(57)【要約】【課題】圧力センサを用いることなく、空気圧回路での空気漏れ異常を判定すること。【解決手段】タイヤ空気圧制御装置は、車輪Ｂの回転で駆動されタイヤ空気室Ｒｂに加圧空気を供給可能なエアーポンプＡＰと、エアーポンプＡＰからタイヤ空気室Ｒｂへの加圧空気の供給を許容・禁止する機械式の制御弁装置ＶＡを備え、制御弁装置ＶＡの状態を検出する弁状態検出センサ（ストロークセンサＳ１）と、車輪Ｂの回転速度を検出する車輪速センサＳ２と、電気制御装置ＥＣＵを備えている。電気制御装置ＥＣＵは、制御弁装置ＶＡが許容状態である許容維持時間中にエアーポンプＡＰからタイヤ空気室Ｒｂに向けて供給される加圧空気の総吐出空気量を演算する総吐出空気量演算手段と、制御弁装置ＶＡが禁止状態となった時点から許容状態となり再び禁止状態となる時点までの一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量を演算する平均漏れ空気量演算手段を備えている。【選択図】  図１
2008162402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の回転に伴って駆動可能で車輪のタイヤ空気室に加圧空気を供給可能なエアーポンプと、このエアーポンプから前記タイヤ空気室に至る間のエア通路に配設されて前記タイヤ空気室内のタイヤ空気圧が下限設定値に低下してから上限設定値に上昇するまでの間では前記エアーポンプから前記タイヤ空気室への加圧空気の供給を許容する許容状態にあり前記タイヤ空気圧が上限設定値に上昇してから下限設定値に低下するまでの間では前記エアーポンプから前記タイヤ空気室への加圧空気の供給を禁止する禁止状態にあって前記タイヤ空気圧を制御する機械式の制御弁装置と、この制御弁装置が許容状態にあるか禁止状態にあるかを検出する弁状態検出センサと、前記制御弁装置が禁止状態となった時点から許容状態になる時点までの禁止維持時間を計測するとともに前記制御弁装置が許容状態となった時点から禁止状態になる時点までの許容維持時間を計測する計時手段と、前記車輪の回転速度を検出する車輪速センサとを備えるとともに、
前記エアーポンプが一回転当たりに吐出する加圧空気の予め求められている吐出空気量と、前記計時手段により計測される許容維持時間中に前記車輪速センサが検出する前記車輪の回転速度に基づいて、前記許容維持時間中に前記エアーポンプから前記タイヤ空気室に向けて供給される加圧空気の総吐出空気量を演算する総吐出空気量演算手段と、
前記計時手段により計測される禁止維持時間および許容維持時間と、前記総吐出空気量演算手段が演算する総吐出空気量に基づいて、前記制御弁装置が禁止状態となった時点から許容状態となり再び禁止状態となる時点までの一サイクル中または前記制御弁装置が許容状態となった時点から禁止状態となり再び許容状態となるまでの一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量を演算する平均漏れ空気量演算手段を備えたタイヤ空気圧制御装置。
【請求項２】
車輪の回転に伴って駆動可能で車輪のタイヤ空気室に加圧空気を供給可能なエアーポンプと、このエアーポンプから前記タイヤ空気室に至る間のエア通路に配設されて前期タイヤ空気室内のタイヤ空気圧が下限設定値に低下してから上限設定値に上昇するまでの間では前記エアーポンプから前記タイヤ空気室への加圧空気の供給を許容する許容状態にあり前記タイヤ空気圧が上限設定値に上昇してから下限設定値に低下するまでの間では前記エアーポンプから前記タイヤ空気室への加圧空気の供給を禁止する禁止状態にあって前記タイヤ空気圧を制御する機械式の制御弁装置と、この制御弁装置が許容状態にあるか禁止状態にあるかを検出する弁状態検出センサと、前記制御弁装置が禁止状態となった時点から許容状態になる時点までの禁止維持時間を計測するとともに前記制御弁装置が許容状態となった時点から禁止状態になる時点までの許容維持時間を計測する計時手段と、前記車輪の回転速度を検出する車輪速センサとを備えるとともに、
前記エアーポンプが一回転当たりに吐出する加圧空気の予め求められている吐出空気量と、前記計時手段により計測される許容維持時間中に前記車輪速センサが検出する前記車輪の回転速度に基づいて、前記許容維持時間中に前記エアーポンプから前記タイヤ空気室に向けて供給される加圧空気の平均吐出空気量を演算する平均吐出空気量演算手段と、
前記平均吐出空気量演算手段が演算する平均吐出空気量と、前記制御弁装置が禁止状態となった時点から許容状態となり再び禁止状態となる時点までの一サイクル時間中または前記制御弁装置が許容状態となった時点から禁止状態となり再び許容状態となるまでの一サイクル時間中に占める前記許容維持時間の割合に基づいて、単位時間当たりの平均漏れ空気量を演算する平均漏れ空気量演算手段を備えたタイヤ空気圧制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のタイヤ空気圧制御装置において、前記平均漏れ空気量と設定量の大小を判定する漏れ量判定手段と、この漏れ量判定手段による判定結果を報知する報知手段を設けたことを特徴とするタイヤ空気圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の回転に伴って駆動可能で車輪のタイヤ空気室に加圧空気を供給可能なエアーポンプと、このエアーポンプから前記タイヤ空気室に至る間のエア通路に配設されて前記タイヤ空気室内のタイヤ空気圧を制御する制御弁装置を備えたタイヤ空気圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のタイヤ空気圧制御装置は、例えば、下記特許文献１に示されている。
【特許文献１】特開平２−２０４０９号公報
【０００３】
