(57)【要約】【課題】ユーザが所望のコンテンツを効率よく選択することが可能なコンテンツ取得管理装置及びコンテンツ取得管理プログラムを提供すること。【解決手段】更新情報取得処理を起動させて、ハードディスク装置に登録されているアドレス情報に基づき、コンテンツが更新された日時である更新日時を取得し（Ｓ５）、取得された更新情報のうち、更新日時が所定期間内であるコンテンツに対応するアドレス情報について（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、アドレス情報が必要であるか否かを予め定められた条件に基づき判断し（Ｓ４０，Ｓ５０）、必要ではないと判断されたアドレス情報を（Ｓ４０：Ｙｅｓ，Ｓ５０：Ｙｅｓ）、ディスプレイに表示して、ユーザに報知する（Ｓ５５）。ユーザから削除の指示が入力された場合に（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、そのアドレス情報を削除する（Ｓ６０）。【選択図】図４
2008140060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して提供されるコンテンツに割り当てられたネットワーク上のアドレス情報を登録するアドレス情報登録手段と、前記アドレス情報登録手段に登録されている前記アドレス情報に基づき、前記コンテンツの更新情報を取得する更新情報取得手段とを備えたコンテンツ取得管理装置において、
前記コンテンツ取得管理装置に登録されている前記アドレス情報に基づき、前記コンテンツが更新された日時である更新日時を取得する更新日時取得手段と、
前記更新日時取得手段により取得された前記更新日時が所定期間内であるコンテンツの前記アドレス情報について、当該アドレス情報が必要であるか否かを予め定められた条件に基づき判断する必要性判断手段と、
前記必要性判断手段により必要ではないと判断された前記アドレス情報を削除する又は、前記必要性判断手段により必要ではないと判断された前記アドレス情報が割り当てられているコンテンツの前記アドレス情報及び当該アドレス情報に基づき取得された前記更新情報を削除前フォルダに移動させる削除移動手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ取得管理装置。
【請求項２】
前記更新情報取得手段により取得された前記更新情報を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された日時である選択日時を前記アドレス情報に対応付けて記憶する選択日時記憶手段と
を備え、
前記必要性判断手段は、前記アドレス情報に対応する前記選択日時が所定期間内ではない場合に、当該アドレス情報は必要ではないと判断することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ取得管理装置。
【請求項３】
前記コンテンツの必要性を判断する際の指標となる評価値を前記アドレス情報に対応付けて登録する評価値登録手段を備え、
前記必要性判断手段は、前記評価値登録手段に登録された前記評価値に基づいて、前記アドレス情報が必要であるか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ取得管理装置。
【請求項４】
前記評価値登録手段に所定期間内に登録された複数の前記評価値を用い、所定の計算式によって基準値を算出する算出手段を備え、
前記必要性判断手段は、前記アドレス情報に対応する前記評価値が、前記算出手段により算出された前記基準値により定められる条件を満たさない場合に、当該アドレス情報が必要ではないと判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンテンツ取得管理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記複数の評価値の平均値を前記基準値として算出し、
前記必要性判断手段は、前記平均値が所定値以下である場合に、当該アドレス情報が必要ではないと判断することを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ取得管理装置。
【請求項６】
前記必要性判断手段により必要ではないと判断された場合に、必要ではないと判断された前記アドレス情報に対応するコンテンツがあることを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のコンテンツ取得管理装置。
【請求項７】
前記報知手段により報知されたコンテンツの前記アドレス情報を削除することを指示する削除指示手段を備え、
前記削除移動手段は、前記削除指示手段により前記アドレス情報を削除することを指示された場合に、当該アドレス情報を削除することを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ取得管理装置。
【請求項８】
前記報知手段により報知されたコンテンツの前記アドレス情報及び当該アドレス情報に基づき取得された前記更新情報を前記削除前フォルダに移動させることを指示する移動指示手段を備え、
前記削除移動手段は、前記移動指示手段により前記アドレス情報及び当該アドレス情報に基づき取得された前記更新情報を前記削除前フォルダに移動させると指示された場合に、当該アドレス情報及び当該アドレス情報に基づき取得された前記更新情報を前記削除前フォルダに移動させることを特徴とする請求項６又は７に記載のコンテンツ取得管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のコンテンツ取得管理装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させるためのコンテンツ取得管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録されたコンテンツを自動的に取得するコンテンツ取得管理装置及び、コンテンツ取得管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネット市場の急激な拡大によって、ネットワークを用いた様々なサービスが提供されている。これらのサービスの中で、ブログやウェブニュース等のＷｅｂ上のコンテンツは、携帯通信端末でも参照できるようになり、多くの利用者の情報交換手段、情報発信手段として普及している。このＷｅｂ上のコンテンツは膨大な情報を含んでいるため、その中から所望の情報を効率よく取得する方法や装置が望まれている。
【０００３】
そこで、ユーザがあらかじめ取得を希望する情報コンテンツを、通信プロバイダーが提供するメニューから選択し登録することで、特に、そのユーザの関心の深いコンテンツをユーザが受信できるようにする情報配信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この情報配信システムによれば、配信されたコンテンツは、携帯電話やＰＨＳに代表されるような携帯端末に備えたメモリに格納し、ユーザは格納されたコンテンツを自分の好きなところで好きなときに再生することができる。
【特許文献１】特開平１１−１３６３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術では、このメモリが既に受信したコンテンツにより埋め尽くされた場合には、予めユーザによって選択されたルールに従って必要ではないコンテンツが消去されるが、一方で、メモリが埋め尽くされるまでは、必要ではないコンテンツがあったとしても消去されなかった。このため、メモリには必要なコンテンツと不必要なコンテンツとが混じりあった状態で記憶されることになる。このようにメモリに記憶された複数のコンテンツの中から特定の必要なコンテンツをユーザが選択する場合、上述のように必要なコンテンツと不必要なコンテンツが交じり合った状態では、ユーザは所望のコンテンツを効率よく選択することができなかった。
【０００５】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、ユーザが所望のコンテンツを効率よく選択することが可能なコンテンツ取得管理装置及びコンテンツ取得管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明のコンテンツ取得管理装置は、ネットワークを介して提供されるコンテンツに割り当てられたネットワーク上のアドレス情報を登録するアドレス情報登録手段と、前記アドレス情報登録手段に登録されている前記アドレス情報に基づき、前記コンテンツの更新情報を取得する更新情報取得手段とを備えたコンテンツ取得管理装置において、前記コンテンツ取得管理装置に登録されている前記アドレス情報に基づき、前記コンテンツが更新された日時である更新日時を取得する更新日時取得手段と、前記更新日時取得手段により取得された前記更新日時が所定期間内であるコンテンツの前記アドレス情報について、当該アドレス情報が必要であるか否かを予め定められた条件に基づき判断する必要性判断手段と、前記必要性判断手段により必要ではないと判断された前記アドレス情報を削除する又は、前記必要性判断手段により必要ではないと判断された前記アドレス情報が割り当てられているコンテンツの前記アドレス情報及び当該アドレス情報に基づき取得された前記更新情報を削除前フォルダに移動させる削除移動手段とを備えている。
【０００７】
