(57)【要約】【課題】セルフ見学時のセキュリティ確保のための防犯装置の有効利用により、賃貸物件の管理コストの効率化を図る。【解決手段】賃貸物件１に設けられている電気錠１１を用いて、見学希望者に対して予め通知しておいた時間帯だけその施錠を解除してセルフ見学させると共に、機械警備装置１２により見学者の挙動を監視する。入居後は、入居者の要求により、機械警備装置１２からの警備状態信号Ｋを警備センタ４に送るよう管理用サーバ２１によりリモート制御で切り替える。これにより、賃貸物件１に設置された設置設備が無駄がなく利用でき、極めて効率のよい不動産管理が可能となる。【選択図】        図１
2008140224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の不動産賃貸物件の各々に出入口施解錠のための電気錠と機械警備のための機械警備装置とを設け、前記複数の不動産賃貸物件の管理を行うための不動産管理システムであって、
前記複数の不動産賃貸物件の各々に、対応する電気錠及び機械警備装置の監視制御を行うために設けられた制御監視装置と、
前記制御監視装置を介して前記複数の不動産賃貸物件毎に電気錠及び機械警備装置の動作を制御するための管理用サーバと、
携帯電話その他の通信端末に対してＷｅｂサービスを提供するＷｅｂサーバと、
前記Ｗｅｂサーバ及び管理用サーバと通信自在であり、前記複数の不動産賃貸物件のいずれかの入居者からの機械警備サービス要求情報を前記Ｗｅｂサーバを介して受け取ると共に不動産賃貸物件の管理のための情報処理を行うため、前記管理センタに設けた中央処理装置とを備えており、
前記制御監視装置は、対応する機械警備装置から出力される警備状態信号を前記管理用サーバを介して前記中央処理装置又は予め定められた警備センタのいずれかに選択的に送ることができる送信手段を有しており、
前記中央処理装置は、前記機械警備サービス要求情報の内容に従って前記管理用サーバに前記送信手段の制御を指令するようになっている
ことを特徴とする不動産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不動産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産賃貸物件の情報等に基づいて物件の見学を希望する場合、見学希望者はその物件の管理者に連絡を取り、その物件に出向いて管理者立会の下に見学している。このような従来の方法では両者の負担が大きいことから、特許文献１には、施解錠管理用サーバを用いてセルフ見学を可能にした不動産統括管理システムが提案されている。
【特許文献１】実用新案登録第３１２２７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この提案されたシステムは、賃貸物件の出入口の施解錠を通信ネットワークを利用してリモート制御し、管理者の負担を軽減させるものであるが、不特定多数の見学者が管理者なしで賃貸物件に比較的簡単に入ることができるため、セキュリティー等の面で問題を生じることが懸念される。そこで、このような不動産賃貸物件に各種の防犯センサや煙センサを取り付け、これにより見学者による窓の閉め忘れ、煙草の消し忘れ等に対するチェックを通信ネットワークを利用して行う構成の採用が考えられる。
【０００４】
しかし、不動産賃貸物件にこのような防犯装置や火災検知装置等を取り付けることは、賃貸物件の管理コストの上昇を招くという別の問題を生じる。
【０００５】
本発明の目的は、従来技術における上述の問題点を解決することができる不動産管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明によれば、複数の不動産賃貸物件の各々に出入口施解錠のための電気錠と機械警備のための機械警備装置とを設け、前記複数の不動産賃貸物件の管理を行うための不動産管理システムであって、前記複数の不動産賃貸物件の各々に、対応する電気錠及び機械警備装置の監視制御を行うために設けられた制御監視装置と、前記制御監視装置を介して前記複数の不動産賃貸物件毎に電気錠及び機械警備装置の動作を制御するための