上記した特許文献１に記載されているタイヤ空気圧制御装置では、制御弁装置を通してタイヤ空気室にパルス状のエア圧を加えた後に、タイヤ空気室に至るエア通路内のエア圧が安定するのを待って、その後に同エア圧を圧力センサにより連続して数回読み取り、同エア圧の安定期における圧力の変化率を測定し、その結果に基づいてエア漏れを判定するように構成されている。
【発明の開示】
【０００４】
しかし、上記した特許文献１に記載されているタイヤ空気圧制御装置では、エア通路内のエア圧を圧力センサにより連続して数回読み取る必要があり、制御負荷が高くなる。また、エア通路内のエア圧は、車両の走行状況等によっても変動するため、エア漏れが生じていない場合にも、エア漏れを誤判定するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記した問題に対処すべくなされたものであり、車輪の回転に伴って駆動可能で車輪のタイヤ空気室に加圧空気を供給可能なエアーポンプと、このエアーポンプから前記タイヤ空気室に至る間のエア通路に配設されて前記タイヤ空気室内のタイヤ空気圧が下限設定値に低下してから上限設定値に上昇するまでの間では前記エアーポンプから前記タイヤ空気室への加圧空気の供給を許容する許容状態にあり前記タイヤ空気圧が上限設定値に上昇してから下限設定値に低下するまでの間では前記エアーポンプから前記タイヤ空気室への加圧空気の供給を禁止する禁止状態にあって前記タイヤ空気圧を制御する機械式の制御弁装置と、この制御弁装置が許容状態にあるか禁止状態にあるかを検出する弁状態検出センサと、前記制御弁装置が禁止状態となった時点から許容状態になる時点までの禁止維持時間を計測するとともに前記制御弁装置が許容状態となった時点から禁止状態になる時点までの許容維持時間を計測する計時手段と、前記車輪の回転速度を検出する車輪速センサとを備えるとともに、前記エアーポンプが一回転当たりに吐出する加圧空気の予め求められている吐出空気量と、前記計時手段により計測される許容維持時間中に前記車輪速センサが検出する前記車輪の回転速度に基づいて、前記許容維持時間中に前記エアーポンプから前記タイヤ空気室に向けて供給される加圧空気の総吐出空気量を演算する総吐出空気量演算手段と、前記計時手段により計測される禁止維持時間および許容維持時間と、前記総吐出空気量演算手段が演算する総吐出空気量に基づいて、前記制御弁装置が禁止状態となった時点から許容状態となり再び禁止状態となる時点までの一サイクル中または前記制御弁装置が許容状態となった時点から禁止状態となり再び許容状態となるまでの一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量を演算する平均漏れ空気量演算手段を備えたタイヤ空気圧制御装置に特徴がある。
【０００６】
上記した本発明によるタイヤ空気圧制御装置では、制御弁装置が禁止状態となった時点から許容状態となり再び禁止状態となる時点までの一サイクル中（または制御弁装置が許容状態となった時点から禁止状態となり再び許容状態となるまでの一サイクル中）にエアーポンプからタイヤ空気室に向けて供給される加圧空気の総吐出空気量と、上記した一サイクル中に前記タイヤ空気室を含む空気圧回路から大気中に漏れる加圧空気の総漏れ空気量が等しいことに着目してなされている。
【０００７】
また、上記した一サイクル中にエアーポンプからタイヤ空気室に向けて供給される加圧空気の総吐出空気量が、前記エアーポンプが一回転当たりに吐出する加圧空気の予め求められている吐出空気量と、前記計時手段により計測される許容維持時間、すなわち、前記制御弁装置が許容状態となった時点から禁止状態になる時点までの許容維持時間中に前記車輪速センサが検出する前記車輪の回転速度に基づいて、総吐出空気量演算手段により演算されている。
【０００８】
また、上記した一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量が、前記計時手段により計測される禁止維持時間、すなわち、前記制御弁装置が禁止状態となった時点から許容状態になる時点までの時間および上記した許容維持時間と、前記総吐出空気量演算手段が演算する総吐出空気量に基づいて、平均漏れ空気量演算手段により演算されている。
【０００９】
このように、本発明によるタイヤ空気圧制御装置では、車両の走行状況等によっても変動する空気圧回路内の空気圧を用いることなく（圧力センサを用いることなく）、当該空気圧回路から大気中に漏れる空気量（一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量）を演算しているため、この漏れ空気量に基づいて当該空気圧回路での空気漏れ異常を的確に判定することが可能である。
【００１０】
また、本発明は、車輪の回転に伴って駆動可能で車輪のタイヤ空気室に加圧空気を供給可能なエアーポンプと、このエアーポンプから前記タイヤ空気室に至る間のエア通路に配設されて前記タイヤ空気室内のタイヤ空気圧が下限設定値に低下してから上限設定値に上昇するまでの間では前記エアーポンプから前記タイヤ空気室への加圧空気の供給を許容する許容状態にあり前記タイヤ空気圧が上限設定値に上昇してから下限設定値に低下するまでの間では前記エアーポンプから前記タイヤ空気室への加圧空気の供給を禁止する禁止状態にあって前記タイヤ空気圧を制御する機械式の制御弁装置と、この制御弁装置が許容状態にあるか禁止状態にあるかを検出する弁状態検出センサと、前記制御弁装置が禁止状態となった時点から許容状態になる時点までの禁止維持時間を計測するとともに前記制御弁装置が許容状態となった時点から禁止状態になる時点までの許容維持時間を計測する計時手段と、前記車輪の回転速度を検出する車輪速センサとを備えるとともに、前記エアーポンプが一回転当たりに吐出する加圧空気の予め求められている吐出空気量と、前記計時手段により計測される許容維持時間中に前記車輪速センサが検出する前記車輪の回転速度に基づいて、前記許容維持時間中に前記エアーポンプから前記タイヤ空気室に向けて供給される加圧空気の平均吐出空気量を演算する平均吐出空気量演算手段と、前記平均吐出空気量演算手段が演算する平均吐出空気量と、前記制御弁装置が禁止状態となった時点から許容状態となり再び禁止状態となる時点までの一サイクル時間中または前記制御弁装置が許容状態となった時点から禁止状態となり再び許容状態となるまでの一サイクル時間中に占める前記許容維持時間の割合に基づいて、単位時間当たりの平均漏れ空気量を演算する平均漏れ空気量演算手段を備えたタイヤ空気圧制御装置に特徴がある。