また、請求項２に係る発明のコンテンツ取得管理装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記更新情報取得手段により取得された前記更新情報を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された日時である選択日時を前記アドレス情報に対応付けて記憶する選択日時記憶手段とを備え、前記必要性判断手段は、前記アドレス情報に対応する前記選択日時が所定期間内ではない場合に、当該アドレス情報は必要ではないと判断することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明のコンテンツ取得管理装置は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記コンテンツの必要性を判断する際の指標となる評価値を前記アドレス情報に対応付けて登録する評価値登録手段を備え、前記必要性判断手段は、前記評価値登録手段に登録された前記評価値に基づいて、前記アドレス情報が必要であるか否かを判断することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明のコンテンツ取得管理装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記評価値登録手段に所定期間内に登録された複数の前記評価値を用い、所定の計算式によって基準値を算出する算出手段を備え、前記必要性判断手段は、前記アドレス情報に対応する前記評価値が、前記算出手段により算出された前記基準値により定められる条件を満たさない場合に、当該アドレス情報が必要ではないと判断することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明のコンテンツ取得管理装置は、請求項４に記載の発明の構成に加え、前記算出手段は、前記複数の評価値の平均値を前記基準値として算出し、前記必要性判断手段は、前記平均値が所定値以下である場合に、当該アドレス情報が必要ではないと判断することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る発明のコンテンツ取得管理装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記必要性判断手段により必要ではないと判断された場合に、必要ではないと判断された前記アドレス情報に対応するコンテンツがあることを報知する報知手段を備えている。
【００１２】
また、請求項７に係る発明のコンテンツ取得管理装置は、請求項６に記載の発明の構成に加え、前記報知手段により報知されたコンテンツの前記アドレス情報を削除することを指示する削除指示手段を備え、前記削除移動手段は、前記削除指示手段により前記アドレス情報を削除することを指示された場合に、当該アドレス情報を削除することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る発明のコンテンツ取得管理装置は、請求項６又は７に記載の発明の構成に加え、前記報知手段により報知されたコンテンツの前記アドレス情報及び当該アドレス情報に基づき取得された前記更新情報を前記削除前フォルダに移動させることを指示する移動指示手段を備え、前記削除移動手段は、前記移動指示手段により前記アドレス情報及び当該アドレス情報に基づき取得された前記更新情報を前記削除前フォルダに移動させると指示された場合に、当該アドレス情報及び当該アドレス情報に基づき取得された前記更新情報を前記削除前フォルダに移動させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に係る発明のコンテンツ取得管理プログラムは、請求項１乃至８のいずれかに記載のコンテンツ取得管理装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明のコンテンツ取得管理装置によれば、更新日時が所定期間内であるコンテンツに対応するアドレス情報について、そのアドレス情報が必要であるか否かを予め定められた条件に基づき判断し、必要ではないと判断されたアドレス情報を削除又は、そのアドレス情報及びアドレス情報に基づき取得された更新情報を削除前フォルダに移動させるようにしている。このため、アドレス情報を削除した場合には、必要ではないと判断されるアドレス情報に基づき更新情報が取得され続けるという事態を回避することができ、ユーザは、アドレス情報に基づき常に所望のコンテンツの更新情報を選択することができる。一方、アドレス情報を削除前フォルダに移動させた場合には、必要ではないと判断されるアドレス情報を自動で遠ざけることができ、通常は、必要だと判断されるアドレス情報が格納されているフォルダを参照し、必要な登録であると判断されるアドレス情報の中から所望のアドレス情報を選択することができる。また、一旦必要ではないと判断され、削除前フォルダに移動されたアドレス情報を、必要に応じて削除前フォルダから通常フォルダに移動させることも可能である。このため、ユーザは、アドレス情報に基づき常に所望のコンテンツの更新情報を選択することができる他、必要ではないアドレス情報を抽出して削除したり、移動させたりするための手間を省くことができる。
【００１６】
また、請求項２に係る発明のコンテンツ取得管理装置によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、新たに取得したコンテンツの更新情報が所定期間内に選択されていない場合に、そのコンテンツのアドレス情報を削除する又は、削除前フォルダに移動させるので、コンテンツの更新情報の参照状況に応じて、必要ではないと判断されるアドレス情報を適切に削除する又は、削除前フォルダに移動することができる。
【００１７】
また、請求項３に係る発明のコンテンツ取得管理装置によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、登録されたアドレス情報に対応するコンテンツについて、ユーザにより登録された評価値に応じて、アドレス情報が必要か否かを判断しているので、評価値に基づき必要ではないと判断されるアドレス情報を適切に削除する又は、削除前フォルダに移動させることができる。
【００１８】
また、請求項４に係る発明のコンテンツ取得管理装置によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の効果に加え、複数のアドレス情報の評価値を所定の計算式に当てはめて得られた基準値により定められる条件を基準として、登録された評価値を有するアドレス情報が必要であるか否かを判断するようにしている。このため、ユーザにより登録された評価値に応じて、相対的に必要だと判断されるアドレス情報のみの所定のフォルダに登録し、必要ではないと判断されるアドレス情報については、アドレス情報を適切に削除する又は、削除前フォルダに移動することができ、ユーザがアドレス情報に基づきコンテンツを選択する際の利便性が向上する。
【００１９】
また、請求項５に係る発明のコンテンツ取得管理装置によれば、請求項４に記載の発明の効果に加え、登録されたアドレス情報に対応するコンテンツについて、ユーザが評価値を登録し、その登録された評価値が、評価値の平均値未満であった場合に、そのアドレス情報が必要な登録ではないと判断し、削除する又は、削除前フォルダに移動するようにしている。このため、ユーザによって評価値の高低がある場合でも、相対的に必要だと判断されるアドレス情報のみの通常参照される態様（例えば、通常参照されるフォルダに登録させる。）で登録を維持させることができ、ユーザがアドレス情報に基づきコンテンツを選択する際の利便性が向上する。
【００２０】
また、請求項６に係る発明のコンテンツ取得管理装置によれば、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の効果に加え、必要な登録ではないと判断されたアドレス情報がある場合に、それを報知する報知手段を備えているので、ユーザはどのアドレス情報が削除する又は、削除前フォルダに移動されるのかを知ることができる。
【００２１】
また、請求項７に係る発明のコンテンツ取得管理装置によれば、請求項６に記載の発明の効果に加え、必要な登録ではないと判断されたアドレス情報について、ユーザにより削除すると指示された場合に、そのアドレス情報を削除するようにしているので、ユーザの意志を確認した上で、的確に削除前フォルダに移動させることができる。
【００２２】
また、請求項８に係る発明のコンテンツ取得管理装置によれば、請求項６又は７に記載の発明の効果に加え、必要な登録ではないと判断されたアドレス情報について、ユーザにより削除前フォルダに移動させると指示された場合に、そのアドレス情報を削除前フォルダに移動させるようにしているので、ユーザの意志を確認した上で、的確に削除前フォルダに移動させることができる。
【００２３】
また、請求項９に係る発明のコンテンツ取得管理プログラムによれば、プログラムをコンピュータによって実行することにより、請求項１乃至８のいずれかに記載のコンテンツ取得管理装置の各主処理手段の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化したコンテンツ取得管理装置の一例である第１〜第３の実施形態について、図面を参照して順に説明する。第１〜第３の実施形態のコンテンツ取得管理装置１は、ネットワークとしてインターネットを介して提供されるコンテンツに割り当てられたネットワーク上のアドレス情報を登録し、登録されているアドレス情報に基づき、コンテンツの更新情報を取得する、所謂ＲＳＳリーダーである。まず、第１〜第３の実施形態のコンテンツ取得管理装置１に共通する電気的構成について、図１を参照して説明する。図１は、コンテンツ取得管理装置１の電気的構成を示す概念図である。
【００２５】
図１に示すように、コンテンツ取得管理装置１は汎用のパーソナルコンピュータであり、基本的には制御装置本体２と、制御装置本体２に接続されたディスプレイ２４，キーボード２５，マウス２６，ＣＤ−ＲＯＭ２７及びルータ２９から構成されている。制御装置本体２には、コンテンツ取得管理装置１の制御を司るＣＰＵ１１が設けられ、ＣＰＵ１１には、プログラムや各種設定値等を記憶したＲＯＭ１２と、任意に読み書き可能な記憶素子であり、ＲＯＭ１２やハードディスク装置（以下、「ＨＤＤ」と言う。）１８から読み出された各種設定値、ＣＰＵ１１が演算処理した演算結果を収容する各種記憶領域が必要に応じて設けられたＲＡＭ１３と、データの受け渡しの仲介を行うＩ／Ｏインタフェイス２０とが接続されている。また、Ｉ／Ｏインタフェイス２０には、ＨＤＤ１８，各種コントローラ１４〜１７，通信装置１９及び、計時装置２３がそれぞれ接続されている。そして、ビデオコントローラ１４にはディスプレイ２４が接続され、キーコントローラ１５にはキーボード２５が接続され、マウスコントローラ１６にはマウス２６が接続され、通信装置１９はルータ２９を経由してインターネット（図示せず）に接続可能となっている。
