(57)【要約】【課題】タンクヤード等の敷地の全体または一部を対象とし、地盤中に特殊な免震装置等を要さない免震層を設け、外部からの地震波が伝わりにくい地盤ブロックを形成する免震構造および免震構造の施工方法を提供する。【解決手段】パイプ後方から推進力を与えて推進する掘削機で地盤を掘削し、前記掘削機を引き戻しながら掘削部へ免震材を注入し、前記掘削機を引き抜き、前記免震材を封入することで設けられる免震層において、前記免震材として、液状化材または球状粒子の集合体を充填する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震を行うエリアの地盤に、振動により液状化する免震材が充填された免震層を有し、地震発生時に前記免震層が液状化することで免震することを特徴とする免震構造。
【請求項２】
免震を行うエリアの地盤に、振動により互いにすべりを生じる球状粒子の集合体が充填された免震層を有し、前記免震層内で前記球状粒子同士がすべりを生じることで免震することを特徴とする免震構造。
【請求項３】
前記免震層上部にパイプルーフを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の免震構造。
【請求項４】
前記免震層の少なくとも一方の端部に、溝状の立坑を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の免震構造。
【請求項５】
前記免震層の少なくとも一方の端部に、鉛直方向に設けられた免震材充填部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の免震構造。
【請求項６】
パイプ後方から推進力を与えて推進する掘削機で地盤を掘削する工程（ａ）と、
前記掘削機を引き戻しながら掘削部へ免震材を注入する工程（ｂ）と、
前記掘削機を引き抜き、前記免震材を封入する工程（ｃ）と、
を有することを特徴とする免震層施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンクヤードやプラントヤードなどの敷地の全体または一部を対象とし、地盤中に免震層を設けることで、外部からの地震波が伝わりにくい地盤ブロックを形成する免震構造および免震構造の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浮き屋根式の液体燃料タンクでは、地震時にスロッシングが生じ、浮き屋根の損傷や液面の露出による火災などの被害が生じる事がある。
【０００３】
スロッシングによる被害を防止するためには、スロッシングが生じてもタンクが損傷しないようにタンク自体の強度を高めたり、地震時に共振するタンク内液位のまま長時間放置しないといった運用方法が考えられるが、いずれの方法も現実的ではない。このため、地震による振動を抑制する免震方法が望まれる。
【０００４】
このような構造物を免震する方法としては、構造物を載せた地盤を周囲の地盤と絶縁し、その間に免震装置を介入させた免震地盤を設け、当該免震地盤の固有振動周期を考慮して、当該免震地盤の深さおよび面積を定める免震化方法がある（特許文献１）。
【０００５】
また、敷地全体ないし都市街域全体の地盤について、免震化する地盤ブロックの下面と基盤との間に免震層を介設するとともに、当該地盤ブロックの側面と基盤側との間に側面免震遮断層を介設する免震化構造がある（特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−２９９０２５号公報
【特許文献２】特開平９−２２１７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の方法では、個々の構造物であるタンクが巨大構造物であるため、かかる基礎に対して免震装置は大掛かりなものとなり、特に既設のタンクを対象とした工事においては経済的でないという問題がある。