【００１１】
上記した本発明によるタイヤ空気圧制御装置では、制御弁装置が禁止状態となった時点から許容状態となり再び禁止状態となる時点までの一サイクル中（または制御弁装置が許容状態となった時点から禁止状態となり再び許容状態となるまでの一サイクル中）にエアーポンプからタイヤ空気室に向けて供給される加圧空気の総吐出空気量と、上記した一サイクル中に前記タイヤ空気室を含む空気圧回路から大気中に漏れる加圧空気の総漏れ空気量が等しいことに着目してなされている。
【００１２】
また、上記した許容維持時間中にエアーポンプからタイヤ空気室に向けて供給される加圧空気の平均吐出空気量が、前記エアーポンプが一回転当たりに吐出する加圧空気の予め求められている吐出空気量と、前記計時手段により計測される許容維持時間中に前記車輪速センサが検出する前記車輪の回転速度に基づいて、平均吐出空気量演算手段により演算されている。
【００１３】
また、上記した一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量が、前記平均吐出空気量演算手段が演算する平均吐出空気量と、上記した一サイクル時間中に占める前記許容維持時間の割合に基づいて、平均漏れ空気量演算手段により演算されている。
【００１４】
このように、本発明によるタイヤ空気圧制御装置では、車両の走行状況等によっても変動する空気圧回路内の空気圧を用いることなく（圧力センサを用いることなく）、当該空気圧回路から大気中に漏れる空気量（一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量）を演算しているため、この漏れ空気量に基づいて当該空気圧回路での空気漏れ異常を的確に判定することが可能である。
【００１５】
また、本発明の実施に際して、前記平均漏れ空気量と設定量の大小を判定する漏れ量判定手段と、この漏れ量判定手段による判定結果を報知する報知手段を設けることも可能である。この場合には、当該空気圧回路での空気漏れの良否（正常・異常）を報知手段により乗員に知らせることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明によるタイヤ空気圧制御装置を概略的に示していて、このタイヤ空気圧制御装置は、車輪Ｂのタイヤ空気室Ｒｂ（図２に示したホイールＢ１とタイヤＢ２によって形成されている）に制御弁装置ＶＡを介して加圧空気を供給可能なエアーポンプＡＰを備えている。
【００１７】
エアーポンプＡＰと制御弁装置ＶＡは、図２および図３にて詳細に示したように、車輪Ｂとともに回転する車軸ハブ１１に組付けられていて、車軸ハブ１１の車両内側端には駆動車軸１２がスプライン嵌合されていてトルク伝達可能に連結されている。なお、車軸ハブ１１と駆動車軸１２の連結は、ロックナット１３によって固定されている。
【００１８】
エアーポンプＡＰ（エアーコンプレッサと謂われることもある）は、大気を断熱圧縮して加圧空気を生成するものであり、車輪Ｂの回転に伴って駆動され車輪Ｂの回転停止に伴って駆動を停止されるように構成されていて、車輪Ｂの回転に基づいて圧力制御バルブ３０を通して車輪Ｂのタイヤ空気室Ｒｂに加圧空気を供給可能であり、回転不能な円筒部材２１と、車軸ハブ１１の軸部１１ａに形成した回転可能なシリンダ２２と、往復動体としてのピストン２３を備えるとともに、カム部材２４と一対のカムフォロア２５を備えている。
【００１９】
円筒部材２１は、支持部材（図示省略）に回転不能に支持されるものであり、その内部にはシリンダ２２が一対の軸受Ｂｒ１とＢｒ２と一対の環状シール部材２６，２７を介して車輪Ｂの回転中心回りに回転可能かつ液密的に支持されている。一対の軸受Ｂｒ１とＢｒ２は、軸方向に所定量離れて配置されていて、カム部材２４を軸方向にて挟むようにして円筒部材２１とシリンダ２２間に介装されており、シリンダ２２を円筒部材２１に対して回転可能としている。一対の環状シール部材２６，２７は、軸方向に所定量離れて配置されていて、カム部材２４と両軸受Ｂｒ１とＢｒ２を軸方向にて挟むようにして円筒部材２１とシリンダ２２間に介装されており、円筒部材２１とシリンダ２２間を液密的にシールしている。
【００２０】
シリンダ２２は、シリンダ本体２２Ａと、このシリンダ本体２２Ａの車両外側端部に気密的かつ脱着可能に螺着されたシリンダヘッド２２Ｂによって構成されている。シリンダ本体２２Ａは、車軸ハブ１１の軸部１１ａに一体的に形成されていて、一対の軸方向長孔２２ａと、シリンダ軸方向に延びるシリンダ内孔２２ｂを有している。シリンダヘッド２２Ｂは、車軸ハブ１１に気密的かつ脱着可能に組付けた有底筒状の栓部材であり、吸入兼吐出通路２２ｃと吐出通路２２ｄを有するとともに、導圧通路２２ｅと吸入通路２２ｆを有している。
【００２１】
一対の軸方向長孔２２ａは、ピストン２３と各カムフォロア２５をシリンダ２２と一体回転可能かつピストン軸方向に往復動可能にガイドするガイド手段であり、シリンダ２２の周方向にて１８０度の間隔で形成されている。シリンダ内孔２２ｂは、ピストン２３を収容していて、シリンダヘッド２２Ｂによって車両外側端部を閉塞されており、シリンダヘッド２２Ｂおよびピストン２３とによりポンプ室Ｒｏを形成している。
【００２２】
