(57)【要約】【課題】サービス提供側は、サービスの利用条件をユーザに選択させ、選択された利用条件に基づいて利用権情報を生成し、生成された利用権情報に従ってサービスをユーザに提供すること。【解決手段】サーバが、サービスの利用条件をユーザに選択させ、選択された利用条件に基づいてサービスの利用条件を記述する利用権情報を生成し、サービスを実行するためのデータをサービス提供装置に送信しておく。サービス提供装置は、認証装置によってユーザが認証された場合に、送信されたサービスを実行するための処理を、生成された利用権情報に従って実行するように制御する。【選択図】  図６
2008152790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置と、前記サービス提供装置と通信可能なサーバと、前記サービス提供装置と通信可能な認証装置と、を用いた情報処理方法であって、
前記サーバが、サービスの利用条件を前記ユーザに選択させるサービス選択工程と、
前記サーバが、前記選択された利用条件に基づいてサービスの利用条件を記述する利用権情報を生成する生成工程と、
前記サーバが、前記サービスを実行するためのデータを前記サービス提供装置に送信する送信工程と、
前記認証装置が、前記ユーザを認証する認証工程と、
前記サービス提供装置が、前記認証工程で前記ユーザが認証された場合に、前記送信工程で送信されたサービスを実行するための処理を、前記生成工程で生成された前記利用権情報に従って実行する制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記サービスの利用条件は、前記サービスに対して予め定められた範囲内で選択可能であり、
前記サービス選択工程は、前記予め定められた範囲内で前記サービスの利用条件を前記ユーザに選択させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記制御工程は、前記利用権情報に従って、印刷、表示、演奏、配信のいずれかを実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
サービス提供装置と、前記サービス提供装置と通信可能なサーバと、前記サービス提供装置と通信可能な認証装置と、を含む情報処理システムであって、
前記サーバは、
サービスの利用条件を前記ユーザに選択させるサービス選択手段と、
前記選択された利用条件に基づいてサービスの利用条件を記述する利用権情報を生成する生成手段と、
前記サービスを実行するためのデータを前記サービス提供装置に送信する送信手段とを有し、
前記認証装置は、前記ユーザを認証する認証手段を有し、
前記サービス提供装置は、前記認証手段によって前記ユーザが認証された場合に、前記送信手段によって送信されたサービスを実行するための処理を、前記生成手段によって生成された前記利用権情報に従って実行する制御手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記サービスの利用条件は、前記サービスに対して予め定められた範囲内で選択可能であり、
前記サービス選択手段は、前記予め定められた範囲内で前記サービスの利用条件を前記ユーザに選択させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記利用権情報に従って、印刷、表示、演奏、配信のいずれかを実行することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理システム、プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及によりデジタルコンテンツのネットワークを使っての配信による販売ビジネスが脚光を浴びている。しかしながら、一般にデジタルコンテンツの著作権を保護し、対価を払わずに利用されてしまう不正利用の恐れが問題となっている。
【０００３】
そこで、例えば、ソニー社のＭａｇｉｃＧａｔｅ（登録商標）（著作権保護機構）のように暗号・認証の技術を活用した著作権保護の技術があらわれている。しかし、このような技術は、メモリスティックのような暗号・認証機能を有した特殊な記録メデイアを使用しなければならない問題があった。また、デジタルコンテンツのコピー配信の便利さを活用できない方法となってしまっていた。
【０００４】
また、従来のコンテンツ販売は、コンテンツそのものの対価を利用者から支払ってもらうやりかたであり、コンテンツを多く利用しても、少ししか利用しなくても利用者が支払う料金に違いがなく、利用者にとっては不都合な購入方法であった。
【０００５】
このような問題点を改良するための方法として、米国Ｘｅｒｏｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社所有の特許文献１、２に記載された技術がある。
【０００６】
特許文献１、２によれば、ディジタルワークに適切な使用権と料金をアタッチし、それらを第１のリポジトリ内に記憶し、第２のリポジトリは第１のリポジトリによりセッションを開始し、第２のリポジトリはディジタルワークへのアクセスを要求し、第１のリポジトリはディジタルワークに対応する使用権をチェックし、ディジタルワークへのアクセスの許諾をチェックし、アクセスが拒絶されると、第１のリポジトリはエラーメッセージによってセッションを終了し、アクセスが許諾されると、第１のリポジトリはディジタルワークを第２のリポジトリへ転送するようにしている。
【０００７】
これにより、ディジタルワークが第２のリポジトリへ転送されると、第１のリポジトリ及び第２のリポジトリはクレジットサーバへそれぞれ請求情報を発生し、このような２重請求通知によって請求処理の不正な欺きを防止するようにしている。
【０００８】
これらの技術においては、デジタルコンテンツの著作権を保護した自由な配信が阻害されている。特許文献１及び２においては、デジタルコンテンツの利用料を利用の内容（どのぐらい利用したか）に応じて課金をし、かつ著作権保護する方法が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】米国特許５,６２９,９８０号公報
【特許文献２】特開平８−２６３４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来例においては、ユーザが予め対価を支払って、サービスを受ける場合に、ユーザが所望する利用権を設定し、設定した利用権に従ったサービスの提供を受けることができなかった。
【００１１】
