(57)【要約】【課題】アンテナなどの個数を増加させずとも、Ｃ／Ｎ改善効果を高めることができ、効率良くダイバーシティ受信をすることができるようにする。【解決手段】受信部１，２では、選局部５，６により、同じ所望のチャンネル帯域の受信信号を選局する。受信部１のこの受信信号Ａは復調部９で復調されて合成部１３に供給され、受信部２のこの受信信号Ｂは復調部１０で復調されて合成部１３に供給される。また、受信部１，２の受信信号Ａ，Ｂは加算部７で加算され、その加算信号Ｃは復調部１１で復調されて合成部１３に供給される。さらに、受信部１，２の受信信号Ａ，Ｂは減算部８で減算され、その減算信号Ｄは復調部１２で復調されて合成部１３に供給される。合成部１３では、復調部９〜１２からの４系統の復調信号がダイバーシティ合成され、その合成信号が復号部１４で復号されて出力部１５から出力される。【選択図】図１
2008092278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信アンテナと選局部とからなるＮ（但し、Ｎは２以上の整数）系列の受信部と、
Ｎ系列の該受信部による受信信号のうち、少なくとも２系列の受信部による受信信号を演算処理するＭ（但し、Ｍは１以上の整数）個の演算部と、
Ｎ系列の該受信部による受信信号と該演算部の出力信号とを復調する（Ｎ＋Ｍ）個の復調部と、
該（Ｎ＋Ｍ）個の復調部からの復調信号をダイバーシティ合成する合成部と
を備えたことをを特徴としたダイバーシティ受信装置。
【請求項２】
請求項１において、
Ｎ＝２、Ｍ＝２であって、
一方の前記演算部は、２系統の前記受信部による受信信号を加算する加算部であり、
他方の前記演算部は、２系統の前記受信部による受信信号を減算する減算部である
ことを特徴としたダイバーシティ受信装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
Ｎ系統の前記受信部の前記選局部は、Ｎ系統の前記受信部による受信信号が最適なレベルで前記復調部に入力されるように、自動利得処理部を備え、
Ｍ個の前記演算部は、Ｍ個の前記演算部の出力信号が最適なレベルで前記復調部に入力されるように、自動利得処理部を備えた
ことを特徴としたダイバーシティ受信装置。
【請求項４】
請求項１において、
２系統の前記受信部のうちのいずれか一方の受信部による受信信号の位相，遅延，利得のうち少なくとも１つを調整する調整部を設け、
前記演算部は、該調整部の出力信号と２系統の前記受信部のうちのいずれか他方の受信部による受信信号とを加算する加算部であって、
該調整部は、該加算部の出力信号のＣ／Ｎが最大となるように、該一方の受信部による受信信号の位相，遅延，利得のうち少なくとも１つを調整することを特徴としたダイバーシティ受信装置。
【請求項５】
請求項１において、
２系統の前記受信部のうちのいずれか一方の受信部による受信信号の位相，遅延，利得のうち少なくとも１つを調整する調整部を設け、
前記演算部は、該調整部の出力信号と２系統の前記受信部のうちのいずれか他方の受信部による受信信号とを減算する減算部であって、
該調整部は、該減算部の出力信号のＣ／Ｎが最大となるように、該一方の受信部による受信信号の位相，遅延，利得のうち少なくとも１つを調整することを特徴としたダイバーシティ受信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つにおいて、
前記受信部もしくは前記演算部から供給される信号はＯＦＤＭ信号であって、
前記復調部は、該ＯＦＤＭ信号を直交復調して時間領域から周波数領域の信号に変換する直交復調部を備え、
