(57)【要約】      （修正有）【課題】マメ科植物などが形成する根粒量を増加できる簡易かつ効果的な方法を提供する。【解決手段】特定炭素数の炭化水素基を有する特定構造の化合物（Ａ）１〜１０，０００ｐｐｍを含有する組成物（さらに、界面活性剤（Ｂ）およびキレート剤（Ｃ）から選ばれる少なくとも一つを含有しても良い）を、根粒を形成する植物に施用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含有する組成物を、根粒を形成する植物に施用する、根粒の増加方法。
【化１】
2008162912.tif 000009
〔式中、Ｒ1は炭素数１０〜２２の炭化水素基、Ｒ2は水素原子、水酸基又は炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。〕
【請求項２】
化合物（Ａ）が、一般式（１）中のＲ2、Ｒ3が共に水素原子の化合物である請求項１記載の根粒の増加方法。
【請求項３】
組成物が、更に（Ｂ）界面活性剤及び（Ｃ）キレート剤から選ばれる少なくとも１つを含有する請求項１又は２記載の根粒の増加方法。
【請求項４】
根粒を形成する植物がマメ科の植物である請求項１〜３の何れか１項記載の根粒の増加方法。
【請求項５】
化合物（Ａ）を、開花期前までの間に少なくとも１回以上施用する、請求項４記載の根粒の増加方法。
【請求項６】
組成物が、化合物（Ａ）を１〜１０，０００ｐｐｍの濃度で含有する請求項１〜５の何れか１項記載の根粒の増加方法。
【請求項７】
化合物（Ａ）を、第３葉が出現し始める時期から開花期前までの間に２回以上施用する、請求項４〜６の何れか１項記載の根粒の増加方法。
【請求項８】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含有する根粒増加剤組成物。
【化２】
2008162912.tif 000010
〔式中、Ｒ1は炭素数１０〜２２の炭化水素基、Ｒ2は水素原子、水酸基又は炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物が形成する根粒量を増加する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
窒素やリンが多量に投与されることにより土壌や水環境の悪化がひきおこされ現代社会の問題になっている。たとえば硝酸態等の窒素肥料が土壌から流亡し、地下水の汚染や河川、湖沼、海洋の富栄養化をもたらすことが知られている。生物窒素固定による窒素は化学肥料ほど環境に流亡しないため、環境汚染の低減につながることが期待され、マメ科植物など根粒を形成し窒素固定を行う植物を活用する方法や共生窒素固定を行わない植物を窒素固定植物に改良する方法など生物窒素固定に関する技術の重要性が非特許文献１、２でも指摘されている。非特許文献３に示されるように、窒素固定をする菌と宿主の植物の共生関係としては、植物体内部ににコブ状の組織（根粒）をつくる「共生的窒素固定システム」と植物の根の周囲の根圏に窒素固定菌が生息する「根圏協同的窒素固定システム」がある。このうちの前者「共生的窒素固定」では根粒は植物体内部に存在しており、窒素分子のとりこみ・アンモニアを経由したアミノ酸への変換はすべて同一の植物体内で行われ、環境に流亡することなく植物によって利用される。このような点から、生物窒素固定、なかでも根粒による窒素固定を高める技術は、物質循環の正常化という環境問題において重要な技術である。
【０００３】
２１世紀の社会では、長期的な意味での地力の改善を含めた環境保全型の農業技術開発が不可欠であるが、マメ科植物に代表される生物窒素固定に関する技術開発はそれに関する重要な技術の１つといえる。
【０００４】
植物体内での窒素集積量は、マメ科植物の収量に影響を与えることが知られている。施肥と同様、窒素固定もこの点からマメの増収に結び付けて考えられる場合もある。しかしながら、非特許文献４に記載されているように、固定窒素のみでは多収が得にくいこと（２ページ１０行目）、根粒をふやしてもむしろ過剰な根粒のために生育収量が劣る場合もあること（２ページ  ウの項１２行目）がわかっている。すなわち、根粒量が多いこととマメが増収することの間には正の相関がなりたっているわけではなく、「根粒量を増やす技術」が必ずしも収量を増やす技術であるわけではないといえる。
【０００５】
特許文献１には、木炭と微量の化学肥料または有機質肥料を圃場土にすきこんで、根粒を形成する植物の育成や菌根の増殖する方法が開示されている。また、特許文献２〜４にも、特定化合物を圃場土に混合したり、あるいは特定化合物を添加して根粒菌を培養するなどの方法を用いて、根粒菌（根粒バクテリア）を増殖、活性化する技術が開示されている。
【０００６】
