(57)【要約】【課題】床下空間に垂直軸心の周りに回転可能に設置される環状コンテナを備えた回転収納庫の構造を簡略化し、コストダウンを図る。【解決手段】複数個のコンテナ単体４を連結手段５により垂直軸心７の周囲で環状に連結して構成された環状コンテナ２と、設置面６側に配設された中心位置決め手段３とを備え、各コンテナ単体４の外周辺側には、垂直軸心７と直交する仮想線９ａと同心状の車輪９が軸支され、中心位置決め手段３は垂直軸心７の周りに回転自在な回転板１５を備え、全てのコンテナ単体４又は周方向適当間隔おきに位置するコンテナ単体４には、回転板１５の周辺上に載置された状態で当該回転板１５と１本の上下方向連結具により連結される内端部４ｂが設けられ、環状コンテナ２が回転板１５と共に垂直軸心７の周りで自転可能に構成される。【選択図】図１
2008008079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のコンテナ単体をコンテナ間連結手段により垂直軸心の周囲で環状に連結して構成された環状コンテナと、設置面側に配設された中心位置決め手段とを備え、各コンテナ単体の外周辺側には、前記垂直軸心と直交する仮想線と同心状の車輪が軸支され、中心位置決め手段は前記垂直軸心の周りに回転自在な回転板を備え、全てのコンテナ単体又は周方向適当間隔おきに位置するコンテナ単体には、前記回転板の周辺上に載置された状態で当該回転板と１本の上下方向連結具により連結される内端部が設けられ、環状コンテナが前記回転板と共に垂直軸心の周りで自転可能に構成されている、回転収納庫。
【請求項２】
コンテナ単体の内、周方向１つおきに位置するコンテナ単体にのみ、前記回転板の周辺上に載置された状態で当該回転板と連結される内端部が設けられ、他のコンテナ単体は、内端部が前記回転板に載置されないように短く構成されている、請求項１に記載の回転収納庫。
【請求項３】
前記コンテナ間連結手段として、隣接するコンテナ単体間の上下方向の相対移動を許すコンテナ間連結手段が使用され、中心位置決め手段の回転板とコンテナ単体内端部とは、当該回転板に対しコンテナ単体の外周辺の上下移動を許す状態に連結されている、請求項１又は２に記載の回転収納庫。
【請求項４】
各コンテナ単体は、その開口部周縁に外側に張り出す下向き折り返しリブを備え、このリブには、前記コンテナ間連結手段の配置される箇所において、当該リブの下辺から下向きに連結用垂直板部が連設され、前記コンテナ間連結手段は、隣接するコンテナ単体の前記連結用垂直板部どうしを結合するボルトナットなどの結合具から構成され、この結合具に対面するコンテナ単体の側壁には、当該結合具の操作用開口が設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項５】
複数個のコンテナ単体を垂直軸心の周囲で環状に配置して構成された環状コンテナと、設置面側に配設された中心位置決め手段とを備え、各コンテナ単体は回転周方向の側辺どうしが連結されずに互いに当接するように構成され、各コンテナ単体の外周辺側には、前記垂直軸心と直交する仮想線と同心状の車輪が軸支され、中心位置決め手段は前記垂直軸心の周りに回転自在な回転板を備え、全てのコンテナ単体には、前記回転板の周辺上に載置する状態で当該回転板と連結される内端部が設けられ、環状コンテナが前記回転板と共に垂直軸心の周りで自転可能に構成されている、回転収納庫。
【請求項６】
各コンテナ単体の外周辺側の車輪は、当該コンテナ単体の周方向の略中心位置に１つずつ設けられている、請求項１〜５の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項７】
各コンテナ単体の外周辺側の車輪は、当該コンテナ単体の周方向の略中心位置に対し左右振り分け状に２つずつ設けられている、請求項１〜５の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項８】
中心位置決め手段の回転板には、連結されるコンテナ単体１つにつき１つの垂直ネジ孔が設けられ、この回転板と連結されるコンテナ単体の内端部には底板に垂直ボルト孔が設けられ、この垂直ボルト孔に下向きに挿入されたボルトを回転板側の垂直ネジ孔に螺合締結してコンテナ単体の内端部を前記回転板に連結している、請求項１〜７の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項９】
中心位置決め手段の回転板と当該回転板に連結されるコンテナ単体の内端部との内、一方には垂直ピンが相手側に向かって突設されると共に、他方には前記垂直ピンが嵌合する垂直孔が設けられ、この垂直孔と垂直ピンとの嵌合によりコンテナ単体の内端部を前記回転板に連結している、請求項１〜７の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項１０】
中心位置決め手段の回転板には、連結されるコンテナ単体ごとに独立して上下変位可能な舌片状取付座部が設けられている、請求項１〜９の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項１１】
中心位置決め手段の回転板は、設置面上に固定される基板上の固定軸部に自動調心軸受を介して支承されている、請求項１〜１０の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項１２】
各コンテナ単体は開閉自在な蓋を備え、各蓋には、環状コンテナを自転させるための操作用突起部が設けられている、請求項１〜１１の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項１３】
