(57)【要約】【課題】多くのユーザが低コストでしかも安心して電子署名を行い、オンライン手続に参加することができるような電子署名支援装置および電子署名支援方法を提供する。【解決手段】サーバーコンピュータ２と、通信回線１を介して通信を行う通信装置３を有する電子署名支援装置であって、サーバーコンピュータ２の記憶装置には契約したユーザの識別情報７が登録されており、サーバーコンピュータ２は通信装置１よりクライアントコンピュータ８からユーザ識別情報を受信し、受信したユーザ識別情報を記憶装置４中に登録されたユーザ識別情報７と比較してユーザ確認を行い、ユーザであることを確認した場合には、電子署名支援のメニュー画面表示情報６を通信装置３よりクライアントコンピュータ８へ送信するとともに、クライアントコンピュータ８の記憶装置１０に記憶された電子手続用ファイル変換プログラム１７と電子署名プログラム１８の使用を許可する。【選択図】図１
2008259080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータと、通信回線を介して通信を行う通信装置を有する電子署名支援装置であって、
サーバコンピュータの記憶装置に契約したユーザの識別情報を登録する機能と、
サーバコンピュータが通信装置によりクライアントコンピュータからユーザ識別情報を受信する機能と、
受信したユーザ識別情報を記憶装置中に登録されたユーザ識別情報と比較してユーザ確認を行う機能と、
ユーザであることを確認した場合には、電子署名支援のメニュー画面表示情報を通信装置によりクライアントコンピュータへ送信するとともに、クライアントコンピュータの記憶装置に記憶された電子手続用ファイル変換プログラムと電子署名プログラムの使用を許可する機能とを有することを特徴とする電子署名支援装置。
【請求項２】
サーバコンピュータと、通信回線を介して通信を行う通信装置により、ユーザがクライアントコンピュータにより電子署名を行うことを支援する電子署名支援方法であって、
サーバコンピュータがその記憶装置に契約したユーザの識別情報を登録する処理と、
サーバコンピュータがクライアントコンピュータに対してクライアントコンピュータに記憶させるべき電子手続用ファイル変換プログラムと電子署名プログラムを提供する処理と、
サーバコンピュータが通信装置によりクライアントコンピュータからユーザ識別情報を受信する処理と、
サーバコンピュータが受信したユーザ識別情報を記憶装置中に登録されたユーザ識別情報と比較してユーザ確認を行う処理と、
サーバコンピュータがユーザであることを確認した場合に電子署名支援のメニュー画面表示情報を通信装置よりクライアントコンピュータへ送信するとともに、クライアントコンピュータの記憶装置に記憶された電子手続用ファイル変換プログラムと電子署名プログラムの使用を許可する処理を有し、
電子手続用ファイル変換プログラムによりクライアントコンピュータを作動させてその記憶装置に記憶された文書ファイルを電子手続用ファイルに変換させ、
電子署名プログラムによりクライアントコンピュータを作動させてその記憶装置に記憶された電子手続用ファイルに電子署名を行わせることを特徴とする電子署名支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信回線によって送付する電子文書へ電子署名を行う作業を支援する装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
官公庁へ書類を提出する場合、作成権限を有する者による真正な書類であることを印鑑や自筆署名によって行っている。一方、電子ファイルとして作成された文書を通信回線によって提出する場合、この電子ファイルに電子署名を行って、真正であることの確認を行う。
【０００３】
まず、最も一般的に行われている電子署名の方法について説明する。官公庁等へ書類を提出しようとするものは、まず文書の作成・編集のための機能が充実したワードプロセッサなどを使用して文書ファイルを作成する。この文章ファイルには必要な内容が記載されるが、通常はこの形式のファイルは官公庁等には受理されない。各官公庁等は一定の電子手続用ファイルの形式を定めている。多くの場合、ＰＤＦ形式のような印刷用データファイルの形式が採用されている。そこで、電子手続用ファイル変換プログラムによって文章ファイルを電子手続用ファイルに変換する。
【０００４】
電子手続用ファイルを作成したら、これに電子署名を行う。手続を行う者は電子認証機関より電子証明書を購入し、あらかじめ自己のコンピュータの記憶装置にストアしておく。そして、電子署名プログラムを使って、電子証明書の情報を電子手続用ファイルに付加する。こうして、電子署名のなされた電子手続用ファイルを通信回線を介して官公庁等へ送信する。