【００２６】
次に、コンテンツ取得管理装置１が備えるＨＤＤ１８の記憶領域について、図１を参照して説明する。図１に示すように、ＨＤＤ１８には、コンテンツ取得管理装置１を制御する制御プログラムや本発明のコンテンツ取得管理プログラム等の各種プログラムを記憶するプログラム記憶領域１８１と、インターネットを介して提供されるコンテンツに割り当てられたネットワーク上のアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶領域１８２とが設けられている。またＨＤＤ１８には、図２を参照して後述する既読情報をそれぞれ記憶する既読情報記憶領域１８３が設けられている。またＨＤＤ１８には、アドレス情報記憶領域１８２に記憶されているアドレス情報に基づき、図５を参照して後述する更新情報取得処理を実行した時間を巡回時刻として記憶する巡回時刻記憶領域１８４と、図５を参照して後述する更新情報取得処理において取得した更新情報を記憶する更新情報記憶領域１８５等が設けられている。
【００２７】
次に、コンテンツ取得管理装置１が備えるＲＡＭ１３の記憶領域について、図１を参照して説明する。図１に示すように、ＲＡＭ１３には、ＨＤＤ１８のアドレス情報記憶領域１８２に記憶されているアドレス情報を順に読み出すためのカウンタを記憶するカウンタ記憶領域１３１と、ＨＤＤ１８の既読情報記憶領域１８３に記憶されているアドレス情報に対応する評価値に基づき算出された基準値を記憶する基準値記憶領域１３２とが設けられている。また、ＲＡＭ１３には、ＲＯＭ１２から読み出された各種プログラムや設定値、ＣＰＵ１１が演算処理した演算結果を収容する作業領域１３３等が設けられている。
【００２８】
次に、ＨＤＤ１８の既読情報記憶領域１８３に記憶された既読情報について、図２を参照して説明する。図２は、ＨＤＤ１８の既読情報記憶領域１８３に記憶された既読情報の一例を説明するための説明図である。図２に示す具体例は、既読情報の一例として、リスト番号が１〜１７のアドレス情報（図示せず）がＨＤＤ１８のアドレス情報記憶領域１８２に登録されている場合の、各アドレス情報に対応する既読情報２００を示している。図２に示すように、この既読情報２００には、リスト番号、コンテンツ名、登録日時、最終更新日時、最終参照日時、評価値がそれぞれ記憶されている。リスト番号は、アドレス情報と既読情報とを対応させるとともに既読情報を識別するＩＤとして機能するものである。コンテンツ名は、アドレス情報に対応するコンテンツの名称であり、登録日時は、アドレス情報に対応するコンテンツがコンテンツ取得管理装置１に登録された日時である。また最終更新日時は、アドレス情報に対応するコンテンツの更新が、図５を参照して後述する更新情報取得処理により確認された最新の日時である。また最終参照日時は、アドレス情報に対応するコンテンツのいずれかの更新情報が選択された最新の日時であり、本実施形態では、登録されたアドレス情報に対応するコンテンツが、登録後一度も参照されていない場合の最終参照日時は、「参照なし」と記憶される。また評価値は、コンテンツに対する評価を、評価が高い順に３，２，１の３段階で示した最新の評価であり、本実施形態では、登録されたアドレス情報に対応するコンテンツに対して一度も評価値を付与していない場合の評価値は、「０（記入なし）」と記憶される。この評価値の付与方法については、図３を参照して後述する。
【００２９】
また、図２に示す具体例では、登録日時、最終更新日時及び、最終参照日時は、一例として、日時のうち日付をＹＹＹＹＭＭＤＤ形式（ただし、「ＹＹＹＹ」は西暦年、「ＭＭ」は月、「ＤＤ」は日をそれぞれ示している。）で表記しており、図示していないが日付の他に時間も記憶されている。尚、日時の記憶方法は他の方法を採用してもよく、この図２に示す方法に限定されない。
【００３０】
次に、図１に示すディスプレイ２４に表示される画面の一例について、図３を参照して説明する。図３は、ディスプレイ２４に表示される画面の一例として、図２に示す既読情報２００が表示された画面３００を説明するための説明図である。図３に示す画面３００は、コンテンツ取得管理装置１に登録されているアドレス情報の、既読情報及びコンテンツが表示される画面である。この画面３００の左部には、図２に示すリスト番号順にコンテンツ名が表示されたサイト一覧３０１が表示されている。このサイト一覧３０１に表示されたコンテンツ名の中から、マウス２６の操作により特定のコンテンツ名が選択されると、そのコンテンツ名に対応する更新情報の一覧が、画面３００の右上のフィード一覧３０２に表示される。図３に示す具体例においては、サイト一覧３０１に表示されたコンテンツ名のうち、下線が引かれた「地域ニュース」が選択されている。このフィード一覧３０２には、更新情報ごとに付与される記事タイトル３２１，記事タイトル３２１に対応する更新情報が更新された日時である更新日時３２２及び、記事タイトル３２１に対応する更新情報に対してユーザにより付与された評価値３２３がそれぞれ表示される。
【００３１】
そしてこのフィード一覧３０２に表示された複数の記事タイトル３２１の中から、マウス２６の操作により記事タイトルが選択されると、その選択日時が最終参照日時として既読情報記憶領域１８３に記憶されるとともに、その記事タイトルに対応する更新情報が、画面３００の右下のコンテンツ表示欄３３２に表示される。図３に示す具体例においては、フィード一覧３０２に表示された記事タイトル３２１のうち、下線が引かれた記事タイトルである『「身近なアート・クラフト展」開催』が選択され、その記事タイトルに対応する更新情報がコンテンツ表示欄３３２に表示されている。また、画面３００の右中央部には、フィード一覧３０２に表示された記事タイトル３２１のうち、マウス２６の操作により選択された記事タイトルに対応する更新情報に対する評価値を付与するためのチェックボックスが表示された評価欄３３１が設けられている。図３に示す具体例おいてはマウス２６の操作により選択された記事タイトルである『「身近なアート・クラフト展」開催』に対応する評価値として「２」が付与されている。この評価値は、マウス２６が操作されることにより選択され、ユーザにより評価値１〜３のいずれかのチェックボックスが選択されると、選択された評価値は評価値が付与された日付とともに、ＨＤＤ１８の更新情報記憶領域１８５に記憶されるようになっている。そして本実施形態では、更新情報ごとに評価値が付与されるようになっており、評価値に付随する日付が最新の評価値が、コンテンツの評価値として採用され、アドレス情報と対応付けて既読情報記憶領域１８３に記憶されるようになっている。
【００３２】
画面３００の左下部には、コンテンツ取得管理装置１に新たにアドレス情報を登録するための登録ボタン３４１と、登録されているアドレス情報を削除するための削除ボタン３４２と、サイト一覧３０１におけるコンテンツ名の表示場所を移動させる移動ボタン３４３等が設けられている。新たにアドレス情報を登録する場合には、この登録ボタン３４１を、マウス２６を操作することにより選択して、登録に必要な情報を入力するための入力画面（図示せず）を表示させる。そしてその入力画面に、コンテンツ取得管理装置１に登録するアドレス情報や、そのアドレス情報に対応するコンテンツ名等必要な情報を入力することにより、新たにアドレス情報を登録する。一方、登録されているアドレス情報を削除する場合には、サイト一覧３０１に表示されているコンテンツ名の中から、削除するアドレス情報に対応するコンテンツ名を選択した上で、削除ボタン３４２をマウス２６を操作することにより選択する。また、コンテンツ名の表示場所を移動させる場合には、移動ボタン３４３をマウス２６を操作することにより選択し、移動に必要な情報を入力するための入力画面を表示させる。そしてその入力画面に、移動先のフォルダ名等必要な情報を入力することにより、コンテンツ名の表示場所を移動させる。尚、画面３００のデザインやレイアウトは適宜変更可能であり、必要に応じてツールバーや各種操作を指示するための操作ボタンが表示されるようにしてもよい。また、コンテンツ取得管理装置１にアドレス情報を登録する方法や、登録されているアドレス情報を削除したり、移動させたりする方法は上記の方法に限定されず、適宜変更可能である。
【００３３】
以上詳述した、コンテンツ取得管理装置１を用いて、登録されているアドレス情報が必要であるか否かを判断し、必要ではないと判断されたアドレス情報を削除する又は、削除済みフォルダに移動する第１〜第３の実施形態について図面を参照して順に説明する。
【００３４】
まず第１の実施形態を、図２，図４並びに図５に示すフローチャート及び、図６を参照して説明する。この第１の実施形態では、コンテンツ取得管理装置１のＨＤＤ１８に登録されているアドレス情報が必要であるか否かを、アドレス情報に対応する最終参照日時が所定期間内であるか否か及び、ユーザにより付与された評価値に基づき判断し、必要ではないと判断されたアドレス情報を削除する処理を実行する。図４は、コンテンツ取得管理装置１のメイン処理の流れを示すフローチャートであり、図５は、図４に示すメイン処理において実行される更新情報取得処理の流れを示すフローチャートである。図６は、図４に示すメイン処理により、必要ではないと判断されたアドレス情報が削除された後に表示される画面の一例として画面３５０を説明するための説明図である。尚、図４及び図５に示す各処理を実行させるコンテンツ取得管理プログラムは、ＨＤＤ１８のプログラム記憶領域１８１（図１参照）に記憶されており、プログラム実行時にはＲＡＭ１３に読み込んで、図１に示すＣＰＵ１１が実行する。このコンテンツ取得管理プログラムは、ＲＯＭ１２に記憶されていてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ２７等の外部記憶装置に記憶されているデータをミコンテンツ取得管理装置１に読み込んでもよい。また、図４及び図５の処理を説明するための具体例１として、図２に示す既読情報が記憶されているものとし、各処理で用いられる「今日の日付」は「２００６／９／１」であるものとする。
【００３５】
