(57)【要約】【解決課題】超高速に記録用紙に画像を記録する場合であっても、インク未乾燥による画質劣化を防止すると共に、画像ムラや用紙カールを低減することができる。【解決手段】全エリアに対する印字カバレッジを算出し（１５２）、全エリアの印字カバレッジが３０％以上であると（１５４）、加熱定着ローラの加熱温度を９０℃に設定して、全ての電磁誘導コイルを励磁させる（１５６、１５８）。一方、全エリアの印字カバレッジが３０％未満であると（１５４）、印字カバレッジの分布を算出し（１６０）、判定対象となる加熱区画に対応するエリアの印字カバレッジが３０％以上であると（１６２）、判定対象の加熱区画の加熱温度を８０℃に設定して、電磁誘導コイルを励磁する（１６４、１６６）。一方、印字カバレッジが３０％未満と判定されると（１６２）、判定対象の加熱区画の加熱温度を７５℃に設定して、電磁誘導コイルを励磁する（１６８、１７０）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃における表面張力が３９ｍＮ／ｍ以下であって２５ｍＮ／ｍ以上の範囲のインク滴を記録媒体に吐出するためのインク吐出ヘッドを備え、入力された画像データに基づいて、前記インク吐出ヘッドによって前記インク滴を吐出させて、毎分６０枚以上の速度で前記記録媒体に画像を記録する超高速インク吐出装置であって、
前記インク吐出手段によってインク滴が吐出された記録媒体を加熱して乾燥させると共に、加熱温度分布を異ならせることが可能な乾燥手段と、
前記画像データに基づいて、前記インク吐出ヘッドによるインク吐出量の分布を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出されたインク吐出量の分布に基づいて、前記記録媒体におけるインク吐出量が大きい部位ほど、温度が高温になるように前記乾燥手段を制御する温度制御手段と、
を含む超高速インク吐出装置。
【請求項２】
前記乾燥手段は、加熱部が複数の加熱区画に区分され、前記加熱区間によって加熱温度を異ならせることにより、前記加熱温度分布を異ならせることが可能であって、
前記温度制御手段は、前記算出手段によって算出された前記インク吐出量の分布に基づいて、前記加熱区画の各々に対応する前記記録媒体の領域のインク吐出量が大きいほど、該加熱区画の加熱温度が高温になるように前記乾燥手段を制御する請求項１記載の超高速インク吐出装置。
【請求項３】
前記乾燥手段を、前記加熱区画毎に誘導加熱用の電磁誘導コイルを設けて構成した請求項２記載の超高速インク吐出装置。
【請求項４】
前記乾燥手段は、マイクロ波を出力することにより前記記録媒体を加熱して乾燥させると共に、前記マイクロ波の出力分布を異ならせることにより、前記加熱温度分布を異ならせることが可能であって、
前記温度制御手段は、前記算出手段によって算出されたインク吐出量の分布に基づいて、前記記録媒体におけるインク吐出量が大きい部位ほど、温度が高温になるように、前記乾燥手段によるマイクロ波の出力分布を制御する請求項１記載の超高速インク吐出装置。
【請求項５】
処理液を前記記録媒体に吐出するための処理液吐出ヘッドを更に含む請求項１〜請求項４の何れか１項記載の超高速インク吐出装置。
【請求項６】
前記処理液は、前記インク滴の成分を凝集させる作用及び不溶化させる作用の少なくとも一方を有する水溶液であることを特徴とする請求項５記載の超高速インク吐出装置。
【請求項７】
前記インク吐出ヘッドの吐出領域は、前記記録媒体幅とすることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項記載のインク吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超高速インク吐出装置に係り、特に、画像データに基づいて記録媒体にインク滴を吐出する超高速インク吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置などのインク吐出装置では、インクジェットヘッドによって記録用紙にインク滴を吐出させて、画像を記録している。また、近年、インクジェット記録装置においては、記録領域の全幅に亘ってノズルが設けられたフルラインヘッド（長尺ヘッド）が、用紙を一度通過させるだけで印字できる故に高速大量印字に適しているとして注目されている。
【０００３】
しかしながら、インクジェット記録用として一般的な水性インクは乾燥時間が比較的遅いので、長尺ヘッドを有するインクジェット記録装置において水性インクで高速で印字すると、印字後、インクの乾燥時間を十分に取れないため、インクが十分に乾燥しきらないうちに用紙が排出され、用紙上のインクが用紙搬送ローラに付着して画質が劣化してしまう。
【０００４】
そこで、インクを乾燥させるために、面発熱体が印字用紙の印字側または反対側の少なくとも一方に密着するように設けられた定着装置について、面発熱体の発熱エレメントが複数の発熱エレメントに分割され、印字幅に応じて発熱エレメントを加熱させるインクジェットプリンタが知られている（特許文献１）。
【０００５】
また、発熱体の各分割領域に記録されるインク吐出量を検出し、各発熱体を、記録媒体上の分割領域に付着したインクの乾燥に好適な温度で加熱させることにより、均一な記録品質が得られるようにするインクジェット記録装置が知られている（特許文献２）。
【０００６】
また、加熱位置の記録紙のラインに対する定着ヒータ領域別の印字有ドット総数に基づき、各ヒータをこれに比例した電力で駆動することにより、インク未定着部分をなくし、ヒータ効率を向上させるインクジェット記録装置が知られている（特許文献３）。
【０００７】
また、印刷情報より印刷用紙上のインク塗布部を判断する印刷領域判断手段と、移動する印刷用紙に対向して配置され、そして格子状に配置された複数の発熱体と、印刷領域判断手段の判断結果に基づいて、発熱体の発熱制御を行う制御手段とを備えるインクジェット印刷装置が知られている（特許文献４）。
【０００８】
また、画像情報や印字メディアの情報によって、複数のヒータに分割された予熱ヒータと加熱ヒータとを制御することにより、定着時に必要なエネルギーの消費量を抑えながら画像の早期定着や均一な画像の定着を実現する定着装置を備えた画像形成装置が知られている（特許文献５）。
【０００９】
また、印字速度が６０ｐｐｍ以上の超高速インクジェット記録装置において、ＦＤ（Ｆａｓｔ Ｄｒｙ)インクを使用した場合には、インクの乾燥が追いつかず、用紙上のインクが用紙搬送ローラに付着して画質が劣化してしまう。
【特許文献１】特開昭６３−３０６０４８号
【特許文献２】特開平３−１５１２３９号
【特許文献３】特開平４−１６９２３６号
【特許文献４】特開平９−３１４８１８号
【特許文献５】特開２００３−３２６６８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の特許文献１〜特許文献５には、印字速度が６０ｐｐｍ以上の超高速インクジェット記録装置やＦＤインクを使用した場合について記載されていないため、上記の特許文献１〜特許文献５に記載の技術では、ＦＤインクを用いた超高速インクジェット記録装置に対応することができない、という問題がある。
【００１１】
また、ヒータなどの乾燥装置を設け、面内一定温度でインクを乾燥させた場合には、画像濃淡部でのインク浸透ムラによる画像ムラや、画像淡部及び非画像部での過剰な水分除去による用紙カールが発生してしまう、という問題がある。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、ＦＤインクを用いて、超高速に記録用紙に画像を記録する場合であっても、インク未乾燥による画質劣化を防止すると共に、画像ムラや用紙カールを低減することができる超高速インク吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明に係る超高速インク吐出装置は、２５℃における表面張力が３９ｍＮ／ｍ以下であって２５ｍＮ／ｍ以上の範囲のインク滴を記録媒体に吐出するためのインク吐出ヘッドを備え、入力された画像データに基づいて、前記インク吐出ヘッドによって前記インク滴を吐出させて、毎分６０枚以上の速度で前記記録媒体に画像を記録する超高速インク吐出装置であって、前記インク吐出手段によってインク滴が吐出された記録媒体を加熱して乾燥させると共に、加熱温度分布を異ならせることが可能な乾燥手段と、前記画像データに基づいて、前記インク吐出ヘッドによるインク吐出量の分布を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出されたインク吐出量の分布に基づいて、前記記録媒体におけるインク吐出量が大きい部位ほど、温度が高温になるように前記乾燥手段を制御する温度制御手段とを含んで構成されている。
