(57)【要約】【課題】自然の開口から管腔臓器に挿入され、管腔臓器内壁を所望の径にて管状に縫合することができる。【解決手段】本発明に係る内視鏡用処置具は、自然の開口、例えば、口、鼻、肛門等から管腔臓器に挿入され、管腔臓器又は腹腔内で縫合処置を行う内視鏡用処置具であって、自然開口から管腔臓器に至る通路の最少径よりも径が小さく、少なくとも一部が管腔臓器の自然開口から管腔臓器に至る通路の最小径よりも大きく拡径する管腔臓器内壁支持部２を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然の開口から管腔臓器に挿入され、該管腔臓器又は腹腔内で縫合処置を行う内視鏡用処置具であって、
少なくとも一部が前記自然開口から前記管腔臓器に至る通路の最小径よりも大きく拡径する管腔臓器内壁支持部を備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置具において、
前記管腔臓器内壁支持部に開口部が設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の内視鏡用処置具において、
前記最小径を通過可能な大きさの筒状体を備え、
前記管腔臓器内壁支持部が、前記筒状体の側面の一部として設けられ、前記筒状体に対して移動可能に配されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項３に記載の内視鏡用処置具において、
前記管腔臓器内壁支持部に開口部が設けられ、
前記管腔臓器内壁支持部を前記側面の法線方向に突没させる移動機構が前記筒状体に配されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項３に記載の内視鏡用処置具において、
前記筒状体に開口部が設けられ、
前記管腔臓器内壁支持部が、前記開口部に接離可能に前記筒状体に枢支されて前記筒状体の側面の一部を形成していることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項６】
請求項３に記載の内視鏡用処置具において、
前記筒状体に開口部が設けられ、
前記管腔臓器内壁支持部が、前記開口部に嵌合可能に前記筒状体に枢支されて前記筒状体の側面の一部を形成していることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項７】
請求項１に記載の内視鏡用処置具において、
高周波電極が前記管腔臓器内壁支持部に設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項８】
自然の開口から管腔臓器に挿入され、管腔臓器又は腹腔内で縫合処置を行う際に使用される高周波処置具であって、
内視鏡が有する処置具挿通チャンネルに突没自在に挿入されて高周波電力が印加される高周波電極を備えていることを特徴とする高周波処置具。
【請求項９】
自然の開口から管腔臓器に挿入され、管腔臓器又は腹腔内で縫合処置を行う際に使用される高周波処置具であって、
内視鏡の先端に着脱自在に装着されるキャップ部を備え、
該キャップ部に、高周波電力が印加される高周波電極が設けられていることを特徴とする高周波処置具。
【請求項１０】
請求項９に記載の高周波処置具において、
前記キャップ部の先端面に前記高周波電極が突出して配され、
該高周波電極に隣接して前記先端面に開口部が設けられていることを特徴とする高周波処置具。
【請求項１１】
請求項９に記載の高周波処置具において、
前記キャップ部の側面に配されて流体の導入により拡径するバルーンを備え、
該バルーンの外周面に前記高周波電極が設けられていることを特徴とする高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具及び高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然の開口、例えば、口、鼻、肛門等から内視鏡を挿入して行う胃等の管腔臓器の手技において、管腔臓器内に内視鏡用処置具、例えば、縫合器を挿入して管腔臓器を管状に縫合する手技が知られている。このような手術では、患者の負担が小さくなる。このような手技の一例は、下記の特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４に開示されている。