吸入兼吐出通路２２ｃは、圧力制御バルブ３０の弁体３１に設けた連通路３１ａに常時連通していて、シリンダヘッド２２Ｂに組付けた吸入チェック弁Ｖｉ（断面がＶ字状の環状シール部材で構成されている）を通してポンプ室Ｒｏに空気を導入可能であるとともに、圧力制御バルブ３０の弁体３１に組付けた吐出チェック弁Ｖｏ（断面がＶ字状の環状シール部材で構成されている）を通してポンプ室Ｒｏから空気を導出可能である。
【００２３】
吐出通路２２ｄは、吐出チェック弁Ｖｏを通して空気室Ｒａ１に吐出された加圧空気を車軸ハブ１１に設けた吐出通路１１ｂに導く通路であり、シリンダヘッド２２Ｂに設けた径方向の連通孔２２ｄ１と、シリンダヘッド２２Ｂの外周に設けた連通溝２２ｄ２によって構成されている。なお、車軸ハブ１１に設けた吐出通路１１ｂは、図２に示したように、車輪Ｂに設けた連通路Ｂａを通してタイヤ空気室Ｒｂに連通している。
【００２４】
導圧通路２２ｅは、シリンダヘッド２２Ｂに設けたシリンダ径方向の連通孔であり、圧力制御バルブ３０の弁体３１とストッパ３２間に形成されている空気室Ｒａ２に吐出通路２２ｄ内の加圧空気の圧力を導入可能である。吸入通路２２ｆは圧力制御バルブ３０の弁体３１に設けた大気連通路３１ｂに常時連通していて、圧力制御バルブ３０の弁体３１に設けた連通路３１ａに対しては連通・遮断可能である。なお、弁体３１に設けた大気連通路３１ｂは、調整装置４０の調整ネジ４２に形成した大気連通路４２ｂを通して常時大気に連通している。
【００２５】
ピストン２３は、シリンダ２２のシリンダ内孔２２ｂに一対の環状シール部材２８，２９を介して挿入されていて、シリンダ２２に対して一体回転可能かつピストン軸方向に往復動可能に組付けられている。また、ピストン２３には、環状溝２３ａとピストン径方向に延びる貫通孔２３ｂが形成されている。一対の環状シール部材２８，２９は、軸方向に所定量離れて配置されていて、ピストン２３の軸方向端部にてピストン２３とシリンダ２２間に介装されており、ピストン２３とシリンダ２２間を気密的かつ液密的にシールしている。
【００２６】
環状溝２３ａは、一対の環状シール部材２８，２９間にてピストン２３の外周に形成されていて、シリンダ２２間に環状空間Ｒ１を形成している。この環状空間Ｒ１は、シリンダ２２の各軸方向長孔２２ａを通して、一対の環状シール部材２６，２７間に形成された環状空間Ｒ２に連通している。各環状空間Ｒ１，Ｒ２は、ピストン２３がピストン軸方向に往復動しても容積が変化しないものであり、４個のシール部材２６，２７，２８，２９によって密封されている。また、環状空間Ｒ１，Ｒ２等は、所要量の潤滑油を収容するオイル室であって、このオイル室には、軸受Ｂｒ１，Ｂｒ２、カム部材２４、カムフォロア２５および圧縮コイルスプリングＳｐ等が収容されている。
【００２７】
カム部材２４は、ピストン軸方向にて連接した一対のカムスリーブ２４Ａ，２４Ｂによって構成されていて、円筒部材２１に一体的に（軸方向に移動不能かつ回転不能に）設けられており、シリンダ２２に対して同軸的に配置されている。また、カム部材２４は、環状で軸方向に変動のあるカム部２４ａを有していて、同カム部２４ａはカム溝であり、各カムフォロア２５のボール２５ｃが係合している。カム部２４ａは、各カムフォロア２５のボール２５ｃからピストン軸方向の荷重（図示左右方向の荷重）とピストン径方向の荷重（図示上下方向の荷重）を受けるカム面を有していて、このカム面は断面形状がＶ字形状であり、シリンダ２２の周方向にて偶数周期（例えば、２周期）で形成されている。
【００２８】
各カムフォロア２５は、ピストン２３内にて二分割されたシャフト２５ａと、これら各シャフト２５ａに組付けられたローラー２５ｂおよびボール２５ｃによって構成されていて、シャフト２５ａにてピストン２３の貫通孔２３ｂにピストン２３の径方向へ移動可能に設けられている。また、各カムフォロア２５は、ピストン径方向に延出する端部、すなわち、ボール２５ｃにてカム部材２４のカム部（カム溝）２４ａに係合していて、カム部材２４に対して相対回転することによりピストン軸方向に移動する。
【００２９】
各シャフト２５ａは、ピストン２３の貫通孔２３ｂにピストン２３の径方向（貫通孔２３ｂの軸方向）にて移動可能に組付けられた荷重伝達子であり、その内部に介装した圧縮コイルスプリングＳｐによってピストン２３の径外方に付勢されている。また、各シャフト２５ａは、ローラー２５ｂを回転可能に支持する支持体であって、ピストン２３の貫通孔２３ｂから突出する小径端部にてローラー２５ｂを回転可能に支持している。
【００３０】
各ローラー２５ｂは、シャフト２５ａの小径端部に回転可能に嵌合された状態にてシリンダ２２の軸方向長孔２２ａに転動可能に嵌合されていて、カムフォロア２５のシリンダ軸方向移動に伴ってシリンダ２２の軸方向長孔２２ａに沿って転がることが可能である。また、各ローラー２５ｂは、外端に半球凹状の受承部を有していて、この受承部にてボール２５ｃを転動可能に支持している。
【００３１】
各ボール２５ｃは、ローラー２５ｂに転動可能に支持されてカム部材２４のカム部（カム溝）２４ａに対して転動可能に係合するカムフォロア２５の凸部であり、シャフト２５ａとローラー２５ｂを介して圧縮コイルスプリングＳｐの弾撥力を受けてカム部材２４のカム部（カム溝）２４ａに隙間なく弾撥的に係合している。
【００３２】
圧縮コイルスプリングＳｐは、各カムフォロア２５のボール２５ｃをカム部材２４のカム部（カム溝）２４ａに向けてピストン２３の径方向に押圧する押圧手段であって、各カムフォロア２５のシャフト２５ａに設けた有底の取付孔に所定の予備荷重を付与した状態で組付けられている。
【００３３】