【００１４】
本発明に係る超高速インク吐出装置によれば、入力された画像データに基づいて、インク吐出ヘッドによってインク滴を吐出させて、毎分６０枚以上の速度で記録媒体に画像を記録する。そして、算出手段によって、画像データに基づいて、インク吐出ヘッドによるインク吐出量の分布を算出し、温度制御手段によって、算出手段によって算出されたインク吐出量の分布に基づいて、記録媒体におけるインク吐出量が大きい部位ほど、温度が高温になるように乾燥手段を制御し、乾燥手段によって、加熱温度分布を異ならせて、インク吐出手段によってインク滴が吐出された記録媒体を加熱して乾燥させる。
【００１５】
従って、表面張力が３９ｍＮ／ｍ以下であって２５ｍＮ／ｍ以上の範囲のインク滴を用いた超高速インク吐出装置において、インク吐出量の分布に基づいて、乾燥手段の加熱温度分布を異ならせて、インク滴が吐出された記録媒体を加熱して乾燥させることにより、ＦＤインクを用いて、超高速に記録媒体に画像を記録する場合であっても、インク未乾燥による画質劣化を防止すると共に、画像ムラや用紙カールを低減することができる。
【００１６】
また、２５℃のインク滴の表面張力は、３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る乾燥手段は、加熱部が複数の加熱区画に区分され、加熱区画によって加熱温度を異ならせることにより、加熱温度分布を異ならせることが可能であって、温度制御手段は、算出手段によって算出されたインク吐出量の分布に基づいて、加熱区画の各々に対応する記録媒体の領域のインク吐出量が大きいほど、加熱区画の加熱温度が高温になるように乾燥手段を制御することができる。これにより、インク吐出量の分布に基づいて、加熱区画毎の加熱温度を異ならせて、記録媒体を加熱することができる。
【００１８】
また、乾燥手段を、加熱区画毎に誘導加熱用の電磁誘導コイルを設けて構成することができる。
【００１９】
本発明に係る乾燥手段は、マイクロ波を出力することにより記録媒体を加熱して乾燥させると共に、マイクロ波の出力分布を異ならせることにより、加熱温度分布を異ならせることが可能であって、温度制御手段は、算出手段によって算出されたインク吐出量の分布に基づいて、記録媒体におけるインク吐出量が大きい部位ほど、温度が高温になるように、乾燥手段によるマイクロ波の出力分布を制御することができる。これにより、インク吐出量の分布に基づいて、マイクロ波の出力分布を異ならせて、記録媒体を加熱することができる。
【００２０】
本発明に係る超高速インク吐出装置は、処理液を記録媒体に吐出するための処理液吐出ヘッドを更に含むことができる。また、処理液は、インク滴の成分を凝集させる作用及び不溶化させる作用の少なくとも一方を有する水溶液であることを特徴とすることができる。
【００２１】
また、本発明に係るインク吐出ヘッドの吐出領域は、記録媒体幅とすることを特徴とすることができる。これにより、超高速に記録媒体に画像を記録することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の超高速インク吐出装置によれば、表面張力が３９ｍＮ／ｍ以下であって２５ｍＮ／ｍ以上の範囲のインク滴を用いた超高速インク吐出装置において、インク吐出量の分布に基づいて、乾燥手段の加熱温度分布を異ならせて、インク滴が吐出された記録媒体を加熱して乾燥させることにより、ＦＤインクを用いて、超高速に記録媒体に画像を記録する場合であっても、インク未乾燥による画質劣化を防止すると共に、画像ムラや用紙カールを低減することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、超高速インクジェット記録装置に本発明を適用した場合を例に説明する
図１に示すように、第１の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置１２は、筐体１４と、筐体１４内の底部に設けられ、記録用紙Ｐを供給する給紙トレイ１６と、給紙トレイ１６から供給された記録用紙Ｐに画像を記録する画像記録部３０と、画像記録部３０で画像が記録された記録用紙Ｐが排出される排紙トレイ４６とを有する。
【００２４】
画像記録部３０と給紙トレイ１６との間には、所定の給紙経路２２に沿って記録用紙Ｐを搬送する一群の給紙ローラ対２０が設けられ、画像記録部３０と排紙トレイ４６との間には、所定の排紙経路４４に沿って記録用紙Ｐを搬送する一群の排紙ローラ対４２が設けられている。また、最も上流側の給紙ローラ対２０と給紙トレイ１６との間には、記録用紙Ｐを１枚づつ取り出すピックアップローラ１８が設けられている。
【００２５】
画像記録部３０と給紙トレイ１６との間には、また、画像記録部３０で上側の面に画像が記録され、排紙経路４４に送り出された記録用紙Ｐを、搬送経路５２に沿って画像記録部３０の入り口に戻す一群のローラ対５０が設けられている。
【００２６】
超高速インクジェット記録装置１２は、さらに、画像記録部３０、給紙ローラ対２０、および排紙ローラ対４２などを制御するコントローラ１０を有する。コントローラ１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭから構成され、コントローラ１０には、後述する印字処理ルーチンを実行するためのプログラムが記憶されている。
【００２７】
画像記録部３０は、図１および図２に示すように、黄色（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応する４個の記録ヘッド３２と、記録ヘッド３２の上流側に配設され、記録用紙Ｐに処理液を吐出する処理液ヘッド３３とからなる記録ヘッドアレイ３１と、４個の記録ヘッド３２においてインクが吐出される吐出領域ＳＥを通過するように記録用紙Ｐを搬送する搬送コンベア２９とを備える。
【００２８】
記録ヘッド３２及び処理液ヘッド３３は、記録用紙Ｐの幅に相当する有効印字領域を有する長尺のヘッドで、記録用紙Ｐの幅方向に複数のノズルが配列されており、記録用紙Ｐの幅方向の印字領域に一斉にインク滴及び処理液の滴を吐出するようになっている。
【００２９】
また、各記録ヘッド３２のインクは、水性のＦＤインクであり、２５℃環境における表面張力が３９ｍＮ／ｍ以下、２５ｍＮ／ｍ以上の範囲のインクである。２５℃環境におけるインクの表面張力が３９ｍＮ／ｍ以下であるのは、２５℃環境における表面張力が３９ｍＮ／ｍのインクが、１秒で記録用紙Ｐに浸透して乾燥することによる。なお、２５℃環境における表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下のインクであることが好ましい。また、処理液は、記録ヘッド３２から吐出されたインクを不溶化させ、または凝固させる成分を有する反応液である。なお、表面張力は、２３°Ｃ、５５％ＲＨの環境において、ウイルヘルミー型表面張力計(ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学(株)製)を用いて測定した。
【００３０】
搬送コンベア２９は、図１および図２に示すように、駆動ローラ２４、張架ローラ２５、および従動ローラ２６と、これらのローラに張架される搬送ベルト２８とからなる。駆動ローラ２４は、用紙搬送方向ａに沿って下流側に位置する。従動ローラ２６は、搬送ベルト２８に対して用紙搬送方向ａに沿って最も上流側に位置して搬送ベルト２８を回転駆動する。
【００３１】
また、搬送ベルト２８を挟んで駆動ローラ２４に相対するように加熱定着ローラ１００が設けられている。搬送ベルト２８は、シームレスベルトであっても、帯状体を環状に接合したシームドベルトであってもよい。
【００３２】
記録ヘッド３２は、インクを吐出する吐出ユニット（図示省略）と、吐出ユニットの上方に積層された駆動回路（図示省略）とからなる。駆動回路は、コントローラ１０から入力された印字画像データに基づいて吐出ユニットを制御する。同様に、処理液ヘッド３３は、記録用紙Ｐに処理液を吐出する吐出ユニット（図示省略）と、吐出ユニットの上方に積層された駆動回路（図示省略）とからなる。
