(57)【要約】【課題】燃料電池で発生した電気エネルギーの出力を極大化しながら、この電気エネルギーをメイン電源として用いることができる燃料電池システムを有する電子機器を提供すること。【解決手段】電子機器本体１０と、電気エネルギーを発生する電気発生部２１を有し、電子機器本体１０に対して回動可能に設けられた燃料電池本体２０と、を含み、電気発生部２１は、電解質膜を間において配置される第１、２電極層と、第１電極層に対応するアノード部２１ｂと、第２電極層に対応するカソード部２１ｃと、を含むことを特徴とする、電子機器が提供される。【選択図】図２
2008078054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と；
電気エネルギーを発生する電気発生部を有し、前記電子機器本体に対して回動可能に設けられた燃料電池本体と；
を含むことを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記電子機器本体が、マウント部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記マウント部材が、前記電子機器本体に一体で形成されることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記マウント部材が、前記電子機器本体に別体で形成されることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器本体と前記燃料電池本体とをヒンジ結合するヒンジ部を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
燃料を保存して前記マウント部材に設けられた燃料タンクを含むことを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記マウント部材は、前記燃料タンクを収納するための収納部を含むことを特徴とする、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記燃料タンクは、前記収納部に着脱可能に設けられることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記マウント部材に設けられ、前記燃料タンクに貯蔵された前記燃料を前記電気発生部に供給する燃料ポンプを含むことを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記燃料電池本体が、平板形に形成されたことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１１】
前記電子機器本体が、前記マウント部材に着脱可能に結合されることを特徴とする、請求項４に記載の電子機器。
【請求項１２】
電子機器本体と；
電気エネルギーを発生する電気発生部を有し、前記電子機器本体に対して回動可能に設けられた燃料電池本体と；
を含み、
前記電気発生部は、
電解質膜を間において配置される第１、２電極層と;
前記第１電極層に対応するアノード部と；
前記第２電極層に対応するカソード部と；
を含むことを特徴とする、電子機器。
【請求項１３】
前記電子機器本体が、マウント部材を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記マウント部材が、前記電子機器本体に一体で形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記マウント部材が、前記電子機器本体に別体で形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記電子機器本体と前記燃料電池本体とをヒンジ結合するヒンジ部を含むことを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１７】
燃料を保存して前記マウント部材に設けられた燃料タンクを含むことを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１８】
前記マウント部材は、前記燃料タンクを収納するための収納部を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記燃料タンクは、前記収納部に着脱可能に設けられることを特徴とする、請求項１８に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記マウント部材に設けられ、前記燃料タンクに貯蔵された前記燃料を前記電気発生部に供給する燃料ポンプを含むことを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２１】
前記燃料電池本体が、平板形に形成されたことを特徴とする、請求項１２〜２０のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２２】
前記電子機器本体が、前記マウント部材に着脱可能に結合されることを特徴とする、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項２３】
前記電気発生部が、ミディアム部材を中心をおいて対向配置される一対以上の膜−電極接合体を含み、
前記膜−電極接合体は、前記ミディアム部材から順に、アノード、電解質膜、カソードが配置されて形成されたことを特徴とする、請求項１３〜２２のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２４】
前記燃料電池本体は、両側に複数の通気孔を有し、前記電気発生部を内蔵するケースを含むことを特徴とする、請求項１２〜２３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２５】
前記電気発生部が、前記ケースに一対で対向配置されることを特徴とする、請求項２４に記載の電子機器。
【請求項２６】
前記電気発生部の前記カソード部が、前記ケースの側面に対面して配置されることを特徴とする、請求項２５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池システムに関し、より詳しくは、電子機器の電源として用いることができる燃料電池システムに関する。また、本発明は、この燃料電池システムを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のように、燃料電池（Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）は、燃料に含まれている水素と、この燃料と別途である酸素の化学反応エネルギーとを、直接電気エネルギーに変換する発電システムである。
【０００３】