図４に示すフローチャートのように、メイン処理ではまず、ＨＤＤ１８のアドレス情報記憶領域１８２に記憶されたアドレス情報に対応するコンテンツについて、未取得の更新情報を所定間隔ごとに取得するための更新情報取得処理が起動される（Ｓ５）。この更新情報取得処理は、所定時間ごとに未取得の更新情報の有無を確認して、未取得の更新情報がある場合にはその更新情報を取得するための処理であり、アプリケーションが実行されている間、メイン処理とは別途繰り返し実行される処理である。この更新情報取得処理については、図５に示すフローチャートを参照して後述する。
【００３６】
続いて、ＨＤＤ１８のアドレス情報記憶領域１８２に記憶されたアドレス情報及び、アドレス情報に付随する既読情報をリスト番号順に読み出すためのカウンタｉに１がセットされ、ＲＡＭ１３のカウンタ記憶領域１３１に記憶される（Ｓ１０）。続いて、ｉ番目のアドレス情報に対応するコンテンツについて、最終更新日時から今日の日付までの日数が計算される（Ｓ１５）。例えば具体例１のリスト番号１の場合、今日の日付が２００６年９月１日であると計時装置２３から取得され、最終更新日時２００６年８月２１日から今日の日付（２００６年９月１日）までの日数１１日が計算される（Ｓ１５）。
【００３７】
続いて、Ｓ１５で算出される日数と所定期間とを比較して、ｉ番目のアドレス情報に対応するコンテンツが一定期間内に更新されているか否かが判断される（Ｓ２０）。この処理は、一定期間内に更新されていると判断されるアドレス情報を抽出して、アドレス情報が必要であるか否かを判断するための処理である。本実施形態では、所定期間内にアドレス情報に対応するコンテンツが参照されているか否かに応じて、アドレス情報が必要であるか否かを判断するようにしている。一方、登録されているアドレス情報によっては、その所定期間内に更新されていない場合がある。必要な登録であっても新たに更新されていないアドレス情報については参照されない場合もあり、そのようなアドレス情報まで、一律に所定期間内に参照されているかを判断するのは不合理である場合がある。このため、本実施形態では、一定期間内に更新されたと判断されるアドレス情報についてのみ、必要であるか否かを判断するようにしている。この所定期間は、予め任意に定められてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１８の所定の記憶領域に記憶されており、具体例１では１年と定められているものとする。尚、本実施形態では、一定期間に参照されたかを判断する際に、最終更新日時から今日の日付までの日数を計算するようにしていたが、これに限定されず、例えば、ユーザがコンテンツ取得管理装置１を使用する頻度や使用時間を考慮して、最終更新日時から今日から１ヶ月前までの日数とするようにしてもよい。
【００３８】
具体例１のリスト番号１５及び１６のように、Ｓ１５で計算される日数が所定期間である１年（３６５日）以上であり、一定期間内に更新されていないと判断される場合には（Ｓ２０：Ｎｏ）、続いて、次のリスト番号のアドレス情報を読み出すためにカウンタｉが１増加（インクリメント）され、カウンタ記憶領域１３１に記憶される（Ｓ７０）。
【００３９】
一方、図２に示す具体例２のリスト番号１〜１４及び１７のように、Ｓ１５で計算される日数が所定期間である１年（３６５日）未満であり、一定期間内に更新されていると判断される場合には（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、続いて、既読情報記憶領域１８３が参照され、ｉ番目のアドレス情報に対応する最終参照日時が記憶されているか否かが判断される（Ｓ２５）。図２に示す具体例のリスト番号が１，８及び、１１〜１３のように、ｉ番目のアドレス情報に対応する最終参照日時が記憶されていないと判断される場合には（Ｓ２５：Ｎｏ）、便宜的な最終参照日時から今日の日付までの経過日数として、「登録日時」から今日の日付までの日数が計算される（Ｓ３５）。例えば、図２に示す具体例のリスト番号１について、登録日時２００５年５月５日から今日の日付２００６年９月１日までの日数４８４日が経過日数として計算される。
【００４０】
一方、図２に示す具体例のリスト番号が２〜７，９，１０，１４及び１７のように、ｉ番目のアドレス情報に対応する最終参照日時が記憶されていると判断される場合には（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、経過日数として、「最終参照日時」から今日の日付までの日数が計算される（Ｓ３０）。例えば、図２に示す具体例のリスト番号２について、最終参照日時２００６年７月５日から今日の日付２００６年９月１日までの日数５８日が経過日数として計算される。このようなＳ２５，Ｓ３０及びＳ３５の処理により、ｉ番目のアドレス情報に対応する最終参照日時が記憶されていない場合にも、経過日数を算出できる。
【００４１】
Ｓ３０又はＳ３５に続いて、Ｓ３０又はＳ３５において計算された経過日数と、所定期間とが比較され、経過日数が所定期間以上か否かが判断される（Ｓ４０）。この処理は、コンテンツ取得管理装置１にアドレス情報を登録した後、そのアドレス情報に対応するコンテンツが一定期間内に参照されたか否かに基づき、登録されているアドレス情報が必要であるか否かを判断するための処理である。本実施形態では、コンテンツが予め定められた一定期間内に参照されていないアドレス情報は、必要ではないと判断されたものとしている。この所定期間は予め任意に定められ、ＲＯＭ１２又はＨＤＤ１８の所定の記憶領域に記憶され、Ｓ２０の処理において比較される期間とは別に定められるようにしてもよいし、同じ期間を定めるようにしてもよい。具体例１では１年（３６５日）と定められているものとする。
【００４２】
Ｓ４０において、図２に示す具体例のリスト番号２〜４，６及び７のように、経過日数が所定期間である１年未満であると判断される場合には（Ｓ４０：Ｎｏ）、ｉ番目のアドレス情報を削除するための処理は行わず、続いて、次のリスト番号のアドレス情報を読み出すためにカウンタｉが１増加（インクリメント）され、続いて、カウンタ記憶領域１３１に記憶される（Ｓ７０）。
【００４３】
一方、図２に示す具体例のリスト番号１，５，８〜１４及び、１７のように、経過日数が所定期間である１年以上であると判断される場合には（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、続いて、ｉ番目のアドレス情報が必要なアドレス情報か否かを、評価値を用いて判断するために、既読情報記憶領域１８３が参照され、登録されているアドレス情報に対応する評価値を用いた基準値が算出される（Ｓ４５）。この基準値は、所定期間内に、既読情報記憶領域１８３に登録された評価値に基づきアドレス情報が必要であるか否かを判断する際の基準となる値であり、それら複数の評価値を用い、所定の計算値によって算出される。この所定の計算式としては、例えば、評価値の平均値を求める式、評価値の標準偏差を求める式等が挙げられ、所定の計算式によって求められた基準値と評価値とを比較することにより、登録されているアドレス情報が必要であるか否かを判断するのに適した式が採用される。
【００４４】
また、基準値を算出する際に用いる評価値は、ＨＤＤ１８の既読情報記憶領域１８３に所定期間内に記憶されたすべての評価値を用いてもよい。また図２に示すリスト番号１，３，８，１１〜１６に対応する評価値のように、評価値が記入されていない場合には、それらの値を用いずに基準値を求めるようにしてもよいし、予め定められた値（図２に示す具体例においては「０」）を評価値が記入されていない場合の評価値として用い、基準値を求めるようにしてもよい。具体例１では、所定の計算式として平均値を求める式が採用され、基準値を求める際には、評価値が記入されていない場合には、それらの値を用いずに基準値を求めるものとする。
【００４５】
また、評価値が付与された日付を限定するための所定期間は、任意に定めることができ、ＲＯＭ１２又はＨＤＤ１８の所定の記憶領域に記憶される。この所定期間は、Ｓ２０，Ｓ４０の処理において比較される期間とは別に定められるようにしてもよいし、同じ期間を定めるようにしてもよく、具体例１では、所定期間として１年間が定められているものとする。尚、具体例１では、説明を簡略化するために、評価値が記入された日時は、最終参照日時であるものとする。以上の条件から具体例１では、評価値が記入されているリスト番号２，４〜７，９，１０及び、１７の８個のうち、２００６年９月１日から所定期間である１年以内に評価値が付与されたリスト番号２及び４〜７の５個の評価値を用いて平均値が計算され、基準値として２．２が算出される（Ｓ４５）。
【００４６】
続いて、基準値とｉ番目のアドレス情報に対応する評価値とが比較され、ｉ番目のアドレス情報が所定基準を満たしているか否かが判断される（Ｓ５０）。この処理は、評価値を用いてｉ番目のアドレス情報が必要であるか否かを判断する処理であり、本実施形態では、所定基準を満たしていないアドレス情報は、必要ではないと判断されたものとしている。所定基準は、Ｓ４５で用いる所定の計算式に応じて任意に定めることができ、例えば、所定の計算式として、評価値の平均値を求める式を採用した場合、ｉ番目のアドレス情報に対応する評価値が、基準値である平均値以上である場合に、所定基準を満たしていると判断するようにしてもよい。また、所定の計算式として、評価値の標準偏差を求める式を採用した場合には、ｉ番目のアドレス情報に対応する評価値が、Ｓ４５において算出した標準偏差から分布上位３０％に含まれると判断される場合には、所定基準を満たしていないと判断するようにしてもよい。具体例では、ｉ番目のアドレス情報に対応する評価値が、基準値である平均値以上である場合に、所定基準を満たしていると判断するものとする。
【００４７】
具体例１のリスト番号１７のように、評価値が基準値２．２以上であり、所定基準を満たしていると判断される場合には（Ｓ５０：Ｎｏ）、ｉ番目のアドレス情報を削除するための処理は行わず、続いて、次のリスト番号のアドレス情報を読み出すためにカウンタｉが１増加（インクリメント）され、カウンタ記憶領域１３１に記憶される（Ｓ７０）。このように、所定期間内に参照されていないが（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、アドレス情報に対するユーザの相対的な評価は高いと判断されるアドレス情報は（Ｓ５０：Ｎｏ）、必要なアドレス情報であると判断される。