【特許文献１】国際特許出願公開第２００４／０５０９７１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／００６５３５９号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／００２４３８６号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００３／０１０９８９２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前述した従来の技術にあっては、管腔臓器内壁を管状に縫合するにあたり、管腔臓器内を通過する処置具の径に制限されてしまい、それ以上大きな径となる管状に縫合することができないという問題があった。
【０００４】
この発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、自然の開口から管腔臓器に挿入され、管腔臓器内壁を所望の径にて管状に縫合することができる内視鏡用処置具及び高周波処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明の第１の態様に係る内視鏡用処置具は、自然の開口から管腔臓器に挿入され、該管腔臓器又は腹腔内で縫合処置を行い、前記自然開口から前記管腔臓器に至る通路の最少径よりも径が小さい内視鏡用処置具であって、少なくとも一部が前記自然開口から前記管腔臓器に至る通路の最小径よりも大きく拡径する管腔臓器内壁支持部を備えている。
【０００６】
また、本発明の第２の態様に係る高周波処置具は、自然の開口から管腔臓器に挿入され、管腔臓器又は腹腔内で縫合処置を行う際に使用される高周波処置具であって、内視鏡が有する処置具挿通チャンネルに突没自在に挿入されて高周波電力が印加される高周波電極を備えている。
【０００７】
さらに、本発明の第３の態様に係る高周波処置具は、自然の開口から管腔臓器に挿入され、管腔臓器又は腹腔内で縫合処置を行う際に使用される高周波処置具であって、内視鏡の先端に着脱自在に装着されるキャップ部を備え、該キャップ部に、高周波電力が印加される高周波電極が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自然の開口から管腔臓器に挿入され、管腔臓器内壁を所望の径にて管状に縫合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る望ましい実施態様について、以下に詳細に説明する。なお、以下において同じ構成要素には同一符号を付すとともに重複する説明を省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
本発明に係る縫合器（内視鏡用処置具）１は、図１及び図２に示すように、自然の開口、例えば、口、鼻、肛門等から胃（管腔臓器）内に挿入され、胃内又は腹腔内で縫合処置を行い、前記自然開口から前記管腔臓器に至る通路の最少径よりも径が小さい縫合器であって、胃の噴門径（自然開口から管腔臓器に至る通路の最小径）よりも大きく拡径する胃壁支持部（管腔臓器内壁支持部）２と、胃壁支持部２の後述する筒状体２Ａと接続された内筒部３とを備えている。
胃壁支持部２は、細線２ａが円筒状に編みこまれ、かつ、側面がフィルム２ｂで覆われた筒状体２Ａと、筒状体２Ａの先端開口を覆うように細線２ａが編みこまれ、かつ、フィルム２ｂで覆われた先端部２Ｂと、を備えている。
【００１１】
筒状体２Ａの側面には、窓（開口部）５Ａが設けられた板部５が、筒状体２Ａの中心軸線Ｃを挟んで対称位置に対になって配されている。なお、窓は、一つでもよく、複数でもよい。
筒状体２Ａの基端は、内筒部３と接続されている。筒状体２Ａには、図示しない縫合針が収納されている。また、筒状体２Ａには、図示しない吸引装置と連通される吸引ルーメン６が設けられている。
