(57)【要約】【課題】コンパクト化を図る。【解決手段】キャンセル機構４０におけるバックプレート４１の移動方向を、ブラケット７の回動方向と交差する方向である矢印Ｈ方向とする。これにより、ブラケット７の回動方向にバックプレート４１の移動スペースを確保する必要がなく、ブラケット７の回動方向についてコンパクト化を図ることが可能となる。【選択図】図６
2008162591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの下方に設けられたユニットケースと、
このユニットケースに設けられ、操作レバーと共に中立位置を中心としてこの中立位置の両側の左折指示位置と右折指示位置との間で回動されるブラケットと、
前記ユニットケースに設けられ、前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に位置された状態で前記ステアリングホイールがその指示位置方向とは反対方向へ回転されたときに、前記ステアリングホイールと共に回転されるキャンセルカムによる押圧力を受けて前記ブラケットを前記中立位置へ戻すキャンセル機構とを備え、
前記キャンセル機構は、
前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に位置された状態で先端部が前記キャンセルカムの回転軌跡内に進入し、その状態で前記ステアリングホイールが回転されたときに、前記キャンセルカムにより押圧されて回動されるラチェットと、
前記ブラケットに移動可能に設けられ、前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に位置された状態で前記ステアリングホイールがその指示位置方向とは反対方向へ回転されたときに、前記キャンセルカムにより押圧されたラチェットの回動力を受けて前記ブラケットを前記中立位置へ戻す方向へ回動させ、前記ブラケットが前記左折指示位置または右折指示位置に固定された状態で前記ステアリングホイールがその指示方向と反対方向へ回転されたときには、前記キャンセルカムにより押圧された前記ラチェットの回動力を受けて移動して前記キャンセルカムの通過を許容するバックプレートとを具備し、
前記バックプレートの移動方向を前記ブラケットの回動方向と交差する方向としたことを特徴とする車両用方向指示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用方向指示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両である自動車の方向指示装置は、ステアリングホイールの下方に位置させて設けられている。この方向指示装置は、ユニットケースに、操作レバーと共に中立位置を中心として左折指示位置と右折指示位置との間で回動されるブラケットと、このブラケットが左折指示位置または右折指示位置に位置された状態でステアリングホイールがその指示位置方向とは反対方向へ回転されたときに、ステアリングホイールと共に回転されるキャンセルカムによる押圧力を受けて前記ブラケットを中立位置へ戻すキャンセル機構とを設けた構成となっている。
【０００３】
キャンセル機構は、ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に位置された状態で先端部がキャンセルカムの回転軌跡内に進入し、その状態で前記ステアリングホイールが回転されたときに、前記キャンセルカムにより押圧されて回動されるラチェットと、ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に位置された状態でステアリングホイールがその指示位置方向とは反対方向へ回転されたときに、前記キャンセルカムにより押圧されたラチェットの回動力を受けて前記ブラケットを中立位置へ戻す方向へ回動させるバックプレートとを備えた構成となっている。
【０００４】
バックプレートは、ブラケットの回動方向にほぼ沿った方向に移動可能に設けられると共に、スプリングにより所定位置に保持されていて、例えば運転者が操作レバーを握ったままでブラケットを左折指示位置または右折指示位置に固定するといった、いわゆる食いつきがあった場合に、ばね力に抗して移動することで、ラチェットの回動を許容してキャンセルカムの通過を許容する構成となっている。そして、このような構成のキャンセル機構は、上記ユニットケースにおいて、上部に設けられているのが一般的であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、一般に、上記ステアリングホイールの直ぐ下方には、ステアリングホイールに設けられた電気部品へ給電するための給電用接続部としてロールコネクタが設けられていて、このロールコネクタの下部に、上記キャンセルカムが設けられている。