各コンテナ単体は開閉自在な蓋を備え、各蓋の回転周方向の両側辺には蓋係止具が前記垂直軸心からの距離を変えて設けられ、各コンテナ単体及び蓋の左右両側辺には、隣接するコンテナ単体の蓋の係止具に隣接する箇所において、係止具操作用凹入部が形成されている、請求項１〜１２の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項１４】
各コンテナ単体は開閉自在な蓋を備え、各蓋は、前記垂直軸心に近い側の小さい内側蓋部、この内側蓋部に対し上下開閉自在に連結された大きい外側蓋部、内側蓋部をコンテナ単体に係止する内側蓋係止具、及び外側蓋部をコンテナ単体に係止する外側蓋係止具を備えている、請求項１〜１３の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項１５】
各コンテナ単体の外周辺の車輪は着脱自在に構成され、当該車輪を取り外した状態の各コンテナ単体は入れ子式にネスティング可能な断面形状に構成されている、請求項１〜１１４に記載の回転収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直軸心の周りに回転可能に設置される環状コンテナを備え、床下空間などに設置される回転収納庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の回転収納庫として、それぞれ車輪付きの複数個のコンテナ単体を環状に連結して構成された環状コンテナを、その環状中心の周りに回転可能に床下設置面上に支持してなる床下回転収納庫は、特許文献１によって知られている。又、環状に配置されたそれぞれ車輪付きの複数個のコンテナ単体を、床下空間に支承された垂直回転軸の周囲に連結してなる床下回転収納庫も、特許文献２によって知られている。
【特許文献１】特開平９−１３６５０号公報
【特許文献２】実開平５−８９６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された床下回転収納庫は、それぞれ車輪付きの複数個のコンテナ単体を環状に連結して構成された環状コンテナを、床構造体を支持する束を中心に回転できるように床下設置面上に支持させるものであるが、環状コンテナをして、束との干渉を避けて垂直軸心の周りに円滑に回転させるための機構が開示されておらず、実用化の域に達していない。又、特許文献２に記載された床下回転収納庫は、床下空間内に環状コンテナの高さと略同程度の高さの垂直回転軸を支承し、この回転軸の側面に、上下方向のスライド可能な嵌合構造により各コンテナ単体を結合するもので、各コンテナ単体の回転中心位置を決める中心位置決め手段及び当該手段と各コンテナ単体との結合構造が複雑でコスト高になるばかりでなく、組み立ても容易なものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る回転収納庫を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、複数個のコンテナ単体４をコンテナ間連結手段５により垂直軸心７の周囲で環状に連結して構成された環状コンテナ２と、設置面６側に配設された中心位置決め手段３とを備え、各コンテナ単体４の外周辺側には、前記垂直軸心７と直交する仮想線９ａと同心状の車輪９が軸支され、中心位置決め手段３は前記垂直軸心７の周りに回転自在な回転板１５を備え、全てのコンテナ単体４又は周方向適当間隔おきに位置するコンテナ単体４には、前記回転板１５の周辺上に載置された状態で当該回転板１５と１本の上下方向連結具（ボルト２３、垂直ピン４６）により連結される内端部４ｂが設けられ、環状コンテナ２が前記回転板１５と共に垂直軸心７の周りで自転可能に構成されたものである。
【０００５】
上記の請求項１に記載の回転収納庫は、環状コンテナ２を構成する複数個のコンテナ単体４がコンテナ間連結手段５により回転周方向に互いに連結されるものであるが、本発明は、請求項５に記載のように、環状コンテナ２を構成する複数個のコンテナ単体４を回転周方向に関して互いに直接連結されない構成の回転収納庫も提案している。即ち、複数個のコンテナ単体４を垂直軸心７の周囲で環状に配置して構成された環状コンテナ２と、設置面６側に配設された中心位置決め手段３とを備え、各コンテナ単体４は回転周方向の側辺どうしが連結されずに互いに当接するように構成され、各コンテナ単体４の外周辺側には、前記垂直軸心７と直交する仮想線９ａと同心状の車輪９が軸支され、中心位置決め手段３は前記垂直軸心７の周りに回転自在な回転板１５を備え、全てのコンテナ単体７には、前記回転板１５の周辺上に載置された状態で当該回転板１５と１本の上下方向連結具（ボルト２３、垂直ピン４６）により連結される連結される内端部４ｂが設けられ、環状コンテナ２が前記回転板１５と共に垂直軸心７の周りで自転可能に構成された回転収納庫を提案している。
【０００６】
請求項１に記載の本発明による回転収納庫を実施する場合、環状コンテナ２を構成する全てのコンテナ単体４の内端部４ｂを中心位置決め手段３の回転板１５に載置連結することができるが、請求項２に記載のように、コンテナ単体４の内、周方向１つおきに位置するコンテナ単体４Ａにのみ、前記回転板１５の周辺上に載置する状態で当該回転板１５と連結される内端部４ｂを設け、他のコンテナ単体４Ｂは、内端部４ｂが前記回転板１５に載置されないように短く構成することも可能である。
【０００７】
