービス会社４００のサービス会社窓口４１０〜４１２を介して行うか、または、電話サービス会社４００が公開しているホームページでネットワークを介して行う。この時に、暗証番号を変更する、サービスの利用を一時的に停止する、サービス利用禁止者欄を変更する、等といった電話サービス会社４００の利用者管理ＤＢ４０６にアクセスする際に使用するログインＩＤ及びパスワードと、利用者課金サービスを利用する際に使用する暗証番号が電話サービス会社４００から受け付け完了と共に与えられる。
【００４７】
このログインＩＤとパスワードとを使用して、先の利用者管理ＤＢ４０６にアクセスし、暗証番号の変更、サービスの一時的な停止・開始（利用停止フラグの内容変更）、サービス利用禁止者の登録や削除を随意に行うことができる。これらの操作は、法人１００の管理者１０３、個人サービス利用者２０１を問わず、利用者として登録された者であれば実施することができる。
【００４８】
電話サービス会社４００に複数あるサービス会社窓口４１０〜４１２では、顧客からの問い合わせに応答したり、サービスの申し込みを受け付けたりする。また、通常はサービス利用者がインターネット９００経由で行う前述の変更作業についても、利用者が必要な書式の申込書を提出したことを条件にして代行する。
【００４９】
利用者課金サービスを個人で利用する個人サービス利用者２０１は、任意のサービス会社窓口（例えば、サービス会社窓口４１１）を訪れ、必要な手続きを行ってサービスを申し込む。法人の管理者１０３が申し込んだ時と同様に、電話サービス会社４００の利用者管理ＤＢをアクセスするログインＩＤ及びパスワードと、利用者課金サービスの利用に使用する暗証番号とが電話サービス会社４００から与えられる。
【００５０】
〔第１の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００５１】
先ず、電話機５００の動作を説明する。利用者は、利用者課金サービスを利用して通話を行う場合、先ず、送受話器５０６をオフフックし、次いで、切り替えボタン５０３を押下し、その後、テンキー部５０７を用いて接続先電話番号を入力する。特殊電話番号生成部５１１は、切り替えボタン５０３が押下されると、利用者課金サービスの利用を要求するための特殊電話番号を生成し、ダイヤル信号発生部５１２は、生成された特殊電話番号に対応するダイヤル信号を信号線５０２を介して電話回線網３００へ送信する。ここで、特殊電話番号は、フリーダイヤルを意味する「０１２０」や、遠距離通話を行う際の中継電話会社を選択する「００３３」、「００３８」等と同様に、所定のサービスを要求するための電話番号であり、本実施の形態では、利用者課金サービスの利用を要求する特殊電話番号として、例えば、「００９９」が割り当てられている。特殊電話番号検出部５１３は、ダイヤル信号発生部５１２から特殊電話番号が送信されたことを検出すると、表示駆動回路５１５に対して駆動指示を入力し、これにより、表示駆動回路５１５は、課金状態表示部５０４の表示を、利用者課金サービスを利用中であることを示すものにする（例えば、ＬＥＤを点灯）。また、ダイヤル信号発生部５１２は、テンキー部５０７から接続先電話番号が入力されると、その番号に対応するダイヤル信号を信号線５０２を介して電話回線網３００へ送信する。
【００５２】
利用者は、通話相手との間に回線が確立すると、通話を行い、通話終了後、送受話器５０６をオンフックする。フック検出部５１４は、オンフックを検出すると、表示駆動回路５１５に対して停止指示を入力し、これにより、表示駆動回路５１５は、課金状態表示部５０４の表示を、利用者課金サービスを利用していないことを示すものにする（例えば、ＬＥＤを消灯）。以上が、電話機５００の動作である。
【００５３】
次に、図４〜図７のフローチャートを参照して、電話機５００の利用者が利用者課金サービスを利用せずに通話を行う場合の動作、及び利用者課金サービスを利用して通話を行う場合の動作を説明する。
【００５４】
先ず、利用者課金サービスを利用せずに、通常の使い方で通話を行う場合の動作について説明する。この場合、利用者は、先ず、送受話器５０６をオフフックし、その後、切り替えボタン５０３を押下せずに、直ちにテンキー部５０７を用いて接続先電話番号を入力する（図４のステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３がＮ、Ｓ１０９）。これにより、電話機５００から電話回線網３００を介してサービス管理システム４０２へ接続先電話番号が送られる。
【００５５】