【００１２】
先端部２Ｂは、筒状体２Ａの先端開口を覆うように設けられ、中央部に吸引ルーメン６の開口６Ａが設けられている。この先端部２Ｂは、筒状体２Ａの収縮時には、中央部が先端側に向かって突出するように収縮され、筒状体２Ａの拡張時には、平面状に広がるように形成されている。
この胃壁支持部２は、噴門の内径と略同一の外径を有したオーバーチューブＯＴに縮径した状態で挿入されている。オーバーチューブＯＴの先端は、基端に配された湾曲ノブＮによって湾曲操作される。
【００１３】
内筒部３は、筒状体２Ａが収縮された状態の外径と略同一の外径を有して形成されており、基端には、筒状体２Ａに収納された縫合針（縫合器）を操作するための操作ノブ７が配されている。なお、内筒部３の基端には、内視鏡Ｅの挿入口３Ａが設けられており、挿入口３Ａの近傍には、吸引ルーメン６の基端と連通された吸引口３Ｂが設けられている。
【００１４】
次に、本実施形態の作用について、縫合方法とともにさらに図３から図５を参照しながら説明する。
本実施形態に係る縫合方法は、口から胃Ｓ内に胃壁支持部２を備えたオーバーチューブＯＴを挿入する挿入ステップ（Ｓ０１）と、胃Ｓ内で胃壁支持部２を拡径する拡径ステップ（Ｓ０２）と、胃Ｓの噴門ＣＡから幽門ＰＹにかけて胃壁ＳＷを管状に縫合する縫合ステップ（Ｓ０３）とを備えている。
【００１５】
まず、挿入ステップ（Ｓ０１）を行う。即ち、噴門ＣＡ近傍の胃Ｓ内まで、胃壁支持部２が内筒部３とともに挿入されたオーバーチューブＯＴを口に挿入する。この際、胃壁支持部２は、オーバーチューブＯＴにより押圧されて径方向内方に圧縮された状態となっている。
【００１６】
次に、拡径ステップ（Ｓ０２）を行う。即ち、胃壁支持部２を露出させるようにオーバーチューブＯＴを内筒部３に対して手元側に移動する。これにより、胃壁支持部２の側面を径方向内側に押圧していたオーバーチューブＯＴから胃壁支持部２が解放されて、図３に示すように、胃壁支持部２が噴門ＣＡの径よりも大きい本来の外径になるまで拡径する。この際、先端部２Ｂも変形して拡径後には平面形状となる。
【００１７】
そして、縫合ステップ（Ｓ０３）を行う。まず、図示しない吸引装置を駆動して吸引ルーメン６により胃Ｓ内を吸引して胃Ｓを収縮させる。このとき、胃Ｓの収縮にともなって胃壁支持部２に胃壁ＳＷが貼り付けられる。そして、さらに胃壁支持部２の内部を陰圧にすることにより、一部の胃壁ＳＷが窓５Ａの内部まで入り込むように吸引される。こうして、胃壁支持部２によって、噴門ＣＡの内径よりも大きい管状部分が胃Ｓ内に形成される。
【００１８】
その後、窓５Ａに引きこまれた胃壁ＳＷを図示しない縫合針によって縫合する。縫合は、内筒部３を移動させながら、又はオーバーチューブＯＴも内筒部３に合わせて移動させながら、図４に示すように、糸目ＳＴが噴門ＣＡから幽門ＰＹにかけて胃ＳＷの小弯ＬＣに沿うように行う。
【００１９】
なお、図６及び図７に示すように、噴門ＣＡから幽門ＰＹにかけて縫合する際、胃の小弯ＬＣから大弯ＧＣの近傍まで直線状に縫合する。次に幽門ＰＹ側から所定の距離に離間した位置にて大弯ＧＣから小弯ＬＣの近傍まで直線状に縫合する。これを順次繰り返して幽門ＰＹ近傍にいたるように縫合してもよい。この場合、図６及び図７に示すように、胃Ｓの胃底部ＦＳを封止するように縫合してもよく、図８及び図９に示すように、封止しないように縫合してもよい。
【００２０】
縫合後は、内筒部３とオーバーチューブＯＴとを相対移動して、胃壁支持部２をオーバーチューブＯＴ内に収縮させながら収納する。収納した後は、縫合器１全体とオーバーチューブＯＴとを口から抜去する。
【００２１】
