(57)【要約】【課題】低温定着性、高グロスを達成しつつ、現像スジ・部材汚染が発生しない高画質、高寿命トナーを提供することにある。【解決手段】トナーの分子量分布チャートにおいてメインピークの分子量（Ｍ１）が１０，０００乃至８０，０００であり、Ｍ１の高さをＨ（Ｍ１）、分子量４，０００の高さをＨ（４，０００）としたときに、Ｈ（４，０００）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１００乃至０．９５０）：１．００でありかつ、メタノール中に分散させた状態でのゼータ電位測定において、トナーのゼータ電位が−１１０．０乃至−５０．０ｍＶの範囲であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー粒子と無機微粉体を有するトナーにおいて、該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるメインピークの分子量（Ｍ１）が１０，０００乃至８０，０００であり、
分子量分布のチャートにおいてメインピークの分子量（Ｍ１）の高さをＨ（Ｍ１）、分子量４，０００の高さをＨ（４，０００）としたとき、
Ｈ（４，０００）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１００乃至０．９５０）：１．００
でありかつ、
メタノール中に分散させた状態でのゼータ電位測定において、該トナーのゼータ電位が−１１０．０乃至−５０．０ｍＶの範囲であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナーのゼータ電位標準偏差（ゼータＳＤ）が１０ｍＶ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布のチャートにおいて、分子量６００乃至６０００の領域にサブピークＰ（Ｍ２）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布のチャートにおいて、分子量２５００以上１５０００未満の領域に極大点Ｐ（Ｍ３）を少なくとも有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布のチャートにおいて、該極大点Ｐ（Ｍ３）の高さをＨ（Ｍ３）とし、該極大点Ｐ（Ｍ３）とメインピークＰ（Ｍ１）との間に存在する極小点Ｐ（Ｌ１）とした場合の極小点Ｐ（Ｌ１）の高さをＨ（Ｌ１）としたときに、Ｈ（Ｍ３）、Ｈ（Ｌ１）及びＨ（Ｍ１）は、下記条件
Ｈ（Ｍ３）：Ｈ（Ｌ１）：：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１０乃至０．９５）：（０．２０乃至０．９９）：１．００
を満たすことを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
該トナーは少なくともポリエステル極性樹脂を含有すること特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該ポリエステル極性樹脂の酸価が４乃至２０の範囲であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該離型剤がフィッシャートロプシュ、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリオレフィンワックスから選択されるワックスであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
該炭化水素ワックスのＤＳＣによる融点が６０乃至１００℃の範囲であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
該トナーのゼータ電位が−１００乃至−６０ｍＶであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項１１】
該トナー粒子は水系媒体中で製造されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法に用いられるトナーに関するものである。詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ、プロッター等に利用し得る画像記録装置に用いられる静電荷像現像用トナー（以後トナーと略す）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化する技術は、複写機、プリンターなど様々な分野で利用されている。技術の発展とともに利用者からの要求も年々厳しくなっており、高画質、省エネルギーであり、且つ長寿命であることが従来以上に要求されるようになっている。個々の課題に対しては数多くの方策が行われている。
【０００３】
例えば、高画質、省エネルギーという観点では、トナー中に特定の分子量領域にピークまたはショルダーを有する低分子量樹脂と特定の分子量領域にピークまたはショルダーを有する高分子量樹脂とを含有し、かつ、ポリオレフィン系のワックスを含有させるといった方策が行われている（特許文献１）。また、結着樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布、及び、結着樹脂及びトナーのガラス転移点を規定することで低温定着性を向上させるといった試みも行われている（特許文献２）。高寿命といった点では、引っ張り破壊伸びが２００乃至１０００％で軟化温度（ビカート法）が５５乃至１２０℃である熱可塑性樹脂を含有させるといった方策が行われている（特許文献３）。
【０００４】
確かにこのような方策により、個々の問題に対しては大きな効果を発揮し安定した画像を得ることが可能となった。しかし、本発明者らが鋭意検討した結果、高画質と高寿命の両方の性能を満足させるといった点では、いまだ不十分であることがわかった。定着性と現像性は反する部分があるため、両立させることが困難であり、依然としてトナーの諸特性の改善を必要としているのが実状である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６５５３
【特許文献２】特許第２６３０９７２
【特許文献３】特開２００４−１０１５７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記背景技術を解決したトナーを提供することである。即ち、省エネルギー定着、高寿命、高耐久を満足するトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであって、
該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるメインピークの分子量（Ｍ１）が１０，０００乃至８０，０００であり、
該分子量分布のチャートにおいてメインピークの分子量（Ｍ１）の高さをＨ（Ｍ１）、分子量４，０００の高さをＨ（４，０００）としたとき、
Ｈ（４，０００）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１００乃至０．９５０）：１．００
でありかつ、
メタノール中に分散させた状態でのゼータ電位測定において、該トナーのゼータ電位が−１１０．０乃至−５０．０ｍＶの範囲であることを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、定着性と現像性を両立した高画質な画像が得られる。即ち低温定着性、高グロスを達成しつつ、現像スジ・部材汚染が発生しない高寿命トナーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明者らは上記課題について鋭意検討を行った結果、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるトナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の分子量分布と、メタノール媒体でのトナーのゼータ電位をある特定の値にすることにより、極めて良好な定着性と現像性を有した優れたトナーの発明に至った。
まず、トナーの構成上の特徴や素材について説明する。
【００１１】
