(57)【要約】【課題】本発明は天井に配設される監視カメラユニットに関し、被撮像位置に変更があってもこれに柔軟に対応することを課題とする。【解決手段】天井５０に配設されると共に内部に配線２４〜２６が配設されたレール部材３０と、複数のレール部材３０を接続するコネクタ部材４０と、監視カメラ装置２０とを有する構成とする。また、監視カメラ装置２０は、監視カメラ本体２１と、レール部材３０に移動可能に係合する係合部２２と、この係合部２２に設けられると共に監視カメラ本体２１を移動可能な状態で配線２４〜２６に電気接続する接点部２４〜２６と、監視カメラ本体２１を鉛直方向に移動可能に保持する昇降機構２８とを有する構成とする。【選択図】図１
2008103838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に配設されると共に内部に配線が配設されたレール部材と、
複数の前記レール部材を接続するコネクタ部材と、
監視カメラ本体と、前記レール部材に移動可能に係合する係合部と、該係合部に設けられると共に前記監視カメラ本体を移動可能な状態で前記配線に電気接続する接点部と、前記係合部に設けられ前記監視カメラ本体を前記係合部に対して鉛直方向に移動可能に保持する昇降機構とを具備する監視カメラ装置と、
を有することを特徴とする監視カメラユニット。
【請求項２】
前記監視カメラユニットが前記レール部材に沿って移動可能な構成としたことを特徴とする請求項１記載の監視カメラユニット。
【請求項３】
前記レール部材にスリットを形成することにより該スリットを挟んでレール側鍔部を形成すると共に、前記係合部に前記レール側鍔部３３と係合する係合部側鍔部を形成し、
前記係合部を前記レール部材に対して回転させることにより、前記係合部側鍔部が前記レール側鍔部から離脱可能な構成としたことを特徴とする請求項２記載の監視カメラユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視カメラユニットに係り、特に天井に配設される監視カメラユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯に対する意識が高まっており、これに伴い例えばデパート、スパー・マーケット、コンビニエンス・ストア等（以下、デパート等という）において防犯システムを導入するようになってきている。この防犯システムは、通常店内を監視する監視カメラユニットを有しており、この監視カメラユニットに設けられた撮像カメラが撮像する撮像画面を店員或いは監視員が監視し、また必要に応じては録画することにより防犯を図る構成としている。
【０００３】
従来、この種の監視カメラユニットは監視カメラユニットを固定するタイプが多く、例えば売り場の天井近傍の四隅位置や柱の上部に配置されることが多かった。また、特許文献１に記載されているように、天井にレールを配置し、このレールに沿ってカメラを移動可能としたものも提案されている
【特許文献１】特開２００６−１３７５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、デパート等では季節や販売物に応じて売り場の模様替えを頻繁に行う。このように売り場の模様替えを行った場合、従来のように監視カメラが固定された構成では、監視カメラの撮像範囲に販売物が位置したり、また広告等が撮像範囲に位置したりすることが生じ、防犯に有効な撮像を行うことができないという問題点が生じる。
【０００５】
また、特許文献１に記載されている技術を応用し、監視カメラを天井で移動可能な構成した場合でも、監視カメラの高さ位置は一定であり撮像範囲が制限され、やはり防犯に有効な監視処理を行うことができない場合が生じる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、被撮像位置に変更があってもこれに柔軟に対応しうる監視カメラユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１記載の発明に係る監視カメラユニットは、
天井に配設されると共に内部に配線が配設されたレール部材と、
複数の前記レール部材を接続するコネクタ部材と、
監視カメラ本体と、前記レール部材に移動可能に係合する係合部と、該係合部に設けられると共に前記監視カメラ本体を移動可能な状態で前記配線に電気接続する接点部と、前記係合部に設けられ前記監視カメラ本体を前記係合部に対して鉛直方向に移動可能に保持する昇降機構とを具備する監視カメラ装置とを有することを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、
請求項１記載の監視カメラユニットにおいて、