又、請求項３に記載のように、前記コンテナ間連結手段５として、隣接するコンテナ単体４間の上下方向の相対移動を許すコンテナ間連結手段（実施形態に示すコンテナ間連結手段５など）を使用し、中心位置決め手段３の回転板１５とコンテナ単体内端部４ｂとは、当該回転板１５に対しコンテナ単体４の外周辺の上下移動を許す状態に連結することができる。回転板１５とコンテナ単体内端部４ｂとの連結に関して具体的には、回転板１５とコンテナ単体内端部４ｂとを適当な遊びのあるルーズな連結構造で連結したり、後述する請求項１０に記載の構成、又は請求項１０と１１とに記載の構成の組み合わせにより実施することができる。又、前記コンテナ間連結手段としては、後述する実施形態に示すコンテナ間連結手段５の他、如何なる構造のものでも良いが、例えば各コンテナ単体４の開口部周縁に外側に張り出す下向き折り返しリブ４ａが設けられている場合、請求項４に記載のように、当該リブ４ａには、コンテナ間連結手段の配置される箇所において、当該リブ４ａの下辺から下向きに連結用垂直板部４９を連設し、コンテナ間連結手段４８は、隣接するコンテナ単体４の前記連結用垂直板部４９どうしを結合するボルトナットなどの結合具５０から構成し、この結合具５０に対面するコンテナ単体４の側壁４ｃには、当該結合具５０の操作用開口５１を設けておくことができる。
【０００８】
上記請求項１に記載のように、回転周方向に隣接するコンテナ単体４どうしをコンテナ間連結手段５，４８で連結して環状コンテナ２を構成する場合と、請求項５に記載のように、複数個のコンテナ単体４を回転周方向に関して互いに直接連結しないで環状コンテナ２を構成する場合との何れを採用する場合でも、実施するに際して具体的には、請求項６〜１５に記載のように構成できる。
【０００９】
即ち、各コンテナ単体４の外周辺に軸支される車輪９に関しては、請求項６に記載のように、各コンテナ単体４の周方向の略中心位置に１つずつ設けるか又は、請求項７に記載のように、コンテナ単体４の周方向の略中心位置に対し左右振り分け状に２つずつ設けることができる。
【００１０】
中心位置決め手段３に関しては、請求項８〜１１に記載のように実施することができる。即ち、請求項８に記載のように、中心位置決め手段３の回転板１５には、連結されるコンテナ単体４の１つにつき１つの垂直ネジ孔１４を設け、この回転板１５と連結されるコンテナ単体４の内端部４ｂの底板には垂直ボルト孔２２を設け、この垂直ボルト孔２２に下向きに挿入されたボルト２３を回転板１５側の垂直ネジ孔１４に螺合締結してコンテナ単体４の内端部４ｂを前記回転板１５に連結することができる。又、請求項９に記載のように、前記回転板１５と当該回転板１５に連結されるコンテナ単体４の内端部４ｂとの内、一方には垂直ピン４６を相手側に向かって突設すると共に、他方には前記垂直ピン４６が嵌合する垂直孔４７を設け、この垂直孔４７と垂直ピン４６との嵌合によりコンテナ単体４の内端部４ｂを前記回転板１５に連結することができる。又、請求項１０に記載のように、前記回転板１５には、連結されるコンテナ単体４ごとに独立して上下変位可能な舌片状取付座部１５ａを設けることもできる。この舌片状取付座部１５ａは、回転板１５とは別板材から構成された舌片状取付座部１５ａを回転板１５にヒンジ部を介して上下変位可能に連結して構成することもできるし、回転板１５と舌片状取付座部１５ａとを一体に構成し、舌片状取付座部１５ａの弾性変形によって上下変位可能に構成することもできる。更に、請求項１１に記載のように、前記回転板１５は、設置面６上に固定される基板１０上の固定軸部１１に自動調心軸受１２を介して支承することができる。
【００１１】
各コンテナ単体４には、収納物を塵埃や湿気から保護するために開閉自在な蓋を併用するのが望ましいが、この蓋に関しては、請求項１２〜１４に記載のように実施することができる。即ち、請求項１２に記載のように、各コンテナ単体４が備える開閉自在な蓋８には、環状コンテナ２を自転させるための操作用突起部３１を設けることができる。又、蓋が不測に外れたりコンテナ単体４に対する密閉効果を高めるなどのために、コンテナ単体４と係合させて蓋を閉じ位置に保持させる蓋係止具を蓋に設けることができるが、この場合、請求項１３に記載のように、各蓋８の回転周方向の両側辺に蓋係止具３６，３７を、環状コンテナ２の回転中心である前記垂直軸心７からの距離を変えて設け、各コンテナ単体４及び蓋８の左右両側辺には、隣接するコンテナ単体４の蓋８の蓋係止具３６，３７に隣接する箇所において、係止具操作用凹入部３８，３９を形成しておくことができる。更に、蓋の形式は問わないものであるが、例えば請求項１４に記載のように、蓋４５は、前記垂直軸心７に近い側の小さい内側蓋部４０、この内側蓋部４０に対し上下開閉自在に連結された大きい外側蓋部４２、内側蓋部４０をコンテナ単体４に係止する内側蓋係止具４３、及び外側蓋部４２をコンテナ単体４に係止する外側蓋係止具４４を備えたものとすることができる。
【００１２】
更に、請求項１５に記載のように、各コンテナ単体４の外周辺の車輪９は着脱自在に構成し、当該車輪９を取り外した状態の各コンテナ単体４は入れ子式にネスティング可能な断面形状に構成することが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上記請求項１に記載の本発明に係る回転収納庫によれば、環状コンテナは複数個のコンテナ単体をコンテナ間連結手段により垂直軸心の周囲で環状に連結して構成され、各コンテナ単体の外周辺側には、前記垂直軸心と直交する仮想線と同心状の車輪が軸支されているので、この環状コンテナのみを単に平坦な設置面上に載置するだけでも、環状コンテナ全体が位置を変えるように横動することは、その横動方向と略直交する回転軸心を持つ車輪以外の多数の車輪によって阻止される状態であって、原則的に環状コンテナはその環状中心の垂直軸心の周りでのみ回転可能な状態にある。本発明では、このような環状コンテナの中心部、即ち、放射状に配置された各コンテナ単体の内端部を、回転板の周辺部上に載置した状態で当該回転板と１本の上下方向連結具で連結するので、環状コンテナの内周部の落ち込みの恐れがなくなるばかりでなく、地震などにより環状コンテナに不測の水平外力が作用しても当該環状コンテナが横動して他物に衝突したりする恐れもなく、常に一定位置の垂直軸心の周りで円滑且つ容易に回転させることができるのである。又、中心位置決め手段も、各コンテナ単体の内端部を支持できる回転板を軸支したものであれば良く、この回転板と各コンテナ単体内端部との連結も１本の上下方向連結具によって行う構造であるから、中心位置決め手段の構造が簡単であり、各コンテナ単体との連結も簡単容易に行えるので、設備コストを下げられると共に環状コンテナの設置も容易に行える。
