(57)【要約】【課題】電子写真方式で塗布（転写）が可能な実用性のある粉体接着剤の製造方法とその塗布・圧着方法を提供する。【解決手段】環状ポリオレフィン樹脂を基本構造に持ち、該環状ポリオレフィン樹脂と相溶する水添樹脂成分を３０％以上混合された粒径約９μｍの混合粉体を粉体接着剤とし、圧着印刷物を作製する際は、粉体接着剤の圧着対象部への転写量を０．９０〜１．０５ｍｇ／ｃｍ＾２とし、定着後における圧着対象部の熱圧着温度を略１２０℃とする。また、封筒、薬袋、汎用無地袋等を作製する際は、粉体接着剤の圧着対象部への転写量を１．４ｍｇ／ｃｍ＾２以上とし、定着後における圧着対象部の熱圧着温度を１５０℃以上とする。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真法による現像、転写及び定着の工程によりシート部材に塗布可能に構成され、環状ポリオレフィン樹脂を基本構造に持ち、該環状ポリオレフィン樹脂と相溶する水添樹脂成分を３０％以上混合された粒径約９μｍの混合粉体を粉体接着剤として用い、秘匿情報等を印刷した圧着印刷物を作製する際の前記粉体接着剤の塗布・圧着方法であって、
該粉体接着剤の圧着対象部への転写量を０．９０〜１．０５ｍｇ／ｃｍ＾２とし、
定着後における圧着対象部の熱圧着温度を略１２０℃とする、
ことを特徴とする粉体接着剤の塗布・圧着方法。
【請求項２】
電子写真法による現像、転写及び定着の工程によりシート部材に塗布可能に構成され、環状ポリオレフィン樹脂を基本構造に持ち、該環状ポリオレフィン樹脂と相溶する水添樹脂成分を３０％以上混合された粒径約９μｍの混合粉体を粉体接着剤として用い、封筒、薬袋、汎用無地袋等を作製する際の前記粉体接着剤の塗布・圧着方法であって、
該粉体接着剤の圧着対象部への転写量を１．４ｍｇ／ｃｍ＾２以上とし、
定着後における圧着対象部の熱圧着温度を１５０℃以上とする、
ことを特徴とする粉体接着剤の塗布・圧着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体接着剤の製造方法及びその用途別塗布・圧着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
【０００３】
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００４】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００５】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００６】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００７】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００８】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００９】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【００１０】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１１】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
【００１２】
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
【００１３】
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１５】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１６】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１７】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１８】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００１９】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００２０】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
【００２１】