【特許文献１】特開２０００−２０８００３号公報（図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来構成のものでは、上記ラチェット及びバックプレートを含むキャンセル機構をユニットケースの上部に設けるようにしていて、方向指示装置のユニットケースは、ロールコネクタの側方の下方に配置された形態となっている。このため、方向指示装置のユニットケースとロールコネクタとを合わせた状態での高さ寸法（方向指示装置のユニットケースの下面からロールコネクタの上面までの高さ寸法）が大きくなるという問題があり、コンパクト化することが要望されている。
【０００７】
また、上記キャンセル機構において、バックプレートとしては、ブラケットの回動方向に沿った方向に移動可能な構成となっているため、ブラケットの回動方向にバックプレートの移動スペースを確保する必要があり、ブラケットの回動方向に大きなスペースが必要となる問題もあった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンパクト化を図ることが可能な車両用方向指示装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１の車両用方向指示装置は、ステアリングホイールの下方に設けられたユニットケースと、
このユニットケースに設けられ、操作レバーと共に中立位置を中心としてこの中立位置の両側の左折指示位置と右折指示位置との間で回動されるブラケットと、
前記ユニットケースに設けられ、前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に位置された状態で前記ステアリングホイールがその指示位置方向とは反対方向へ回転されたときに、前記ステアリングホイールと共に回転されるキャンセルカムによる押圧力を受けて前記ブラケットを前記中立位置へ戻すキャンセル機構とを備え、
前記キャンセル機構は、
前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に位置された状態で先端部が前記キャンセルカムの回転軌跡内に進入し、その状態で前記ステアリングホイールが回転されたときに、前記キャンセルカムにより押圧されて回動されるラチェットと、
前記ブラケットに移動可能に設けられ、前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に位置された状態で前記ステアリングホイールがその指示位置方向とは反対方向へ回転されたときに、前記キャンセルカムにより押圧されたラチェットの回動力を受けて前記ブラケットを前記中立位置へ戻す方向へ回動させ、前記ブラケットが前記左折指示位置または右折指示位置に固定された状態で前記ステアリングホイールがその指示方向と反対方向へ回転されたときには、前記キャンセルカムにより押圧された前記ラチェットの回動力を受けて移動して前記キャンセルカムの通過を許容するバックプレートとを具備し、
前記バックプレートの移動方向を前記ブラケットの回動方向と交差する方向としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記した手段においては、バックプレートの移動方向をブラケットの回動方向と交差する方向としているので、ブラケットの回動方向にバックプレートの移動スペースを確保する必要がなく、ブラケットの回動方向についてコンパクト化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の参考例について図１ないし図５を参照して説明する。まず、図１において、給電用接続部を構成するロールコネクタ１は、図示しないステアリングホイールの下方に配置されるもので、ステアリングホイール側の電気部品へ給電する機能を有している。このロールコネクタ１は、周知のように、固定部と、ステアリングホイールと一体に回転する回転部との間に、ぜんまいばねのように巻かれたフラットケーブルが設けられた構成となっていて、その下部に、下方へ突出するキャンセルカム２が設けられている。このキャンセルカム２は、回転部に設けられていて、ステアリングホイールの回転に伴い図示しないステアリングシャフトの周りを回転されるようになっている。なお、図３において、Ｋは、キャンセルカム２が回転する範囲の回転軌跡を示している。
