(57)【要約】【課題】保護すべき情報であるか否かを的確に判断し、適切な処理を行うことが可能な画像形成システム、印刷制御装置、画像形成装置、プリントサーバ、及び印刷制御プログラムを提供する。【解決手段】個人情報などで頻繁に利用される単語などをキーワードとして設定する。そして、当該キーワードが文書内に記載されている回数をカウントし、カウント数が規定回数以上であった場合、保護対象の文書であるとみなして所定の保護処理を行う。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、
前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、
前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段と
を具備する印刷制御装置と、
前記印刷データに基づいて画像を印刷出力する画像形成手段を具備する画像形成装置と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、前記文書に保護処理を施す保護処理手段と、
前記文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、
前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段と
を具備する印刷制御装置と、
前記印刷データに基づいて画像を印刷出力する画像形成手段を具備する画像形成装置と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、
前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段と
を具備する印刷制御装置と、
前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、
前記印刷データに基づいて画像を印刷出力する画像形成手段と
を具備する画像形成装置と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、
前記印刷データを前記画像形成装置を管理するプリントサーバに送信する第１の印刷データ送信手段と
を具備する印刷制御装置と、
前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、
前記印刷データを前記画像形成装置に送信する第２の印刷データ送信手段と
を具備する前記プリントサーバと、
前記印刷データに基づいて画像を印刷出力する画像形成手段を具備する画像形成装置と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、
前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、
前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段と
を具備することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項６】
文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、前記文書に保護処理を施す保護処理手段と
前記文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、
前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段と
を具備することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
印刷制御装置から受信した印刷データに基づいて、文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、
前記印刷データに基づいて画像を印刷出力する画像形成手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
印刷制御装置から受信した印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、
前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段と
を具備することを特徴とするプリントサーバ。
【請求項９】
文書を画像形成装置で印刷出力するための処理を印刷制御装置に実行させる印刷制御プログラムにおいて、
前記文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換するステップと、
前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施すステップと、
前記印刷データを前記画像形成装置に送信するステップと
を印刷制御装置に実行させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【請求項１０】
文書を画像形成装置で印刷出力するための処理を印刷制御装置に実行させる印刷制御プログラムにおいて、
前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、前記文書に保護処理を施すステップと、
前記文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換するステップと、
前記印刷データを前記画像形成装置に送信するステップと
を印刷制御装置に実行させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【請求項１１】
