(57)【要約】【課題】ぶれ抑制制御を適切に行うカメラシステムを提供する。【解決手段】カメラシステム１０、５０は、撮影光学系５１を通して被写体像を撮像する撮像部材１３と、揺動を検出する振れ検出手段５５ａ、５５ｂと、検出された揺動に応じて防振光学系５３または撮像部材を駆動して被写体像の揺れを抑制する防振手段５４、１０１（図２）と、被写体の明るさを検出する明るさ検出手段１９と、明るさ検出手段１９で検出された明るさ情報を用いて少なくともシャッター秒時を含む露出パラメータを決定する露出演算手段１０１（図２）と、露出演算手段１０１（図２）で演算されたシャッター秒時に応じて防振光学系５３または撮像部材の駆動範囲を制限するように防振手段５４、１０１（図２）を制御する制御手段１０１（図２）とを備える。【選択図】図１
2008275826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を通して被写体像を撮像する撮像部材と、
揺動を検出する振れ検出手段と、
前記検出された揺動に応じて防振光学系または前記撮像部材を駆動して前記被写体像の揺れを抑制する防振手段と、
被写体の明るさを検出する明るさ検出手段と、
前記明るさ検出手段で検出された明るさ情報を用いて少なくともシャッター秒時を含む露出パラメータを決定する露出演算手段と、
前記露出演算手段で演算されたシャッター秒時に応じて前記防振光学系または前記撮像部材の駆動範囲を制限するように前記防振手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラシステムにおいて、
前記制御手段は、前記露出演算手段で演算されたシャッター秒時が手ぶれ限界秒時より短い場合、前記手ぶれ限界秒時を超える場合に比べて前記防振光学系または前記撮像部材の駆動範囲を狭くするように前記防振手段を制御することを特徴とするカメラシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のカメラシステムにおいて、
前記手ぶれ限界秒時は、１／（前記焦点距離）に対応することを特徴とするカメラシス
【請求項４】
請求項３に記載のカメラシステムにおいて、
前記制御手段は、前記被写体までの距離が所定距離未満の場合に前記駆動範囲を狭くするように前記防振手段を制御することを特徴とするカメラシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のカメラシステムにおいて、
前記制御手段は、前記露出演算手段で決定されたシャッター秒時に対応する前記被写体の動き量が所定値より小さい場合、前記所定値を超える場合に比べて前記防振光学系または前記撮像部材の駆動範囲を狭くするように前記防振手段を制御することを特徴とするカメラシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のカメラシステムにおいて、
前記被写体に対する前記撮影光学系の焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記焦点検出手段からの焦点検出情報を用いて前記被写体を追尾する追尾手段とをさらに備え、
前記被写体の動き量は、前記追尾手段によって追尾された被写体が所定時間に移動する量であることを特徴とするカメラシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のカメラシステムにおいて、
前記制御手段は、前記防振手段が前記検出された揺動に応じて決定した前記防振光学系または前記撮像部材の駆動量が前記駆動範囲を超える場合、前記駆動量を前記駆動範囲に収めるように短く変更した前記シャッター秒時を前記露出演算手段へ指示するとともに、前記変更後のシャッター秒時に応じて前記防振光学系または前記撮像部材の駆動量を再決定するように前記防振手段を制御することを特徴とするカメラシステム。
【請求項８】
撮影光学系を通して被写体像を撮像する撮像素子と、
揺動を検出する振れ検出手段と、
前記検出された揺動に応じて前記撮像素子で撮像された画像信号に画像処理を施すことにより、前記被写体像の揺れを補正する補正手段と、
被写体の明るさを検出する明るさ検出手段と、