【００１２】
さて、車両用方向指示装置のユニットケース３は、上記ステアリングホイールの下方で、かつ上記ロールコネクタ１の側方部に固定状態に設けられる。この場合、ユニットケース３は、図２にも示すように、中空状の下部ケース４と、この下部ケース４の底部に設けられたインシュレータ５と、下部ケース４の上面開口部に装着されたカバー部６とから構成されている。
【００１３】
ブラケット７は、図３にも示すように、上記ユニットケース３内に軸部７ａを中心に図３中矢印Ａ１方向及びこれとは反対の矢印Ａ２方向へ回動可能に設けられている。このブラケット７には、節度ピース８と、この節度ピース８を外側へ付勢する節度スプリング９とが設けられている。上記下部ケース４の内部には、ターン用節度面１０（図３参照）が設けられていて、このターン用節度面１０に、節度ピース８が摺動可能に圧接している。
【００１４】
ターン用節度面１０には、中立位置用谷部１０ａと、この中立位置用谷部１０ａの両側に位置させて左折位置用保持部１０ｂ及び右折位置用保持部１０ｃとが設けられていて、節度ピース８が中立位置用谷部１０ａ、左折位置用保持部１０ｂ、右折位置用保持部１０ｃに選択的に保持されることに伴い、ブラケット７が中立位置、左折指示位置、右折指示位置に選択的に保持されるようになっている。図１及び図３は、ブラケット７が中立位置に保持された状態が示されている。この場合、節度ピース８と、節度スプリング９と、ターン用節度面１０とにより、ターン用節度機構１１を構成している。
【００１５】
上記ブラケット７には、操作レバー１２が挿入されている。なお、図３〜図５においては、操作レバー１２は省略されている。この操作レバー１２は、上記した矢印Ａ１及びＡ２方向へはブラケット７と共に回動し、その矢印Ａ１及びＡ２方向と交差する図１の矢印Ｂ方向（上下方向）へはブラケット７に対して軸部１３を中心に回動が可能な構成となっている。操作レバー１２のブラケット７側の端部には、節度ピース１４と、この節度ピース１４を外側へ付勢する節度スプリング１５とが設けられている。ブラケット７の内部には、ディマ・パッシング用節度面１６が設けられていて、このディマ・パッシング用節度面１６に、節度ピース１４が圧接している。この場合、節度ピース１４と、節度スプリング１５と、ディマ・パッシング用節度面１６とにより、ディマ・パッシング用節度機構１７を構成している。
【００１６】
操作レバー１２のブラケット７側の端部には、ホルダ操作部材１８が取り付けられている。上記インシュレータ５の上面側には、可動接点１９を有する可動接点ホルダ２０が図１中矢印Ｃ方向（左右方向）へスライド可能に設けられている。この可動接点ホルダ２０にはホルダ操作部材１８の下端部が挿入されていて、操作レバー１２を矢印Ｂ方向へ回動操作することに伴い、ホルダ操作部材１８を介して可動接点ホルダ２０が矢印Ｃ方向へスライド操作され、これに伴い可動接点１９がインシュレータ５の上面を摺動するようになっている。インシュレータ５には、可動接点１９が摺動する面に固定接点２１が設けられていて、この固定接点２１とこれに対して接離する可動接点１９とにより、ディマ・パッシングスイッチを構成している。
【００１７】
ユニットケース３の下部には、方向指示装置のキャンセル機構２４が配設されており、以下このキャンセル機構２４について説明する。上記ブラケット７の下部の先端部には、補助ブラケット２５が当該ブラケット７と一体に回動するように取り付けられている。この補助ブラケット２５の下面には、山形状のカム面２６が設けられている。ブラケット７の下部には、バックプレート２７が、図３中矢印Ｄ１及びＤ２方向（ブラケット７の回動方向にほぼ沿う方向）へ移動可能に設けられていて、常にはバックスプリング２８により図３に示す所定位置に保持されている。このバックプレート２７の下面側には、一対の被押圧部２９が対向する状態で設けられている。これら両被押圧部２９は、互いの間隔が、上から見て補助ブラケット２５側が広くなるようにハの字状に開いている。
【００１８】
そして、補助ブラケット２５及びバックプレート２７の下方に位置させてラチェット３０が配設されている。ラチェット３０の長手方向の中間部には、軸部３１が上下両側に突出していて、その軸部３１の下部が、上記インシュレータ５に形成されたガイド孔５ａに移動可能に挿入されている。このラチェット３０は、その先端部３０ａがユニットケース３の下部ケース４から外方へ突出していると共に、ラチェットスプリング３２により突出方向である矢印Ｅ方向へ付勢されている。ブラケット７が中立位置に保持された図１及び図３の状態では、軸部３１の上部が、上記カム面２６の山部の頂点に当接して矢印Ｅ方向への移動が阻止されている。また、このとき、ラチェット３０の後端部３０ｂは、バックプレート２７の被押圧部２９，２９間に挿入されている。