更に、特許文献５には、酢酸菌成分をマメ科作物の生長促進剤として土壌に散布して用いることが開示されている。特許文献６には、炭素数１２〜２４の１価アルコールからなる植物活力剤が開示されている。特許文献７には、炭素数１２〜２４の１価アルコール等の特定の化合物からなる農作物用増収剤が開示されている。
【非特許文献１】「土壌圏の科学」（朝倉書店、71〜75p）
【非特許文献２】「農学がわかる。」（朝日新聞社、69p・70p・140p）
【非特許文献３】化学と生物  Vol.43、No.12、２００５
【非特許文献４】農林水産研究成果ライブラリー［online］、農林水産研究文献解題、No.27「大豆  自給率向上に向けた技術開発」、第２章  生理生態  ２．多収性  （４）窒素代謝、インターネット＜URL：http://rms1.agsearch.agropedia.affrc.go.jp/contents/kaidai/daizuNo27/27-2-2-4_h.html＞
【特許文献１】特開昭６０−４９７１７号
【特許文献２】特開昭４９−３０１５１号
【特許文献３】特開昭５１−６３２５４号
【特許文献４】特開昭６３−３０４９７７号
【特許文献５】特開２００６−２４８８９８号
【特許文献６】特開２０００−１９８７０３号
【特許文献７】特開２００２−２６５３０５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、マメ科植物のような根粒を形成する植物について、根粒を増加させる方策として、特許文献１〜５は簡易な処理で十分な効果が得られるとは言い難く、また、特許文献６〜７では、根粒を形成する植物について、根粒を増加させることに言及されておらず、根粒を増加させるための最適処理時期や濃度などについては言及されていない。マメ科植物では、マメの収量と根粒量の間には単純な正の相関関係があるわけではない。たとえば、特許文献１の表５にはエンドウのさや数およびさや重量が増加する方法が開示されているが、収量を表すさや数やさや重量が増加している処理方法の中でも、根粒数および重量は増加している場合〔特許文献１、表５の本発明（Ａ）〕も減少している場合〔同、本発明（Ｂ）〕もある。つまり、増収に関してのみの記載だけでは、根粒の量に関して類推はできない。
【０００８】
本発明の課題は、植物が形成する根粒量を増加できる簡易かつ効果的な方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕を含有する組成物を、根粒を形成する植物に施用する、根粒の増加方法に関する。
【００１０】
【化３】
2008162912.tif 000002
【００１１】
〔式中、Ｒ1は炭素数１０〜２２の炭化水素基、Ｒ2は水素原子、水酸基又は炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。〕
【００１２】
また、本願は、上記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含有する根粒増加剤組成物に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地下水の汚染や海洋の富栄養化に代表される地球規模での窒素などの物質バランスのくずれを正常化するといった環境保全問題の解決をはかることにつながる、植物が形成する根粒を簡便かつ効果的に増加できる根粒の増加方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜（Ａ）成分＞
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）〔以下、化合物（Ａ）という〕の一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の炭化水素基は、それぞれ飽和、不飽和の何れでも良く、好ましくは飽和であり、また直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良く、好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖である。また、炭化水素基の総炭素数は奇数でも偶数でもよいが、偶数が好ましい。
【００１５】
また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の炭素数の合計は、何れも５０以下が好ましく、より好ましくは１２〜４８、更に好ましくは１６〜４４である。
【００１６】
一般式（１）において、Ｒ1の炭素数は１０〜２２が好ましく、より好ましくは１２〜２０、更に好ましくは１４〜１８である。また、一般式（１）で表される化合物は、総炭素数が１２〜４８、更に１６〜２８、特に１６〜２４であることが好ましい。更に、総炭素数が１２〜２４で水酸基を１個有するものが好ましく、特に総炭素数が１６〜２２で水酸基を１個有するものが好ましい。一般式（１）で表される化合物の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００１７】