サービス管理システム４０２は、接続先電話番号が送られてくると、その電話番号が現在利用されている電話番号か否かを調べる（ステップＳ１１０）。そして、現在利用されていない電話番号である場合（ステップＳ１１０がＮ）は、「この番号は現在利用されておりません。」等のメッセージを電話機５００へ送信し、ダイヤルした接続先電話番号が現在利用されていないことを利用者に通知する（ステップＳ１１５）。このメッセージを聞いた利用者は、送受話器５０６をオンフックする（ステップＳ１１６）。これに対して、接続先電話番号が現在利用されている電話番号である場合（ステップＳ１１０がＹ）は、電話機５００と通話相手の電話機とを接続する（ステップＳ１１１）。これにより、利用者は通話相手と通話を行い、通話が終了すると、送受話器５０６をオンフックする（ステップＳ１１２、Ｓ１１３）。これにより、サービス管理システム４０２は、発呼元の電話機５００に課金を行うため、課金ＤＢ４１３に課金情報を登録する（ステップＳ１１４）。
【００５６】
次に、利用者が利用者課金サービスを利用して通話を行う場合、すなわち利用者課金モードで通話を行う場合の動作を説明する。この場合、利用者は、先ず、送受話器５０６をオフフックし、次いで切り替えボタン５０３を押下し、その後、テンキー部５０７を用いて接続先電話番号を入力する（ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３がＹ、Ｓ１０４、Ｓ１０５）。切り替えボタン５０３が押下されると、利用者課金サービスの利用を要求する特殊電話番号が電話機５００からサービス管理システム４０２へ送信されると共に、課金状態表示部５０４の表示が、利用者課金モードで通話が行われていることを示す状態になる（ステップＳ１０４）。また、接続先電話番号が入力されると、この電話番号が電話機５００からサービス管理システム４０２へ送信される。
【００５７】
サービス管理システム４０２は、電話機５００から特殊電話番号と接続先電話番号とが送られてくると、接続先電話番号が現在利用されているか否かを調べる（ステップＳ１０６）。そして、利用されていない場合（ステップＳ１０６がＮ）は、前述したステップＳ１１５の処理を行う。これに対して、利用されている場合（ステップＳ１０６がＹ）は、「課金先電話番号を入力して下さい。」等の課金先電話番号の入力を促すメッセージを電話機５００へ送信する（ステップＳ１０７）。ここで、ステップＳ１０７において、「お客様は利用者に課金するサービスを利用しようとしております。」というメッセージを付加することで、利用者に誤った操作を行ったことに気付かせることができる。つまり、利用者が誤って課金切換ボタン５０３に触れて特殊電話番号を送信してしまった時には、上記応答メッセージの内容から、容易に誤操作を行ったと判断できる。
【００５８】
上記したメッセージを聞いた利用者は、テンキー部５０７から課金先電話番号を入力する（ステップＳ１０８）。これにより、電話機５００からサービス管理システム４０２へ課金先電話番号が送信される。
【００５９】
サービス管理システム４０２は、電話機５００から課金先電話番号が送られてくると、利用者管理ＤＢ４０６に上記課金先電話番号が登録されているか否かを調べる（図５のステップＳ１１７）。そして、登録されていない場合（ステップＳ１１７がＮ）は、「このサービスはご利用になれません。」等のメッセージを電話機５００へ流す（図６のステップＳ１５２）。このメッセージを聞いた利用者は、送受話器５０６をオンフックし、これにより、課金状態表示部５０４の表示が、利用者課金サービスを利用していないことを示すものとなる（ステップＳ１５３）。
【００６０】
これに対して、電話機５００から送られてきた課金先電話番号が利用者管理ＤＢ４０６に登録されている場合（図５のステップＳ１１７がＹ）は、サービス管理システム４０２は、サービス提供者（電話サービス会社４００）が利用者課金サービスの利用を許可しているか否かを、上記課金先電話番号と対応付けて利用者管理ＤＢ４０６に登録されている利用禁止フラグに基づいて判断する（ステップＳ１１８）。そして、利用者課金サービスの利用が禁止されていると判断した場合（ステップＳ１１８がＮ）は、前述したステップＳ１５２の処理を行う。これに対して、利用者課金サービスの利用が許可されている場合（ステップＳ１１８がＹ）は、利用者によって利用者課金サービスの利用を停止すること、即ち課金先電話番号への課金を停止することが指示されているか否かを、上記課金先電話番号に対応付けて利用管理ＤＢ４０６に登録されている利用停止フラグに基づいて判断する（ステップＳ１１９）。
【００６１】
そして、利用停止が指示されている場合（ステップＳ１１９がＹ）は、前述したステップＳ１５２の処理を行う。これに対して、利用停止が指示されていない場合（ステップＳ１１９がＮ）は、電話機５００を利用している利用者が個人サービス利用者か法人サービス利用者かを判断する（ステップＳ１２０）。即ち、利用者が入力した課金先電話番号が、法人利用者管理ＤＢ４０４に登録されていれば、法人サービス利用者と判断し、個人利用者管理ＤＢ４０５に登録されていれば、個人サービス利用者と判断する。
【００６２】