本発明のトナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであって、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるメインピークの分子量（Ｍ１）が１０，０００乃至８０，０００であり、分子量分布のチャートにおいてメインピークの分子量（Ｍ１）の高さをＨ（Ｍ１）、分子量４，０００の高さをＨ（４，０００）としたとき、Ｈ（４，０００）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１００乃至０．９５０）：１．００にすることが必須であり、上記構成にすることで定着性に大きな効果を発揮する。その理由として本発明トナーは分子量の高さの比率Ｈ（４０００）：Ｈ（Ｍ１）を所定の範囲になるよう規定することにより特定の分子量からなる成分をバランス良く配合しているためである。メインピークの分子量を１０，０００乃至８０，０００の領域にすることで、分子量１５０００乃至６万の領域にある結着樹脂成分が、トナー中に存在するワックスや分子量１５０００未満の低分子量重合体又は低分子量共重合体に比べ温度変化による粘度変化が少ないため広い定着温度領域を可能とする。また、本発明トナーは分子量４０００乃至１５０００の領域にある成分もバランスよく含有している。分子量４０００乃至１５０００の領域にある低分子成分は、低温定着性に効果を発揮する、また溶融粘度が小さいため高いグロス画像が得ることが可能となる。
【００１２】
本発明におけるさらに好ましい分子量分布は、分子量１６０００乃至６万の領域にあるメインピーク以外にサブピーク（Ｐ（Ｍ２））を有することが好ましい。更に該サブピークが分子量６００乃至６０００の領域に有することが好ましい。分子量６００乃至６０００の領域にある成分を含有したトナーは、低温定着性を更に向上させることができる。極低分子領域である分子量Ｍ２にピ−クを有することにより、低温時におけるトナーの溶融粘度をより効果的に低くすることができ、低温定着性が良く、高グロス画像を得ることができる。
【００１３】
また、分子量２５００以上１５０００未満の領域に極大点Ｐ（Ｍ３）を有することが好ましい。さらに、該トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布のチャートにおいて、該極大点Ｐ（Ｍ３）の高さをＨ（Ｍ３）とし、該極大点Ｐ（Ｍ３）とメインピークとの間に存在する極小点Ｐ（Ｌ１）とした場合の該極小点Ｐ（Ｌ１）の高さをＨ（Ｌ１）としたときに、Ｈ（Ｍ３）、Ｈ（Ｌ１）及びＨ（Ｍ１）は、下記条件
Ｈ（Ｍ３）：Ｈ（Ｌ１）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１０乃至０．９５）：（０．２０乃至０．９９）：１．００
を満たすことにより、分子量２５００以上１５０００未満の領域に含まれる樹脂成分と分子量１５０００以上（特に分子量１５０００以上２０万未満）の領域に含まれる樹脂成分の相互作用を程よく緩和する。そのため、さらにワックスや分子量１５０００未満の低分子量重合体又は低分子量共重合体の軟化や浸みだしを効果的に高めることができ、低温定着性、定着可能温度域拡大に優れた効果を発揮する。
【００１４】
本発明における好ましいトナーのＴＨＦ可溶分の分子量分布のチャートの一例を図１乃至４に示す。
【００１５】
トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートにおいて、メインピークｐ（Ｍ１）における分子量をＭ１とし、そのときの高さをｈ（Ｍ１）［ｍＶ］にした時の分子量分布を図１に示した。ここで、ｈ（Ｍ２）はサブピークｐ（Ｍ２）での高さ、ｈ（４０００）は分子量４０００での高さを示す。図１に示されるように、本発明のトナーは、分子量１６０００乃至６万の領域に該メインピークを有する。
【００１６】
図１に示したトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートにおいて、高さをｈ（Ｍ１）［ｍＶ］＝１．００に換算した時の分子量分布のチャートを図２に示す。
【００１７】
図２において、メインピークＰ（Ｍ１）での高さをＨ（Ｍ１）（メインピークにおける分子量をＭ１とする）、サブピークＰ（Ｍ２）での高さをＨ（Ｍ２）（サブピークにおける分子量をＭ２とする）で示した。また、図２において、分子量４０００での高さをＨ（４０００）で示した。
【００１８】
図３は、メインピークｐ（Ｍ１）及びサブピークｐ（Ｍ２）との間に極大点ｐ（Ｍ３）を有する場合のトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートを示している。また、メインピークｐ（Ｍ１）と極大値ｐ（Ｍ３）との間の極小値をｐ（Ｌ１）とした。ここで、ｈ（Ｍ３）は極大値ｐ（Ｍ３）での高さ、ｈ（Ｌ１）は極小値ｐ（Ｌ１）での高さを示す。
【００１９】
図３に示したトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートにおいて、高さをｈ（Ｍ１）［ｍＶ］＝１．００に換算した時の分子量分布のチャートを図４に示した。
【００２０】
図４において、メインピークＰ（Ｍ１）での高さをＨ（Ｍ１）（メインピークにおける分子量をＭ１とする）、サブピークＰ（Ｍ２）での高さをＨ（Ｍ２）（サブピークにおける分子量をＭ２とする）で示した。また、図４において、メインピークＰ（Ｍ１）及びサブピークＰ（Ｍ２）との間の極大点Ｐ（Ｍ３）での高さをＨ（Ｍ３）（極大点Ｐ（Ｍ３）における分子量をＭ３（Ｍ３＞Ｍ２）とする）で示した。また、図４において、分子量４０００での高さをＨ（４０００）で示した。また、メインピークＰ（Ｍ１）と極大値Ｐ（Ｍ３）との間の極小値をＰ（Ｌ１）とした。ここで、Ｈ（Ｌ１）は極小値Ｐ（Ｌ１）での高さを示す。
【００２１】
本発明のトナーのＴＨＦ可溶分の分子量分布のチャートは、ＧＰＣ測定装置（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ  東ソー（株）社製）を用いて、下記の測定条件で測定することができる。
【００２２】
＜測定条件＞
・カラム（昭和電工株式会社製）：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０２，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０３，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０４，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０５，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０７（直径８．０ｍｍ、長さ３０ｃｍ）の７連
・温度：４０℃
・流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＲＩ
・サンプル濃度：０．１質量％の試料を１０μｌ
【００２３】
サンプル調製は、測定対象のトナー試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れ、６時間放置した後、充分に振とうし（試料の合一体がなくなるまで）、更に１日以上静置して行う。そして、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５μｍ）を通過させたものをＧＰＣ測定用試料とする。検量線は、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用する。
【００２４】
しかし、上記トナー構成だけでは定着性に大きな効果があるものの現在市場が要求する高耐久性といった点では未達である。特に低温定着性、高グロス性に大きな効果をもたらす分子量４０００乃至１５０００の領域の成分を多く含むトナーは耐久性が低下する。その理由として分子量が小さくなるほど熱耐久性、強度が低下するためであり、トナーの亀裂、破損、トナー表面への低分子量成分の露出が発生する、さらにはワックスの表面への露出を助長し現像スジ、部材汚染の原因となり高耐久性が得られない。しかし本発明トナーは上記構成のトナーであっても、メタノール中に分散させた状態でのゼータ電位測定において、トナーのゼータ電位が−１１０．０乃至−５０．０ｍＶの範囲にすることで耐久性を損なわず、さらに向上させることが可能となる。メタノール中のトナーのゼータ電位が−１１０．０乃至−５０．０ｍＶの範囲にある場合、トナー粒子中の結着樹脂、ワックス等が望ましい状態で存在していることを示唆している。ゼータ電位が−５０ｍＶを超える場合、トナー表面にワックス及び低分子成分が露出しているため、機内昇温、機械的ストレス等により現像スジ、部材汚染が発生する。逆にゼータ電位が−１１０ｍＶ未満の場合、チャージアップによる画像ムラが発生する。より好ましくは−１００．０乃至−６０．０ｍＶの範囲であり、耐久性と定着性のバランスがより向上する。ゼータＳＤは１０ｍＶ以下であることが好ましい。ゼータＳＤは数値が小さいほどトナーのゼータ電位のバラツキが少なく帯電性が安定していることを示唆しており、ゼータＳＤを１０ｍＶ以下にすることでより安定した高画質化が得られる。
【００２５】