【００３３】
吐出ユニットは、マトリクス状に配設された一群のノズルと、各ノズルに連通した圧力室とを備え、圧力室の壁面の一部を構成する圧電素子によって、前記ノズルからインクまたは処理液を吐出する。吐出ユニットの吐出領域ＳＥに相対する面はノズル面であって前記ノズルが多数開口している。
【００３４】
記録ヘッドアレイ３１の両側には、図１に示すように、記録ヘッド３２のメンテナンス操作を行うメンテナンスユニット３４が、各記録ヘッド３２に対応するように４個配設されている。メンテナンス時には、記録ヘッドアレイ３１が上方に移動し、搬送コンベア２９との間に形成された隙間にメンテナンスユニット３４が移動して入り込む。そして、ノズル面に対向した状態で所定のメンテナンス動作（吸引、ダミージェット、ワイピング、キャッピングなど）を行う。
【００３５】
また、超高速インクジェット記録装置１２は超高速印字が可能であり、印字速度が６０ｐｐｍ以上となっている。
【００３６】
なお、印字速度については、用紙サイズがＡ４であるＣ２普通紙(富士ゼロックスオフィスサプライ製)に対して、印字パターンＪ６(ＪＥＩＴＡ標準パターン)で印字を行って計測した。ＰＣでの出力指示から１０分間に何枚印字されるかをストップウォッチ(セイコー製)にて計測し、１分当りの平均印字枚数を印字速度とした。また、印字装置としては、試作機（解像度：８００ｄｐｉ、１０１７６ノズル（ノズル数８４８のノズルヘッドを１２個千鳥配置、１２ｉｎｃｈ）／１色であり、４色（黒、シアン、マゼンタ、イエロー）又は５色（４色に加えて処理液用）が平行に並ぶもの）を用いて計測した。
【００３７】
次に、加熱定着ローラ１００について図３を用いて説明する。加熱定着ローラ１００を軸線に沿った平面で切断した断面を図３（Ａ）に、軸線に直交する平面で切断した断面を図３（Ｂ）に示す。
【００３８】
図３に示すように、加熱定着ローラ１００は、円筒状の加熱部としての胴部１０２と、胴部１０２の長手方向に沿って胴部１０２の内壁近傍に４個配設された誘導加熱用の電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄと、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄの各々に対応するように胴部１０２と電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄとの間に配設された温度センサ１０６Ａ〜１０６Ｄとを備える。
【００３９】
加熱定着ローラ１００は、胴部１０２において搬送コンベア２９にニップされ、記録用紙Ｐを加熱、定着する。ニップ幅は５ｍｍ前後が好ましく、ニップ圧は５ｋｇ／ｃｍ2前後が好ましい。また、記録用紙Ｐに接触する時間は５〜３０ｍｓ程度である。
【００４０】
胴部１０２は、端板１０８を介して軸１１０に回転可能に保持されている。軸１１０は、加熱定着ローラ１００の軸線上に配設されているとともに、超高速インクジェット記録装置１２に対して固定されている。
【００４１】
胴部１０２は、最も内側の弾性層１０２Ａと、弾性層１０２Ａの外側に形成された導電層１０２Ｂと、導電層１０２Ｂの外側に積層された表面層１０２Ｃとからなる。弾性層１０２Ａは、シリコンゴムやフッ素ゴム、フルオロシリコンゴムなどのように耐熱性および熱伝導率の高い弾性材料からなる層であり、厚さは１０〜５００μｍの範囲が好ましい。導電層１０２Ｂは、鉄、コバルトなどの層であってもよく、また、鍍金によってニッケル、銅、クロムなどの金属の層を１〜５０μｍの厚さに形成したものであってもよい。表面層１０２Ｃは、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン−シリコーン共重合体などのフッ素系、シリコーン系、およびフッ素−シリコーン系の低粘着性樹脂からなる非粘着性、言い換えれば高剥離性のシートまたはコート層が好ましく、厚さは１〜３０μｍ程度が好ましい。
【００４２】
電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄには、１０〜１００ｋＨｚの交流電流が流され、これによって生じた交番磁界によって胴部１０２における導電層１０２Ｂに誘導電流が流れて胴部１０２が誘導加熱される。また、記録用紙Ｐを加熱する胴部１０２の加熱部分が、電磁誘導コイル１０４〜１０４Ｄの各々に対応する複数の加熱区画によって区分されている。
【００４３】
温度センサ１０６Ａ〜１０６Ｄは、温度検出部１１２に接続され、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄはコイル制御部１１４に接続されている。温度検出部１１２およびコイル制御部１１４は駆動制御部１１６に接続されている。駆動制御部１１６は、コントローラ１０からの設定に基づいて電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄを駆動するとともに、温度検出部１１２を介して温度センサ１０６Ａ〜１０６Ｄから入力された温度データに基づいて電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄをフィードバック制御する。
【００４４】
記録ヘッドアレイ３１の上流側には、電源が接続された帯電ローラ３６が配置されている。帯電ローラ３６は、従動ローラ２６との間で搬送ベルト２８と記録用紙Ｐとを挟みつつ従動し、記録用紙Ｐを搬送ベルト２８に押圧する押圧位置と、搬送ベルト２８から離間した離間位置とのいずれかをとる。押圧位置においては、帯電ローラ３６と従動ローラ２６との間に所定の電位差が生じさせることにより、記録用紙Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８上に静電吸着させることができる。
【００４５】
次に、第１の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置１２の作用について説明する。まず、クライアントＰＣ（図示省略）において、ユーザによって画像データが生成、編集され、印字指示と共に、画像データが超高速インクジェット記録装置１２に入力されると、コントローラ１０において、図４に示す印字処理ルーチンが実行される。
【００４６】
ステップ１５０において、入力された印字指示に基づいて、片面印字及び両面印字の何れであるかを判定し、片面印字であると判定されると、ステップ１５２において、入力された画像データに基づいて、全エリアに対するインク吐出量としての印字カバレッジを算出し、ステップ１５４で、算出された全エリアの印字カバレッジが３０％以上であるか否かを判定する。ここで、印字カバレッジは、記録用紙Ｐ上の所定の面積におけるインクで覆われる面積の割合を示している。
【００４７】
上記ステップ１５４で、全エリアの印字カバレッジが３０％以上であると判定されると、ステップ１５６で、駆動制御部１１６に対して、加熱定着ローラ１００の加熱温度を９０℃に設定するとともに、ステップ１５８において、加熱定着ローラ１００を全幅に亘って加熱するように、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄの全てを励磁させるための指令を駆動制御部１１６を介してコイル制御部１１４に入力して、ステップ１９２へ移行する。
【００４８】
一方、上記ステップ１５４で、全エリアの印字カバレッジが３０％未満であると判定されると、ステップ１６０で、入力された画像データに基づいて、印字カバレッジの分布を算出する。上記のステップ１６０では、記録用紙Ｐの印字領域を、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄの各々の区画に対応するエリアに分割し、その分割エリア毎の印字カバレッジを算出して、各エリアの印字カバレッジを印字カバレッジの分布として算出する。
【００４９】
そして、ステップ１６２において、対象となる電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄの何れかの加熱区画に対応するエリアの印字カバレッジが３０％以上であるか否か判定する。
【００５０】