そして、個人サービス利用者と判断した場合（ステップＳ１２０がＹ）は、暗証番号、暗証番号の入力終了を意味する“＃”符号の入力を促す「暗証番号を入力して、最後に＃を押して下さい。」といったメッセージを電話機５００へ送信する（ステップＳ１２１）。
【００６３】
このメッセージを聞いた電話機５００の利用者は、テンキー部５０７から暗証番号及び＃を入力する（ステップＳ１２２）。
【００６４】
サービス管理システム４０２は、電話機５００から暗証番号が送られてくると、利用者管理ＤＢ４０６に登録されている該当する暗証番号と照合することにより、正しい暗証番号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１２３）。
【００６５】
そして、正しい暗証番号が入力された場合（ステップＳ１２３がＹ）は、、接続先電話番号に接続する（図６のステップＳ１４０）。これにより、利用者は通話相手と通話を行い（ステップＳ１４１）、通話の終了後、送受話器５０６をオンフックする（ステップＳ１４２）。これにより、電話機５００においては、課金状態表示部５０４の表示が、利用者課金サービスを利用していないことを示すものになる（ステップＳ１４３）。一方、サービス管理システム４０２では、電話機５００から送られてきた課金先電話番号に通話料金を課金する処理が行われる（ステップＳ１４４）。
【００６６】
これに対して、暗証番号の入力が正しくなければ（ステップＳ１２３がＮ）、再度、暗証番号の入力を促すメッセージを送信し（ステップＳ１２４がＮ、Ｓ１２１）、利用者は再度の入力を試みる（ステップＳ１２２）。正しくない入力が繰り返された時、サービス管理システム４０２は、試行回数を計数し、閾値（例えば３回）の超過を検出すると（ステップＳ１２４がＹ）、第三者による不正利用と判断し、利用停止フラグの内容を利用停止を示すものに変更し（図６のステップＳ１５１）、利用者課金サービスを利用ができないようにすると共に、「サービスを利用できない。」旨のメッセージを流す（ステップＳ１５２）。
【００６７】
続いて、利用者が法人サービス利用者の場合について説明する。図５のステップＳ１２０で、利用者が法人サービス利用者であると判断すると、サービス管理システム４０２は、個人サービス利用者同様に「暗証番号、暗証番号の入力終了を意味する“＃”符号」の入力を促すメッセージを送信し（ステップＳ１３０）、利用者は「暗証番号、＃」を入力する（ステップＳ１３１）。
【００６８】
サービス管理システム４０２は、電話機５００から暗証番号が送られてくると、正しい暗証番号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１３２）。そして、正しい暗証番号が入力されなかった場合（ステップＳ１３２がＮ、Ｓ１３３がＮ）は、再試行を試みるよう指示するが（ステップＳ１３０）、再試行の試行回数を計数し、閾値（例えば３回）の超過を検出すると（ステップＳ１３３がＹ）、第三者による不正利用と判断し、前述したステップＳ１５１の処理を行う。
【００６９】
これに対して、正しい暗証番号が入力された場合（ステップＳ１３２がＹ）は、社員管理番号及びその入力終了を意味する＃の入力を促す「法人サービス利用者です。社員管理番号を入力して、最後に＃を１回入力して下さい。」といったメッセージを送信し（図６のステップＳ１３４）、このメッセージに応答して利用者は、テンキー部５０７から社員管理番号及び＃を入力する（ステップＳ１３５）。
【００７０】
そして、電話機５００から社員管理番号が送られてくると、サービス管理システム４０２は、送られてきた社員管理番号の正当性をチェックする（ステップＳ１３６）。社員管理番号の正当性のチェックは、例えば、桁数、最小の社員管理番号、最大の管理番号を利用者管理ＤＢ４０６に登録しておき、送られてきた社員管理番号がその範囲内にあるか否かを調べることにより行う。
【００７１】
そして、社員管理番号が正当なものではないと判断した場合（ステップＳ１３６がＮ）は、再度、社員管理番号の入力を促すメッセージを電話機５００へ送信し（ステップＳ１３４）、これに応答して利用者は再度の入力を試みる（ステップＳ１３５）。サービス管理システム４０２は、正しくない入力が繰り返された時、試行回数を計数し(ステップＳ１３７)、閾値（例えば３回）の超過を検出すると（ステップＳ１３７がＹ）、「サービスを利用できない。」旨のメッセージを流す（ステップＳ１５２）。
【００７２】
これに対して、社員管理番号が正当なものであると判断した場合（ステップＳ１３６がＹ）は、サービス管理システム４０２は、利用者管理ＤＢ４０６に登録されているサービス利用禁止者有無フラグが「有」になっているか否かを判断する（図７のステップＳ１６１）。
【００７３】
