(57)【要約】【課題】操作盤の操作性に優れた工作機械用操作盤姿勢変更装置を提供する。【解決手段】操作盤Ｏに、姿勢変更基準線Ｓが設けられている。工作機械本体Ｂに、姿勢変更基準線Ｓを垂直状とする垂直姿勢Ｃ1と、姿勢変更基準線Ｓを上向き傾斜状とする傾斜姿勢C3との間で操作盤Ｏが揺動しうるよう支持されている。【選択図】図５
2008200795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作盤に、姿勢変更基準線が設けられており、工作機械本体に、姿勢変更基準線を垂直状とする垂直姿勢と、姿勢変更基準線を上向き傾斜状とする傾斜姿勢との間で操作盤が揺動しうるよう支持されている工作機械用操作盤姿勢変更装置。
【請求項２】
操作盤が、垂直線に対して、傾斜姿勢時に操作盤のなす姿勢変更基準線の傾斜角度の１／２の角度をもつ傾斜回転軸線回りに回転自在である請求項１に記載の工作機械用操作盤姿勢変更装置。
【請求項３】
操作盤が、垂直軸線回りに回転自在である請求項２に記載の工作機械用操作盤姿勢変更装置。
【請求項４】
工作機械本体に、傾動部材が、垂直線に対して、傾斜姿勢時に操作盤のなす姿勢変更基準線の傾斜角度の１／２の角度をもつ傾斜回転軸線回りに回転自在に支持されており、操作盤が、傾動部材にこれの傾斜回転軸線回りの回転を自由とするように支持されている請求項１に記載の工作機械用操作盤姿勢変更装置。
【請求項５】
工作機械本体および傾動部材間に、工作機械本体に垂直軸線回りに回転自在に支持された垂直筒状ガイド部材が介在させられており、ガイド部材に、傾斜回転軸線と直交させられた下向きガイド面が設けられており、傾動部材に、ガイド面に摺動自在に重ね合わされた上向き被ガイド面と、被ガイド面に対し所定の角度をもたされた下向き傾動面とが設けられており、操作盤に、傾動面に摺動自在に重ね合わされた上向き受動面が設けられている請求項４に記載の工作機械用操作盤姿勢変更装置。
【請求項６】
ガイド部材の内面に、下面をガイド面とする内向き上フランジが設けられており、傾動部材が、傾斜回転軸線を軸線とする筒体によって構成されており、傾動部材の高さの中程に、上面を被ガイド面とし、下面を傾動面とする外向き下フランジが設けられている請求項５に記載の工作機械用操作盤姿勢変更装置。
【請求項７】
傾動部材を構成する筒体が、上筒体、中間筒体および下筒体よりなり、上筒体よりも中間筒体が側方に突出させられており、被ガイド面が、中間筒体の上端面に形成され、中間筒体が下筒体よりも側方に突出させられており、傾動面が、中間筒体の下端面に形成されている請求項６に記載の工作機械用操作盤姿勢変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工作機械の操作盤を姿勢変更できるように支持するための姿勢変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置としては、工作機械本体に、垂直縦長方形状操作盤が格納位置および操作位置の間で姿勢を変更しうるように垂直軸線回りに揺動自在に支持されているものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
上記従来の装置では、操作盤は、常時、垂直姿勢に保たれている。そのため、操作位置において操作盤を操作する場合、操作盤の設置高さの都合で、操作盤の高い位置にある部分の操作性が良いと、その低い部分の操作性が悪くなる。とくに、長身の操作者が操作盤の低い位置の部分を操作する場合、体勢、視線とも操作性が悪い。
【特許文献１】実開平６−２７０２８号公報
【特許文献２】特開平９−２６７２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明の目的は、操作盤の操作性に優れた工作機械用操作盤姿勢変更装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明による工作機械用操作盤姿勢変更装置は、操作盤に、姿勢変更基準線が設けられており、工作機械本体に、姿勢変更基準線を垂直状とする垂直姿勢と、姿勢変更基準線を上向き傾斜状とする傾斜姿勢との間で操作盤が揺動しうるよう支持されているものである。
【０００６】
この発明による工作機械用操作盤姿勢変更装置では、操作盤を操作する場合、操作盤を上向き傾斜姿勢にしておけば、操作盤の低い位置の部分をも容易に操作することができる。また、操作者がかがみ込むといったように無理な姿勢をとる必要もない。したがって、操作盤の操作性に優れた工作機械用操作盤姿勢変更装置を提供することができる。
【０００７】
さらに、操作盤が、垂直線に対して、傾斜姿勢時に操作盤のなす姿勢変更基準線の傾斜角度の１／２の角度をもつ傾斜回転軸線回りに回転自在であると、操作盤を傾斜回転軸線回りに回転させるだけで、操作盤の姿勢を、垂直姿勢および傾斜姿勢の間で簡単に変更することができる。
【０００８】