そこで、本発明者は、上記従来の提案技術が示唆するところに基づいて、プリンタを用いて塗布できることを前提としたトナー状の接着剤（熱可塑性樹脂粉体）を試作してみることにした。
【００２２】
プリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方は、結着樹脂として、ポリエステルを約９５％、帯電制御剤として、ＬＲ１４７を約２％、ワックスとして、ｐｐを約２％とした。
【００２３】
尚、上記の材料処方は、圧着はがき用接着剤であること、及びプリンタを用いて塗布できること（つまりトナーと類似した粉体性質を持っていること）の両条件を満たすものとの考えに基づいて処方したものであり、ポリエステルは現在プリンタのトナーとして主に使用されている結着樹脂材料である。
【００２４】
次に、これらの材料を、三井鉱山製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。その後、粗砕、粉砕、分級を経て、最後にへンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍのトナーと類似の粉体を得た。
【００２５】
この粉体を、粉体接着剤として感光体ドラムに現像し、往復はがきの折り合わせ面に転写し、定着させて、用紙を取り出し、圧着専用機にかけて貼り合わせた。このとき、貼り合わせる貼り付けローラの設定温度を、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の４段階に分けて設定し、それぞれの設定温度において貼り合わせた圧着はがきを作成した。
【００２６】
この圧着はがきの貼り付けに上記のように圧着専用機を用い、貼り付けローラの温度設定に通常のトナーの溶融温度よりも高い温度が含まれているのは、それぞれ従来の提案技術の示唆に応じたものである。
【００２７】
そして、特には図示しないが、上記設定温度ごとに作成された圧着はがきを評価してみることにした。
【００２８】
この評価では、剥離力（圧着はがきの貼り付け部を剥離する際の力の強さ）、文字オフセット（圧着はがきの貼り付け部を開封（剥離）したとき、可変情報印字トナーが、もともと印字されていた面から脱離して接着対面へ転移して付着してしまうという現象）について視認により良し悪しを決定した。
【００２９】
結果としては、上記のように作成された接着剤では、はがきが貼りつく接着力（＝剥離力）の温度設定領域（１４０℃、１５０℃）においては、接着剤が下地の印字情報を剥がしてしまうという「文字オフセット」が発生するという問題があることが判明した。
【００３０】
つまり、先行技術が示唆する範囲で作成された接着剤（軟化温度がトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高い接着剤）では、通常トナーで可変情報を印字後に接着剤単体で印字面に塗布を行った場合、又は感熱接着剤を含むトナーで可変情報の画像を形成した場合、その後の接着剤による接着を実現するための加熱によって、紙面に定着されていたトナーが再溶融してしまい、文字オフセットが発生する。
【００３１】
この文字オフセット現象は、熱圧着で軟化溶融した可変情報印字トナーと接着剤の両者が共に強く結着し、はがきを開封するとき可変情報印字トナーが対向面の接着剤に強く引っ張られ、その力が紙と可変情報印字トナーとの接着力を凌いで、可変情報印字トナーが対向面側に転移することによって起こると考えられる。
【００３２】
また、接着力が余りに強いと、圧着はがきの開封時に、はがき用紙まで破れてしまうという不具合も発生する。また、封筒、薬袋、汎用の袋等の作製では、接着力はいくら強くても支障はないが、逆に接着力が弱すぎると、接着面が自然に剥がれて使用に耐えない。これが圧着はがきであると、郵送途中で自然開封状態になって、圧着はがきのような圧着印刷物の作製では用を成さなくなる。
【００３３】
従って、圧着印刷物の作製では自然剥離の生じない十分な接着力を持ち、かつ紙破れも文字オフセットも発生しない剥離性を持った粉体接着剤を作製する必要があり、そのためには更なる何らかの工夫が必要である、ということが判明する。
【００３４】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、電子写真方式で塗布（転写）が可能な実用性のある粉体接着剤の製造方法とその塗布・圧着方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