本発明は、例えば、サービスの利用条件をユーザに選択させ、選択された利用条件に基づいて利用権情報を生成し、生成された利用権情報に従ってサービスをユーザに提供することにより、柔軟なサービスの提供を実行できる情報処理方法、情報処理システム、そのプログラム及び記憶媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
サービス提供装置と、前記サービス提供装置と通信可能なサーバと、前記サービス提供装置と通信可能な認証装置と、を用いた情報処理方法であって、
前記サーバが、サービスの利用条件を前記ユーザに選択させるサービス選択工程と、
前記サーバが、前記選択された利用条件に基づいてサービスの利用条件を記述する利用権情報を生成する生成工程と、
前記サーバが、前記サービスを実行するためのデータを前記サービス提供装置に送信する送信工程と、
前記認証装置が、前記ユーザを認証する認証工程と、
前記サービス提供装置が、前記認証工程で前記ユーザが認証された場合に、前記送信工程で送信されたサービスを実行するための処理を、前記生成工程で生成された前記利用権情報に従って実行する制御工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１３】
サービス提供装置と、前記サービス提供装置と通信可能なサーバと、前記サービス提供装置と通信可能な認証装置と、を含む情報処理システムであって、
前記サーバは、
サービスの利用条件を前記ユーザに選択させるサービス選択手段と、
前記選択された利用条件に基づいてサービスの利用条件を記述する利用権情報を生成する生成手段と、
前記サービスを実行するためのデータを前記サービス提供装置に送信する送信手段とを有し、
前記認証装置は、前記ユーザを認証する認証手段を有し、
前記サービス提供装置は、前記認証手段によって前記ユーザが認証された場合に、前記送信手段によって送信されたサービスを実行するための処理を、前記生成手段によって生成された前記利用権情報に従って実行する制御手段を有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る記憶媒体は、上記の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体である。
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、上記情報処理方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サービス提供側は、サービスの利用条件をユーザに選択させ、選択された利用条件に基づいて利用権情報を生成し、生成された利用権情報に従ってサービスをユーザに提供することにより、柔軟なサービスの提供を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施の形態であるコンテンツ配信システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態は、インターネットまたはその他の電子的通信手段を通じてライセンスを管理するための技術であって、例えば、インターネットにおいてデジタルコンテンツを配信する際に著作権保護、利用制御を可能とするために用いて好適なものである。
【００１８】
また、インターネット接続機器の使用権を管理したり使用料を課金したりするデバイス利用管理システムに好適なものである。またそのほかにも認証を集中的に行なう必要がある任意のシステムに好適である。
【００１９】
図１において、１は、インターネットのネットワークである。２は、ユーザが使用するクライアントＰＣ（ユーザ端末）であり、インターネット１にＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＰＯＰ３、ＳＭＴＰなどのプロトコルで接続されている。
【００２０】
３は、販売用デジタルコンテンツが置かれているコマースサーバであり、やはりインターネット１に接続されている。４は、コマースサーバに格納されたデジタルコンテンツをユーザに提供する出力装置としてのコンテンツ実行機器である。コンテンツ実行機器は、コマースサーバからデジタルコンテンツをダウンロードして、表示したりプリントしたりするネットワーク対応デジタル複写機のようなデバイスである。
【００２１】
コンテンツ実行機器４は、インターネットに接続してＷｅｂサーバとして動作する機能をもち、更に、表示手段として、例えば６４０×４８０ドットのディスプレイを有している。また、コンテンツ実行機器４は、操作手段として、例えば、Ｕ／Ｉの操作を指などでディスプレイ画面をポイントすることで位置指定ができるタッチパネルや、テンキーや、ディスプレイ画面上に表示されたキーボード画像を指差すことでキー入力ができるソフトキーボードなども備えてもよい。更に、コンテンツ実行機器４は、インターネット１に接続するのに必要なソフトウェア（ＯＳ、インターネットの各種プロトコル、ＳＳＬ、ＷＷＷブラウザなど）と、Ｊａｖａ(登録商標）  ＶＭ（Ｊａｖａ(登録商標）  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の環境を有している。コンテンツ実行機器４は、デジタル複写機に限らず、例えば、パソコンや、ワークステーションなどであってもよい。
【００２２】
５は、ユーザの認証とコンテンツ利用の制限をするための利用権コントロールサーバである。利用権コントロールサーバ５もインターネット１に接続されている。なお、コマースサーバ３と利用権コントロールサーバ５は、同じ機能を１つに合体した１つのサーバであってもよい。
【００２３】
６は、ＩＣカードやＰＤＡなどの携帯型情報端末であって、少なくともコンテンツ実行機器４と通信するための、例えば、ブルートゥース（登録商標）といったインターフェースをもっている。また、端末６は耐タンパー性を有している。
【００２４】
１１、１２、１３はコンテンツパッケージ、ユースチケット、及びライセンスコントロールであって、システム内で扱われるデータを示している。
【００２５】
本コンテンツ配信システムは、会員制となっており、各会員はユーザＩＤを割り当てられている。また、各会員（ユーザ）は、ＲＳＡなどの公開鍵暗号方式の秘密鍵データをもっており、ユーザの持ち物である端末６の中にこの秘密鍵データを機密に保管している。
【００２６】
利用権コントロールサーバ５では、すべての会員のユーザＩＤに対して、その会員の秘密鍵に対応する公開鍵データを、鍵データベースとして記憶管理している。
【００２７】