印字カバレッジが３０％以上と判定されたエリアに対応する加熱区画については、ステップ１６４において、駆動制御部１１６に対して、判定対象の加熱区画の電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄの何れかによる加熱温度を８０℃に設定し、ステップ１６６で、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄのうち、判定対象の加熱区画を誘導加熱するものを励磁すべき旨の指令を、駆動制御部１１６を介してコイル制御部１１４に入力して、ステップ１７１へ移行する。
【００５１】
一方、印字カバレッジが３０％未満と判定されたエリアに対応する加熱区画については、ステップ１６８において、駆動制御部１１６に対して、判定対象の加熱区画の電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄの何れかによる加熱温度を７５℃に設定し、ステップ１７０で、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄのうち、判定対象の加熱区画を誘導加熱するものを励磁すべき旨の指令を、駆動制御部１１６を介してコイル制御部１１４に入力して、ステップ１７１へ移行する。
【００５２】
ステップ１７１では、次の対象となる加熱区画があるか否かを判定し、次の対象となる加熱区画がある場合には、次の対象となる加熱区画について、上記ステップ１６２〜１７０を実行し、一方、全ての加熱区画について、上記ステップ１６２〜１７０を実行すると、ステップ１９２へ移行する。
【００５３】
また、上記ステップ１５０で、両面印字であると判定された場合には、ステップ１７２において、入力された画像データに基づいて、両面のエリアを合わせた全エリアの印字カバレッジを算出し、ステップ１７４で、算出された両面のエリアを合わせた全エリアの印字カバレッジが２０％以上であるか否かを判定する。
【００５４】
上記ステップ１７４で、両面の全エリアの印字カバレッジが２０％以上であると判定されると、ステップ１７６で、駆動制御部１１６に対して、加熱定着ローラ１００の加熱温度を９０℃に設定するとともに、ステップ１７８において、加熱定着ローラ１００を全幅に亘って加熱するように、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄの全てを励磁させるための指令を、駆動制御部１１６を介してコイル制御部１１４に入力して、ステップ１９２へ移行する。
【００５５】
一方、上記ステップ１７４で、両面の全エリアの印字カバレッジが２０％未満であると判定されると、ステップ１８０で、入力された画像データに基づいて、印字カバレッジの分布を算出する。上記のステップ１８０では、ステップ１６０と同様に、記録用紙Ｐの印字領域を、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄの各々による区画に対応するエリアに分割し、その分割エリア毎の印字カバレッジを算出して、各エリアの両面平均の印字カバレッジを印字カバレッジの分布として算出する。
【００５６】
そして、ステップ１８２において、判定対象となる電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄの何れかの加熱区画に対応するエリアの両面平均の印字カバレッジが２０％以上であるか否か判定する。
【００５７】
両面平均の印字カバレッジが２０％以上と判定されたエリアに対応する加熱区画については、ステップ１８４において、駆動制御部１１６に対して、判定対象の加熱区画の電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄの何れかによる加熱温度を８５℃に設定し、ステップ１８６で、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄのうち、判定対象の加熱区画を誘導加熱するものを励磁すべき旨の指令を、駆動制御部１１６を介してコイル制御部１１４に入力して、ステップ１９１へ移行する。
【００５８】
一方、両面平均の印字カバレッジが２０％未満と判定されたエリアに対応する加熱区画については、ステップ１８８において、駆動制御部１１６に対して、判定対象の加熱区画の電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄの何れかによる加熱温度を７５℃に設定し、ステップ１９０で、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄのうち、判定対象の加熱区画を誘導加熱するものを励磁すべき旨の指令を、駆動制御部１１６を介してコイル制御部１１４に入力して、ステップ１９１へ移行する。
【００５９】
そして、ステップ１９１では、次の対象となる加熱区画があるか否かを判定し、次の対象となる加熱区画がある場合には、次の対象となる加熱区画について、上記ステップ１８２〜１９０を実行し、一方、全ての加熱区画について、上記ステップ１８２〜１９０を実行すると、ステップ１９２へ移行する。
【００６０】
そして、ステップ１９２では、加熱定着ローラ１００を駆動させ、ステップ１５８、１６６、１７０、１７８、１８４、１９０で入力された指令に基づいて、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄによって加熱定着ローラ１００を加熱させ、また、温度センサ１０６Ａ〜１０６Ｄからのフィードバック結果と、ステップ１５６、１６４、１６８、１７８、１８４、１８８での設定温度とに基づいて、電磁誘導コイル１０４Ａ〜１０４Ｄを制御する。
【００６１】
また、このとき、給紙トレイ１６からピックアップローラ１８によって記録用紙Ｐが１枚ずつ取り出され、給紙ローラ対２０に送り込まれる。そして、給紙経路２２を通って画像記録部３０に挿入される。
【００６２】
そして、ステップ１９４において、入力された画像データに基づいて、印字処理を行い、記録用紙Ｐの片面又は両面を印字する。
【００６３】
記録用紙Ｐは、画像記録部３０において、搬送ベルト２８によって吐出領域ＳＥを搬送され、同時に処理液ヘッド３３から処理液が、記録ヘッド３２の各々からＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのインクが吐出されて記録用紙Ｐの上側の面に付着する。記録ヘッド３２から記録用紙Ｐに吐出されたインクは、処理液によって不溶化される。これにより、記録用紙Ｐにはフルカラー画像が記録される。
【００６４】
フルカラー画像が記録された記録用紙Ｐは、加熱定着ローラ１００によってフルカラー画像が形成された側の面が加熱される。方向転換ローラ４８および排紙ローラ対４２によって排紙経路４４に導入される。
【００６５】
ここで、印字モードが片面印字の場合は、排紙ローラ対４２がそのまま正転して排紙経路４４に沿って記録用紙Ｐが排紙トレイ４６に向かって搬送され、印字処理ルーチンを終了する。
【００６６】
一方、印字モードが両面印字の場合には、排紙ローラ対４２が逆転して記録用紙Ｐが排紙経路４４を逆送し、ローラ対５０によって搬送経路５２を画像記録部３０に向かって戻される。そして、搬送経路５２の出口に位置する給紙ローラ対２０によって表面と裏面とが逆転され、１回目の印字では画像が形成されなかった裏面が上になるように画像記録部３０の吐出領域ＳＥに案内され、裏面にも処理液およびＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのインクが吐出されて画像が形成される。裏面に画像が形成された記録用紙Ｐは、再度加熱定着ローラ１００で画像が加熱、定着され、排紙経路４４を通って排紙トレイ４６に排出され、印字処理ルーチンを終了する。
【００６７】
上記のように印字処理ルーチンを実行することにより、超高速インクジェット記録装置１２において、全エリアの印字カバレッジが高い場合、換言すれば記録用紙Ｐの全面にピクトリアル画像を形成するような場合は、加熱定着ローラ１００を全幅に亘って９０℃に加熱し、全エリアの印字カバレッジが低い場合、換言すればテキスト画像を形成する場合は、加熱定着ローラ１００による加熱温度分布を異ならせて、加熱する。
【００６８】
また、全エリアの印字カバレッジが低い場合においても、たとえばテキスト画像とピクトリアル画像とが同じページに混在するときのように、印字カバレッジの高い部分と低い部分とが混在しているときは、印字カバレッジの高い部分がより高い温度で加熱されるように加熱定着ローラ１００を制御する。