そして、「無」になっている場合（ステップＳ１６１がＮ）には、電話機５００を接続先電話番号に接続する（ステップＳ１６４）。接続先電話番号に接続されると、利用者は通話を行い（ステップＳ１６５）、通話終了後、送受話器５０６をオンフックする（ステップＳ１６６）。これにより、電話機５００においては、課金状態表示部５０４の表示が、利用者課金サービスを利用していないことを示すものになる（ステップＳ１６７）。一方、サービス管理システム４０２では、電話機５００から送られてきている課金先電話番号に通話料金を課金する処理が行われる（ステップＳ１６８）。
【００７４】
これに対して、サービス利用禁止者有無フラグが「有」になっている場合（ステップＳ１６１がＹ）は、サービス管理システム４０２は、法人利用者管理ＤＢ４０４のサービス利用禁止者欄に登録されている社員管理番号と電話機５００から送られてきた社員管理番号とを照合する（ステップＳ１６２）。そして、法人利用者管理ＤＢ４０４のサービス利用禁止者欄に登録されている社員管理番号の中に、電話機５００から送られてきた社員管理番号と同一の社員管理番号が存在する場合（ステップＳ１６３）は、前述したステップＳ１５２の処理を行う。これに対して、同一の社員管理番号が存在しない場合（ステップＳ１６３がＮ）は、前述したステップＳ１６４の処理を行う。
【００７５】
次に、図８のシーケンスチャートを参照して、利用者課金サービスの申し込み時の動作も含めた動作を説明する。
【００７６】
まず、利用者課金サービスの利用を希望する利用者は、最寄りの電話サービス会社窓口４１０〜４１２やインターネット９００を介してサービスの申し込みを行う（ステップＳ１）。
【００７７】
次に、電話サービス会社４００は、申し込みのあった利用者の審査（料金未払い、不正使用等の履歴）を行い、問題が無ければ図３に示すような個人情報、あるいは、法人の情報を利用者管理ＤＢ４０６に登録する（ステップＳ２）。
【００７８】
電話サービス会社４００は、登録の完了を確認し（ステップＳ３）、受け付け完了、利用開始ができることを利用者に回答すると共に、本サービス利用時の利用者認証を行うための暗証番号と、利用者管理ＤＢ４０６の一部を変更する際に、電話サービス会社４００のサービス管理システム４０２にアクセスするためのログインＩＤ及びパスワードとを利用者に提供する（ステップＳ４）。
【００７９】
利用者課金サービスの申し込み完了後、利用者は、訪問先などで顧客の電話機を借りたい場合、利用者課金サービスを利用して通話をさせて頂きたい旨を顧客に説明し、電話機の使用許可を求める（ステップＳ５）。
【００８０】
顧客から使用許可があれば（ステップＳ６）、切り替えボタン５０３を押下し、更に、接続先電話番号をダイヤルする（ステップＳ７）。その後、課金状態表示部５０４の表示が、利用者課金モードになっていることを顧客に確認してもらう（ステップＳ８）。
【００８１】
次に、電話サービス会社４００のサービス管理システム４０２は、接続先電話番号が現在利用されているか否かを確認する（ステップＳ９）。そして、利用されていない場合は「現在利用されていない電話番号である。」旨のメッセージを流し、利用されている場合は、課金先電話番号の入力を求めるメッセージを流す(ステップＳ１０)。
【００８２】
利用者は課金先電話番号を入力し（ステップＳ１１）、サービス管理システム４０２は、利用者管理ＤＢ４０６に登録されている利用禁止フラグ、利用停止フラグに基づいて、利用者課金サービスを利用できるか否かを判断し、利用できない場合は「本サービスを使用できない。」旨のメッセージを流し、利用できる場合は、暗証番号の入力を求めるメッセージを流す（ステップＳ１２）。
【００８３】
利用者は暗証番号の入力を行い（ステップＳ１３）、電話サービス会社のサービス管理システム４０２は、利用者管理ＤＢ４０６に登録されている暗証番号と照合し（ステップ１４）、不一致の場合は「本サービスを使用できない。」旨のメッセージを流し、一致している場合は、社員管理番号の入力を促すメッセージを流す（ステップＳ１５）。
【００８４】
利用者は、社員管理番号の入力を行い（ステップＳ１６）、サービス会社４００のサービス管理システム４０２は、入力された社員管理番号と利用者管理ＤＢ４０６のサービス利用禁止者欄に登録されている社員管理番号と照合し（ステップＳ１７）、サービス利用禁止対象者であれば「本サービスを使用できない。」旨のメッセージを流し（ステップＳ１８）、サービス利用禁止対象者でなければ接続先電話番号に接続する（ステップＳ１９）。
【００８５】
連絡先電話番号に接続されたら、利用者は通話相手と通話を開始し（ステップＳ２０、Ｓ２１）、通話を終了後、送受話器５０６をオンフックする(ステップＳ２２)。
【００８６】
電話サービス会社４００のサービス管理システム４０２は通話の終了を検出すると、課金ＤＢ４１３に通話時間などを含む課金情報を登録する（ステップＳ２３）。その後、月末などの請求日になると、課金先電話番号に対する請求金額を積算し、請求書を送る（ステップＳ２４）。利用者は、利用金額を含む請求金額を電話サービス会社４００に支払う(ステップＳ２５)。ここで行う電話料金の請求や支払いは、郵送による利用者への請求金額の通知、電話サービス会社のホームページを利用した利用金額の確認、支払いについては、銀行からの自動振込み、コンビニエンスストア等での支払い等で行い、従来と変わることはない。