図１のシステムにおいて、デジタルコンテンツの購入を希望するユーザは、まず、パーソナルコンピュータやデジタル複合機などの端末２に搭載されたブラウザ及び通信手段を用いて、インターネット上のコマースサーバ３にアクセスする。ユーザは、コマースサーバ３内に気に入ったコンテンツが見つかったら、そのデジタルコンテンツを指定し、そのコンテンツの著作権者（ライセンサー）が許容する利用形態の中から、所望の利用条件（例えば、データのコピーを利用したいのか、印刷物が欲しいのか、表示のみでよいのか）を所定の範囲内で選択する（サービス選択）。
【００２８】
このユーザからの入力を受け付けたコマースサーバ３は、指定されたデジタルコンテンツを第１の暗号鍵により暗号化し、コンテンツ情報を含むプログラム（例えば、Ｊａｖａ(登録商標）アプレット形式のプログラム。以降、これをコンテンツパッケージと呼ぶ）を生成する。また、選択された利用条件に基づいて、利用権言語（ＸＭＬなど）で表現された利用権スクリプトを生成する。
【００２９】
次に、コマースサーバ３は、コンテンツ情報と第２の暗号鍵、及び利用権スクリプトを含むライセンスコントロールを作成する。そして更に、第１の暗号鍵とライセンスコントロール情報及び第２の暗号鍵を含むユースチケットを生成する。ここでライセンスコントロール情報とは、作成されたライセンスコンロールを特定するための情報である。
【００３０】
ユーザは、コンテンツパッケージを、コマースサーバ３から、自分がコンテンツを取り出したいコンテンツ実行機器４にダウンロードし、ユースチケットを、コマースサーバ３から、ユーザが所有する端末６にダウンロードする。
【００３１】
ライセンスコントロールは、認証データを生成するため、コマースサーバ３から、利用権コントロールサーバ５へ移される。ただし、コマースサーバ３が認証データを生成する機能を備える場合には、そのままコマースサーバ３に保持しても良い。
【００３２】
ユーザは、次に、コンテンツ実行機器４でコンテンツパッケージを実行する。これにより、コンテンツパッケージは、端末６と通信してユースチケットの中のライセンスコントロール情報を読み込み、利用権コントロールサーバ５にライセンスコントロール情報を転送する。
【００３３】
利用権コントロールサーバ５では、受信したライセンスコントロール情報によって特定されるライセンスコントロールを、ライセンスコントロールデータベースの中から読出す。そして、読出したライセンスコントロールに含まれるユーザ情報と、コンテンツ情報と、乱数とを結合したデータを、第２の暗号鍵で暗号化して、認証データを作成する。利用権コントロールサーバ５は、この認証データをコンテンツ実行機器４に送信する。コンテンツパッケージは、受信した認証データをユースチケットに含まれる第２の暗号鍵、またはユーザが入力する第３の暗号鍵で解読し、復号データとして再度、利用権コントロールサーバ５へ送信する。
【００３４】
利用権コントロールサーバ５は、この復号データが暗号化前のデータと一致するかどうかをチェックし、一致していれば認証に成功したものとして、利用権スクリプトをコンテンツ実行機器４へ送信する。コンテンツパッケージは、コンテンツをユースチケットに含まれる第１の暗号鍵で復号してから、利用権スクリプトの利用条件に従い、印刷や表示、演奏、配信などを行なう。
【００３５】
次に、図２のフローチャートに従って、本システムで行なわれる処理についてより詳細に説明する。
【００３６】
図２は、ユーザがコンテンツを購入してから、利用料金が課金されるまでの処理手順を示している。まず、ユーザは自分の端末２からネットスケープナビゲータ（登録商標）やインターネットエクスプローラ（登録商標）などのＷｅｂブラウザを使ってコマースサーバ３にアクセスし、購入したいコンテンツが見つかったらコンテンツ購入指示を行なう。
【００３７】
そうすると、ステップＳ２０１において、コマースサーバ３は、そのコンテンツの取引メニューを端末２のディスプレイのＷｅｂブラウザに表示する。
【００３８】
図３は、コンテンツ取引メニューの画面を示している。取引メニュー画面には、コンテンツＩＤ（３０１）、コンテンツ名（３０２）と、選択できる利用権とその課金方法が表示されている。図３の場合は、利用権が「印刷」権（３０３）しか表示されていないが、その他、「表示」権、「コピー」権などが表示される場合もある。
【００３９】
図３では、印刷のオプションとして、白黒印刷かカラー印刷かを選択できるようになっている。ここで、白黒印刷かカラー印刷のどちらを選択したかによって、３０９、３１０、３１１、３１２に表示される金額が自動的に変更されるようになっている。
【００４０】
図３の３０３、３０４、３０５、３０６、３０７は、チェックボックスである。ユーザが、「印刷」３０３を選択すると、次に、オプションの「白黒」か「カラー」かを選択可能となる。図３は「カラー」が選択された状態を示している。
【００４１】
次に、ユーザは、図２のステップＳ２０３として、課金方式を、実績課金方式とプリペイド方式のどちらにするか選択する。これはチェックボックス３０４、３０５のいずれかをチェックすることによって行なう。実績課金方式を選択すると、印刷の基本料金が３００円であり、１回の印刷につき、１２００円が課金されることになる。
【００４２】
プリペイド方式を選択した場合、ユーザは更に、２回分の印刷の料金を前払いするか（Ａ）、１０回分前払いするか（Ｂ）を選択可能となる。ここでは、２回分のプリペイド（Ａ）を選択すれば、印刷２回分で２０００円の料金が必要となる。１０回分のプリペイド（Ｂ）を選択すれば印刷１０回分で９０００円の料金を前払いする必要がある。
【００４３】
その他ボタン３０８をマウスクリックすると、上記Ａ、Ｂ以外の印刷回数の場合のプリペイド料金選択の画面へと移り（不図示）、ユーザは別の選択もできることになる。
【００４４】
また、ユーザ固有のパスワード（以降、ユーザキーと呼ぶ）をテキストボックス３１３に入力する。３１４はＯＫボタン、３１５はキャンセルボタンである。キャンセルボタン３１５を押すと入力情報がクリアされ、再入力状態となる。ＯＫボタン３１４を押すと取引メニューで入力した情報がコンテンツコマースサーバ３に送られ、図２のステップＳ２０４に進む。
【００４５】
なお、端末２とコンテンツコマースサーバ３と間は、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）などのプロトコルでセキュアな通信が確保されている。
【００４６】
コマースサーバ３は、図３の取引メニューでユーザが指定した情報を受け取ると、ステップＳ２０４において、コンテンツのデータを暗号化してコンテンツパッケージを生成する。
【００４７】
コンテンツのデータを暗号化する際には、暗号鍵（コンテンツキーと呼ぶ）により、例えばＤＥＳなどの共通鍵暗号方式で暗号化する。コンテンツキーは、予め定めた所定のものを使ってもよいし、コンテンツ毎、取引毎、ユーザ毎にそれぞれ作成したものを使ってもよい。
