(57)【要約】【課題】高い防犯性を確保しつつ、スラット間に開口を形成できるシャッタ装置を提供する。【解決手段】シャッタカーテン１が下方に巻き下ろされるとき、巻き下ろされるシャッタカーテン１のスラット６の少なくとも一部に係合してスラット６を横向きに回動させてスラット６間に開口６ｅを形成する作動体８０が設けられている。作動体切替機構８は、作動体８０がスラット６の一部に係合する係合位置と、スラット６に対して作動体８０を退避させる退避位置ＭＡとに、作動体８０を切り替える。【選択図】図８
2008008038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に沿って延設された複数のスラットを高さ方向に沿って並設した巻取り可能なシャッタカーテンと、一方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻き下ろす巻取体と、前記巻取体を回転させる駆動機構とを具備するシャッタ装置において、
前記スラットが下方に巻き下ろされるとき、巻き下ろされる前記スラットの少なくとも一部に係合して前記スラットを回動させて前記スラット間に開口を形成する作動体と、
前記作動体が前記スラットの一部に係合する係合位置と、前記スラットに対して係合しないように前記作動体を退避させる退避位置とに前記作動体を切り替える作動体切替機構とを備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記作動体切替機構は、前記作動体を前記退避位置に付勢する退避用付勢部材と、前記退避用付勢部材の付勢力に抗して前記作動体を前記係合位置に切り替えるアクチュエータとを備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、複数の前記スラットのうち少なくとも一つは、前記作動体が前記係合位置に切り替えられているとき、前記作動体に係合して前記スラットを回動させる回動係合部を備えており、
複数の前記スラットのうち前記回動係合部が設けられている前記スラットが回動されることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項４】
請求項３において、前記回動係合部は、前記スラットと一体回動するように前記スラットに保持された回動部材と、前記回動部材に保持され前記係合位置の前記作動体に係合可能な係合子とを備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項において、前記シャッタカーテンは、高さ方向に沿って延設され且つ各前記スラットに接続された線状連結部材をもち、
前記線状連結部材は、可撓性をもつ可撓状態と、前記可撓状態よりも剛性が高い高剛性状態とに切り替え可能とされていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項６】
請求項５において、前記巻取体を巻取方向に回転させることにより前記線状連結部材を上昇させるとき、前記線状連結部材は可撓状態に切り替えられる構造を有することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項７】
請求項５または６において、前記線状連結部材は高さ方向に沿って伸縮可能とされており、前記線状連結部材が伸張する伸張位置にあるとき、前記線状連結部材は可撓状態となり、且つ、前記線状連結部材が収縮する収縮位置にあるとき、前記線状連結部材は高剛性状態に切り替えられることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項８】
請求項５〜７のうちの一項において、前記線状連結部材は、前記スラットの端部に取り付けられた第１リンクと、隣設する前記第１リンクを回動可能に枢支する第２リンクと、前記第１リンクおよび前記第２リンクのうちの一方に設けられ高さ方向に延びる長孔と、前記第１リンクおよび前記第２リンクのうちの他方に設けられ前記長孔の長径方向に沿って移動可能に前記長孔に嵌合する嵌合体とを備えており、
前記長孔の長径方向に沿って前記嵌合体が相対移動することにより、前記線状連結部材は伸縮可能に設定されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項９】
請求項５〜８において、前記シャッタカーテンが閉鎖されているとき、隣設する前記第１リンク同士の相対回動を制限して前記線状連結部材を前記高剛性状態とする回動規制部を前記線状連結部材は備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちの一項において、前記スラットを縦向きに維持したまま前記スラットを高さ方向に沿って案内する主レール部と、前記スラットを回動した状態で前記スラットを高さ方向に沿って案内する副レール部とが設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちの一項において、前記開口を閉鎖する方向に前記スラットを付勢する閉鎖用付勢部材が前記シャッタカーテンに設けられており、
前記作動体は、前記閉鎖用付勢部材に抗して前記スラットを回動させることを特徴とするシャッタカーテン装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちの一項において、前記スラットは、上側に隣設する前記スラットと嵌合する上側嵌合部と、下側に隣設する前記スラットと嵌合する下側嵌合部とを備えており、前記シャッタカーテンが閉鎖されている状態のとき、前記上側嵌合部と前記下側嵌合部とが嵌合していることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちの一項において、前記巻取体または前記駆動機構は、前記巻取体の回動を制動するブレーキ部をもつことを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１４】
請求項８〜１３のうちのいずれか一項において、（i）前記線状連結部材は、前記巻取体に前記スラットと共に巻き取り可能に設けられていると共に、前記巻取体に接続された接続部をもち、
（ii）前記巻取体の回転中心を水平方向に通る仮想水平線を設定すると、前記シャッタカーテンが全閉鎖状態のとき、前記線状連結部材のうち前記巻取体に対して離脱する起点となる起点部位は、前記仮想水平線にまたは前記仮想水平線よりも下方に配置されていることを特徴とするシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタカーテンを巻取体に巻取ったり、巻取体からシャッタカーテンを巻き下ろす方式をもつシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右方向に延設されたスラットを高さ方向に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテンと、巻取体とを備えるシャッタ装置が開示されている（特許文献１，２）。巻取体が一方向へ回転すると、シャッタカーテンが巻取体の外周部に巻き取られる。巻取体が逆方向へ回転すると、巻取体の外周部に巻き取られているシャッタカーテンが巻き下ろされる。このシャッタカーテンは、左右方向に延設され且つ高さ方向に隣設する複数のスラットと、各スラットの端部に設けられスラットの巻き上げおよび巻き下ろしを行うための可撓性をもつ線状連結部材とを備えている。
【０００３】