（Ａ１）
ＣＨ3(ＣＨ2)o-1ＯＨ（ｏは１２〜２４、好ましくは１４〜２２、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される１−アルカノールが挙げられる。すなわち、一般式（１）で表される化合物として、炭素数１２〜２４の１価アルコールが挙げられる。具体的には、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、１−ペンタデカノール、１−ヘキサデカノール、１−ヘプタデカノール、１−オクタデカノール、１−ノナデカノール、１−イコサノール、１−ヘンイコサノール、１−ドコサノール、１−トリコサノール、１−テトラコサノールが挙げられる。
【００１８】
（Ａ２）
ＣＨ3ＣＨ(ＯＨ)(ＣＨ2)p-3ＣＨ3（ｐは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される２−アルカノールが挙げられる。具体的には、２−ドデカノール、２−トリデカノール、２−テトラデカノール、２−ペンタデカノール、２−ヘキサデカノール、２−ヘプタデカノール、２−オクタデカノール、２−ノナデカノール、２−イコサノール等が挙げられる。
【００１９】
（Ａ３）
ＣＨ2＝ＣＨ(ＣＨ2)q-2ＯＨ（ｑは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される末端不飽和アルコールが挙げられる。具体的には、１１−ドデセン−１−オール、１２−トリデセン−１−オール、１５−ヘキサデセン−１−オール等が挙げられる。
【００２０】
（Ａ４）
その他の不飽和長鎖アルコールとして、オレイルアルコール、エライジルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エレオステアリルアルコール（α又はβ）、リシノイルアルコール等が挙げられる。
【００２１】
（Ａ５）
ＨＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)(ＣＨ2)r-2Ｈ（ｒは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される１，２−ジオールが挙げられる。具体的には、１，２−ドデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール、１，２−オクタデカンジオール等が挙げられる。
【００２２】
上記（Ａ１）〜（Ａ５）のうち、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ４）、（Ａ５）が好ましく、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ４）がより好ましく、（Ａ１）、（Ａ４）が更に好ましく、（Ａ１）が特に好ましい。
【００２３】
＜組成物＞
本発明に用いられる組成物は、（Ａ）成分を好ましくは１〜１０，０００ｐｐｍ（重量比、以下同様）を含有する。好ましくは１０〜３，０００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜６００ｐｐｍ、特に好ましくは６０〜４００ｐｐｍの濃度で含有する。
【００２４】
また、本発明に用いられる組成物は、上記（Ａ）成分と共に、更に、該（Ａ）成分の界面活性剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕及びキレート剤（Ｃ）〔以下、（Ｃ）成分という〕の少なくとも１つを含有することが好ましい。特に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の両者を併用することが好ましい。
【００２５】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分としては、以下のような界面活性剤を化合物（Ａ）の乳化、分散、可溶化又は浸透促進の目的で用いるのが好ましい。
【００２６】
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド、アルキルアルカノールアミド、糖系脂肪酸アミド等が挙げられる。ここで、糖系脂肪酸アミドとしては、糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばグルコースやフルクトースの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドが挙げられる。また、アミノ基を有する糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばＮ−メチルグルカミンの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドを用いることもできる。以上のような非イオン界面活性剤の中でも特に、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。具体的には、ポリオキシアルキレン（特にエチレン）ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン（特にエチレン）グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルが好ましい。