本発明では後述する乾燥工程の適正化により、熱劣化（耐久劣化）因子を抑制し、熱耐久性、強度が低い低分子成分を多く含むトナーであっても各成分を望ましい存在状態にすることが可能となり、耐久性を損なわず、高画質が得られる。即ち定着性と現像性の両立が可能となる。
【００２６】
本発明のトナーのゼータ電位はゼータサイザーＮａｎｏ−ＺＳ（ＭＡＬＥＲＮ社製）を用いて、下記の測定条件で測定することができる。
【００２７】
＜測定条件＞
・セル：ＤＴＳ１０６０−Ｇｒｅｅｎ  ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｚｅｔａｃｅｌｌ
・Ｍｏｄｅｌ：Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉ
・Ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ：ＥｔＯＨ
・Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｓｔａｎｔ：２５．００
・Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：  ２５℃
・Ｒｅｓｕｌｔ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ
【００２８】
サンプルの調整は、測定対象のトナー試料１０ｍｇをエタノール２０ｍｌ中に入れ、ホモジナイザー（ＳＭＴ社製）を用いて５分間分散する。
【００２９】
次にトナーの素材について説明する。
【００３０】
［結着樹脂］
本発明のトナーに含有される結着樹脂としては、具体的には、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。また、重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、結着樹脂を形成するための単量体が用いられる。具体的には、スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンなどのスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、アクリル酸アミドなどのエン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独で、又は一般的にはポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９乃至１９２（Ｊｏｈｎ    Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０乃至７５℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合はトナーの定着点の上昇をもたらす。
【００３１】
更に、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めるために結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることが可能である。
【００３２】
本発明のトナーに用いられる架橋剤のうち２官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００３３】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００３４】
これらの架橋剤は、結着樹脂を構成する重合性単量体１００質量部に対して０．０１乃至１０質量部であり、好ましくは０．０５乃至４質量部である。
【００３５】
また、本発明のトナーは重合性単量体組成物中に低分子量樹脂を添加して重合することができる。本発明トナーに添加可能な低分子量樹脂としては、親水性官能基含有した単量体成分と、スチレンあるいはエチレンの如きビニル化合物とのランダム共重合体、ブロック共重合体、及びグラフト共重合体の如き共重合体が挙げられる。また、上記親水性官能基含有の単量体成分と、ポリエステル及びポリアミドの如き重縮合体、あるいは、ポリエーテル及びポリイミンの如き付加重合体の形での使用も可能である。なお、親水性官能基としては、アミノ基、カルボン酸基、水酸基、スルフォン酸基、グリシジル基、及びニトリル基が挙げられる。
【００３６】
上記以外に重合性単量体組成物中に添加することができる低分子量樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリ酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂。なお、上記低分子量樹脂は単独或いは混合して使用できる。
【００３７】
これらの低分子量樹脂の中でも、低分子量樹脂のガラス転移点が４０乃至１００℃であることが好ましい。ガラス転移点が４０℃未満であると、トナー粒子全体の強度が低下して多数耐久試験時に転写性や現像特性の低下を招きやすい。さらに、高温多湿環境下においてトナー粒子同士が凝集し、保存安定性が低下するという問題も生じる。一方、ガラス転移点が１００℃を超えると、定着不良という問題が生じ易くなる。
【００３８】
低温定着性、高グロス画像が得られるといった点から、該低分子量樹脂のガラス転移点は４０乃至７０℃であることが好ましく、より好ましくは４０乃至６５℃である。
【００３９】
該低分子量樹脂の添加量は、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部中に、好ましくは０．１乃至６０質量部である。トナー粒子中の結着樹脂１００質量部中に０．１質量部未満では、低分子量樹脂の添加による効果が小さい。
【００４０】
［極性樹脂］
本発明において、上述の結着樹脂と共にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性を有する樹脂（以下、「極性樹脂」と称す）を併用することができる。トナー中に極性樹脂を添加することによって、トナー中のワックスの存在状態を望ましい状態に制御することがより容易となる。
【００４１】
例えば、後述する懸濁重合法等により直接トナーを製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に上記のような極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成したり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在するように制御することができる。傾斜性を制御することによりトナー粒子中の機能分離化を可能とする。即ちトナー粒子表面へのワックスの露出状態を制御しつつ、結着樹脂及びワックスの存在状態を望ましい形態にすることが可能である。特に酸価が４乃至２０ｍｇＫＯＨ／ｇを呈する極性樹脂を用いることが好ましい。
【００４２】
本発明において、極性樹脂の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１乃至２５質量部使用するのが好ましく、より好ましくは２乃至１５質量部である。極性樹脂の添加量が１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となる。逆に２５質量部を超えるとトナー粒子表面に形成される極性樹脂の薄層が厚くなるため、何れの場合もトナーに求められる性能をバランス良く発現することができない。
【００４３】
また、上記したような極性樹脂はそれぞれ一種類の重合体に限定されるわけではなく、例えば反応性ポリエステル樹脂を同時に二種類以上用いることや、ビニル系重合体を二種類以上用いることが可能であり、さらに全く種類の異なる重合体、例えば反応性の無いポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアルキルビニルエーテル、ポリアルキルビニルケトン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリルエステル、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン等様々な重合体を必要に応じて結着樹脂に添加することができる。
【００４４】
［離型剤］
本発明のトナーには、公知のワックス成分を用いることができ、具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス及びそれらの誘導体等が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール；ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸或いはその化合物；酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併用して用いることができる。
【００４５】