このような燃料電池は、システムを構成する構成要素や燃料の種類によって多様なタイプに区分されているが、このうち、いわゆる単極（ｍｏｎｏｐｏｌａｒ）燃料電池は、複数の単位セルを平面的に配置し、この単位セルに上記燃料及び上記酸素を提供して電気エネルギーを生産する。
【０００４】
しかし、今まで知られた単極燃料電池は、上記単位セルで構成された燃料電池本体の一側面を通って酸素（通常、大気の空気を利用）が供給される。よって、使用者の使用環境によっては、酸素が上記単位セルに円滑に供給できず、この単位セルから期待される出力を極大化することができない問題がある。すなわち、使用環境によっては、単位セルが発生する電気エネルギーを最大限に引き出すことができないという問題がある。
【０００５】
また、上記単極タイプの燃料電池は、上述のように、酸素が燃料電池本体の一側面にのみ供給される構造であるため、単位セルから放出される熱を円滑に放熱させるのに限界がある。よって、使用者の安全及び燃料電池の性能に対する信頼性を落としているという問題がある。
【０００６】
一方、最近、移動通信端末器、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ＰＳＰ（Ｐｌａｙｓｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等のような電子機器が軽量化、小型化及び先端化して急速に発展している。
【０００７】
このような電子機器の電源としては、通常２次電池が使用されている。しかし、既存の２次電池は、これら電子機器の高電力消耗に積極的に対応していないという指摘がある。
【０００８】
したがって、燃料電池業界では、電気エネルギーの出力を極大化しながら、電子機器と共に携帯及び使用が便利な燃料電池システムの開発が求められているのが実情である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、燃料電池で発生した電気エネルギーの出力を極大化しながら、この電気エネルギーをメイン電源として用いることが可能な、新規かつ改良された燃料電池システムを有する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電子機器本体と、電気エネルギーを発生する電気発生部を有し、電子機器本体に対して回動可能に設けられた燃料電池本体と、を含むことを特徴とする、電子機器が提供される。
【００１１】
また、電子機器本体が、マウント部材を含んでてもよい。
【００１２】
また、マウント部材が、電子機器本体に一体で形成されてもよい。
【００１３】
また、マウント部材が、電子機器本体に別体で形成されてもよい。
【００１４】
また、電子機器本体と燃料電池本体とをヒンジ結合するヒンジ部を含んでもよい。
【００１５】
また、燃料を保存してマウント部材に設けられた燃料タンクを含んでもよい。
【００１６】
また、マウント部材は、燃料タンクを収納するための収納部を含んでもよい。
【００１７】
また、燃料タンクは、収納部に着脱可能に設けられてもよい。
【００１８】
また、マウント部材に設けられ、燃料タンクに貯蔵された燃料を電気発生部に供給する燃料ポンプを含んでもよい。
【００１９】
また、燃料電池本体が、平板形に形成されてもよい。
【００２０】
また、電子機器本体が、マウント部材に着脱可能に結合されてもよい。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電子機器本体と、電気エネルギーを発生する電気発生部を有し、電子機器本体に対して回動可能に設けられた燃料電池本体と、を含み、電気発生部は、電解質膜を間において配置される第１、２電極層と、第１電極層に対応するアノード部と、第２電極層に対応するカソード部と、を含むことを特徴とする、電子機器が提供される。
【００２２】
また、電子機器本体が、マウント部材を含んでもよい。
【００２３】
また、マウント部材が、電子機器本体に一体で形成されてもよい。
【００２４】
また、マウント部材が、電子機器本体に別体で形成されてもよい。
【００２５】
また、電子機器本体と燃料電池本体とをヒンジ結合するヒンジ部を含んでもよい。
【００２６】
また、燃料を保存してマウント部材に設けられた燃料タンクを含んでもよい。
【００２７】
また、マウント部材は、燃料タンクを収納するための収納部を含んでもよい。
【００２８】
また、燃料タンクは、収納部に着脱可能に設けられてもよい。
【００２９】
また、マウント部材に設けられ、燃料タンクに貯蔵された燃料を電気発生部に供給する燃料ポンプを含んでもよい。
【００３０】
また、燃料電池本体が、平板形に形成されてもよい。
【００３１】
また、電子機器本体が、マウント部材に着脱可能に結合されてもよい。
【００３２】
また、電気発生部が、ミディアム部材を中心をおいて対向配置される一対以上の膜−電極接合体を含み、膜−電極接合体は、ミディアム部材から順に、アノード、電解質膜、カソードが配置されて形成されてもよい。
【００３３】
また、燃料電池本体は、両側に複数の通気孔を有し、電気発生部を内蔵するケースを含んでもよい。
【００３４】
また、電気発生部が、ケースに一対で対向配置されてもよい。
【００３５】
また、電気発生部のカソード部が、ケースの側面に対面して配置されてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように本発明によれば、燃料電池で発生した電気エネルギーの出力を極大化しながら、この電気エネルギーをメイン電源として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる電子機器１００を示す部分分解斜視図であり、図２は、図１に示した電子機器１００の側面図である。
【００３９】
図１及び図２を参照して、本実施形態による電子機器１００を説明すれば、この電子機器１００は、サイズが小さくて携帯が簡便でありながら、動画、ゲームなど各種情報の処理を実行できるマルチメディア装置として構成される。
【００４０】
この電子機器１００の例としては、例えば、ＰＭＰ、ＰＳＰ、ＰＤＡ、ＭＰ３、移動通信端末器などがある。
【００４１】
本実施形態において、電子機器１００は、２次電池を採用せず、燃料を利用して電気エネルギーを発生する燃料電池を採用して、駆動に必要な電源を供給を受ける構造からなる。
【００４２】
本実施形態における電子機器１００は、電子機器本体１０と、この電子機器本体１０に固定されて設けられる燃料電池システム９０とを含む。
【００４３】
ここで、燃料電池システム９０は、例えば、メタノール、エタンオールのような液体燃料の提供を直接的に受けて、この液体燃料の中に含まれている水素の酸化反応と、空気中に含まれている酸素の還元反応と、によって電気エネルギーを発生させる直接メタノール型燃料電池方式（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｔｈａｎｏｌ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ;ＤＭＦＣ）で構成することができる。