また、タンクに接続された配管類などが外部と接続されているため、タンク自体が免震できたとしても、地震時に不等沈下等により、当該配管等との接続部が損傷する恐れがある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の免震化構造では、敷地全体を免震化する免震層を設けるため、タンクヤードの広範囲にわたって免震化することはできるが、当該免震層は、コンクリート層と当該コンクリート層に設置された免震構造体を要するため、タンクヤードのような大きな範囲への適用は、大掛かりな工数を要し、経済的ではなく、特に既設のタンクヤードへの適用が困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、タンクヤードやプラントヤードなどの敷地の全体または一部を対象とし、地盤中に特殊な免震装置等を要さない免震層を設け、外部からの地震波が伝わりにくい地盤ブロックを形成する免震構造および免震構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、免震を行うエリアの地盤に、振動により液状化する免震材が充填された免震層を有し、地震発生時に前記免震層が液状化することで免震することを特徴とする免震構造である。
【００１０】
前記免震層上部にパイプルーフを有してもよく、前記免震層の少なくとも一方の端部に、溝状の立坑を有してもよい。また、前記免震層の少なくとも一方の端部に、鉛直方向に設けられた免震材充填部を有してもよい。
【００１１】
第１の発明によれば、タンクヤードやプラントヤードなどの敷地の全体または一部を対象とし、地盤中に特殊な免震装置等を要さない免震層を設け、外部からの地震波が伝わりにくい地盤ブロックを形成する免震構造を提供することができる。
【００１２】
第２の発明は、免震を行うエリアの地盤に、振動により互いにすべりを生じる球状粒子の集合体が充填された免震層を有し、前記免震層内で前記球状粒子同士がすべりを生じることで免震することを特徴とする免震構造である。
【００１３】
前記免震層上部にパイプルーフを有してもよく、前記免震層の少なくとも一方の端部に、溝状の立坑を有してもよい。また、前記免震層の少なくとも一方の端部に、鉛直方向に設けられた免震材充填部を有してもよい。
【００１４】
第２の発明によれば、タンクヤードやプラントヤードなどの敷地の全体または一部を対象とし、地盤中に特殊な免震装置等を要さない免震層を設け、外部からの地震波が伝わりにくい地盤ブロックを形成する免震構造を提供することができる。
【００１５】
第３の発明は、パイプ後方から推進力を与えて推進する掘削機で地盤を掘削する工程（ａ）と、前記掘削機を引き戻しながら掘削部へ免震材を注入する工程（ｂ）と、前記掘削機を引き抜き、前記免震材を封入する工程（ｃ）と、を有することを特徴とする免震層施工方法である。
【００１６】
第３の発明によれば、タンクヤードやプラントヤードなどの敷地の全体または一部を対象とし、地盤中に特殊な免震装置等を要さない免震層を設け、外部からの地震波が伝わりにくい地盤ブロックを形成する免震構造の施工方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、タンクヤードやプラントヤードなどの敷地の全体または一部を対象とし、地盤中に特殊な免震装置等を要さない免震層を設け、外部からの地震波が伝わりにくい地盤ブロックを形成する免震構造および免震構造の施工方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態にかかる免震層を施工する工程を示したフローチャートである。
【００１９】
まず、免震を行うエリアの端部に溝状の立坑を設ける（ステップ１０１）。図２は、免震エリアとして複数のタンク１が設置されたタンクヤードの端部に立坑５を設けた図である。連続壁７を有する立坑５はタンクヤードの端部の地面３下に溝状に設けられる。なお、図２においては、立坑５は対面するように２箇所設けられているが、いずれか一方のみでもよく、また、タンクヤードを囲うように４箇所に設けてもよい。なお、連続壁７は例えばソイルセメント地中連続壁とすることができる。
【００２０】
次に、パイプ後方から推進力を与えて推進する掘削機で、立坑５より地盤１１を掘削する（ステップ１０２）。図３は、立坑５から地盤１１を掘削する方法を示した図である。
【００２１】
まず、立坑５の連続壁７の一部のソイルセメントのはつりを行い、連続壁７の芯材９を表出させ、また、掘削する部位の連続壁７の背面側の地盤１１に止水薬注１２を行う（図３（ａ））。
【００２２】