これらの中でも、ポリオレフィン、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス、若しくは、石油系ワックスを使用した場合に、現像性や転写性の改善効果が更に高くなる。なお、これらのワックス成分には、トナーの帯電性に影響を与えない範囲で酸化防止剤が添加されていても良い。また、これらのワックス成分は、結着樹脂１００質量部に対して１乃至３０質量部使用するのが好ましい。
【００４６】
本発明に用いられるワックス成分の融点は３０乃至１２０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは６０乃至１００℃の範囲であることが好ましい。
【００４７】
上記の如き熱特性を呈するワックス成分を用いることにより、得られるトナーの良好な定着性はもとより、該ワックス成分による離型効果が効率良く発現され、十分な定着領域が確保される。さらに、従来から知られているワックス成分による現像性、耐ブロッキング性や画像形成装置への悪影響を排除することが出来る。
【００４８】
本発明に用いられるワックス成分の融点とは、「ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２」に準じて測定されるＤＳＣ曲線における主体吸熱ピーク温度を意味し、例えば「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）により測定される。その際、装置検出部の温度補正にはイリジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはイリジウムの融解熱を用いる。測定に際しては、測定サンプルをアルミニウム製パンに入れたものと、対照用にアルミニウム製パンのみのもの（空パン）をセットし、２０乃至１８０℃の測定領域を昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温した時に得られるＤＳＣ曲線の主体吸熱ピーク温度から融点が求められる。なお、ワックス成分のみを測定する場合には、測定時と同一条件で昇温−降温を行って前履歴を取り除いた後に測定を開始する。また、トナー中に含まれた状態のワックス成分を測定する場合には、前履歴を取り除く操作を行わず、そのままの状態で測定を行なう。
【００４９】
［電荷制御剤］
本発明のトナーには、公知の荷電制御剤を併用することができ、特に帯電スピードが速く、且つ一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましく用いられる。更に、重合法により直接トナー粒子を製造する場合には、重合阻害性が無く水系分散媒体への可溶化物の無い荷電制御剤が好ましい。具体的化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸などのカルボン酸の金属化合物；スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カリークスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として、四級アンモニウム塩；該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物等が挙げられる。上記記載の金属化合物または高分子型化合物は単独でも用いられるが、より好ましくは併用することが好ましい。
【００５０】
［着色剤］
本発明のトナーの着色剤としては、シアン系着色剤、マゼンタ系着色剤、イエロー系着色剤及びカーボンブラックのいずれでもよい。好ましく使用される有機顔料または染料として以下のものが挙げられる。
【００５１】
シアン系着色剤として用いることのできる有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６等が挙げられる。
【００５２】
マゼンタ系着色剤として用いることのできる有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アントラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４等が挙げられる。
【００５３】
イエロー系着色剤として用いることのできる有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アントラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等が挙げられる。
【００５４】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、上記イエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【００５５】
その中でも、カーボンブラックおよび上記の好ましいイエロー／マゼンタ／シアン着色剤の組み合わせにより黒色に調色されたものが本発明の有機揮発成分量を満足する上で好ましい。
【００５６】
これらの着色剤は、単独又は混合しさらには固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角，彩度，明度，耐光性，ＯＨＰ透明性，トナーへの分散性の点から選択される。
【００５７】
前記トナー粒子における着色剤の好ましい含有量は、結着樹脂（前記有機過酸化物を用いて製造されるビニル系重合体、およびその他の樹脂からなる）１００質量部に対して１乃至２０質量部である。
【００５８】
後述するように、本発明のトナー粒子は重合法を用いて製造する。重合法によりトナー粒子を得る場合には、着色剤が有する重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要がある。従って、着色剤は表面改質、例えば重合阻害性のない物質による疎水化処理を施しておくことが好ましい。特に、染料系の着色剤やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多く、重合法によりトナー粒子を製造する場合には、使用の際に注意を要する。
【００５９】
染料系着色剤の表面処理は、これらの染料の存在下で任意の重合性単量体を重合させることにより行うことができる。このようにして得られた着色重合体を着色剤として、トナー粒子を重合法により製造すればよい。
【００６０】
また、カーボンブラックの表面処理は、上記染料系着色剤と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質、例えば、ポリオルガノシロキサン等による処理でも良い。
【００６１】
次に、トナーの製造方法に関して以下に説明する
本発明のトナーを製造するための製造方法として、懸濁重合法、乳化重合凝集法などの、媒体中で直接トナーを製造する方法（以下、重合法とも称する）であることが好ましい。上記重合法の中でも、特に懸濁重合法であることが好ましい。
【００６２】
本発明において懸濁重合法は、少なくとも重合性単量体中に離型剤，着色剤，荷電制御剤，その他の添加剤を加え、ホモジナイザー，超音波分散機の如き分散機によって均一に溶解及び分散を行う分散工程、分散工程で得た重合性単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中に公知の撹拌機，ホモミキサー又はホモジナイザーにより分散させ、該重合性単量体組成物の液滴を製造する造粒工程、該液滴中の該重合性単量体を重合する重合工程、重合工程で得られた粒子を洗浄し、濾過、デカンテーション、遠心分離等の適当な方法で、湿潤状態の粒子（以後、湿潤粒子と呼ぶ）を回収した後、乾燥する工程を少なくとも経ることによりトナー粒子を製造する重合法である。
【００６３】
本発明では上記乾燥工程を本発明トナーに適した条件で行う必要がある。乾燥工程に用いられる乾燥機は公知の装置を用いる。例えば流動層乾燥機（特開平４−３１１９６６）、連続瞬間気流乾燥機（特開２０００−２７５９０３）が用いられる。上記乾燥機により湿潤粒子を乾燥させる場合、乾燥機から受ける熱量のうちわけとしては、トナー粒子の温度上昇に伴う熱量（Ｑ１）、水の温度上昇に伴う熱量（Ｑ２）、水を蒸発させる熱量（Ｑ３）の３つに大きく分けられる。
【００６４】
本発明トナーは熱に弱い低分子成分を多く含ませているため熱量Ｑ１をなるべく抑えつつ、熱量Ｑ２、Ｑ３を与える必要がある。その方法の一つとして連続瞬間気流乾燥機を用いる場合、湿潤粒子を予め特定温度まで昇温させておき、かつ乾燥機から与えられる熱量を水分の蒸発に必要最小限の熱量にすることで、トナーの熱劣化を抑制しつつ乾燥が行える。結果、耐久劣化因子が発生せず高耐久性が得られる。湿潤粒子の温度としては４０℃乃至６０℃が好ましい。乾燥機温度は５０℃乃至７０℃が好ましい。
【００６５】
＜その他構成＞