前記明るさ検出手段で検出された明るさ情報を用いて少なくともシャッター秒時を含む露出パラメータを決定する露出演算手段と、
前記露出演算手段で演算されたシャッター秒時に応じて補正量を制限するように前記補正手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする電子カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラシステムおよび電子カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
手ぶれによりカメラに生じる揺動の影響を低減する防振制御技術が知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、ピッチ方向の振れを検出する角速度センサとヨー方向の振れを検出する角速度センサとを配設し、両センサからの検出出力に応じて光学部材を駆動することにより、イメージセンサ上に結像される被写体像の揺れを抑える技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２０３２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、たとえば、高速シャッター速度を用いた撮影のように手ぶれの影響が気にならない場合でも、センサからの検出出力に応じて光学部材が駆動されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明によるカメラシステムは、撮影光学系を通して被写体像を撮像する撮像部材と、揺動を検出する振れ検出手段と、検出された揺動に応じて防振光学系または撮像部材を駆動して被写体像の揺れを抑制する防振手段と、被写体の明るさを検出する明るさ検出手段と、明るさ検出手段で検出された明るさ情報を用いて少なくともシャッター秒時を含む露出パラメータを決定する露出演算手段と、露出演算手段で演算されたシャッター秒時に応じて防振光学系または撮像部材の駆動範囲を制限するように防振手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
（２）請求項１に記載のカメラシステムにおいて、制御手段は、露出演算手段で演算されたシャッター秒時が手ぶれ限界秒時より短い場合、手ぶれ限界秒時を超える場合に比べて防振光学系または撮像部材の駆動範囲を狭くするように防振手段を制御することもできる。
（３）請求項２に記載のカメラシステムにおいて、手ぶれ限界秒時は、１／（焦点距離）に対応することが好ましい。
（４）請求項３に記載のカメラシステムにおいて、制御手段は、被写体までの距離が所定距離未満の場合に駆動範囲を狭くするように防振手段を制御することもできる。
（５）請求項１に記載のカメラシステムにおいて、制御手段は、露出演算手段で決定されたシャッター秒時に対応する被写体の動き量が所定値より小さい場合、所定値を超える場合に比べて防振光学系または撮像部材の駆動範囲を狭くするように防振手段を制御することもできる。
（６）請求項５に記載のカメラシステムはさらに、被写体に対する撮影光学系の焦点検出を行う焦点検出手段と、焦点検出手段からの焦点検出情報を用いて被写体を追尾する追尾手段とを備えてもよい。この場合の被写体の動き量は、追尾手段によって追尾された被写体が所定時間に移動する量であってもよい。
（７）請求項１に記載のカメラシステムにおいて、制御手段は、防振手段が検出された揺動に応じて決定した防振光学系または撮像部材の駆動量が駆動範囲を超える場合、駆動量を駆動範囲に収めるように短く変更したシャッター秒時を露出演算手段へ指示するとともに、変更後のシャッター秒時に応じて防振光学系または撮像部材の駆動量を再決定するように防振手段を制御することもできる。