このものでは、スラットは回動可能にされている。そして、スラットを横向きに回動させるときには、シャッタカーテンが閉鎖されている状態において、シャッタカーテンを上昇作動させる。このとき、アクチュエータが駆動するため、捕捉部材が捕捉方向に作動し、これにより制御板がスラット側に移動する。この結果、上昇作動するスラットの係止ピンが制御板の係止孔に係合する。係合した後においても、スラットが上昇作動するため、係止孔を中心としてスラットが持ち上げられる。結果として、係止ピンを回動中心としてスラットが横向きに回動し、スラット間に開口が形成される。従って上記したシャッタ装置においては、シャッタカーテンが閉鎖されている状態であっても、開口がシャッタカーテンに形成されるため、高い防犯性が維持されつつ、通気性、視認性または採光性等が確保される。
【特許文献１】特開２００５−６１１３８号公報
【特許文献２】特開２００１−１１５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したシャッタ装置においては、スラットを回動させてスラット間に開口を形成するにあたり、シャッタカーテンが閉鎖されている状態において、シャッタカーテンを上昇作動させる動作を行わねばならない。ここで、シャッタカーテンを上昇作動させる動作は、シャッタカーテンを開く方向に相当する。防犯性を高めるためには、シャッタカーテンの閉鎖時には、シャッタカーテンが完全に閉鎖された状態に設定されていることが好ましい。このためシャッタカーテンの閉鎖時において、シャッタカーテンを上昇作動させてスラット間に開口を形成する動作をさせることは、あまり好ましいことではない。  
【０００５】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、高い防犯性を確保しつつ、スラット間に開口を形成できるシャッタ装置を提供することを課題とするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記した課題のもとシャッタ装置について開発を進めている。そして、シャッタカーテンが上昇するときではなく、シャッタカーテンが下方に巻き下ろされるときに、スラットを回動させて開口を形成する操作を実行すれば、高い防犯性を確保しつつ、スラット間に開口を形成できるシャッタ装置を提供できることを知見し、かかる知見に基づいて本発明を完成させた。
【０００７】
即ち、様相１に係るシャッタ装置は、左右方向に沿って延設された回動可能な複数のスラットを高さ方向に沿って並設した巻取り可能なシャッタカーテンと、一方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻き下ろす巻取体と、前記巻取体を回転させる駆動機構とを具備するシャッタ装置において、
シャッタカーテンが下方に巻き下ろされるとき、巻き下ろされるシャッタカーテンのスラットの少なくとも一部に係合してスラットを回動させて前記スラット間に開口を形成する作動体と、
作動体がスラットの一部に係合する係合位置と、スラットに対して作動体を退避させる退避位置とに作動体を切り替える作動体切替機構とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本様相によれば、スラット間に開口を形成する場合には、シャッタカーテンが下方に巻き下ろされるとき、作動体切替機構により作動体を退避位置から係合位置に切り替える。このため、下方に巻き下ろされるシャッタカーテンのスラットの少なくとも一部に、係合位置の作動体が係合する。この結果、スラットが回動し、スラット間に開口が形成される。シャッタカーテンが下方に巻き下ろされる方向は、シャッタカーテンの閉鎖方向に相当する。このためスラット間に開口を形成しつつも、シャッタカーテンの閉鎖性が良好に維持される。
【０００９】
このような本様相によれば、スラットを回動させてスラット間に開口を形成するにあたり、シャッタカーテンが閉鎖されている状態において、従来技術とは異なり、シャッタカーテンを上昇作動させる動作（シャッタカーテンを開放させる動作）を実行せずとも済む。このため本様相は、高い防犯性を確保しつつ、スラット間に開口を形成できる。スラット間の開口は、通気性、視認性、採光性等の向上に貢献できる。なお、スラットはシャッタカーテンを構成するために左右方向に延設された形状をもつ部材である。
【００１０】
様相２に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、作動体切替機構は、作動体を退避位置に付勢する退避用付勢部材と、退避用付勢部材の付勢力に抗して作動体を係合位置に切り替えるアクチュエータとを備えている。この場合、アクチュエータのオン作動により作動体は係合位置に速やかに切り替えられるため、スラットを回動させてスラット間に開口を良好に形成できる。アクチュエータの駆動力が作動体に作用しなけば、退避用付勢部材の付勢力により作動体は退避位置に速やかに切り替えられるため、作動体はスラットに係合しなくなる。退避用付勢部材としては、コイルバネ、捻りコイルバネ、板バネ、発泡体等が例示されるが、これらに限定されるものではない。アクチュエータとしては、モータ、電磁ソレノイド、空圧シリンダ、油圧シリンダ等が例示される。
【００１１】
様相３に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、複数のスラットのうち少なくとも一つは、作動体が係合位置に切り替えられているとき、作動体に係合してスラットを回動させる回動係合部を備えており、複数のスラットのうち回動係合部が設けられているスラットが回動される。この場合、スラットの回動係合部が係合位置の作動体に係合するため、スラットを速やかに回動させ、スラット間に開口を形成できる。複数のスラットのうち回動係合部を有するスラットを、回動させて開口を形成できる。回動係合部を有しないスラットは、回動されない。回動係合部としては凸状または凹状にできる。
【００１２】
様相４に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、回動係合部は、スラットと一体回動するようにスラットに保持された回動部材と、回動部材に保持され係合位置の作動体に係合可能な係合子とを備えている。この場合、スラットの回動係合部の係合子が係合位置の作動体に係合するため、スラットは速やかに回動され、スラット間に開口が形成される。係合子としては、例えばピン状、ボール状にできるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
様相５に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、シャッタカーテンは、高さ方向に沿って延設され且つ各スラットに接続された線状連結部材をもち、線状連結部材は、可撓性をもつ可撓状態と、可撓状態よりも剛性が高い高剛性状態とに切り替え可能とされている。この場合、線状連結部材は、可撓性をもつ可撓状態と、剛性が高い高剛性状態とに切り替え可能とされている。線状連結部材を巻取体に巻き取ったり、巻き下ろしたりするときには、線状連結部材を可撓状態に設定する。シャッタカーテンが閉鎖されている状態のときには、線状連結部材が高剛性状態とされ、シャッタカーテンによる防犯性を高める。
【００１４】
様相６に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、巻取体を巻取方向に回転させることにより線状連結部材を上昇させるとき、線状連結部材は可撓状態に切り替えられる構造を有する。この場合、巻取体を巻取方向に回転させることにより線状連結部材を上昇させるとき、即ち、シャッタカーテンを開放させて巻き上げるときには、線状連結部材は可撓状態に切り替えられる。ここで、本発明によれば、線状連結部材を上昇させるときには、スラットを回動させてスラット間に開口を形成させる動作は、実行されない。このようにスラット間に開口を形成するにあたり、線状連結部材を上昇させないため、シャッタカーテンによる防犯性を更に高めるのに貢献できる。