【００４４】
このような燃料電池システム９０は、燃料電池本体２０を含み、電子機器１００は、その電子機器本体１０を搭載するマウント部材４０と、燃料電池本体２０とマウント部材４０をヒンジ結合するヒンジ部６０と、を含む。また、電子機器本体１０は、マウント部材４０を含み、一体に形成されてもよい。また、後述するように、電子機器１０は、マウント部材を含み、離脱可能に別体に形成されてもよい。
【００４５】
本実施形態で燃料電池システム９０は、電気エネルギーを電子機器本体１０にメイン電源として直接提供できる。
【００４６】
図３は、本実施形態にかかる燃料電池本体２０を概略的に示す正面図である。また、図３に示すように、燃料電池本体２０は、略四角形形態の平板形で構成され、ケース２３と、燃料及び空気の反応によって電気エネルギーを発生させる複数の電気発生部２１と、を備える。
【００４７】
本実施形態において、これら電気発生部２１は、ケース２３内に燃料電池本体２０の両側に対して平面方向に連続して配置され、燃料電池本体２０の厚さ方向に一対が互いに対向して対称的に配置されることもできる。すなわち、電気発生部２１は、燃料電池本体２０の厚さ方向に一対が積層され、当該一対の燃料電池本体２０が、ケース２３内に燃料電池本体２０の平面の左右方向に、反復形成されてもよい。
【００４８】
図４は、本実施形態にかかる燃料電池本体２０が有する電気発生部２１を概略的に示す断面図である。なお、図４は、電気発生部２１を燃料電池本体２０の厚さ方向に切断した断面図である。図４に示すように、電気発生部２１は、燃料及び空気の反応によって電気エネルギーを発生させる最小単位の燃料電池として備えられる。また、図５は、図３に示した燃料電池本体２０を概略的に示す側断面図である。なお、図５は、電気発生部２１が燃料電池本体２０の厚さ方向に一対積層され、当該一対の電気発生部２１が、ケース２３内に収容された状態を示す。また、図５は、図４同様、燃料電池本体２０を厚さ方向に切断した断面図である。この際、説明の便宜上、各電気発生部２１のＭＥＡ２１ａは、省略した。
【００４９】
このような電気発生部２１は、膜−電極接合体（以下、“ＭＥＡ”と言う）２１ａと、ＭＥＡ２１ａの一側に配置されるアノード部２１ｂと、ＭＥＡ２１ａの他の一側に配置されるカソード部２１ｃと、を含む。
【００５０】
ＭＥＡ２１ａは、第１電極層と、第２電極層と、第１電極層と第２電極層との間に配置される電解質膜と、を含む（図示せず）。すなわち、ＭＥＡ２１ａは、一面に第１電極層を形成し、他の一面に第２電極層を形成し、これら電極層の間に電解質膜を形成する通常のＭＥＡとして備えられる。
【００５１】
この際、第１電極層は、燃料に含まれている水素を電子と水素イオンとに分離させる。そして、電解質膜（ＭＥＡ２１ａ）は、水素イオンを第２電極層に移動させる。また、第２電極層は、第１電極層から受けた電子、水素イオン及び別途に提供される酸素を反応させて水分及び熱を発生させる機能を果たす。
【００５２】
アノード部２１ｂは、ＭＥＡ２１ａの第１電極層に燃料を分散させる機能を果たす。このようなアノード部２１ｂは、燃料の流れを可能にする燃料通路（図示せず）を有する。また、アノード部２１ｂは、ＭＥＡ２１ａの第１電極層に密着して配置される。
【００５３】
カソード部２１ｃは、ＭＥＡ２１ａの第２電極層に空気を分散させる機能を果たす。このようなカソード部２１ｃは、大気中の空気を自然拡散または対流作用によって、ＭＥＡ２１ａの第２電極層に供給する複数の孔２１ｄを有する。また、カソード部２１ｃは、第２電極層に密着して配置される。そして、カソード部２１ｃは、燃料電池本体２０の両側を通って外部に露出される。
【００５４】
上述のように電気発生部２１のカソード部２１ｃを燃料電池本体２０の両側を通って外部に露出させるために、本実施形態による燃料電池本体２０は、図１及び図５に示すように、両側に複数の通気孔２３ａを有して電気発生部２１を内蔵するケース２３を備える。
【００５５】
このケース２３は、電気発生部２１を内蔵するための受容空間を形成する略直方体形態からなる。また、図面に示したように、その両側に通気孔２３ａがカソード部２１ｃの孔２１ｄ（図４参照）に対応して形成される。よって、通気孔２３ａを介してカソード部２１ｃは、外部に露出され、通気孔２３ａと孔２１ｄとを介して、ＭＥＡ２１ａの第２電極層は、空気の供給を受ける。
【００５６】
これに、電気発生部２１は、各カソード部２１ｃがケース２３の両側の内面に対面して配置される。ケース２３の通気孔２３ａとカソード部２１ｃの孔２１ｄとを一対一方式で連通させる。すなわち、一対の電気発生部２１は、各アノード部２１ｂが対面するように積層され、ケース２３の内部に収容される。よって、各カソード部２１ｃは、ケース２３の内面に対向する。また、この際、各カソード部２１ｃの孔２１ｄと、ケース２３の通気孔２３ａとは、一対一で互いに対応して形成され、連通している。
【００５７】
一方、カソード部２１ｃの孔２１ｄと、ケース２３の通気孔２３ａとの連通関係は、ケース２３の通気孔２３ａを電気発生部２１の全体大きさに相応する程度にケース２３に形成することによって、多対一方式で連通させることも可能である。すなわち、ケース２３の通気孔２３ａは、カソード部２１ｃの孔２１ｄを複数、外部に露出するように形成することができる。
【００５８】
上記構成によって、大気中の空気は、自然拡散または対流作用によって、ケース２３の通気孔２３ａとカソード部２１ｃの孔２１ｄとを通って、ＭＥＡ２１ａの第２電極層に供給される。
【００５９】
これに加えて、アノード部２１ｂとカソード部２１ｃとは、燃料及び空気をＭＥＡ２１ａ（図４）の第１、２電極層に供給する機能の他に、第１電極層と第２電極層とを直列に接続させる伝導体としての機能も果たす。
【００６０】
本実施形態において、上記ケース２３内に電気発生部２１が設けられる際に、この電気発生部２１は、上述のようにカソード部２１ｃがケース２３の両側（前面と背面）に対面できるように対向配置されたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、カソード部２１ｃとアノード部２１ｂとが、ケースの両側に対面するように配置されてもよい。
【００６１】
本実施形態において、マウント部材４０は、図１及び図２に示したように、電子機器本体１０が実質的に装着される部分である。また、マウント部材４０は、以下で更に説明するヒンジ部６０によって燃料電池本体２０と回動可能に結合される。
【００６２】