この縫合器１及びこれを用いた縫合方法によれば、胃壁支持部２を備えているので、これを胃Ｓ内で拡径させることによって、噴門ＣＡの内径よりも大きな内径を有する管状部分を形成してその部分を管状に縫合することができる。この際、窓５Ａが配されているので、窓５Ａを介して図示しない縫合針による縫合処置を行うことができる。さらに、胃壁支持部２に対して進退自在に移動するオーバーチューブＯＴを備えているので、オーバーチューブＯＴからの胃壁支持部２の突没状態に応じて胃壁支持部２の大きさを変化させることができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図１０から図１３を参照して説明する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、図１０から図１３に示すように、本実施形態に係る縫合器１０の筒状体１１は、胃の噴門ＣＡを通過可能な大きさの剛体であり、胃壁支持部１２が、筒状体１１の側面の一部として設けられて、筒状体１１に対して突没可能に配されている点である。
【００２３】
筒状体１１の側面には、胃壁支持部１２が筒状体１１に対して突没するための開口部１３が設けられている。
縫合器１０は、開口部１３に対して胃壁支持部１２を径方向(法線方向)に突没させる移動機構１５を備えている。移動機構１５は、剛性を有し、先端が筒状体１１に固定された操作ワイヤ１５Ａを備えている。操作ワイヤ１５Ａの基端側は手元側操作部まで延びている。筒状体１１の基端は内筒部３に接続されている。
【００２４】
胃壁支持部１２は、筒状体１１の側面を構成する外側面部１２ａと、開口部１３の対称位置となる筒状体１１の内側面に当接される内側面部１２ｂと、胃壁ＳＷが吸引される一対の窓１６がそれぞれ設けられた一対の吸引面部１２ｃとを備えており、これら各面部１２ａ，１２ｂ，１２ｃに囲まれて構成されている。
【００２５】
外側面部１２ａの内側には、窓１６から吸引された胃壁ＳＷを焼灼するための一対の高周波電極１７が配されている。高周波電極１７は、操作ワイヤ１５Ａを介して図示しない手元側操作部に接続されており、手元側操作部により操作ワイヤ１５Ａが引かれることによって、高周波電極１７は、窓１６を横切って筒状体１１側に移動する。
内側面部１２ｂは筒状体１１の内側面に沿うように円弧状に形成されており、開口部１３の開口面積よりも大きい表面積となるように形成されているので内側面面部１２ｂが筒状体１１の中に留まる。
【００２６】
一対の窓１６は、中心軸線Ｃに直交する方向に互いに連通するように配されている。そして、胃壁支持部１２内には、胃壁支持部１２の内側面部１２ｂ及び外側面部１２ａに沿って操作ノブと接続された軸部材１８Ａが配されている。さらに、軸部材１８Ａには、リング状の縫合針１８Ｂが軸部材１８Ａを中心に所定の間隔を設けて複数配されている。
【００２７】
次に、本実施形態に係る縫合器１０の作用について、縫合方法とともに説明する。
本実施形態に係る縫合方法は、口から胃Ｓ内に胃壁支持部１２を備えたオーバーチューブＯＴを挿入する挿入ステップ（Ｓ１１）と、胃Ｓ内で胃壁支持部１２を筒状体１１から突出させる拡径ステップ（Ｓ１２）と、胃Ｓの噴門ＣＡから幽門ＰＹにかけて胃壁ＳＷを管状に縫合する縫合ステップ（Ｓ１３）とを備えている。
【００２８】
まず、挿入ステップ（Ｓ１１）を行う。ここでは、胃壁支持部１２が筒状体１１に収納された状態で噴門ＣＡ近傍の胃Ｓ内まで、オーバーチューブＯＴとともに筒状体１１及び胃壁支持部１２を口に挿入する。
【００２９】
次に、拡径ステップ（Ｓ１２）を行う。
まず、移動機構１５を駆動して操作ワイヤ１５Ａを移動する。このとき、筒状体１１の窓１６に内側面部１２ｂが当接するまで胃壁支持部１２が移動して、胃壁支持部１２の窓１６が筒状体１１の内部から外部に露出する。
【００３０】
そして、縫合ステップ（Ｓ１３）を行う。まず、図示しない吸引装置を駆動して胃Ｓ内を吸引して収縮させる。このとき、胃Ｓの収縮にともなって胃壁支持部１２に胃壁ＳＷが貼り付けられる。そして、胃壁支持部１２内を陰圧にすることにより、一部の胃壁ＳＷが窓１６の内部まで入り込むように吸引される。こうして、胃壁支持部１２によって、噴門ＣＡの内径よりも大きい管状部分が胃Ｓ内に形成される。
【００３１】
ここで、図示しない高周波電源から高周波電力を供給しながら図示しない手元側操作部で操作ワイヤ１５Ａを引くことにより、高周波電極１７は胃壁ＳＷの粘膜を焼灼又は切除しながら窓１６を横切って筒状体１１側まで移動する。このように粘膜を焼灼又は切除することによって、縫合後の癒着が早められる。