【００２７】
また、（Ｂ）成分が非イオン界面活性剤である場合は、前記したグリフィンのＨＬＢが１０以上のものが好ましく、さらに１２以上のものが好ましい。
【００２８】
陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられるが、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【００２９】
カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩、エステル化化工澱粉等が挙げられる。中でもエステル化化工澱粉が好ましい。エステル化化工澱粉の中で、アルケニルコハク酸化デンプン（アルケニルコハク酸エステル化デンプン又はアルケニルコハク酸デンプンともいう）が好ましく、特に、オクテニルコハク酸化デンプンが好ましく、その市販品として例えばエマルスター＃３０〔松谷化学工業（株）製〕等が挙げられる。
【００３０】
スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。
【００３１】
硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。
【００３２】
リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。
塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００３３】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。
【００３４】
アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００３５】
ベタイン系としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。
【００３６】
イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。
【００３７】
アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００３８】
（Ｂ）成分は１種でも、２種以上混合して使用しても良い。また、これらの（Ｂ）成分がポリオキシアルキレン基を含む場合は、好ましくはポリオキシエチレン基を有し、その平均付加モル数が１〜３００、好ましくは５超１００以下であることが挙げられる。
【００３９】
なお、化合物（Ａ）として、炭素数１２〜２４の１価アルコールを用いる場合は、（Ｂ）成分としては、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。特に、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤およびカルボン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。すなわち、本発明に用いられる組成物、特に処理液としては、炭素数１２〜２４の１価アルコールと、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上の界面活性剤とを含有するものが挙げられる。
【００４０】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分として、以下のようなキレート能を有する有機酸又はその塩を併用すると、根粒量の増加効果がさらに改善される。具体的にはクエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、ヘプトン酸、シュウ酸、マロン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸等のオキシカルボン酸、多価カルボン酸や、これらのカリウム塩、ナトリウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。また、有機酸以外のキレート剤の混合でも根粒量の増加効果が改善される。混合するキレート剤としてＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＣＤＴＡ等のアミノカルボン酸系キレート剤が挙げられる。