【００６９】
以上説明したように、第１の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置によれば、ＦＤインクを用いた超高速インクインクジェット記録装置において、印字カバレッジの分布に基づいて、加熱定着ロールの加熱温度分布を異ならせて、インク滴が吐出された記録用紙を加熱して乾燥させることにより、ＦＤインクを用いて、超高速に記録用紙に画像を記録する場合であっても、インク未乾燥による画質劣化を防止すると共に、画像ムラや用紙カールを低減することができる。
【００７０】
また、ピクトリアル画像主体の印字を行った場合や、ピクトリアル画像とテキスト画像とが混在した印字を行った場合においても、記録用紙に吐出されたインクが十分乾燥せずに排紙ローラ対に付着し、記録用紙に形成された画像の画質劣化が発生することが防止される。また、記録用紙が過剰に加熱されることがないため、過剰加熱による画像の劣化が生じることがない上、カールの発生を防止することができる。
【００７１】
電磁誘導コイルに対応する加熱区画毎の印字カバレッジの分布に基づいて、加熱区画毎の加熱温度を異ならせて、記録用紙を加熱することができる。
【００７２】
また、長手方向に沿って配設された４個の電磁誘導コイルによって加熱定着ローラを加熱しているから、記録用紙に、ピクトリアル画像とテキスト画像とが混在した画像を印字する場合においても、ピクトリアル画像を定着させる区画を他の区画より高い温度で加熱できる。
【００７３】
なお、上記の実施の形態では、加熱区画に対応するエリア毎の印字カバレッジを算出して、印字カバレッジに基づいて、設定する加熱温度を決定する場合を例に説明したが、加熱区画に対応するエリア内のインクに覆われる面積をインク吐出量を表す値として算出し、このエリア内のインクに覆われる面積に基づいて、設定する加熱温度を決定するようにしてもよい。
【００７４】
次に第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同様の構成の部分については、同一符号を付して構成に関する説明を省略する。
【００７５】
第２の実施の形態では、マイクロ波を出力させて記録用紙を加熱し、乾燥させるマイクロ波発生装置を用いている点が第１の実施の形態と異なる。
【００７６】
図５に示すように、第２の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置には、搬送ベルト２８上であって、記録ヘッドアレイ３１より下流側に、マイクロ波を出力させて、インク滴が吐出された記録用紙Ｐを加熱し、乾燥させるマイクロ波発生装置２００が設けられている。
【００７７】
図６に示すように、マイクロ波発生装置２００は、マイクロ波を発生させるマイクロ波発信器２０２と、発生したマイクロ波によって記録用紙Ｐを加熱し乾燥させるための用紙乾燥室２０４と、マイクロ波発信器２０２で発生したマイクロ波を用紙乾燥室２０４まで導くための導波管２０６と、反射板２０８と、マイクロ波を吸収するための電波吸収体２１４とを備える。
【００７８】
また、マイクロ波発信器２０２は、発信制御部２１６に接続され、発信制御部２１６は、コントローラ２１０からの設定に基づいて、マイクロ波発信器２０２が発生するマイクロ波の出力分布を制御する。なお、マイクロ波発信器２０２によって発生されるマイクロ波は、例えば、周波数２．４５ＧＨｚ、出力１．５ｋＷのマイクロ波である。
【００７９】
第２の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置の他の構成については、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
次に、第２の実施の形態に係る印字処理ルーチンの内容について図７を用いて説明する。なお、第１の実施の形態と同様の処理については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８１】
ステップ１５０において、入力された印字指示に基づいて、片面印字及び両面印字の何れであるかを判定し、片面印字であると判定されると、ステップ１５２において、入力された画像データに基づいて、全エリアの印字カバレッジを算出し、ステップ１５４で、算出された全エリアの印字カバレッジが３０％以上であるか否かを判定する。
【００８２】
上記ステップ１５４で、全エリアの印字カバレッジが３０％以上であると判定されると、ステップ３０６で、発信制御部２１６に対して、全面の加熱温度が９０℃となるように、マイクロ波発生装置２００によるマイクロ波出力分布を一様に設定して、ステップ３４２へ移行する。
【００８３】
一方、上記ステップ１５４で、全エリアの印字カバレッジが３０％未満であると判定されると、ステップ３１０で、入力された画像データに基づいて、印字カバレッジの分布を算出する。上記のステップ３１０では、記録用紙Ｐの印字領域を、縦横の各々を所定の長さとした単位領域で分割し、その単位領域毎の印字カバレッジを算出して、各単位領域の印字カバレッジを印字カバレッジの分布として算出する。
【００８４】
そして、ステップ３１２において、判定対象の単位領域の印字カバレッジが３０％以上であるか否か判定する。
【００８５】
印字カバレッジが３０％以上と判定された単位領域については、ステップ３１４において、発信制御部２１６に対して、判定対象の単位領域の加熱温度が８０℃となるように、判定対象の単位領域に対応するマイクロ波出力分布を設定して、ステップ３２０へ移行する。
【００８６】
一方、印字カバレッジが３０％未満と判定された単位領域については、ステップ３１８において、発信制御部２１６に対して、判定対象の単位領域の加熱温度が７５℃となるように、判定対象の単位領域に対応するマイクロ波出力分布を設定して、ステップ３２０へ移行する。
【００８７】
ステップ３２０では、次の対象となる単位領域があるか否かを判定し、次の対象となる単位領域がある場合には、次の対象となる単位領域について、上記ステップ３１２〜３１８を実行し、一方、全ての単位領域について、上記ステップ３１２〜３１８を実行すると、ステップ３４２へ移行する。
【００８８】
また、上記ステップ１５０で、両面印字であると判定された場合には、ステップ１７２において、入力された画像データに基づいて、両面全エリアの印字カバレッジを算出し、ステップ１７４で、算出された両面全エリアの印字カバレッジが２０％以上であるか否かを判定する。
【００８９】
上記ステップ１７４で、両面全エリアの印字カバレッジが２０％以上であると判定されると、ステップ３２６で、発信制御部２１６に対して、全面の加熱温度が９０℃となるように、マイクロ波出力分布を一様に設定して、ステップ３４２へ移行する。
【００９０】
一方、上記ステップ１７４で、両面全エリアの印字カバレッジが２０％未満であると判定されると、ステップ３３０で、入力された画像データに基づいて、印字カバレッジの分布を算出する。上記のステップ３３０では、ステップ１６０と同様に、記録用紙Ｐの印字領域を、上記の単位領域で分割し、その単位領域毎の印字カバレッジを両面について算出して、各単位領域の両面平均の印字カバレッジを印字カバレッジの分布として算出する。
【００９１】
そして、ステップ３３２において、判定対象の単位領域の両面平均の印字カバレッジが２０％以上であるか否か判定する。
【００９２】
両面平均の印字カバレッジが２０％以上と判定された単位領域については、ステップ３３４において、発信制御部２１６に対して、判定対象の単位領域の加熱温度が８５℃となるように、判定対象の単位領域に対応するマイクロ波出力分布を設定して、ステップ３４２へ移行する。
【００９３】
一方、両面平均の印字カバレッジが３０％未満と判定された単位領域については、ステップ３３８において、発信制御部２１６に対して、判定対象の単位領域の加熱温度が７５℃となるように、判定対象の単位領域に対応するマイクロ波出力分布を設定して、ステップ３４２へ移行する。
【００９４】
ステップ３４０では、次の対象となる単位領域があるか否かを判定し、次の対象となる単位領域がある場合には、次の対象となる単位領域について、上記ステップ３３２〜３３８を実行し、一方、全ての単位領域について、上記ステップ３３２〜３３８を実行すると、ステップ３４２へ移行する。
【００９５】
そして、ステップ３４２では、マイクロ波発生装置２００を駆動させ、ステップ３０６、３１４、３１８、３２６、２２４、３３８で設定されたマイクロ波出力分布に基づいて、マイクロ波発信器２０２によってマイクロ波を発生させる。