【００４８】
一方、図２に示す具体例のリスト番号１，５及び８〜１４のように、所定基準を満たしていないと判断される場合には（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、続いて、「ｉ番目のアドレス情報は最近参照されていません。削除しますか？」と言うメッセージがディスプレイ２４の画面（図示せず）に表示される（Ｓ５５）。この処理により、ユーザは必要ではないと判断されたアドレス情報を確認することができる。この画面には、ｉ番目のアドレス情報の削除を実行するか否かをユーザに選択させる所定のボタンが表示されている（Ｓ５５）。ユーザがマウス２６を操作することにより、画面に表示された所定のボタンが押下され、ｉ番目のアドレス情報を削除することを指示された場合には（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、続いて、ｉ番目のアドレス情報が削除される（Ｓ６０）。このように、必要な登録ではないと判断されたアドレス情報がある場合に、ディスプレイ２４に上述のメッセージが表示されることにより報知され、そのアドレス情報を削除してもよいか否かをユーザに判断させた上で、アドレス情報を削除するので、ユーザの意図に反してアドレス情報が削除されることを回避することができる。
【００４９】
続いて、Ｓ５５において削除することを指示されたｉ番目のアドレス情報を削除した後の画面が表示される（Ｓ６５）。この処理により、ユーザは削除された後のアドレス情報の一覧を確認することができる。具体例１において、すべてのアドレス情報が順に読み出され、必要ではないと判断されたすべてのアドレス情報について、ユーザにより必要ではないと判断された場合（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、図２に示すリスト番号１〜１７のうち、リスト番号１，５及び８〜１４が削除される（Ｓ６０）。この場合、Ｓ６５において再表示される画面は、図６に示す画面３５０のようになる。この処理により表示される画面には、必要だと判断されたアドレス情報のみが表示されるので、ユーザは所望のコンテンツを効率よく選択することができる。続いて、次のリスト番号のアドレス情報を読み出すためにカウンタｉが１増加（インクリメント）され、ＲＡＭ１３のカウンタ記憶領域１３１に記憶される（Ｓ７０）。一方、画面に表示された所定のボタンが押下されず、削除することが指示されなかった場合には（Ｓ５５：Ｎｏ）、ｉ番目のアドレス情報は削除せず、続いて次のリスト番号のアドレス情報を読み出すためにカウンタｉが１増加（インクリメント）され、ＲＡＭ１３のカウンタ記憶領域１３１に記憶される（Ｓ７０）。このように、予め定められた条件に基づきｉ番目のアドレス情報が必要ではないと判断された場合でも、そのアドレス情報がユーザにより削除が指示されなかった場合には、そのアドレス情報が削除されることを回避することができる。
【００５０】
Ｓ７０に続いて、カウンタ記憶領域１３１が参照され、カウンタｉがアドレス情報数ｎ（具体例１においてはｎ＝１７）よりも大きいか否かが判断される（Ｓ７５）。この処理は、全てのアドレス情報が読み出されたか否かを判断するための処理である。カウンタｉがアドレス情報数ｎより大きくないと判断される場合には（Ｓ７５：Ｎｏ）、続いて、読み出されていないアドレス情報を読み出して必要か否かを判断するために、Ｓ１５に戻り処理を繰り返す。一方、カウンタｉがアドレス情報数ｎより大きいと判断される場合には（Ｓ７５：Ｙｅｓ）、続いて、メイン処理が終了される。
【００５１】
以上のように、コンテンツ取得管理装置１のメイン処理が実行される。次に、図５に示すフローチャートを参照して、図４に示すメイン処理において起動される更新情報取得処理について説明する。図５のフローチャートに示すように、まず、計時装置２３から、現在時刻が取得され（Ｓ５０５）、続いて、ＨＤＤ１８の巡回時刻記憶領域１８４が参照され、最終巡回時刻と現在時刻とから、最終巡回時刻から現在時刻までの経過時間が計算される（Ｓ５１０）。この最終巡回時刻は、直近の更新情報取得処理において更新情報を取得する処理が実行された時刻である。そして、経過時間と所定時間（例えば１時間）とを比較して、最終巡回時刻から所定時間経過しているか否かが判断される（Ｓ５１５）。この処理は、更新情報を取得するための処理を実行するタイミングであるか否かを判断するための処理である。この所定時間は更新情報を取得する時間間隔を定めるものであり、更新情報を取得するタイミングを考慮して任意に定めることができる。
【００５２】
所定時間が経過していないと判断される場合には（Ｓ５１５：Ｎｏ）、続いて、アプリケーション終了ボタン３４０が押下されているかが判断される（Ｓ５７５）。アプリケーション終了ボタン３４０が押下された場合には（Ｓ５７５：Ｙｅｓ）、更新情報取得処理を終了する。一方、アプリケーション終了ボタン３４０が押下されていないと判断される場合には（Ｓ５７５：Ｎｏ）、Ｓ５０５に戻り処理を繰り返す。
【００５３】
一方、Ｓ５１５において、所定時間が経過されたと判断される場合には（Ｓ５１５：Ｙｅｓ）、続いて、ＨＤＤ１８のアドレス情報記憶領域１８２に記憶されたアドレス情報をリスト番号順に読み出すためのカウンタｋに１がセットされ、ＲＡＭ１３のカウンタ記憶領域１３１に記憶される（Ｓ５２０）。続いて、Ｓ５０５で取得した現在時刻が、最終巡回時刻として、巡回時刻記憶領域１８４に記憶される（Ｓ５２５）。
【００５４】
続いて、ＨＤＤ１８の更新情報記憶領域１８５が参照され、ｋ番目のアドレス情報の更新情報の取得一覧が参照される（Ｓ５３０）。続いて、ｋ番目のアドレス情報が示すＵＲＬにアクセスされ（Ｓ５３５）、ＵＲＬ先に保存されているファイルがダウンロードされ、ＲＡＭ１３の作業領域１３３に記憶される（Ｓ５４０）。続いて、ダウンロードされたＸＭＬファイルが読み込まれ（Ｓ５４５）、そのＸＭＬファイル中に含まれる更新日時と、Ｓ５３０で参照された最新の更新情報の更新日時とを比較して、コンテンツが更新されているか否かが判断される（Ｓ５５０）。ＸＭＬファイル中に含まれる更新日時と、Ｓ５３０で参照された最新の更新情報の更新日時とが同じであり、更新されていないと判断される場合には（Ｓ５５０：Ｎｏ）、続いて後述するＳ５６０が実行される。一方、Ｓ５３０で参照された最新の更新情報の更新日時よりも、ＸＭＬファイル中に含まれる更新日時の方が新しく、更新されていると判断される場合には（Ｓ５５０：Ｙｅｓ）、Ｓ５４０においてダウンロードしたファイルが更新情報として、更新情報記憶領域１８５に記憶される（Ｓ５５５）。
【００５５】
Ｓ５５０（Ｓ５５０：Ｎｏ）又はＳ５５５に続いて、次のリスト番号のアドレス情報を読み出すためにカウンタｋが１増加（インクリメント）され、ＲＡＭ１３のカウンタ記憶領域１３１に記憶される（Ｓ５６０）。続いて、カウンタｋがアドレス情報数ｎよりも大きいか否かが判断される（Ｓ５６５）。この処理は、全てのアドレス情報が読み出されたか否かを判断するための処理である。カウンタｋがアドレス情報数ｎより大きくないと判断される場合には（Ｓ５６５：Ｎｏ）、続いて、読み出されていないアドレス情報を読み出して更新処理を実行するためにＳ５３５に戻り処理を繰り返す。一方、カウンタｋがアドレス情報数ｎより大きいと判断される場合には（Ｓ５６５：Ｙｅｓ）、続いて、新たに取得した更新情報を画面に反映するために、画面が再表示される（Ｓ５７０）。
【００５６】
続いて、アプリケーション終了ボタン３４０が押下されているかが判断される（Ｓ５７５）。アプリケーション終了ボタン３４０が押下された場合には（Ｓ５７５：Ｙｅｓ）、更新情報取得処理を終了する。一方、アプリケーション終了ボタン３４０が押下されていないと判断される場合には（Ｓ５７５：Ｎｏ）、Ｓ５０５に戻り処理を繰り返す。
【００５７】
以上のように、更新情報取得処理が実行される。尚、更新情報を取得するための処理は、コンテンツ取得管理装置１に登録されたアドレス情報に基づき、更新情報が取得できればよく、図５に示す方法に限定されない。
【００５８】
尚、上述のメイン処理において、ネットワークを介して提供されるコンテンツに割り当てられたネットワーク上のアドレス情報を登録する、図１に示すＨＤＤ１８のアドレス情報記憶領域１８２は、本発明のアドレス情報登録手段に相当する。また、図５に示す更新情報取得処理において、ＨＤＤ１８のアドレス情報記憶領域１８２に登録されているアドレス情報に基づき、コンテンツの更新情報を取得する（Ｓ５５５）、図１に示すＣＰＵ１１は、本発明の更新情報取得手段として機能する。また、ＨＤＤ１８のアドレス情報記憶領域１８２に登録されているアドレス情報に基づき（Ｓ５３５）、コンテンツが更新された日時である更新日時を取得する（図５に示すフローチャートのＳ５４５，Ｓ５５０）、図１に示すＣＰＵ１１は、本発明の更新日時取得手段として機能する。また、取得された更新情報を選択する、図１に示すマウス２６及びマウスコントローラ１６は、本発明の選択手段に相当する。またコンテンツの更新情報がマウス２６により選択された日時である選択日時を最終参照日時としてアドレス情報に対応付けて記憶する、図１に示すＨＤＤ１８の既読情報記憶領域１８３は、選択日時記憶手段に相当する。また、コンテンツが必要であるか否かを判断する際の指標となる評価値をアドレス情報に対応付けて登録する、図１に示すＨＤＤ１８の既読情報記憶領域１８３は、評価値登録手段に相当する。
【００５９】