【００４８】
また、コンテンツパッケージは、コンテンツＩＤ、コンテンツ名などのコンテンツ情報も含む。
【００４９】
また、コマースサーバ３は、ユーザが取引メニューで選択した利用条件などから、Ｕｓａｇｅ  Ｒｉｇｈｔ  Ｓｃｒｉｐｔ（以下、ＵＲＳと略す）という、ＸＭＬ文法の言語で記述された利用権スクリプトを生成する。
【００５０】
ＵＲＳの例を図４に示す。図４のＵＲＳのサンプルにおいて、４０１はコンテンツ情報、４０２はライセンサー情報、４０３はライセンシー情報、４０４はＰｌａｙ（表示）の権利コード、４０５はＰｒｉｎｔの権利コード、４０６はＣｏｐｙの権利コードの記述である。４０５の記述によると、印刷はカラーで行なわれ、印刷２回分として料金２０００円が課金される。４０６は、コンテンツの権利をコピー配信する権利記述である。
【００５１】
コマースサーバ３は、このようなＵＲＳ、テキストボックス３１３に入力されたユーザキー、コンテンツ情報、及びライセンスコントロールＩＤを組み合わせてライセンスコントロール１３とし、利用権コントロールサーバ５に送信する。ライセンスコントロールＩＤは、ライセンスコントロールに一意的に付けられたＩＤ番号である。
【００５２】
図５に、ＵＲＳの文法の構造を示す。図５の５０１、５１０〜５１３、５２０〜５２２は、すべてＸＭＬのタグで挟まれたテキストデータである。例えば、５１１はｃｏｎｔｅｎｔタグで囲まれ、＜content＞〜＜/content＞の形をしている。
【００５３】
５０１はスクリプト全体であり、５１０はヘッダ部で、ヘッダ部５１０の中に、コンテンツ情報５１１と、ライセンサー（コンテンツを使用許諾する者）情報５１２と、ライセンシー（コンテンツの利用許諾を受ける者）情報５１３と、センダー情報５１４とが含まれている。
【００５４】
ヘッダ部５１０に続いて、利用権の条件について記述される本体５２０が記述される。本体５２０の中に権利コード５２１の並びが含まれる。料金情報５２２には、権利コード５２１をユーザ（ライセンシー）が利用する時の課金情報が記述される。
【００５５】
ＵＲＳは階層的な構造になっていて、下のブロックの記述内容は、上のブロックのタグに囲まれることを意味する。権利コードには、Ｐｌａｙ,  Ｐｒｉｎｔ,  Ｃｏｐｙ,  Ｔｒａｎｓｆｅｒ,  Ｌｏａｎ,  Ｄｅｌｅｔｅ  がある。
【００５６】
Ｐｌａｙは、コンテンツを表示・演奏・ゲームなどのプレイをする権利、Ｐｒｉｎｔはコンテンツを印刷する権利、Ｃｏｐｙはコンテンツの複製を第３者に配信する権利、Ｔｒａｎｓｆｅｒはコンテンツを第３者に譲渡する権利、Ｌｏａｎはコンテンツを一時的に第３者に貸し出す権利、Ｄｅｌｅｔｅはコンテンツを消去して払い戻しを受ける権利である。
【００５７】
ステップＳ２０４では、ユースチケットも生成される。ユースチケットにはコンテンツキー、ユーザキー、ライセンスコントロールＩＤが記憶されている。
【００５８】
次に、ユーザはステップＳ２０５で、必要なファイルをダウンロードする。コンテンツパッケージはインターネットに接続されたコンテンツ実行機器４にダウンロードされる。また、ユースチケットは端末６にダウンロードされ、ライセンスコントロールはコンテンツの売り手（ライセンサー）の管理下にある利用権コントロールサーバ５に転送される。利用権コントロールサーバ５がコマースサーバ３と同一の時はライセンスコントロールがコマースサーバにそのまま置かれる。
【００５９】
端末６がインターネット接続機能を有しない場合は、ユースチケットは端末２にダウンロードされ、その後ユーザの操作によって端末２から端末６へブルートゥースによる通信によってユースチケットが転送される。
【００６０】
ステップＳ２０６では、ユーザはコンテンツ実行機器４でコンテンツパッケージを実行する。コンテンツパッケージは、Ｊａｖａ（登録商標）アプレットであるので、Ｗｅｂブラウザから実行が可能である。コンテンツパッケージは、ステップＳ２０７として、まず利用者がコンテンツを正規に購入したユーザであるかどうかの利用資格認証を行なう。
【００６１】
図６に、その利用資格の認証の具体的プロトコルを示す。コンテンツパッケージは、まずコンテンツ実行機器４に内蔵されているブルートゥース・インターフェースを介し、端末６からの応答待ちをする。端末６は、ブルートゥース・インターフェースを介し、コンテンツ実行機器４と通信セッションを確立する。そして、コンテンツパッケージへ、端末６に記憶されているユースチケット１２内のライセンスコントロールＩＤ（ＬＣ−ＩＤ）を送信する（１）。次に、コンテンツ実行機器４は、利用権コントロールサーバ５との間にＳＳＬのようなセキュアな通信セッションを確立する。
【００６２】
コンテンツパッケージは、ライセンスコントロールＩＤを利用権コントロールサーバ５へ送り、ユースチケット１２に対応するライセンスコントロールの検索を行なうように要求をする（２）。利用権コントロールサーバ５は、多数のユーザが購入したライセンスについてのライセンスコントロール１３をデータベースとして管理している。
【００６３】
利用権コントロールサーバ５は、対応するライセンスコントロール１３を探し出し、乱数を発生させる。そして、ライセンスコントロール１３に記憶されているユーザＩＤ及びコンテンツＩＤとこの乱数を結合したデータを、ライセンスコントロール１３に記憶されているユーザキーもしくはユーザＩＤに対応するユーザの公開鍵で暗号化して認証データを作成する。ユーザの公開鍵は、鍵データベースをユーザＩＤで検索して求めることができる。ユーザキーで暗号化するかユーザの公開鍵で暗号化するかは、ライセンススクリプトで決まっているセキュリティレベルによって区別される。このセキュリティレベルは、あらかじめパブリッシャが設定しているもので、ユーザが図３のＯＫボタン３１４を押したあと、利用権スクリプトに記憶されている。
【００６４】
このように指定した文字列をキーとした暗号化は、ＵＮＩＸ（登録商標）のＣｒｙｐｔプログラムやＤＥＳのように公知の技術である。あるいは、ユーザキーを公開鍵暗号方式の公開鍵としてＲＳＡ、ＰＧＰのような暗号方式で暗号化すればよりセキュリティが高くなる。
【００６５】
利用権コントロールサーバ５は認証データをコンテンツ実行機器４へ送り認証データの解読を要求する（３）。コンテンツパッケージは、ブルートゥースにより接続されているセッションを通して、この認証データを端末６に送信し解読要求を行なう（４）。端末６は、この解読要求に応じて、ユースチケットの中のユーザキーを用いて、受信した認証データの解読をする。あるいは、認証データの暗号化が公開鍵暗号方式を採用している場合は、ユーザの管理下にある秘密鍵データを使って解読をする。この秘密鍵は、端末６の中に管理記憶されている。