次に、掘削を行う部分の芯材９を切断し、当該部位にモルタル１７を打設する。その後、フランジを有する鞘管１３を掘削部位に該当する芯材９へ溶接等で接合する（図３（ｂ））。鞘管１３は、後述する掘削機をガイドするために適した形状を有する筒状部材であり、内面には、掘削時に外部への地下水の漏水を防ぐための止水ブラシ１５が周方向に設けられている。鞘管１３の材質は問わないが、例えば鋼材が使用できる。
【００２３】
次に、掘削機１９を鞘管１３内に設置する（図３（ｃ））。
【００２４】
次に、通常のパイプルーフの施工方法と同様に、掘削機１９の後方へ逐次パイプ２１を接合しながら、パイプ２１を油圧ジャッキ等により前方（図３（ｄ）中Ａ方向）へ推進させ、地盤１１を掘削し、掘削孔２５を設ける（図３（ｄ））。
【００２５】
パイプ２１は、掘削機１９の掘削形状と適合する外形を有し、内部は、掘削土砂の排出や加泥材注入のための配管が外部まで接続される。また、掘削機１９に接合されたパイプ２１の内面には、後述するＰＣ鋼線の一方の端部が取り付けられ、もう一方のＰＣ鋼線の端部は外部まで導出される。パイプ２１同士の接合は、予め設けられたねじ等により接合されてもよく、また、溶接により接合されても良い。なお、パイプ２１の材質は問わないが、例えば鋼管が使用できる。
【００２６】
図４は、免震層３１を施工する方法を示した図である。掘削孔２５が所定の長さまで到達したら、次に、掘削機１９を後方へ引き戻しながら、免震材２５を掘削機１９先端から掘削孔２５へ充填する（ステップ１０３）。図４（ａ）は、掘削機１９を引き戻しながら、免震材２３を掘削孔２５へ充填する工程を示す図である。
【００２７】
前述のとおり、掘削機１９に接続されたパイプ２１の内面には、ＰＣ鋼線が接続されており、外部まで繋がっている。ＰＣ鋼線２７を立坑５より巻き取りながら引っ張ることで、掘削機１９は後方（図中Ａ方向）へ引き抜かれる。
【００２８】
立坑５内では、引き抜かれたパイプ２１を逐次切断等により分断し、掘削機１９およびパイプ２１を後方へ引き抜きぬく。免震材２３の注入は、掘削機１９に接続されていた、例えば加泥材注入用の配管を用いれば、加泥材の代わりに免震材２３を注入することで、掘削機１９先端より免震材２３を充填することができる。
【００２９】
ここで、本実施の形態における免震材２３は、地震等の振動により液状化しやすい材料を用いる。例えば、炭酸カルシウム粉末と水と流動化剤からなる液状化材料が使用できる。液状化材料は、充填時には流動性を有するが、施工後には流動性が消失し、締まった砂礫と同等の性状となる。
【００３０】
次に、掘削機１９を引き抜き、免震材２３を封入する（ステップ１０４）。図４（ｂ）は、掘削機１９が芯材９の外面まで引き抜かれた状態を示す図である。掘削孔２５には、掘削機１９を引き抜きながら免震材２３が充填されるが、止水薬注１２付近で充填材を免震材２３からモルタル２９へ代え、免震材２３をモルタル２９により掘削孔２５内へ封入する。
【００３１】
なお、モルタル２９の養生を行う際に、掘削機１９とモルタル２９が固着することを避けるため、モルタル２９と掘削機１９との間に、再度免震材２３を充填しても良い。
【００３２】
図４（ｃ）は、掘削機１９および鞘管１３を取り除き、免震材２３の充填が完了した状態を示す図である。以上に説明した、免震材２３が充填された掘削孔２５を、立坑５より水平方向に繰り返し併設する事で、免震層を得ることができる（ステップ１０５）。
【００３３】
図５は地盤中に設けられた免震層３１を示した概念図であり、図５（ａ）は、掘削孔２５断面が丸穴の場合を示し、図５（ｂ）は掘削孔２５断面が矩形の場合を示す図である。
【００３４】
ここで、掘削孔２５は、図５に示したように連続していなくてもよい。例えば、図５（ａ）において、個々の掘削孔２５が一つ置きであり、各掘削孔２５が隣り合う掘削孔２５と離れていても良い。なお、図５のような連続した免震層３１を施工するためには、個々の掘削孔２５の施工は、まず一個おきに行い、次いでその間を埋めるように掘削孔２５を施工するほうが、掘削する際の曲がりが少なく望ましい。また、掘削孔２５は、一個づつ設けてもよく、一度に複数の掘削孔２５を設けても良い。
【００３５】
図６は、タンクエリアに免震層３１が設けられた状態を示す図である。本実施の形態においては、立坑５を対面するように２箇所設けているが、この場合は、各立坑５より、免震層３１を施工することができる。各立坑５より設けられた免震層３１は、立坑５同士の間の任意の位置、例えばほぼ中央で接合しても良く、または、完全に接続されていなくても良い。なお、立坑５が１箇所のみの場合は、一方より免震層３１を設ければよい。