【０００５】
この一連の手続のためには、手続を行う者は、ワードプロセッサ、電子手続用ファイル変換プログラム、電子署名プログラム、通信用プログラムを準備しなければならない。ワードプロセッサのプログラムは比較的低価格で普及しており、また、他の事務作業等にも使用するので、手続を行う者は既に持っている場合がほとんどである。また、また官公庁等の情報の送受信を行う通信プログラムは、通常、その官公庁等より無料で支給される。したがって、電子署名プログラムおよび通信用プログラムについては手続を行う者が特別に入手することになる。
【０００６】
また、特許文献１にはＷｅｂサーバや管理クライアントによって、ファイル変換や電子署名の付加等を行うことが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１０１２１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまで行われている電子署名方法では、各ユーザは、電子署名プログラムおよび通信用プログラムを購入しなければならない。これらのプログラムは一般に市販されているが高価である。オンラインで手続を行えば、作業が簡単になることによるコスト削減や官公庁に納付すべき手数料の免除・減額などの優遇があるので、同種の手続を頻繁に行う者には、経費削減のメリットがある。しかし、これらの手続を行わなければならないが、その頻度は小さい、という場合も多い。これらのユーザにとっては、電子署名プログラムおよび通信用プログラムの購入費用は負担になり、その投資分を回収できない場合がありうる。したがって、使用頻度の低い一般ユーザにとっては、オンライン手続は利用しにくいものとなっている。こうして多数のユーザがオンライン手続を敬遠すれば、オンライン手続は普及せず、官公庁も業務の効率化を達成できない。
【０００８】
特許文献１に記載の技術によれば、一般クライアントは、自分で電子署名プログラムおよび通信用プログラムを購入する必要はないかもしれない。しかし、Ｗｅｂサーバや管理クライアントによって、ファイル変換や電子署名の付加等を行うためには、オンライン手続を行う前に、自己の情報をＷｅｂサーバや管理クライアントに送信しなければならない。これは、一般クライアントを極めて不安定な立場に置くことになる。また、Ｗｅｂサーバや管理クライアントを運営する者においても、これらの情報の秘密保持について重大な責任を負うことになる。
【０００９】
この発明は、多くのユーザが低コストでしかも安心して電子署名を行い、オンライン手続に参加することができるような電子署名支援装置および電子署名支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、この発明の電子署名支援装置は、
サーバコンピュータと、通信回線を介して通信を行う通信装置を有する電子署名支援装置であって、
サーバコンピュータの記憶装置に契約したユーザの識別情報を登録する機能と、
サーバコンピュータが通信装置によりクライアントコンピュータからユーザ識別情報を受信する機能と、
受信したユーザ識別情報を記憶装置中に登録されたユーザ識別情報と比較してユーザ確認を行う機能と、
ユーザであることを確認した場合には、電子署名支援のメニュー画面表示情報を通信装置によりクライアントコンピュータへ送信するとともに、クライアントコンピュータの記憶装置に記憶された電子手続用ファイル変換プログラムと電子署名プログラムの使用を許可する機能とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明の電子署名支援方法は、
サーバコンピュータと、通信回線を介して通信を行う通信装置により、ユーザがクライアントコンピュータにより電子署名を行うことを支援する電子署名支援方法であって、
サーバコンピュータがその記憶装置に契約したユーザの識別情報を登録する処理と、
サーバコンピュータがクライアントコンピュータに対してクライアントコンピュータに記憶させるべき電子手続用ファイル変換プログラムと電子署名プログラムを提供する処理と、
サーバコンピュータが通信装置によりクライアントコンピュータからユーザ識別情報を受信する処理と、
サーバコンピュータが受信したユーザ識別情報を記憶装置中に登録されたユーザ識別情報と比較してユーザ確認を行う処理と、
サーバコンピュータがユーザであることを確認した場合に電子署名支援のメニュー画面表示情報を通信装置よりクライアントコンピュータへ送信するとともに、クライアントコンピュータの記憶装置に記憶された電子手続用ファイル変換プログラムと電子署名プログラムの使用を許可する処理を有し、