このエアーポンプＡＰにおいては、圧力制御バルブ３０の弁体３１が図示位置に保持されている状態でシリンダ２２（車軸ハブ１１）が回転すると、ピストン２３とカムフォロア２５がシリンダ２２と一体的に回転してカム部材２４に対して相対回転し軸方向に移動する。このため、シリンダ２２の回転運動をピストン２３の往復動に変換可能であり、ピストン２３の往復動によりポンプ室Ｒｏの容積を増大・減少させることができて、常時大気に連通している大気連通路３１ｂと吸入通路２２ｆと吸入チェック弁Ｖｉと連通路３１ａと吸入兼吐出通路２２ｃを通して空気をポンプ室Ｒｏに吸入し、ポンプ室Ｒｏから吸入兼吐出通路２２ｃと連通路３１ａと吐出チェック弁Ｖｏを通して空気を吐出することが可能である。
【００３４】
制御弁装置ＶＡは、図２に示したように、エアーポンプＡＰからタイヤ空気室Ｒｂに至る間のエア通路に配設されて、タイヤ空気室Ｒｂ内のタイヤ空気圧に応じて作動する機械式の制御弁装置であり、圧力制御バルブ３０および調整装置４０を備えるとともに、圧力制御バルブ３０の内部に同軸的に配置したリリーフバルブ５０を備えていて、エアーポンプＡＰとともに車軸ハブ１１の軸部（回転軸）１１ａに同軸的に配置されている。
【００３５】
圧力制御バルブ３０は、シリンダヘッド２２Ｂ内に組付けられていて、弁体３１とストッパ３２を備えるとともに、スプリングリテーナ３３を介して弁体３１に係合していて弁体３１の移動タイミングと移動位置を制御可能で弁体３１への付勢力（ばね力）を調整装置４０によって調整可能な圧縮コイルスプリング３４を備えている。この圧力制御バルブ３０は、タイヤ空気室Ｒｂの空気圧（Ｐ）が下限設定値Ｐ１に低下したときに作動状態（弁体３１が圧縮コイルスプリング３４，５２の付勢力に抗して図示位置から所定量移動した状態）から図示状態に切り換ってポンプ室Ｒｏからタイヤ空気室Ｒｂに加圧空気を供給可能であり、ポンプ室Ｒｏからタイヤ空気室Ｒｂに供給される加圧空気の圧力が上限設定値Ｐ２（Ｐ１＜Ｐ２）に上昇したときに図示状態から作動状態に切り換ってポンプ室Ｒｏからタイヤ空気室Ｒｂへの加圧空気の供給を制限（停止）可能である。
【００３６】
弁体３１は、外周に組付けた吐出チェック弁Ｖｏと環状のシール部材３５を介して、シリンダヘッド２２Ｂ内に気密的かつシリンダ軸方向に移動可能に組付けられていて、シリンダヘッド２２Ｂとの間に吐出通路２２ｄに連通する空気室Ｒａ１を形成するとともに、ストッパ３２との間に吐出通路２２ｄに導圧通路２２ｅを通して連通する空気室Ｒａ２を形成している。ストッパ３２は、内周に環状のシール部材３６を組付けられるとともに、外周に環状のシール部材３７を組付けられていて、シリンダヘッド２２Ｂと弁体３１間に気密的に介装されており、外周の車両外側端部にてシリンダヘッド２２Ｂに一体的に螺着されている。
【００３７】
空気室Ｒａ１は、吐出通路２２ｄと吐出通路１１ｂと連通路Ｂａを通してタイヤ空気室Ｒｂに常時連通している。空気室Ｒａ２は、導圧通路２２ｅと吐出通路２２ｄと吐出通路１１ｂと連通路Ｂａを通してタイヤ空気室Ｒｂに常時連通している。空気室Ｒａ１に露呈する弁体３１の受圧面積は、空気室Ｒａ２に露呈する弁体３１の受圧面積より所定量大きく設定されている。
【００３８】
この圧力制御バルブ３０においては、タイヤ空気室Ｒｂの空気圧（Ｐ）が下限設定値Ｐ１に低下してから上限設定値Ｐ２に上昇するまでのときに、弁体３１が図示位置に保持されていて、連通路３１ａと吸入通路２２ｆの連通が吸入チェック弁Ｖｉによって遮断されている。このため、吸入チェック弁Ｖｉが大気からポンプ室Ｒｏへの空気流れを許容し、かつ吐出チェック弁Ｖｏがポンプ室Ｒｏからタイヤ空気室Ｒｂへの空気流れを許容した状態（図示状態）で、吸入チェック弁Ｖｉが連通路３１ａと吸入通路２２ｆ間の連通を遮断してポンプ室Ｒｏから大気への空気流れを規制し、かつ吐出チェック弁Ｖｏがタイヤ空気室Ｒｂからポンプ室Ｒｏへの空気流れを規制する。したがって、この状態（圧力制御バルブ３０がエアーポンプＡＰからタイヤ空気室Ｒｂへの加圧空気の供給を許容する許容状態）では、車輪Ｂの回転に伴うピストン２３の往復動により、大気がポンプ室Ｒｏに吸入されるとともに、加圧空気がポンプ室Ｒｏからタイヤ空気室Ｒｂに向けて吐出される。
【００３９】
また、この圧力制御バルブ３０においては、タイヤ空気室Ｒｂの空気圧（Ｐ）が上限設定値Ｐ２に上昇してから下限設定値Ｐ１に低下するまでのときに、弁体３１が圧縮コイルスプリング３４，５２の付勢力に抗して図示位置から所定量軸方向に移動していて、連通路３１ａが吸入チェック弁Ｖｉに拘わらず吸入通路２２ｆに連通している。このため、吸入チェック弁Ｖｉがその機能（逆流阻止機能）を消失しており、連通路３１ａが吸入通路２２ｆに連通してポンプ室Ｒｏと大気間での空気流れを許容し、かつ吐出チェック弁Ｖｏが吐出通路２２ｄと連通路３１ａ間、すなわち、ポンプ室Ｒｏとタイヤ空気室Ｒｂ間での空気流れを規制する。なお、弁体３１が圧縮コイルスプリング３４，５２の付勢力に抗して図示位置から所定量移動した状態（作動状態）では、弁体３１の段部がストッパ３２の内周に組付けた環状のシール部材３６に当接している。したがって、この状態（圧力制御バルブ３０がエアーポンプＡＰからタイヤ空気室Ｒｂへの加圧空気の供給を禁止する禁止状態）では、車輪Ｂの回転に伴ってピストン２３が往復動しても、ポンプ室Ｒｏに吸入された空気が大気に向けて押し戻されて、ポンプ室Ｒｏからタイヤ空気室Ｒｂに向けて吐出されることはない。
【００４０】
調整装置４０は、圧力制御バルブ３０における圧縮コイルスプリング３４の他端部（弁体３１の移動時に移動しない固定側端部）を支持するスプリングサポート４１と、このスプリングサポート４１の位置を調整可能な調整ネジ４２を備えている。スプリングサポート４１は、調整ネジ４２の移動に伴って移動可能であり、半球状の凸部４１ａにて調整ネジ４２に回転可能に係合している。
【００４１】