前記合成部は、周波数軸上でダイバーシティ合成することを特徴としたダイバーシティ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動しながら地上デジタルテレビジョン放送を受信する移動体用の方送受信装置に係り、特に、低受信電界強度の地上デジタルテレビジョン放送を少ないアンテナ数，チューナ数で効率良く受信するダイバーシティ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の地上デジタルテレビジョン放送（以下、ＩＳＤＢ−Ｔ放送という）は、２００３年１２月１日から東名阪で本放送が開始された。ＩＳＤＢ−Ｔ放送は、変調方式にＯＦＤＭ(orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing：直交周波数分割多重)方式を用いているため、マルチパスに強く、また、時間インターリングを施しているため、移動体受信に比較的強い。さらに、携帯階層や移動階層を用い、変調方式や誤り訂正符号化率を伝送歪みに対して強いパラメータを選択することも可能である。このため、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の携帯電話や車載用受信機などの移動体受信機による受信（以下、移動体受信という）が期待されており、移動体受信機の検討が進められている。
【０００３】
移動体受信では、一般に、ダイバーシティ技術が用いられる。空間ダイバーシティでは、複数のアンテナを、それらからの受信信号の変動が無相関となる程度に、離して設置し、それらの受信出力（ブランチ）のいずれかを選択、また、それら受信出力を合成する。また、合成方法としては、選択合成法と等利得合成法と最大比合成法とが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
選択合成法は、受信レベルが最も高い（または、Ｃ／Ｎ（キャリア対雑音比）が最も良い）ブランチを選択し、切り替えて使う方法であり、等利得合成法は、ブランチ間の位相が同相となるように位相調整した後、合成する方法であり、最大比合成法は、各ブランチ間の位相を同相化し、夫々のブランチにそのレベルに応じた重み付けをして加算することにより、Ｃ／Ｎが最大となるダイバーシティ合成出力を得る方法である。
【０００５】
また、ＯＦＤＭ方式を採用したＩＳＤＢ−Ｔ放送を受信する場合、ダイバーシティを用いる受信方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この受信方法は、ＯＦＤＭ変調信号を受信し、その受信信号を時間領域から周波数領域に変換してキャリア毎の信号を取り出し、各キャリアに割り当てられている信号データを復調し、得られた各キャリアの復調データをキャリア単位でダイバーシティ合成処理するものである。
【非特許文献１】唐沢  好男著「ディジタル移動通信の電波伝播基礎」コロナ社  初版第１刷  ２００３年３月１７日
【特許文献１】特許第３３８９１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、受信電界強度が小さい場合を考えると、上記の選択合成法では、Ｃ／Ｎの改善効果がないため、等利得合成法や最大比合成法の方が有利である。しかし、これらの方法では、Ｃ／Ｎ改善効果を高めるためには、アンテスなどの受信部の個数を増やさなければならないという問題があった。例えば、４受信系統の最大比合成法を採用する場合には、４個のアンテナと４個の選局部と４個の復調部とが必要となる。
【０００８】
本発明は、かかる問題を解消し、アンテナなどの個数を増加させずとも、Ｃ／Ｎ改善効果を高めることができ、効率良くダイバーシティ受信をすることができるようにしたダイバーシティ受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、受信アンテナと選局部とからなるＮ（但し、Ｎは２以上の整数）系列の受信部と、Ｎ系列の受信部による受信信号のうち、少なくとも２系列の受信部による受信信号を演算処理するＭ（但し、Ｍは１以上の整数）個の演算部と、Ｎ系列の受信部による受信信号と演算部の出力信号とを復調する（Ｎ＋Ｍ）個の復調部と、（Ｎ＋Ｍ）個の復調部からの復調信号をダイバーシティ合成する合成部とを備えたものである。
【００１０】
また、本発明は、Ｎ＝２、Ｍ＝２であって、一方の演算部は、２系統の受信部による受信信号を加算する加算部であり、他方の演算部は、２系統の受信部による受信信号を減算する減算部であるものである。
【００１１】