先ず、第１の発明の粉体接着剤の塗布方法は、電子写真法による現像、転写及び定着の工程によりシート部材に塗布可能に構成され、環状ポリオレフィン樹脂を基本構造に持ち、該環状ポリオレフィン樹脂と相溶する水添樹脂成分を３０％以上混合された粒径約９μｍの混合粉体を粉体接着剤として用い、秘匿情報等を印刷した圧着印刷物を作製する際の前記粉体接着剤の塗布方法であって、該粉体接着剤の圧着対象部への転写量を０．９０〜１．０５ｍｇ／ｃｍ＾２とし、定着後における圧着対象部の熱圧着温度を略１２０℃とするように構成される。
【００３６】
次に、第２の発明の粉体接着剤の塗布方法は、電子写真法による現像、転写及び定着の工程によりシート部材に塗布可能に構成され、環状ポリオレフィン樹脂を基本構造に持ち、該環状ポリオレフィン樹脂と相溶する水添樹脂成分を３０％以上混合された粒径約９μｍの混合粉体を粉体接着剤として用い、封筒、薬袋、汎用無地袋等を作製する際の前記粉体接着剤の塗布方法であって、該粉体接着剤の圧着対象部への転写量を１．４ｍｇ／ｃｍ＾２以上とし、定着後における圧着対象部の熱圧着温度を１５０℃以上とするように構成される。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、電子写真方式で塗布（転写）が可能な実用性のある粉体接着剤の製造方法と、その粉体接着剤の用途別に適した塗布方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
前述したトナー状の熱可塑性樹脂粉体からなる接着剤において、接着力が強すぎて紙破れが発生したり文字移りがするなどの不具合を防ぐためには、可変情報印字トナー（以下、単に印字用トナーという）と接着剤が溶融の際に一体化しないようにすることが必要であると考えられる。そのためには、接着剤の構成を可変情報印字トナーの構成と異ならせることが必要であると考えられる。
【００３９】
また、粉体接着に使用する樹脂は、接着・剥離（剥離強度）の観点からすると、ポリオレフィン樹脂が好ましい。しかし、ポリオレフィン樹脂単独では適切な剥離強度を得ることが難しいことが実験の結果判明している。
【００４０】
この適切な剥離強度を得るように接着性を改善するためには、ポリオレフィン樹脂と相溶する樹脂により改質することができる。例えば、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）、ロジン、テルペン、石油炭化水素などの樹脂やそれらの変性樹脂が一般的に知られている。
【００４１】
もちろん、ＰＥやＰＰなどのポリオレフィンも相溶する。またポリオレフィン樹脂にスチレンやアクリルなどといった極性基を持たせた変性ポリオレフィン樹脂が改質剤として知られている。
【００４２】
しかし、単純にこれらの相溶樹脂を使用すると、接着力は向上するが、再剥離が難しく紙破れが発生するほどの接着力になってしまう場合が多い。
本発明では剥離強度を満たすため、ロジン、テルペン、石油炭化水素樹脂の中でも水添化（水素化）処理を行った樹脂が適しているという知見を得て本発明を完成するに至ったものである。
【００４３】
本発明の粉体接着剤の作製では、先ず、接着成分としてポリオレフィン樹脂５５％、接着力調整成分として水添樹脂３０％、その他ＷＡＸ、アルミナ、帯電制御剤１５％を用意し、次のようにサンプルを試作した。
【００４４】
すなわち、上記の原材料を計量後、へンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。
【００４５】
尚、本来、接着材は無色とすべきであるが、本例では、接着剤の塗布量を目視で調べるために、予め着色剤を混入して作成した。このようにして得られた微粒子１００質量部と、疎水性シリカ１質量部を、へンシェルミキサで混合し粉体接着剤とした。
【００４６】
続いてカシオ計算機（株）製ページプリンタＮ５の画像形成ユニットを用意し、この画像形成ユニットの現像器に粉体接着剤を充填する。
図１は、上記の粉体接着剤を充填した画像形成ユニットにより、試料となるシート面に粉体接着剤を４通りの塗布（転写）量で塗布した見本の一覧表である。
【００４７】
同図において、粉体接着剤の塗布量（転写量）を０．６８ｍｇ／ｃｍ^2に設定したものを基準として、この画像形成ユニットを、セッティングＡの画像形成ユニットとする。そして、このセッティングＡの画像形成ユニットで粉体接着剤を塗布（転写）した見本をサンプル１とする。
【００４８】