調整ネジ４２は、スプリングサポート４１とは別体で構成されていて、雄ネジ部４２ａと大気連通路４２ｂを有しており、雄ネジ部４２ａにてシリンダヘッド２２Ｂの雌ネジ部２２ｇに進退可能に螺着されている。また、調整ネジ４２は、キャップを兼ねていて、車両外方から回転操作可能であり、外側端部には手動で操作可能な調整工具（図示省略）を脱着可能に取付けるための六角ヘッド部４２ｃが形成されている。なお、大気連通路４２ｂには、フィルタ４３が装着されている。
【００４２】
リリーフバルブ５０は、ポンプ室Ｒｏからタイヤ空気室Ｒｂに供給される加圧空気の圧力すなわち空気室Ｒａ１内の空気圧（Ｐ）が上限設定値Ｐ２より高いリリーフ設定値Ｐ３以上のときに、加圧空気を大気に逃がすためのものであり、弁体３１に設けたリリーフ通路３１ｃを開放・遮断可能な弁体５１と、この弁体５１に一端部（可動側端部）にて係合していて同弁体５１の移動タイミング（リリーフ通路３１ｃの開放タイミング）を規定する圧縮コイルスプリング５２を備えている。
【００４３】
弁体５１は、圧力制御バルブ３０の弁体３１内にてシリンダ軸方向に移動可能に組付けられていて、ストロークセンサＳ１のロッド部４４（スプリングサポート４１が調整ネジ４２によって位置を調整される時に殆ど抵抗なくシリンダ軸方向に相対移動可能なロッド部）と当接している。圧縮コイルスプリング５２は、他端部（固定側端部）にて上述したスプリングサポート４１に係合していて、弁体５１に作用する付勢力を調整装置４０によって調整可能である。この調整装置４０による調整時には、圧力制御バルブ３０の弁体３１に作用する圧縮コイルスプリング３４の付勢力も同時に調整され、上記した上限設定値Ｐ２とリリーフ設定値Ｐ３が同時に調整可能である。
【００４４】
このリリーフバルブ５０においては、圧力制御バルブ３０の弁体３１に設けたリリーフ通路３１ｃが弁体３１に組付けた環状のシール部材３８によって空気室Ｒａ１に対して連通・遮断可能である。このため、圧力制御バルブ３０の弁体３１が圧縮コイルスプリング３４，５２の付勢力に抗してシリンダ軸方向に移動して、空気室Ｒａ１とリリーフ通路３１ｃがシール部材３８を通して連通するようになった状態でのみ、リリーフ通路３１ｃに空気室Ｒａ１内の圧力が付与されて、リリーフバルブ５０が作動可能となるように設定されている。
【００４５】
ストロークセンサＳ１は、圧力制御バルブ３０が許容状態（図示状態）にあるか禁止状態（作動状態）にあるかを検出する弁状態検出センサであり、圧力制御バルブ３０における弁体３１の動きをリリーフバルブ５０における弁体５１を介して検出するロッド部４４と、スプリングサポート４１内に組付けられてロッド部４４によってＯＮ・ＯＦＦされる内蔵スイッチ（図示省略）を備えている。
【００４６】
このストロークセンサＳ１においては、圧力制御バルブ３０が許容状態にあるとき内蔵スイッチはＯＦＦ状態に維持されてＬｏｗ信号が出力されるとともに、圧力制御バルブ３０が禁止状態にあるとき内蔵スイッチはＯＮ状態に維持されてＨｉｇｈ信号が出力される。なお、ストロークセンサＳ１から出力される信号は、図１に示した電気制御装置ＥＣＵに無線で入力されるように構成されている。
【００４７】
電気制御装置ＥＣＵは、図１に示したように、ストロークセンサＳ１の出力を入力可能であるとともに、車輪Ｂの回転速度を検出可能な車輪速センサＳ２の出力を入力可能であり、タイヤ空気室Ｒｂを含む空気圧回路の「空気漏れ正常」と「空気漏れ異常」を表示可能なインパネ表示部ＩＤにも接続されている。
【００４８】
また、電気制御装置ＥＣＵは、ストロークセンサＳ１と車輪速センサＳ２の出力に基づいて図４のフローチャートに対応したプログラム（図４のステップ１０１〜１０５参照）と、図５のフローチャートに対応したプログラム（図５のステップ２０１〜２０７参照）をそれぞれ設定時間（例えば、５ｍｓｅｃ）毎に実行するマイクロコンピュータを備えている。
【００４９】
電気制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータは、図４のフローチャートに対応したプログラムを設定時間毎に実行することにより、圧力制御バルブ３０が禁止状態となった時点（例えば、図６の時刻ｔ１参照）から許容状態になる時点（図６の時刻ｔ２参照）までの禁止維持時間ｔdown（ｓｅｃ）をストロークセンサＳ１の出力（内蔵スイッチのＯＮ、ＯＦＦ）に基づいて計測（演算）すること（ステップ１０２でのｔdownの演算ルーチン）、圧力制御バルブ３０が許容状態となった時点（図６の時刻ｔ２参照）から禁止状態になる時点（図６の時刻ｔ３参照）までの許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）をストロークセンサＳ１の出力（内蔵スイッチのＯＮ、ＯＦＦ）に基づいて計測（演算）すること（ステップ１０３でのｔupの演算ルーチン）が可能であるとともに、許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）中における車輪Ｂの平均回転速度Ｖｗ＊（回転／ｓｅｃ）を車輪速センサＳ２の出力に基づいて計測（加算して平均化する演算）すること（ステップ１０４でのｔup中のＶｗ＊の演算ルーチン）が可能である。
【００５０】
また、電気制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータは、図５のフローチャートに対応したプログラムを設定時間毎に実行することにより、エアーポンプＡＰが一回転当たりに吐出する加圧空気の予め求められている吐出空気量ｑｉ（ｇ／回転）と、上記した平均回転速度Ｖｗ＊（回転／ｓｅｃ）および許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）の乗算にて、例えば、図６の時刻ｔ１から時刻ｔ３の一サイクル中（詳細には、図６の時刻ｔ２から時刻ｔ３の間）にエアーポンプＡＰからタイヤ空気室Ｒｂに向けて供給される加圧空気の総吐出空気量Ｑｉ（ｇ）を演算すること（ステップ２０２での演算）が可能である。
【００５１】