【００３２】
その後、操作ノブの操作により軸部材１８Ａを回転して縫合針１８Ｂを胃壁ＳＷに穿刺して縫合する。
縫合後、再び移動機構１５を駆動して操作ワイヤ１５Ａを引くことによって胃壁支持部１２を筒状体１１の内部に引き込む。そして、外側面部１２ａを再び筒状体１１の側面の一部としてから縫合器１０全体を口から抜去する。
この縫合器１０及びこれを用いた縫合方法によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図１４から図１７を参照して説明する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、図１４及び図１５に示すように、本実施形態に係る縫合器２０の胃壁支持部２１が、筒状体２２に形成された窓２３に接離可能に筒状体２２の側面に枢支軸２５により枢支されて、筒状体２２の側面の一部として設けられている点である。
【００３４】
軸部材１８Ａと縫合針１８Ｂとは、何れも筒状体２２の内部に、窓２３から吸引された胃壁ＳＷを穿刺可能な位置に配されている。窓２３は、筒状体２２の中心軸線Ｃ方向を長手方向として平面視略矩形状に形成されている。
胃壁支持部２１は、窓２３を覆うように中心軸線Ｃ方向を長手方向として平面視略矩形状に形成されている。胃壁支持部２１の先端２１ａは、中心軸線Ｃと直交する方向に延びて配された枢支軸２５に対して回動自在に枢支されている。
即ち、胃壁支持部２１は、筒状体２２の側面と同様の湾曲形状に形成され、胃壁支持部２１の外周側の外側面部２１ｂと内周側の内側面部２１ｃとが設けられている。
なお、胃壁支持部２１の回動は、図示しない移動機構によって行われる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る縫合器２０の作用について、縫合方法とともに説明する。
本実施形態に係る縫合方法は、口から胃Ｓ内に胃壁支持部２１を備えたオーバーチューブＯＴを挿入する挿入ステップ（Ｓ２１）と、胃Ｓ内で胃壁支持部２１を拡径する拡径ステップ（Ｓ２２）と、胃Ｓの噴門ＣＡから幽門ＰＹにかけて胃壁を管状に縫合する縫合ステップ（Ｓ２３）とを備えている。
【００３６】
まず、挿入ステップ（Ｓ２１）を行う。ここでは、胃壁支持部２１を閉じて筒状体２２の窓２３をふさいだ状態で噴門ＣＡ近傍の胃Ｓ内まで胃壁支持部２１を口に挿入する。
【００３７】
次に、拡径ステップ（Ｓ２２）を行う。
ここでは、移動機構を操作して、胃壁支持部２１を枢支軸２５回りに回転する。このとき、胃壁支持部２１の基端２１ｄが筒状体２２から離間する方向に移動する。このとき、胃壁支持部２１の窓２３が外部に露出する。
【００３８】
そして、縫合ステップ（Ｓ２３）を行う。まず、図示しない吸引装置を駆動して胃内を吸引して収縮させる。このとき、図１６に示すように、胃の収縮にともなって胃壁支持部２１の外側面部２１ｂ及び内側面部２１ｃの双方に胃壁ＳＷが貼り付けられる。こうして、胃壁支持部２１によって、噴門ＣＡの内径よりも大きい管状部分が胃Ｓ内に形成される。
【００３９】
その後、軸部材１８Ａを回転して窓２３に挟まれた一部の胃壁ＳＷを縫合針１８Ｂにて穿刺して縫合する。
この縫合器２０及びこれを用いた縫合方法によれば、第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４０】
なお、筒状体２２がオーバーチューブＯＴの先端ではなく、図１７に示すように、オーバーチューブＯＴ’の途中に配されたとしてもよい。この場合、筒状体２６の窓２３が噴門ＣＡ近傍に配され、かつ、筒状体２６の先端が幽門ＰＹを超えて十二指腸ＤＵに配される。この際、オーバーチューブＯＴ’の先端には、十二指腸ＤＵを封止可能に拡径するバルーン２７が設けられるのが好ましい。
【００４１】
オーバーチューブＯＴ’の先端にバルーン２７を設けることにより、バルーン２７を膨張させて十二指腸ＤＵをふさぎ、筒状体２２を胃Ｓに対して位置決めすることができる。この状態で縫合を行うことにより、より確実な手技を行うことができる。