前記監視カメラユニットが前記レール部材に沿って移動可能な構成としたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、
請求項２記載の監視カメラユニットにおいて、
前記レール部材にスリットを形成することにより該スリットを挟んでレール側鍔部を形成すると共に、前記係合部に前記レール側鍔部３３と係合する係合部側鍔部を形成し、
前記係合部を前記レール部材に対して回転させることにより、前記係合部側鍔部が前記レール側鍔部から離脱可能な構成としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、監視カメラ装置は天井に配設されたレール部材に沿って移動でき、かつ係合部に設けられた昇降機構によりカメラ本体は鉛直方向に移動可能であるため、カメラ本体を三次元的に移動することが可能となる。このため、監視に有効な被撮像位置に変更があったとしても、カメラ本体を有効な被撮像位置に確実に移動させることができ、監視処理を確実に行うことが可能となる。
【００１２】
また、コネクタ部材により複数のレール部材が接続可能な構成であるため、天井に任意にレール部材を配置することができ、これによってもカメラ本体の移動範囲を任意に設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施例である監視カメラユニット１０の全体構成を示している。監視カメラユニット１０は、大略すると監視カメラ装置２０、レール部材３０、及びコネクタ部材４０等により構成されている。この監視カメラユニット１０は、例えばデパート、スパー・マーケット、コンビニエンス・ストア等（以下、デパート等という）に配置され、店内を監視するのに用いられる。
【００１５】
監視カメラ装置２０は、カメラ本体２１、係合部２２、把持部２３、昇降機構２８等により構成されている。図２は、監視カメラ装置２０を拡大して示している。
【００１６】
カメラ本体２１は内部にＣＣＤカメラ等の撮像装置が組み込まれており、被撮像位置となる店内を撮像する機能を奏するものである。このカメラ本体２１の内部には、ＣＣＤカメラ等の撮像装置の他に、防犯のための各種センサ（温度センサ，煙検知センサ等）、マイク、及びスピーカ等を設けた構成としてもよい。尚、本実施例ではカメラ本体２１としてカプセル型のカメラを用いた例を示しているが、ズーム型のカメラを用いる構成としてもよい。
【００１７】
係合部２２及び把持部２３は、樹脂により一体成形されている。係合部２２は後述するレール部材３０に係合する部分であり、略円柱形状とされている。この係合部２２には、信号接点２４，２５、アース接点２６、及び係合部側鍔部２７等が設けられている。
【００１８】
信号接点２４，２５は、係合部２２から側方（図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に延出するよう設けられた電気的な接点である。また、アース接点２６は、係合部２２から上方に突出するように設けられた電気的な接点である。
【００１９】
この各接点２４〜２６は、前記したカメラ本体２１のＣＣＤカメラ等に接続されている。よって、カメラ本体２１で撮像された画像信号は、接点２４〜２６を介して外部（具体的には、後述する各配線３４，３５）に出力される。
【００２０】
係合部側鍔部２７は係合部２２と一体成形されており、係合部２２の把持部２３に近い位置に側方に延出するよう形成されている。しかしながら、係合部側鍔部２７は図３（Ｂ）に示すように図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向には延出するが、図３（Ａ）に示すようにＹ１，Ｙ２方向に直交するＸ１，Ｘ２方向には延出しない構成とされている。この理由については、説明の便宜上後述するものとする。
【００２１】
把持部２３は、監視カメラ装置２０をレール部材３０に対して装着脱するときに、装着作業の作業者に把持される部位である。このため、把持部２３は係合部２２に比べて大きい形状とされており、把持し易い構成となっている。
【００２２】
昇降機構２８は、係合部２２の下部に設けられている。本実施例の構成では、係合部２２の下部に把持部２３が位置しているため、昇降機構２８は把持部２３の下部に配設された構成とされている。昇降機構２８は、シャフト２８ａ、固定ねじ２８ｂ、機構本体部２８ｃにより構成されている。シャフト２８ａの下端部（Ｚ１方向端部）には、カメラ本体２１が取り付けられている。よって、カメラ本体２１は昇降機構２８に保持された構成となっている。
【００２３】