管理用サーバと、携帯電話その他の通信端末に対してＷｅｂサービスを提供するＷｅｂサーバと、前記Ｗｅｂサーバ及び管理用サーバと通信自在であり、前記複数の不動産賃貸物件のいずれかの入居者からの機械警備サービス要求情報を前記Ｗｅｂサーバを介して受け取ると共に不動産賃貸物件の管理のための情報処理を行うため、前記管理センタに設けた中央処理装置とを備えており、前記制御監視装置は、対応する機械警備装置から出力される警備状態信号を前記管理用サーバを介して前記中央処理装置又は予め定められた警備センタのいずれかに選択的に送ることができる送信手段を有しており、前記中央処理装置は、前記機械警備サービス要求情報の内容に従って前記管理用サーバに前記送信手段の制御を指令するようになっていることを特徴とする不動産管理システムが提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、賃貸物件にそれぞれ設けられている電気錠を用いて、見学希望者に対して予め通知しておいた時間帯だけその施錠を解除して自由に見学させることができるので、管理者が現地に出向く手間を省くことが可能である上に、機械警備装置により見学者の挙動を監視することができると共に、窓の開け放し等があった場合、これを確実に把握することができる。そして、入居後は、入居者の要求により機械警備装置からの警備状態信号を警備センタに送るようリモート制御で切り替えることにより、投資設備を入居後も有効利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る不動産管理システムの構成を示す図である。１はマンション、一戸建その他の不動産である賃貸物件、２は賃貸物件１を管理するために設けられている管理センタである。図１では、説明の簡単化のため、賃貸物件１を１つだけ図示しているが、実際には、管理センタ２は複数の賃貸物件を管理するようになっている。
【００１０】
賃貸物件１には、図示しない出入口ドアの施解錠をリモート制御により行うための電気錠１１、及び賃貸物件１を機械警備するための機械警備装置１２が設けられており、制御監視装置１３によって、電気錠１１及び機械警備装置１２の制御、監視を行う構成となっている。
【００１１】
機械警備装置１２は、賃貸物件１のドア、窓等（図示せず）の開閉状態を検知するためのセンサ、侵入者を検知するための人感センサ、窓ガラスの破壊を検知するための振動センサ等を備え、これらのセンサに応答して警備状態を示す警備状態信号Ｋを出力する公知の構成のものである。一方、電気錠１１は、制御監視装置１３からの施解錠制御信号Ｃに応答して動作して出入口ドアの施解錠を行うと共に、電気錠１１の開閉状態（施解錠状態）を示す開閉状態信号Ｌを出力する構成となっている。警備状態信号Ｋ及び開閉状態信号Ｌは制御監視装置１３に送られる。
【００１２】
制御監視装置１３に設けられた送信部１４は、警備状態信号Ｋ及び又は開閉状態信号Ｌを公衆回線網３を介して管理センタ２及び又は警備センタ４に送信するために設けられている。送信部１４については後で詳しく説明する。
【００１３】
以上、賃貸物件１について説明したが、図示していない他の賃貸物件についても同様の構成と成っている。
【００１４】
管理センタ２には、管理用サーバ２１、Ｗｅｂサーバ２２、中央処理装置２３が設けられている。管理用サーバ２１は、賃貸物件１の制御監視装置１３を介して電気錠１１及び機械警備装置１２の動作を賃貸物件１の管理のために制御するもので、公衆回線網３と接続されている。Ｗｅｂサーバ２２は、見学希望者や入居者の携帯電話５等の各種通信端末やコンピュータに対して通信網６を介してＷｅｂサービスを行うためのものである。中央処理装置２３は管理用サーバ２１及びＷｅｂサーバ２２と通信自在であり、Ｗｅｂサーバ２２を介して得られた各種の入力情報を処理し、必要に応じて管理用サーバ２１に情報を与え、又は管理のための処理を指令する機能を有している。特に、管理センタ２によって管理される賃貸物件の入居者よりの各種サービス要求情報をＷｅｂサーバ２２を介して受け取り、管理のための情報処理を行うという重要な機能を果たしているが、これについては後で詳しく説明する。