また図４に示すフローチャートのＳ４５において、ＨＤＤ１８の既読情報記憶領域１８３により所定期間内に登録された複数の評価値を用い、所定の計算式によって基準値を算出する、図１に示すＣＰＵ１１は、本発明の算出手段として機能する。また、取得された更新日時が所定期間内であるコンテンツのアドレス情報について（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、アドレス情報に対応するコンテンツの最新の選択日時である最終参照日時が所定期間内ではない場合に（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、ｉ番目のアドレス情報は必要ではないと判断し、さらに、基準値により定められる条件を満たさない場合に（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、ｉ番目のアドレス情報が必要ではないと判断する、図１に示すＣＰＵ１１は本発明の必要性判断手段として機能する。また、ｉ番目のアドレス情報が必要ではないと判断された場合に（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、必要ではないと判断されたアドレス情報に対応するコンテンツがあることを報知する（Ｓ５５）、図１に示すディスプレイ２４及びビデオコントローラ１４は、本発明の報知手段に相当する。また、図１に示すディスプレイ２４に表示されることにより報知されたコンテンツのアドレス情報を削除することを指示する、図１に示すマウス２６及びマウスコントローラ１６は、本発明の削除指示手段に相当する。また、図１に示すマウス２６によりアドレス情報を削除することを指示された場合に（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、ｉ番目のアドレス情報を削除する（Ｓ６０）、図１に示すＣＰＵ１１は、本発明の削除移動手段として機能する。
【００６０】
以上詳述した、第１の実施形態によれば、更新日時が所定期間内であるコンテンツに対応するアドレス情報について、アドレス情報の参照状況と（Ｓ４０）、アドレス情報に対応するコンテンツに付与される評価値に基づき（Ｓ５０）、ｉ番目のドレス情報が必要であるか否かが判断される。そして、アドレス情報が所定期間に参照されていないと判断される場合でも（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、アドレス情報の評価値が所定基準を満たしている場合には（Ｓ５０：Ｎｏ）、必要なアドレス情報であると判断されるので、ユーザの評価値を重視してアドレス情報が必要であるか否かを適切に判断することができる。この基準値として、評価値の平均値を用いた場合には、ユーザによって評価値の高低がある場合でも、相対的に必要だと判断されるアドレス情報のみの所定のフォルダへの登録を適切に維持させることができる。
【００６１】
また、必要ではないと判断されたアドレス情報について（Ｓ４０：Ｙｅｓ，Ｓ５５：Ｙｅｓ）、ディスプレイ２４に表示して報知するようにしているので（Ｓ５５）、ユーザはどのアドレス情報が必要ではないと判断されたかを確認することができる。また、必要な登録ではないと判断されたアドレス情報について、ユーザにより削除すると指示された場合に（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、ｉ番目のアドレス情報を削除するようにしているので（Ｓ６０）、必要ではないと判断されるアドレス情報をユーザの意志を確認した上で的確に削除することができる。また、ユーザの意図に反してアドレス情報が削除されることを回避することができる。さらに、必要ではないと判断されるアドレス情報を削除した場合には、必要ではないアドレス情報に基づき更新情報が取得され続けるという事態を回避することができる。そして、必要ではないと判断されるアドレス情報の抽出、削除を自動で実行するため、これらの作業を行うユーザの手間を省くことができる。
【００６２】
尚、本発明は、以上詳述した第１の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。例えば、本実施形態のコンテンツ取得管理装置１は、基本的には制御装置本体２と、制御装置本体２に接続されたディスプレイ２４，キーボード２５，マウス２６，ＣＤ−ＲＯＭ２７及び、ルータ２９から構成されていたが、これに限定されず、ネットワークを介して提供されるコンテンツを取得、登録可能な携帯電話や携帯端末等の端末に本発明を適用するようにしてもよい。また、本実施形態のコンテンツ取得管理装置１が取得するコンテンツは、ネットワークとしてインターネットを介して提供される場合について説明したが、これに限定されず、例えば、ネットワークとして社内ＬＡＮ，学内ＬＡＮ等のＬＡＮを介してコンテンツが提供される場合でもよい。
【００６３】
また第１の実施形態では、報知手段としてディスプレイ２４及びビデオコントローラ１４を採用していたが、これに限定されず、必要ではないと判断されたアドレス情報に対応するコンテンツがあることを視認可能に表示する手段を採用してもよいし、音声で知らせる手段を採用してもよい。
【００６４】
また第１の実施形態では、削除指示手段としてマウス２６及びマウスコントローラ１６を用いていたがこれに限定されず、キーボード２５並びにキーコントローラ１５や、タッチパネル、ゲームコントローラ等の各種のスイッチ、トラックボールやジョイスティック等、ユーザとインタフェイスをとるものを採用可能である。
【００６５】
アドレス情報に対応付けて付与される評価値としては、第１の実施形態のように、更新情報ごとに評価値が付与され、更新情報に対する最新の評価値がコンテンツの評価値として採用する場合に限定されず、例えば、コンテンツごとに直接評価値を付与するようにしてもよい。この場合には、評価値が更新情報ごとの評価に左右されないため、ユーザの評価とコンテンツ取得管理装置１によるアドレス情報が必要であるか否かの判断結果とが一致しやすい。またコンテンツの評価値として、更新情報ごとに付与された評価値の平均値や、最高値等の代表値を採用するようにしてもよい。この場合には、各更新情報に対する評価値を考慮して、アドレス情報が必要であるか否かを判断することができる。さらに本実施形態においては、アドレス情報に対応付けて付与される評価値としては、評価が高い順に３，２，１の３段階で評価する場合について説明したが、任意の評価方法を採用可能であり、例えば、評価が高い順に１，２，３，４の４段階で表される評価値としたり、１００点を満点とした点数を評価値としたり、複数の評価項目に対して数値で評価をし、その合計を評価値とするようにしてもよい。
【００６６】
ところで、上記第１の実施形態においては、必要ではないと判断されるアドレス情報を、ユーザの意思を確認した上で削除するようにしていた。この方法では、ユーザは、アドレス情報に基づき常に所望のコンテンツの更新情報を選択することができる他、必要ではないアドレス情報を削除するための手間を省くことができるという長所があるが、一方で、一旦必要ではないと判断されたアドレス情報は削除されてしまうため、再度登録しない限り参照することができなくなってしまう。そこで図４に示すメイン処理を次に示す第２の実施形態のようにしてもよい。以下、第２の実施形態のコンテンツ取得管理装置１のメイン処理を、図７に示すフローチャート及び図８を参照して説明する。図７は、第２の実施形態において実行されるメイン処理の流れを示すフローチャートである。図８は、第２の実施形態においてディスプレイ２４に表示される画面の一例として、図２に示す既読情報が表示された画面４００を説明するための説明図である。尚、図７に示す各処理を実行させるコンテンツ取得管理プログラムは、ＨＤＤ１８のプログラム記憶領域１８１（図１参照）に記憶されており、プログラム実行時にはＲＡＭ１３に読み込んで、図１に示すＣＰＵ１１が実行する。
【００６７】
まず、第２の実施形態を説明するための具体例２について、図２及び図８を参照して説明する。第２の実施形態のコンテンツ取得管理装置１は、登録されているアドレス情報が必要ではないと判断された場合に、そのアドレス情報を削除せず、アドレス情報及びそのアドレス情報に基づき取得された更新情報を削除前フォルダに移動させる。具体例２では、図２のリスト番号１〜１７のうち、リスト番号９〜１７に対応するアドレス情報及び、そのアドレス情報に基づき取得された更新情報は、図８に示す削除前フォルダ４１０に移動されているものとする。この具体例２に対応する図８に示す画面４００について、サイト一覧３０１にはリスト番号１〜８に対応するコンテンツ名が表示されている。一方、リスト番号９〜１７に対応するコンテンツ名は削除前フォルダに移動されているため画面３５０には表示されず、削除前フォルダ４１０が展開された場合に、削除前フォルダ４１０に移動されたアドレス情報に対応するコンテンツ名が表示されるようになっている。
【００６８】
次に、第２の実施形態のメイン処理について図７を参照して説明する。図７に示すように、第２の実施形態のメイン処理は、Ｓ４６，Ｓ５６及びＳ６１において、図４に示す第１の実施形態のメイン処理と異なる。第１の実施形態と同様の処理は説明を省略し、以下、第１の実施形態と異なる処理であるＳ４６，Ｓ５６及びＳ６１について説明する。
【００６９】
まずＳ４６において、既読情報記憶領域１８３が参照され、登録されているアドレス情報に対応する評価値を用いた基準値が算出される（Ｓ４６）。この基準値は、第１の実施形態の場合と同様に、所定期間内に、既読情報記憶領域１８３に登録された評価値に基づきアドレス情報が必要であるか否かを判断する際の基準となる値であり、複数の評価値を用い、所定の計算式によって算出される。第２の実施形態では、第１の実施形態で前述の基準値を求める際の条件に加え、基準値を求める際に用いる評価値として、削除前フォルダに移動されたアドレス情報に対応する評価値を除くようにしてもよい。削除前フォルダに移動されたアドレス情報に対応する評価値を除く評価値を用いて基準値を定めた場合には、必要と判断されているアドレス情報に対応する評価値のみを用いて基準値を算出することができ、削除前フォルダに移動されたアドレス情報に対応する評価値を含む場合に比べ、より厳しい条件でアドレス情報が必要であるか否かを判断することができる。一方、削除前フォルダに移動されたアドレス情報に対応する評価値を含む評価値を用いて基準値を算出した場合には、削除前フォルダに移動されたアドレス情報に対応する評価値を除く場合に比べ、多くの評価値を用いて基準値を算出することができ、所定条件が過度に厳しくなりすぎるのを回避することができる。
【００７０】