（８）本発明による電子カメラは、撮影光学系を通して被写体像を撮像する撮像素子と、揺動を検出する振れ検出手段と、検出された揺動に応じて撮像素子で撮像された画像信号に画像処理を施すことにより、被写体像の揺れを補正する補正手段と、被写体の明るさを検出する明るさ検出手段と、明るさ検出手段で検出された明るさ情報を用いて少なくともシャッター秒時を含む露出パラメータを決定する露出演算手段と、露出演算手段で演算されたシャッター秒時に応じて補正量を制限するように補正手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ぶれ抑制制御を適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態による一眼レフ電子カメラシステムの要部構成を説明する図である。図１において、カメラ本体１０に対して着脱可能な交換レンズ５０が装着されている。
【０００８】
交換レンズ５０は、撮影レンズ群５１、防振レンズ５３、絞り５２、レンズ駆動部材５４、カメラシステムの振れを検出する振れセンサ５５ａ、５５ｂとを含む。振れセンサ５５ａは、カメラシステムのヨー方向の振れを検出し、検出信号をカメラ本体１０へ送信する。振れセンサ５５ｂは、カメラシステムのピッチ方向の振れを検出し、検出信号をカメラ本体１０へ送信する。
【０００９】
防振レンズ５３は、レンズ駆動機構５４によって光軸方向と直交する向きへ進退移動するように構成されている。防振レンズ５３が手ぶれの影響を打ち消すように駆動されることにより、交換レンズ５０（すなわちカメラシステム）の揺動に起因する撮像素子１３上における被写体像の相対的な揺れが抑えられる。レンズ駆動機構５４に対する駆動制御信号は、カメラ本体１０から送信される。
【００１０】
交換レンズ５０に入射された被写体からの光は、撮影レンズ群５１、防振レンズ５３および絞り５２を介してカメラ本体１０へ入射される。カメラ本体１０に入射した被写体光は、レリーズ前は破線で示すように位置するクイックリターンミラー（以下メインミラーと呼ぶ）１１で上方のファインダ部へ導かれて拡散スクリーン１４に結像する。また、カメラ本体１０に入射した被写体光の一部はサブミラー２１で下方へ反射され、測距素子２２にも入射する。測距素子２２は後述するＡＦモジュール１０７（図２）を構成し、交換レンズ５０による焦点調節状態を検出する焦点検出（ＡＦ処理）時に用いられる。
【００１１】
拡散スクリーン１４に結像した被写体光はさらに、コンデンサレンズ２０を介してペンタプリズム１５へ入射する。ペンタプリズム１５は、入射された被写体光を接眼レンズ１６へ導く一方、その一部を測光用光学系１７へも導く。測光用光学系１７へ入射された光は、測光レンズ１８を介して測光センサ１９上に被写体像を結像する。測光センサ１９は、被写体像の明るさに応じた測光処理用の光電変換信号を出力する。
【００１２】
レリーズ後はメインミラー１１が実線で示される位置へ回動し、被写体光はシャッター１２を介して撮像素子１３へ導かれて撮像面上に被写体像を結像する。撮像素子１３は、画素に対応する複数の光電変換素子を備えたＣＣＤイメージセンサなどによって構成される。撮像素子１３は、撮像面上に結像されている被写体像を撮像し、被写体像の明るさに応じた撮影用の光電変換信号を出力する。
【００１３】
図２は、上述したカメラ本体１０の回路構成を例示するブロック図である。タイミングジェネレータ(TG)１３４は、システム制御部１０１から送出される指示に応じてタイミング信号を発生し、ドライバ１３３、ＡＦＥ(Analog Front End)回路１３１およびＡ／Ｄ変換回路１３２のそれぞれにタイミング信号を供給する。ドライバ１３３は、撮像素子１３に電荷を蓄積させ、蓄積電荷を掃き出させるための駆動信号を上記タイミング信号を用いて生成し、生成した駆動信号を撮像素子１３へ供給する。
【００１４】
ＡＦＥ(Analog Front End)回路１３１は、撮像素子１３から出力される光電変換信号（蓄積電荷）に対するアナログ処理（ゲインコントロールなど）を行う。Ａ／Ｄ変換回路１３２は、アナログ処理後の撮像信号をディジタル信号に変換する。
【００１５】
システム制御部１０１はマイクロコンピュータなどによって構成される。システム制御部１０１は、後述する各ブロックから出力される信号を入力して所定の演算を行い、演算結果に基づく制御信号を各ブロックへ出力する。システム制御部１０１は、手ぶれの影響を抑える防振制御演算、すなわち、交換レンズ５０からの振れ検出信号に基づいてレンズ駆動機構５４に対する駆動制御信号を算出する処理も行うように構成されている。