【００１５】
様相７に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、線状連結部材は高さ方向に沿って伸縮可能とされており、線状連結部材が伸張する伸張位置にあるとき、線状連結部材は可撓状態となり、且つ、線状連結部材が収縮する収縮位置にあるとき、線状連結部材は高剛性状態に切り替えられ、防犯性が高まる。
【００１６】
様相８に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、線状連結部材は、スラットの端部に取り付けられた第１リンクと、隣設する第１リンクを回動可能に枢支する第２リンクと、第１リンクおよび第２リンクのうちの一方に設けられ高さ方向に延びる長孔と、第１リンクおよび第２リンクのうちの他方に設けられ長孔に長孔の長径方向に沿って移動可能に嵌合する嵌合体とを備えており、長孔の長径方向に沿って嵌合体が相対移動することにより、線状連結部材は伸縮可能に設定されている。この構造が採用されているため、線状連結部材は伸縮可能とされており、伸張位置（可撓状態）と収縮位置（高剛性状態）とに良好に切り替えれる。
【００１７】
様相９に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、シャッタカーテンが閉鎖されているとき、隣設する第１リンク同士の相対回動を制限して線状連結部材を高剛性状態とする回動規制部を備えている。この場合、線状連結部材の高剛性状態が良好に得られ、防犯性は確保される。
【００１８】
様相１０に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、スラットを縦向きに維持したままスラットを高さ方向に沿って案内する主レール部と、スラットを回動させた状態でスラットを高さ方向に沿って案内する副レール部とが設けられている。主レール部により、縦向きのスラット（開口を形成しないスラット）を下降させることができる。回動させたスラット（開口を形成したスラット）を副レール部により下降させることができる。
【００１９】
様相１１に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、開口を閉鎖する方向にスラットを付勢する閉鎖用付勢部材がシャッタカーテンに設けられており、作動体は、閉鎖用付勢部材に抗してスラットを回動させる。作動体とスラットとが係合しなければ、開口を閉鎖する方向にスラットが閉鎖用付勢部材の付勢力により付勢されるため、スラットが自動的に閉鎖される。閉鎖用付勢部材としては、コイルバネ、捻りコイルバネ、板バネ、発泡体等が例示されるが、これに限定されるものではない。
【００２０】
様相１２に係るシャッタ装置によれば、上記した様相において、スラットは、上側に隣設するスラットと嵌合する上側嵌合部と、下側に隣設するスラットと嵌合する下側嵌合部とを備えており、シャッタカーテンが閉鎖されている状態のとき、上側嵌合部と下側嵌合部とが嵌合している。この場合、シャッタカーテンが閉鎖されているとき、スラットの上側嵌合部とスラットの下側嵌合部とが嵌合するため、スラット間の境界の剛性が高まる。故に、スラット間の境界にバール等の異物が侵入しにくくなり、防犯性が高まる。
【００２１】
様相１３に係るシャッタ装置によれば、上記様相において、巻取体または駆動機構は、巻取体の回動を制動するブレーキ部をもつ。ブレーキ部が作動すると、巻取体が非回転となる。この場合、線状連結部材の伸張が抑制され、線状連結部材を高剛性状態に維持させるのに有利となり、防犯性が向上する。
【００２２】
様相１４に係るシャッタ装置によれば、上記様相において、（i）線状連結部材は、巻取体にスラットと共に巻き取り可能に設けられていると共に、巻取体に接続された接続部をもち、（ii）巻取体の回転中心を水平方向に通る仮想水平線を設定すると、シャッタカーテンが全閉鎖状態のとき、線状連結部材のうち巻取体に対して離脱する起点となる起点部位は、仮想水平線にまたは仮想水平線よりも下方に配置されている。
【００２３】
起点部位は、線状連結部材のうち巻取体に対して離脱する起点となる。起点部位は、仮想水平線にまたは仮想水平線よりも下方に配置されている。このため、シャッタカーテンが閉鎖されているときにおいて、線状連結部材のうち接続部側の部分が仮想水平線よりも上方に位置することが抑えられる。故に、巻取体に巻き取られた線状連結部材が低剛性状態になることが抑制される。よって、接続部まで含めて線状連結部材が収縮位置となり、線状連結部材の剛性が高く維持される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、巻取体に巻き取られていたシャッタカーテンを下方に巻き下ろす動作を実行するとき、作動体切替機構により、スラットを回動させてスラット間に開口を形成する。ここで、シャッタカーテンを上方に作動させる方向は、シャッタカーテンを開放させる方向に相当する。これに対して、シャッタカーテンを下方に巻き下ろす方向は、シャッタカーテンを閉鎖させる方向に相当し、高い防犯性を獲得するためには好ましい方向である。このため本発明によれば、シャッタカーテンによる高い防犯性を確保しつつ、スラット間に開口を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して具体的に説明する。複雑化を避けるため、図面ではハッチングが省略されている。図１は、建築物等の構造物の開口を開閉するように、構造物に据え付けられるシャッタ装置の正面図を模式的に示す。シャッタ装置は、スラット６を高さ方向に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテン１と、シャッタカーテン１を巻き取る巻取体２と、巻取体２を回転させる駆動機構の主要素であるモータ３と、巻取体２を回転可能に保持する横フレーム４と、シャッタカーテン１の両側の側方に設けられた２個の縦支柱５とを備えている。モータ３を制御するスイッチ（図示せず）が設けられている。スイッチによりモータ３が駆動し、巻取体２が回転中心２ｘを中心として一方向へ回転すると、シャッタカーテン１は巻取体２に巻取られる。スイッチによりモータ３が逆動し、巻取体２が逆方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１が巻き下される。縦支柱５は、シャッタカーテン１の端部の昇降を案内する。スラット６は、２個の縦支柱５間において、左右方向（Ｌ方向）に沿って延設されている。巻取体２または駆動機構には、巻取体２の回動を不能とするブレーキ部２０が設けられている。図１はあくまでも模式図を示しており、スラット６の数は図１に限定されるものではない。図１に示すように、シャッタカーテン１の左右両側には、チェーン状の線状連結部材７がそれぞれ設けられている。線状連結部材７は、シャッタ装置の高さ方向（矢印Ｈ方向）に隣設する各スラット６の端部同士を連結すると共に、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って伸縮可能とされている。
【００２６】