【００６６】
そして、解読された認証データをブルートゥースによる通信により接続されているセッションを通して、コンテンツ実行機器４に送信する（５）。コンテンツ実行機器４は、受信した解読された認証データを利用権コントロールサーバ５へ送信してチェックを要求する（６）。利用権コントロールサーバ５は、暗号化する前の認証データと、コンテンツ実行機器４から送られてきた解読された認証データが等しいかどうかチェックする。
【００６７】
もし、等しくなければ、コンテンツ実行機器４のユーザは正規に利用資格を有していないと判断して、認証エラーをコンテンツ実行機器４へ送信して処理を終了する。もし、等しければコンテンツ実行機器４のユーザは利用資格を有していると判断して、ライセンスコントロール内のＵＲＳをコンテンツ実行機器４へ送信する（７）。ここまでの処理で利用資格の認証が終了し、次に、ステップＳ２０８に進み、コンテンツの復号を行なう。
【００６８】
コンテンツ実行機器４では、送信されてきたＵＲＳが正しいのものであるかどうか、ユーザ情報を検査してチェックする。問題なければ、コンテンツ実行機器４は、端末６に対してコンテンツキーの送信要求を行なう（８）。端末６は、この送信要求に応じて、ユースチケット内に記憶されているコンテンツキーをコンテンツ実行機器４に送信する（９）。そして、コンテンツ実行機器４は、コンテンツを、端末６からのコンテンツキーで復号する。
【００６９】
また、同時に、コンテンツ実行機器４は、ＵＲＳに基き、利用メニューをその表示器に表示する。
【００７０】
例えば、図４のＵＲＳであると、Ｐｌａｙ（ディスプレイ）、Ｐｒｉｎｔ、Ｃｏｐｙの３つの権利が利用権メニューに表示される。図７は、利用権メニューの一例である。図７において、７０１は利用権を選択するためのチェックボックス、７０２は選択した利用権を実行するＯＫボタン、７０３は処理を中止するキャンセルボタンである。
【００７１】
ユーザが、実行したい権利を選ぶと（Ｓ２０９）、ステップＳ２１０に進み、支払い能力のチェックが行なわれる。
【００７２】
＜コンテンツを印刷する場合＞
まず、Ｐｒｉｎｔ（図７の印刷）を選んだ場合について説明する。図４でＰｒｉｎｔは２回分のプリペイドの課金方式であるから、支払いがなされているか、すでに２回分の印刷を利用していないかなどをチェックする要求をコンテンツパッケージは利用権コントロールサーバ５に出す（１０）。
【００７３】
利用権コントロールサーバ５はこれらをチェックし、問題があれば課金チェックエラーをコンテンツ実行機器４に送信する。課金チェックエラーを受信するとコンテンツパッケージは処理を終了する。この時、表示器に、支払い能力に問題がある旨表示しても良い。
【００７４】
課金チェックに問題なければＯＫを送信する（１１）。コンテンツパッケージがＯＫを受信すると、ステップＳ２１１に進み。コンテンツを実行する。ここでは、Ｐｒｉｎｔの権利を実行する。実行が正常に終われば、ステップＳ２１２に進み、利用権コントロールサーバ５に課金処理を依頼する（１２）。利用権コントロールサーバ５では、これに応じて、ライセンスコントロールに記述されているライセンシーに対して相応の課金をする。
【００７５】
利用権コントロールサーバ５にはライセンシーに対する売掛金を記憶する記憶領域（売掛金口座）が用意されており、課金された金額がその売掛金口座に対して追加加算される。そして、例えば毎月末に口座残高をライセンシーに請求する。
【００７６】
この場合は、プリペイド課金方式であるので、ライセンスコントロール（ＵＲＳを含む）を作成した時（Ｓ２０４）に売掛金に加算されていて、ステップＳ２１２では前払いしている利用可能残数を減らす処理が行われる。また、実績課金方式が設定された権利が実行された場合は、ステップＳ２１２でＵＲＳに指定された条件の金額が、売掛金口座に加算される。
【００７７】
＜コンテンツのコピーを第３者に配信する場合＞
次に、他の例として、ステップＳ２０９で、ユーザがコピー配信（図７の３）を選択した場合を説明する。コピー配信とは、ユーザ（以下、配信元ユーザと称する）が、第３者（以下、配信先ユーザと称する）に対して、コンテンツのコピーを配信することをいう。図４の利用権スクリプト４０６に配信元ユーザがライセンスを受けているコピー権の内容が示されている。ｐｒｅｐａｉｄ="no"は、配信先ユーザにコンテンツ利用料金を負担させ、ｐｒｅｐａｉｄ="ｙｅｓ"は、配信元ユーザがコンテンツ利用料金（実績課金方式での料金を除く）を前払いすることを意味する。
【００７８】
ｎｅｘｔ-ｃｏｐｙ-ｒｉｇｈｔｓタグで囲まれた記述は配信先では、ｃｏｐｙ権が削除されることを意味する。つまり、配信先ユーザはコピー権を持たない。
【００７９】
ｉｎｃｅｎｔｉｖｅタグで囲まれた記述は、配信元ユーザに支払われる報奨金（コピー配信したことに対する報奨金）の額を指定している。この場合は、１回コピー配信するごとに１０円（ｕｓｅ＝"１０"で指定）がコンテンツのライセンサーにより配信元ユーザに支払われる。
【００８０】
ただし、ｒａｔｅ＝"１０２"は、この配信元ユーザが過去にコンテンツを利用ないしは配信した貢献があるので、２％増の割増を意味する。つまり、コピー配信を２０回行なった場合は、１０×２０×１０２％＝２０２円がコピー配信したことによる報奨金となる。
【００８１】
また、ｅｘｔｒａタグで囲まれた記述は、コピー配信の回数が多くなった場合の割増率を規定している。この場合は、コピー配信の回数が１００回（ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎタグのｕｓｅ＝"１００"で指定）になったら、規定額の１０５％が報奨金となる。
【００８２】
つまり、１００回コピー配信した場合には、１０×１００×１０５％×１０２％＝１０７１円の報奨金となる。Ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎタグのｒｅｐｕｔａｔｉａｎ＝"ｙｅｓ"は、１００回以上のコピー配信に対しても、同じ割増率１０５％が適用されることを指定している。例えば、３００回のコピー配信に対して、１０×３００×１０５％×１０２％＝３２１３円が報奨金となる。
【００８３】
図９は、ステップＳ２０９でコピー配信が選ばれた場合のステップＳ２０９〜Ｓ２１２に代わる処理手順を示すフローチャートを示している。
【００８４】
ステップＳ２０９で配信元ユーザが図７のコピー配信を選択すると（ステップＳ１００１）、ステップＳ１００２で支払い能力がチェックされる。すなわち、当配信元ユーザがこれまでに滞納が所定限度を超えているかどうかがチェックされる。図１１に滞納点数記憶領域１２１２があるが、利用権コントロールサーバ５はこれを参照する。