このマウント部材４０は、通常の締結部材を通って電子機器本体１０の外観をなすパッケージに一体として結合される構造であってもよく、電子機器本体１０のパッケージに対して選択的に着脱される構造であってもよい。
【００６３】
本実施形態において、マウント部材４０は、電子機器本体１０の背面と実質的に結合するベース板４１と、電子機器本体１０の下端部を支持する支持台４３として構成される。
【００６４】
このベース板４１は、所定の内部空間を有するケース形態からなり、この内部空間には、燃料電池本体２０の電気発生部２１に燃料を供給するためのパイプライン及び/または電気発生部２１から発生する未反応燃料、空気、二酸化炭素、水分、および熱等を処理する各種の構成要素が、備えられてもよい。
【００６５】
さらに、ベース板４１には、燃料電池本体２０の電気発生部２１または電気発生部２１から発生する電気エネルギーを処理する別途の電気処理手段と、電子機器１００を電気的に接続させるための接続端子と、などが備えられてもよい。
【００６６】
これに加えて、ベース板４１には、燃料を貯蔵する燃料タンク３０が備えられるが、この燃料タンク３０は、ベース板４１に形成された収納部４５に収納可能に設けられる。
【００６７】
つまり、収納部４５は、燃料タンク３０の外観に相応する形態の中空部４５ａを有し、燃料タンク３０は、この中空部４５ａに挿入されることでベース板４１に設けられ、このような収納部４５は、支持台４３と直交する方向に沿って形成することができる。
【００６８】
本実施形態において、燃料タンク３０は、収納部４５に対して着脱可能に設けられ、燃料の充填が可能なカートリッジ形態からなり、上述のように収納部４５に収納された状態でパイプラインなどによって燃料電池本体２０の電気発生部２１と連結されてもよい。
【００６９】
なお、支持台４３は、所定の内部空間を有してベース板４１の配置方向と直交する方向に沿って配置される。すなわち、支持台４３は、ベース板４１の一辺に沿って形成されてもよい。この支持台４３は、燃料電池本体２０とマウント部材４０とが相対的に回動する際、燃料電池システム９０及び電子機器本体１０のスタンディング状態を安定に維持する機能を果たす。
【００７０】
このような支持台４３の内部空間には、燃料電池本体２０の電気発生部２１から出力される電力の電圧レベルを調節するインバータ、コンバータまたは／およびシステムの全般的な駆動に必要な各種制御信号を処理して印加するコントローラー（図示せず）等が備えられてもよい。
【００７１】
また、電子機器本体１０は、マウント部材４０と結合され、マウント部材４０から電気エネルギーの供給を受けてもよい。この結合は、様々な方法で結合されてもよい。例えば、この結合は、所定のコネクターによって、成されてもよい。ここでは、この結合についての詳細な説明は、省略する。
【００７２】
これに加えて、支持台４３の内部空間には、燃料タンク３０に貯蔵された燃料を所定のポンピング圧力で排出させ、この燃料を燃料電池本体２０の電気発生部２１に供給する燃料ポンプ５０が備えられる。この燃料ポンプ５０は、パイプラインなどによって燃料タンク３０と連結され、好ましくは、燃料タンク３０に近接する位置に配置されてもよい。
【００７３】
本実施形態において、ヒンジ部６０は、図１及び図２に示したように、燃料電池本体２０とマウント部材４０とを相対的に回動可能にするもので、燃料電池本体２０の上端部とマウント部材４０の上端部がヒンジ結合して形成される。よって、ヒンジ部６０は、燃料電池本体２０と、マウント部材４０に積載されるか、一体に形成された電子機器本体１０とを回動可能にする。
【００７４】
このヒンジ部６０は、燃料電池本体２０とマウント部材４０を所定の角度だけ回動させるヒンジ点６１を形成するが、このヒンジ点６１は、燃料電池本体２０の上端部とマウント部材４０の上端部とが同軸上にヒンジ結合することによって形成される。この時、ヒンジ部６０による燃料電池本体２０とマウント部材４０の回動角度（θ）は、約４５°を満足するのが好ましい。すなわち、回動角度（θ）は、０°〜４５°の範囲内であることが望ましい。
【００７５】
ここで、ヒンジ部６０は、燃料電池本体２０と燃料タンク３０とを連結するパイプライン及び燃料電池本体２０の電気発生部２１とコントローラーとを電気的に連結する導線などが容易に通過できる構造からなることができる。
【００７６】
これに加えて、ヒンジ部６０は、燃料電池本体２０と電子機器本体１０とが相対的に回動することによって、燃料電池システム９０の運転を選択的にオン−オフさせるための通常のオン−オフスイッチを備えることもできる。
【００７７】
以下では、上記のように構成される本実施形態にかかる電子機器の動作を詳しく説明する。
【００７８】
まず、マウント部材４０に電子機器本体１０が搭載されて、燃料電池本体２０とマウント部材４０が折れた（フォルディング）状態（θ＝０°）で、燃料電池本体２０またはマウント部材４０は、ヒンジ部６０を中心に回動される。この場合、燃料電池本体２０は、マウント部材４０に対してほぼ４５°の回動角度を維持しながら、燃料電池本体２０の両側は、大気中に露出される。
【００７９】
この後、燃料電池システム９０の正常的な運転及び電子機器本体１０の駆動が行われるが、燃料ポンプ５０は、燃料タンク３０に貯蔵された燃料を排出させ、この燃料を燃料電池本体２０の電気発生部２１に供給する。その結果、電気発生部２１のアノード部２１ｂは、燃料をＭＥＡ２１ａの第１電極層に分散させる。
【００８０】
これと同時に、大気中の空気は燃料電池本体２０の両側が大気中に露出されることによって、自然拡散または対流作用によってケース２３の通気孔２３ａを通過して電気発生部２１に供給される。その結果、電気発生部２１のカソード部２１ｃは、空気をＭＥＡ２１ａの第２電極層で分散させる。
【００８１】
したがって、電気発生部２１は、ＭＥＡ２１ａの第１電極層による燃料の酸化反応及びＭＥＡ２１ａの第２電極層による酸素の還元反応によって、予め設定された容量の電気エネルギーを発生させ、この電気エネルギーを電子機器本体１０に出力する。
【００８２】
その結果、電子機器本体１０は、電気エネルギーの提供をメイン電源として受けて駆動することができ、電子機器本体１０と燃料電池本体２０との相補的な回動構造によって電子機器１００は安定したスタンディング状態を維持することができる。
【００８３】
すんわち、燃料電池本体２０と、マウント部材４０とが、ヒンジ部６０を中心に相対的に回動する。また、マウント部材４０は、電子機器本体１０を積載している。よって、燃料電池本体２０と、電子機器本体１０とは、ヒンジ部６０を中心に相対的に回動する。その結果、マウント部材４０の下端と、燃料電池本体２０の下端とは、分離され、電子機器１００は、接地面上（電子機器１００が置かれる面）に安定して置くことができる。
【００８４】
つまり、電子機器本体１０は、燃料電池本体２０のより支持されて安定したスタンディング状態を維持して駆動でき、使用者は、電子機器本体１０を通じて楽な姿勢で動画などを視聴したり、各種情報、ゲームなどを実行することができる。