図２に示すように、縦支柱５には、線状連結部材７が昇降方向に移動する主案内通路５０と、主案内通路５０を形成する主レール部５１とが設けられている。主案内通路５０および主レール部５１は高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設されている。主レール部５１の上部は、線状連結部材７を案内する拡開部５１ｐをもつ。線状連結部材７は、主案内通路５０内を主レール部５１に沿って高さ方向（矢印Ｈ方向）に移動できる。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視図を示し、主として線状連結部材７を示す。図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視図を示し、主としてスラット６を示す。図２に示すように、線状連結部材７は、縦長形状をもつ第１リンク７１と、高さ方向に隣設する第１リンク７１を回動可能に枢支する縦長形状をもつ第２リンク７２と、第１リンク７１の上端部および下端部にそれぞれ設けられ高さ方向（矢印Ｈ方向）に延びる長孔７３と、第２リンク７２に設けられた突起状の嵌合ピン７４（嵌合体）とをもつ。図２に示すように、線状連結部材７の上端部７ｕは、接続部としての第１ボルト７５および第２ボルト７６により巻取体２の外周面２ｐに接続されている。第１ボルト７５は下側に位置し、第２ボルト７６は第１ボルト７５よりも上側に位置する。線状連結部材７のうち第１ボルト７５よりも下方の部位は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（矢印ＨＢ方向）に離脱することができる。線状連結部材７のうち第１ボルト７５の直下の部位は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（図２に示す矢印ＨＢ方向）に離脱させる起点となる起点部位７７に相当する。従って、巻取体２が巻き下ろし方向（矢印Ａ２方向）に回動すると、線状連結部材７のうち起点部位７７よりも下方の部位は、巻取体２の外周面２ｐに対して離脱できる。なお、線状連結部材７のうち第１ボルト７５と第２ボルト７６との中間部位７ｍは、巻取体２の外周面２ｐに対して離脱することができない。第１リンク７１は、スラット６の左右方向における端部に一体的に枢支ピン６ｗ（連結要素）によりスラット６に対して回動可能に連結されている。従って第１リンク７１に対してスラット６は枢支ピン６ｗを回転中心として縦方向において回動可能とされている。
【００２７】
図２において、モータ３により巻取体２がこれの回転中心２ｘの回りで巻取方向（矢印Ａ１方向）に回動すると、巻取体２よりも下方の線状連結部材７は上方（矢印Ｈ１方向）に移動し、巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き取られる。これに対して、モータ３が逆動して巻取体２がこれの回転中心２ｘの回りで巻下ろし方向（矢印Ａ２方向）に回動すると、線状連結部材７は下方向（矢印Ｈ２方向）に移動し、巻取体２の外周面２ｐから巻き下ろされる。図４は、線状連結部材７の作用を示す。図４に示すように、嵌合ピン７４は、長径および短径をもつ長孔７３に嵌合している。嵌合ピン７４は、長孔７３において、長孔７３の長径方向（矢印Ｂ方向）に沿って移動可能とされている。ここで、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１に矢印Ｂ１方向（上向き）に引張力が作用すると、上側の第１リンク７１が長孔７３の長径方向の一方（矢印Ｂ１方向）に向けて相対移動し、嵌合ピン７４が相対移動して長孔７３の一端側７３ａに位置することになる。この結果、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１の端７１ｃ同士が離間するため、線状連結部材７は高さ方向（矢印Ｈ方向）に伸張され、線状連結部材７は伸張位置とされる。このように線状連結部材７が伸張されているときには、図４（Ｃ）に示すように、第１リンク７１同士は矢印Ｒ１方向に撓むことができるため、線状連結部材７は巻取体２の外周面２ｐに巻き取り可能となる。これに対して、図４（Ａ）に示すように、矢印Ｂ２方向（下向き）の押込力が第１リンク７１に作用すると、第１リンク７１が長孔７３の長径方向の他方（矢印Ｂ２方向）に向けて相対移動する。この結果、嵌合ピン７４が相対移動して長孔７３の他端７３ｃ側に移動する。すると図４（Ａ）に示すように、第１リンク７１の端７１ｃ同士が接近するため、線状連結部材７はその長さ方向に収縮され、線状連結部材７は収縮位置に切り替えられる。
【００２８】
図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、線状連結部材７の第２リンク７２には、プレート状の回動規制部７８が折曲により一体的に設けられている。回動規制部７８は、隣設するスラット６間に配置されている。回動規制部７８は、線状連結部材７のうち室外１２側というよりも、室内１０側に配置されている。図４（Ａ）は、シャッタカーテン１が閉鎖されているとき、つまり、線状連結部材７が高さ方向（矢印Ｈ方向）に収縮されて収縮位置（高剛性状態）とされている状態を示す。このように収縮位置では、図４（Ａ）に示すように、第１リンク７１の部位７１ｘと回動規制部７８との間隔がΔＬ１となり、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に接近している。このため、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として矢印Ｒ１方向に相対回動しようとしても、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に直ちに当接する。このため、一方向（矢印Ｒ１方向）への第１リンク７１同士の相対回動は制限されている。同様に、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として他方向（矢印Ｒ２方向）に相対回動しようとしても、図４（Ａ）から理解できるように、第１リンク７１の端７１ｃが回動規制部７８に直ちに当接する。この結果、シャッタカーテン１が閉鎖されているとき、回動規制部７８は、互いに隣設する第１リンク７１同士の相対回動を制限する。例えば、第１リンク７１同士は例えば３〜５度程度しか矢印Ｒ１，Ｒ２方向に相対回動できない。従って、シャッタカーテン１が閉鎖されているとき、線状連結部材７は高剛性状態（収縮位置）に切り替えられており、線状連結部材７の剛性が回動規制部７８により高まり、ひいてはシャッタカーテン１の剛性が高まる。従って、回動規制部７８をもつ第２リンク７２は、剛性強化手段として機能できる。ここで、シャッタカーテン１が閉鎖されている状態のときには、巻取体２がブレーキ部２０により回転不能に拘束されている。この場合、侵入者がシャッタカーテン１を持ち上げようとしても、線状連結部材７は高剛性化され、撓むことが抑えられているため、シャッタカーテン１の持ち上げが抑えられ、防犯性が高まる。
【００２９】
図４（Ｂ）は、線状連結部材７が高さ方向（矢印Ｈ方向）に伸張されて伸張位置（可撓状態）に設定されている状態を示す。このときには、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８からΔＬ２（ΔＬ２＞ΔＬ１）離間している。このため、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として矢印Ｒ１方向に相対回動しようとすると、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に当接するまで、第１リンク７１は矢印Ｒ１方向に相対回動することができる。従って、第１リンク７１同士を例えば回動角度６０度程度まで回動でき、線状連結部材７の可撓性を確保することができる。この結果、シャッタカーテン１を巻取体２の外周面２ｐに容易に巻き取ることができる。ここで、シャッタカーテン１を巻取体２に巻き取るときには、巻取体２が巻取方向（図２の矢印Ａ１方向）に回転するため、線状連結部材７の第１リンク７１は上向き（矢印Ｂ１方向）に引張られ、結果として線状連結部材７は伸張される。このような伸張位置（可撓状態）では、線状連結部材７の剛性が低下し、線状連結部材７は高い可撓性をもつ。ひいてはシャッタカーテン１の剛性が低下し、可撓性が高まる。従って、シャッタカーテン１を良好に巻取体２の外周面２ｐにロール状に巻き取ることができる（図４（Ｃ）参照）。