【００１５】
図１に示した不動産管理システムにあっては、賃貸物件１が空室である場合においてその見学を希望する者がある場合、管理センタ２において、賃貸物件１の見学をさせるための入口の施解錠リモート制御のほか、見学時におけるセキュリティの確保のための監視を機械警備装置１２を用いてすることができる構成となっている。
【００１６】
図２及び図３には、そのための構成を説明するためのフローチャートが示されている。
【００１７】
図２を参照すると、見学希望者が携帯電話５等を利用してＷｅｂサーバ２２が提供するＷｅｂサイトにアクセスすると（ステップＳ１）、Ｗｅｂサーバ２２は所定の問い合わせ画面のファイルを携帯電話５に送信する（ステップＳ２）。携帯電話５においてこのファイルを受信することによりその問い合わせ画面が表示されるので、必要な情報（例えば、氏名、住所、見学希望日時等）を入力し、Ｗｅｂサーバ２２に送信する（ステップＳ３）。この送信情報がＷｅｂサーバ２２で受信されると（ステップＳ４）、希望する見学の可否判断をデータベース２４内のデータを用いて行い、見学が可能であればその日時に関する決定、及び暗証番号の決定を行い、暗証番号の送信及び見学承諾送信を行う（ステップＳ５）。なお、何らかの理由で見学が不可の場合には、ステップＳ５で、見学承諾送信に代えて見学拒否送信を行う。しかる後、見学の目時データ、見学者の個有データ等から成る見学データを用い見学の可否をデータベース２４を参照して判断し、見学可であれば見学データを管理用サーバ２１に送信して（ステップＳ６）、処理を終了する。
【００１８】
携帯電話５では、ステップＳ５で送信された見学申込結果及び暗証番号を受信する。見学が可能な場合には、指定された日時に賃貸物件１に出向くことになる。
【００１９】
次に、見学の申込みが承認された場合の処理について図３を参照して説明する。管理用サーバ２１は、Ｗｅｂサーバ２２からの見学データを受信し（ステップＳ１１）、見学当日の見学開始時間が来ると、賃貸物件１の出入口の電気錠１１の解錠準備指令を制御監視装置１３に対して行う（ステップＳ１２）。制御監視装置１３はこれに応答し自動で電気錠１１を解錠する又は、賃貸物件１の入口に設けられたテンキーボード１５又はＩＣカード読み取り機を用い予め見学希望者に送信されている暗証番号やＩＣ鍵を用い電気錠１１を解錠することができるようにする（ステップＳ１３）。
【００２０】
操作者が所与の暗証番号等を用いて賃貸物件１内にはいると、開閉状態信号Ｌ及び警備状態信号Ｋが、制御監視装置１３の送信部１４によって、公衆回線網３を介して管理用サーバ２１に送信される（ステップＳ１４）。管理用サーバ２１ではこれらの信号に基づいて、賃貸物件１の監視を機械警備装置１２によって行う（ステップＳ１５）。そして、見学データに基づき、見学の終了時間が来ると、見学者に退出を促し電気錠１１の施錠を行う指令を制御監視装置１３に送信する（ステップＳ１６）。
【００２１】
この施錠指令に応答し、制御監視装置１３は電気錠１１の施錠を行い（ステップＳ１７）、開閉状態信号Ｌ及び警備状態信号Ｋを管理用サーバ２１に送信し（ステップＳ１８）、その処理を終了する。
【００２２】
一方、管理用サーバ２１は、ステップＳ１８において制御監視装置１３から送られた信号を受信し、それに基づいて賃貸物件１の施錠が正常に行われているか否か、すなわち、見学者の閉じ込めや、窓の開け放し状態等があるか否かをチェックする（ステップＳ１９）。ステップＳ１９で正常終了と判別されるとそのまま処理を終了する。一方、ステップＳ１９で正常終了でないと判別されると、その旨を管理者へ適宜の手段で通報し（ステップＳ２０）、その処理を終了する。その通報は、例えば、管理用サーバ２１、Ｗｅｂサーバ２２を介して、通信網６から管理者の携帯電話７へなされる構成とすることができる。
【００２３】
次に、賃貸物件１に入居が決定した後の処理のための構成について図４及び図５を参照して説明する。図４及び図５は、賃貸物件１の入居者が旅行その他の理由で留守又は留守がちになる場合、既設の電気錠１１、機械警備装置１２、制御監視装置１３等の設備を有効に利用して、希望する日又は時間帯だけ賃貸物件１を機械警備して欲しい旨の依頼を管理センタ２にし、それに従って、賃貸物件１の機械警備を行うための構成を示している。