【００８５】
一方、このような状態において、電子機器本体１０または燃料電池本体２０がヒンジ部６０を中心に回動されてマウント部材４０と燃料電池本体２０が再び折れる（フォルディングされる、θ＝０°）場合、燃料電池システム９０は、その駆動が停止しながら、電子機器本体１０の駆動をオフさせる。
【００８６】
（第２の実施形態）
図６は、本本発明の第２の実施形態にかかる電子機器２００を示す分解斜視図である。また、図７は、図６の電子機器を示した側面図である。
【００８７】
図面を参照すれば、この第２実施形態による電子機器２００は、上述した第１実施形態の構造を基本としながら、電子機器本体１１０に対して着脱可能に設けられる燃料電池システム１９０を含む。
【００８８】
この第２実施形態において、燃料電池システム１９０は、燃料電池本体１２０と電子機器本体１１０を搭載するマウント部材１４０と、燃料電池本体１２０とマウント部材１４０の相補的な回動が行われるように燃料電池本体１２０とマウント部材１４０をヒンジ結合するヒンジ部１６０と、電子機器本体１１０をマウント部材１４０に対して選択的に着脱させるための着脱部材１８０と、を含んで構成される。
【００８９】
上記において、電子機器本体１１０と、燃料電池本体１２０と、マウント部材１４０と、ヒンジ部１６０とをはじめとして、マウント部材１４０のベース板１４１と、支持台１４３と、燃料タンク１３０と、その収納部１４５と、燃料ポンプ１５０等とは、上述した第１実施形態とその構成が同様であるので、その詳しい説明は、省略する。
【００９０】
ここに、着脱部材１８０は、マウント部材１４０に対して電子機器本体１１０を使用者の選択的な必要に応じて着脱させるためのもので、この第２実施形態で着脱部材１８０は、マウント部材１４０のベース板１４１に形成される少なくとも一つの第１結合突起１８１と、第１結合突起１８１に対応して電子機器本体１１０に形成される第１結合溝１１１を含む。
【００９１】
第１結合突起１８１は、ベース板１４１に突出形成される。また、複数の第１結合突起１８１が、ベース板１４１のエッジ部に備えられてもよい。
【００９２】
第１結合溝１１１は、第１結合突起１８１に対応して電子機器本体１１０の背面に形成される。また、第１結合溝１１１は、電子機器本体１１０のパッケージ部位に第１結合突起１８１と嵌合可能（挿入され結合することができる）な形状で形成される。すなわち、第１結合溝１１１は、第１結合突起１８１と結合でき、離脱できる形状で形成される。
【００９３】
ここで、第１結合突起１８１は、第１結合溝１１１に挿入されながら、強制嵌め合する形で容易に雄雌結合できる。これのために、第１結合突起１８１は、第１結合溝１１１から容易に離脱できる略円柱形の形態に形成することができ、第１結合溝１１１は、第１結合突起１８１の形態に相応する略円柱形の溝として形成することができる。
【００９４】
上記のように構成される本実施形態による電子機器２００によれば、燃料電池本体１２０とマウント部材１４０とが互いにフォルディングされた状態（θ＝０°）で、電子機器本体１１０は、マウント部材１４０の第１結合突起１８１に結合される。
【００９５】
この際、電子機器本体１１０のパッケージに第１結合溝１１１が形成されているために、第１結合突起１８１は、第１結合溝１１１に挿入されながら、強制嵌合する形で雄雌結合される。よって、電子機器本体１１０は、マウント部材１４０に堅固に固定される。
【００９６】
このような状態で、燃料電池本体１２０またはマウント部材１４０は、ヒンジ部１６０を中心に回動される。この場合、燃料電池本体１２０は、マウント部材１４０に対して約４５°の回動角度を維持しながら、その両側を大気中に露出させる。
【００９７】
一方、電子機器本体１１０とマウント部材１４０との結合方向と反対の方向に、電子機器本体１１０に使用者の外力が作用すると、この電子機器本体１１０は、第１結合溝１１１から第１結合突起１８１が離脱しながら、マウント部材１４０と分離される。
【００９８】
本発明の実施形態による携帯用電子機器２００の他の作用は、上記実施形態と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００９９】
また、電子機器本体１１０は、マウント部材１４０と結合され、マウント部材４０から電気エネルギーの供給を受けてもよい。この結合は、様々な方法で結合されてもよい。例えば、この結合は、所定のコネクターによって、成されてもよい。ここでは、この結合についての詳細な説明は、省略する。
【０１００】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態にかかる電子機器３００を示す分解斜視図である。
【０１０１】
図面を参照すれば、本実施形態による電子機器３００は、第２の実施形態の構造を基本としながら、マウント部材２４０に対して電子機器本体２１０をスライド方式で着脱させる着脱部材２８０を含む。
【０１０２】
この着脱部材２８０は、マウント部材２４０のベース板２４１に形成される少なくとも一つの第２結合突起２８１と、第２結合突起２８１に対応して電子機器本体２１０に形成される第２結合溝２１１とを含む。
【０１０３】
第２結合突起２８１は、ベース板２４１の長さ方向（左右方向）に沿って長く形成される。この第３実施形態において、第２結合突起２８１は、ベース板２４１のほぼ上下側エッジ部付近に突出形成され、ベース板２４１の長さ方向に沿って相互平行な一対として備えられる。この際、第２結合突起２８１は、電子機器本体２１０の第２結合溝２１１に対してスライディングされながら着脱されるレール形態で備えられる。
【０１０４】
上記において、第２結合溝２１１は、第２結合突起２８１に対応して電子機器本体２１０の背面に形成される。また、第２結合溝２１１は、電子機器本体２１０のパッケージ部位に第２結合突起２８１がスライディングしながら、結合でき、離脱できる形状で形成される。
【０１０５】
したがって、本実施形態による携帯用電子機器３００は、マウント部材２４０に形成される第２結合突起２８１と、電子機器本体２１０に形成される第２結合溝２１１とによって、マウント部材２４０に対して電子機器本体２１０をスライディング方式で着脱できる。
【０１０６】
本発明の実施形態による携帯用電子機器３００の他の構成及び作用は上記の実施形態と同一であるので、その詳しい説明は省略する。
【０１０７】
（第４の実施形態）
図９は、本発明の第４の実施形態にかかる燃料電池本体４００を示す斜視図である。図１０は、図９に示した燃料電池本体４００を示す分解斜視図である。図１１は、本発明の第４の実施形態にかかる燃料電池本体４００のミディアム部材３２１を示す正面図である。図１２は、図１１に示したミディアム部材３２１を示す分解斜視図である。図１３は、本発明の第４の実施形態にかかる燃料電池本体４００のエンドプレート３７０を示す断面図である。