印刷データに基づいて文書を印刷出力するための処理を画像形成装置に実行させる印刷制御プログラムにおいて、
印刷制御装置から受信した前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施すステップと、
前記印刷データに基づいて画像を印刷出力するステップと
を画像形成装置に実行させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【請求項１２】
文書を画像形成装置で印刷出力するための処理をプリントサーバに実行させる印刷制御プログラムにおいて、
印刷制御装置から受信した印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施すステップと、
前記印刷データを前記画像形成装置に送信するステップと
をプリントサーバに実行させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、印刷制御装置、画像形成装置、プリントサーバ、及び印刷制御プログラムに関し、特に、紙による情報の流出を防止する画像形成システム、印刷制御装置、画像形成装置、プリントサーバ、及び印刷制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護が重視されるようになっており、ＰＣ(Personal Computer)などの情報機器に記憶されている情報に対して、アクセス制御や暗号化など、様々な流出対策が施されるようになってきた。
【０００３】
しかし、個人情報を機密文書扱いとすることを忘れていたり、機密文書であるにも関わらず誤って通常の文書と同様に印刷を行ってしまった場合など、紙に情報を一度印刷してしまうと、紙による流出を防ぐことは困難である。
【０００４】
個人情報の中でも、住所、電話番号、電子メールアドレスなどを多数リスト形式にして並べた住所録などの文書は、流出対象としてねらわれることが多いことから、個人情報の流出を防ぐ方法として、例えば、キーワードを指定しておくと、キーワード部分を隠蔽して印刷する技術（例えば、特許文献１又は２参照）や、禁則文字があったらユーザに印刷を行うか否かの再確認を行う技術（例えば、特許文献３参照）、キーワードを含む文書データを検索しプロテクトをかける方式（例えば、特許文献４参照）などが提案されている。
【０００５】
また、固有名詞や非開示文字列を辞書データとして持ち、文書の開示時に該当文字列をマスキングする方式（例えば、特許文献５乃至７参照）や、電子文書の種類に応じて特定の部分にマスク処理をかける方式（例えば、特許文献８参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００２−０８４４１０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３３７６号公報
【特許文献３】特開２００４−０２３１４９号公報
【特許文献４】特開平８−３１４９００号公報
【特許文献５】特開２００２−２５９３６３号公報
【特許文献６】特開２００４−１１８５９９号公報
【特許文献７】特開２００４−２２７１４１号公報
【特許文献８】特開２００２−１４９６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１又は２記載の方法では、「県」「市」などをキーワードとして指定しても、隠したい情報はキーワード自身ではなくその前後なので目的を果たせない。
【０００７】
また、特許文献３記載の方法では、「県」「市」などを禁則文字として登録してしまうと、たまたまそれらの文字を１個だけ含むような、個人情報ではない可能性の高い文書であってもユーザの確認が必要となるため煩わしく、特許文献４記載の方法では、個人情報ではない可能性の高い文書までプロテクトをかけてしまうため、ユーザによるプロテクトの解除が必要となり、特許文献３記載の方法と同様に大変な煩わしさがあった。
【０００８】
特許文献５乃至７記載の方法では、辞書データの作成と更新に大変な手間と時間がかかることから面倒であり、特許文献８記載の方法では、文書の種類やフォーマットがあらかじめわかっている場合でないと適用できなかった。
【０００９】
そこで本発明では、保護すべき情報であるか否かを的確に判断し、適切な処理を行うことが可能な画像形成システム、印刷制御装置、画像形成装置、プリントサーバ、及び印刷制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明における画像形成システムは、文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段とを具備する印刷制御装置と、前記印刷データに基づいて画像を印刷出力する画像形成手段を具備する画像形成装置とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における画像形成システムは、文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、前記文書に保護処理を施す保護処理手段と、前記文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段とを具備する印刷制御装置と、前記印刷データに基づいて画像を印刷出力する画像形成手段を具備する画像形成装置とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明における画像形成システムは、文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段とを具備する印刷制御装置と、前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