【００１４】
尚、請求項２に記載の構成によれば、全てのコンテナ単体の内端部を中心位置決め手段の回転板上に支持して連結する場合と比較して、各コンテナ単体の内端部の回転周方向の巾を大きくすることができるので、各コンテナ単体の先細り状の内端部の成形が容易になる。又、組み立て前のコンテナ単体を入れ子式に深くネスティングし得る断面形状に構成することが容易になる。
【００１５】
又、請求項３に記載の構成によれば、環状コンテナを回転自在に設置する床下設置面に多少の起伏があっても、当該環状コンテナの回転時に当該床下設置面の起伏に合わせて各コンテナ単体の車輪を有する外周辺側を個別に上下動させることができ、環状コンテナの回転操作が楽になると共に、環状コンテナを円滑に回転させることができる。
【００１６】
各コンテナ単体は一般的に合成樹脂で成形されるものであり、このとき開口部周縁の補強と手触り感を良くするなどのために、その開口部周縁に外側に張り出す下向き折り返しリブが成形される。このような場合、請求項４に記載の構成によれば、隣接するコンテナ単体どうしをボルトナットなどの結合具で簡単容易に連結するものでありながら、コンテナ単体の側壁どうしを直接ボルトナットなどの結合具で結合する場合のように、当該結合具の頭部などをコンテナ単体の収納空間内に突出させないで済み、収納物に対する影響を無くすことができる。
【００１７】
又、請求項５に記載の構成による本発明の回転収納庫によれば、各コンテナ単体は回転周方向の側辺どうしが連結されずに互いに当接するだけの構成であり、しかも中心位置決め手段の構成や当該中心位置決め手段の回転板と各コンテナ単体内端部との連結構成も、請求項１に記載の構成と同一であるから、全体の構造が一層簡単になり、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００１８】
各コンテナ単体の外周辺側の車輪に関し、請求項６に記載の構成によれば、１つのコンテナ単体に対して唯１個の車輪を取り付ければ良いので、部品点数が少なく構造が簡単で安価に実施できる。特にこの構成は、請求項１に記載の構成を採用する場合に効果的なものである。反面、請求項７に記載の構成によれば、各コンテナ単体の外周辺側の安定性が確保できるので、特に請求項５に記載の構成を採用する場合に効果的である。
【００１９】
又、中心位置決め手段の構成に関し、請求項８に記載の構成によれば、中心位置決め手段の回転板と各コンテナ単体内端部との連結が、当該回転板の周辺部上にコンテナ単体内端部を載置した状態で、コンテナ単体の内端部の内側から１本のボルトを回転操作するだけで両者を連結することができるので、両者をネジ結合する構成でありながら組み立てが非常に簡単容易に行える。又、請求項９に記載の構成によれば、回転板の周辺部上にコンテナ単体内端部を載置するだけで両者の連結も完了するので、組み立て作業の一層の簡略化を図れる。又、コンテナ単体を取り外す必要が生じたとき、当該コンテナ単体を単に引き上げるだけで中心位置決め手段から取り外すことができる。更に、請求項１０や１１に記載の構成は、請求項３に記載の構成を採用する場合に好適なものである。
【００２０】
コンテナ単体に蓋を組み合わせる場合、請求項１２に記載の構成によれば、当該蓋に設けられた操作用突起部を利用して、環状コンテナを回転させるための操作が容易に行える。又、請求項１３に記載の構成によれば、蓋の左右両側辺に設けられた蓋係止具を把手に利用して蓋の着脱を容易に行えるのであるが、この蓋係止具の操作のために、隣接するコンテナ単体間の隙間を大きくする、換言すれば各コンテナ単体を小さくする必要がなくなり、環状コンテナ全体としての容量を十分に確保できる。更に、請求項１４に記載の構成によれば、蓋を床構造体に設けられた物品出し入れ用開口部から取り上げる必要がなく、物品の出し入れ作業を容易に行えると共に、平面矩形に形成される物品出し入れ用開口部の面積が扇面形や台形となるコンテナ単体の平面形状の面積に比較して大きくなり過ぎるのを抑えることができる。
【００２１】
更に、請求項１５に記載の構成によれば、現場で組み立てて床下に設置するまでの各コンテナ単体の保管や搬送に要する空間の大きさ、延いては保管や搬送にかかるコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１及び図２において、１は床下回転収納庫であって、環状コンテナ２と中心位置決め手段３とから構成されている。環状コンテナ２は、円形を周方向に等角度分割した略扇面形の平面形状をもったコンテナ単体４を元の円形になるように、側辺どうしをコンテナ間連結手段５により連結して構成されている。中心位置決め手段３は、床下空間の底面である設置面６の上に設置されたもので、環状コンテナ２の内周辺側を、当該環状コンテナ２の中心と一致する垂直軸心７の周りに回転自在に支持する。
【００２３】
コンテナ単体４は、着脱自在に被せられる蓋８と共に合成樹脂で成形されたもので、その外周辺底部には、垂直軸心７と直交し且つ当該コンテナ単体２の回転周方向の巾の中心位置を通る仮想線９ａと同心状に１つの車輪９が軸支されている。この車輪９は着脱自在なもので、車輪９を取り外した状態の各コンテナ単体４は、入れ子式に上下方向にネスティングすることができるように、全側壁部が底側ほど内側に入り込むように傾斜している。又、開口部周縁には、外側に張り出すように下向き折り返しリブ４ａが一体成形されている。更に、図示省略したが、この種の合成樹脂製コンテナにおいて従来周知のように、底部や蓋８には、補強用のリブが一体成形されるものである。
【００２４】