また、電気制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータは、上記した一サイクル中にエアーポンプＡＰからタイヤ空気室Ｒｂに向けて供給される加圧空気の総吐出空気量Ｑｉ（ｇ）と、一サイクル中に前記タイヤ空気室を含む空気圧回路から大気中に漏れる加圧空気の総漏れ空気量Ｑｏ（ｇ）が等しいことから、上記した総吐出空気量Ｑｉ（ｇ）と、許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）および禁止維持時間ｔdown（ｓｅｃ）の除算にて（Ｑｉ／（ｔup＋ｔdown））、例えば、図６の時刻ｔ１から時刻ｔ３の一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量Ｑｏ＊（ｇ／ｓｅｃ）を演算すること（ステップ２０３での演算）が可能である。
【００５２】
また、電気制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータは、ステップ２０４にて上記した平均漏れ空気量Ｑｏ＊が設定値Ｑａより少ないか否かを判定し、「Ｙｅｓ」と判定したときにはステップ２０５を実行した後にステップ２０７を実行し、「Ｎｏ」と判定したときにはステップ２０４を実行した後にステップ２０７を実行する。ステップ２０５では、「空気漏れ正常」の表示が指示されて、インパネ表示部ＩＤに「空気漏れ正常」が表示される。また、ステップ２０６では、「空気漏れ異常」の表示が指示されて、インパネ表示部ＩＤに「空気漏れ異常」が表示される。これにより、タイヤ空気室Ｒｂを含む空気圧回路からの空気漏れ状態の良否（正常・異常）を乗員に知らせることが可能である。
【００５３】
上記のように構成した実施形態においては、上記した一サイクル中にエアーポンプＡＰからタイヤ空気室Ｒｂに向けて供給される加圧空気の総吐出空気量Ｑｉ（ｇ）が、エアーポンプＡＰが一回転当たりに吐出する加圧空気の予め求められている吐出空気量ｑｉ（ｇ／回転）と、電気制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータ（計時手段でもある）により計測される許容維持時間、すなわち、圧力制御バルブ３０が許容状態となった時点から禁止状態になる時点までの許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）と、その許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）中における車輪Ｂの平均回転速度Ｖｗ＊（回転／ｓｅｃ）の乗算にて、演算（図５のステップ２０２参照）されている。
【００５４】
また、上記した一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量Ｑｏ＊（ｇ／ｓｅｃ）が、図５のステップ２０２にて演算された総吐出空気量Ｑｉ（ｇ）と、電気制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータにより計測される禁止維持時間、すなわち、圧力制御バルブ３０が禁止状態となった時点から許容状態になる時点までの時間ｔdown（ｓｅｃ）および上記した許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）の除算にて、演算（図５のステップ２０３参照）されている。
【００５５】
このように、上記のように構成した実施形態においては、車両の走行状況等によっても変動する空気圧回路内の空気圧を用いることなく（圧力センサを用いることなく）、当該空気圧回路から大気中に漏れる空気量（一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量Ｑｏ＊）を演算しているため、この平均漏れ空気量Ｑｏ＊に基づいて当該空気圧回路での空気漏れ異常を的確に判定することが可能である。
【００５６】
また、上記のように構成した実施形態においては、平均漏れ空気量Ｑｏ＊（ｇ／ｓｅｃ）が設定量Ｑａより少ないか否かをステップ２０４にて判定し、この判定結果に基づいてステップ２０５または２０６が実行されるように設定されているため、当該空気圧回路での空気漏れの良否（正常・異常）をインパネ表示部ＩＤでの表示内容により乗員に知らせることが可能である。
【００５７】
上記した実施形態においては、電気制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータが、図４のステップ１０３にて許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）を演算し、ステップ１０４にて平均回転速度Ｖｗ＊（回転／ｓｅｃ）を演算し、図５のステップ２０２にて吐出空気量ｑｉ（ｇ／回転）と、上記平均回転速度Ｖｗ＊（回転／ｓｅｃ）および上記許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）の乗算にて総吐出空気量Ｑｉ（ｇ）を演算したが、ステップ１０４に相当するステップにて許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）中における車輪の総回転数（回転）を演算して、ステップ２０２に相当するステップにてこの車輪の総回転数（回転）と吐出空気量ｑｉ（ｇ／回転）の乗算にて総吐出空気量Ｑｉ（ｇ）を演算することも可能である。なお、上記した車輪の総回転数（回転）は、例えば、許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）中において、設定時間毎に車輪速センサＳ２が検出する車輪の回転速度Ｖｗ（回転／ｓｅｃ）と設定時間の乗算によって求められる車輪の回転数（回転）を積算（加算）することにより演算することも可能である。