【００１９】
上記ブラケット７の下部には、当該ブラケット７と共に回動するように可動接点ホルダ３３が設けられていると共に、この可動接点ホルダ３３にターンスイッチ用の可動接点３４が取り付けられている。インシュレータ５には、その可動接点３４とターンスイッチを構成する固定接点（図示せず）が設けられている。
【００２０】
次に上記構成の作用を説明する。
ブラケット７が中立位置に保持された図１及び図３の状態では、ラチェット３０の軸部３１の上部がカム面２６の山部の頂点に当接していて、矢印Ｅ方向への移動が阻止されている。この状態では、ラチェット３０の先端部３０ａは、ユニットケース３の下部ケース４から外方へ突出しているが、キャンセルカム２の回転軌跡Ｋ外に位置している。従って、この状態でステアリングホイールの回転に伴いキャンセルカム２が矢印Ｆ１方向及びそれとは反対の矢印Ｆ２方向へ回転されても、キャンセルカム２はラチェット３０には当たらない。
【００２１】
図１及び図３の状態で、操作レバー１２が、例えば図３中矢印Ａ１方向へ回動操作されると、ブラケット７が軸部７ａを中心に同矢印Ａ１方向へ回動される。すると、ターン用節度機構１１の節度ピース８がターン用節度面１０の中立位置用谷部１０ａを出て左折位置用保持部１０ｂに保持されるようになり、これに伴いブラケット７が図４に示す左折指示位置に保持されるようになる。これに伴い、ターンスイッチの左折用スイッチ（図示せず）がオンされる。また、このとき、補助ブラケット２５の移動に伴い、ラチェット３０は、軸部３１がカム面２６の山部を下るようにして矢印Ｅ方向へ移動し、先端部３０ａがキャンセルカム２の回転軌跡Ｋ内に進入した状態となると共に、後端部３０ｂが一方の被押圧部２９に当たる状態となる。
【００２２】
図４の状態で、ステアリングホイールが指示方向と同じ左方向（矢印Ｆ１方向）へ回転操作された場合には、キャンセルカム２がラチェット３０に矢印Ｆ１方向から当たるようになるが、ラチェット３０が軸部３１を中心に矢印Ｇ１方向へ回転することに伴い、キャンセルカム２の通過が許容されるようになる。従って、この場合には、ブラケット７及び操作レバー１２は、左折指示位置に保持されたままで、ターンスイッチも左折用スイッチがオンしたままである。
【００２３】
図４の状態で、ステアリングホイールが、ブラケット７による指示位置方向とは反対の右方向（矢印Ｆ２方向）へ回転され、キャンセルカム２がラチェット３０に矢印Ｆ２方向から当たるようになると、ラチェット３０には、軸部３１を中心に矢印Ｇ２方向への回転力が作用するようになる。すると、ラチェット３０の後端部３０ｂが一方の被押圧部２９を押圧して、ブラケット７にこれを矢印Ａ２方向（ブラケット７を中立位置へ戻す方向）へ回動させる操作力が作用する。このときの操作力が、ターン用節度機構１１の保持力を上回ると、節度ピース８が左折位置用保持部１０ｂから外れ、ブラケット７及び操作レバー１２が矢印Ａ２方向へ回動し、節度ピース８が中立位置用谷部１０ａに保持されるようになる。（図３参照）。これに伴い、ターンスイッチの左折用スイッチがオフすると共に、ラチェット３０は、カム面２６の作用により図１及び図３の元の位置へ戻され、キャンセルカム２の回転軌跡Ｋから外れるようになる。
【００２４】
一方、図４の状態で、例えば運転者が操作レバー１２を保持し、ブラケット７が左折指示位置に固定された状態（いわゆる食いつき時）で、ステアリングホイールが指示方向とは反対の右方向へ回転されてキャンセルカム２が矢印Ｆ２方向へ回転された場合、キャンセルカム２がラチェット３０に矢印Ｆ２方向から当たり、ラチェット３０には、軸部３１を中心に矢印Ｇ２方向への回転力が作用し、ラチェット３０の後端部３０ｂが一方の被押圧部２９を押圧して、ブラケット７にこれを矢印Ａ２方向（ブラケット７を中立位置へ戻す方向）へ回動させる操作力が作用する。しかしこの場合、ブラケット７が左折指示位置に固定されているため、ブラケット７は矢印Ａ２方向へは回動しない。
【００２５】
このとき、被押圧部２９を矢印Ｄ１方向へ押圧するラチェット３０の押圧力が、バックプレート２７を所定位置に保持するバックスプリング２８の保持力を上回ると、図５に示すように、バックプレート２７が矢印Ｄ１方向へ移動し、ラチェット３０の矢印Ｇ２方向への回動が許容され、キャンセルカム２の矢印Ｆ２方向への通過が許容されるようになる（いわゆる、食いつき逃げ）。