【００３０】
図２において、巻取体２の回転中心を水平方向に通る仮想水平線ＨＡを設定する。前記したように、起点部位７７は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱する起点となる。ここで、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態のときには、図２に示すように、起点部位７７は、仮想水平線ＨＡにまたは仮想水平線ＨＡよりも下方に配置されるように設定されている。即ち、線状連結部材７の起点部位７７、つまり、第１ボルト７５の直下の部位は、巻取体２の回転中心２ｘを水平方向に通る仮想水平線ＨＡに、または、仮想水平線ＨＡよりも下方に配置されるように、第１リンク７１およびスラット６の個数が設定されている。このような本実施形態によれば、図２に示すように、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、起点部位７７は、仮想水平線ＨＡよりも上方に位置することが防止される。この結果、線状連結部材７の最上部の第１リンク７１が巻取体２の円弧状の外周面２ｐに配置されることが防止される。このため、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、線状連結部材７が収縮位置となるため、高い剛性をもつ。故に、巻取体２が線状連結部材７の最上部の第１リンク７１を持ち上げることが防止される。この結果、線状連結部材７を下方に作用させる押込方向の力ＦＡを、高剛性状態の線状連結部材７に作用させることができる。更に、シャッタカーテン１が閉鎖されているときには、シャッタカーテン１の下端部が拘束されているため、部線状連結部材７の第１リンク７１および第２リンク７２が互いに接近するように、線状連結部材７には下向きの重力が作用する。この結果、線状連結部材７が伸張位置（可撓状態）になることが防止される。従って、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、線状連結部材７の第１リンク７１同士を接近させ、線状連結部材７をこれの収縮位置（高剛性状態，図４（Ａ）参照）に容易に設定することができる。このように線状連結部材７が高剛性状態に設定されているときには、侵入者に対する防犯性が高められている。ここで、シャッタカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態のときには、ブレーキ部２０により、巻取体２は非回転状態に拘束されている。このため、仮に侵入者がシャッタカーテン１を上方に持ち上げて開放させようとしても、シャッタカーテン１は持ち上がらず、つまりシャッタカーテン１は開放せず、防犯性が高められている。
【００３１】
次に、図５〜図７を参照してスラット６について説明を加える。図５に示すように、スラット６の上側には、凸状の上側嵌合部６０が形成されている。スラット６の下側には、凹状の下側嵌合部６１が形成されている。上側嵌合部６０は、上側に隣設するスラット６の下側嵌合部６１に対して嵌合可能および離脱可能とされている。下側嵌合部６１は、下側に隣設するスラット６の上側嵌合部６０に対して嵌合可能および離脱可能とされている。図５（Ｃ）は、シャッタカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときにおけるスラット６の嵌合状態を示す。シャッタカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときには、上記したように線状連結部材７は伸張状態（可撓状態）にされており、線状連結部材７の第１リンク７１同士の離間距離は大きめとされている。このため第１リンク７１に接続されているスラット６同士の高さ方向（矢印Ｈ方向）における離間距離も大きめとされている。この結果、シャッタカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときには、図５（Ｃ）に示すように、スラット６の下側嵌合部６１と上側嵌合部６０とは隣設するものの、嵌合していないか、あるいは、嵌合度がかなり低い。この場合、互いに隣設するスラット６同士は矢印Ｒ３方向に相対回動することができるため、スラット６を巻取体２の外周面２ｐに巻き取ることができる。
【００３２】
これに対して、図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、シャッタカーテン１が全閉鎖状態のときにおけるスラット６を示す。シャッタカーテン１が全閉鎖状態であるときには、上記したように線状連結部材７は収縮状態（高剛性状態）にされており、線状連結部材７の第１リンク７１同士の離間距離は少な目とされている。従って、第１リンク７１に接続されているスラット６同士が互いに接近する。従って、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、高さ方向（矢印Ｈ方向）におい互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０とが下側嵌合部６１と互いに嵌合し、スラット６同士の嵌合量が増加する。このため、隣設するスラット６同士が矢印Ｒ３，Ｒ４方向へ相対回動することが阻止される。この結果、隣設するスラット６の境界における剛性が高まる。ひいてはシャッタカーテン１の剛性が高まる。
【００３３】
換言すると、線状連結部材７が伸張している伸張位置にあるときには、線状連結部材７は低い剛性をもち、可撓性を有するため、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１とが相対回動可能となるように、線状連結部材７はシャッタカーテン１を設定することができる。これに対して線状連結部材７が収縮している収縮位置にあるときには、線状連結部材７は高い剛性をもち、従って、互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動が制限されるように、線状連結部材７はシャッタカーテン１を設定することができる。故に、シャッタカーテン１が閉鎖されているとき（図５（Ａ）（Ｂ）参照）、スラット６の上側嵌合部６０とスラット６の下側嵌合部６１とが嵌合するため、シャッタカーテン１の剛性が高まり、防犯性が高められている。更に本実施形態によれば、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態において、高さ方向（矢印Ｈ方向）において互いに隣設するスラット６間の境界６３に対する防犯性が更に高められている。即ち、高さ方向において互いに隣設するスラット６間の段差を抑える段差抑制構造が設定されている。
【００３４】