また、本発明は、Ｎ系統の受信部の選局部が、Ｎ系統の受信部による受信信号が最適なレベルで復調部に入力されるように、自動利得処理部を備え、Ｍ個の演算部が、Ｍ個の演算部の出力信号が最適なレベルで前記復調部に入力されるように、自動利得処理部を備えたものである。
【００１２】
また、本発明は、２系統の前記受信部のうちのいずれか一方の受信部による受信信号の位相，遅延，利得のうち少なくとも１つを調整する調整部を設け、演算部が、調整部の出力信号と２系統の受信部のうちのいずれか他方の受信部による受信信号とを加算する加算部であって、調整部が、加算部の出力信号のＣ／Ｎが最大となるように、一方の受信部による受信信号の位相，遅延，利得のうち少なくとも１つを調整するものである。
【００１３】
また、本発明は、２系統の前記受信部のうちのいずれか一方の受信部による受信信号の位相，遅延，利得のうち少なくとも１つを調整する調整部を設け、演算部が、調整部の出力信号と２系統の受信部のうちのいずれか他方の受信部による受信信号とを減算する減算部であって、調整部が、減算部の出力信号のＣ／Ｎが最大となるように、一方の受信部による受信信号の位相，遅延，利得のうち少なくとも１つを調整するものである。
【００１４】
また、本発明は、受信部もしくは演算部から供給される信号はＯＦＤＭ信号であって、上記の復調部が、ＯＦＤＭ信号を直交復調して時間領域から周波数領域の信号に変換する直交復調部を備え、上記の合成部が、周波数軸上でダイバーシティ合成するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、デジタル放送のダイバーシティによる移動体受信で、受信電界強度が小さい場合でも、少ないアンテナ数でＣ／Ｎ改善効果が向上し、受信可能エリアを拡げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面により説明する。
【００１７】
図１は本発明によるダイバーシティ受信装置の第１の実施形態を示すブロック構成図であって、１，２は受信部、３，４はアンテナ、５，６は選局部、７は加算部、８は減算部、９〜１２は復調部、１３は合成部、１４は復号部、１５は出力部である。
【００１８】
この第１の実施形態は、一例として、２つの（２系統の）受信部を用いて４受信系統のダイバーシティ合成を行なうものとするものである。
【００１９】
同図において、アンテナ３と選局部１０３とからなる受信部１とアンテナ４と選局部６とからなる受信部２との２つの受信部２とが設けられ、アンテナ３，４は所定の間隔をもって設けられている。
【００２０】
受信部１において、アンテナ３で受信され、選局部５で選局された所望チャンネル帯域のデジタル放送の受信信号（以下では、このデジタル放送信号をＩＳＤＢ−Ｔ放送として、選局部で選局されたＩＳＤＢ−Ｔ放送の所望チャンネル帯域を選局チャンネル帯域という）Ａは、復調部９で復調され、合成部１３に供給される。同様に、受信部２において、アンテナ４で受信され、選局部５で選局された所望チャンネル帯域（即ち、選局チャンネル帯域）の受信信号Ｂは、復調部１０で復調され、合成部１３に供給される。
【００２１】
ここで、受信部２の選局部６は、受信部１での選局部５と同じチャンネル帯域を選局するように、選局設定される。従って、受信部１，２から出力される受信信号Ａ，Ｂは、同じチャンネル帯域のＩＳＤＢ−Ｔ放送信号である。
【００２２】
また、受信部１の選局チャンネルの受信信号Ａと受信部２の同じ選局チャンネルの受信信号Ｂとは加算部７に供給されて加算され、その加算信号Ｃが復調部１１で復調されて合成部１３に供給される。さらに、受信部１の選局チャンネルの受信信号Ａと受信部２の同じ選局チャンネルの受信信号Ｂとは減算部８にも供給されて減算され、その減算信号Ｄが復調部１２で復調されて合成部１３に供給される。
【００２３】
合成部１３では、復調部９，１１，１２，１０の出力信号がダイバーシティ合成され、その合成信号が復号部１４で復号されて出力部１５から出力される。
【００２４】
このように、この第１の実施形態は、２系統の受信部１，２、従って、２系統のアンテナ３，４を用いて、４系統の受信信号を合成部１３でダイバーシティ合成するダイバーシティ受信装置をなすものである。