また、粉体接着剤の塗布量（転写量）を０．９２ｍｇ／ｃｍ^2に設定したものを、セッティングＢの画像形成ユニットとする。そして、このセッティングＢの画像形成ユニットで粉体接着剤を塗布（転写）した見本をサンプル２とする。
【００４９】
さらに、粉体接着剤の塗布量（転写量）を１．０４ｍｇ／ｃｍ^2に設定したものを、セッティングＣの画像形成ユニットとする。そして、このセッティングＣの画像形成ユニットで粉体接着剤を塗布（転写）した見本をサンプル３とする。
【００５０】
また、セッティングＡの画像形成ユニットで粉体接着剤の塗布（転写）を２回繰り返した見本をサンプル４とする。
【００５１】
図２は、試料のシート面に印字用トナーで可変情報を印字し、そのシート面の印字面に重ねて、上述した粉体接着剤を塗布するために使用された電子写真式のカラー画像形成装置（以下、単にプリンタという）の外観斜視図である。
【００５２】
尚、本例のプリンタ１は、タンデム方式のカラープリンタの例を示している。また、本例のプリンタ１は、両面印刷用のカラープリンタの例を示している。
【００５３】
同図において、プリンタ１はケーブルによって不図示のパーソナルコンピュータ等のホスト機器に接続されている。このプリンタ１は装置本体上部２と装置本体下部３によって構成され、装置本体上部２の上面には操作パネル４が配設され、更に印字用紙の排紙部５が形成されている。
【００５４】
操作パネル４は複数のキーが配設されたキー操作部４ａと、不図示のＣＰＵから出力される表示情報に基づき表示を行う液晶ディスプレイ４ｂで構成されている。また、排紙部５には、排紙ローラ６の回転によって後述する画像形成ユニットによりカラー画像を形成され、更に上述した４通りの塗布量で粉体接着剤を塗布されたシートが排出され、排紙部５上に順次積載される。
【００５５】
装置本体下部３には、給紙カセット７や後述する両面印刷用搬送ユニットが装着されている。また、装置本体下部３には、その前面に開閉可能なフロントカバー８が設けられ、このフロントカバー８の下方に上記の給紙カセット７が着脱自在に設けられている。この給紙カセット７は、シートを補給する際などには、取手７ａを装置手前に引くことによって、図の矢印ａで示すように手前に引き出すことができる。
【００５６】
上記のフロントカバー８は、例えばジャム処理やメンテナンス等が行われるときに開放される。また、両面印刷用搬送ユニットは、装置本体下部３の右側面に設けられた横蓋９を開放することによって着脱できるようになっている。上記の横蓋９はメンテナンス用の側面開放蓋も兼ねている。
【００５７】
また、この横蓋９のある装置本体下部３の右側面上部には、ＭＰＦ（マルチペーパーフィーダー）トレイの装着部カバー１１が配設されており、この装着部カバー１１を下方に開いて、その上にＭＰＦトレイを装着できるようになっている。但し、図１において上記装着部カバー１１にＭＰＦトレイは装着されていない。
【００５８】
図３は、上記の外観を有するプリンタ１の内部構成を示す側断面図である。同図に示すように、プリンタ１は、画像形成部１２、ベルトユニット１３、両面印刷用搬送ユニット１４、給紙部１５、及び定着部１６で構成されている。
【００５９】
画像形成部１２は、多段式に並設された４個の画像形成ユニット１７（１７−１、１７−２、１７−３、１７−４）で構成される。これらの各画像形成ユニット１７は後述する現像器内に収納された現像剤であるトナーの種類を除けば、いずれも同じ構成であるので、以下、イエロー（Ｙ）用の画像形成ユニット１７−３を例にしてその構成を説明する。
【００６０】
画像形成ユニット１７は、それぞれドラムセット１８とトナーセット１９とが一体に組み付けられて構成される。ドラムセット１８は、感光体ドラム２１を備え、この感光体ドラム２１の周面近傍を取り巻いて、クリーナ２２及び帯電器２３が配置されている。
【００６１】
更に続いて、装置本体のフレームに支持された記録ヘッド２４が配置され、更にトナーセット１９を構成する現像器２５及び現像ローラ２６が配置されている。そして、最下部には、ベルトユニット１３のシート搬送ベルト２７のシート搬送面が当接し、そのシート搬送ベルト２７のシート搬送面を挟んで、ベルトユニット１３のフレームに支持された転写器２８が配置されている。
【００６２】
上記の現像器２５は、内部にトナーを収容し、下部側面の開口部には現像ローラ２６を支持している。
【００６３】
シート搬送ベルト２７は、駆動ローラ２９と従動ローラ３１との間に掛け渡されテンションローラ３２により張設されて、図の矢印Ｂ及びＢ´で示すように反時計回り方向に循環移動する。
【００６４】