【００４１】
本発明に用いられる組成物において、（Ｂ）〜（Ｃ）成分を併用する場合、各成分の比率は、化合物（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）成分１０〜２０，０００重量部、特に１００〜２，０００重量部、（Ｃ）成分０〜５０，０００重量部、特に１０〜５，０００重量部が好ましい。
【００４２】
また、本発明に用いられる組成物は、化合物（Ａ）１００重量部に対して、その他の栄養源（糖類、アミノ酸類、ビタミン類等）０〜５０００重量部、特に１０〜５００重量部を含有することもできる。
【００４３】
上記（Ａ）成分を含有する根粒増加剤組成物の形態としては、液体、フロアブル、ペースト、水和剤、粒剤、粉剤、錠剤等いずれでも良い。使用に際しては通常、組成物原体またはその希釈物を（Ａ）成分の水溶液、水性分散液あるいは乳化液として用いる。また、粉剤や粒剤のような固体状態で用いる場合もあり、この粒剤または粉剤に、ケーキングを防止するための賦形剤を含んでいてもかまわない。
【００４４】
本発明に係る組成物の、根粒を形成する植物への供給方法としては色々な手段を使うことができる。例えば、処理液（液状組成物）を葉面、茎等に直接与える方法（茎葉散布など）、土壌中に注入する方法（土壌灌注、土壌灌水など）、水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して供給する方法（養液栽培）、株元に直接粉剤をまく方法が挙げられる。本発明に係る組成物の供給方法は、根粒を形成する植物の種類や施用時期により適切な方法を選定すればよい。
【００４５】
葉面散布における化合物（Ａ）の施用量は０．０２ｇ／１０ａ〜１０ｋｇ／１０ａ、さらに０．２ｇ／１０ａ〜１０００ｇ／１０ａが好ましい。この範疇の施用量となるように組成物、特に処理液中の（Ａ）成分の濃度や施用回数を調整することが好ましい。
【００４６】
１株の植物体に対する適量は、たとえばダイズ等のマメ類で液体組成物を葉面散布する場合では、第３葉が出現し始める時期から開花期前までの間で、好ましくは１〜１００ｍＬ、より好ましくは３〜３０ｍＬである。単位面積あたりの散布すべき水量は栽植密度により異なるが、１０ａあたり２０Ｌ〜１０００Ｌが好ましい。
【００４７】
土壌施用における化合物（Ａ）の施用量は０．２ｇ／１０ａ〜１００ｋｇ／１０ａ、さらに２ｇ／１０ａ〜１０kｇ／１０ａが好ましい。この範疇の施用量となるように組成物、特に処理液中の（Ａ）成分の濃度や施用回数を調整することが好ましい。
【００４８】
（Ａ）成分を施用する時期としては、開花期前までの時期が好ましく、第３葉が出現し始める時期から開花期前までの時期が特に好ましい。マメ科の植物では、更に、第３葉が出現し始める時期から開花期前までの間に２回以上施用することが好ましい。ここで「第３葉が出現し始める時期」とは、第３葉となる芽が出始め、先端が目視で確認できた時期をいう。
【００４９】
１回の処理でも根粒を増加する効果は見られるが、２回以上施用することがより好ましい。たとえば、培土処理・カルチ処理の時期にあわせ、５〜３０日程度の間隔で２回以上使用することで、１回のみの使用に比べ、より高い根粒増加効果が得られる。
【００５０】
本発明の根粒増加剤組成物は、上記（Ａ）成分を含有し、更に（Ｂ）〜（Ｃ）成分を含有することができる。（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計中、（Ａ）成分の比率が０．１〜９０重量％、更に１〜５０重量％であることが好ましい。水を含有する液状組成物である場合は、そのまま、あるいは希釈して使用する濃縮タイプとすることができる。また、固体状態の組成物の場合は、そのまま株元へ与えてもよく、水で希釈して使用することもできる。
【００５１】
本発明の対象とする植物は根粒と共生する植物であり、具体的には、マメ科、イネ科、カバノキ科、モクマオウ科、グミ科、ヤマモモ科の植物が挙げられる。マメ科植物としては、ダイズ（エダマメを含む）、アズキ、インゲンマメ、ラッカセイ、ソラマメ、エンドウ、ベニバナインゲン、ライマビーン、リョクトウ、ササゲ、フジマメ、ナタマメなどが挙げられる。なかでも、ダイズ、アズキ、インゲンマメ、エンドウ、ソラマメに対し本発明は好ましく、特にダイズに対し好適である。
【実施例】
【００５２】
実施例１
表１に、以下の評価で用いた組成物を示す。表１中、組成物１、３、４、５および１０は、化合物（Ａ）を（Ｂ）成分により水中に乳化した液状のものに（Ｃ）成分を添加して調製した。組成物２、７は化合物（Ａ）を（Ｂ）成分により水中に乳化して調製した。組成物８は化合物（Ａ）をミキサーで微粉砕し水中に分散させ調製した。組成物６は、組成物８に（Ｃ）成分を添加して調整した。組成物９は（Ｂ）成分を水に混合して調製した。なお、（Ｂ）成分のＰＯＥはポリオキシエチレン基を示し、（  ）内の数字はエチレンオキシドの平均付加モル数を示す（以下同様）。