以下、構造を詳細に説明すると、中心位置決め手段３は、図２に示すように、基板１０と、この基板１０上に突設された固定軸部１１に対し自動調心軸受１２を介して垂直軸心７の周りに回転自在に支持された回転板１５とから構成されたもので、基板１０は、当該基板１０に設けられた周方向複数個の取付孔１０ａを利用するアンカーボルトによる取り付け方法や接着剤による取り付け方法により設置面６上に据え付けられる。回転板１５には、各コンテナ単体４ごとに舌片状取付座部１５ａが形成されるように、周方向等間隔おきに放射状の切り込み１３が設けられ、各舌片状取付座部１５ａには垂直ネジ孔１４が設けられている。回転板１５は、各舌片状取付座部１５ａが上下に弾性変形できるように材質と板厚が設定されており、従って、各垂直ネジ孔１４は、回転板１５に設けられた垂直貫通孔と同心状にナット１４ａを回転板１５の底面に固着して構成している。尚、図示例では、細い線状の切り込み１３によって、外周側ほど周方向の巾が広くなる略扇面形の舌片状取付座部１５ａを構成したが、外周側ほど周方向の巾が狭くなる略三角形の舌片状取付座部１５ａであっても良い。
【００２５】
各コンテナ単体４には、環状コンテナ２に組み立てる前に車輪９が取り付けられる。この実施形態における車輪９は、図３及び図４に示すように、２つの車輪部１６ａ，１６ｂを軸部１７により一定間隔を隔てた状態で互いに同心状に連結一体化したものであり、コンテナ単体４の車輪取付位置には、両車輪部１６ａ，１６ｂ間に位置する隔壁部１８を備えた、外側及び下側が開放された車輪遊嵌凹部１９が形成されており、この車輪遊嵌凹部１９には、隔壁部１８を含めて、軸部１７が遊嵌する上向きの切欠き孔２０ａ，２０ｂが形成されている。これら切欠き孔２０ａ，２０ｂは、入り口側に軸部１７の直径よりも巾が少し狭められた抜け止め用の括れ部２１が形成されている。従って、両車輪部１６ａ，１６ｂの中間に隔壁部１８が相対的に嵌入するように車輪９を車輪遊嵌凹部１９に上向きに強く押し込むことにより、軸部１７の内端部と中間部とが切欠き孔２０ａ，２０ｂの括れ部２１を上方に乗り越えてこれら切欠き孔２０ａ，２０ｂの上端部内に軸部１７が嵌入保持され、軸部１７を中心に自転できる状態に車輪９を車輪遊嵌凹部１９内に保持させることができる。
【００２６】
上記のように車輪９を取り付けたコンテナ単体４は、図１及び図２に示すように、その先細り状の内端部４ｂを中心位置決め手段３の回転板１５における各舌片状取付座部１５ａに載置した状態で、当該内端部４ｂの底部に設けられている垂直ボルト孔（座ぐり孔）２２に下向きに挿通したボルト（皿ボルト）２３を回転板１５側の垂直ネジ孔１４（ナット１４ａ）に螺合締結することにより、内端部４ｂが回転板１５に連結されている。このときコンテナ単体４の外周辺の車輪９が設置面６上に当接することにより、コンテナ単体４は略水平に支持されることになる。
【００２７】
上記のように内端部４ｂを回転板１５に支持連結させた各コンテナ単体４は、回転周方向に隣接するコンテナ単体４とコンテナ間連結手段５により連結される。このコンテナ間連結手段５は、図５〜図７に示すように、各コンテナ単体４の左右両側辺に設けられた被係止板部２４と嵌合部材２５とから構成されている。具体構造を説明すると、各コンテナ単体４の左右両側辺の長さ方向の２箇所には、開口部周縁の下向き折り返しリブ４ａの下辺から外側に張り出すように一体に連設された下向き折曲板部２６ａと、この下向き折曲板部２６ａの左右両側辺をコンテナ単体４の側壁４ｃに結合する左右両連結板部２６ｂ，２６ｃとから成る、下側開放の箱型突出部２６が一体成形されており、前記被係止板部２４は、下向き折曲板部２６ａの垂直板部によって構成されている。そして下向き折曲板部２６ａの水平板部には開口２７が設けられると共に、当該下向き折曲板部２６ａの垂直板部（被係止板部２４）には、前記開口２７より巾が狭く且つ上下方向に長い長孔状の切欠き凹部２８が開口２７と連通するように設けられ、当該切欠き凹部２８の入り口側には、巾が狭まった括れ部２８ａ（図７参照）が設けられている。
【００２８】
一方、嵌合部材２５は、水平軸体２５ａとその両端に設けられた大径頭部２５ｂ，２５ｃ、及び水平軸体２５ａの中間位置に設けられた中間フランジ部２５ｄとから構成されている。而して、大径頭部２５ｂ，２５ｃの内側面と中間フランジ部２５ｄの両側面は、突出球面又は突出円錐面に形成されている。
【００２９】
上記のように各コンテナ単体４の内端部４ｂを回転板１５に支持連結させたとき、各コンテナ単体４の前記箱型突出部２６が互いに隣接することになるので、上記の嵌合部材２５を、互いに隣接する両箱型突出部２６における被係止板部２４間に跨がって下向きに嵌合させる。即ち、互いに隣接する両箱型突出部２６における被係止板部２４間に嵌合部材２５の中間フランジ部２５ｄが嵌まり込むと共に、嵌合部材２５の両端の大径頭部２５ｂ，２５ｃが互いに隣接する両箱型突出部２６における開口２７より当該箱型突出部２６内に嵌まり込むように、嵌合部材２５の水平軸体２５ａを両箱型突出部２６における切欠き凹部２８内に下向きに嵌入させる。このとき、水平軸体２５ａが切欠き凹部２８の入り口の括れ部２８ａに引っ掛かって止まるが、強く嵌合部材２５を押し込むことにより、括れ部２８ａを通過して水平軸体２５ａが長孔状の切欠き凹部２８内に入り込むように、括れ部２８ａの位置での切欠き凹部２８の内巾が設定されている。
【００３０】
上記のように嵌合部材２５を、互いに隣接する両箱型突出部２６における被係止板部２４間に跨がって下向きに嵌合させることにより、一方のコンテナ単体４の被係止板部２４が嵌合部材２５の一方の大径頭部２５ｂと中間フランジ部２５ｄとの間に挟まれると共に、他方のコンテナ単体４の被係止板部２４が嵌合部材２５の他方の大径頭部２５ｃと中間フランジ部２５ｄとの間に挟まれることになり、隣接する両コンテナ単体４が互いに離間できない状態に連結されることになる。このとき嵌合部材２５が上方に不測に離脱することは、当該嵌合部材２５における水平軸体２５ａと切欠き凹部２８の括れ部２８ａとの干渉により阻止されているが、コンテナ単体４どうしの連結を解除して各コンテナ単体４を分割して取り外すときには、箱型突出部２６内に指先を差し入れて嵌合部材２５を一定以上の力で上向きに強く押し上げることにより、嵌合部材２５を取り外すことができる。