このシャフト２８ａは、機構本体部２８ｃに対して収縮可能な構成とされている。また、機構本体部２８ｃには固定ねじ２８ｂが設けられており、固定ねじ２８ｂを締めることによりシャフト２８ａが固定される構成となっている。よって、シャフト２８ａの機構本体部２８ｃに対する延出量（Ｚ１，Ｚ２方向の長さ）を調整し、固定ねじ２８ｂにより固定することにより、カメラ本体２１の鉛直方向の高さ調整を行うことが可能となる。尚、図２（Ａ）はシャフト２８ａが収縮した状態を示しており、図２（Ｂ）はシャフト２８ａが伸長した状態を示している。
【００２４】
次に、レール部材３０について説明する。図４は、レール部材３０の端部近傍を拡大して示す斜視図である。レール部材３０は、レール本体３１、スリット３２、信号配線３４，３５、及びアース配線３６等により構成されている。このレール部材３０は、図１に示したように、天井５０に取り付けられるものである。
【００２５】
レール本体３１は、硬質の絶縁性樹脂により成形されている。このレール部材３０は、その上面を天井５０にねじ止め等により固定することにより天井５０に取り付けられる。また、レール本体３１の下面の中央位置には、長手方向にスリット３２が形成されている。スリット３２が形成されることにより、レール本体３１の下面にはスリット３２を挟んで一対のレール側鍔部３３が形成された構成となる。
【００２６】
スリット３２の幅寸法（図４に矢印Ｌ１で示す）は、監視カメラ装置２０の係合部２２の直径Ｌ２よりも若干大きく設定されている（Ｌ１＞Ｌ２）。これにより、係合部２２はスリット３２内に挿入可能な構成となる。また、このスリット３２の幅寸法Ｌ１は、係合部２２に形成された係合部側鍔部２７のＹ１，Ｙ２方向に対する幅寸法（図５（Ｂ）に矢印Ｌ３で示す）より小さく設定されている（Ｌ１＜Ｌ３）。尚、係合部側鍔部２７のＸ１．Ｘ２方向に対する幅寸法は、係合部２２の幅寸法Ｌ２と等しく設定されている。
【００２７】
よって、係合部２２に形成された係合部側鍔部２７がレール側鍔部３３と係合することにより、監視カメラ装置２０はレール部材３０に支持される。また、監視カメラ装置２０を移動付勢すると、係合部側鍔部２７はレール側鍔部３３上を摺動し、これにより監視カメラ装置２０はレール部材３０のスリット３２に沿って図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動する。
【００２８】
配線３４〜３６は、レール本体３１の内部に配設されている。具体的には、信号配線３４，３５はレール本体３１の側面に配設されており、またアース配線３６はレール本体３１の上面に配設されている。この各配線３４〜３６は、レール本体３１の長手方向に延在するよう配設されている。そして、監視カメラ装置２０がレール部材３０に装着された際（図１参照）、監視カメラ装置２０の信号接点２４が信号配線３４に電気的に接続し、信号接点２５が信号配線３５と電気的に接続し、アース接点２６がアース配線３６に接続するよう構成されている。
【００２９】
また、レール本体３１の各配線３４〜３６の端部と対向する部分には切り欠き部３７が形成されており、よって各配線３４〜３６の端部は切り欠き部３７を介して外部に露出した構成となっている。この切り欠き部３７は、複数のレール部材３０を接続する際に機能するものである。
【００３０】
図５は、複数のレール部材３０を接続した一例を示している。図５（Ａ）は２本のレール部材３０をコネクタ部材４０を用いてＬ字状に接続した例を示している。また、図５（Ｂ）は４本のレール部材３０をコネクタ部材４０を用いて十字状に接続した例を示している。
【００３１】
コネクタ部材４０は、本体部４１内に複数のレール部材３０が挿入装着されることにより、この複数のレール部材３０を所定形態で支持すると共に電気的に接続する機能を奏するものである。このコネクタ部材４０を構成する本体部４１の内部には、図示しないコネクタ配線が配設されている。このコネクタ配線は、本体部４１にレール部材３０が装着された際、前記した切り欠き部３７から露出した各配線３４〜３７と電気的に接続し、各レール部材３０間を電気的に接続するものである。
【００３２】
また、本体部４１にはスリット４２が形成されている。このスリット４２は、本体部４１にレール部材３０が装着された状態において、レール部材３０に形成されているスリット３２と連通するよう構成されている。従って、監視カメラ装置２０は、接続された複数のレール部材３０間でコネクタ部材４０を介して自由に行き来を行うことが可能となる。また、前記のように装着された複数のレール部材３０はコネクタ部材４０により電気的に接続されているため、監視カメラ装置２０はいずれのレール部材３０に装着された状態であっても、撮像信号等を各配線３４，３５，３６に対して信号の授受を行い、また電源供給を受けることができる。
【００３３】