また、シート搬送ベルト２７の上流側には、待機ローラ対３３が配設されている。待機ローラ対３３から上流側は横と下に分岐し、横方向には給紙ローラ３４と捌き部材からなる分離給送機構が配置され、その横に前述した装着部カバー１１を下方に開いた上にＭＰＦトレイ３５が装着されている。
【００６５】
そして、下分岐方向には、第２案内路３６、第２給紙ローラ対３７、第１案内路３８、第１給紙ローラ対３９が配設され、第１給紙ローラ対３９のほぼ直下に給紙カセット７の給紙端が位置している。この給紙端に近接する上方にシート案内コロ４１と、断面が半円状の給紙ローラ４２が配設されている。
【００６６】
また、シート搬送ベルト２７の下流側には、定着部１６が設けられている。定着部１６には、定着ユニット４３が着脱自在に配置される。定着ユニット４３は、断熱性の筐体内に、加熱ローラ４４、加圧ローラ４５、オイル塗布ローラ４６、清掃ローラ４７、温度センサ４８、シート分離爪４９、排出ローラ対５１等を備えている。
【００６７】
定着部１６の下流には、切換フラップ５２と排紙ローラ対５３が配設され、排紙ローラ対５３の後方には排紙口５４が装置本体左側面に開口して形成されている。また、切換フラップ５２の上方には、搬出ローラ対５５、案内路５６が配置され、案内路５６は上方から右方へ反転して、その終端は排紙部５の左端部上方に開口し、この開口部に前述した排紙ローラ６が配置されている。
【００６８】
また、シート搬送ベルト２７と給紙カセット７の間に、両面印刷用搬送ユニット１４が配設されている。両面印刷用搬送ユニット１４は、片面への印刷を終了したシートを上流側へ送り戻す複数の送り戻しローラ対５７と送り戻し案内路５８からなる返送搬送路を備えている。返送搬送路の終端は第１案内路３８の内側ガイド壁に開口する。
【００６９】
この返送搬送路（５７、５８）と給紙カセット７との間に、所定枚数の回路基盤を装着可能な電装部５９が配設されている。この電装部５９に配設される回路基盤には複数の電子部品からなる制御装置が搭載されている。
【００７０】
図４は、上記制御装置の回路構成を示すブロック図である。同図に示すように、この制御装置６０は、インターフェイスコントローラ（以下、Ｉ／Ｆコントローラという）６１と、このＩ／Ｆコントローラ６１に接続するプリンタコントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）６２を備え、Ｉ／Ｆコントローラ６１には、不図示のホストコンピュータが接続され、プリンタコントローラ６２には、プリンタ印字部６３が接続されている。
【００７１】
Ｉ／Ｆコントローラ６１とプリンタコントローラ６２には、ＣＰＵ６４が接続され、ＣＰＵ６４は、ＲＯＭ６５に格納されているシステムプログラムに従って、Ｉ／Ｆコントローラ６１とプリンタコントローラ６２を制御する。
【００７２】
Ｉ／Ｆコントローラ６１は、ホストコンピュータから出力される印字情報又は塗布情報に従って、シートの１頁分に対応するパターンデータを作成する。
このとき、Ｉ／Ｆコントローラ６１で作成するパターンデータは、通常は、フルカラー印字モードにおいては、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の各色に対応する画像データである。そして、モノクロ印字モードにおいては、黒（Ｋ）の印字データであり、接着剤塗布モードでは粉体接着剤（Ｂ）の塗布データである。
【００７３】
これら色毎のパターンデータ又は接着剤のパターンデータはＩ／Ｆコントローラ６１内に配設されるフレームメモリ６６の上記接着剤又は色毎の各記憶領域６６Ｋ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｙに記憶される。
【００７４】
また、これらのパターンデータはＣＰＵ６４の制御によりプリンタコントローラ６２に出力され、黒（Ｋ）（接着剤（Ｂ））、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各トナー毎にプリンタ印字部６３に出力される。
【００７５】
尚、ＣＰＵ６４には、図１に示した操作パネル４が接続され、この操作パネル４を介して外部からの各種操作信号がＣＰＵ６４に入力する。
また、ＣＰＵ６４には、ＥＥＰＲＯＭ６７が接続されている。このＥＥＰＲＯＭ６７には、例えば不図示の給紙センサによって検出されたシートサイズや、両面印刷の指示とタイミングデータ、接着剤塗布の指示データ等が記憶される。
【００７６】