【００８５】
利用権コントロールサーバ５がコンテンツ実行機器の表示器に図８で示される配信メニューを表示する（ステップＳ１００３）。図８の９０１に配信元ユーザは、配信先ユーザＩＤを入力する。９０２は、配信されるコンテンツの情報、９０３、９０４、９０７は配信されるライセンスの権利とその権利実行に係る課金方法である。
【００８６】
権利の料金は、プリペイド料金が表示されているがこれらは、配信先ユーザの負担となる。もし、４０６のｃｏｐｙタグでｐｒｅｐａｉｄ＝"ｙｅｓ"が指定されていれば、これらの料金は配信をする配信元ユーザが負担することになる。  ９０５は配信を実行するＯＫボタン、９０６は配信を取り消すボタンである。配信元ユーザがＯＫボタンを押すと、コピー配信用のＵＲＳが新しく生成される（Ｓ１００４）。配信用ＵＲＳは、図４のＵＲＳに対して次の変更を加えたものになる。
【００８７】
つまり、（Ａ）４０３のライセンシー情報を配信先ユーザのものに置き換える。ライセンシー情報には氏名、住所など、図８の配信メニューでは入力されていない情報もあるが、これらはユーザＩＤをキーとして利用権コントロールサーバ５が管理するユーザデータベースから取り出してもいいし、ユーザＩＤ以外の情報はＵＲＳでは省略可能なものとしてもよい。
【００８８】
更に、（Ｂ）４０７のセンダー情報を次のものに置き換える。
【００８９】
＜sender level="1" incentive-rate1="5" incentive-rate2="2"＞
＜person＞＜id＞KAD2300835＜id＞＜/person＞＜/sender＞
ここで、ｌｅｖｅｌの値はこのＵＲＳを配信した配信元ユーザがコンテンツのライセンサーからみて何階層目のライセンス受信者であるかを示す数字である。図４のＵＲＳでは、ｌｅｖｅｌの値は０であって、図４のＵＲＳを送信した者（＝ライセンサー）が最初の配信元であることを意味する。
【００９０】
このＵＲＳを受信した配信先ユーザが、このコンテンツを更にコピー配信できたとすれば、この配信先ユーザからこのコンテンツを受信したユーザのｓｅｎｄｅｒタグのｌｅｖｅｌ値は１だけ増加して２となる。更にその子、孫と配信が続けば、ｌｅｖｅｌの値は配信毎に１だけ増加する。ただし、図４のＵＲＳでは、４０６のｎｅｘｔ-ｃｏｐｙ-ｒｉｇｈｔｓタグでコピー権を削除しているから、再配信はできないことになっている。
【００９１】
配信先ユーザもコピー権を受け継いでいるので、更に次々と再配信が可能である。
【００９２】
いま、図４のＵＲＳのライセンス所有者を第１のユーザと呼び、図４のＵＲＳを配信した配信先ユーザを第２のユーザと呼ぶ。更に第２のユーザが配信した先のユーザを第３のユーザとして、一般にユーザｎと呼ばれるユーザまで配信ができることになる。
【００９３】
４０７のｓｅｎｄｅｒタグのｉｎｃｅｎｔｉｖｅ-ｒａｔｅ１＝"５"は、ｌｅｖｅｌが２のユーザ（すなわち第２のユーザ）のコンテンツ利用料金の５％が、ｌｅｖｅｌが１のユーザ（すなわち第１のユーザ）に報奨金として支払われることを意味する。また、ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ-ｒａｔｅ２＝"２"は、第２のユーザが第３のユーザから受け取る報奨金の２％が第１のユーザに支払われることを意味する。
【００９４】
同様にして、ユーザｎは、ユーザ（ｎ＋１）のコンテンツ利用料金の５％の報奨金を受け取り、またユーザ（ｎ＋１）がユーザ（ｎ＋２）から受け取る報奨金の２％を受け取ることになる。かくして、第１のユーザは、当コンテンツが配信された末端のユーザの利用料金の一部を報奨金として受け取ることが可能となる。
【００９５】
次に、図４に対して上記（Ａ）、（Ｂ）の変更を加えた新しいＵＲＳは、配信先ユーザに送信される（ステップＳ１００４）。利用権コントロールサーバ５は、コンテンツ配信システムのすべての会員に対して、各会員が所有するライセンスコントロール情報と、他のユーザから配信されたがまだ受け取っていないライセンスの情報（未受信ライセンスと呼ぶ）とを、利用権コントロールサーバ５の記憶装置に図５のようなデータ構造で管理している。
【００９６】
図１０は、一人のユーザについてのライセンス管理情報（ライセンスコントロール情報及び未受信ライセンス情報）を表すデータ構造である。１１００は、ユーザＩＤに対応したフォルダ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のファイルシステムであればユーザＩＤはフォルダ名となる）、その下にライセンスコントロールフォルダ１１１０と未受信フォルダ１１２０がある。
【００９７】
ライセンスコントロールフォルダの下には、１１１１、１１１２のライセンスコントロール情報ファイルがあり、この各ファイルにはライセンスコントロール情報が記録されている。利用権コントロールサーバ５には別途ライセンスコントロールデータベースがあり、ライセンスコントロール情報はその中のライセンスコントロールの位置を指している。ライセンスコントロール情報ファイルは線形リストであり、末端は１１１３のＥＮＤファイルである。
【００９８】
未受信フォルダ１１２０の下には、配信されてきたＵＲＳ（利用権スクリプト）が記録されているＵＲＳ情報ファイルの線形リストがあり、末端は１１２３のＥＮＤファイルである。
【００９９】
送信されたＵＲＳは、図１０に示した未受信フォルダのリストの最後に追加される。
【０１００】
ステップＳ１００５では、配信元ユーザがコンテンツのコピーを配信したことに対する課金処理が行われる。図４の場合であると、ｃｏｐｙタグでｐｒｅｐａｉｄ＝"ｎｏ"が指定されているので、課金は０である。
【０１０１】
しかし、ｐｒｅｐａｉｄ＝"ｙｅｓ"が指定されていれば、表示権と印刷権のプリペイド料金がユーザへの課金として処理される。利用権コントロールサーバ５では、本システムのすべてのユーザについて課金と報奨金の処理をするための課金データベースがある。
【０１０２】
図１１は、課金データベースのデータ構造を表す。１２００はユーザＩＤを名称とするフォルダ、その下に１２１０の課金フォルダと１２２０の報奨金フォルダがある。課金フォルダ１２１０の下には、課金残高を記録するファイル１２１１と、滞納点数を記録するファイル１２１２があり、報奨金フォルダ１２２０の下には、報奨金残高を記録するファイル１２２１と、報奨金実績点数を記録するファイル１２２２がある。
【０１０３】
課金残高記録ファイル１２１１は、前回決済処理以降に累積した課金額を記録し、次の決済時点の課金額がユーザの銀行口座から引き落とされると０になる。滞納点数ファイル１２１２は、決済時に決済ができなかった場合、課金残高に応じて点数が加算される。