【００２５】
図２（ａ）は図１における受信部１での信号を概略的に示す図、図２（ｂ）は同じく受信部２での信号を概略的に示す図である。
【００２６】
図２（ａ）において、受信部１の選局部５で選局されるチャンネル帯域の受信信号Ａには、アンテナ３による受信時、雑音信号ＮAIが含まれており、また、選局部５から出力される選局チャンネル帯域の受信信号Ａには、選局部５などで発生する雑音信号ＮA5が含まれるものとなる。従って、受信信号Ａと雑音信号ＮAIとの電力比が、選局部５による選局前の受信信号ＡのＣ／Ｎであり、受信信号Ａと雑音信号ＮA5，ＮAI、特に、雑音信号ＮA5との電力比が、選局部５による選局後の受信信号ＡのＣ／Ｎである。
【００２７】
同様にして、図２（ｂ）に示すように、受信部２の選局部６で選局されるチャンネル帯域の受信信号Ｂには、アンテナ４による受信時、雑音信号ＮBIが含まれており、また、選局部６から出力される選局チャンネル帯域の受信信号Ｂには、選局部６などで発生する雑音信号ＮB6が含まれるものとなる。従って、受信信号Ｂと雑音信号ＮBIとの電力比が、選局部６による選局前の受信信号ＢのＣ／Ｎであり、受信信号Ｂと雑音信号ＮB6，ＮBI、特に、受信信号Ｂと雑音信号ＮB6の電力比が、選局部６による選局後の受信信号ＢのＣ／Ｎである。
【００２８】
受信電界強度が小さいときには、アンテナ３，４で受信される選局部５，６で選局されるチャンネル帯域の受信信号Ａ，Ｂは電力が小さいため、選局部５，６から出力される選局チャンネルの受信信号Ａ，ＢのＣ／Ｎは、選局部５，６で発生する雑音信号ＮA5，ＮB6の影響が支配的である。そこで、以下では、これら雑音信号ＮA5，ＮB6の影響について説明する。
【００２９】
ここで、雑音信号ＮA5と雑音信号ＮB6とは、夫々別々の選局部５，６で発生するものであるから、相関性がない。このため、加算部７から出力される加算信号Ｃに混入している雑音信号の電力は、選局部５，６で発生する雑音信号ＮA5と雑音信号ＮB6との電力が等しいものとすると、加算部７から出力される雑音信号の電力は、これら雑音信号ＮA5，雑音信号ＮB6の電力よりもほぼ３ｄＢ増加するだけである。同様にして、減算部８から出力される雑音信号の電力も、これら雑音信号ＮA5，雑音信号ＮB6の電力よりもほぼ３ｄＢ増加するだけである。
【００３０】
一方、選局部５から出力される受信信号Ａと選局部６から出力される受信信号Ｂとが全く同相で電力が等しいとすると、加算部７から出力される加算信号Ｃの電力は、これら受信信号Ａ，Ｂの２倍となり、６ｄＢ増加することになる。このとき、加算部７から出力される雑音信号は、上記のように、選局部５，６で発生する雑音信号ＮA5や雑音信号ＮB6の電力よりもほぼ３ｄＢ増加するだけであるから、加算部７から出力される加算信号Ｃは、選局部５，６から出力される受信信号Ａ，Ｂに比べ、Ｃ／Ｎが高まったものとなる。なお、減算部８では、受信信号Ａと受信信号Ｂとが相殺し合うから、出力される減算信号Ｄは電力が０となる。
【００３１】
従って、この場合には、受信部１，２からの受信信号Ａ，Ｂ、加算部７から出力される加算信号Ｃ及び減算部８から出力される減算信号Ｄのうち、加算部７から出力される加算信号ＣのＣ／Ｎが最大であり、Ｃ／Ｎが改善されたものとなる。
【００３２】
また、選局部５から出力される受信信号Ａと選局部６から出力される受信信号Ｂとが全く逆相で電力が等しいとすると、減算器８から出力される減算信号Ｄの電力は、これら受信信号Ａ，Ｂの２倍となり、６ｄＢ増加することになる。このとき、減算部８から出力される雑音信号は、上記のように、選局部５，６で発生する雑音信号ＮA5や雑音信号ＮB6の電力よりもほぼ３ｄＢ増加するだけであるから、減算部８から出力される減算信号Ｄは、選局部５，６から出力される受信信号Ａ，Ｂに比べ、Ｃ／Ｎが高まったものとなる。なお、加算部７では、受信信号Ａと受信信号Ｂとが相殺し合うから、出力される受信信号Ｃは電力が０となる。
【００３３】
従って、この場合には、受信部１，２からの受信信号Ａ，Ｂ、加算部７から出力される加算信号Ｃ及び減算部８から出力される減算信号Ｄのうち、減算部８から出力される減算信号ＤのＣ／Ｎが最大となり、Ｃ／Ｎが改善されたものとなる。