【００３６】
ここで、免震層３１上方の地盤は、必要に応じて、立坑５または地面３から薬液注入等の地盤補強を行っても良い。また、免震層３１上方かつ各タンクの周囲に地中梁などを施工して地盤を補強しても良い。
【００３７】
なお、免震層３１に充填された免震材２３は液状化材料であるため、常時免震機能を得るためには、免震層３１は地下水位よりも深い位置とする必要がある。脱水すると液状化しないためである。
【００３８】
以上説明してきたように、本実施の形態によれば、地震等の振動により液状化しやすい免震材２３が充填された免震層３１を得ることができる。免震層３１は、地震等の振動により液状化するため、地盤１１からの振動を遮断し、上部のタンク等の構造物へ振動伝達を防ぐ事ができる。
【００３９】
また、免震層３１内には、コンクリートの打設も必要なく、特殊な免震構造物を設置する必要もないため、広範囲にわたる工事であっても、施工が容易であり、経済的にも優れる。
【００４０】
なお、地震により一度液状化した免震層３１は、振動が収まると再び流動性が消失し締まった砂礫と同等の性状となるため、地震の度に再度施工を行う必要はない。
【００４１】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一の機能を果たす構成要素については、図１から図６に示した番号と同一の番号を用い、重複した説明を避ける。
【００４２】
第２の実施の形態は、第１の実施の形態と、免震材２３および免震材２３充填方法のみが異なる。すなわち、図１に示す免震層３１の施工ステップはまったく同一である。まず、エリア端部に立坑５を設け（ステップ１０１）、立坑５より地盤に掘削孔２５を設ける（ステップ１０２）。
【００４３】
次いで、掘削機１９が引き戻されながら掘削孔２５へ免震材２３を充填され（ステップ１０３）、免震材が封入される（ステップ１０４）。本実施の形態においては、免震材２３として球状粒子の集合体が充填される（図４（ａ））。球状粒子は、ガラス製またはステンレス製等の剛性のある錆の生じ難い部材であり、地震による振動により、互いにすべりを生じたり、ベアリングのような回転運動を生じる。このため、球状粒子表面は平滑であることが望ましく、また球状粒子同士はほぼ同程度の大きさであることが望ましい。また、球状粒子のサイズは、大きすぎると施工性に問題があるため、例えば直径０．１〜１０ｍｍ程度が望ましい。
【００４４】
なお、第２の実施の形態においては、免震材２３は、例えば加泥材注入用の配管とは別に設置されたスクリューコンベア等を用いて充填される。
【００４５】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。すなわち、免震材２３が充填された免震層３１を得ることができる。免震層３１は、地震等の振動により内部の球状粒子同士が互いに滑動したり、ベアリングのような回転運動をすることにより、地盤１１からの振動を遮断し、上部のタンク等の構造物へ振動伝達を防ぐ事ができる。
【００４６】
また、振動による液状化現象を利用したものではないため、免震層３１の施工深さは、前述のような地下水位とは無関係である。すなわち、本実施の形態にかかる免震層３１は、地下水位の深い地域等においても効果を得ることができるため、施工エリアを選ばず、免震層３１の適用自由度が高い。
【００４７】
次に、第３の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において、第１の実施の形態と同一の機能を果たす構成要素については、図１から図６に示した番号と同一の番号を用い、重複した説明を避ける。また、免震材２３としては、第１の実施の形態にかかる液状化材、および第２の実施の形態にかかる球状粒子の集合体のいずれを用いても良いが、以下の説明においては、液状化材を用いた場合について説明する。
【００４８】
第３の実施の形態は、図１においてステップ１０１〜１０５は同様である。すなわち、免震材２３が充填された免震層３１を施工する。次に、施工された免震層３１の上部に、新たにパイプルーフを施工する。
【００４９】