本発明のトナーに含まれる無機微粉体はトナーの外添剤として作用し、トナーの流動性を改良させたり、帯電を均一化させることができる。
【００６６】
前記無機微粉体の平均一次粒径は、４乃至８０ｎｍであることが好ましく、６乃至３５ｎｍであることがより好ましい。無機微粉体の平均一次粒径が８０ｎｍよりも大きい場合、十分にトナーの流動性を改善しにくく、またトナー粒子への付着が不均一になり易く、低湿下での摩擦帯電性の不均一化につながる。このため、カブリの増大、画像濃度の低下あるいは耐久性の低下等の問題が生じやすくなる。一方、無機微粉体の平均一次粒径が４ｎｍよりも小さい場合には、無機微粒子の凝集性が強まり、一次粒子ではなく解砕処理によっても解れ難い強固な凝集性を持つ粒度分布の広い凝集体として挙動し易くなる。この凝集体が現像されてしまったり、像担持体またはトナー担持体等を傷つけたりすることによって画像欠陥が生じ易くなる。
【００６７】
無機微粉体の平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡により拡大撮影したトナーの写真で、さらに走査型電子顕微鏡に付属させたＸＭＡ等の元素分析手段によって無機微粉体の含有する元素でマッピングされたトナーの写真を対照しつつ、トナー表面に付着または遊離して存在している無機微粉体の一次粒子を１００個以上測定し、個数平均粒径を求めることにより測定することができる。
【００６８】
本発明のトナーに含まれる無機微粉体の例としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ、またはそれらの複酸化物などが挙げられる。
【００６９】
シリカとしては、例えばケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法シリカ、又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカのいずれもが使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ，ＳＯ32-等の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。
【００７０】
ここで乾式シリカとは、製造工程において例えば、塩化アルミニウム，塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と併用することによって得られる、シリカと他の金属酸化物との複合微粉体をも包含する。
【００７１】
前記無機微粉体は、トナーの高湿環境下での特性を向上させる点から、疎水化処理されたものであることが好ましい。トナーに添加された無機微粉体が吸湿すると、トナーの帯電量が著しく低下して現像性や転写性の低下が生じ易くなる。
【００７２】
前記疎水化処理に用いられる処理剤としては、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物の如き処理剤が挙げられる。これらを単独でまたは二種以上を組み合わせて疎水化処理することができる。
【００７３】
前記疎水化処理は、特にシリコーンオイルによる処理が好ましい。さらに好ましくは、無機微粉体を任意の方法で疎水化処理すると同時または処理した後に、さらにシリコーンオイルにより疎水化処理する。このようにして得られる無機微粉体は、高湿環境下におけるトナーの帯電量を高く維持させることができ、選択現像を抑制する上で好ましい。
【００７４】
より好ましい無機微粉体の疎水化処理としては、例えば第一段処理反応としてシリル化剤を用いてシリル化反応を行い、第二段処理反応としてシリコーンオイルにより表面に疎水性の薄膜を形成させる。
【００７５】
シリル化剤の使用量は、無機微粉体１００質量部に対し５乃至５０質量部であることが好ましい。５質量部未満では無機微粒子表面の活性水素を消失させるのに十分でなく、５０質量部を超えると余分なシリル化剤どうしの反応で生成するシロキサン化合物が糊の役割となって無機微粒子どうしの凝集が起こり、画像欠陥を生じ易くなる。
【００７６】
前記シリコーンオイルの２５℃における粘度は、１０乃至２００，０００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、３，０００乃至８０，０００ｍｍ2／ｓであることがより好ましい。１０ｍｍ2／ｓ未満であると無機微粉体に安定性が無くなり、熱および機械的な応力により、それを含むトナーを用いて形成された画像の画質が劣化しやすい。２００，０００ｍｍ2／ｓを超えるシリコーンオイルでは、無機微粉体を均一に処理することが困難なことがある。
【００７７】
シリコーンオイルによる無機微粉体の疎水化処理方法としては、例えばシラン化合物で処理された無機微粉体と、シリコーンオイルとを、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて直接混合してもよいし、無機微粉体にシリコーンオイルを噴霧する方法を用いてもよい。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解または分散せしめた後に、無機微粉体を加えて混合し、その後に溶剤を除去する方法を用いてもよい。無機微粉体の凝集体の生成が比較的少ない点で噴霧機を用いる方法がより好ましい。
【００７８】
シリコーンオイルの処理量は無機微粉体１００質量部に対して好ましくは１乃至２３質量部、より好ましくは５乃至２０質量部である。シリコーンオイルの量が少なすぎると良好な疎水性が得られず、多すぎるとやはり無機微粒子の凝集が起こりやすい。
【００７９】
本発明のトナーにおける無機微粉体の含有量（すなわち添加量）は、トナー粒子１００質量部に対して０．１乃至４．０質量部であることが好ましい。添加量が０．１質量部未満では無機微粉体の効果が十分に奏されず、４．０質量部を超えるとトナーの定着性が低下する傾向にある。また、無機微粉体の含有量は、蛍光Ｘ線分析を用いて標準試料から作成した検量線を用いて定量することができる。
【００８０】
本発明のトナーは、クリーニング性向上等の目的で、好ましくは一次粒径が３０ｎｍ超（好ましくはＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ未満）の、より好ましくは一次粒径５０ｎｍ以上（好ましくはＢＥＴ比表面積が３０ｍ2／ｇ未満）の無機または有機の球状に近い微粒子をさらに添加されることが好ましい。例えば球状シリカ粒子、球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子、球状樹脂粒子等が好ましく用いられる。
【００８１】
本発明のトナーは、前記トナー粒子に前記無機微粉体、および必要に応じてその他の微粒子を混合して、表面に付着させることにより製造することができる。該混合は通常の処理を用いて行うことができる。
【００８２】
本発明のトナーの重量平均粒径は３乃至９μｍであることが好ましく、４乃至７．８μｍであることがより好ましい。さらに高画質な画像を得るため、より微小な潜像ドットを忠実に現像するためである。該重量平均粒径が３μｍ未満であると、転写効率の低下から感光体上の転写残トナーが多くなる傾向がある。さらに、感光体上の転写残トナーが多くなると、接触帯電工程での感光体の削れやトナー融着の抑制が困難になることがある。さらに、トナー全体の表面積が増えることに加え、粉体としての流動性および攪拌性が低下し、個々のトナー粒子を均一に帯電させることが困難となり、カブリや転写性が悪化する傾向がある。従って、削れや融着以外にも画像の不均一ムラが生じる原因となりやすい。
【００８３】
一方、トナーの重量平均粒径が９μｍを超える場合には、文字やライン画像に飛び散りが生じやすく、高解像度が得られにくい。
【００８４】
本発明のトナーの重量平均粒径および数平均粒径はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）などにより測定することができる。具体的には下記のようにして測定することができる。コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）およびＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続する。電解液は一級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製したものを用いることができ、例えば、ＩＳＯＴＯＮ    Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）を使用することができる。具体的測定手順は以下の通りである。
【００８５】