【００３４】
さらに、選局部５から出力される受信信号Ａと選局部６から出力される受信信号Ｂとが同相や逆相とは異なる位相関係にある場合には、加算部７から出力される加算信号Ｃと減算部８から出力される減算信号ＤとのいずれかのＣ／Ｎが多少改善されている。但し、選局部５から出力される受信信号Ａと選局部６から出力される受信信号Ｂとの位相関係が同相や逆層から大きくはずれている場合には、これら受信信号Ａ，Ｂの加算信号Ｃや減算信号Ｄは全く意味のない信号となる。
【００３５】
さらに、選局部５から出力される受信信号Ａと選局部６から出力される受信信号Ｂとが位相差以外の影響を受けている場合には、加算部７から出力される加算信号Ｃや減算部８から出力される減算信号Ｄがこれら受信信号Ａ，ＢよりもＣ／Ｎが改善されたものか否か不明である。
【００３６】
合成部１３では、復調部９で復調された受信信号Ａと復調部１０で復調された受信信号Ｂと復調部１１で復調された加算信号Ｃと復調部１２で復調された減算信号との４系統の復調信号のうちのＣ／Ｎが最大のものを選択して、あるいはこれら４系統の復調信号を等利得合成または最大比合成してダイバーシティ合成がなされ、Ｃ／Ｎが改善された復調信号が出力される。かかる復調信号は、復号部１４で復号されて、出力部１５から出力される。
【００３７】
但し、選局部５から出力される受信信号Ａと選局部６から出力される受信信号Ｂとが位相差以外の影響を受けている場合には、上記のように、加算部７から出力される加算信号Ｃや減算部８から出力される減算信号Ｄがこれら受信信号Ａ，ＢよりもＣ／Ｎが改善されたものか否か不明である。
【００３８】
以上のように、この第１実施形態では、受信信号のＣ／Ｎを改善することができるから、受信電界強度が低い場合でも、Ｃ／Ｎが改善されて品質が良好な選択チャンネル帯域の受信信号を得ることができる。
【００３９】
なお、図２におけるアンテナ３，４で受信される雑音信号ＮAI，ＮBIも無相関であれば、受信電界強度の強弱やこの雑音信号ＮAIと選局部５で発生する雑音信号ＮA5との大小関係，この雑音信号ＮBIと選局部５で発生する雑音信号ＮB6との大小関係によらず、これら雑音信号ＮAI，ＮBIに対しても、Ｃ／Ｎの改善効果が得られる。
【００４０】
図３は本発明によるダイバーシティ受信装置の第２の実施形態を示すブロック構成図であって、１６，１７は選局部、１８は加算部、１９は減算部、２０〜２３は復調部であり、図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００４１】
この第２の実施形態も、一例として、２つの受信部を用いて４受信系統のダイバーシティ合成を行なうものとするものであり、その基本構成は図１に示す第１の実施形態と同様である。
【００４２】
図３において、受信部１の選局部１６は、自動利得処理手段を備え、この選局部１６から出力される選局チャンネル帯域の受信信号Ａが供給される復調部２０は、利得制御信号を発生する制御信号発生手段を備えている。この制御信号発生手段は、復調部２０に供給される選局チャンネル帯域の受信信号のレベルが最適な一定レベルとなるように、選局部１６の自動利得処理手段の利得を制御する利得制御信号を発生する。
【００４３】
受信部２の選局部１７は、自動利得処理手段を備え、この選局部１７から出力される選局チャンネル帯域の受信信号Ｂが供給される復調部２１は、利得制御信号を発生する制御信号発生手段を備えている。この制御信号発生手段は、復調部２１に供給される選局チャンネル帯域の受信信号のレベルが最適な一定レベルとなるように、選局部１７の自動利得処理手段の利得を制御する利得制御信号を発生する。
【００４４】
加算部１８は、自動利得処理手段を備え、この加算部１８から出力される加算信号Ｃが供給される復調部２２は、利得制御信号を発生する制御信号発生手段を備えている。この制御信号発生手段は、復調部２２に供給される選局チャンネル帯域の受信信号のレベルが最適な一定レベルとなるように、加算部１８の自動利得処理手段の利得を制御する利得制御信号を発生する。