また、操作盤が、垂直軸線回りに回転自在であると、操作盤を、垂直姿勢および傾斜姿勢のいずれの姿勢であって、水平旋回させてさらなる姿勢の変更が可能となる。
【０００９】
さらに、工作機械本体に、傾動部材が、垂直線に対して、傾斜姿勢時に操作盤のなす姿勢変更基準線の傾斜角度の１／２の角度をもつ傾斜回転軸線回りに回転自在に支持されており、操作盤が、傾動部材にこれの傾斜回転軸線回りの回転を自由とするように支持されていると、傾動部材の回転によって、操作盤の姿勢を、垂直姿勢および傾斜姿勢の間で簡単に変更することができる。
【００１０】
また、工作機械本体および傾動部材間に、工作機械本体に垂直軸線回りに回転自在に支持された垂直筒状ガイド部材が介在させられていると、操作盤を、垂直姿勢および傾斜姿勢のいずれの姿勢であって、水平旋回させてさらなる姿勢の変更が可能となる。
【００１１】
また、ガイド部材の内面に、傾斜回転軸線と直交させられた下向きガイド面が設けられており、傾動部材に、ガイド面に摺動自在に重ね合わされた上向き被ガイド面と、被ガイド面に対し所定の角度をもたされた下向き傾動面とが設けられており、操作盤に、傾動面に摺動自在に重ね合わされた上向き受動面が設けられていると、傾動部材の傾斜回転軸線回りの回転をスムースに行うことができる。
【００１２】
また、ガイド部材の内面に、下面をガイド面とする内向き上フランジが設けられており、傾動部材が、傾斜回転軸線を軸線とする筒体によって構成されており、傾動部材の高さの中程に、上面を被ガイド面とし、下面を傾動面とする外向き下フランジが設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、傾動部材を構成する筒体が、上筒体、中間筒体および下筒体よりなり、上筒体よりも中間筒体が側方に突出させられており、被ガイド面が、中間筒体の上端面に形成され、中間筒体が下筒体よりも側方に突出させられており、傾動面が、中間筒体の下端面に形成されていても良い。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、操作盤の操作性に優れた工作機械用操作盤姿勢変更装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明の実施の形態を図面を参照しながらつぎに説明する。
【００１６】
図１〜図４を参照するに、様々な姿勢をした操作盤Ｏが示されている。操作盤Ｏは、一定の厚みをもつ扁平縦長方形板状のものである。工作機械本体Ｂの正面頂部には水平ブロック状支持バー11が正面側に張出すように設けられており、これに、操作盤Ｏが、水平旋回自在および起伏自在に吊下げられている。
【００１７】
図１に、格納位置C1に位置させられた垂直姿勢の操作盤Ｏが示されている。操作面側は正面に向けられている。図２に、第１操作位置C2に位置させられた操作盤Ｏが示されている。第１操作位置C2の操作盤Ｏは、格納位置C1の操作盤Ｏを９０度水平旋回させたものである。操作面側は、側方に向けられている。図３に、第２操作位置C3に位置させられた操作盤Ｏが示されている。第２操作位置C3の操作盤Ｏは、格納位置C1の操作盤Ｏを設定角度だけ上下方向に旋回させたもので、上向き傾斜姿勢となっている。操作面側は正面に向けられている。図４に、第３操作位置C4に位置させられた操作盤Ｏが示されている。第３操作位置C4の操作盤Ｏは、第２操作位置C3の操作盤Ｏを、さらに、９０度水平旋回させたものである。操作面側は、斜め上向きで、側方に向けられている。
【００１８】
操作盤Ｏが格納位置C1ある状態を示す図５を参照すると、支持バー11の下面にフランジ部材12を介してガイド部材13が取り付けられている。ガイド部材13には傾動部材14が支持されている。傾動部材14に受動部材15を介して操作盤Ｏが吊下げられている。操作盤Ｏの厚み方向中央に姿勢変更基準線Ｓが設けられている。格納位置C1にあって垂直姿勢である操作盤Ｏの姿勢変更基準線Ｓは、垂直である。
【００１９】
フランジ部材12は、垂直短筒状のものである。フランジ部材12の内面下部には内向き第１フランジ21が設けられている。第１フランジ21上面には第１ガイド面31が形成されている。
【００２０】
ガイド部材13は、垂直短筒状のものである。ガイド部材13の外面上部には外向き第２フランジ22が設けられている。第２フランジ22の下面には、第１ガイド面31に重ね合わされた第１被ガイド面41が形成されている。ガイド部材13の内面下部には内向き第３フランジ23が設けられている。第３フランジ23の上面には第２ガイド面32が形成されている。第２ガイド面32は、水平面に対し姿勢変更角度の１／２の角度だけ傾斜させられている。第３フランジ23の下面には第３ガイド面33が形成されている。第３ガイド面33は、第２ガイド面32と平行である。
【００２１】