【００３１】
一方、図１に示すように、床下回転収納庫１が設置される床下空間の上側の床構造体（大引きとこの上に配列された小根太、及び小根太上に敷設された床材などから構成され且つ束によって支持される）２９には、環状コンテナ２を構成している１つのコンテナ単体４の全体を平面視において含むことができるサイズの物品出し入れ用開口部３０が設けられている。図示省略しているが、この開口部３０には開閉自在（着脱自在を含む）な蓋板が併設される。従って、床下回転収納庫１に対して物品の出し入れを行うときは、床構造体２９の開口部３０から手を差し入れて環状コンテナ２を垂直軸心７の周りで回転させ、作業対象のコンテナ単体４を開口部３０の真下位置に位置させる。このときの環状コンテナ２の回転操作を容易にするために、図１に示すように、蓋８の適当箇所、例えば図示例のように蓋８の垂直軸心（回転中心）７から最も遠い位置の回転周方向の巾が最大になる外周辺の上側に、操作用突起部３１を一体に突設させておくことができる。
【００３２】
上記のように環状コンテナ２を回転操作するとき、設置面６に多少の起伏があっても環状コンテナ２を構成する全てのコンテナ単体４の車輪９が設置面６上を円滑に転動できること、換言すればコンテナ単体４の車輪９が設置面６から浮き上がったり、設置面６との間で無理な押し合いが生じないことが望ましい。この実施形態では、コンテナ間連結手段５の嵌合部材２５が、両コンテナ単体４の被係止板部２４に対して切欠き凹部２８の括れ部２８ａより下側の長孔領域内で上下動自在であることと、回転板１５のコンテナ単体内端部４ｂを支持する箇所がそれぞれ独立して上下に弾性変形可能な舌片状取付座部１５ａに形成されていることにより、垂直軸心７の周りで回動する各コンテナ単体４が個々に、車輪９を備えた外周辺部の上下動が可能な状態であるから、設置面６に多少の起伏があっても全てのコンテナ単体４を円滑に回動させることができるものである。
【００３３】
尚、設置面６の起伏に追従して各コンテナ単体４の車輪９を有する外周辺部が上下動する機能を高めるために、回転板１５に対し別板材で構成した舌片状取付座部１５ａをヒンジにより上下動自在に取り付けることもできる。又、上記のように上下動可能な舌片状取付座部１５ａを使用しないで、回転板１５と各コンテナ単体内端部４ｂとの１本の上下方向連結具（ボルト２３など）による連結部に十分な遊びを持たせてルーズにし、回転板１５に対して各コンテナ単体４の車輪９を有する外周辺部が上下動できるように構成することもできる。又、図示例では、コンテナ間連結手段５を各コンテナ単体４の側辺の内外２箇所に配設したが、各コンテナ単体４の車輪９を有する外周辺部の上下動範囲を大きくするために、垂直軸心７に近い１箇所にのみコンテナ間連結手段５を配設しても良い。更にこの実施形態では、中心位置決め手段３の回転板１５を自動調心軸受１２によって支承しているので、設置面６の中心位置決め手段３を設置する箇所が、前記舌片状取付座部１５ａなどを利用した回転板１５に対する各コンテナ単体外周辺部の上下動だけでは吸収できないほどに傾斜しているような場合でも、回転板１５を基本的に水平に回転させることができるので、最終的には各コンテナ単体４を無理なく円滑に回転させることができる。
【００３４】
環状コンテナ２の回動操作により、目的のコンテナ単体４を物品出し入れ用開口部３０の真下位置に移動させたならば、図１Ｂに示すように当該コンテナ単体４の蓋８を開いて物品の出し入れを行うことができる。
【００３５】
図８は、各コンテナ単体４の回転周方向の両側壁４ｃに、必要に応じて切り取って上側が開放した凹入開口部３２を形成することができる、薄肉部などで形成された折り取り線３３で囲まれた側壁部３４を形成した例を示している。この構成によれば、図８Ａに示すように、１つのコンテナ単体４には収納できないような長尺物３５を収納したいような場合に、隣接する２つ又は３つのコンテナ単体４の互いに隣接する前記側壁部３４を折り取り線３３で切除して凹入開口部３２を形成することにより、これら凹入開口部３２を形成したコンテナ単体４の１つを物品出し入れ用開口部３０の下側位置に呼び出し、当該コンテナ単体４の蓋８を開くことにより、物品出し入れ用開口部３０から斜めに、凹入開口部３２を形成した複数のコンテナ単体４間にわたって長尺物３５を各凹入開口部３２を利用して挿入し、或いは逆に取り出すことができる。
【００３６】
コンテナ単体４に蓋８を併用する場合、蓋８をコンテナ単体４に係止する蓋係止具を併設するのが望ましい。この蓋係止具としては、従来の一般的な合成樹脂製衣装ケースにおいて周知のように、蓋８の側辺に上下に開閉自在に取り付けられて、下方に閉動させることによりコンテナ単体４の開口部周縁の下向き折り返しリブ４ａの内側に係合するような蓋係止具が利用できるが、この場合、図９に示すように、各蓋８の回転周方向の両側辺の蓋係止具３６，３７を前記垂直軸心７からの距離を変えて取り付け、各コンテナ単体４（下向き折り返しリブ４ａ）及び蓋８の左右両側辺には、隣接するコンテナ単体４の蓋８の蓋係止具３６，３７に隣接する箇所において係止具操作用凹入部３８，３９を切欠き形成しておくことができる。蓋８を開くときは、当該蓋８の両側辺にある蓋係止具３６，３７を、隣接するコンテナ単体４側の係止具操作用凹入部３８，３９との間の空間を利用して差し入れた手先で開動操作し、そのまま蓋係止具３６，３６を把手として蓋８を持ち上げることができる。蓋８を閉じるときも、開動させた状態の蓋係止具３６，３６を把手として蓋８をコンテナ単体４に被せて蓋係止具３６，３６を閉じるが、このときも隣接するコンテナ単体４側の係止具操作用凹入部３８，３９との間の空間を利用して無理なく容易に蓋係止具３６，３６の閉動操作が行える。