【００８７】
次に、図９のフローチャートを参照して、個人サービス利用者２０１が利用者管理ＤＢ４０６に登録されている利用停止フラグの内容を変更する際の動作を説明する。
【００８８】
利用停止フラグの内容を変更する方法としては、電話サービス会社４００がインターネット９００上に開設しているホームページ（ＨＰ）を利用する方法と、サービス会社窓口４１０〜４１２を利用する方法の２つの方法がある。
【００８９】
ホームページを利用して利用停止フラグの内容を変更する場合（ステップＳ２０１がＮ）、個人サービス利用者２０１は、個人利用者端末装置２０２を用いて、電話サービス会社４００がインターネット９００上に開設している利用停止フラグ変更用のホームページにアクセスし（ステップＳ２０２）、電話サービス会社４００から提供されているログインＩＤとパスワードとを使用してログインした後（ステップＳ２０３）、利用停止フラグの内容を「利用停止」にするのか「利用開始」にするのか利用停止フラグ変更画面上で指示する（ステップＳ２０４）。電話サービス会社４００のサービス管理システム４０２は、利用停止フラグ変更画面上で行われた指示に従って、利用者管理ＤＢ４０６に登録されている利用停止フラグの内容を変更する（ステップＳ２０８）。
【００９０】
また、サービス会社窓口４１０〜４１２（例えば、サービス会社窓口４１０）を利用して利用停止フラグの内容を変更する場合（ステップＳ２０１がＹ）は、個人サービス利用者２０１は、サービス会社窓口４１０で登録申請書を作成する（ステップＳ２０５）。サービス会社窓口４１０の担当者は、申請者の個人情報（現住所、生年月日等）や、印鑑証明書、登録印鑑の印影、免許証等の公的証明書で本人確認を行う（ステップＳ２０６）。そして、本人と確認できれば、サービス会社窓口４１０の担当者が、サービス管理システム４０２を用いて利用停止フラグの内容を、申請者によって申請された内容に変更する（ステップＳ２０８）。このような、サービス会社窓口４１０〜４１２を利用した変更方法は、利用者２０１が自身のログインＩＤやパスワードを忘れてしまった場合に有効となる。パスワードの亡失等なら従来も行われているが、ホームページ上で個人情報を入力して本人認証ができれば、再発行パスワードを本人住所地に郵送等で行っても良い。
【００９１】
次に、図１０のフローチャートを参照して、法人１００の管理者１０３が、利用停止フラグの内容を変更したり、法人利用者管理ＤＢ４０４のサービス利用禁止者欄に社員管理番号の登録或いは削除を行う場合の動作を説明する。
【００９２】
法人１００の管理者１０３は、利用停止フラグの内容や、サービス利用禁止者を変更する場合（ステップＳ３０１がＹ）、電話サービス会社４００がインターネット９００上で開設しているホームページを利用するか、サービス会社窓口４１０〜４１２を利用するか決定する（ステップＳ３０２）。
【００９３】
ホームページを利用する場合（ステップＳ３０２がＮ）は、管理者１０３は、電話サービス会社４００がインターネット９００上に開設している利用停止フラグ・サービス利用禁止者変更用のホームページにアクセスし（ステップＳ３０３）、電話サービス会社４００から提供されているログインＩＤとパスワードとを使用してログインする（ステップＳ３０４）。その後、管理者１０３は、利用停止フラグ・サービス利用禁止者変更画面上で、利用停止フラグに対する変更内容及びサービス利用禁止者に対する変更内容を指示する（ステップＳ３０５）。電話サービス会社４００のサービス管理システム４０２は、利用停止フラグ・サービス利用禁止者変更画面上で行われた指示に従って、利用者管理ＤＢ４０６に登録されている利用停止フラグの内容変更、及びサービス利用禁止者の追加、削除を行う（ステップＳ３０９）。
【００９４】
また、サービス会社窓口４１０〜４１２（例えば、サービス会社窓口４１０）を利用する場合（ステップＳ３０２がＹ）は、管理者１０３は、サービス会社窓口４１０で登録申請書を作成する（ステップＳ３０６）。サービス会社窓口４１０の担当者は、申請書に押印された社印、組織の公印、組織長の印などの印影、委任状などを利用して本人確認を行う（ステップＳ３０７）。そして、本人確認ができれば、サービス会社窓口４１０の担当者が、サービス管理システム４０２を用いて、利用停止フラグの内容や、サービス利用禁止者を、管理者によって申請された内容に変更する（ステップＳ３０８）。
【００９５】
次に、図１１のシーケンスチャートを参照して、法人１００の管理者１０３が、利用停止フラグの内容や、サービス利用禁止者を変更する場合の動作を説明する。
【００９６】