、前記印刷データに基づいて画像を印刷出力する画像形成手段とを具備する画像形成装置とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明における画像形成システムは、文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、前記印刷データを前記画像形成装置を管理するプリントサーバに送信する第１の印刷データ送信手段とを具備する印刷制御装置と、前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、前記印刷データを前記画像形成装置に送信する第２の印刷データ送信手段を具備する前記プリントサーバと、前記印刷データに基づいて画像を印刷出力する画像形成手段とを具備する画像形成装置とを備えることを特徴とする。
【００１４】
次に、本発明における印刷制御装置は、文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明における印刷制御装置は、文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、前記文書に保護処理を施す保護処理手段と、前記文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換する文書変換手段と、前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
本発明における画像形成装置は、印刷制御装置から受信した印刷データに基づいて、文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、前記印刷データに基づいて画像を印刷出力する画像形成手段とを具備することを特徴とする。
【００１７】
本発明におけるプリントサーバは、印刷制御装置から受信した印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施す保護処理手段と、前記印刷データを前記画像形成装置に送信する印刷データ送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、文書を画像形成装置で印刷出力するための処理を印刷制御装置に実行させる印刷制御プログラムにおいて、前記文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換するステップと、前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施すステップと、前記印刷データを前記画像形成装置に送信するステップとを印刷制御装置に実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、文書を画像形成装置で印刷出力するための処理を印刷制御装置に実行させる印刷制御プログラムにおいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、前記文書に保護処理を施すステップと、前記文書を画像形成装置における処理に適した印刷データに変換するステップと、前記印刷データを前記画像形成装置に送信するステップとを印刷制御装置に実行させることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、印刷データに基づいて文書を印刷出力するための処理を画像形成装置に実行させる印刷制御プログラムにおいて、印刷制御装置から受信した前記印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施すステップと、前記印刷データに基づいて画像を印刷出力するステップとを画像形成装置に実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、文書を画像形成装置で印刷出力するための処理をプリントサーバに実行させる印刷制御プログラムにおいて、印刷制御装置から受信した印刷データに基づいて、前記文書に含まれている制限文字列の出現回数を判断し、該出現回数が所定の値以上であると、該印刷データに保護処理を施すステップと、前記印刷データを前記画像形成装置に送信するステップとをプリントサーバに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、情報を紙に印刷する際に保護すべき情報であるか否かを判断し、適切な処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ本発明について詳細に説明する。なお、以下に示す実施例は本発明の具体的態様の一例であり、当該実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本実施例における画像形成システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００２５】
同図に示すように画像形成システムは、ＰＣなどの情報処理装置からなり、文書などの印刷出力を指示するクライアント端末１０と、画像を印刷出力するプリンタなどの画像形成装置２０とを備えて構成されている。
【００２６】
また、クライアント端末１０は、文書の作成や編集、印刷指示など、アプリケーションを用いて文書の処理を行う文書処理部１１と、プリンタドライバを用いて文書を画像形成装置２０での処理に適したＰＤＬ(Page Description Language)に変換するＰＤＬ変換部１２と、ＰＤＬに加工を施すＰＤＬ加工部１３とを備えて構成されている。
【００２７】