【００２６】
なお、操作レバー１２によりブラケット７が右折指示位置へ回動された場合の動作は、詳細な説明は省略するが、上記した左折指示位置へ回動させた場合と動きが逆になるだけで、同様な動作となる。
【００２７】
また、操作レバー１２を矢印Ｂ方向へ操作した場合には、当該操作レバー１２が軸部１３を中心に同方向へ回動し、これに伴い可動接点ホルダ２０を介して可動接点１９が矢印Ｃ方向へ摺動し、ディマ・パッシングスイッチが切り替えられる。
【００２８】
上記した参考例によれば、次のような効果を得ることができる。すなわち、方向指示装置のユニットケース３は給電用接続部を構成するロールコネクタ１の側方部に配置され、キャンセル機構２４は、ユニットケース３の下部に設けられている。従って、ユニットケース３は、ロールコネクタ１に対して上下方向に重なった形態で配置されることになるため、ユニットケース３とロールコネクタ１とを合わせた状態での高さ寸法Ｌを抑えることができ、その方向のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００２９】
次に本発明の一実施例について、図６及び図７を参照して説明する。この実施例は、上記した参考例とは次の点が異なっている。すなわち、方向指示装置のキャンセル機構４０におけるバックプレート４１は、ブラケット７の下部に、当該ブラケット７の移動方向である矢印Ａ１及びＡ２方向と交差する上下方向である矢印Ｈ方向に移動可能に設けられていて、バックスプリング４２により下方の所定位置に付勢されている。バックプレート４１の内側には、一対の被押圧部４３が、互いの間隔が下部側が広くなるようにハの字状に形成されている。ラチェット３０の後端部３０ｂが、その一対の被押圧部４３間に挿入されるようになっている（図７参照）。
【００３０】
上記構成において、ブラケット７が左折指示位置または右折指示位置に保持された状態で、ステアリングホイールがその指示方向とは反対方向へ回動された場合には、キャンセルカム２により回動されたラチェット３０の後端部３０ｂがバックプレート４１の一方の被押圧部４３を押圧することに伴い、ブラケット７が中立位置方向へ戻される。
【００３１】
また、例えば運転者が操作レバー１２を保持し、ブラケット７が左折指示位置または右折指示位置に固定された状態（食いつき時）で、ステアリングホイールがその指示方向とは反対方向へ回転された場合には、キャンセルカム２より押圧されたラチェット３０がバックプレート４１の一方の被押圧部４３を押圧する。このとき、ブラケット７の回動が阻止されているため、被押圧部４３を押圧する押圧力が所定値を上回るようになると、被押圧部４３の斜面の作用によりバックプレート４１がバックスプリング４２の付勢力に抗して上方（矢印Ｈ方向）に移動し、ラチェット３０の回動を許容すると共に、キャンセルカム２の通過を許容するようになり、従って食いつき逃げの動作を達成できる。
【００３２】
上記した実施例においては、次のような作用効果を得ることができる。すなわち、キャンセル機構４０におけるバックプレート４１の移動方向を、ブラケット７の回動方向（矢印Ａ１及び矢印Ａ２方向）と交差する方向である矢印Ｈ方向としているので、ブラケット７の回動方向にバックプレート４１の移動スペースを確保する必要がなく、ブラケット７の回動方向についてコンパクト化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の参考例を示す縦断面図
【図２】分解斜視図
【図３】ブラケットが中立位置に位置された状態での要部の横断平面図
【図４】ブラケットが左折指示位置に位置された状態での図３相当図
【図５】ブラケットが左折指示位置に固定された状態（食い付き時）で、キャンセルカムの通過を許容する状態を示す図３相当図
【図６】本発明の実施例を示す要部の分解斜視図
【図７】要部の縦断面図
【符号の説明】
【００３４】
１はロールコネクタ（給電用接続部）、２はキャンセルカム、３はユニットケース、７はブラケット、１０はターン用節度面、１１はターン用節度機構、１２は操作レバー、２４はキャンセル機構、２５は補助ブラケット、２６はカム面、２７はバックプレート、２９は被押圧部、３０はラチェット、４０はキャンセル機構、４１はバックプレート、４３は被押圧部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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