上記の構成において、通常の使用時には、４個の画像形成ユニット１７のうちシート搬送方向上流側（図の右方）の３個の画像形成ユニット１７−１、１７−２及び１７−３の現像器２５には、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の色トナーを収容する。
【００７７】
そして、最下流の画像形成ユニット１７−４の現像器２５には、黒（Ｋ）トナーを収容して、それら色トナーによるフルカラー画像を形成するとともに黒（Ｋ）トナーで、カラー画像の暗黒部分や文字部分の黒画像を形成する。
【００７８】
しかし、本例では、上記の最下流の画像形成ユニット１７−４の現像器２５には、粉体接着剤が充填される。そして、その粉体接着剤の転写量が、図１に示したように、４通りに塗布されるように、制御装置６０によって制御される。
【００７９】
この本例のシートへの印字（印刷）と粉体接着剤の塗布では、シート一枚ごとに、最初はフルカラー印字モードが設定されるが、粉体接着剤（Ｂ）を収容した画像形成ユニット１７−４は、非印字状態に設定され、シート搬送方向上流側の３つの画像形成ユニット１７−１〜１７−３のマゼンタ、シアン、イエローの３色のみによるフルカラーの印字が行われる。
【００８０】
次に、モノクロ印字モードが設定され、上記の印字済みのシートの印字面に、黒（Ｋ）トナー用の画像形成ユニット１７−４によって、黒（Ｋ）トナーと交換されている粉体接着剤による印字（塗布）が行われる。
【００８１】
そのようなプリンタ１の動作を以下に説明する。尚、本例においては、シートとして予めＡ５判、Ａ４判又はＡ３判の適宜の坪量のシートが用いられ、このＡ判のシート複数枚が給紙カセット７に載置・収容されている。
【００８２】
尚、Ａ判のシートを用いる理由は、Ａ判のいずれか１辺の寸法が、１０５ｍｍ又はその倍数になっているからである。本例では、後述するように、試料片を２５×１０５ｍｍに裁断して接着力を測定するので、初めから１辺の寸法が１０５ｍｍ又はその倍数になっている方が便利だからである。
【００８３】
先ず、装置本体に電源が投入され、使用するシートの枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると、可変情報の印字とそれに続く粉体接着剤の塗布が開始される。
【００８４】
給紙カセット７に載置されているシートの最上部の一枚が給紙ローラ４２の回転によって、シート案内コロ４１、第１給紙ローラ対３９、第１案内路３８、第２給紙ローラ対３７、第２案内路３６を介して待機ローラ対３３に給送される。又はＭＰＦトレー３５上に載置されたシートの最上部の一枚が給紙ローラ３４の回転によって待機ローラ対３３に給送される。
【００８５】
待機ローラ対３３は、回転を一時停止し、シートの先端を挟持部に突き当たらせてシートの進行を制止すると共にシートの斜行を補正して搬送タイミングを待機する。
【００８６】
シート搬送ベルト２７が駆動ローラ２９の始動によって反時計回り方向に循環移動を開始する。各画像形成ユニット１７が印字タイミングに合わせて順次駆動されドラムセット１８の感光体ドラム２１が時計回り方向に回転する。
【００８７】
ドラムセット１８の帯電器２３が感光体ドラム２１周面に接しながら一様な高電荷を付与して感光体ドラム２１を初期化する。記録ヘッド２４は上記初期化された感光体ドラム２１の周面に画像信号に応じて選択的に露光して電位が減衰した低電位部を形成する。これにより感光体ドラム２１周面に初期化による高電位部と露光による低電位部とからなる静電潜像が形成される。
【００８８】
トナーセット１９の現像ローラ２６は、不図示のバイアス電源から現像バイアスを印加され、現像器２５内のトナーを感光体ドラム２１との対向部に回転搬送して、そのトナーを静電潜像の低電位部（又は高電位部）に転移させてトナー像を形成（現像）する。このトナー像は、感光体ドラム２１の回転に伴われて感光体ドラム２１とシート搬送ベルト２７との対向部に搬送される。
【００８９】
シート搬送方向最上流の画像形成ユニット１７−１の感光体ドラム２１周面上のマゼンタのトナー像の先端が、シート搬送ベルト２７との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、その対向部にシートの印字開始位置が一致するように、待機ローラ対３３が回転を開始してシートをシート搬送ベルト２７へ向けて給送する。
【００９０】
シート搬送ベルト２７は、シートを静電的に吸着して下流側へと搬送する。これより、シートは画像形成ユニット１７−１の感光体ドラム２１とシート搬送ベルト２７とが対向する最初の画像転写部へ搬送される。