図７は、地盤中の免震層３１およびパイプルーフ３３の断面を示す概念図である。パイプルーフ３３は一般的な方法で施工される。すなわち、ステップ１０１〜１０２を幅方向に繰り返し施工する。
【００５０】
パイプルーフ３３で使用されるパイプとしては、図７に示すように角パイプでも良く、または丸パイプでも良い。また、よりパイプルーフ３３の強度を得るためには、隣り合うパイプ同士を接合することが望ましい。
【００５１】
図８は、タンクエリアに設けられた免震層３１の上部にパイプルーフ３３が設けられた状態を示す図である。本実施の形態においては、立坑５を対面するように２箇所設けているが、この場合は、免震層３１の施工と同様に、各立坑５より、パイプルーフ３３を施工することができる。各立坑５より設けられたパイプルーフ３３は、立坑５同士の間の任意の位置、例えばほぼ中央で接合しても良く、または、完全に接続されていなくても良い。なお、立坑５が１箇所のみの場合は、一方よりパイプルーフ３３を設ければよい。
【００５２】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。すなわち、地震等の振動により液状化しやすい免震材２３が充填された免震層３１を得ることができる。免震層３１は、地震等の振動により液状化するため、地盤１１からの振動を遮断し、上部のタンク等の構造物へ振動伝達を防ぐ事ができる。
【００５３】
また、免震層３１上部にパイプルーフ３３が設けられたため、地震等の振動により、免震層３１内の免震材２３と免震層３１上部の地盤１１とが混ざることがなく、免震層３１の機能が劣化することを防ぐことができる。さらに、免震層３１上方の地盤１１の強化を図ることができる。
【００５４】
次に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は、図１においてステップ１０１〜１０５は同様である。すなわち、免震材２３が充填された免震層３１を施工する。次に、立坑５の設けられていた部位に免震材２３を充填する。
【００５５】
図９は、立坑５の部位に、免震材２３が充填された免震材充填部３５が設けられた状態を示す図である。なお、図９においては、免震材充填部３５は対面するように２箇所設けられているが、いずれか一方のみとしてもよい。すなわち、設置されているすべての立坑５を免震材充填部３５とする必要はなく、立坑５の一部を残存させても良く、この場合は立坑５に水をはっても良い。また、タンクヤード周囲を立坑５で囲んでいた場合は、同様に免震材充填部３５をタンクヤードを囲うように設けることもできる。
【００５６】
立坑５へ免震材２３を充填する際は、連続壁７等を残存させておいても構わない。但し、より免震効果を高めるためには、図９に示すように、立坑５における連続壁７等のコンクリート部を撤去した後に、免震材２３を充填することが望ましい。この場合、コンクリートなどの構造物による振動の伝達をなくすことができ、免震材２３が外部からの振動の伝達を効果的に遮断することができる。
【００５７】
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。すなわち、地震等の振動により液状化しやすい免震材２３が充填された免震層３１を得ることができる。免震層３１は、地震等の振動により液状化するため、地盤１１からの振動を遮断し、上部のタンク等の構造物へ振動伝達を防ぐ事ができる。
【００５８】
また、免震エリア地盤の周方向にも免震材充填部３５が設けられるため、側方からの振動に対しても、地下水面よりも深い位置の免震材充填部３５が液状化し、地盤上のタンク等の造物への振動伝達を防ぐことができる。このため、より高い免震効果を得ることができる。
【００５９】
次に、第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態は、立坑５を設けずに直接免震層３１を施工するものである。図１０は、第５の実施の形態にかかる免震層３１を示す図である。
【００６０】
免震層３１の施工方法は、図１におけるステップ１０２〜１０４とほぼ同様であるが、ステップ１０２において、掘削孔２５は地面３より施工される。すなわち、第５の実施の形態にかかる免震層３１の施工においては、立坑５を設けることを要しない。
【００６１】