先ず、法人１００の管理者１０３が、電話サービス会社４００がインターネット９００上に開設している利用停止フラグ・利用禁止者変更用のホームページにアクセスし、利用者課金サービスへの加入時に与えられたログインＩＤとパスワードとをホームページ上に設けられた入力欄に入力する（ステップＳ２１）。
【００９７】
電話サービス会社４００のサービス管理システム４０２は、入力されたログインＩＤ及びパスワードと、登録されているＩＤ及びパスワードとを照合し（ステップＳ２２）、不一致が無ければ、一時的なファイルを使った利用停止フラグ・サービス利用禁止者変更画面に遷移した上で、変更の許可をする（ステップＳ２３）。
【００９８】
法人１００の管理者１０３は、利用停止フラグ・サービス利用禁止者変更画面上で、利用停止フラグの内容変更や、サービス利用禁止者の追加或いは削除を指示する（ステップＳ２４）。例えば、サービス利用禁止者を追加する場合には、利用停止フラグ・サービス利用禁止者変更画面上に表示されているサービス利用禁止者追加欄に、新たなサービス利用禁止者（例えば、退職者、出向者、不正利用を改めない利用者）の社員管理番号を入力する。また、利用者課金サービスの利用が禁止されている社員に、再び利用者課金サービスの利用を許可する場合は、サービス利用禁止者の社員管理番号の一覧が表示されている禁止者一覧の欄から該当する社員管理番号を削除する。また、利用停止フラグやサービス利用禁止者有無フラグの内容を変更する場合は、利用停止フラグ・サービス利用禁止者変更画面上に表示されている利用停止フラグ変更欄やサービス利用禁止者有無フラグ変更欄に変更後の内容を入力する。
【００９９】
サービス管理システム４０２は、一時的なファイルに変更内容を蓄積する（ステップＳ２５）。
【０１００】
法人１００の管理者１０３は、変更作業が終了したら、サービス管理システム４０２に変更終了を通知する。さらに、法人１００の管理者１０３は、今回の変更分、及び、変更前の情報をサービス管理システム４０２の画面切り替え機能を利用して確認する（ステップＳ２６）。
【０１０１】
法人１００の管理者１０３は、変更内容が正しいことを確認すると、全ての変更作業終了の最終的な指示をサービス管理システム４０２に送信する（ステップＳ２７）。
【０１０２】
サービス管理システム４０２は、一時的なファイルに蓄積した変更内容を、利用者管理ＤＢ４０６に反映させる（ステップＳ２８）。
【０１０３】
〔第１の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、利用者の指示により、課金先電話番号への課金を制限することが可能になり、その結果、課金先電話番号に対する課金金額が非常に高額になってしまうという事態の発生を防止することが可能になる。その理由は、利用者毎に、課金先電話番号と、この課金先電話番号への課金を停止するか否かを示す利用停止フラグが登録された利用者管理ＤＢ４０６を備えると共に、利用者からの指示に従って利用停止フラグの内容を変更する変更手段（サービス管理システム４０２）を備えているからである。
【０１０４】
また、本実施の形態によれば、利用者課金サービスを利用して通話を行っている状態か否かを容易に確認することができる。その理由は、利用者課金サービスを利用している状態か否かを表示する表示手段（課金状態表示部５０４）を備えているからである。
【０１０５】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明にかかる課金システムの第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態のように切り替えボタン５０３を設けなくとも、利用者課金サービスを利用できるようにしたことを特徴とする。
【０１０６】
図１２は本実施の形態で利用する電話機５００ａの外観を示す図である。図１に示した電話機５００との相違点は、切り替えボタン５０３が設けられていない点である。
【０１０７】
図１３は、電話機５００ａの内部構成例を示すブロック図であり、内部に設けられている制御部５１６ａと図２に示した制御部５１６との相違点は、特殊電話番号生成部５１１が設けられていない点、及びダイヤル信号発生部５１２の代わりにダイヤル信号発生部５１２ａが設けられている点である。
【０１０８】
〔第２の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について説明する。ここでは、第１の実施の形態との相違点のみ説明する。
【０１０９】
利用者は、利用者課金サービスを利用して通話を行う場合、先ず、送受話器５０６をオフフックし、その後、テンキー部５０７から利用者課金サービスの利用を要求する特殊電話番号および接続先電話番号を入力する。
【０１１０】
ダイヤル信号発生部５１２ａは、テンキー部５０７から特殊電話番号が入力されると、それに対応するダイヤル信号をサービス管理システム４０２へ送信し、接続先電話番号が入力されると、それに対応するダイヤル信号をサービス管理システム４０２へ送信する。これ以外の動作は第１の実施の形態と同様である。