【００９１】
画像転写部では、シート搬送ベルト２７の裏面に圧接している転写器２８によってシート搬送ベルト２７を介してシートに印加される転写電流（又は電圧）によって、感光体ドラム２１上のマゼンタのトナー像がシートに転写される。シートはそのまま搬送され、続いて、シート搬送方向上流から２番目の画像形成ユニット１７−２の感光体ドラム２１のシアンのトナー像が転写され、更に３番目の画像形成ユニット１７−３の感光体ドラム２１のイエローのトナー像が転写される。
【００９２】
３色のトナー像を重ねて転写されたシートは、シート搬送ベルト２７から分離されて定着部１６の定着ユニット４３内に搬入される。定着ユニット４３は、加熱ローラ４４と加圧ローラ４５とでシートを押圧挟持して、下流方向に搬送しながら、熱と圧力とによりトナー像をシート面に定着させ、排出ローラ対５１により後方へ排出する。
【００９３】
切換フラップ５２が図３の破線で示す位置に回動し、シートは切換フラップ５２に案内されて、画像形成面を下向きにして両面印刷用搬送ユニット１４に搬入される。
そして、シートは、両面印刷用搬送ユニット１４の複数の送り戻しローラ対５７と送り戻し案内路５８を介して第１案内路３８に送り込まれ、上方から下流側（左方）に反転して印字面を上向きにして、再び待機ローラ対３３に給送される。
【００９４】
このときプリンタ１は、上記のカラー印字モードから自動的にモノクロ印字モードに設定される。
これにより、まず、粉体接着剤による全面印字画像が現像され、その粉体接着剤画像が、上記のようにフルカラーの可変情報が形成されているシートの可変情報形成面に重ねて転写され、定着されて粉体接着剤による塗布が完了する。尚、この塗布処理は、所定枚数の上記印字済みシートに対して実行された。
【００９５】
図５(a) は、上記のようにフルカラーの可変情報６８が形成されたシート６９を示す図であり、同図(b) は、その可変情報６８が形成されている面の１／２の面６９−１に重ねて粉体接着剤７１が塗布されたシートの状態を示す図である。
【００９６】
また、図５(c) は、その粉体接着剤７１が半面に塗布された用紙を可変情報６８の形成面を内側にして二つ折りにされた図、同図(d) は、その二つ折りにされたシート６９を熱圧着する圧着工程（圧着はがきの場合は投函直前の完成状態にする工程）を示す図、同図(e) はその圧着工程で仕上がった圧着印刷物を示す図である。
【００９７】
尚、同図(d) に示すシート６９の圧着工程では、プリンタ１の定着ユニット４３を用いて行われた。定着ユニット４３の設定温度は、１００℃から１５０℃まで１０℃刻みで設定され、図１に示したサンプル１〜４ごとに、それぞれ１００℃から１５０℃まで１０℃刻みの温度で圧着が行われた。そして、この後、剥離試験を行った。
【００９８】
図６は、その剥離試験を模式的に示す図である。剥離試験の条件は次のとおりである。試験片として、上記の完成した圧着シート６９を、２５ｍｍ幅×１０５ｍｍ長の試験片７２に裁断して剥離強度を測定した。
【００９９】
この測定には、島津製作所社製ＡＧＳ−Ｊ、オートグラフと呼ばれる剥離試験機７３（７３ａ、７３ｂ）が用いられ、３００ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速度で、ＪＩＳＫ６８５４に準じたＴ字剥離試験が行われた。
【０１００】
図７は、上記のＴ字剥離試験による測定結果を示すグラフである。同図は横軸にサンプル１〜４の粉体接着剤塗布量（図１参照）を示し、縦軸に定着ユニット４３の設定温度を示している。
【０１０１】
また、このときの剥離強度の評価は、文字オフセット無しは「○」、やや文字オフセットが見られるは「△」、文字オフセットが在るは「×」と評価することにした。尚、剥離力が０．１よりも下となるサンプルについては、自然に剥離してしまうので剥離評価は不能であった。
【０１０２】
上記のグラフにより、粉休接着剤７１の塗布量と圧着温度、剥離力の相関値が判明した。また、剥離力が適正な範囲にあっても（０．１〜０．５Ｎ／２５ｍｍ巾）、粉体接着剤の塗布量が多い場合や高温での圧着では、文字オフセットが発生することが判明した。
【０１０３】
これらのことから、水添樹脂３０％を含む本粉体接着剤では塗布量を０．９２〜１．０４ｍｇ／ｃｍ＾２程度にし、圧着温度を１２０度程度にすることにより、文字オフセットがなく、良好な接着強度が得られることが判明した。
【０１０４】