前記電解水溶液を１００ｍｌ加え、さらに測定試料（トナー）を２ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い前記コールターマルチサイザーにより１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。これより重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）を求める。
【００８６】
本発明のトナーは、３μｍ以上の粒子における平均円形度が０．９７０乃至１．０００であり、モ−ド円形度が０．９８０乃至１．０００であることが好ましい。
【００８７】
ここで、本発明における「円形度」とは、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明では東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００を用いて測定を行い、下式より得られた値を円形度と定義する。
円形度  ａ＝Ｌ0／Ｌ
Ｌ0：粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長
Ｌ ：粒子像の周囲長
（Ｌ0；粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長、Ｌ；粒子の投影像の周囲長）
【００８８】
本発明における円形度はトナーの凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合、円形度が１．０００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００８９】
平均円形度が０．９７０乃至１．０００のトナーは転写性に非常に優れる点で好ましい。これは、トナーと感光体との接触面積が小さく、鏡像力やファンデルワールス力等に起因するトナーの感光体への付着力が低下するためと考えられる。従って、このようなトナーを用いれば転写率が高く、転写残トナーが非常に低減するため、帯電部材と感光体との圧接部におけるトナーが非常に少なく、トナー融着が防止され、画像欠陥が著しく抑制されるものと考えられる。
【００９０】
これらの効果は、転写中抜けの発生しやすい接触転写工程を含む画像形成方法においては、より顕著となって現れる。
【００９１】
また、トナーの円形度分布において、モード円形度が０．９８乃至１．００であることはトナー粒子の多くが真球に近い形状を有することを意味している。この場合、鏡像力やファンデルワールス力等に起因するトナーの感光体への付着力の低下がより一層顕著になり、転写効率は非常に高いものとなり好ましい。
【００９２】
ここで、モード円形度とは、以下のようなものである。まず、０．４０から１．００までの円形度を、０．４０以上０．４１未満、０．４１以上０．４２未満、・・・、０．９９以上１．００未満及び１．００の如く０．０１毎に６１分割する。そして、測定した各粒子の円形度をそれぞれ各分割範囲に割り振り、円形度頻度分布において頻度値が最大となる分割範囲の円形度をモード円形度という。
【実施例】
【００９３】
以下に本発明の実施例をもって説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。なお、実施例中で使用する部はすべて質量部を示す。
【００９４】
［高分子型化合物電荷制御剤の製造］
還流管，撹拌機，温度計，窒素導入管，滴下装置及び減圧装置を備えた加圧可能な反応容器に、溶媒としてメタノール２５０部、２−ブタノン１５０部及び２−プロパノール１００部、モノマーとしてスチレン７７部、２−エチルヘキシルアクリレート１５部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸８部を添加して撹拌しながら還流温度まで加熱した。重合開始剤であるｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート１部を２−ブタノン２０部で希釈した溶液を３０分かけて滴下して５時間撹拌を継続し、更にｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート１部を２−ブタノン２０部で希釈した溶液を３０分かけて滴下して、更に５時間撹拌して重合を終了した。さらに、温度を維持したまま脱イオン水を５００部添加し、有機層と水層の界面が乱れないように毎分１００回転で２時間撹拌した後に、３０分静置し分層した後に、水層を廃棄し有機層に無水硫酸ナトリウムを添加し、脱水した。
【００９５】
次に、重合溶媒を減圧留去した後に得られた重合体を１５０メッシュのスクリーンを装着したカッターミルを用いて１００μｍ以下に粗粉砕して得られた硫黄原子を有する樹脂を樹脂Ｒとする。得られた樹脂Ｒのピーク分子量（Ｍｐ）は１３，０００で、平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は５８℃であった。
【００９６】
［スチレン系樹脂（低分子樹脂）の製造］
［低分子樹脂１の製造］
滴下ロート、リービッヒ冷却管及び攪拌機を備えた反応機にキシレン６００．０部を入れて１３５℃まで昇温した。これにスチレンモノマー１００．０部及びｎ−ブチルアクリレート０．１部及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド１５．０部の混合物を滴下ロートに仕込み、１３５℃のキシレンに２時間かけて滴下した。更にキシレン還流下（１３７℃乃至１４５℃）で溶液重合を完了して、キシレンを除去し、低分子樹脂１を得た。得られた低分子樹脂１の重量平均分子量（Ｍｗ）は２９００で、Ｍｗ／Ｍｎは１．１９、ガラス転移点（Ｔｇ）は５５℃であった。物性を表１に示す。
【００９７】
［低分子樹脂２乃至５の製造］
表１の添加量で、スチレンモノマー、ｎ−ブチルアクリレート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、キシレンを用いた以外は、低分子樹脂１と同様の製造方法を用いて低分子樹脂２乃至５をそれぞれ製造した。得られた低分子樹脂２乃至５の重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｍｗ／Ｍｎ、ガラス転移点（Ｔｇ）は表１に示す。なお、表１に記載の「−」は、添加していないことを意味する。
【００９８】
【表１】
2008152067.tif 000002
【００９９】
［ポリエステル系樹脂（極性樹脂）の製造］
［極性樹脂１の製造］
減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中にテレフタル酸：４８部、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド２モル付加物：５５部、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド３モル付加物：６４部、ジブチル錫オキサイド：０．０３０部を仕込み、窒素雰囲気下、常圧下で２００℃で１０時間反応を行い、その後２２０℃で３時間反応させ、更に１０乃至２０ｍｍＨｇの減圧下で２時間反応させた。その後、１７０℃に降温し、無水トリメリット酸を０．７部添加して、１７０℃で１．５時間反応させ、極性樹脂１を得た。得られた極性樹脂１の物性は表２に示す。
【０１００】
［極性樹脂２の製造］
減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中にテレフタル酸：４６部、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド２モル付加物：５０部、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド３モル付加物：５９部、ジブチル錫オキサイド：０．０３０部を仕込み、窒素雰囲気下、常圧下で２００℃で７時間反応を行い、その後２２０℃で３時間反応させ、更に１０乃至２０ｍｍＨｇの減圧下で２時間反応させ、極性樹脂２を得た。得られた極性樹脂２の物性は表２に示す。
【０１０１】
［極性樹脂３の製造］
減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中にテレフタル酸：４８部、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド２モル付加物：５５部、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド３モル付加物：６４部、ジブチル錫オキサイド：０．０３０部を仕込み、窒素雰囲気下、常圧下で２００℃で１０時間反応を行い、その後２２０℃で３時間反応させ、更に１０乃至２０ｍｍＨｇの減圧下で２時間反応させた。その後、１７０℃に降温し、無水トリメリット酸を１．８部添加して、１７０℃で１．５時間反応させ、極性樹脂３を得た。得られた極性樹脂３の物性は表２に示す。