【００９６】
そして、ステップ１９４において、入力された画像データに基づいて、印字処理を行い、記録用紙Ｐの片面又は両面を印字する。
【００９７】
このとき、フルカラー画像が記録された記録用紙Ｐは、マイクロ波発生装置２００によってフルカラー画像が形成された側の面が加熱される。方向転換ローラ４８および排紙ローラ対４２によって排紙経路４４に導入される。
【００９８】
ここで、印字モードが片面印字の場合は、排紙ローラ対４２がそのまま正転して排紙経路４４に沿って記録用紙Ｐが排紙トレイ４６に向かって搬送され、印字処理ルーチンを終了する。
【００９９】
一方、印字モードが両面印字の場合には、排紙ローラ対４２が逆転して記録用紙Ｐが排紙経路４４を逆送し、ローラ対５０によって搬送経路５２を画像記録部３０に向かって戻されて、記録用紙Ｐの表面と裏面とが逆転され、裏面が上になるように画像記録部３０の吐出領域ＳＥに案内され、裏面にも画像が形成される。裏面に画像が形成された記録用紙Ｐは、再度マイクロ波発生装置２００で画像が加熱、乾燥され、排紙経路４４を通って排紙トレイ４６に排出され、印字処理ルーチンを終了する。
【０１００】
上記のように印字処理ルーチンを実行することにより、超高速インクジェット記録装置において、全エリアの印字カバレッジが高い場合は、マイクロ波発生装置２００によるマイクロ波出力分布を一様とし、かつ、全面に亘って９０℃で加熱し、一方、全エリアの印字カバレッジが低い場合は、マイクロ波発生装置２００によるマイクロ波出力分布を異ならせて、分布が異なる加熱温度分布で加熱する。
【０１０１】
また、全エリアの印字カバレッジが低い場合においても、印字カバレッジの高い部分と低い部分とが混在しているときは、印字カバレッジの高い部分がより高い温度で加熱されるようにマイクロ波発生装置２００を制御する。
【０１０２】
以上説明したように、第２の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置によれば、ＦＤインクを用いた超高速インクジェット記録装置において、印字カバレッジの分布に基づいて、マイクロ波の出力分布を異ならせることにより、マイクロ波発生装置の加熱温度分布を異ならせて、インク滴が吐出された記録用紙を加熱して乾燥させることにより、ＦＤインクを用いて、超高速に記録用紙に画像を記録する場合であっても、インク未乾燥による画質劣化を防止すると共に、画像ムラや用紙カールを低減することができる。
【０１０３】
また、ピクトリアル画像主体の印字を行った場合や、ピクトリアル画像とテキスト画像とが混在した印字を行った場合においても、記録用紙に吐出されたインクが十分乾燥せずに排紙ローラ対に付着し、記録用紙に形成された画像の画質劣化が発生することが防止される。また、記録用紙が過剰に加熱されることがないため、過剰加熱による画像の劣化が生じることがない上、カールの発生を防止することができる。
【０１０４】
印字領域を分割した単位領域毎の印字カバレッジの分布に基づいて、単位領域に対応する加熱部位毎の加熱温度を異ならせて、記録用紙を加熱することができる。
【０１０５】
また、マイクロ波発生装置のマイクロ波出力分布を異ならせて加熱しているから、記録用紙に、ピクトリアル画像とテキスト画像とが混在した画像を印字する場合においても、ピクトリアル画像が印字された単位領域を他の単位領域より高い温度で加熱できる。
【実施例】
【０１０６】
１．実施例１、実施例２、比較例１、比較例２、比較例３
実施形態１に示す超高速インクジェット記録装置１２及び実施形態２に示す超高速インクジェット記録装置を用い、以下の条件で印字を行った。
（１）使用インクおよび処理液
（Ａ）実施例１：使用インクは表面張力３６〜３９ｍＮ／ｍとなる組成である。
【０１０７】
（ａ）処理液
・ジエチレングリコール                      ・・・２５質量％
・硝酸マグネシウム６水和物                    ・・・５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物  ・・・１質量％
・イオン交換水                                  ・・・残部
（ｂ）インク１（黒色インク）
・Ｃａｒｂｏｊｅｔ−３００（カルボン酸基／キャボット社製）  ・・・４質量％
・スチレン−アクリル酸共重合体（酸価１００／中和度９５％）・・・１質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・１５質量％
・チオジグリコール                                    ・・・２．５質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル              ・・・１．０質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物          ・・・０．２質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（ｃ）インク２（シアン色インク）
・Ｃ. Ｉ. Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ  １５：３（スルホン酸基）・・・４質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・２０質量％
・プロピレングリコール                                ・・・２．５質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル              ・・・１．０質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物            ・・・１質量％
・フランカルボン酸                                        ・・・１質量％
・水酸化ナトリウム                                    ・・・０．２質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（ｄ）インク３（マゼンタ色インク）
・Ｃ. Ｉ. Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２（スルホン酸基）   ・・・４質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・１５質量％
・トリエチレングリコール                                  ・・・５質量％
・スルフォラン                                        ・・・２．５質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル              ・・・１．０質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物            ・・・１質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（ｅ）インク４（黄色インク）
・Ｃ. Ｉ. Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１２８（スルホン酸基）・・・４質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・２０質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル                ・・・１．０質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物            ・・・１質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（Ｂ）実施例２及び比較例２：使用インクは表面張力３０〜３５ｍＮ／ｍとなる組成である。
【０１０８】
（ａ）処理液は、実施例１と同様である。
【０１０９】