尚、図５に示した例では、レール部材３０をＬ字状或いは十字状に接続する例を示したが、複数のレール部材３０を接続する態様はこれに限定されるものではなく、種々の態様が考えられる。また、これに対応するよう、コネクタ部材４０も種々の態様とすることが考えられる。また、図中４３で示すのは、レール部材３０のコネクタ部材４０に挿入される側と反対側の端部を覆うキャップである。
【００３４】
次に、監視カメラ装置２０をレール部材３０に装着脱する操作について説明する。前記したように、スリット３２の幅寸法Ｌ１は係合部２２に形成された係合部側鍔部２７のＹ１，Ｙ２方向に対する幅寸法Ｌ３より小さく（Ｌ１＜Ｌ３）、また係合部側鍔部２７のＸ１．Ｘ２方向に対する幅寸法は係合部２２の幅寸法Ｌ２と等しく設定されている。このため、係合部側鍔部２７がレール側鍔部３３と係合するようレール部材３０に対する係合部２２の向きを設定することにより、監視カメラ装置２０はレール部材３０にＸ１，Ｘ２方向に移動可能な状態となる。
【００３５】
監視カメラ装置２０をレール部材３０から取り外すためには、図６に示すように、操作者は把持部２３を把持して監視カメラ装置２０をレール部材３０に対して略９０°回転させる。これに伴い、係合部側鍔部２７も回転し、係合部側鍔部２７はスリット３２と対向した状態となる。
【００３６】
よって、この状態で係合部２２とレール部材３０との係合は解除され、監視カメラ装置２０をレール部材３０から取り外すことが可能となる。また、監視カメラ装置２０をレール部材３０に対して略９０°回転させた状態で、信号配線３４，３５と信号接点２４，２５との接続も解除される。この状態で把持部２３（係合部２２）をレール部材３０に対して引き抜くことにより、監視カメラ装置２０をレール部材３０から取り外すことができる。
【００３７】
上記したように、本実施例に係る監視カメラユニット１０は、監視カメラ装置２０は天井５０に配設されたレール部材３０に沿って移動でき、かつ昇降機構２８によりカメラ本体２１は鉛直方向に移動可能であるため、カメラ本体２１を三次元的に移動することが可能となる。
【００３８】
このため、本実施例に係る監視カメラユニット１０をデパート等の防犯システムに適用した場合、売り場の模様替え等により撮像位置となる売り場の態様が変化しても、これに追随してカメラ本体２１の撮像位置を柔軟に移動させることができる。よって、このように監視に有効な被撮像位置に変更があったとしても、カメラ本体２１を有効な被撮像位置に確実かつ容易に移動させることができ、監視処理を確実に行うことが可能となる。
【００３９】
また、コネクタ部材４０により複数のレール部材３０を任意に接続することが可能であるため、天井５０に任意の位置にレール部材３０を配置することができ、これによってもカメラ本体２１の移動範囲を任意に設定することが可能となる。更に、監視カメラ装置２０はレール部材３０に対して簡単な操作（回転させるだけの操作）で着脱可能であるため、これによっても監視カメラ装置２０をレール部材３０の所望位置に容易に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の一実施例である監視カメラユニットの全体構成を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例である監視カメラユニットを構成する監視カメラ装置を拡大して示す正面図であり、（Ａ）は昇降機構が収縮した状態を示した図であり、（Ｂ）は昇降機構が伸長した状態を示す図である。
【図３】図３は、監視カメラ装置の係合部近傍を拡大して示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図４】図４は、レール部材の斜視図である。
【図５】図５は、コネクタ部材を説明するための図であり、（Ａ）は２本のレール部材をＬ字状に配置した態様を示す図であり、（Ｂ）は４本のレール部材を十字状に配置した態様を示す図である。
【図６】図６は、レール部材から監視カメラ装置を取り外す方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  監視カメラユニット
２０  監視カメラ装置
２１  カメラ本体
２２  係合部
２３  把持部
２４，２５  信号接点
２６  アース接点
２７  係合部側鍔部
２８  昇降機構
３０  レール部材
３１  レール本体
３２，４２  スリット
３３  レール側鍔部
３４，３５  信号配線
３６  アース配線
３７  切り欠き部
４０  コネクタ部材
４１  本体部
４３  キャップ
５０  天井
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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