掘削方法は、図３（ｄ）に示した方法と同様であり、掘削機１９は、後方より油圧ジャッキおよびパイプ２１による推力により、所定の曲線を描きながら掘削を行う。所定の位置まで掘削を終えると、ステップ１０３と同様に、掘削孔２５へ免震材２３を充填しながら掘削機１９を引き戻し、免震材２３を封入する（ステップ１０４）。
【００６２】
第５の実施の形態にかかる免震層３１は、免震エリアの両側より施工することが望ましい。この場合、免震層３１は、各施工開始位置の間の任意の位置、例えばほぼ中央で接合しても良く、または、完全に接続されていなくても良い。また、一方より免震層３１を設けてもよい。
【００６３】
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。すなわち、地震等の振動により液状化しやすい免震材２３が充填された免震層３１を得ることができる。免震層３１は、地震等の振動により液状化するため、地盤１１からの振動を遮断し、上部のタンク等の構造物へ振動伝達を防ぐ事ができる。
【００６４】
また、免震層３１の施工において、予め立坑５を設けることを要せず、地上からの施工のみとなるため、施工が容易である。また、免震層３１施工後に、別途免震材充填部３５を設けなくとも、免震層３１が地盤周囲方向からの振動伝達を効率よく遮断することができる。
【００６５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６６】
例えば、免震層３１と免震材充填部３５とでそれぞれ別の免震材を充填させてもよい。また、第３の実施の形態において、免震層３１の上部だけでなく、下部にもパイプルーフ３３を設けても良い。この場合は、免震層３１と免震層３１下部の地盤とが混ざりにくく、免震層３１の劣化を防止することができる。また、第５の実施の形態にかかる曲線状の免震層３１において、免震層３１上部にさらにパイプルーフ３３を設けても良い。なお、本発明にかかる免震層３１は、タンクヤードへの適用に限られず、免震を要する一定範囲のいずれのエリアに対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施の形態にかかる免震層を施工する工程を示したフローチャート。
【図２】免震エリアとして複数のタンク１が設置されたタンクヤードの端部に立坑５を設けた図。
【図３】立坑５から地盤１１を掘削する方法を示した図であり、（ａ）は連続壁７の芯材９を表出させ、連続壁７の背面側に止水薬注１２を行った状態を決めす図、（ｂ）は鞘管１３を芯材９へ溶接等で接合した状態を示す図、（ｃ）は掘削機１９を鞘管１３内に設置した状態を示す図、（ｄ）は地盤１１を掘削し掘削孔２５を設けた状態を示す図。
【図４】免震層３１を施工する方法を示した図であり、（ａ）は掘削機１９を引き戻しながら、免震材２３を掘削孔２５へ充填する工程を示す図、（ｂ）は掘削機１９が芯材９の外面まで引き抜かれた状態を示す図、（ｃ）は掘削機１９および鞘管１３を取り除き、免震材２３の充填が完了した状態を示す図。
【図５】地盤中に設けられた免震層３１を示した概念図であり、（ａ）は掘削孔２５断面が丸穴の場合を示す図、（ｂ）は掘削孔２５断面が矩形の場合を示す図。
【図６】タンクエリアに免震層３１が設けられた状態を示す図。
【図７】地盤中の免震層３１およびパイプルーフ３３の断面を示す概念図。
【図８】タンクエリアに設けられた免震層３１の上部にパイプルーフ３３が設けられた状態を示す図。
【図９】立坑５の部位に、免震材２３が充填された免震材充填部３５が設けられた状態を示す図。
【図１０】第５の実施の形態にかかる免震層３１を示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１………タンク
３………地面
５………立坑
７………連続壁
１１………地盤
１２………止水薬注
１３………鞘管
１５………止水ブラシ
１７………モルタル
１９………掘削機
２１………パイプ
２３………免震材
２５………掘削孔
２７………ＰＣ鋼線
２９………モルタル
３１………免震層
３３………パイプルーフ
３５………免震材充填部
【図１】
2008261139.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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