またＳ５６では、「ｉ番目のアドレス情報は最近参照されていません。削除前フォルダに移動しますか？」と言うメッセージとともに、ｉ番目のアドレス情報を削除前フォルダへ移動させるか否かをユーザにマウス２６を用いて選択させる画面（図示せず）がディスプレイ２４に表示される（Ｓ５６）。ユーザが画面に表示された所定のボタンをマウス２６を操作して押下することにより削除前フォルダへ移動させることを選択した場合には（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、続いて、ｉ番目のアドレス情報とそのアドレス情報に基づき取得された更新情報とが削除前フォルダ４１０に移動される（Ｓ６１）。このように、必要な登録ではないと判断されたアドレス情報がある場合に、ディスプレイ２４に上述のメッセージが表示されることにより報知され、ｉ番目のアドレス情報を削除前フォルダに移動してもよいか否かをユーザに判断させた上で、アドレス情報とそのアドレス情報に基づき取得された更新情報とを削除前フォルダに移動させることができ、ユーザの意図に反してアドレス情報が削除前フォルダに移動されることを回避することができる。一方、ユーザがアドレス情報の移動を選択しなかった場合には（Ｓ５６：Ｎｏ）、次のリスト番号のアドレス情報を読み出すためにカウンタｉが１増加（インクリメント）され、ＲＡＭ１３のカウンタ記憶領域１３１に記憶される（Ｓ７０）。
【００７１】
以上のように、図７に示すフローチャートのＳ４６，Ｓ５６及びＳ６１において、第１の実施形態とは異なる処理が実行される。尚、上記第２の実施形態において、ｉ番目のアドレス情報が必要ではないと判断された場合に（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、必要ではないと判断されたアドレス情報に対応するコンテンツがあることを報知する（Ｓ５６）、図１に示すディスプレイ２４及びビデオコントローラ１４は、本発明の報知手段に相当する。また、ディスプレイ２４により報知されたコンテンツのアドレス情報及びｉ番目のアドレス情報に基づき取得された更新情報を削除前フォルダに移動させることを指示する、図１に示すマウス２６及びマウスコントローラ１６は、本発明の移動指示手段に相当する。また、アドレス情報及びアドレス情報に基づき取得された更新情報を削除前フォルダに移動させると指示された場合に（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、アドレス情報及びアドレス情報に基づき取得された更新情報を削除前フォルダ４１０に移動させる（Ｓ６１）、図１に示すＣＰＵ１１は、本発明の削除移動手段として機能する。
【００７２】
以上詳述した第２の実施形態によれば、必要ではないと判断されるアドレス情報を自動で遠ざけることができ、通常は、必要だと判断されるアドレス情報が格納されているフォルダを参照し、必要な登録であると判断されるアドレス情報の中から所望のアドレス情報を選択することができる。また、一旦必要ではないと判断され、削除前フォルダに移動されたアドレス情報を必要に応じて、削除前フォルダから通常フォルダに移動させることも可能である。このため、ユーザは、必要であると判断されるアドレス情報に基づき常に所望のコンテンツの更新情報を選択することができる他、必要ではないアドレス情報を抽出し、削除前フォルダに移動させたりするための手間を省くことができる。
【００７３】
尚、本発明は、以上詳述した第２の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。例えば、本実施形態では、削除移動手段としてマウス２６及びマウスコントローラ１６を用いていたがこれに限定されず、キーボード２５並びにキーコントローラ１５や、タッチパネル、ゲームコントローラ等の各種のスイッチ、トラックボールやジョイスティック等、ユーザとインタフェイスをとるものを採用可能である。
【００７４】
また第２の実施形態では、図７に示すフローチャートのＳ７５において、全てのアドレス情報が読み出され、各アドレス情報が必要であるか否かを判断するために、カウンタｉがアドレス情報数ｎよりも大きいか否かが判断されていたが、既に削除前フォルダに移動されているアドレス情報について、必要であるか否かを判断する必要がない場合には、削除前フォルダに移動されていないアドレス情報のみを読み出すようにしてもよい。このようにすることで、アドレス情報が必要であるか否かの判断に要する時間を短縮することができる。この場合、図２に示す具体例２では、リスト番号が１〜８に対応するアドレス情報は、削除前フォルダに移動されていないので、このＳ７５の処理において、カウンタｉとアドレス情報数ｎから削除前フォルダに移動されたアドレス情報数ｍを除いた数とを比較するようにすればよい。
【００７５】
同様に、図７に示すフローチャートのＳ５において起動される、図５に示す更新情報取得処理において、削除前フォルダに移動されたアドレス情報について、更新情報を取得しない場合には（Ｓ５６５において、カウンタｋとアドレス情報数ｎから削除前フォルダに移動されたアドレス情報数ｍを除いた数とを比較するようにすればよい。このように、必要ないと判断され、削除前フォルダに移動されたアドレス情報について更新情報を取得しないようにした場合には、必要だと判断されているアドレス情報に対応する更新情報のみ取得し記憶しておくことができる他、更新情報を取得するための時間を短縮できる。一方、削除前フォルダに移動されたアドレス情報について更新情報を取得する場合には、一旦必要ではないと判断されるアドレス情報の更新情報をすぐに参照することができる。
【００７６】
また第１及び第２の実施形態のメイン処理では、経過日数が一定期間以上であると判断される場合に（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、さらに評価値を用いて登録されているアドレス情報が必要であるか否かを判断するようにしていたが（Ｓ５０）、アドレス情報に対応するコンテンツの参照状況だけに基づいて、アドレス情報が必要であるか否かを判断するようにしてもよい。この場合例えば、図５又は図７に示すフローチャートにおいて、経過日数が一定期間以上であると判断される場合には（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、Ｓ４５及びＳ５０の処理を行わず、続いて、第１の実施形態においては図５に示すフローチャートのＳ５５，第２の実施形態においては図７に示すフローチャートＳ５６の処理を行うようにすればよい。この場合には、経過日数が一定期間以上であるか否かに基づき、アドレス情報が必要であるか否かを判断することができる。
【００７７】
また第２の実施形態のメイン処理では、必要ではないと判断されたアドレス情報に対応するコンテンツがあることを報知し、図１に示すマウス２６及びマウスコントローラ１６によりアドレス情報を削除前フォルダ４１０に移動することを指示された場合に（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、ｉ番目のアドレス情報を削除前フォルダ４１０に移動するようにしていたが（Ｓ６１）、必要ではないと判断されたアドレス情報に対応するコンテンツがあることを報知するのみで、アドレス情報を削除前フォルダに移動させる指示を受け付けずに、図７に示すフローチャートのＳ６１において必要ではないと判断されたアドレス情報を削除前フォルダに移動させてもよいし、図７に示すフローチャートのＳ５６の処理を省略し、必要ではないと判断された場合に（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、アドレス情報を削除前フォルダに移動させるようにしてもよい（Ｓ６１）。
【００７８】
さらに、第２の実施形態のメイン処理では、必要ではないと判断されたアドレス情報に対応するコンテンツがあることを報知し、図１に示すマウス２６及びマウスコントローラ１６によりアドレス情報を削除前フォルダ４１０に移動することを指示された場合に（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、ｉ番目のアドレス情報を削除前フォルダ４１０に移動するようにしていたが（Ｓ６１）、図７に示すフローチャートのＳ５６において、報知されたアドレス情報及びそのアドレス情報に基づき取得された更新情報を、削除前フォルダ４１０に移動させるか、アドレス情報を削除するか、又は、削除も移動もしないかを選択させるようにしてもよい。このようにした場合には、必要ではないと判断されたアドレス情報に対して、ユーザが希望する処理を実行することができ、登録されているアドレス情報を管理する上での利便性が向上する。また、削除前フォルダを複数設けている場合には、図７に示すフローチャートのＳ５６において、移動させる先のフォルダを選択させるようにしてもよい。この処理により、必要ではないと判断されたアドレス情報を、カテゴリや重要度等に応じて適切に区分けすることができ、登録されているアドレス情報を管理する上での利便性が向上する。
【００７９】
ところで、上記第１及び第２の実施形態においては、経過日数が一定期間ではないと判断される場合には、そのアドレス情報は必要な登録であると判断され、そのアドレス情報を削除したり、削除前フォルダに移動したりしないようにしていた。この方法では、ユーザは、アドレス情報に対応するコンテンツが、一定期間内に参照されたか否かに基づき、客観的にアドレス情報が必要であると判断することができるという長所があるが、一方で、一定期間内に参照されたアドレス情報であっても、ユーザがそのアドレス情報に対して付与した評価値が低い場合があり、ユーザが付与した評価値が、アドレス情報が必要であるか否かの判断に反映されないことがある。そこで図４に示すメイン処理を、次に示す第３の実施形態のようにしてもよい。以下、第３の実施形態のコンテンツ取得管理装置１のメイン処理を、図面を参照して説明する。図９は、第３の実施形態において実行されるメイン処理の流れを示すフローチャートである。尚、図９に示すフローチャートの各処理を実行させるコンテンツ取得管理プログラムは、ＨＤＤ１８のプログラム記憶領域１８１（図１参照）に記憶されており、プログラム実行時にはＲＡＭ１３に読み込んで、図１に示すＣＰＵ１１が実行する。
【００８０】