（ｂ）インク１（黒色インク）
・Ｃａｒｂｏｊｅｔ−３００（カルボン酸基／キャボット社製）  ・・・４質量％
・スチレン−アクリル酸共重合体（酸価１００／中和度９５％）・・・１質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・１５質量％
・チオジグリコール                                    ・・・２．５質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル              ・・・２．５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物          ・・・０．２質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（ｃ）インク２（シアン色インク）
・Ｃ. Ｉ. Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ  １５：３（スルホン酸基）・・・４質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・２０質量％
・プロピレングリコール                                ・・・２．５質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル              ・・・２．５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物              ・・・１質量％
・フランカルボン酸                                        ・・・１質量％
・水酸化ナトリウム                                    ・・・０．２質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（ｄ）インク３（マゼンタ色インク）
・Ｃ. Ｉ. Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２（スルホン酸基）   ・・・４質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・１５質量％
・トリエチレングリコール                                  ・・・５質量％
・スルフォラン                                        ・・・２．５質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル              ・・・２．５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物              ・・・１質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（ｅ）インク４（黄色インク）
・Ｃ. Ｉ. Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１２８（スルホン酸基）・・・４質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・２０質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル                  ・・・５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物              ・・・１質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（Ｃ）比較例１：使用インクは表面張力４０ｍＮ／ｍ以上となる組成である。
【０１１０】
（ａ）処理液は、実施例１と同様である。
【０１１１】
（ｂ）インク１（黒色インク）
インクの表面張力は４４ｍＮ／ｍ、粘度は２．１ｍＰａ・ｓである。
【０１１２】
・Ｃ.Ｉ.フードブラック２                                  ・・・３質量％
・チオジグリコール                                      ・・・１０質量％
・商品名；アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル株式会社製）・・・０．０５質量％
・イオン交換水                                                ・・・残部
（ｃ）インク２（シアン色インク）
インクの表面張力は４０ｍＮ／ｍ、粘度は１．０ｍＰａ・ｓである。
【０１１３】
・Ｃ.Ｉ.アシッドブルー９                            ・・・２．５質量％
・チオジグリコール                                    ・・・１０質量％
・商品名；アセチレノールＥＨ                      ・・・０．０５質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（ｄ）インク３（マゼンタ色インク）
インクの表面張力は４１ｍＮ／ｍ、粘度は２．０ｍＰａ・ｓである。
【０１１４】
・Ｃ.Ｉ.アシッドレッド２８９                        ・・・２．５質量％
・チオジグリコール                                    ・・・１０質量％
・商品名；アセチレノールＥＨ                      ・・・０．０５質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（ｅ）インク４（黄色インク）
インクの表面張力は４２ｍＮ／ｍ、粘度は２．０ｍＰａ・ｓである。
【０１１５】
・Ｃ.Ｉ.ダイレクトイエロー１４２                        ・・・２質量％
・チオジグリコール                                    ・・・１０質量％
・商品名；アセチレノールＥＨ                      ・・・０．０５質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（Ｄ）比較例３：使用インクは表面張力２５ｍＮ／ｍ以下となる組成である。
【０１１６】
（ａ）処理液は、実施例１と同様である。
【０１１７】
（ｂ）インク１（黒色インク）
・Ｃａｒｂｏｊｅｔ−３００（カルボン酸基／キャボット社製）・・・４質量％
・スチレン−アクリル酸共重合体（酸価１００／中和度９５％）・・・１質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・１５質量％
・チオジグリコール                                    ・・・２．５質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル              ・・・５．０質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物        ・・・０．２質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（ｃ）インク２（シアン色インク）
・Ｃ. Ｉ. Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ  １５：３（スルホン酸基）・・・４質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・２０質量％
・プロピレングリコール                                ・・・２．５質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル              ・・・５．０質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物              ・・・１質量％