【００４５】
減算部１９は、自動利得処理手段を備え、この減算部１９から出力される減算信号Ｄが供給される復調部２３は、利得制御信号を発生する制御信号発生手段を備えている。この制御信号発生手段は、復調部２３に供給される選局チャンネル帯域の受信信号のレベルが最適な一定レベルとなるように、減算部１９の自動利得処理手段の利得を制御する利得制御信号を発生する。
【００４６】
なお、かかる自動利得処理により、復調部２０〜２３の入力信号は互いにレベルが等しい信号にする。
【００４７】
復調部２０〜２３からの復調信号は合成部１３に供給され、図１に示す第１の実施形態と同様、Ｃ／Ｎが最大の復調信号、あるいは最大比合成による復調信号が得られる。
【００４８】
以上のように、この第２の実施形態では、先の第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、復調部２０〜２３の入力レベルが最適なレベルに設定されるので、これら復調部２０〜２３の復調動作の精度が向上し、かかる高い精度の復調動作で復調された復調信号を合成部１３が処理することができて、合成部１３の処理も精度が向上する。
【００４９】
なお、図１，図３に示す実施形態において、受信部を３系統以上用い、加算部７と減算部８との組を１系統以上設け、さらに、受信部毎、加算部毎及び減算部毎にに復調部を設けることにより、受信部の系統数を越える個数の復調信号をダイバーシティ合成するようにしてもよい。
【００５０】
図４は本発明によるダイバーシティ受信装置の第３の実施形態を示すブロック構成図であって、２４は信号調整部であり、図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００５１】
この第３の実施形態も、一例として、２つの受信部を用いて３受信系統のダイバーシティ合成を行なうものとするものである。
【００５２】
図４において、加算部７では、受信部１から出力される選局チャンネル帯域の受信信号Ａに、受信部２から出力される選局チャンネル帯域の受信信号Ｂが信号調整部２４で位相，遅延，利得のうち少なくとも１つを調整されて加算されるものである。この信号調整部２４は、加算部７から出力される加算信号ＣのレベルもしくはＣ／Ｎを検出する検出手段を備えており、この検出手段で検出される加算信号ＣのレベルもしくはＣ／Ｎが最大となるように、受信部２からの受信信号Ｂを調整する。
【００５３】
この第３の実施形態では、図１における減算部８とその出力を復調する復調部１２を備えておらず、復調部９〜１１の３系統の復調信号が合成部１３に供給され、これら３系統の復調信号を処理して、Ｃ／Ｎが最大のものを選択して、あるいはこれら３系統の復調信号を最大比合成して、Ｃ／Ｎが改善された復調信号を出力する。
【００５４】
以上のように、この第３の実施形態では、３系統の復調信号のダイバーシティ合成でありながら、先の実施形態と同様、低受信電界強度でＩＳＤＢ−Ｔ放送信号を受信しても、受信信号のＣ／Ｎを改善することができ、良好な品質の受信信号を復号部１４で復号することができる。
【００５５】
なお、この第３の実施形態においても、図３に示した第２の実施形態と同様、選局部５，６及び加算部７に自動利得処理手段を設け、復調部９，１０，１１での制御信号発生部からの利得制御信号により、復調部９，１０に入力される受信信号Ａ，Ｂと復調部１１に供給される加算信号Ｃとが最適レベルとなるように、利得処理を行なうようにすることもできる。
【００５６】
また、受信部を３系統以上用い、加算部７，信号調整部２４，復調部１１とからなる系統を１以上設け、さらに、受信部毎、加算部毎に復調部を設けることにより、受信部の系統数を越える個数の復調信号をダイバーシティ合成するようにしてもよい。
【００５７】
このとき、信号調整部２４の調整を、位相のみ、遅延のみ、利得のみなどの単機能のものを用いてもよい。
【００５８】
図５は本発明によるダイバーシティ受信装置の第４の実施形態を示すブロック構成図であって、図１，図４に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００５９】