【０１０４】
例えば、１０００円につき１点が加算される。報奨金残高ファイル１２２１には、前回決済時以降にたまったユーザに支払われるべき報奨金が加算され記憶される。決済時には、ユーザの銀行口座に１２２１に記憶されていた報奨金残高が振り込まれる。報奨実績点数１２２２には、支払われた報奨金の金額及び、ユーザに課金された金額に応じて点数が加算され記憶される。例えば、１０００円あたりにつき１点が加算される。
【０１０５】
この報奨実績点数は、利用権コントロールサーバ５においてＵＲＳを生成する時にｉｎｃｅｎｔｉｖｅタグのｒａｔｅの値を決定するために使用される。また、滞納点数は、ステップＳ２１０で支払い能力をチェックする時に使用される。滞納点数がある所定の値を超えた場合は、支払い能力がないとみなされる。
【０１０６】
課金データベースには、このようなユーザＩＤフォルダがユーザごとに用意されている。
【０１０７】
ステップＳ１００４でライセンスの配信がなされ、１１２０の未受信フォルダに新たなＵＲＳファイルが追加されると、配信先ユーザに「ライセンスが配信されたこと」を伝えるＥメールが届く。配信先ユーザは、自分の端末２で利用権コントロールサーバ５へアクセスし、ライセンスの受け取り処理を行なう（ステップＳ１００６）。
【０１０８】
すなわち、配信先ユーザには図３とほぼ同様のメニュー画面が提示される。ただし、今の場合は、３０３〜３０８は表示されず、利用権については選択ができない。配信先ユーザはパスワード（認証のためのユーザキー）を３１３に入力し、ＯＫボタンを押すと当ライセンスを受け取ったことになる。
【０１０９】
そうすると、利用権コントロールサーバ５はＵＲＳ内のコンテンツ情報に基づき、コンテンツを解読するためのコンテンツキーをコンテンツデータベースから取り出し、コンテンツ情報（ＵＲＳ内にある）とユーザキー（上記パスワード）とＵＲＳ（配信されたもの）とからライセンスコントロールを生成する。
【０１１０】
また、このライセンスコントロールを一意に指定するためのライセンスコントロール情報を割り当て、コンテンツキーとユーザキーとライセンスコントロール情報からなるユースチケットを生成する。生成されたライセンスコントロール情報はファイルとしてライセンスコントロールフォルダ１１１０の下に追加される。また、受け取ったＵＲＳは未受信フォルダ１１２０の下から削除される。
【０１１１】
また、ライセンスコントロールは利用権コントロールサーバ５のライセンスコントロールサーバに記憶され、コンテンツパッケージとユースチケットをダウンロードするページが表示され、配信先ユーザは当ページからコンテンツパッケージとユースチケットをユーザ端末２またはユーザ端末６へダウンロードする。
【０１１２】
なお、コンテンツデータベースはコンテンツ情報、コンテンツキーとコンテンツパッケージを対応させて管理したものでコンテンツコマースサーバにあるものとする。ステップＳ１００６で配信先ユーザがライセンスを受け取ると、配信元のユーザの報奨金残高１２２１に報奨金が加算される（Ｓ１００７）。
【０１１３】
以上のように、本実施形態によれば、コンテンツ実行機器すなわちサービスを行なうサーバにユーザの秘密の鍵情報を置かなくても、利用資格の認証をユーザの秘密の鍵情報を機密に守りながら行なうことができる。もって、サービス提供側は、コンテンツの著作権やサービスの利用権を料金をはらった正規のユーザにのみ利用させるように制御し、またユーザは自分の購入した権利を不正に第３者に利用されないようにすることができる。
【０１１４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１１５】
上記第１実施形態では、利用権コントロールサーバが暗号化した認証データをコンテンツ実行機器で復号させていたが、本発明はこれに限定されるものではない。第２実施形態では、利用権コントロールサーバがコンテンツ実行機器に乱数をそのまま送信し、コンテンツ実行機器がその乱数を用いて暗号化して認証データを生成し、その認証データを利用権コントロールサーバで復号してもよい。その場合、コンテンツ実行機器は、利用権コントロールサーバから乱数を受け取り、ユースチケットに含まれる第２の暗号鍵、または端末６に格納された第３の暗号鍵（秘密鍵）で暗号化して認証データを作成する。この認証データをコンテンツパッケージが利用権コントロールサーバに送信すると、利用権コントロールサーバがこの認証データをライセンスコントロールに含まれる第２の暗号鍵で復号し、復号されたデータが送信した乱数と一致するかどうかをチェックして認証を行なう。
【０１１６】
本実施形態もライセンス購入からライセンス実行までの流れは図２と同じであるが、上記第１実施形態では、ステップＳ２０７の利用資格認証を図６にしたがって行なうものとしたが、この利用資格認証を図１２にしたがって行なうものである。その他の構成及び動作は上記第１実施形態と同様であるため、同じ構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１１７】
以下、その場合の利用資格認証のステップを説明する。
【０１１８】
図１２に、その利用資格の認証の具体的プロトコルを示す。コンテンツパッケージは、まずコンテンツ実行機器４に内蔵されているブルートゥース・インターフェースを介し、端末６からの応答待ちをする。端末６は、ブルートゥース・インターフェースを介し、コンテンツ実行機器４と通信セッションを確立する。そして、コンテンツパッケージへ、端末６に記憶されているユースチケット内のライセンスコントロールＩＤを送信する（１）。そして、コンテンツパッケージは、利用権コントロールサーバ５とＳＳＬのようなセキュアな通信セッションを確立する。
【０１１９】
コンテンツパッケージは、ライセンスコントロールＩＤを利用権コントロールサーバ５へ送り、ユースチケットに対応するライセンスコントロールの検索を行なうように要求をする（２）。利用権コントロールサーバ（利用権コントロールサーバ５）は、多数のユーザが購入したライセンスについてのライセンスコントロールをデータベースとして管理している。
【０１２０】
利用権コントロールサーバ５は、対応するライセンスコントロールを探し出し、乱数を発生させる。そして、ライセンスコントロールに記憶されているユーザＩＤ及びコンテンツＩＤとこの乱数を結合したデータを第１の認証データとする。
【０１２１】