【００４２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について図１８から図２０を参照して説明する。
第４の実施形態と第３の実施形態との異なる点は、図１８及び図１９に示すように、本実施形態に係る縫合器３０の胃壁支持部３１が、筒状体３２に形成された複数の窓３３に嵌合可能に筒状体３２の側面に枢支軸３５により枢支されて、筒状体３２の側面の一部として設けられているとした点である。
【００４３】
胃壁支持部３１は、筒状体３２の一部に、筒状体３２の周方向に沿って形成されており、胃壁支持部３１の周方向に沿った中央部にて分割された、一対の部材である。また、その対向する一端３１ａは、筒状体３２の側面に枢支軸３５に回転自在に接続されて対になって配されている。この胃壁支持部３１は、筒状体３２の側面と同様の湾曲形状に形成されている。なお、胃壁支持部３１の回動は、図示しない移動機構によって行われる。
【００４４】
一対の胃壁支持部３１が係合可能になるように、筒状体３２の側面に配された窓３３は、細長に形成されている。窓３３の近傍には縫合針１８Ｂが配されている。縫合針１８Ｂは、超弾性を有しており、予め湾曲されて形成され、使用時には筒状体３２内部に配された鞘状の収納部３６に直線状に変形されて収納されている。
【００４５】
次に、本実施形態に係る縫合器３０の作用について、縫合方法とともに説明する。
本実施形態に係る縫合方法は、第３の実施形態と同様に、口から胃Ｓ内に胃壁支持部３１を備えたオーバーチューブＯＴを挿入する挿入ステップ（Ｓ２１）と、胃内で胃壁支持部３１を拡径する拡径ステップ（Ｓ２２）と、胃Ｓの噴門ＣＡから幽門ＰＹにかけて胃壁ＳＷを管状に縫合する縫合ステップ（Ｓ２３）とを備えている。
【００４６】
まず、挿入ステップ（Ｓ２１）を行い、胃壁支持部３１を備えたオーバーチューブＯＴを口に挿入する。
次に、拡径ステップ（Ｓ２２）を行い、移動機構を駆動して一対の胃壁支持部３１を枢支軸３５回りに回転する。このとき、一対の胃壁支持部３１の他端が胃壁支持部３１の側面に形成された窓３３と共にそれぞれ筒状体３２から離間する方向に回転移動する。
【００４７】
縫合ステップ（Ｓ２３）では、図示しない吸引装置を駆動して吸引ルーメン６により胃Ｓ内を吸引して収縮させる。このとき、胃Ｓの収縮にともない、図２０に示すように、胃壁支持部３１の内面に胃壁ＳＷが貼り付けられる。こうして、胃壁支持部３１によって、噴門ＣＡの内径よりも大きい管状部分が胃内に形成される。
【００４８】
その後、軸部材１８Ａを回転して窓３３に挟まれた一部の胃壁ＳＷを縫合針１８Ｂにて穿刺して縫合する。
この縫合器３０及びこれを用いた縫合方法によれば、第３の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について図２１から図２７を参照して説明する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、図２１に示すように、本実施形態に係る高周波処置具４０が、胃Ｓ内又は腹腔内で上述した各実施形態に係る縫合器による縫合処置を行う際に使用され、内視鏡Ｅが有する処置具挿通チャンネルＣＨに突没自在に挿入されて高周波電力が印加される高周波電極４１を備えている点である。
【００５０】
高周波電極４１は、棒状に延びて形成されて可撓性を有する通電部４２を介して図示しない高周波電源に接続される。高周波電極４１は、先端面４１ａが平面視略矩形状に形成されており、その略矩形状長手方向が処置具挿通チャンネルＣＨの内径と略同一長さとなっている。
【００５１】
処置具挿通チャンネルＣＨは、図２２に示すように、内視鏡Ｅの外周面に装着されている。なお、図２３に示すように、内視鏡Ｅに予め設けられた処置具挿通チャンネルＣＨ’に挿通させてもよい。
【００５２】
次に、本実施形態に係る高周波処置具４０の作用について、縫合方法とともに説明する。
本実施形態に係る高周波処置具４０は、第１の実施形態において、挿入ステップ（Ｓ０１）、拡径ステップ（Ｓ０２）、縫合ステップ（Ｓ０３）を行った後に、縫合した組織を焼灼するために使用される。
【００５３】