【００５８】
また、上記した実施形態においては、電気制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータが、図４と図５のフローチャートに対応したプログラムを設定時間毎に実行するように構成して実施したが、電気制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータが、図４と図７のフローチャートに対応したプログラムを設定時間毎に実行するように構成して実施することも可能である。
【００５９】
この場合（他の実施形態）において、電気制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータは、図７のフローチャートに対応したプログラムを設定時間毎に実行することにより、エアーポンプＡＰが一回転当たりに吐出する加圧空気の予め求められている吐出空気量ｑｉ（ｇ／回転）と、図４のステップ１０４にて演算された平均回転速度Ｖｗ＊（回転／ｓｅｃ）の乗算にて、例えば、図６の時刻ｔ２から時刻ｔ３の許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）中にエアーポンプＡＰからタイヤ空気室Ｒｂに向けて供給される加圧空気の平均吐出空気量Ｑｉ＊（ｇ／ｓｅｃ）を演算すること（ステップ３０２での演算）が可能である。
【００６０】
また、電気制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータは、上記した平均吐出空気量Ｑｉ＊（ｇ／ｓｅｃ）と、許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）および禁止維持時間ｔdown（ｓｅｃ）の一サイクル中（ｔup＋ｔdown）に占める許容維持時間ｔup（ｓｅｃ）の割合（デューティー比ｔup／（ｔup＋ｔdown））に基づいて、例えば、図６の時刻ｔ１から時刻ｔ３の一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量Ｑｏ＊（ｇ／ｓｅｃ）を演算すること（ステップ３０３での演算）が可能である。
【００６１】
なお、図７のステップ３０２、３０３以外のステップ３０１、３０４、３０５、３０６、３０７にて実行される内容は、図５のステップ２０１、２０４、２０５、２０６、２０７にて実行される内容と実質的に同じであるため、その説明は省略する。
【００６２】
したがって、この実施形態においても、上記した実施形態と同様に、車両の走行状況等によっても変動する空気圧回路内の空気圧を用いることなく（圧力センサを用いることなく）、当該空気圧回路から大気中に漏れる空気量（一サイクル中の単位時間当たりの平均漏れ空気量Ｑｏ＊）を演算することができ、この平均漏れ空気量Ｑｏ＊に基づいて当該空気圧回路での空気漏れ異常を的確に判定することが可能であるとともに、当該空気圧回路での空気漏れの良否（正常・異常）をインパネ表示部ＩＤでの表示内容により乗員に知らせることが可能である。
【００６３】
上記した実施形態においては、ステップ２０４（３０４）での判定結果をインパネ表示部ＩＤに表示することにより乗員に知らせるように構成して実施したが、ステップ２０４（３０４）での判定結果をスピーカにて報知音で乗員に知らせるように構成して実施することも可能である。
【００６４】
また、上記した実施形態においては、図６において、禁止維持時間（ｔdown）を許容維持時間（ｔup）の２．５倍程度として例示したが、このような状態は、タイヤ空気室Ｒｂを含む空気圧回路が「空気漏れ異常」である場合であり、タイヤ空気室Ｒｂを含む空気圧回路が「空気漏れ正常」である場合には、禁止維持時間（ｔdown）が許容維持時間（ｔup）に比して極めて長い時間となる。また、上記した実施形態においては、圧力センサを備えていないタイヤ空気圧制御装置に実施したが、圧力センサを備えているタイヤ空気圧制御装置において、圧力センサが故障した場合のバックアップ用として実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明によるタイヤ空気圧制御装置の一実施形態を概略的に示した全体構成図である。
【図２】図１に示したタイヤ空気室とエアーポンプおよび制御弁装置の一部を詳細に示した要部縦断正面図である。
【図３】図１および図２に示したエアーポンプおよび制御弁装置の断面図である。
【図４】図１に示した電気制御装置のマイクロコンピュータが実行するプログラムの一部を示したフローチャートである。
【図５】図１に示した電気制御装置のマイクロコンピュータが実行するプログラムの他の一部を示したフローチャートである。
【図６】図１〜図５に示した実施形態でのタイヤ空気圧と時刻とストロークセンサにおける内蔵スイッチの関係を例示した線図である。
【図７】本発明によるタイヤ空気圧制御装置の他の実施形態において電気制御装置のマイクロコンピュータが実行するプログラムの図５相当のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
ＡＰ…エアーポンプ、ＶＡ…制御弁装置、３０…圧力制御バルブ、３１…弁体、３４…圧縮コイルスプリング、４０…調整装置、５０…リリーフバルブ、Ｂ…車輪、Ｂ１…ホイール、Ｂ２…タイヤ、Ｒｂ…タイヤ空気室、Ｓ１…ストロークセンサ、Ｓ２…車輪速センサ、ＥＣＵ…電気制御装置、ＩＤ…インパネ表示部
【図１】
2008162402.tif 000003
【図２】
2008162402.tif 000004
【図３】
2008162402.tif 000005
【図４】
2008162402.tif 000006
【図５】
2008162402.tif 000007
【図６】
2008162402.tif 000008
【図７】
2008162402.tif 000009