【００３７】
コンテナ単体４に組み合わせられる蓋は、上記のようなコンテナ単体４に対して取り外したり被せたりするタイプの蓋８に限定されない。例えば図１０及び図１１に示すように、前記垂直軸心７に近い側、即ち、コンテナ単体４の先細り状の内端部に被さる小さい内側蓋部４０、この内側蓋部４０に対しヒンジ部４１を介して上下開閉自在に連結されてコンテナ単体４の残りの領域に被さる大きい外側蓋部４２、内側蓋部４０４０をコンテナ単体４に係止する内側蓋係止具４３、及び外側蓋部４２をコンテナ単体４に係止する外側蓋係止具４４を備えた蓋４５を設けることもできる。この場合は、内側蓋係止具４３を、コンテナ単体４と蓋４５の内周側に形成した回転周方向に沿った直線部に配置すると共に、外側蓋係止具４４を、コンテナ単体４と蓋４５の外周縁部中央１箇所に配置し、蓋４５を開くときは、外側蓋係止具４４のみを開動操作して大きい外側蓋部４２のみを小さい内側蓋部４０に対して上方に開くことができる。又、蓋４５の開閉部分が平面形状で矩形に近くなるので、物品出し入れ用開口部３０を平面矩形に構成するとき、そのサイズを小さくすることができる。尚、ヒンジ部４１は別部品の平蝶番などで構成することができるが、蓋４５は合成樹脂で成形されるものであるから、ヒンジ部４１を薄肉部で一体成形するのが望ましい。
【００３８】
上記実施形態では、各コンテナ単体４の外周辺側の車輪９は、当該コンテナ単体４の周方向の略中心位置に１つずつ設けているが、図１２に示すように、コンテナ単体４の周方向の略中心位置に対し左右振り分け状に２つずつ設けることもできる。勿論、これら２つの車輪９は、何れも各コンテナ単体４の回転中心である垂直軸心７に対し直交する仮想線９ａを回転軸心とするものである。
【００３９】
中心位置決め手段３の回転板１５と各コンテナ単体４の内端部４ｂとの連結手段である
１本の上下方向連結具としては、上記実施形態に示したボルト２３に限定されない。例えば図１３に示すように、垂直ピン４６を利用することもできる。具体的には、回転板１５側から上向きに突設させた垂直ピン４６に対し、各コンテナ単体４の内端部４ｂの底板に形成した垂直孔４７を嵌合させることにより、コンテナ単体４の内端部４ｂを前記回転板１５に連結することもできる。勿論、垂直ピン４６を各コンテナ単体４の内端部４ｂの底板側から下向きに突設し、垂直孔４７を回転板１５側に設けることもできる。この場合、コンテナ単体４の内端部４ｂの底板を上から下向きに螺合貫通させたボルトで構成することができる。
【００４０】
又、上記実施形態では、環状コンテナ２を構成する全てのコンテナ単体４を平面形状が同一サイズの扇面形に構成して、この全てのコンテナ単体４の内端部４ｂを中心位置決め手段５の回転板１５に連結したが、図１４に示すように、環状コンテナ２を構成するコンテナ単体の内、周方向１つおきに位置するコンテナ単体４Ａにのみ、前記回転板１５の周辺上に載置する状態で当該回転板１５と連結される内端部４ｂを設け、他のコンテナ単体４Ｂは、内端が前記回転板１５に載置されないように短く構成することもできる。この場合、２種類の形状及びサイズのコンテナ単体４Ａ，４Ｂが必要になるが、それぞれのコンテナ単体４Ａ，４Ｂの内端部４ｂの曲率半径を大きくすることができるので、深くネスティングできる断面形状に構成することが容易になる。特に、長さの短い方のコンテナ単体４Ｂは回転周方向の最大巾もコンテナ単体４Ａよりも小さく構成すれば、入れ子式にネスティングしたコンテナ単体４Ａの上に、同様にネスティングしたコンテナ単体４Ｂを更に入れ子式にネスティング可能に構成することができる。
【００４１】
図１５は、回転周方向に隣接するコンテナ単体４どうしの連結手段の他の例を示している。この図１５に示すコンテナ間連結手段４８は、コンテナ単体４の開口部周縁の下向き折り返しリブ４ａの下辺から下向きに連設された連結用垂直板部４９どうしを結合する結合具５０から構成され、この結合具５０に対面するコンテナ単体４の側壁４ｃには、当該結合具５０の操作用開口５１が設けられている。図１５の例では、結合具５０としてボルト５０ａとナット５０ｂとが使用されているが、リベットなども利用できる。又、図１５の例では、先の実施形態における箱型突出部２６を採用し、当該箱型突出部２６の下向き折曲板部２６ａの垂直板部を連結用垂直板部４９として利用し、結合具５０により両コンテナ単体４の連結用垂直板部４９どうしを互いに密着する状態に締結しているが、図１６に示すように、下向き折り返しリブ４ａの下辺から真下に直接連結用垂直板部４９を連設し、この連結用垂直板部４９どうしを結合するボルト５０ａに遊嵌させた筒状スペーサー５２を両連結用垂直板部４９間に介在させることもできる。この場合も、連結用垂直板部４９に必要な強度を与えるために、連結用垂直板部４９の左右両側辺を連結板部５３でコンテナ単体４の側壁４ｃに連結一体化するのが望ましい。
【００４２】
尚、環状コンテナ２を構成する全てのコンテナ単体４の内端部４ｂを中心位置決め手段３の回転板１５に支持連結するときは、回転周方向に隣接するコンテナ単体４どうしをコンテナ間連結手段５により連結することは必須要件ではない。例えば、図１７に示すように、回転周方向に隣接するコンテナ単体４どうしが回転周方向において互いに当接する当接部５４を有するときは、回転周方向に隣接するコンテナ単体４どうしを連結しなくとも、全てのコンテナ単体４の内端部４ｂを中心位置決め手段３の回転板１５に支持連結しておきさえすれば、全てのコンテナ単体４を環状コンテナ２として一体に垂直軸心７の周りに回転させることができる。
【００４３】