第１の実施形態と同様の処置を行った後、処置具挿通チャンネルＣＨに挿入した高周波電極４１を処置具挿通チャンネルＣＨの先端から突出させる。
次に、図２４に示すように、高周波電極４１の先端面４１ａが形成する平面視略矩形状の長手方向が糸目ＳＴ間の縫合部位に沿うように設定し、図２５に示すように先端面４１ａを組織に対向させて当接する。そして、高周波電源から所定の条件の高周波電力を供給して、図２６に示すように、当接部分の組織を焼灼して焼灼部Ｂを形成する。
【００５４】
この高周波処置具４０によれば、縫合後の組織を焼灼することができ、縫合後の組織の癒着を促進させることができる。
なお、図２７に示すように、高周波処置具４３が、内視鏡Ｅの先端に着脱自在に装着されるキャップ部４５を備え、キャップ部４５の先端面に高周波電極４１が突出して配され、高周波電極４１に隣接して先端面４５ａに開口部４５ｂが設けられていてもよい。
【００５５】
この場合、開口部４５ｂは、キャップ部４５を内視鏡Ｅの先端に装着しても、対物レンズＯＬや照明レンズＬＬが開口部４５ｂを介して露出可能な大きさに開口して配置されている。キャップ部４５には、内視鏡Ｅに沿って配された高周波電極４１に電力を供給するための電線部４６の先端が接続されている。
【００５６】
この高周波処置具４３によれば、キャップ部４５を内視鏡Ｅの先端に装着することによって、高周波電極４１を内視鏡Ｅとともに縫合部位まで挿入させることができ、組織を焼灼することができる。
【００５７】
（第６の実施形態）
第６の実施形態と第５の実施形態との異なる点は、図２８及び図２９に示すように、本実施形態に係る高周波処置具５０が、流体が導入されて拡径するバルーン５１を備え、バルーン５１の外周面に高周波電極５２が設けられているとした点である。
キャップ部５３は、円筒状に形成されており、先端には中央部に吸引ルーメン５５の開口５５Ａが設けられた先端部５６が配されている。
【００５８】
バルーン５１は、キャップ部５３の側面に配されており、図示しない連通管を介して流体が流入されて膨張するようになっている。高周波電極５２は、先端面５２ａの長手方向がキャップ部５３の中心軸線Ｃ方向となるようにバルーン５１の表面に配されている。
【００５９】
次に、本実施形態に係る高周波処置具５０の作用について、縫合方法とともに説明する。
本実施形態に係る高周波処置具５０は、第１の実施形態における縫合ステップ（Ｓ０３）の前処置としての、挿入ステップ（Ｓ０１）及び拡径ステップ（Ｓ０２）の代わりに、挿入ステップ（Ｓ３１）及び拡径ステップ（Ｓ３２）として組織を焼灼する際に使用される。
【００６０】
挿入ステップ（Ｓ３１）では、まず、内視鏡の代わりにオーバーチューブＯＴの先端にキャップ部５３を装着し、噴門ＣＡ近傍の胃Ｓ内まで、オーバーチューブＯＴとともに口から高周波処置具５０を挿入する。この際、バルーン５１は、収縮された状態となっている。
【００６１】
拡径ステップ（Ｓ３２）では、連通管を介して流体をバルーン５１内に流入する。この際、バルーン５１が膨張するので、高周波電極５２がキャップ部５３から遠ざかる方向、即ち径方向外方に移動する。
この状態で、図示しない吸引装置を駆動して吸引ルーメン５５により胃内を吸引して収縮させる。このとき、胃Ｓの収縮にともなってバルーン５１の外周面及び高周波電極５２に胃壁ＳＷが貼り付けられる。ここで、高周波電極５２に高周波電力を供給する。
【００６２】
このとき、図３０に示すように、高周波電極５２に接触している組織が焼灼されて焼灼部Ｂが形成される。この状態でオーバーチューブＯＴを前進させて、キャップ部５３を胃の噴門近傍から幽門まで移動させる。
こうして、キャップ部５３によって、噴門の内径よりも大きい管状部分が胃内に形成される。
その後は、高周波処置具５０を抜去して代わりに図示しない縫合器を装着した内視鏡をオーバーチューブＯＴに挿入し、該縫合器により縫合ステップ（Ｓ０３）を行う。
【００６３】
この高周波処置具５０によれば、縫合前に噴門ＣＡの内径よりも大きい管状部分を胃Ｓ内に形成することができる。そして、この際に組織を焼灼するので、組織を癒着させることができ、安定した状態で縫合を行うことができる。
【００６４】