ここで、ＰＤＬ加工部１３は、住所録など、情報の漏洩を防止するために印刷を制限して保護することが必要な文書に対して、印刷を制限する保護処理を行う。具体的には、例えば、文書内に制限文字列が現れている回数（出現回数）を制限文字列毎にカウントし、所定の値以上であると保護処理を施す。
【００２８】
制限文字列としては、任意の語や文字列、数字などを用いることが可能であり、例えば、「県、都、道、府、市、町、村、郡、090、＠」など、印刷を制限しようとする文書（個人情報など）で頻繁に利用される語や文字列、数字などを制限文字列として用いることが望ましい。
【００２９】
また、制限文字列は、具体的な語などに限られるものではなく、例えば、「“０”から始まる１０又１１桁の数字（電話番号）」など、条件で制限文字列を規定してもよい。
【００３０】
保護処理としては、例えば、複写禁止コード（印刷物を光学的に読み取り複写した際に複写物に文字や模様などを再現させるためのコード）の印刷命令を追加する処理や、当該文書データ印刷を中止させる処理や、保護対象の文字列や表示ページ画像を人が読めない情報に置き換えて印刷させる処理など、任意の処理を保護処理として用いることができる。
【００３１】
なお、印刷中止処理は、文書全体の印刷を中止する方法のみならず、例えば、文章単位、ページ単位など、任意の領域を単位として印刷中止処理を施してもよい。すなわち、例えば、制限文字列のカウント数が規定回数以上であるか否かの判断を任意の領域毎に行い、カウント数が規定回数以上となった領域の文書をＰＤＬからの削除したり、黒塗りするなど、当該領域の文書が印刷されることを妨げる処理を施して印刷出力するように構成してもよい。
【００３２】
上記構成を用いてクライアント端末１０は、文書処理部１１で文書の印刷が指示されると、ＰＤＬ変換部１２で文書をＰＤＬに変換する。そして、ＰＤＬ加工部１３で保護処理を行うか否かの判断を行い、必要な場合はＰＤＬに保護処理を施した後、画像形成装置２０にＰＤＬを送信する。なお、保護処理が印刷中止の場合は、ＰＤＬを画像形成装置に送信せずに処理を終了してもよい。
【００３３】
なお、クライアント端末１０は、ＲＡＭ(Random Access Memory)やＲＯＭ(Read Only Memory)、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)などの記憶装置と、ＣＰＵ(Central Processing Unit)などの演算装置とを備え、文書処理部１１、ＰＤＬ変換部１２、及びＰＤＬ加工部１３は、記憶装置に格納されているプログラムを演算装置で順次読み出して処理することにより実現されるものである。
【００３４】
図２は、複写禁止コードの印刷を保護処理として用いた際の本実施例における印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
まず、クライアント端末で印刷指示を受け付けると、文書をＰＤＬに変換し（ステップ１００）、制限文字列の出現回数をそれぞれカウントする（ステップ１０１）。
【００３６】
そして、カウント数が規定回数以上の制限文字列がない（ステップ１０２でＮＯ）と、ＰＤＬを画像形成装置に送信して印刷を実行する（ステップ１０３）。
【００３７】
一方、カウント数が規定回数以上の制限文字列がある（ステップ１０２でＹＥＳ）と、ＰＤＬに複写禁止コードの印刷命令を追加して画像形成装置に送信し（ステップ１０４）、複写禁止コードと共に文書を印刷出力する（ステップ１０３）。
【００３８】
図３は、印刷中止を保護処理として用いた際の本実施例における印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
まず、クライアント端末で印刷指示を受け付けると、文書をＰＤＬに変換し（ステップ２００）、制限文字列の出現回数をそれぞれカウントする（ステップ２０１）。
【００４０】
そして、カウント数が規定回数以上の制限文字列がない（ステップ２０２でＮＯ）と、ＰＤＬを画像形成装置に送信して印刷を実行する（ステップ２０３）。
【００４１】
一方、カウント数が規定回数以上の制限文字列がある（ステップ２０２でＹＥＳ）と、領域単位での文書の削除が設定されているか否かの判断を行う（ステップ２０４）。
【００４２】
ここで、領域単位で文書を削除しない旨が設定されている（ステップ２０４でＮＯ）と、印刷を中止するための処理を行い（ステップ２０５）、領域単位で文書を削除する旨が設定されている（ステップ２０４でＹＥＳ）と、ＰＤＬから印刷を中止する領域を削除する（ステップ２０６）と共に、ＰＤＬを画像形成装置に送信して印刷を実行する（ステップ２０３）。
【００４３】
図４は、印刷禁止または複写禁止を保護処理として選択可能とした場合の本実施例における印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
まず、クライアント端末で印刷指示を受け付けると、文書をＰＤＬに変換し（ステップ３００）、制限文字列の出現回数をそれぞれカウントする（ステップ３０１）。
【００４５】
そして、カウント数が規定回数以上の制限文字列がない（ステップ３０２でＮＯ）と、ＰＤＬを画像形成装置に送信して印刷を実行する（ステップ３０３）。
【００４６】
また、カウント数が規定回数以上の制限文字列がある（ステップ３０２でＹＥＳ）と、保護処理として、印刷禁止と複写禁止のいずれが設定されているかの判断を行う（ステップ３０４）。
【００４７】
ここで、印刷禁止が選択されていると判断すると、印刷を中止するための処理を行い（ステップ３０５）、複写禁止が選択されていると判断すると、ＰＤＬに複写禁止コードの印刷命令を追加する（ステップ３０６）と共に、画像形成装置に送信して複写禁止コードが付加された文書を印刷出力する（ステップ３０３）。