上記のような実施形態を採用するときは、図示のように、各コンテナ単体４の外周辺側には、回転周方向に少なくとも２つの車輪９を、図１２に示した実施形態のように軸支して、各コンテナ単体４の安定性を高めることが望ましい。又、蓋８，４５を備えたコンテナ単体４における回転周方向の最大巾部は、蓋８，４５の左右両側辺間となるので、当接部５４として特別な部位を設けない場合、蓋８，４５どうしが互いに当接することになって実用上は好ましくないので、回転周方向に隣接するコンテナ単体４の蓋８，４５間に適当な隙間が確保できる状態で両コンテナ単体４どうしが互いに当接する当接部５４を特別な部位として設ける必要がある。具体的には、蓋８，４５より下側でコンテナ単体４の左右両側壁４ｃの内の少なくとも一方の側壁４ｃに突出部５５を設け、この突出部５５どうしが当接するか、又は一方のコンテナ単体４の突出部５５と他方のコンテナ単体４の側壁４ｃとが当接するように構成しなければならない。前記突出部５５としては、別部材をコンテナ単体側壁４ｃに取り付けて構成しても良いが、側壁４ｃと一体に成形するのが望ましい。
【００４４】
尚、以上の実施形態では、平面形状において、外周辺が円弧形である扇面形のコンテナ単体を例示したが、外周辺が直線状又は多角形状のものであっても良い。又、内端部の平面形状も限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】Ａ図は床下回転収納庫全体の平面図、Ｂ図は同床下回転収納庫の直径方向両側に位置する２つのコンテナ単体と中心位置決め手段とを示す側面図である。
【図２】Ａ図は中心位置決め手段と各コンテナ単体内端部との連結構造を示す要部の縦断側面図、Ｂ図は中心位置決め手段の平面図である。
【図３】Ａ図はコンテナ単体への車輪の取り付け構造を示す一部縦断正面図、Ｂ図は同要部の拡大図である。
【図４】Ａ図は図３Ａの要部の拡大縦断側面図、Ｂ図は車輪取り付け状態での要部の拡大縦断側面図である。
【図５】コンテナ間連結手段を連結前の状態で示す要部の縦断側面図である。
【図６】コンテナ間連結手段を連結後の状態で示す要部の平面図である。
【図７】図５の要部の拡大斜視図である。
【図８】Ａ図はコンテナ単体に関する変形例を蓋取り外し状態で示す要部の平面図、Ｂ図はコンテナ単体側壁に凹入開口部を形成する前のコンテナ単体を示す側面図、Ｃ図はコンテナ単体側壁に凹入開口部を形成した後のコンテナ単体を示す側面図である。
【図９】蓋付きコンテナ単体に関する変形例を示す要部の平面図である。
【図１０】蓋付きコンテナ単体に関する別の変形例を示す要部の平面図である。
【図１１】図１０の要部の側面図である。
【図１２】コンテナ単体の車輪に関する変形例を蓋取り外し状態で示す平面図である。
【図１３】中心位置決め手段と各コンテナ単体内端部との連結構造に関する変形例を示す要部の縦断側面図である。
【図１４】コンテナ単体に関する別の変形例を示す概略平面図である。
【図１５】コンテナ間連結手段の変形例を示す要部の縦断側面図である。
【図１６】コンテナ間連結手段の別の変形例を示す要部の縦断側面図である。
【図１７】コンテナ間連結手段を使用しない変形例の要部の横断平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    床下回転収納庫
２    環状コンテナ
３    中心位置決め手段
４，４Ａ，４Ｂ    コンテナ単体
４ａ    コンテナ単体の開口部周縁の下向き折り返しリブ
４ｂ    コンテナ単体の先細り状の内端部
４ｃ    コンテナ単体の側壁
５，４８    コンテナ間連結手段
６    床下の設置面
７    垂直軸心（環状コンテナの回転中心）
８，４５    コンテナ単体の蓋
９    車輪
９ａ    車輪の回転軸心
１０    基板
１１    固定軸部
１２    自動調心軸受
１３    放射状の切り込み
１４    垂直ネジ孔
１５    回転板
１５ａ    舌片状取付座部
２２    垂直ボルト孔（座ぐり孔）
２３    ボルト（上下方向連結具）
２４    被係止板部
２５    嵌合部材
２５ａ    水平軸体
２５ｂ，２５ｃ    大径頭部
２５ｄ    中間フランジ部
２６    箱型突出部
２６ａ    下向き折曲板部
２６ｂ，５３    左右両連結板部
２７    開口
２８    長孔状の切欠き凹部
２８ａ    括れ部
２９    床構造体
３０    物品出し入れ用開口部
３１    蓋の操作用突起部
３２    凹入開口部
３３    折り取り線
３６，３７，４３，４４    蓋係止具
３８，３９    係止具操作用凹入部
４０    小さい内側蓋部
４１    ヒンジ部
４２    大きい外側蓋部
４６    垂直ピン（上下方向連結具）
４７    垂直孔
４９    連結用垂直板部
５０    ボルトナットなどの結合具
５１    結合具操作用開口
５２    筒状スペーサー
５４    当接部
５５    突出部
【図１】
2008008079.tif 000003
【図２】
2008008079.tif 000004
【図３】
2008008079.tif 000005
【図４】
2008008079.tif 000006
【図５】
2008008079.tif 000007
【図６】
2008008079.tif 000008
【図７】
2008008079.tif 000009
【図８】
2008008079.tif 000010
【図９】
2008008079.tif 000011
【図１０】
2008008079.tif 000012
【図１１】
2008008079.tif 000013
【図１２】
2008008079.tif 000014
【図１３】
2008008079.tif 000015
【図１４】
2008008079.tif 000016
【図１５】
2008008079.tif 000017
【図１６】
2008008079.tif 000018
【図１７】
2008008079.tif 000019