この第４の実施形態も、一例として、２つの受信部を用いて３受信系統のダイバーシティ合成を行なうものとするものである。
【００６０】
図５において、減算部８では、受信部１から出力される選局チャンネル帯域の受信信号Ａに受信部２から出力される選局チャンネル帯域の受信信号Ｂが信号調整部２４で遅延量を調整（遅延調整）されて減算されるものであり、この信号調整部２４は、減算部８から出力される減算信号ＤのレベルもしくはＣ／Ｎを検出する検出手段を備えており、この検出手段で検出される減算信号ＤのレベルもしくはＣ／Ｎが最大となるように、受信部２からの受信信号Ｂを位相，遅延，利得のうち少なくとも１つについて調整する。
【００６１】
この第４の実施形態では、アンテナ３，４または受信部１，２に夫々同じ妨害信号が飛び込む、また、何らかの原因により、受信部１，２に夫々同じ妨害信号が発生した場合、この妨害信号を減算部８でキャンセルし、キャンネルされた妨害信号が最小となるように、もしくは妨害新号によるＣ／Ｎ劣化が最小となるように、信号調整部２４が受信部２からの受信信号Ｂを位相，遅延，利得のうち少なくとも１つについて調整をする。
【００６２】
この第４の実施形態では、図１における加算部７とその出力を復調する復調部１１を備えておらず、復調部９，１０，１２の３系統の復調信号が合成部１３に供給され、これら３系統の復調信号を処理して、Ｃ／Ｎが最大のものを選択して、あるいはこれら３系統の復調信号を最大比合成して、Ｃ／Ｎが改善された復調信号を出力する。
【００６３】
この第４の実施形態においては、受信部１，２に同じの妨害信号が飛び込んだ場合、または、受信部１，２に同じの妨害信号が生じた場合には、減算部８の妨害キャンセル効果により、Ｃ／Ｎが改善される可能性があり、期待できるものである。
【００６４】
以上のように、この第４の実施形態では、３系統の復調信号のダイバーシティ合成でありながら、先の実施形態と同様、低受信電界強度でＩＳＤＢ−Ｔ放送信号を受信してもまた、受信部１，２に同じ妨害信号が飛び込んだり、また、発生したりした場合でも、受信信号のＣ／Ｎを改善することができ、良好な品質の受信信号を復号部１４で復号することができる。
【００６５】
ここで、受信信号Ａ側に固定遅延を加え、相対的に信号調整部２４で受信信号Ｂを受信信号Ａよりも進んだ調整を可能とするようにしてもよいし、また、信号調整部２４を減算部８の受信信号Ａが入力される側に設け、減算部８に入力される受信信号Ａを遅延調整するようにしてもよい。
【００６６】
なお、この第４の実施形態においても、図３に示した第２の実施形態と同様、選局部５，６及び減算部８に自動利得処理手段を設け、復調部９，１０，１２での制御信号発生部からの利得制御信号により、復調部９，１０に入力される受信信号Ａ，Ｂと復調部１２に供給される減算信号Ｄとが最適レベルとなるように、利得処理を行なうようにすることもできる。
【００６７】
また、受信部を３系統以上用い、減算部８，信号調整部２４，復調部１２とからなる系統を１以上設け、さらに、受信部毎、減算部毎に復調部を設けることにより、受信部の系統数を越える個数の復調信号をダイバーシティ合成するようにしてもよい。
【００６８】
このとき、信号調整部２４の調整を、位相のみ、遅延のみ、利得のみなど単機能のものを用いてもよい。
【００６９】
図６は先の各実施形態におけるＩＳＤＢ−Ｔ放送を受信する場合の復調部９〜１２，２０〜２３の一具体例を示すブロック構成図であって、２５はかかる復調部、２６はＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換部、２７は直交復調部、２８はＦＦＴ（高速フーリェ変換）部である。
【００７０】
同図において、先の選局部５，６，１６，１７からのＩＳＤＢ−Ｔ放送の所望の選局チャンネル帯域の受信信号Ａ，Ｂ、あるいは加算部７，１８からの加算信号Ｃ、または減算部８，１９からの減算信号Ｄは、復調部２５に入力され、Ａ／Ｄ変換部２６でデジタル信号に変換される。このデジタル信号は直交復調部２７でベースバンドの信号に変換され、ＦＦＴ部２８で時間領域の信号から周波数領域の信号に変換され、復調信号として復調部２５から出力される。この復調信号が合成部１３（図１，図３，図４，図５）に供給される。