【０１０８】
図面を参照すれば、この第４実施形態による燃料電池本体４００は、セパレータ３２０と、セパレータ３２０を中心に置いてその両側に互いに対応して形成される複数の電気発生部３３０と、を含む。
【０１０９】
セパレータ３２０は、その両側に形成される電気発生部３３０を分離させる機能を果たす。このセパレータ３２０は、電気が通じない絶縁性を持ちながら、両側に燃料の流れを可能にするプレートタイプのミディアム部材（ｍｅｄｉｕｍ  ｍｅｍｂｅｒ）３２１を含む。このようなミディアム部材３２１の構成は、図１１及び図１２を参照して後述する。
【０１１０】
上記において、電気発生部３３０は、ミディアム部材３２１の両側に一定の間隔で離隔して形成され、燃料及び空気の反応によって電気エネルギーを発生させるセル単位の燃料電池として備えられる。このような電気発生部３３０は、ミディアム部材３２１の両側に密着して配置されるアノード部３４０と、このアノード部３４０にそれぞれ密着して配置される膜−電極接合体（以下、“ＭＥＡ”と言う）３５０と、このＭＥＡ３５０にそれぞれ密着して配置されるカソード部３６０と、を含んで構成される。
【０１１１】
この第４実施形態において、ミディアム部材３２１は、図面における長辺方向の長さが短辺方向の長さより長いほぼ長方形の形状になる。
【０１１２】
図１１に示したように、ミディアム部材３２１の両側に複数の単位領域３２１ａが形成されるが、この単位領域３２１ａは、ミディアム部材３２１の両側（長辺方向）に対して一定の間隔で離隔して連続的に区画形成されている。
【０１１３】
そして、単位領域３２１ａには後述するアノード部３４０に対して燃料の流れを可能にするマニホールド３２２が形成される。これに加えて、ミディアム部材３２１の内部にはマニホールド３２２と相互連通する燃料通路３２３が形成される。
【０１１４】
上記において、単位領域３２１ａは、セル単位の電気発生部３３０が位置する部分で、電気発生部３３０によって燃料及び空気の反応が行われる活性領域を意味する。
【０１１５】
この単位領域３２１ａは、ミディアム部材３２１の両側に短辺方向に沿って延長形成されるが、ミディアム部材３２１の長辺方向に沿って一定の間隔で離隔して区画形成される。このような単位領域３２１ａは、後述するアノード部３４０を結合させるための結合溝３２１ｂによって区画される。
【０１１６】
つまり、単位領域３２１ａは、ミディアム部材３２１の両側に対して結合溝３２１ｂを除いた他の部分が突出部分として形成されるが、この突出部分の間の空間として形成されてもよい。
【０１１７】
そして、燃料通路３２３は、ミディアム部材３２１の内部に長辺方向に沿って形成される。このような燃料通路３２３は、燃料供給装置によって供給される燃料を通過させる第１通路３２３ａと、アノード部４０を経た燃料を通過させる第２通路３２３ｂと、を備える。
【０１１８】
この際、第１通路３２３ａは、ミディアム部材３２１の下側エッジ部に沿って形成され、第２通路３２３ｂは、第１通路３２３ａに平行な方向に、ミディアム部材３２１の上側エッジ部に沿って形成される。
【０１１９】
本実施形態において、マニホールド３２２は、ミディアム部材３２１の各単位領域３２１ａ内に形成される。このようなマニホールド３２２は、燃料通路３２３の第１通路３２３ａと相互連通される流出口３２２ａと、第２通路３２３ｂと相互連通される流入口３２２ｂと、を備える。
【０１２０】
ここで、流出口３２２ａは、第１通路３２３ａを通過する燃料を後述するアノード部３４０の流路に流出させる機能を果たす。また、流入口３２２ｂは、アノード部３４０の流路を通過した燃料を第２通路３２３ｂに流入させる機能を果たす。
【０１２１】
これに加えて、ミディアム部材３２１は、燃料通路３２３の第１通路３２３ａに燃料を注入させるための燃料注入部３２４を一側端部に形成し、第２通路３２３ｂを通過する燃料を排出させるための燃料排出部３２５を他側端部に形成している。この時、燃料注入部３２４は、通常のパイプライン等を通って燃料ポンプと連結される。
【０１２２】
このように構成されるミディアム部材３２１は、図１２に示したように、互いに二分化された第１部分３２６及び第２部分３２７が一体で接合されることによって、図１１に示したような燃料通路３２３を形成することができる。つまり、第１部分３２６の一面には燃料通路３２３の第１通路３２３ａ及び第２通路３２３ｂに相応する第１溝３２６ａが、形成される。また、第２部分３２７の一面にも燃料通路３２３の第１通路３２３ａ及び第２通路３２３ｂに相応する第２溝３２７ａが、形成される。ここで、第１部分３２６及び第２部分３２７の他の一面には上述した複数の単位領域３２１ａが、形成される。
【０１２３】
したがって、本実施形態によるミディアム部材３２１は、このような第１部分３２６及び第２部分３２７の一面が互いに対向する形態で合体されることによって、燃料通路３２３を内部に形成することができる。
【０１２４】
以下、ミディアム部材３２１の両側に一定の間隔で離隔して形成される電気発生部３３０の構成を図９及び図１０を参照して詳しく説明する。
【０１２５】
このような電気発生部３３０は、ＭＥＡ３５０、ＭＥＡ３５０を中心に置いて、その両面に密着して配置されるアノード部３４０及びカソード部３６０によって構成される。
【０１２６】
ここで、ＭＥＡ３５０は、一面に第１電極層（アノード）３５１が形成され、他の一面に第２電極層（カソード）３５２が形成され、これら電極層３５１、３５２の間に電解質膜３５３が形成された通常のＭＥＡとして備えられる。
【０１２７】
ここで、第１電極層３５１は、燃料に含まれている水素を電子と水素イオンに分離し、電解質膜３５３は、水素イオンを第２電極層３５２に移動させ、第２電極層３５２は、第１電極層３５１から受けた電子、水素イオン及び別途に提供される酸素を反応させて、水分、及び熱を発生させる機能を果たす。
【０１２８】
本実施形態において、ＭＥＡ３５０は、アノード部３４０及びカソード部３６０に相応する大きさに形成され、そのエッジ部に通常のガスケット（図示せず）を備えることもできる。
【０１２９】
アノード部３４０は、ＭＥＡ３５０の第１電極層３５１と相互密着するもので、ミディアム部材３２１の両側に対して一定の間隔を維持しながら、それぞれの単位領域３２１ａに装着される。
【０１３０】
このようなアノード部３４０は、燃料を流通させながら、この燃料をＭＥＡ３５０の第１電極層３５１に分散供給する機能を有する。また、アノード部３４０は、当該機能の他に、第１電極層３５１によって燃料に含まれている水素から分離された電子を隣接する電気発生部３３０のカソード部３６０に移動させる伝導体としての機能を果たす。
【０１３１】