図９に示すように、第３の実施形態のメイン処理は、Ｓ４５及びＳ５０が実行されず、Ｓ４７及びＳ５２の処理が実行される点において、図４に示す第１の実施形態のメイン処理と異なる。第１の実施形態と同様の処理は説明を省略し、以下、第１の実施形態において実行されない処理であるＳ４７及びＳ５２について説明する。第３の実施形態では、Ｓ４０の処理において、一定期間内に参照されたと判断される場合に（Ｓ４０：Ｎｏ）、さらに、ユーザが付与した評価値を用いてアドレス情報が必要であるか否かを判断するようにしている。そこで、一定期間内に参照されたと判断される場合に（Ｓ４０：Ｎｏ）、続いて、既読情報記憶領域１８３が参照され、登録されているアドレス情報に対応する評価値を用いた基準値が算出される（Ｓ４７）。この処理は、図４に示すフローチャートのＳ４５と同様であるため、説明を省略する。続いて、Ｓ４７で算出された基準値とｉ番目のアドレス情報に対応する評価値とが比較され、ｉ番目のアドレス情報が所定基準を満たしているか否かが判断される（Ｓ５２）。この処理は、図４に示すフローチャートのＳ５０と同様の処理である。
【００８１】
評価値がＳ４７で算出された基準値により定められる所定基準を満たしていると判断される場合には（Ｓ５２：Ｎｏ）、ｉ番目のアドレス情報は、所定期間内に参照され（Ｓ４０：Ｎｏ）、かつ、コンテンツに付与された評価値が所定基準を満たしているため（Ｓ５２：Ｎｏ）、必要なアドレス情報であると判断され、続いて、次のリスト番号のアドレス情報を読み出すためにカウンタｉが１増加（インクリメント）され、カウンタ記憶領域１３１に記憶される（Ｓ７０）。一方、所定基準を満たしていないと判断される場合には（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、所定期間内に参照されたが（Ｓ４０：Ｎｏ）、所定基準を満たさないため（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、必要なアドレス情報ではないと判断され、続いて、「ｉ番目のアドレス情報は最近参照されていません。削除しますか？」と言うメッセージとともに、ｉ番目のアドレス情報の削除を実行するか否かをユーザに選択させる画面がディスプレイ２４に表示される（Ｓ５５）。この処理は、図４に示すフローチャートのＳ５５と同様な処理である。
【００８２】
以上のように、図９に示すフローチャートのＳ４７及びＳ５２において、第１の実施形態とは異なる処理が実行される。尚、上記第３の実施形態の図４に示すフローチャートのＳ４７において、ＨＤＤ１８の既読情報記憶領域１８３により所定期間内に登録された複数の評価値と、それら複数の評価値を用い、所定の計算式によって基準値を算出する、図１に示すＣＰＵ１１は、本発明の算出手段として機能する。取得された更新日時が所定期間内であるコンテンツのアドレス情報について（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、アドレス情報に対応する選択日時が所定期間内である場合（Ｓ４０：Ｎｏ）、さらに、基準値により定められる条件を満たさない場合に（Ｓ５２）、そのアドレス情報が必要ではないと判断する、図１に示すＣＰＵ１１は本発明の必要性判断手段として機能する。
【００８３】
以上詳述した第３の実施形態によれば、一定期間内に参照されたが（Ｓ４０：Ｎｏ）、ユーザがそのアドレス情報に対して付与した評価値が低く、ユーザが付与した評価値が所定基準を満たしていない場合には（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、そのアドレス情報は必要ではないと判断される。このため、ユーザが付与した評価値を重視して、アドレス情報が必要であるか否かを適切に判断することができる。
【００８４】
尚、本発明は、以上詳述した第３の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。例えば、上記第３の実施形態においては、経過日数が一定期間以上であると判断される場合（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、続いて、Ｓ５５の処理を実行するようにしていたが、図４に示す第１の実施形態の場合と同様、図４に示すフローチャートのＳ４５の処理及びＳ５０の処理を実行するようにしてもよい。
【００８５】
また第３の実施形態では、経過日数が一定期間未満であると判断される場合に（Ｓ４０：Ｎｏ）、基準値を算出し（Ｓ４７）、ｉ番目のアドレス情報が所定基準を満たしていないか否かを判断するようにしていたが（Ｓ５２）、ユーザが付与した評価値のみに基づき、アドレス情報が必要であるか否かを判断するようにしてもよい。即ち、図９に示すフローチャートにおいて、Ｓ２５，Ｓ３０，Ｓ３５，Ｓ４０の処理を実行せず、一定期間に更新されていると判断される場合に（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、続いて、基準値を算出し（Ｓ４７）、ｉ番目のアドレス情報が所定基準を満たしていないか否かを判断する（Ｓ５２）。所定基準を満たしていないと判断される場合には（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、続いてＳ５５の処理を実行し、所定基準を満たしていると判断される場合には（Ｓ５２：Ｎｏ）、続いてＳ７０の処理を実行する。この場合には、ユーザにより登録された評価値に応じて、アドレス情報が必要か否かを適切に判断することができる。
【００８６】
また第３の実施形態では、第１の実施形態の場合と同様に、必要な登録ではないと判断されたアドレス情報を削除するようにしていたが、第２の実施形態の場合のように、必要な登録ではないと判断されたアドレス情報を削除する処理（図９に示すフローチャートのＳ５５，Ｓ６０）を行う代わりに、必要な登録ではないと判断されたアドレス情報を削除前フォルダに移動させる処理（図７に示すフローチャートのＳ５６，Ｓ６１）を行うようにしてもよい。
【００８７】
また第１及び第２の実施形態のメイン処理では、必要ではないと判断されたアドレス情報に対応するコンテンツがあることを報知し、図１に示すマウス２６を用いてアドレス情報を削除することを指示された場合に（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、そのアドレス情報を削除するようにしていたが（Ｓ６０）、必要ではないと判断されたアドレス情報に対応するコンテンツがあることを報知するのみで、アドレス情報を削除する指示を受け付けずに、Ｓ６０において必要ではないと判断されたアドレス情報を削除してもよいし、Ｓ５５の処理を省略し、必要ではないと判断された場合に（Ｓ５０：Ｙｅｓ又はＳ５２：Ｙｅｓ）、アドレス情報を削除してもよい（Ｓ６０）。
【００８８】
また第１〜第３の実施形態のメイン処理では、所定期間内に既読情報記憶領域１８３に登録された複数の評価値を用い、所定の計算式によって基準値を算出し、基準値により定められる条件を満たすか否かでアドレス情報が必要であるか否かを判断するようにしていたが、この処理において用いられる基準値はこれに限定されず、例えば、予め定められた基準値を用いるようにしてもよい。この場合には、基準値はユーザが付与した評価値に依存しないため、絶対的な基準によりアドレス情報が必要であるか否かを判断することができる。また例えば、ユーザに基準値を入力させることにより指定させるようにしてもよい。この場合には、アドレス情報が必要であるか否かを判断する際の基準をユーザが決めることができ、判断に対してユーザの意図を反映しやすい。さらに、基準値の算出方法をユーザが選択可能に構成してもよい。この場合は、登録されている評価値等に応じて、適切な算出方法を選択することができるので、評価値を用いてアドレス情報が必要であるか否かを的確に判断することができる。
【００８９】
また第１〜第３の実施形態のメイン処理では、アドレス情報に対応するコンテンツの参照状況及び、コンテンツに付与された評価値に基づき、アドレス情報が必要であるか否かを判断するようにしていたが、これらの方法に限定されない。例えば、図５に示す更新情報取得処理において一定期間内に更新情報が取得される数と、その一定期間内にコンテンツが参照された回数とから、コンテンツの参照頻度を求め、その参照頻度が所定値よりも低い場合に、そのアドレス情報は必要ではないと判断するようにしてもよい。この場合には、アドレス情報の参照頻度に基づき、客観的に必要であるか否かを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】コンテンツ取得管理装置１の電気的構成を示す概念図である。
【図２】ＨＤＤ１８の既読情報記憶領域１８３に記憶された既読情報の一例を説明するための説明図である
【図３】ディスプレイ２４に表示される画面の一例として、図２に示す既読情報が表示された画面３００を説明するための説明図である。
【図４】コンテンツ取得管理装置１のメイン処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４に示すメイン処理において実行される更新情報取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図４に示すメイン処理により、必要ではないと判断されたアドレス情報が削除された後に表示される画面の一例として画面３５０を説明するための説明図である。
【図７】第２の実施形態において実行されるメイン処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態においてディスプレイ２４に表示される画面の一例として、図２に示す既読情報が表示された画面４００を説明するための説明図である。
【図９】第３の実施形態において実行されるメイン処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１    コンテンツ取得管理装置
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    ビデオコントローラ
１６    マウスコントローラ
１８    ハードディスク装置
１９    通信装置
２３    計時装置
２４    ディスプレイ
２６    マウス
１８２    アドレス情報記憶領域
１８３    既読情報記憶領域
【図１】
2008140060.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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