【００４８】
なお、ステップ３０４では、印刷禁止と複写禁止のいずれの処理が予め設定されているかに基づいて保護処理を判断しているが、例えば、どの制限文字列のカウント数が規定回数を超えたかに基づいて処理を判断するなど、予め条件を設定し、当該条件に基づいて保護処理を判断してもよい。
【００４９】
ところで、図１で示した画像形成システムでは、ＰＤＬ変換部で文書をＰＤＬに変換した後、ＰＤＬ加工部で処理を行っているが、図５に示すように、ＰＤＬ加工部をＰＤＬ変換部の一部として設けてもよい。
【００５０】
また、ＰＤＬ加工部は、画像形成装置内（図６参照）や、クライアント端末と画像形成装置との間に設置されているプリントサーバ内（図７参照）に設置してもよい。
【００５１】
当該構成では、画像形成装置やプリントサーバを利用する複数のクライアント端末それぞれにＰＤＬ加工部を設けることなく保護処理を行うことが可能であり、新たにクライアント端末を追加したり、クライアント端末を交換した場合であっても、ＰＤＬ加工部の設定や管理に対する手間が増加することを抑えながら保護処理を行うことができる。
【００５２】
なお、図６における画像形成装置２０は、ＲＡＭやＲＯＭ、ＨＤＤなどの記憶装置と、ＣＰＵなどの演算装置とを備え、画像を印刷出力する画像形成装置であり、画像形成装置としての各機能部、及びＰＤＬ加工部１３は、記憶装置に格納されているプログラムを演算装置で順次読み出して処理することにより実現されるものである。
【００５３】
また、図７におけるプリントサーバ３０は、ＲＡＭやＲＯＭ、ＨＤＤなどの記憶装置と、ＣＰＵなどの演算装置とを備え、サーバとして動作可能なコンピュータであり、プリントサーバとしての各機能部、及びＰＤＬ加工部１３は、記憶装置に格納されているプログラムを演算装置で順次読み出して処理することにより実現されるものである。
【００５４】
このように本実施例では、プリンタドライバ（ＰＤＬ変換部）で文書をＰＤＬ変換した後に制限文字列を検索してカウントし、保護処理を行うか否かの判断などを行っているため、複数のアプリケーションで文書を利用する場合であっても、各アプリケーション毎に対応するＰＤＬ加工部を設けることなく、制限文字列を多く含む文書の印刷や複写を防止することができる。
【００５５】
一方、保護処理が必要な文書を利用する際に使用するアプリケーションが限定されている場合などは、文書処理部（アプリケーション）にＰＤＬ加工部を設けて保護処理を施すことも可能であり、以下、実施例２を用いて詳細に説明する。
【実施例２】
【００５６】
図８は、本実施例における画像形成システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。なお、図１と共通な機能を果たす部分には、図１で使用した符号と同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
同図に示すように画像形成システムは、クライアント端末１０と、画像形成装置２０とを備えて構成され、また、クライアント端末１０は、文書処理部１１と、ＰＤＬ変換部１２と、文書加工部１４とを備えて構成されている。
【００５８】
ここで、文書加工部１４は、文書処理部１１の一部として構成されており、文書処理部１１で印刷指示を受け付け、文書をＰＤＬに変換するためにＰＤＬ変換部１２に送信する際に保護処理を行うか否かの判断を行い、複写禁止コードを印刷する場合には、当該コードを文書に付加してＰＤＬ変換部１４に送信し、印刷を中止する際には、印刷を中止するための処理を行う。なお、ＰＤＬ変換部１２や画像形成装置２０に複写禁止コードを付加する機能がある場合には、複写禁止コードを印刷する旨を文書に付加して送信してもよい。
【００５９】
上記構成を用いてクライアント端末１０は、文書処理部１１で文書の印刷が指示されると、ＰＤＬ加工部１３で保護処理を行うか否かの判断を行い、必要な場合はＰＤＬに保護処理を施した後、ＰＤＬ変換部１２で文書をＰＤＬに変換し、画像形成装置２０にＰＤＬを送信する。なお、保護処理が印刷中止の場合は、ＰＤＬを画像形成装置に送信せずに処理を終了してもよい。
【００６０】
なお、クライアント端末１０は、ＲＡＭやＲＯＭ、ＨＤＤなどの記憶装置と、ＣＰＵなどの演算装置とを備え、文書処理部１１、ＰＤＬ変換部１２、及びＰＤＬ加工部１３は、記憶装置に格納されているプログラムを演算装置で順次読み出して処理することにより実現されるものである。
【００６１】
図９は、複写禁止コードの印刷を保護処理として用いた際の本実施例における印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
まず、クライアント端末で印刷指示を受け付けると、文書における制限文字列の出現回数をそれぞれカウントする（ステップ４００）。
【００６３】
そして、カウント数が規定回数以上の制限文字列がない（ステップ４０１でＮＯ）と、文書をＰＤＬに変換し（ステップ４０２）、ＰＤＬを画像形成装置に送信して印刷を実行する（ステップ４０３）。
【００６４】
一方、カウント数が規定回数以上の制限文字列がある（ステップ４０１でＹＥＳ）と、文書に複写禁止コードを付加する（ステップ４０４）。
【００６５】
そして、文書をＰＤＬに変換し（ステップ４０２）、ＰＤＬを画像形成装置に送信し印刷を実行する（ステップ４０３）。
【００６６】
図１０は、印刷中止を保護処理として用いた際の本実施例における印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６７】
まず、クライアント端末で印刷指示を受け付けると、文書における制限文字列の出現回数をそれぞれカウントする（ステップ５００）。
【００６８】