このために、上記アノード部３４０は、燃料を流通させるための第１流路３４２を有し、ミディアム部材３２１の単位領域３２１ａにそれぞれ装着される第１パス部材３４１を含む。
【０１３２】
このような第１パス部材３４１は、伝導性を持つ金属プレート形態からなり、ＭＥＡ３５０に相応する大きさで形成され、各単位領域３２１ａの結合溝３２１ｂに形態の結合をなしながら装着される。
【０１３３】
本実施形態において、第１パス部材３４１は、上述のように隣接する電気発生部３３０のカソード部３６０に電子を移動させる伝導体としての機能を果たすが、カソード部３６０と異なる極性の電流を集電する集電板３４４として形成される。
【０１３４】
これに、第１パス部材３４１には導線等を通じて上記隣接する電気発生部３３０のカソード部３６０と電気的に連結される端子部３４５を備えている。
【０１３５】
この端子部３４５は、第１パス部材３４１に一体として形成され、ミディアム部材３２１の周縁外側に伸びて形成される突起３４６を含む。この際、突起３４６は、第１パス部材３４１の一側端部から突出して形成されるが、隣接する第１パス部材３４１に対して互いに対応する端部に形成される。すなわち、例えば、１つの第１パス部材３４１の突起３４６は、隣接する第１パス部材３４１の突起３４６が上方に形成されれば、下方に形成される。また、逆も同じである。
【０１３６】
ここで、第１流路３４２は、ミディアム部材３２１の第１通路３２３ａに注入される燃料を流通させるために、単位領域３２１ａに形成されるマニホールド３２２、つまり、流出口３２２ａと流入口３２２ｂを連結する複数の流動経路３４３として形成される。
【０１３７】
このような第１流路３４２は、第１パス部材３４１のプレートを貫通する孔として形成されるが、好ましくは、第１パス部材３４１の長さ方向に沿って任意の間隔をおいて直線状態に配置され、その両端を交互的に連結して蛇行（ｍｅａｎｄｅｒ）の形状に形成されてもよい。この際、第１パス部材３４１が単位領域３２１ａの結合溝３２１ｂに装着されることによって、第１流路３４２の一側端部は、マニホールド３２２の流出口３２２ａと相互連通され、他側端部は、マニホールド３２２の流入口３２２ｂと相互連通される。
【０１３８】
本実施形態において、カソード部３６０は、ＭＥＡ３５０の第２電極層３５２と相互密着して配置され、後述するエンドプレート３７０に一定の間隔を維持しながら装着される。
【０１３９】
このようなカソード部３６０は、空気の自然拡散または対流作用によって大気中の空気を流通させながら、この空気をＭＥＡ３５０の第２電極層３５２に分散供給する機能を果たす。また、カソード部３６０は、当該機能の他に、隣接する電気発生部３３０のアノード部３４０から電子を受ける伝導体としての機能を果たす。
【０１４０】
このために、上記カソード部３６０は、伝導性を有する金属プレートとして形成され、大気中の空気をＭＥＡ３５０の第２電極層３５２に分散供給するための第２流路３６２を備えた第２パス部材３６１を含む。
【０１４１】
ここで、第２パス部材３６１は、第１パス部材３４１及びＭＥＡ３５０に相応する大きさに形成される。そして、第２流路３６２は、プレートを貫通する孔として形成されるが、好ましくは、このプレート全体に円形として形成される複数の通気孔３６３を備える。
【０１４２】
これに加えて、第２パス部材３６１は、上述のように隣接する電気発生部３３０のアノード部３４０から電子を受ける伝導体としての機能を果たすが、アノード部３４０と異なる極性の電流を集電する集電板３６４として形成される。
【０１４３】
これに、第２パス部材３６１には導線などを通じて上記隣接する電気発生部３３０のアノード部３４０、つまり、第１パス部材３４１の端子部３４５と電気的に連結される端子部３６５を備えている。
【０１４４】
この端子部３６５は、第２パス部材３６１に一体として形成され、ミディアム部材３２１の周縁外側に伸びて形成される突起３６６を含む。
【０１４５】
この時、突起３６６は、第２パス部材３６１の一側端部から突出して形成されるが、隣接する第２パス部材３６１に対して互いに対応する端部に形成される。つまり、第２パス部材３６１の突起３６６は、ミディアム部材３２１の長さ方向に第１パス部材３４１の突起３４６の間に位置する。
【０１４６】
すなわち、例えば、１つの第２パス部材３６１の突起３６６は、隣接する第２パス部材３６１の突起３６６が上方に形成されれば、下方に形成される。そして、第２パス部材２６１の突起３６６は、当該第２パス部材２６１と対向する第１パス部材３４１の突起３４６が上方に形成されれば、下方に形成される。また、逆も同じである。
【０１４７】
一方、本実施形態による燃料電池本体４００は、ミディアム部材３２１の両側に対してアノード部３４０の第１パス部材３４１を固定すると同時に、第２パス部材３６１をＭＥＡ３５０に堅固に密着させるためのエンドプレート３７０を含む。
【０１４８】
このエンドプレート３７０は、第２パス部材３６１を大気中に露出させるための開口部３７１を備える。この開口部３７１は、第２パス部材３６１に相応する大きさに形成される。
【０１４９】
また、エンドプレート３７０は、図１３に示したように、開口部３７１のエッジ部に形成される係合段差３７２を備える。この係合段差３７２は、第２パス部材３６１に相応する厚さを有して第２パス部材３６１の位置を固定する機能の他に、第２パス部材３６１のエッジ部を加圧してＭＥＡ３５０に密着させる機能を果たす。
【０１５０】
本実施形態において、それぞれのエンドプレート３７０は、複数の締結部材３８０によって、ミディアム部材３２１に一体で結合する。
【０１５１】
この締結部材３８０は、エンドプレート３７０の開口部３７１を除いた他の部分を貫通してミディアム部材３２１の突出部分、つまり、ミディアム部材３２１の単位領域３２１ａを除いた他の領域に締結できる通常の締結ボルト３８１を備える。
【０１５２】
上記のように構成される第４実施形態の燃料電池本体４００の製作順は以下のようになる。まず、第１パス部材３４１は、ミディアム部材３２１の単位領域３２１ａに装着される。
【０１５３】
この際、第１パス部材３４１は、ミディアム部材３２１の両側に対して一定の間隔を維持しながら単位領域３２１ａの結合溝３２１ｂに取り付けられ、その一面が単位領域３２１ａの表面に密着される。
【０１５４】
このような状態において、ＭＥＡ３５０は、第１電極層３５１が第１パス部材３４１の他の一面に接触するように配置される。この時、ＭＥＡ３５０は、そのエッジ部に形成されたガスケット（図示せず）がミディアム部材３２１の両側に形成された突出部分（単位領域を除いた他の部分）に位置しながら、第１パス部材３４１の他の一面と接触して配置されてもよい。
【０１５５】
次に、第２パス部材３６１は、エンドプレート３７０の開口部３７１に固定されるが、開口部３７１のエッジ部に形成された係合段差３７２にかかって、固定された状態を維持する。
【０１５６】