【００１６】
半押しスイッチ１１２および全押しスイッチ１１３は、レリーズボタン（不図示）の押下操作に連動して、それぞれがオン信号をシステム制御部１０１へ出力する。スイッチ１１２からのオン信号は、レリーズボタンが通常ストロークの半分程度まで押し下げ操作されると出力され、半ストロークの押し下げ操作解除で出力が解除される。スイッチ１１３からのオン信号は、レリーズボタンが通常ストロークまで押し下げ操作されると出力され、通常ストロークの押し下げ操作が解除されると出力が解除される。
【００１７】
操作部材１０６は、各種設定および選択操作に応じた設定・切換え信号をシステム制御部１０１へ出力する。操作部材１０６には、撮像感度（ＩＳＯ感度）、露出演算モードなどを設定する操作部材などが含まれる。
【００１８】
ＡＦモジュール１０７は図１の測距素子２２を含む。ＡＦモジュール１０７は、測距素子２２による検出信号を用いて交換レンズ５０による焦点調節状態（デフォーカス量）を検出し、検出結果に応じて撮影レンズ群５１を構成するフォーカスレンズの移動量を算出する。フォーカスレンズの移動量を示す信号は、システム制御部１０１およびレンズ通信部１０９を介して交換レンズ５０へ送信される。
【００１９】
ＡＥモジュール１０８は図１の測光センサ１９を含む。ＡＥモジュール１０８は、測光センサ１９による検出信号を用いて被写体輝度を算出する。ＡＥモジュール１０８はさらに、設定されている撮像感度、レンズ通信部１０９で受信されるレンズ情報（絞り値）、および算出した被写体輝度などを用いて周知の露出演算を行い、制御露出を決定する。露出演算モードは、操作部材１０６からの操作信号に対応する露出演算モード（たとえば、プログラム、絞り優先、シャッター速度優先など）で行う。
【００２０】
レンズ通信部１０９は、カメラ本体１０に装着されている交換レンズ５０との間で通信を行う。カメラ本体１０および交換レンズ５０間の通信により、絞り値やレンズデータなどのレンズ情報が交換レンズ５０からカメラ本体１０へ送信される一方、上記フォーカスレンズや防振レンズ５３の駆動量、駆動方向や駆動指示などのレンズ制御情報がカメラ本体１０から交換レンズ５０へ送信される。
【００２１】
シャッタ制御部１１０は、システム制御部１０１から送出される指示に応じてシャッター１２（図１）のチャージおよび駆動制御を行う。ミラー制御部１１１は、システム制御部１０１から送出される指示に応じて、メインミラー１１のミラーアップ（図１において実線で示す位置へ退避させる）駆動、およびミラーダウン（図１において破線で示す位置へ復帰させる）駆動を制御する。
【００２２】
画像処理部１０２はＡＳＩＣなどによって構成される。画像処理部１０２は、システム制御部１０１からの指示によりディジタル変換後の画像データにホワイトバランス処理などの画像処理を行う他、画像処理後の画像データを所定の形式で圧縮する圧縮処理、圧縮された画像データを伸長する伸長処理などを行う。
【００２３】
表示画像作成回路１０４は、液晶モニタ２０に表示するための表示データを生成する。記録媒体１０５は、たとえば、メモリカードなどのデータストレージ部材によって構成される。システム制御部１０１は、記録媒体１０５に撮影画像のデータを保存したり、記録媒体１０５に保存しているデータを読み出すことが可能である。バッファメモリ１０３は、各画像処理、画像圧縮処理および表示データ生成処理の途中や処理前後のデータを一時的に格納するために使用される。
【００２４】
＜防振制御演算＞
図３は、システム制御部１０１で行われる防振演算処理の流れを説明するフローチャートである。図３の処理を行うプログラムはシステム制御部１０１内のＲＯＭ（不図示）に格納されている。システム制御部１０１は、一眼レフ電子カメラシステムの防振制御がオンされている（交換レンズ５０の防振スイッチがオン操作されている、またはカメラ本体１０がメニュー操作によって防振オン設定されている）状態で、半押しスイッチ１１２から半押し操作が入力されると、図３の処理を繰り返し行う。
【００２５】