傾動部材14は、上下方向にのびた筒状のもので、上筒体51、中間筒体52および下筒体53によって構成されている。上筒体51の軸線Ｌは、第２および第３ガイド面33と直交、すなわち、垂直線に対し姿勢変更角度の１／２の角度θだけ傾斜させられている。上筒体51の軸線が傾斜回転軸線Ｌである。下筒体53の軸線は、姿勢変更基準線Ｓと合致させられている。中間筒体52の軸線上部は、上筒体51の軸線と合致させられ、その軸線下部は、下筒体53の軸線と合致させられている。
【００２２】
上筒体51の下端面には上雄ねじ部54が下方突出状に設けられている。下筒体53の上端面には下雄ねじ部56が上方突出状に設けられている。中間筒体52の内面には上下雌ねじ部55、57がそれぞれ形成されており、これら雌ねじ部55、57に上雄ねじ部54および下雄ねじ部56をそれぞれねじ入れることによって、上筒体51、中間筒体52および下筒体53が一体化されている。
【００２３】
上筒体51の外面上端部には外向き第４フランジ24が設けられている。第４フランジ24の下面には、第２ガイド面32と平行して拡がって、第２ガイド面32に重ね合わされた第２被ガイド面42が形成されている。中間筒体52の高さは、一方の側から他方の側にかけて高低に変化させられている。中間筒体52の外周の一部は、上筒体51および下筒体53から半径方向に突出させられている。中間筒体52の上端面には、第３ガイド面33と平行してこれを支持している第３被ガイド面43が形成されている。中間筒体52の下端面には傾動面62が形成されている。傾動面62は、水平面と平行して拡がっている。したがって、傾動面62は、傾斜回転軸線Ｌと直交する面と姿勢変更角度の１／２の角度θだけ傾斜させられている。下筒体53の外面下端部には外向き第５フランジ25が設けられている。第５フランジ25の上面には第４ガイド面34が形成されている。
【００２４】
受動部材15は、フランジ部材12の上下を逆にしたようなもので、内面上部に第６フランジ26を有している。第６フランジ26の上面には、傾動面62を摺動自在に支持している受動面61が形成されている。第６フランジ26の下面には、第４ガイド面34に重ね合わされた第４被ガイド面44が形成されている。
【００２５】
フランジ部材12およびガイド部材13の間には第１ベアリング71が介在させられている。ガイド部材13および傾動部材14の間には第２ベアリング72が介在させられている。傾動部材14および受動部材15の間には第３ベアリング73が介在させられている。
【００２６】
ガイド部材13の外面には回止めキー81が下方突出状に固定されている。これをはめ入れたキー溝部材82が受動部材15外面に上方突出状に固定されている。中間筒体52の外面には半径方向にのびた丸棒状ハンドル83が固定されている。
【００２７】
格納状態から、操作盤Ｏを持って、第１ガイド面31および第１被ガイド面41をガイドとして、ガイド部材13、傾動部材14および操作盤Ｏを一緒に、平面から見て、時計方向に９０度水平旋回させると、操作盤Ｏが第１操作位置C2へ姿勢を変えられる。
【００２８】
今度は、格納状態から、ハンドル83を持って、傾動部材14を傾斜回転軸線Ｌの回りに１８０度回転させると、第３ガイド面33および第３被ガイド面43をガイドとして、図６に示すように、第３ガイド面33および第３被ガイド面43のレベルは変化しないが、傾動面62の両端レベルの高低を入れ替えるように変化する。これにより、水平であった傾動面62が傾斜し、傾動面62によって水平であった受動面61が押圧されて傾斜させられ、その結果、操作盤Ｏが上向き傾斜姿勢となる。これが、第２操作位置C3である。このときの姿勢変更基準線Ｓの傾斜角度は、垂直線に対して傾斜回転軸線Ｌがなす角度の２倍の角度２θとなる。
【００２９】
さらに、第２操作位置C3において、格納位置C1から第１操作位置C2へ移動させたときと同じように、操作盤Ｏを水平旋回させると、操作盤Ｏは、第３操作位置C4へ移動させられる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明による姿勢変更装置によって姿勢を変更される格納位置の操作盤の斜視図である。
【図２】同第１操作位置の操作盤の斜視図である。
【図３】同第２操作位置の操作盤の斜視図である。
【図４】同第３操作位置の操作盤の斜視図である。
【図５】同姿勢変更装置を詳細に示す垂直縦断面図である。
【図６】図５に対応する姿勢変更後の同姿勢変更装置を詳細に示す垂直縦断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ｂ  工作機械本体
Ｏ  操作盤
Ｓ  姿勢変更基準線
Ｃ1  垂直姿勢
Ｃ3  傾斜姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008200795.tif 000005
【図４】
2008200795.tif 000006
【図５】
2008200795.tif 000007
【図６】
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