利用権コントロールサーバ５は第１の認証データをコンテンツ実行機器４へ送り第１の認証データの署名データ化を要求する（３）。コンテンツパッケージは、この第１の認証データをブルートゥースによる通信により接続されているセッションを通して、端末６に送信し署名データ要求を行なう（４）。端末６は、この署名データ要求に応じて、受信した第１の認証データを端末６に記憶管理されているユーザの秘密鍵で署名データ化して、第２の認証データにする。
【０１２２】
そして、第２の認証データを、ブルートゥースによる通信により接続されているセッションを通して、コンテンツ実行機器４に送信する（５）。
【０１２３】
コンテンツ実行機器は受信した第２の認証データを利用権コントロールサーバ５へ送信してチェックを要求する（６）。
【０１２４】
利用権コントロールサーバ５は、第２の認証データをこのユーザの公開鍵で復元をして、第３の認証データを得る。利用権コントロールサーバ５は、暗号化する前の認証データと、第３の認証データが等しいかどうかチェックする。
【０１２５】
もし、等しくなければ、コンテンツ実行機器４のユーザは正規に利用資格を有していないと判断して、認証エラーをコンテンツ実行機器４へ送信して処理を終了する。もし、等しければコンテンツ実行機器４のユーザは利用資格を有していると判断して、ライセンスコントロール内のＵＲＳをコンテンツ実行機器４へ送信する（７）。
【０１２６】
コンテンツ実行機器４では、送信されてきたＵＲＳが正しいのものであるかどうか、ユーザ情報を検査してチェックする。問題なければ、ＵＲＳに基づき、図７の利用メニューをコンテンツ実行機器４の表示器に表示する。また、コンテンツ実行機器４は、端末６に対してコンテンツキーの送信要求を行なう（８）。端末６は、この送信要求に応じて、ユースチケット内に記憶されているコンテンツキーをコンテンツ実行機器４に送信する（９）。そして、コンテンツをこのコンテンツキーで復号する。
【０１２７】
ユーザが、図７で実行したい権利を選ぶと、支払い能力をチェックする要求をコンテンツパッケージは利用権コントロールサーバ５に出す（１０）。
【０１２８】
利用権コントロールサーバ５はこれらをチェックし問題があれば課金チェックエラーをコンテンツ実行機器４に送信する。課金チェックエラーを受信するとコンテンツパッケージは処理を終了する。課金チェックに問題なければＯＫを送信する（１１）。
【０１２９】
コンテンツパッケージがＯＫを受信すると、コンテンツを実行する。実行が正常に終われば、利用権コントロールサーバ５に課金処理を依頼する（１２）。利用権コントロールサーバ５では、当上記ライセンスコントロールに記述されているライセンシーに対して相応の課金をすることになる。
【０１３０】
なお、図１２の（４）〜（６）の処理は、上記に限るものではなく、他の暗号化方法を利用したものでも良い。例えば、コンテンツ実行機器４から第１の認証データを受信した端末６が、所定の一方向性ハッシュ関数（例えばＳＨＡ１など）で第１の認証データから第１ハッシュデータを生成してもよい。その場合、この第１ハッシュデータを端末６に記憶管理されているユーザの秘密鍵で暗号化し、それを第２の認証データとしてコンテンツ実行機器４に送信することになる。一方、この場合、利用権コントロールサーバ５は、コンテンツ実行機器４を介して第２の認証データを受信すると、ユーザの公開鍵を用いて復号し、第１ハッシュデータを得る。そして、この第１ハッシュデータと、第１の認証データから先の一方向性関数を用いて生成した第２ハッシュデータとを比較し、一致するかどうかをチェックすればよい。
【０１３１】
（署名データ化についての補足説明）
以下に、署名データ化について補足説明しておく。
【０１３２】
「暗号と情報セキュリティ」（辻井重男・笠原正雄編著、昭晃堂出版、１９９０年）のＰ.６２-Ｐ.６５に記載されているように、ＲＳＡ暗号方式において、任意のデータを公開鍵で暗号データにすることができ、その暗号データはその公開鍵に対応する秘密鍵で復号できる。また、任意のデータを秘密鍵で署名データにすることができ、その署名データはその秘密鍵に対応する公開鍵でもとのデータに戻すことができる。後者の場合、普通はデジタル署名を目的にするものであるが、署名データに変換することは暗号化と対称な処理であるので、署名データにすることも暗号化と称しても誤りではない。
【０１３３】
なお、本明細書において、「暗号化」とは、公開鍵による暗号化、秘密鍵による暗号化、共通鍵による暗号化、更にまた鍵を用いないスクランブルなどのような暗号化、また、データのハッシュ化をも含むものとする。
【０１３４】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１３５】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（本実施の形態では図２、図１０に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【０１３６】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１３７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１３８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１３９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【０１４０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４２】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の第１実施形態としてのシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】取引メニューの画面の一例を示す図である。
【図４】Ｕｓａｇｅ  Ｒｉｇｈｔ  Ｓｃｒｉｐｔの例を示す図である。
【図５】Ｕｓａｇｅ  Ｒｉｇｈｔ  Ｓｃｒｉｐｔの構造を説明する図である。
【図６】利用資格認証のプロトコルを説明する図である。
【図７】利用権メニューの一例を説明する図である。
【図８】配信メニューの一例を説明する図である。
【図９】配信の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】一人のユーザについてのライセンス管理情報を表すデータ構造を説明する図である。
【図１１】ユーザ毎に課金と報奨金の管理方法の一例を説明する図である。
【図１２】第２の実施形態の利用資格認証のプロトコル説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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