【０１０２】
【表２】
2008152067.tif 000003
【０１０３】
＜トナー製造例１＞
四つ口容器中にイオン交換水７１０部と０．１モル／リットルのＮａ3ＰＯ4水溶液８５０部を添加し、高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを用いて１２，０００ｒｐｍで撹拌しながら、６０℃に保持した。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ2水溶液６８部を徐々に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０１０４】
スチレンモノマー                                                    １２５．０部
ｎ−ブチルアクリレート                                                ３５．０部
銅フタロシアニン顔料                                                  １３．０部
低分子樹脂１（スチレン系樹脂）                                        ４０．０部
（Ｍｗ＝３２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１９）
極性樹脂１（ポリエステル系樹脂）                                      １０．０部
（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）−エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）（モル比  ５１：３０：２０）；酸価９；ガラス転移点６０℃  Ｍｗ＝１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２０）
負荷電性制御剤  ボントロンＥ−８８（金属化合物）                        ０．８部
樹脂Ｒ（高分子型化合物）                                １．０部
ワックス〔フィッシャートロップシュワックス（１）、融点７８．０℃〕    １５．０部
上記単量体混合物１をアトライターを用いて３時間分散させた。その単量体混合物１に重合開始剤である１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート２０．０部（トルエン溶液５０％）を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入した。そして、撹拌機の回転数を１０，０００ｒｐｍに維持しつつ５分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に変えて、内温を７０℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら６時間反応させた。
【０１０５】
次いで、容器内を温度８０℃に昇温して４時間維持し、その後毎分１℃の冷却速度で徐々に３０℃まで冷却し、スラリー１を得た。スラリー１を含む容器内に希塩酸を添加して分散安定剤を除去せしめた。更に、洗浄した後、ろ過し湿潤粒子を得た。湿潤粒子の含水率は２６．２％であった。尚、ここでいう含水率とは、湿量基準含水率、即ち、全質量（乾燥トナー質量と水分質量との和）に対する水分質量の比率をいい、１０５℃における加熱減量法によって求めた値である。
【０１０６】
上記湿潤粒子を４８℃に昇温し、粒子全体の温度が均一になるように１ｈ保持した。その後、連続瞬間気流乾燥機（フラッシュジェットドライヤーＦＪＤ−４：セイシン企業社製）を用いて、６０℃の空気を線速度１６．５ｍ／秒で吹き込み、湿潤粒子を１５ｋｇ／ｈｒで連続的に供給し乾燥して、重量平均粒径が６．２μｍの重合体粒子（トナー粒子１）を得た。トナー粒子１は０．２％であった。
【０１０７】
得られたトナー粒子１（１００．０部）に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水性シリカ２．０部とＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ2／ｇである酸化チタン０．１部を外添して実施例トナー１を得た。トナー製造条件を表３に示す。また、得られた実施例トナー１のトナー物性を表４に示す。
【０１０８】
＜トナー製造例２＞
表３−１に示した原材料に変更した以外は実施例１と同様にして得られたトナーを実施例トナー２とする。得られた実施例トナー２のトナー物性を表４に示す。
【０１０９】
＜トナー製造例３＞
表３−１に示した原材料に変更した以外は実施例１と同様にして得られたトナーを実施例トナー３とする。得られた実施例トナー３のトナー物性を表４に示す。
【０１１０】
＜トナー製造例４＞
表３−１に示した原材料、乾燥条件に変更して得られたトナーを実施例トナー４とする。得られた実施例トナー４のトナー物性を表４に示す。
【０１１１】
＜トナー製造例５＞
表３−１に示した原材料、乾燥条件に変更して得られたトナーを実施例トナー５とする。得られた実施例トナー５のトナー物性を表４に示す。
【０１１２】
＜トナー製造例６＞
表３−２に示した原材料、乾燥条件に変更して得られたトナーを実施例トナー６とする。得られた実施例トナー６のトナー物性を表４に示す。
【０１１３】
＜トナー製造例７＞
表３−２に示した原材料、乾燥条件に変更して得られたトナーを実施例トナー７とする。得られた実施例トナー７のトナー物性を表４に示す。
【０１１４】
＜トナー製造例８＞
表３−２に示した原材料に変更した以外は実施例１と同様にして得られたトナーを実施例トナー８とする。得られた実施例トナー８のトナー物性を表４に示す。
【０１１５】
＜トナー製造例９＞
表３−２に示した原材料、乾燥条件に変更して得られたトナーを実施例トナー９とする。得られた実施例トナー９のトナー物性を表４に示す。
【０１１６】
＜トナー製造例１０＞
表３−２に示した原材料、乾燥条件に変更して得られたトナーを実施例トナー１０とする。得られた実施例トナー１０のトナー物性を表４に示す。
【０１１７】
＜トナー製造例１１＞
表３−３に示した原材料に変更した以外は実施例１と同様にして得られたトナーを実施例トナー１１とする。得られた実施例トナー１１のトナー物性を表４に示す。
【０１１８】
＜トナー製造例１２＞
表３−３に示した原材料に変更した以外は実施例１と同様にして得られたトナーを実施例トナー１２とする。得られた実施例トナー１２のトナー物性を表４に示す。
【０１１９】
＜トナー製造例１３＞
表３−３に示した原材料、乾燥条件に変更して得られたトナーを実施例トナー１３とする。得られた実施例トナー１３のトナー物性を表４に示す。
【０１２０】
＜トナー製造例１４＞
表３−３に示した原材料、乾燥条件に変更して得られたトナーを実施例トナー１４とする。得られた実施例トナー１４のトナー物性を表４に示す。
【０１２１】
＜比較トナー製造例１＞
表３−４に示した原材料に変更した以外は実施例１と同様にして得られたトナーを比較例トナー１とする。得られた比較例トナー１のトナー物性を表４に示す。
【０１２２】
＜比較トナー製造例２＞
表３−４に示した原材料に変更した以外は実施例１と同様にして得られたトナーを比較例トナー２とする。得られた比較例トナー２のトナー物性を表４に示す。
【０１２３】
＜比較トナー製造例３＞
表３−４に示した原材料、乾燥条件に変更して得られたトナーを比較例トナー３とする。得られた比較例トナー３のトナー物性を表４に示す。
【０１２４】
＜比較トナー製造例４＞
表３−４に示した原材料、乾燥条件に変更して得られたトナーを比較例トナー４とする。得られた比較例トナー４のトナー物性を表４に示す。
【０１２５】
＜比較トナー製造例５＞
表３−４に示した原材料、乾燥条件に変更して得られたトナーを比較例トナー５とする。得られた比較例トナー５のトナー物性を表４に示す。
【０１２６】
【表３−１】
2008152067.tif 000004
【０１２７】
【表３−２】
2008152067.tif 000005
【０１２８】
【表３−３】
2008152067.tif 000006
【０１２９】
【表３−４】
2008152067.tif 000007
【０１３０】
【表４】
2008152067.tif 000008
【０１３１】
◎＜画像評価＞
画像評価は、市販のカラーレーザプリンタ  ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  ３８００（ＨＰ製）を用いて評価を行った。
【０１３２】