図３のステップＳ１１において、システム制御部１０１は、初期化後に被写体距離を算出してステップＳ１２へ進む。初期化処理では、たとえば、防振制御の駆動範囲Ｗとして初期値Ｗｓをセットする。初期値Ｗｓは、防振レンズ５３の駆動に伴う画質の劣化を所定の範囲に抑えるようにあらかじめ定められている。被写体距離は、ＡＦモジュール１０７からＡＦ処理後の焦点検出情報を取得し、取得した情報に基づいて距離を算出する。
【００２６】
ステップＳ１２において、システム制御部１０１は、レンズ通信部１０９を介してレンズ情報を取得してステップＳ１３へ進む。レンズ情報は、交換レンズ５０の焦点距離情報を含む。ステップＳ１３において、システム制御部１０１は、ＡＥモジュール１０８から制御シャッター速度ＴＶｃを示す信号を取得してステップＳ１４へ進む。制御シャッター速度ＴＶｃは、測光センサ１９による検出出力を用いて算出されたものである。
【００２７】
ステップＳ１４において、システム制御部１０１は、レンズ通信部１０９を介して振れ検出信号を取得してステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５において、システム制御部１０１は、振れ補正が必要か否かを判定する。システム制御部１０１は、振れ検出信号が所定値以上の場合はステップＳ１５を肯定判定してステップＳ１６へ進む。システム制御部１０１は、振れ検出信号が所定値未満の場合にはステップＳ１５を否定判定して図３による処理を終了する。ステップＳ１５を否定判定する場合は、防振制御を行う必要がない場合である。
【００２８】
ステップＳ１６において、システム制御部１０１は、振れ検出信号に応じて防振制御量Ｖｒを演算し、ステップＳ１７へ進む。防振制御量Ｖｒは、制御シャッター速度時間Ｔｃの状態でカメラシステムの振動に起因する撮像素子１３上での被写体像の揺動を打ち消すために必要な防振レンズ５３の駆動量に対応する。制御シャッター速度時間Ｔｃは、制御シャッター速度ＴＶｃに対応する時間（露光時間）である。
【００２９】
ステップＳ１７において、システム制御部１０１は、手ぶれ限界秒時（たとえば、１／(焦点距離)に相当）より制御シャッター速度時間Ｔｃが短いか否かを判定する。システム制御部１０１は、１／(焦点距離)相当＞制御シャッター速度時間Ｔｃが成立する場合にステップＳ１７を肯定判定してステップＳ１８へ進む。システム制御部１０１は、１／(焦点距離)相当＞制御シャッター速度時間Ｔｃが成立しなければステップＳ１７を否定判定してステップＳ２６へ進む。
【００３０】
ステップＳ１７を肯定判定する場合は、カメラシステムが振動していても撮影画像のぶれ量が許容範囲に収まる場合である。この場合のシステム制御部１０１は、ステップＳ１８において、防振制御の駆動範囲Ｗに初期値Ｗｓより狭いＷｎをセットしてステップＳ１９へ進む。
【００３１】
ステップＳ１７を否定判定する場合は、カメラシステムの振動によって撮影画像のぶれ量が許容範囲に収まらないおそれがある場合である。この場合のシステム制御部１０１は、ステップＳ２６において、焦点距離が所定値（たとえば、２４mm＝３５mmシステム換算）より短く、かつ被写体距離が所定距離（たとえば２ｍ）より短いか否かを判定する。
【００３２】
システム制御部１０１は、焦点距離が所定値未満かつ被写体距離が所定距離未満の場合にステップＳ２６を肯定判定してステップＳ１８へ進む。システム制御部１０１は、焦点距離が所定値以上、または被写体距離が所定距離以上の場合には、ステップＳ２６を否定判定してステップＳ１９へ進む。ステップＳ２６を否定判定する場合は、カメラシステムの振動によって撮影画像のぶれ量が許容範囲に収まらないおそれがある。
【００３３】
ステップＳ１９において、システム制御部１０１は、防振制御量Ｖｒが駆動範囲Ｗより大か否かを判定する。システム制御部１０１は、Ｖｒ＞Ｗが成立する場合にステップＳ１９を肯定判定してステップＳ２０へ進み、Ｖｒ＞Ｗが成立しなければステップＳ１９を否定判定してステップＳ２５へ進む。ステップＳ２５へ進む場合は、ステップＳ１６で算出した防振制御量Ｖｒで防振レンズ５３を駆動させる場合である。
【００３４】