【００２４】
図４を参照すると、入居者が携帯電話５等を利用してＷｅｂサーバ２２が提供するＷｅｂサイトにアクセスすると（ステップＳ３１）、Ｗｅｂサーバ２２では所定の形式の警備依頼画面のファイルを携帯電話５に送信する（ステップＳ３２）。携帯電話５においてこのファイルを受信することによりその警備依頼画面が表示されるので、必要な事項（例えば、所与の暗証コード、氏名、住所、警備希望日時等）を入力し、Ｗｅｂサーバ２２に送信する（ステップＳ３３）。この送信情報がＷｅｂサーバ２２で受信されると管理用サーバ２１に転送され（ステップＳ３４）、受付完了送信を行い（ステップＳ３５）、処理を終了する。携帯電話５では、ステップＳ３５で送信された受付完了を受信し（ステップＳ３６）、処理を終了する。
【００２５】
次に、上述の如く入居者より賃貸物件１の機械警備の依頼があった場合の処理について図５を参照して説明する。管理用サーバ２１は、Ｗｅｂサーバ２２から依頼内容を受信すると（ステップＳ４１）、その依頼内容に基づき、依頼された警備開始のタイミングにおいて、警備開始指令を制御監視装置１３に対して発する（ステップＳ４２）。
【００２６】
これに応答し、制御監視装置１３では、機械警備装置１２からの警備状態信号Ｋを警備センタ４に送るようにするための、警備開始処理及び警備センタ４への接続処理を行う（ステップＳ４３）。ここでは、送信部１４を、警備状態信号Ｋが警備センタ４に送出されるようセットする。なお、図１では、管理センタ２と警備センタ４とは別組織になっているが、これらは同じ組織であってもよいし、警備センタ４を設けず、管理センタ２において警備状態信号Ｋの監視を行う構成とすることもできる。
【００２７】
しかる後、制御監視装置１３では警備開始完了の送信が行われ（ステップＳ４４）、管理用サーバ２１で警備開始完了の受信が行われる（ステップＳ４５）。
【００２８】
そして、依頼された警備の終了タイミングにおいて、警備解除指令が管理用サーバ２１から制御監視装置１３に送られる（ステップＳ４６）。制御監視装置１３では、これに応答し、警備解除処理が実行され（ステップＳ４７）、警備解除完了の送信が行われ（ステップＳ４８）、処理を終了する。管理用サーバ２１では、警備解除完了の受信に応答して警備解除処理を行った後（ステップＳ４９）、処理が終了する。
【００２９】
以上説明した不動産管理システムによれば、上述の如く、賃貸物件１に設置された電気錠や機械警備装置を、入居前にはセルフ見学のために有効に使用することができ、入居後にあっては入居者の希望に応じて賃貸物件１の機械警備サービスをそれらの装置を用いて必要なときに必要なだけ行うことができるので、これらの設置設備が無駄がなく利用でき、極めて効率のよい不動産管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る不動産管理システムの構成を示す図。
【図２】入居前のセルフ見学のためのシステムとして機能する場合の構成を説明するための図。
【図３】入居前のセルフ見学のためのシステムとして機能する場合の構成を説明するための図。
【図４】入居後の機械警備システムとして機能する場合の構成を説明するための図。
【図５】入居後の機械警備システムとして機能する場合の構成を説明するための図。
【符号の説明】
【００３１】
１  賃貸物件
２  管理センタ
３  公衆回線網
４  警備センタ
５  携帯電話
６  通信網
７  携帯電話
１１  電気錠
１２  機械警備装置
１３  制御監視装置
１４  送信部
１５  テンキーボード
２１  管理用サーバ
２２  Ｗｅｂサーバ
２３  中央処理装置
２４  データベース
Ｃ  施解錠制御信号
Ｌ  開閉状態信号
Ｋ  警備状態信号
【図１】
2008140224.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008140224.tif 000006
【図５】
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