図５（Ｃ）に示すように、シャッタカーテン１のスラット６が昇降している途中においては、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界では、段差が形成されている。しかしシャッタカーテン１が閉鎖されているときには、段差抑制構造が採用されている。即ち、図５（Ｂ）に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における段差が抑えられている。具体的には、段差は２ミリメートル以下、１ミリメートル以下、殊に実質的に０とされていることが好ましい。ここで、仮に、段差が発生していると、侵入者は、段差を利用してバール等の異物１００をてことして使用して、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３を無理やりこじ開けるおそれがある。そこで本実施形態によれば、シャッタカーテン１が下方に巻き下ろされている状態（閉鎖状態）において、図５（Ｂ）に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における段差が抑えられている。従って、侵入者が段差を利用してバール等の異物１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、防犯性が優れている。
【００３５】
換言すると、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態において、図５（Ｂ）および図６に示すように、スラット６の下側嵌合部６１には、室外１２側において係合壁体６４が下向きに延設されている。スラット６の上側嵌合部６０には、室外１２側において凹状部６５が上向きに延設されている。ここで図６に示すように、凹状部６５の溝深さｈ１と係合壁体６４の厚みｔ１とは、実質的に同じ値に設定されている。この結果、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が嵌合しているとき、図６に示すように、係合壁体６４と凹状部６５とがフラット状態に係合している。即ち、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態（閉鎖状態）において、上側嵌合部６０の室外１２側の表出面６０ａと、下側嵌合部６１の室外１２側の表出面６１ａとの境界６３がフラットとされている。従って、侵入者が段差を利用してバール等の異物１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、侵入者に対する防犯性が高められている。
【００３６】
更に本実施形態によれば、防犯性を更に高めるべく、隣設するスラット６間の境界６３の隙間幅を抑制する隙間抑制構造が設定されている。即ち、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態（閉鎖状態）において、図５（Ｂ）および図６に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における隙間の隙間幅は、１．５ミリメートル以下、１ミリメートル以下に、殊に実質的にゼロとなるように抑えられている。換言すると、侵入者が存在する室外１２側において、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における隙間が抑えられている。従って、侵入者が隙間を利用してバール等の異物１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、侵入者に対する防犯性が更に高められている。
【００３７】
万一、係合壁体６４の先端部６４ｃと凹状部６５の基端部６５ｃとの間に微小な隙間が侵入行為により形成されたとしても、係合壁体６４の厚みｔ１は薄いため（例えば３ミリメートル以下、２ミリメートル以下）、係合壁体６４の先端部６４ｃにバール等の異物１００の先端が引っかかりことが抑制される。この意味においても防犯性が更に高められている。また、万一、バール等の異物１００により、係合壁体６４の先端部６４ｃと凹状部６５の基端部６５ｃとの間に微小隙間が侵入行為により形成されたとしても、本実施形態によれば、図５（Ｂ）および図７に示すように、スラット６の上側嵌合部６０のうち室外１２側には、直立障壁６６が形成されている。シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態（閉鎖状態）において、直立障壁６６は、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との嵌合部分において、鉛直方向（矢印Ｐ方向）に沿って延設されている。直立障壁６６は係合壁体６４の内側に位置しており、係合壁体６４により覆われている。この結果、万一、侵入者がバール等の異物１００で、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けたとしても、図５（Ｂ）および図６に示すように、直立障壁６６は、バール等の異物１００の侵入に対して障壁となる。故に、バール等の侵入は、スラット６の直立障壁６６により防止される。
【００３８】
更に本実施形態によれば、防犯の万全を図るため、嵌合部回動拘束部６７がスラット６に設けられている。嵌合部回動拘束部６７は、シャッタカーテン１が巻き下ろされている状態（閉鎖状態）において、互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動を拘束する機能をもつ。嵌合部回動拘束部６７は、スラット６の上側嵌合部６０に設けられたフック爪状のストッパ部６８と、下側嵌合部６１においてストッパ部６８に当接可能に設けられフック爪状の被ストッパ部６９とをもつ。シャッタカーテン１が閉鎖されており、且つ、スラット６間の境界６３に異物１００が押し当てられていない状態では、図６に示すように、ストッパ部６８と被ストッパ部６９とは互いに非接触状態である。なお、シャッタカーテン１が閉鎖されているときには、ストッパ部６８および被ストッパ部６９は境界６３から離れて上方に位置している。
【００３９】
また、シャッタカーテン１が閉鎖状態のときにおいて、室外１２側からバール等の異物１００が上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３を侵入方向（矢印Ｘ１方向）に過剰に加圧しようとするときには、図７に示すように、室内１０側のストッパ部６８が室内１０側の被ストッパ部６９に当接して係合する。このため、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との矢印Ｒ４方向へのこれ以上の相対回動が抑えられる。従って、スラット６の嵌合部分における剛性が更に高められている。すなわち、隣設するスラット６の境界６３における剛性が高められている。この意味においてもシャッタカーテン１の剛性が高められ、防犯性が高くされている。なお、スラット６を巻取体２に巻き取るとき等のように高さ方向（矢印Ｈ方向）に移動している途中では、図５（Ｃ）に示すように、ストッパ部６８と被ストッパ部６９とは互いに離脱して非接触状態とされており、隣設するスラット６は相対回動可能とされている。即ち、嵌合部回動拘束部６７は、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動を許容する。
【００４０】
図８および図９に示すように、縦支柱５は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設された主案内通路５０および主レール部５１をもつ他に、副案内通路５３と、副案内通路５３を形成する副レール部５４とをもつ。副案内通路５３は主案内通路５０と平行に高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って並設されている。主レール部５１と副レール部５４とを繋ぐように、案内部５５が縦支柱５に取り付けられている。案内部５５は副レール部５４に繋がる。副案内通路５３と主案内通路５０とは連通路５３ｘ（図１０参照）により連通されている。シャッタカーテン１が巻き下ろされている途中では、図５（Ｃ）に示すように、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との嵌合量は低下している、このため、ストッパ部６８と被ストッパ部６９は離脱して非接触状態とされており、スラット６同士は相対回動可能とされている。ここで、捻りコイルバネで形成された閉鎖バネ８９（図８参照、閉鎖用付勢部材）が各スラット６に設けられている。この閉鎖バネ８９の付勢力により、スラット６は常時、閉鎖するように付勢されているため、シャッタカーテン１が巻き下ろされている途中では、スラット６は閉鎖された状態で下降する。