電子手続用ファイル変換プログラムによりクライアントコンピュータを作動させてその記憶装置に記憶された文書ファイルを電子手続用ファイルに変換させ、
電子署名プログラムによりクライアントコンピュータを作動させてその記憶装置に記憶された電子手続用ファイルに電子署名を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の電子手続用ファイル変換プログラムと電子署名プログラムは、クライアントコンピュータの記憶装置に記憶された電子手続用ファイル変換プログラムと電子署名プログラムによりファイル変換および電子署名の付加を行うので、文書ファイルをサーバコンピュータに送信する必要がなく、安全性が向上する上、ユーザは安心して電子署名支援のサービスを利用できるという効果を有する。使用程度に応じた課金など、さまざまな課金方法が柔軟に設定でき、小規模のユーザに対しても低料金で電子署名支援のサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。図１は電子署名支援装置およびその周辺システムの構成について示すブロック図である。
【００１４】
通信回線１は、ここでは世界的に普及しているインターネットを使用するが、これ以外でも複数のコンピュータ間で双方向の通信を行うことができる回線であればよい。サーバコンピュータ２は、この通信回線１において送受信可能な通信装置３を備えている。このサーバコンピュータ２には特に限定はなく、以下に説明する処理が可能な機械であれば十分であり、汎用のサーバ用コンピュータやパーソナルコンピュータなどが使用できる。
【００１５】
サーバコンピュータ２の記憶装置４には、このサーバコンピュータ２を電子署名支援装置として機能させるための電子署名支援プログラム５がインストールされている。また、記憶装置４にはメニュー画面表示情報６も記憶されている。さらに記憶装置４にはユーザ識別情報を登録するためのユーザ識別情報領域７が設けられている。
【００１６】
ユーザが使用するクライアントコンピュータ８も通信回線１において送受信可能な通信装置９を備えている。このクライアントコンピュータ８は多数存在するが、この発明の適用のために必要な条件は共通であるので、図１においては１つのみを表示している。このクライアントコンピュータ８は、官公庁等のサーバコンピュータと送受信を行うのに使用されるので、その処理に耐えられるだけの能力は当然必要となるが、電子署名支援サービスを利用するためにさらに必要となるのは、電子手続用ファイル変換プログラムと電子署名プログラムをインストールできる程度の記憶装置の容量を有することぐらいである。したがって、比較的低能力のパーソナルコンピュータでも使用することができる。
【００１７】
クライアントコンピュータ８の記憶装置１０にはワードプロセッサなどの文書作成プログラム１１がインストールされている。また、クライアントコンピュータ８の記憶装置には官公庁等と送受信を行うための通信用プログラム１２もインストールされている。さらに、電子証明書１３がストアされている。
【００１８】
通信回線１には、官公庁等のサーバコンピュータ１４および電子証明を行う認証機関のサーバコンピュータ１５が接続されている。
【００１９】
ついで、この電子署名支援装置（サーバコンピュータ２）の作用とともこれを用いた電子署名支援方法について説明する。図２は、電子署名支援方法の作業の概要を示すフローチャートである。
【００２０】
まず、電子署名支援サービスの利用に先立って、ユーザ登録を行う。ユーザ情報を記載した申込書によって行ってもよく、通信回線１を介してのオンラインによる申し込みでもよく、さらにその組み合わせでもよい。そして、電子署名支援サービス提供者と契約ユーザとの間でユーザ識別情報を取り決める。ここでは、数字や文字の組み合わせで構成されるユーザＩＤとパスワードを契約ユーザに付与する。このユーザＩＤとパスワードは、ユーザ識別情報としてユーザ識別情報領域７に登録される。
【００２１】
官公庁等へのオンライン手続等を行おうとするユーザは、文書作成プログラム１１を使って手続の対象となる文書ファイルを作成し、記憶装置１０に記憶させておく。そしてこの文書に電子署名を行おうとするとき、ｗｅｂブラウザによってクライアントコンピュータ８をサーバコンピュータ２に接続する。ｗｅｂブラウザはパーソナルコンピュータなどの基本ソフトに付随してインストールされたものなどが使用できる。このｗｅｂブラウザにメニュー画面表示情報６へアクセスするためのＵＬＲを入力して、サーバコンピュータ２にアクセスする。
【００２２】