【００７１】
ＩＳＤＢ−Ｔ放送信号はＯＦＤＭ信号であり、周波数領域の信号に変換されることにより、キャリア毎の信号に対して最大比合成などのダイバーシティ合成を行なうことができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態にのみ限定されるものではなく、これらを変形したものであってもよい。
【００７３】
即ち、図４に示す第３の実施形態において、上記レベルもしくはＣ／Ｎの検出手段を備えた信号調整部２４を加算部７での受信信号Ａの入力側に設け、加算部７に入力される受信信号Ａの位相，遅延，利得のうち少なくとも１つを調整するようにしてもよい。
【００７４】
また、図３に示す第２の実施形態において、加算部１８での受信信号Ａの入力側もしくは受信信号Ｂの入力側に上記レベルもしくはＣ／Ｎの検出手段を備えた信号調整部を設け、受信信号Ａもしくは受信信号Ｂの位相，遅延，利得の少なくとも１つを調整して加算部１８に供給し、減算部１９での受信信号Ａの入力側、もしくは受信信号Ｂの入力側に上記レベルもしくはＣ／Ｎの検出手段を備えた信号調整部を設け、受信信号Ａもしくは受信信号Ｂの位相，遅延，利得のうち少なくとも１つを調整して減算部１９に供給するようにしてもよい。このように、減算部１９に遅延調整された受信信号Ａもしくは受信信号Ｂを供給することにより、図５に示す第４の実施形態と同様、受信信号Ａ，Ｂに混入した妨害信号を効果的にキャンセルするという効果が得られる。
【００７５】
また、図４に示す第３の実施形態と図５に示す第４の実施形態において、位相調整、遅延調整、利得調整が必要なければ、信号調整部２４を省略してもよいし、また、必要とする位相調整量や遅延調整量，利得調整量が固定値であれば、固定位相のものを、また、固定遅延のものを、また、固定利得のものを夫々用いてもよい。このことは、図３に示す第２の実施形態においても、上記のように、位相調整部または遅延調整部または利得調整部を設けた場合、同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
上記実施形態では、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の移動体受信を例としたものであるが、本発明は、これのみに限るものではなく、全ての信号伝送についての移動体受信に適用可能であることはいうまでもないし、また、移動体受信装置としても、人が携帯する受信装置（携帯電話など）や自動車，電車，船舶などいずれの移動体に搭載される受信装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明によるダイバーシティ受信装置の第１の実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】図１における受信部での出力受信信号と雑音信号との関係を概略的に示す図である。
【図３】本発明によるダイバーシティ受信装置の第２の実施形態を示すブロック構成図である。
【図４】本発明によるダイバーシティ受信装置の第３の実施形態を示すブロック構成図である。
【図５】本発明によるダイバーシティ受信装置の第４の実施形態を示すブロック構成図である。
【図６】図１，図３〜図５でのＩＳＤＢ−Ｔ放送を受信する場合の復調部の一具体例を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
１，２  受信部
３，４  アンテナ
５，６  選局部
７  加算部
８  減算部
９〜１２  復調部
１３  合成部
１４  復号部
１５  出力部
１６，１７  選局部
１８  加算部
１９  減算部
２０〜２３  復調部
２４  信号調整部
２５  復調部
２６  Ａ／Ｄ変換部
２７  直交復調部
２８  ＦＦＴ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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