【００４１】
さて、スラット回動機構８（作動体切替機構）が縦支柱５に取り付けられている。スラット回動機構８は、シャッタカーテン１を構成する複数のスラット６のうち、所定のスラット６を回動させる機能をもつ。以下、スラット回動機構８について説明を加える。図８に示すように、スラット６の端部６ｆには、第１リンク７１と共に、回動リンク５７（スラット６を横向きに回動させるための回動部材）が設けられている。回動リンク５７は、スラット６と一体回動するようにスラット６の端部６ｆに枢支ピン６ｗにより一体的に取り付けられている。回動リンク５７は、枢支ピン６ｗを中心として線状連結部材７に対してスラット６と共に回動できる。回動リンク５７には、被案内ピン５９（係合子）が横向きに突出されている。被案内ピン５９は、スラット６の一部に相当する。なお、被案内ピン５９は転動可能でも、非転動構造でも良い。ここで、巻取体２にシャッタカーテン１が巻き取られている状態において、モータ３が一方向（巻下ろし方向）に駆動すると、巻取体２が巻き下ろし方向に回動し、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に向けて次第に巻き下ろされる。ここで、スラット６の被案内ピン５９は主案内通路５０に進入し、主案内通路５０内を主レール部５１に沿って下降する。被案内ピン５９が通過する係合位置ＫＡ（図８参照）が主案内通路５０の上部に設けられている。図８に示すように、スラット回動機構８は、カム案内面８１（案内面）をもつ作動体としてのカム８０と、カム８０を作動させるアクチェエータ８５（作動体用駆動源）とを備えている。カム８０は、アクチェエータ８５は電磁ソレノイドで形成されているが、モータ機構、空気圧シリンダを利用して形成しても良い。図８に示すように、カム８０は、カムピン８８を回動中心として退避方向（矢印Ｅ２方向），係合方向（矢印Ｅ３方向）に回動できる。アクチェエータ８５の取り付けられている駆動ロッド８６には、連結ピン８６ｅ（連結要素）およびカムリターンバネ８７（退避用付勢部材）を介してカム８０が連結されている。カムリターンバネ８７により、常時、カム８０は退避方向（矢印Ｅ２方向）に付勢されている。このため、通常の状態では、カム８０のカム案内面８１は退避位置ＭＡに待機しており、スラット６の一部である被案内ピン５９に係合しないように設定されている。
【００４２】
上記したようにカム８０が退避位置ＭＡに退避している場合において、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときには、線状連結部材７の第１リンク７１、第２リンク７２および枢支ピン６ｗは、主案内通路５０を主レール部５１に沿って下降する。更に、スラット６の被案内ピン５９は、カム８０のカム案内面８１に係合せず、主案内通路５０に沿って下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。この結果、スラット６は縦向き状態、つまり閉鎖された状態で下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。その理由としては、閉鎖バネ８９により各スラット６は、常に閉鎖する方向（通気開口６ｅを形成しない方向）に付勢されているためである。従って、シャッタカーテン１が閉鎖されたとき、全てのスラット６は縦向きで閉鎖された状態とされ、通気開口６ｅは形成されない。これに対して、シャッタカーテン１に通気開口６ｅを形成する場合には、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときに、使用者はスイッチを操作して、アクチェエータ８５をオン作動させる。すると、アクチュエータ８５により駆動ロッド８６が駆動方向（図８の矢印Ｅ１方向）に移動する。このため、カムリターンバネ８７に抗してカム８０がカムピン８８を回動中心として係合方向（図８の矢印Ｅ３方向）回動し、カム８０のカム案内面８１が係合位置ＫＡに突出する。この状態において、スラット６の被案内ピン５９が下降して係合位置ＫＡを通過する。この結果、図９から理解できるように、被案内ピン５９は、カム８０のカム案内面８１に沿って移動するため、主案内通路５０から副案内通路５３に横方向（図９の矢印Ｓ１方向）に案内される。これに対して、線状連結部材７の第１リンク７１、第２リンク７２および枢支ピン６ｗは、主案内通路５０を主レール部５１に沿って下降する。この結果、回動リンク５７は枢支ピン６ｗを中心として通気促進方向（図９の矢印Ｆ１方向）にスラット６と共に回動する。
【００４３】
従って、スラット６が横向きとなり、スラット６間に通気開口６ｅ（図９参照）が形成される。そして、被案内ピン５９は下降しつつ副案内通路５３内を副レール部５４に沿って下方（矢印Ｈ２方向）に移動する。このようにスラット６は、通気可能位置つまり横向きとされた状態で下方（矢印Ｈ２方向）に移動する。この結果、シャッタカーテン１が全閉とされている状態であっても、シャッタカーテン１の上部側のスラット６は、通気可能位置つまり横向きとなる。故に、視認開口または採光開口を兼ねる通気開口６ｅが形成される。このように、閉鎖されているシャッタカーテン１に通気開口６ｅが形成されているときであっても、線状連結部材７は高剛性状態とされているとともに、横向きとされなかったスラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１とは互いに嵌合し、スラット６の境界６３は高剛性状態とされているため、防犯上有利である。
【００４４】
本実施形態によれば、被案内ピン５９は、上側のスラット６のうち数個のみに形成されているため、上側の数個のスラット６のみを横向きにでき、上側の数個のスラット６のみを通気可能にできる。但し、これに限らず、被案内ピン５９を、高さ方向の中間に位置するスラット６のみに設けることにしても良い。更に、高さ方向の下側のスラット６のみに設けることにしても良い。更にまた、全てのスラット６を通気可能にできるように、被案内ピン５９を全てのスラット６に設けても良い。要するに、被案内ピン５９が設けられているスラット６を横向きにできる。
【００４５】
ところで、シャッタカーテンが閉鎖されている状態のときにおいて、シャッタカーテンを上方向（矢印Ｈ１方向）に引張って上昇作動させるように動作させるときに、アクチュエータを駆動させてカムによりスラットを回動させて横向きする上昇方式も考えられる。しかしながらこの上昇方式が採用されている場合には、スラットを横向きにさせるにあたり、シャッタカーテンが閉鎖されている状態において、シャッタカーテンを上方に引張る操作が必須とされる。ここで、シャッタカーテンを上方に引張ることは、シャッタカーテンを閉鎖度を高める方向とは反対であり、シャッタカーテンを開放させる方向に動作させることに相当する。ここで、シャッタカーテンが閉鎖されている状態のときには、防犯性を高めるためには、シャッタカーテンが完全に閉鎖された状態（線状連結部材が収縮位置で高剛性状態、または、スラットが高剛性である状態）に設定されていることが好ましい。このため、シャッタカーテンが閉鎖されている状態において、シャッタカーテンを上昇作動させてスラット間に開口を形成する動作をさせることは、線状連結部材が少なくとも部分的に伸張位置となり、低剛性状態となり易いため、あまり得策ではないと考えられる。この点について本実施形態によれば、スラット６を回動させて横向きとさせるにあたり、前述したように、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときに、スラット回動機構８によりスラット６を横向きに回動させ、通気開口６ｅを形成する方式が採用されている。このため本実施形態によれば、シャッタカーテン１が閉鎖されている状態のとき、シャッタカーテン１を開かせる方向に動作させずとも良く、シャッタカーテン１による高い防犯性を維持するのに得策である。