クライアントコンピュータ８のアクセスを受けたサーバコンピュータ２は、クライアントコンピュータ８にログオン画面情報を送信する。このログオン画面情報をはじめとして、各種の画面情報はたとえばＨＴＭＬなどの言語で作成されている。図３は、ログオン画面の例を示す図である。このログオン画面情報を受け取ったクライアントコンピュータ８のモニタには図３のように、ユーザＩＤとパスワードを入力せよとの指示が表示される。ユーザはキーボードなどの入力装置を用いて、ユーザＩＤとパスワードを入力し、さらに、そのユーザＩＤとパスワードを送信するための指示も入力する。この指示を受けてログオン画面情報のプログラムはユーザＩＤとパスワードをサーバコンピュータ２へ送信する。
【００２３】
通信回線１を通して送信されたユーザＩＤとパスワードをサーバコンピュータ２が受信したら、このユーザＩＤとパスワードをユーザ識別情報としてユーザ識別情報領域７に登録されているユーザＩＤとパスワードと比較する。そして、一致するユーザ識別情報があった場合に、このユーザを登録された正規ユーザと判定する。こうして、登録されたユーザであることが確認された場合のみ、それ以降のプロセスに進むことをクライアントコンピュータ８に許可する。
【００２４】
サーバコンピュータ２は電子署名支援のメニュー画面表示情報をクライアントコンピュータ８に送信する。この情報がクライアントコンピュータ８に受信されたらクライアントコンピュータ８のモニタにはメニュー画面が表示される。このメニュー画面によって選択できる項目の一つとして、電子手続用ファイル変換が含まれている。電子手続用ファイル変換の実施を望むユーザはメニューより電子手続用ファイル変換を選択する。
【００２５】
電子手続用ファイル変換が選択されたら、電子署名支援のメニュー画面を構成するプログラムは、クライアントコンピュータ８の電子手続用ファイル変換プログラム１７と電子署名プログラム１８の確認を行う。クライアントコンピュータ８にこれらのプログラムがインストールされていないことや、それが最新のバージョンでないことを確認したら、クライアントコンピュータ８に対して、最新バージョンのプログラムのダウンロード要求信号を送信する。この信号を受けて、サーバコンピュータ２はこのユーザのクライアントコンピュータ８に最新バージョンのプログラムを送信する。クライアントコンピュータ８は、ダウンロードした最新バージョンのプログラムを記憶装置１０にインストールする。ここで、電子手続用ファイル変換プログラム１７と電子署名プログラム１８は別々のユニットとして構成されていてもよく、一体のユニットでもよい。ここでは、それぞれの機能が明確になるように別々のユニットとして構成された例で説明する。
【００２６】
こうして、最新バージョンのプログラムがインストールされたら電子手続用ファイル変換処理に進む。また、既に最新バージョンがインストールされている場合には、そのまま電子手続用ファイル変換処理に進む。
【００２７】
電子手続用ファイル変換は、クライアントコンピュータ８にインストールされた電子手続用ファイル変換プログラム１７により行われる。文書ファイルをＰＤＦなどの印刷用データファイルの形式に変換するプログラムは周知である。この電子手続用ファイル変換プログラム１７も同様のものが使用できる。ただし、市販の汎用プログラムは多くの機能を備えるために大規模なものであるのに対し、この電子手続用ファイル変換プログラム１７は、オンライン手続に必要な機能のみに限定するなどして、よりコンパクトなものにすることも可能である。これによって、ダウンロード時間を短縮したり、記憶装置１０上の占領領域を小さくすることも可能である。
【００２８】
図４は、電子手続用ファイル変換画面の例を示す図である。電子手続用ファイル変換プログラム１７は、たとえばプリンタ用ドライバの形で提供することができる。この電子手続用ファイル変換プログラム１７はプリンタ用ドライバのひとつとしてクライアントコンピュータ８にインストールされる。電子手続用ファイル変換プログラム１７の使用が許可されている間は、クライアントコンピュータ８のモニタに電子手続用ファイル変換画面が表示される。ユーザは、ワードプロセッサなどの印刷メニューを開き、プリンタとしてこの電子手続用ファイル変換プログラム１７を選択し、印刷実行の指示をする。印刷実行の指示が入力されると、クライアントコンピュータ８はファイル変換プログラム１７を実行し、文書ファイルのデータに基づいてＰＤＦ形式などのデータを生成し、電子手続用ファイルとして記憶装置１０に保存する。
【００２９】