ステップＳ２０において、システム制御部１０１は、防振制御量Ｖｒを駆動範囲Ｗに収めるために必要なシャッター速度時間Ｔｘを算出してステップＳ２１へ進む。ステップＳ２１において、システム制御部１０１は、制御シャッター速度時間Ｔｃよりシャッター速度時間Ｔｘが短いか否かを判定する。システム制御部１０１は、制御シャッター速度時間Ｔｃ＞シャッター速度時間Ｔｘが成立する場合にステップＳ２１を肯定判定してステップＳ２５へ進む。システム制御部１０１は、制御シャッター速度時間Ｔｃ＞シャッター速度時間Ｔｘが成立しなければステップＳ２１を否定判定してステップＳ２２へ進む。
【００３５】
ステップＳ２１を肯定判定する場合は、制御シャッター速度時間Ｔｃのままでよい場合である。ステップＳ２１を否定判定する場合は、制御シャッター速度時間Ｔｃをシャッター速度時間Ｔｘに変更する必要がある場合である。ステップＳ２１を否定判定したシステム制御部１０１は、ステップＳ２２において、ＡＥモジュール１０８へシャッター速度時間Ｔｃを示す信号を送り、再度露出演算させてステップＳ２３へ進む。これにより、ＡＥモジュール１０８はシャッター速度時間Ｔｘを用い、ＩＳＯ感度または絞り値の少なくとも一方を変えて適正露出を再演算する。
【００３６】
ステップＳ２３において、システム制御部１０１は、レンズ通信部１０９を介して最新の振れ検出信号を取得してステップＳ２４へ進む。ステップＳ２４において、システム制御部１０１は、振れ検出信号に応じて防振制御量Ｖｒ２を演算し、ステップＳ２５へ進む。防振制御量Ｖｒ２は、シャッター速度時間Ｔｘの状態で撮像素子１３上での被写体像の揺動を打ち消すために必要な防振レンズ５３の駆動量に対応する。
【００３７】
ステップＳ２５において、システム制御部１０１はレンズ通信部１０９へ指示を送り、レンズ駆動機構５４に対する駆動制御信号を送信させて図３による処理を終了する。駆動制御信号は、防振制御量Ｖｒ２に対応して防振レンズ５３を振動させるための信号である。
【００３８】
以上説明した実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）振れ検出信号に応じた防振制御量Ｖｒで防振レンズ５３を駆動するカメラシステムは、露出演算で決定したシャッター秒時Ｔｃ（制御シャッター速度ＴＶｃに対応する露光時間）に応じて防振レンズ５３の駆動範囲を制限した（ステップＳ１８）。たとえば、シャッター秒時が短く手ぶれの影響が気にならない場合には、振れ抑制量を制限したり、振れ抑制を止めることによって防振制御を適切に行うことで、制限しない場合に比べて消費電力を抑えることができる。
【００３９】
（２）シャッター秒時Ｔｃが手振れ限界秒時より短かい場合に上記防振レンズ５３の駆動範囲を制限するので、手振れの影響が生じにくい状況でのみ、振れ抑制量の制限または振れ抑制の停止をすることができる。
【００４０】
（３）被写体距離が所定距離より短い場合に上記防振レンズ５３の駆動範囲を制限するので、手振れの影響が生じにくい状況でのみ、振れ抑制量の制限または振れ抑制の停止をすることができる。
【００４１】
（４）防振制御量Ｖｒが駆動範囲Ｗより大きい場合は防振制御量Ｖｒを駆動範囲Ｗに収めるようにシャッター速度時間ＴｃからＴｘへ短く変更するようにした（ステップＳ２２）。これにより、防振レンズ５３の駆動に伴う画質の劣化を所定の範囲に抑えることが可能になる。
【００４２】
（変形例１）
以上の説明では、電子カメラを例に説明したが、フィルムカメラの場合にも本発明を適用できる。
【００４３】
（変形例２）
一眼レフタイプのカメラを例に説明したが、一眼レフタイプでないカメラにも本発明を適用してよい。また、撮影レンズを交換できないタイプのカメラにも本発明を適用して構わない。
【００４４】
（変形例３）
上述した説明では、振れ検出信号に応じて防振レンズ５３を振動させることによって防振制御を行う例を説明した。この代わりに、振れ検出信号に応じて撮像素子１３を振動させることによって防振制御を行う構成にしてもよい。
【００４５】
（変形例４）
上述した説明では、光学的に防振制御を行う例を説明したが、電子カメラにおいて画像処理でぶれ補正を行う場合にも本発明を適用してよい。この場合の画像処理は、たとえば、所定の間隔をあけて異なる時刻に撮像素子１３によって撮像された複数の画像間で、画像間のずれ（ぶれ）を修正しながら画像を合成することによって見かけのぶれを抑制する処理である。