【０１１１】
〔第２の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、切り替えボタン５０３を設けることなく、利用者課金サービスを利用することが可能になる。その理由は、テンキー部５０７から特殊電話番号を入力するようにしているからである。
【０１１２】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明にかかる課金システムの第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１、第２の実施の形態のように、特殊電話番号によって利用者課金サービスの利用を要求するのではなく、利用者課金サービスの利用を要求するか否かを示す信号線を設け、この信号線上に現れる２値の電位（グランドレベルとハイレベル）をそれぞれ、利用者課金サービスの利用を要求する状態、要求しない状態に対応付けたことを特徴とする。
【０１１３】
図１４は、本実施の形態の構成例を示すブロック図であり、図１に示した第１の実施の形態との相違点は、電話機５００の代わりに電話機５００ｂを備えている点、および電話機５００ｂが、利用者課金サービスの利用を要求するか否かを示す信号線５０１に接続されている点である。第１の実施の形態が、接続先電話番号に先立って特殊電話番号(例えば、００９９)を送信することで、利用者課金サービスの利用を要求するようにしているが、本実施の形態では、信号線５０１上の電位を変化させることにより、利用者課金サービスの利用を要求する。
【０１１４】
図１５に利用者課金サービスの利用を要求するための信号線５０１を設けた電話機５００ｂの外観図示す。図１、図１２に示す通話用の信号線５０２に加えて、利用者課金サービス要求用の信号線５０１を設けていることが特徴である。この信号線５０１を介して電話サービス会社４００のサービス管理システム４０２に利用者課金サービスの利用を要求することになる。
【０１１５】
図１６は、電話機５００ｂの内部構成を示したブロック図であり、電源５２０と、抵抗５２１と、スイッチ５２４およびその接点５２３、５２５と、波形整形部５２６と、制御部５１６ｂとを備えている。制御部５１６ｂは、ダイヤル信号発生部５１２ａと、利用者課金信号発生回路５２７と、表示駆動回路５２８と、フック検出部５２９とを備えている。
【０１１６】
切り替えボタン５０３が押下されていない状態では、スイッチ５２４は接点５２３側に接続される。この結果、波形整形部５２６にはスイッチ５２４を介して電源５２０が接続され、波形整形部５２６の出力電圧はハイレベルとなる。また、切り替えボタン５０３が押下されている状態では、スイッチ５２４が接点５２５側に接続される。この結果、波形整形部５２６はスイッチ５２４を介して接地されるので、波形整形部５２６の出力電圧はグランドレベルとなる。なお、波形整形部５２６は、接点切り替えの際に生じる電気的振動（チャタリング）を吸収することと、誤って非常に短い時間（切り替えを意図して押した時間より短い時間）、切り替えボタン５０３が押されてしまったような時の信号変化を抑止する回路である。
【０１１７】
利用者課金信号発生回路５２７は、波形整形部５２６の出力がハイレベルの間は、その出力をハイレベルに保つが、波形整形部５２６の出力がグランドレベルとなると、その出力をグランドレベルとし、図１７（Ａ）に示すように信号線５０１をグランドレベルにする。また、利用者課金信号発生回路５２７は、出力をグランドレベルとしているときに、フック検出部５２９によって送受話器５０６のオンフックが検出されると、同図（Ａ）に示すようにその出力をハイレベルとする。
【０１１８】
また、利用者課金信号発生回路５２７は、波形整形部５２６の出力がグランドレベルとなると、表示駆動回路５２８に対して駆動指示を出力する。これにより、表示駆動回路５２８は、課金状態表示部５０４の表示を、利用者課金サービスを利用していることを示す状態にする。
【０１１９】
また、フック検出部５２９は、送受話器５０６のオンフックを検出すると、表示駆動回路５２８に対して駆動停止指示を出力する。これにより、表示駆動回路５２８は、課金状態表示部５０４の表示を、利用者課金サービスを利用していないことを示す状態にする。
【０１２０】
上述した実施の形態では、図１７（Ａ）に示すように、利用者課金サービスの利用を要求する際（切り替えボタン５０３の押下時）、信号線５０１をグランドレベルとし、通話が終了するまで、信号線５０１をグランドレベルに保つようにしたが、同図（Ｂ）〜（Ｄ）に示すようにしても良い。
【０１２１】
同図（Ｂ）では、利用者課金サービの利用を要求する際、信号線５０１をハイレベルとし、通話が終了するまで、信号線５０１をハイレベルに保つようにしている。
【０１２２】