電子手続用ファイル変換はサーバコンピュータ２によって実行されるため、文書ファイルをクライアントコンピュータ８に送信する必要はない。文書ファイルに含まれる情報の中には、設立準備中の法人の定款や会計データなど秘密保持の必要性の高いものもありうるが、ユーザはこれらの情報が外部に出ないので、安心してサービスを利用できる。また、このサービスの提供者もユーザの情報の安全性管理の義務・負担から開放される。さらに、この電子手続用ファイル変換処理によるハードウエアへの負担は比較的大きいので、サーバコンピュータ２でこの処理を行うとなると多数のユーザに同時にサービスを提供することが困難となる。この発明のように電子手続用ファイル変換処理をクライアントコンピュータ８側にゆだねることによって、サーバコンピュータ２の負担は軽減し、処理能力の低いコンピュータでも多数のユーザに同時にサービスを提供することができるようになる。サーバコンピュータにデータを送信して変換、署名等を行う方法では、送信・処理の行えるデータのサイズに制限が設けられることが多いが、本発明によれば、サーバコンピュータの能力や通信回線の能力によるそのようなサイズ制限はない。
【００３０】
電子手続用ファイル変換が完了すると電子署名プログラム１８がクライアントコンピュータ８により実行され、クライアントコンピュータ８のモニタに電子署名画面が表示される。図５は電子署名画面の例を示す図である。この画面では、生成された電子手続用ファイルの書面が示される。また、表示された書面の任意の位置をマウスなどのデバイスによって選択し、印影を模したマークを挿入することができる。このマークを挿入する指令が入力されたときに電子署名を実行してもよく、また、別に設定された電子署名実行の項目の選択を待って実行してもよい。クライアントコンピュータ８は、記憶装置１０にストアされた電子証明書１３のデータを読み込む。電子証明書の有効期限とその時点での日時を比較してその有効性を確認し、電子証明書のデータを電子手続用ファイルに付加して、電子署名済みファイルを生成して記憶装置に保存する。
【００３１】
これで、電子署名の処理が完了する。この電子署名の処理も電子署名プログラム１８によってクライアントコンピュータ８が実行するので、電子手続用ファイルや電子証明書１３のデータをサーバコンピュータ２に送信する必要がない。
【００３２】
電子署名の処理が完了したら、電子署名支援サービスを終了するためのログアウトが行われる。ログアウトの信号を受信したら、サーバコンピュータ２もそのユーザに対する電子署名支援サービスを終了する。ユーザは電子署名済みファイルを目的の官公庁等１４へ送信することができるが、この処理はこの発明に係る電子署名支援サービスの外で実施されることになる。
【００３３】
以上、電子手続用ファイル変換処理および電子署名処理において、文書ファイル、電子手続用ファイル、電子証明書１３のデータなどの重要データはクライアントコンピュータ８の外部に出ることはない。したがって、安全性が極めて高い。
【００３４】
この実施形態において、サーバコンピュータ２はユーザＩＤとパスワードを電子署名支援サービスの開始前に受信している。したがって、この登録ユーザであることと電子署名支援サービスが利用されたことだけが把握される。使用量に関係なく一定額を課金するシステムならこれでも十分である。さらに、これ以外の課金方法も可能なことはいうまでもない。電子手続用ファイル変換処理や電子署名処理の実行回数をカウントし、それに応じた額を課金することも可能であるし、前払い金額に応じてアクセスチケットを発行し、アクセスチケットが残っている間だけサービス利用を許可するなど、さまざまな課金方法が適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
この発明は、コンピュータおよび通信回線を使用して電子署名支援サービスを提供するための電子署名支援装置および電子署名支援方法として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】電子署名支援装置およびその周辺システムの構成について示すブロック図である。
【図２】電子署名支援方法の作業の概要を示すフローチャートである。
【図３】ログオン画面の例を示す図である。
【図４】電子手続用ファイル変換画面の例を示す図である。
【図５】電子署名画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１．通信回線
２．サーバコンピュータ
３，９  通信装置
４，１０  記憶装置
５．電子署名支援プログラム
６．メニュー画面表示情報
７．ユーザ識別情報領域
１３．電子証明書
１７．電子手続用ファイル変換プログラム
１８．電子署名プログラム
【図１】
2008259080.tif 000003
【図２】
2008259080.tif 000004
【図３】
2008259080.tif 000005
【図４】
2008259080.tif 000006
【図５】
2008259080.tif 000007