なお、図３１に示すように、高周波処置具５７のキャップ部５８が、オーバーチューブＯＴ上を中心軸線Ｃ方向に沿って移動自在に配されていてもよい。この場合、オーバーチューブＯＴ全体を幽門ＰＹ側に移動させる必要がなく、オーバーチューブＯＴに対してキャップ部５８のみを移動させればよい。
【００６５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、縫合器を内視鏡Ｅの先端に装着しているが、これに限定されず、例えば、オーバーチューブの先端に装着させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】は、第１の実施形態に係る縫合器の主要部の状態を示す図である。
【図２】は、第１の実施形態に係る縫合器の基端側を示す図である。
【図３】は、第１の実施形態に係る縫合方法において、縫合器を胃内で拡径させた状態を説明する図である。
【図４】は、第１の実施形態に係る縫合方法において、胃壁を縫合した状態を説明する図である。
【図５】は、図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】は、第１の実施形態に係る縫合方法の変形例として、胃壁を縫合した状態を説明する図である。
【図７】は、図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】は、第１の実施形態に係る縫合方法の変形例として、胃壁を縫合した状態を説明する図である。
【図９】は、図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】は、第２の実施形態に係る縫合器の主要部を示す図である。
【図１１】は、図１０のＤ−Ｄ断面図である。
【図１２】は、第２の実施形態に係る縫合器の主要部を示す図である。
【図１３】は、図１２のＥ−Ｅ断面図である。
【図１４】は、第３の実施形態に係る縫合器の主要部を示す図である。
【図１５】は、第３の実施形態に係る縫合器の主要部を示す図である。
【図１６】は、第３の実施形態に係る縫合方法において胃壁を挟んだ状態を示す図である。
【図１７】は、第３の実施形態に係る縫合方法の変形例を示す図である。
【図１８】は、第４の実施形態に係る縫合器の主要部を示す図である。
【図１９】は、図１８のＦ−Ｆ断面図である。
【図２０】は、第４の実施形態に係る縫合方法において胃壁を挟んだ状態を示す図である。
【図２１】は、第５の実施形態に係る高周波処置具の主要部を示す図である。
【図２２】は、第５の実施形態に係る高周波処置具の使用状態を示す図である。
【図２３】は、第５の実施形態に係る高周波処置具の他の使用状態を示す図である。
【図２４】は、第５の実施形態に係る縫合方法において高周波処置具の使用状態を示す図である。
【図２５】は、第５の実施形態に係る縫合方法において高周波処置具の使用状態を示す図である。
【図２６】は、第５の実施形態に係る縫合方法において高周波処置具の使用状態を示す図である。
【図２７】は、第５の実施形態に係る高周波処置具の変形例に係る主要部を示す図である。
【図２８】は、第６の実施形態に係る高周波処置具の主要部を示す図である。
【図２９】は、図２８のＧ−Ｇ断面図である。
【図３０】は、第６の実施形態に係る縫合方法において高周波処置具の使用状態を示す図である。
【図３１】は、第６の実施形態に係る高周波処置具の変形例に係る主要部を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１０，２０，３０，４０…縫合器（内視鏡用処置具）、２，１２，２１，３１…胃壁支持部(管腔臓器内壁支持部)、２Ａ，１１，２２，３２…筒状体、５Ａ，２３…窓(開口部)、１０…開口部、１５…移動機構、１７，４１…高周波電極、ＣＨ…処置具挿通チャンネル、４５，５３…キャップ部、４５ｂ…開口部、５１…バルーン、５２…高周波電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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