・フランカルボン酸                                        ・・・１質量％
・水酸化ナトリウム                                    ・・・０．２質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（ｄ）インク３（マゼンタ色インク）
・Ｃ. Ｉ. Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２（スルホン酸基）   ・・・４質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・１５質量％
・トリエチレングリコール                                  ・・・５質量％
・スルフォラン                                        ・・・２．５質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル              ・・・５．０質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物              ・・・１質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（ｅ）インク４（黄色インク）
・Ｃ. Ｉ. Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１２８（スルホン酸基）・・・４質量％
・ジエチレングリコール                                  ・・・２０質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル                  ・・・５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物              ・・・１質量％
・イオン交換水                                              ・・・残部
（２）印字条件
・印字チャート：ＪＥＩＴＡ標準パターンＪ１、Ｊ６（文字、ライン品質評価用）、ＪＥＩＴＡ標準パターンＮ１、Ｎ３（ベタ濃度品質評価用）
Ｊ１：  モノクロ、テキスト画像、カバレッジ１％
Ｊ６：  カラー、テキスト画像＋グラフ、カバレッジ５％
Ｎ１：  カラー、ピクトリアル画像、カバレッジ２０％
Ｎ３：  カラー、ピクトリアル画像、カバレッジ３０％以上
・ノズル条件：
１０１７６ノズル（ノズル数８４８のノズルヘッドを１２個千鳥配置、１２ｉｎｃｈ）／１色、
ドット密度８００ｄｐｉ
・印字設定速度：６０ｐｐｍ
（３）加熱定着条件
（ａ）実施例１、比較例１、比較例３：
・加熱温度、加熱箇所とも可変（上記図４のロジックに従い、加熱温度、加熱箇所を設定）
・加熱定着ローラ１００を使用
トータルヒータ長（電磁誘導コイル１０４の全長）＝用紙Ｐの紙幅長さ
４分割励磁コイル
・加熱定着ローラ１００におけるニップ条件：
ニップ圧        ・・・１００Ｎ
ニップ幅        ・・・５ｍｍ
加熱領域通過時間・・・５ｍｓ
（ｂ）実施例２：
・加熱温度、加熱箇所とも可変（上記図７のロジックに従い、加熱温度、加熱箇所を設定）
・マイクロ波発生装置２００を使用
（ｃ）比較例２（従来法）：
・加熱温度：１００℃一定
・加熱定着ローラ１００に代えて用紙Ｐの紙幅と同一の長さを有する１本の電磁誘導コイルを内蔵した加熱定着ローラを使用
次に、実験結果について図８を用いて説明する。画質官能評価１では、ベタ部濃度のバラツキを評価し、ムラなく均一である場合を「○」とし、多少のムラあるが目立たない場合を「△」とし、ムラ多数あり、目立つ場合を「×」とする。また、画質官能評価２では、文字及びラインの画質品質を評価し、着弾位置ずれが見られない場合を「○」とし、多少の着弾位置ずれが見られるが目立たない場合を「△」とし、多数の着弾位置ずれが見られ、かつ、目立つ場合を「×」とする。また、用紙カール評価では、用紙カール高さが５ｍｍ未満の場合を「○」とし、用紙カール高さが５ｍｍ以上３０ｍｍ未満の場合を「△」とし、用紙カール高さが３０ｍｍ以上の場合を「×」とする。なお、用紙カール評価では、図９に示すように、Ａ４サイズの記録用紙全面に１０ｐｌのインク滴をベタ印字（８００×８００ｄｐｉ、５ｍｍ余白）し、排紙後３０ｍｉｎ後のカール高さを測定する。
【０１１８】
図８から判るように、実施例１において、ピクトリアル画像である印字チャートＮ１およびＮ３を印字した場合には、画像に多少のムラがあるものの目立たず、また、テキスト画像である印字チャートＪ１およびＪ６を印字した場合には、着弾位置ずれが見られなかった。また、用紙カールは発生しなかった。
【０１１９】
実施例２においては、ピクトリアル画像である印字チャートＮ１およびＮ３を印字した場合には、画像にムラがなく、また、テキスト画像である印字チャートＪ１およびＪ６を印字した場合には、着弾位置ずれが見られなかった。また、また、用紙カールは発生しなかった。
【０１２０】
これに対し、比較例１においては、表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上であるため、ピクトリアル画像を印字した場合には、面内での均一なインク浸透が確保できず（インク浸透が箇所によりバラツキ発生）、画像ムラ発生による面内光学濃度バラツキが発生し、画質品質が低下してしまった。
【０１２１】
また、比較例３においては、表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であるため、テキスト画像を印字した場合には、インクメニスカス振幅が不安定となり、噴射挙動が不安定となり、インク滴方向性劣化によって画質品質が低下してしまった。
【０１２２】
また、比較例２においては、表面張力が３９ｍＮ／ｍ程度であっても、従来の乾燥制御法を用いているため、インク浸透ムラや過剰水分除去により、画像ムラ及び用紙カールが発生し、画質の品質が低下してしまった。
【０１２３】
このことから、実施形態１にかかる超高速インクジェット記録装置及び実施形態２にかかる超高速インクジェット記録装置によれば、インク浸透ムラや過剰水分除去により、画像ムラ及び用紙カールが発生することを防止し、画質品質の低下を防止できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置の画像記録部の構成の詳細を示す拡大図である。
【図３】（Ａ）超高速インクジェット記録装置の加熱定着ローラを軸線に沿った平面で切断した断面図、及び（Ｂ）加熱定着ローラを軸線に直交する平面で切断した断面を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置の印字処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置の画像記録部の構成の詳細を示す拡大図である。
【図６】超高速インクジェット記録装置のマイクロ波発生装置の構成を示す概略図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置の印字処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態に係る超高速インクジェット記録装置と３つの比較例とについて、実験結果としての画質官能評価及び用紙カール評価を示す表である。
【図９】用紙カールの高さの測定方法を説明するためのイメージ図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０、２１０  コントローラ
１２  超高速インクジェット記録装置
２８  搬送ベルト
３０  画像記録部
３１   記録ヘッドアレイ
３２   記録ヘッド
３３   処理液ヘッド
１００  加熱定着ローラ
１０２  胴部
１０４  電磁誘導コイル
１１４  コイル制御部
１１６  駆動制御部
２００  マイクロ波発生装置
２０２  マイクロ波発信器
２１６  発信制御部
Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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