【００４６】
変形例４のシステム制御部１０１は、上述した防振制御量Ｖｒを画像補正量Ｖｒｉと、駆動範囲Ｗを補正範囲Ｗｉと、それぞれ置き換える。具体的には、ステップＳ１８において、システム制御部１０１は画像処理の補正範囲Ｗｉに初期値Ｗｓｉより狭いＷｎｉをセットしてステップＳ１９へ進む。ステップＳ１９において、システム制御部１０１は画像補正量Ｖｒｉが補正範囲Ｗｉより大か否かを判定する。システム制御部１０１は、Ｖｒｉ＞Ｗｉが成立する場合にステップＳ１９を肯定判定してステップＳ２０へ進み、Ｖｒｉ＞Ｗｉが成立しなければステップＳ１９を否定判定してステップＳ２５へ進む。ステップＳ２５へ進む場合は、ステップＳ１６で算出した画像補正量Ｖｒｉで画像処理する場合である。ステップＳ２０において、システム制御部１０１は画像補正量Ｖｒｉを補正範囲Ｗｉに収めるために必要なシャッター速度時間Ｔｘを算出してステップＳ２１へ進む。
【００４７】
変形例４によれば、画像処理によってぶれ補正を行う場合でも、たとえば、高速シャッター速度を用いた撮影のように手ぶれの影響が気にならない場合には、画像補正量を制限することによって処理量を軽減するとともに、画像処理量を制限しない場合に比べて画質の劣化を抑えることができる。
【００４８】
（変形例５）
振れセンサ５５ａ、５５ｂによる検出信号に基づいて振れ補正の要否を判定する（ステップＳ１５）例を説明したが、電子カメラの場合は、振れセンサを用いる代わりに主要被写体を追尾して、追尾した主要被写体の動きに応じて振れ補正の要否を判定してもよい。
【００４９】
たとえば、主要被写体が撮影画面内を平行移動する場合、所定間隔をあけて異なる時刻に撮像素子１３で撮像された複数の画像間で主要被写体に対応する画像間のずれを検出し、このずれの方向および大きさに基づいて被写体の動き量を取得する。システム制御部１０１は、取得した被写体の動き量が所定値を超えるか否かを判定することによって振れ補正の要否を判定する。
【００５０】
また、主要被写体がカメラに対して近づいたり遠ざかったりする場合には、所定間隔をあけて異なる時刻にＡＦモジュール１０７によって検出された複数の焦点検出情報を取得し、取得した情報に基づいて被写体の動き量を取得する。システム制御部１０１は、取得した被写体の動き量（この場合は被写体距離の変化）が所定値を超えるか否かを判定することによって振れ補正の要否を判定する。
【００５１】
変形例５によれば、被写体の動き量が小さく被写体ぶれの影響が気にならない場合には、振れ抑制量を制限したり、振れ抑制を止めることによって防振制御を適切に行うことで、制限しない場合に比べて消費電力を抑えることができる。
【００５２】
（変形例６）
上記ＡＦモジュール１０７は、交換レンズ５０を通過した光束を用いる例を説明した。この代わりに、交換レンズ５０を通過した光束と異なる光束を利用する方式（いわゆる外光式）の構成としてもよい。また、赤外光などを発することなくフォーカス調節情報を取得するパッシブＡＦ方式でも、焦点検出用の赤外光などを発して測距を行うアクティブＡＦ方式で構成しても構わない。
【００５３】
以上の説明はあくまで一例であり、上記の実施形態の構成に何ら限定されるものではない。また、実施形態および変形例は、適宜組み合わせて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態による一眼レフ電子カメラシステムの要部構成を説明する図である。
【図２】カメラ本体の回路構成を例示するブロック図である。
【図３】システム制御部が行う防振演算処理の流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０…カメラ本体
１２…シャッター
１３…撮像素子
５０…交換レンズ
５１…撮影レンズ群
５３…防振レンズ
５４…レンズ駆動部材
５５ａ、５５ｂ…振れセンサ
１０１…システム制御部
１０７…ＡＦモジュール
１０８…ＡＥモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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