また、エンドプレート３７０はミディアム部材３２１の突出部分に接触して配置されるが、この時、第２パス部材３６１は、ＭＥＡ３５０の第２電極層３５２と接触した状態を維持する。
【０１５７】
次に、締結部材３８０は、エンドプレート３７０の開口部３７１を除いた他の部分を貫通してミディアム部材３２１の突出部分、つまり、ミディアム部材３２１の単位領域３２１ａを除いた他の領域に締結される。その結果、エンドプレート３７０は、締結部材３８０によってミディアム部材３２１と締結される。よって、エンドプレート３７０は、第２パス部材３６１のエッジ部を加圧しながら第２パス部材３６１をＭＥＡ３５０の第２電極層３５２に密着させる。
【０１５８】
したがって、このような一連の過程を通じて、この第４実施形態による燃料電池本体４００の製作が完了するが、この燃料電池本体４００は上述した電子機器本体に回動可能に設けられて、エンドプレート３７０の開口部３７１を通じて各電気発生部３３０のカソード部３６０、つまり、第２パス部材３６１の通気孔３６３が大気中に露出された状態を維持する。
【０１５９】
一方、この燃料電池本体４００も別途のケース（図示せず）に内蔵されることができる。このようなケースはその両側に多数の孔を備えるが、これは各電気発生部３３０のカソード部３６０、つまり、第２パス部材３６１の通気孔３６３を大気中に露出させる機能を果たす。
【０１６０】
以上、第１〜第３実施形態にかかる電子機器１００、２００、３００を説明し、第４実施形態にかかる燃料電池本体４００について説明した。但し、燃料電池本体４００は、上記電子機器１００、２００、３００のいずれに備えられてもよい。
【０１６１】
また、第１〜第４実施形態によれば、燃料電池本体２０、１２０、４００の両側を通じて空気を供給し、電子機器１００、２００、３００に対して燃料電池本体２０、１２０、４００が回動可能なフォルディング式構造からなるので、燃料電池本体の温度上昇に対する安全性を確保して電気エネルギーの出力を極大化（電気エネルギーを最大限に引き出すこと）させることが可能であり、使用環境によらず電子機器１００、２００、３００と共に携帯及び使用が便利であるという効果がある。
【０１６２】
また、燃料電池本体２０、１２０、４００が電子機器本体１０、１１０、２１０に固定設置されるか、着脱可能に備えられ、電子機器本体１０、１１０、２１０は、燃料電池本体２０、１２０、４００で発生する電気エネルギーをメイン電源として使用する。よって、電子機器本体１０、１１０、２１０の多様な使用環境に関わらず燃料電池システム９０と共に携帯及び使用が便利であるという効果がある。
【０１６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電子機器を示す部分分解斜視図である。
【図２】図１に示した電子機器の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる燃料電池本体を概略的に示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる燃料電池本体が有する電気発生部を概略的に示す断面図である。
【図５】図３に示した燃料電池本体を概略的に示す側断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる電子機器を示す分解斜視図である。
【図７】図６に示した電子機器の側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態にかかる電子機器を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態にかかる燃料電池本体を示す斜視図である。
【図１０】図９に示した燃料電池本体を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態にかかる燃料電池本体のミディアム部材を示す正面図である。
【図１２】図１１に示したミディアム部材を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態にかかる燃料電池本体のエンドプレートを示す断面図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１０、１１０、２１０  電子機器本体
２０、１２０、４００  燃料電池本体
２１      電気発生部
２１ａ、３５０        膜−電極接合体
２１ｂ    アノード部
２１ｃ    カソード部
２１ｄ    孔
２３      ケース
２３ａ    通気孔
４０、１４０、２４０  マウント部材
４１、２４１          ベース板
４３、１４３          支持台
４５、１４５          収納部
４５ａ    中空部
５０、１５０          燃料ポンプ
６０、１６０          ヒンジ部
６１      ヒンジ点
９０      燃料電池システム
１００、２００、３００    電子機器
１１１    第１結合溝
１８０、２８０        着脱部材
１８１    第１結合突起
２１１    第２結合溝
２８１    第２結合突起
３２０    セパレータ
３２１    ミディアム部材
３２１ａ  単位領域
３２２    マニホールド
３２２ａ  流出口
３２２ｂ  流入口
３２３    燃料通路
３２３ａ  第１通路
３２３ｂ  第２通路
３２６    第１部分
３２７    第２部分
３２７ａ  第２溝
３３０    電気発生部
３４０    アノード部
３４１    第１パス部材
３４４    集電板
３４５、３６５        端子部
３４６、３６６        突起
３５１    第１電極層
３５２    第２電極層
３５３    電解質膜
３６０    カソード部
３６１    第２パス部材
３６２    第２流路
３６３    通気孔
３７０    エンドプレート
３７１    開口部
３７２    係合段差
３８０    締結部材
３８１    締結ボルト
【図１】
2008078054.tif 000003
【図２】
2008078054.tif 000004
【図３】
2008078054.tif 000005
【図４】
2008078054.tif 000006
【図５】
2008078054.tif 000007
【図６】
2008078054.tif 000008
【図７】
2008078054.tif 000009
【図８】
2008078054.tif 000010
【図９】
2008078054.tif 000011
【図１０】
2008078054.tif 000012
【図１１】
2008078054.tif 000013
【図１２】
2008078054.tif 000014
【図１３】
2008078054.tif 000015