【００４６】
更に、スラット６を回動させて横向きにさせるにあたり、シャッタカーテン１を上方に引張る操作を行うことは、線状連結部材７に上向きの引張力を作用させることに相当する。本実施形態によれば、前述したように線状連結部材７は可撓状態と高剛性状態とに切り替え可能な特性をもつ。この線状連結部材７に上向きの引張力が作用すると、線状連結部材７が伸張位置となり易く、ひいては可撓状態になり易くなる。このため、線状連結部材７の低剛性化を誘発し、シャッタカーテン１による防犯性を高めるためには得策ではない。この点について本実施形態によれば、スラット６を回動させて横向きにさせるにあたり、前述したように、巻取体２に巻かれているシャッタカーテン１を下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろす方式が採用されている。このため本実施形態によれば、スラット６を回動させて横向きにさせるにあたり、線状連結部材７に上向きの引張力が作用することが防止される。故に、線状連結部材７が伸張位置（可撓状態に相当）となることが防止される。よって本実施形態によれば、スラット６を回動させて横向きにする場合であっても、線状連結部材７の高い剛性が維持され、高い防犯性が維持される。
【００４７】
また、巻き下がっているシャッタカーテン１を巻取体２にモータ３で巻き上げるときには、使用者はスイッチを操作してモータ３を逆動させる。これによりモータ３が駆動するため、巻取体２が巻取方向に回動し、線状連結部材７およびスラット６が巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き取られる。このとき、横向きとされていたスラット６の被案内ピン５９は、副レール部５４に沿って副案内通路５３を上方（矢印Ｈ１方向）に移動する。被案内ピン５９が副案内通路５３の上端部５３ｕに至ると、被案内ピン５９は、副レール部５４による拘束から解除される。閉鎖バネ８９は、常時、スラット６を縦向きとし通気開口６ｅを消失させて閉鎖させる方向に付勢している。このため、閉鎖バネ８９の付勢力により、スラット６は、通気開口６ｅを消失させる方向に自動的に回動して縦向きに戻される。このとき、アクチュエータ８５はオフとされているため、カム８０はカムリターンバネ８７の付勢力により退避位置ＭＡに戻っており、被案内ピン５９に係合しない。このようにして縦向きに戻されたスラット６は、巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き上げられる。
【００４８】
また本実施形態によれば、非常時等（例えば停電時）のように、巻き下がっているシャッタカーテン１を巻取体２に手動操作で巻き上げるときには、ブレーキ部２０のブレーキ作用を手動で解除させた状態で、シャッタカーテン１を使用者が手動で持ち上げて巻取体２に巻き上げれば良い。なお、アクチュエータ８５および被案内ピン５９は、スラット６の左右方向のうち両方に設けることが好ましいが、片方のみに設けても良い。上記した実施形態では、スラット６にスラット６の一部として取り付けた被案内ピン５９をカム８０に係合させることにより、スラット６を横向きに回動させることにしているが、これに限らず、スラット６自体をカム８０に直接的に係合させて回動させることにしても良い。スラット６の一部に係合する作動体としては、カム８０が設けられているが、リンク、アーム、球体等でも良い。スラット回動機構としては、作動体がスラット６の一部に係合する係合位置と、スラットに対して作動体を退避させる退避位置とに作動体の位置を切り替える機能をもつものであれば、何でも良い。図１１に示す他の実施形態のように、第２リンク７２を廃止し、上側の第１リンク７１の下側に形成された長孔７３に、下側のリンク７１の上側の嵌合ピン７４を移動可能に挿入しても良い。下側のリンク７１の上側に回動規制部７８を設けても良い。ここで、リンク７１が相対揺動すると、上側のリンク７１の下端部と下側のリンク７１の回動規制部７８とが係合する。この結果、回動規制部７８は、上下の２つのリンク７１，７１間の回動規制、つまり位置規制を行い、剛性を確保する。本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は例えば建築物、車両、船舶といった構造物の開口を開閉するシャッタ装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】シャッタ装置の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の矢視図である。
【図４】（Ａ）は線状連結部材が収縮位置（高剛性状態）にある状態を示す側面図であり、（Ｂ）は線状連結部材が伸張位置（可撓状態）にある状態を示す側面図であり、（Ｃ）は線状連結部材が伸張位置（可撓状態）にある状態において弧状に撓んでいる状態を示す側面図である。
【図５】（Ａ）はシャッタカーテンが閉鎖状態のとき、侵入しようとする異物に対向しているスラットを示す断面図であり、（Ｂ）はシャッタカーテンが閉鎖状態のときにおけるスラットを示す断面図であり、（Ｃ）はスラットの上側嵌合部と下側嵌合部とが嵌合していない状態を示す断面図である。
【図６】シャッタカーテンが閉鎖状態のときにおけるスラットを示す拡大断面図である。
【図７】シャッタカーテンが閉鎖状態のとき、侵入しようとする異物に対向しているスラットを示す拡大断面図である。
【図８】スラット回動機構を示す構成図である。
【図９】スラット回動機構のカムによりスラットが横向きとされている状態を示す構成図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線の矢視図であり、スラットの被案内ピンが副案内通路に沿って移動する状態を示す構成図である。
【図１１】他の実施形態に係り、線状連結部材の一部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１はシャッタカーテン、２は巻取体、２０はブレーキ部、３はモータ（駆動機構）、５は縦支柱、５０は主案内通路、５１は主レール部、５３は副案内通路、５４は副レール部、５５は案内部、５７は回動リンク（回動部材）、５９は被案内ピン（係合子）、６はスラット、６ｅは通気開口、６０は上側嵌合部、６１は下側嵌合部、７は線状連結部材、７１は第１リンク、７２は第２リンク、７３は長孔、７４は係合ピン、７５は第１ボルト（接続部）、７６は第２ボルト（接続部）、７７は起点部位、７８は回動規制部、８はスラット回動機構（作動体切替機構、８０はカム（作動体）、８１はカム案内面、８５はアクチュエータ、８７はカムリターバネ（退避用付勢部材）、８９は閉鎖バネ（閉鎖用付勢部材）、ＫＡは係合位置、ＭＡは退避位置を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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