また、接着強度が１Ｎ／２５ｍｍ巾を超えると発生し易くなる紙破れは、この試験では接着力の領域が０．６Ｎ／２５ｍｍ巾以下であったため発生しなかった。
【０１０５】
（実施形態２）
上記の実施形態１では、塗布量と圧着温度の相関により、接着強度が強力過ぎず文字オフセットや紙破れのない領域（塗布量と圧着温度の適正相関領域）の選択を行ったが、これに限ることなく、この領域探索の手法を、封筒や薬袋あるいは汎用の無地袋の作製のために、剥離しない強力な接着領域を探す場合の手法として用いることができる。
【０１０６】
今回の実検では、剥離しない強力な接着領域、つまり紙破れが発生する領域は、少なくとも粉体接着剤の１．３６ｍｇ／ｃｍ＾２以上の塗布量で、１５０℃以上の圧着温度が必要となることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の粉体接着剤を充填した画像形成ユニットにより試料となるシート面に粉体接着剤を４通りの塗布（転写）量で塗布した見本の一覧表である。
【図２】試料のシート面に印字用トナーで可変情報を印字した面に重ねて粉体接着剤を塗布するために使用された電子写真式のプリンタの外観斜視図である。
【図３】プリンタの内部構成を示す側断面図である。
【図４】プリンタの制御装置の回路構成を示すブロック図である。
【図５】(a) は可変情報が形成されたシートを示す図、(b) は可変情報の１／２の面に粉体接着剤が塗布された状態を示す図、(c) は粉体接着剤塗布面を内側にして二つ折りにされた図、(d) は二つ折りにされたシートの圧着工程を示す図、(e) は圧着工程で仕上がった圧着印刷物を示す図である。
【図６】圧着された二つ折りシートのＴ字剥離試験を模式的に示す図である。
【図７】Ｔ字剥離試験による測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０８】
１      カラー画像形成装置（プリンタ）
２      装置本体上部
３      装置本体下部
４      操作パネル
４ａ  キー操作部
４ｂ  液晶ディスプレイ
５      排紙部
６      排紙ローラ
７      給紙カセット
７ａ  取手
８      フロントカバー
９      横蓋
１１    装着部カバー
１２    画像形成部
１３    ベルトユニット
１４    両面印刷用搬送ユニット
１５    給紙部
１６    定着部
１７（１７−１、１７−２、１７−３、１７−４）  画像形成ユニット
１８    ドラムセット
１９    トナーセット
２１    感光体ドラム
２２    クリーナ
２３    帯電器
２４    記録ヘッド
２５    現像器
２６    現像ローラ
２７    シート搬送ベルト
２８    転写器
２９    駆動ローラ
３１    従動ローラ
３２    テンションローラ
３３    待機ローラ対
３４    給紙ローラ
３５    ＭＰＦトレイ
３６    第２案内路
３７    第２給紙ローラ対
３８    第１案内路
３９    第１給紙ローラ対
４１    用紙案内コロ
４２    給紙ローラ
４３    定着ユニット
４４    加熱ローラ
４５    加圧ローラ
４６    オイル塗布ローラ
４７    清掃ローラ
４８    温度センサ
４９    用紙分離爪
５１    排出ローラ対
５２    切換フラップ
５３    排紙ローラ対
５４    排紙口
５５    搬出ローラ対
５６    案内路
５７    送り戻しローラ対
５８    送り戻し案内路
５９    電装部
６０    制御装置
６１    Ｉ／Ｆコントローラ
６２    プリンタコントローラ
６３    プリンタ印字部
６４    ＣＰＵ
６５    ＲＯＭ
６６    フレームメモリ
６６Ｂ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｙ  接着剤及び色毎の各記憶領域
６７    ＥＥＰＲＯＭ
６８    可変情報
６９    シート
６９−１  １／２面
７１    粉体接着剤
７２    試験片
７３（７３ａ、７３ｂ）  剥離試験機
【図１】
2008162030.tif 000003
【図２】
2008162030.tif 000004
【図４】
2008162030.tif 000005
【図３】
2008162030.tif 000006
【図５】
2008162030.tif 000007
【図６】
2008162030.tif 000008
【図７】
2008162030.tif 000009