そして、カウント数が規定回数以上の制限文字列がない（ステップ５０１でＮＯ）と、文書をＰＤＬに変換し（ステップ５０２）、ＰＤＬを画像形成装置に送信して印刷を実行する（ステップ５０３）。
【００６９】
一方、カウント数が規定回数以上の制限文字列がある（ステップ５０１でＹＥＳ）と、
領域単位での文書の削除が設定されているか否かの判断を行う（ステップ５０４）。
【００７０】
ここで、領域単位で文書を削除しない旨が設定されている（ステップ５０４でＮＯ）と、印刷を中止するための処理を行う（ステップ５０５）。
【００７１】
また、領域単位で文書を削除する旨が設定されている（ステップ５０４でＹＥＳ）と、文書から印刷を中止する領域を削除して（ステップ５０６）、ＰＤＬに変換し（ステップ５０２）、ＰＤＬを画像形成装置に送信して印刷を実行する（ステップ５０３）。
【００７２】
図１１は、印刷禁止または複写禁止を保護処理として選択可能とした場合の本実施例における印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７３】
まず、クライアント端末で印刷指示を受け付けると、文書における制限文字列の出現回数をそれぞれカウントする（ステップ６００）。
【００７４】
そして、カウント数が規定回数以上の制限文字列がない（ステップ６０１でＮＯ）と、文書をＰＤＬに変換する（ステップ６０２）と共に、ＰＤＬを画像形成装置に送信して印刷を実行する（ステップ６０３）。
【００７５】
また、カウント数が規定回数以上の制限文字列がある（ステップ６０１でＹＥＳ）と、保護処理として、印刷禁止と複写禁止のいずれが選択されているかの判断を行う（ステップ６０４）。
【００７６】
ここで、印刷禁止が選択されていると判断すると、印刷を中止するための処理を行い（ステップ６０５）、複写禁止が選択されていると判断すると、文書に複写禁止コードを付加し（ステップ６０６）、文書をＰＤＬに変換する（ステップ６０２）と共に、画像形成装置に送信し、複写禁止コードが付加された文書を印刷出力する（ステップ６０３）。
【００７７】
なお、ステップ６０４では、印刷禁止と複写禁止のいずれの処理が予め設定されているかに基づいて保護処理を判断しているが、例えば、カウント数が規定回数を超えた制限文字列に応じて処理を異ならせるなど、予め条件を設定し、当該条件に基づいて保護処理を判断してもよい。
【００７８】
また、本実施例では、文書加工部１４を文書処理部１１の一部として設けているが、文書処理部１１とＰＤＬ変換部１２との間に設けてもよい。
【００７９】
このように本実施例では、文書を処理するアプリケーション（文書処理部）で制限文字列を検索してカウントし、保護処理を行うか否かの判断などを行っているため、ＰＤＬ加工部を新たに設けたり、プリンタドライバ（ＰＤＬ変換部）に手をくわえることなく、制限文字列を多く含む文書の印刷や複写を防止することができる。
【００８０】
また、文書処理部１１とＰＤＬ変換部１２との間に文書加工部１４を設けた場合、プリンタドライバ（ＰＤＬ変換部）に手をくわえることなく、制限文字列を多く含む文書の印刷や複写を防止することができる。
【００８１】
本発明では、制限文字列を多く含む文書の印刷や複写を防止することができるため、例えば、住所、電話番号、メールアドレスなどで頻繁に用いられる特有の語を制限文字列とすることにより、これらを多く含む文書、すなわち住所録である可能性が高い文書の印刷や複写を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施例１における画像形成システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】実施例１において複写禁止コードの印刷を保護処理として用いた際の印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施例１において印刷中止を保護処理として用いた際の印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施例１において印刷禁止または複写禁止を保護処理として選択可能とした場合の印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】画像形成システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】画像形成システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】画像形成システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図８】実施例２における画像形成システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図９】実施例２において複写禁止コードの印刷を保護処理として用いた際の印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施例２において印刷中止を保護処理として用いた際の印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施例２において印刷禁止または複写禁止を保護処理として選択可能とした場合の印刷時の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１０…クライアント端末
１１…文書処理部
１２…ＰＤＬ変換部
１３…ＰＤＬ加工部
１４…文書加工部
２０…画像形成装置
３０…プリントサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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