また、同図（Ｃ）では、切り替えボタン５０３の押下時、一定時間Ｔ１だけ信号線５０１をグランドレベルとした後、ハイレベルに戻し、送受話器５０６のオンフック時、一定時間Ｔ２（Ｔ１＜Ｔ２）だけ信号線５０１をグランドレベルとした後、ハイレベルに戻すようにしている。ここで、切り替えボタン５０３が押下されたときに信号線５０１をグランドレベルにする時間Ｔ１と、送受話器５０６がオンフックされたときに信号線５０１をグランドレベルにする時間Ｔ２とは異なるものになっているので、サービス管理システム４０２では、信号線５０１がグランドレベルになっている時間に基づいて、切り替えボタン５０３が押下されたのか、送受話器５０６がオンフックされたのかを認識することができる。
【０１２３】
また、同図（Ｄ）では、切り替えボタン５０３の押下時、一定時間Ｔ１だけ信号線５０１をハイレベルとした後、グランドレベルに戻し、送受話器５０６のオンフック時、一定時間Ｔ２だけ信号線をハイレベルとした後、グランドレベルに戻すようにしている。
【０１２４】
なお、上述した各実施の形態では説明しなかったが、ＩＰ電話網を介して通話を行うＩＰ電話機の課金システムにも本発明は適用可能である。
【０１２５】
〔第３の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、通話料金の課金を、利用者によって指定された課金先電話番号に課金する課金システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明にかかる課金システムの第１の実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。
【図２】電話機５００の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】法人利用者管理ＤＢ４０４、個人利用者管理ＤＢ４０５の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態の動作の一部を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態の動作の一部を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態の動作の一部を説明するためのフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態の動作の一部を説明するためのフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図９】個人サービス利用者が利用停止フラグの内容を変更する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】法人の管理者が利用停止フラグの内容などを変更する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】法人の管理者が利用停止フラグの内容などを変更する際の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図１２】第２の実施の形態で使用する電話機５００ａの外観図である。
【図１３】電話機５００ａの内部構成例を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施の形態で使用する電話機５００ｂの外観図である。
【図１６】電話機５００ｂの内部構成例を示すブロック図である。
【図１７】信号線５０１の状態と、切り替えスイッチ５０３との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１００…法人
１０１…法人サービス利用者
１０２…法人管理端末装置
１０３…管理者
２０１…個人サービス利用者
２０２…個人利用者端末装置
３００…電話回線網
４００…電話サービス会社
４０２…サービス管理システム
４０４…法人利用者管理データベース
４０５…個人利用者管理データベース
４０６…利用者管理データベース
４１０〜４１２…サービス会社窓口
４１３…課金データベース
５００、５００ａ、５００ｂ、５３０…電話機
５０１、５０２…信号線
５０３…切り替えボタン
５０４…課金状態表示部
５０５…メッセージ表示部
５０６…送受話器
５０７…テンキー部
５１１…特殊電話番号生成部
５１２、５１２ａ…ダイヤル信号発生部
５１３…特殊電話番号検出部
５１４…フック検出部
５１５…表示駆動回路
５１６、５１６ａ…制御部
５２０…電源
５２１…抵抗
５２３、５２５…接点
５２４…スイッチ
５２６…波形整形部
５２７…利用者課金信号発生回路
５２８…表示駆動回路
５２９…フック検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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