【００５３】
ダイズ種子（品種：えんれい）１００粒と根粒菌（商品名：「根粒菌  まめぞう」、十勝農業協同組合連合  農産化学研究所製）０．５ｇを混合し、ダイズ種子表面に根粒菌を付着させた。直径１２ｃｍ深さ９ｃｍのポットに、市販培土（クレハ培土）を入れ、上記の根粒菌を付着させた種子を各ポットに１つずつ播種した。第３葉が展開している時期に、表１に示すそれぞれの組成物を茎および葉面に散布した。以下、このような第ｎ葉が展開中の時期のことを「ｎ葉期」と表記する（ｎは整数）。例えば、第３葉が展開中の時期は「３葉期」である。
【００５４】
散布水量は各ポットのダイズ苗に１０ｍＬずつとした（無処理区は何も散布せず、同じ温室内で栽培を行った。）。試験区の反復は各試験区１０株とした。散布の３４日後（８葉期）に、それぞれのダイズ苗の根を水洗いして培土を除去し、根に形成されている根粒を採取した。各ダイズ苗に形成されていた根粒をあわせ、７０℃で重量が平衡に達するまで乾燥した後、重量を測定し、「根粒乾物重量（ｇ／株）」を求めた。各処理区の根粒乾物重量を、無処理区を１００とした時の相対値として表１に示した。
【００５５】
【表１】
2008162912.tif 000003
【００５６】
実施例２
実施例１と同様の方法で、根粒菌の付着したダイズ種子を市販培土（バーミキュライト）をいれたポットに播種した。３葉期の時点で、表２に示す組成の組成物を、１ポットあたりに２００ｍＬゆっくりと土壌潅水した（無処理区は何も土壌潅水せず、同じ温室内で栽培を行った。）。試験区の反復は各試験区１０株とした。散布の３４日後（８葉期）に、それぞれのダイズ苗の根を水洗いして培土を除去し、根に形成されている根粒を採取した。以下、実施例１と同様にして「根粒乾物重量（ｇ／株）」（相対値）を求めた。結果を表２に示した。
【００５７】
【表２】
2008162912.tif 000004
【００５８】
実施例３
実施例１と同様の方法で、根粒菌の付着したダイズ種子を市販培土（クレハ培土）をいれたポットに播種した。３葉期に、表３の組成で（Ａ）成分の表３に示す濃度になるよう調整した組成物を、茎および葉面に散布した。散布水量は各ポットのダイズ苗に１０ｍＬずつとした（無処理区は何も散布せず、同じ温室内で栽培を行った。）。試験区の反復は各試験区１０株とした。散布の３４日後（８葉期）に、それぞれのダイズ苗の根を水洗いして培土を除去し、根に形成されている根粒を採取した。以下、実施例１と同様にして「根粒乾物重量（ｇ／株）」（相対値）を求めた。結果を表３に示した。
【００５９】
【表３】
2008162912.tif 000005
【００６０】
実施例４
実施例１と同様の方法で根粒菌を付着させたダイズ種子（えんれい）を畝間６０ｃｍの畝に株間２０ｃｍで播種した。表４の該当する各時期に、表４に示す組成の組成物を茎および葉面に散布した。散布水量は１００Ｌ／１０ａとした（無処理区は何も散布せず、同じ圃場で栽培を行った。）。着莢期にそれぞれのダイズ苗の根を水洗いして栽培土を除去し、根に形成されている根粒を採取した。以下、実施例１と同様にして「根粒乾物重量（ｇ／株）」（相対値）を求めた。結果を表４に示した。
【００６１】
【表４】
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【００６２】
実施例５
畝間４５ｃｍの畝にダイズ（トヨホマレ）を株間９ｃｍで播種した。表５の該当する各時期に表５に示す組成の組成物を茎および葉面に散布した。散布水量は１５０Ｌ／１０ａとした。（無処理区は何も散布せず、同じ圃場で栽培を行った。）７葉展開期にそれぞれのダイズ苗の根を水洗いして栽培土を除去し、根に形成されている根粒を採取した。以下、実施例１と同様にして「根粒乾物重量（ｇ／株）」（相対値）を求めた。結果を表５に示した。
【００６３】
【表５】
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【００６４】
実施例６
実施例１と同様の方法で、根粒菌の付着したダイズ種子を市販培土（クレハ培土）をいれたポットに播種した。３葉期および７葉期に、表６に示す組成の組成物を茎および葉面に散布した。散布水量は３葉期には各ポットのダイズ苗に各１０ｍＬ、７葉期には各２０ｍＬとした（無処理区は何も散布せず、同じ温室内で栽培を行った。）。試験区の反復は各試験区１０株とした。７葉期の散布の１４日後（開花期）に、それぞれのダイズ苗の根を水洗いして培土を除去し、根に形成されている根粒を採取した。以下、実施例１と同様にして「根粒乾物重量（ｇ／株）」（相対値）を求めた。結果を表６に示した。
【００６５】
【表６】
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