市販のカートリッジから中に入っているトナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、上記試験トナー（３００ｇ）を充填した。このカートリッジを常湿常温環境下で一日放置した後、定着性の評価を行なった。さらに各試験トナーを充填したカートリッジを高温多湿環境下（４０℃／６０ＲＨ）に１日放置し、該環境で耐久性評価を行った。高温多湿環境下での耐久を通じて現像レベルが良かった試験トナーのみ、つづいて低温低湿環境下（１５℃／１０％ＲＨ）で評価を行なった。なお、画像評価項目は下記の通りであり、画像評価は初期と横線で１％の印字率の画像を１００００枚、２００００枚、３００００枚印字した後に行った。転写材は、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
【０１３３】
なお、マシンは一色のプロセスカートリッジだけの装着でも作動するよう改良した。また、定着ユニットは定着温度が調整できるように改良した。
【０１３４】
［定着性試験］
〔低温定着性〕
転写材にベタ画像（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）の画像を定着温度を変えて（１２５乃至１３５℃）で評価した。なお、定着温度は定着ローラー表面を非接触の温度計を用いて測定した値である。転写材は、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：１２５℃でオフセットせず
Ｂ：１２５℃でオフセット発生
Ｃ：１３０℃でオフセット発生
Ｄ：１３５℃でオフセット発生
【０１３５】
〔高温定着性〕
転写材にベタ画像（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）の画像を定着温度を変えて（２００乃至２２０℃）で評価した。なお、定着温度は定着ローラー表面を非接触の温度計を用いて測定した値である。転写材は、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：２２０℃でオフセットせず
Ｂ：２２０℃でオフセット発生
Ｃ：２１０℃でオフセット発生
Ｄ：２００℃でオフセット発生
【０１３６】
［グロス評価］
定着温度１７０℃でベタ画像（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）をＰＧ−３Ｄ（日本電色工業製）を用いてグロス値の測定を行った。
Ａ：グロス３０以上４０未満
Ｂ：グロス２０以上３０未満
Ｃ：グロス１５から２０未満
Ｄ：グロス１５未満
【０１３７】
［耐久性試験］
〔画像濃度〕
初期、１万枚、２万枚及び３万枚のプリントアウト試験終了後、ベタ部分の画像濃度により評価した。尚、画像濃度の測定は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：１．００以上、１．３５未満
Ｄ：１．００未満
【０１３８】
〔現像スジ〕
初期、１万枚、２万枚及び３万枚のプリントアウト試験終了後、転写紙（７５ｇ／ｍ2、Ａ４サイズ紙）にＨＴ画像（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）の画像をプリントアウトし、現像スジの数で評価した。
Ａ：未発生
Ｂ：１個所以上、３個所以下
Ｃ：４個所以上、６個所以下
Ｄ：７個所以上、あるいは幅０．５ｍｍ以上のスジ
【０１３９】
〔現像部材汚染〕
３万枚のプリントアウト試験終了後、現像ローラーを取り外しエアーでトナーを吹き飛ばした後、メンディングテープ（住友スリーエム社製）で現像部材をテーピングし汚染物を引き剥がし、「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて測定、未使用のメンディングテープの値から差し引いた数値（％）を用いて評価した。
Ａ：０．０％未満
Ｂ：０．０２％以上、０．０４％未満
Ｃ：０．０４％以上、０．０６％未満
Ｄ：０．０６％以上
【０１４０】
〔解像性〕
解像性は、潜像電界によって電界が閉じやすく、再現しにくい６００ｄｐｉにおける小径孤立１ドットの再現性によって評価した。
Ａ：１００個中の欠損が５個未満
Ｂ：１００個中の欠損が５個以上１０個未満
Ｃ：１００個中の欠損が１０個以上２０個未満
Ｄ：１００個中の欠損が２０個以上
【０１４１】
〔カブリ〕
「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）で、プリントアウト画像の非画像部の反射率（％）を測定する。得られた反射率を、同様にして測定した未使用のプリントアウト用紙（標準紙）の反射率（％）から差し引いた数値（％）を用いて評価した。数値が小さい程、画像カブリが抑制されていることになる。
Ａ：０．５未満
Ｂ：０．５以上、１．０未満
Ｃ：１．０以上、３．０未満
Ｄ：３．０以上
【０１４２】
＜実施例１＞
上記評価方法により実施例トナー１について定着評価を行った。その結果、各項目において良好な結果が得られた。次に各環境下での３万枚のプリントアウト画像評価を行った結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表５に示す。
【０１４３】
＜実施例２＞
上記評価方法により実施例トナー２について評価を行った。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表５に示す。
【０１４４】
＜実施例３＞
上記評価方法により実施例トナー３について評価を行った。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表５に示す。
【０１４５】
＜実施例４＞
上記評価方法により実施例トナー４について評価を行った。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表５に示す。
【０１４６】
＜実施例５＞
上記評価方法により実施例トナー５について評価を行った。その結果、現像性が若干悪くなったものの各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表５に示す。
【０１４７】
＜実施例６＞
上記評価方法により実施例トナー６について評価を行った。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表５に示す。
【０１４８】
＜実施例７＞
上記評価方法により実施例トナー７について評価を行った。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表５に示す。
【０１４９】
＜実施例８＞
上記評価方法により実施例トナー８について評価を行った。その結果、低温低湿環境下での濃度が悪化した。評価結果を表５に示す。
【０１５０】
＜実施例９＞
上記評価方法により実施例トナー９について評価を行った。その結果、高温多湿環境下で問題となるレベルではないが画質が悪化したため、低温低湿環境下での評価は行なわなかった。評価結果を表５に示す。
【０１５１】
＜実施例１０＞
上記評価方法により実施例トナー１０について評価を行った。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表５に示す。評価結果を表５に示す。
【０１５２】
＜実施例１１＞
上記評価方法により実施例トナー１１について評価を行った。その結果、高温多湿環境下で問題となるレベルではないが現像性が悪化したため、低温低湿環境下での評価は行なわなかった。評価結果を表５に示す。
【０１５３】
＜実施例１２＞
上記評価方法により実施例トナー１２について評価を行った。その結果、問題となるレベルではないが定着性が悪化したため、低温低湿環境下での評価は行なわなかった。評価結果を表５に示す。
【０１５４】
＜実施例１３＞
上記評価方法により実施例トナー１３について評価を行った。その結果、問題となるレベルではないが定着性が悪化したため、低温低湿環境下での評価は行なわなかった。評価結果を表５に示す。
【０１５５】
＜実施例１４＞
上記評価方法により実施例トナー１４について評価を行った。その結果、高温多湿環境下で問題となるレベルではないが現像性が悪化したため、低温低湿環境下での評価は行なわなかった。評価結果を表５に示す。
【０１５６】
＜比較例１＞
上記評価方法により比較例トナー１について評価を行った。その結果、定着性が著しく悪化したため、低温低湿環境下での評価は行なわなかった。評価結果を表５に示す。
【０１５７】
＜比較例２＞
上記評価方法により比較例トナー２について評価を行った。その結果、定着性および現像性が著しく悪化したため、低温低湿環境下での評価は行なわなかった。評価結果を表５に示す。
【０１５８】
＜比較例３＞
上記評価方法により比較例トナー３について評価を行った。その結果、定着性が著しく悪化したため、低温低湿環境下での評価は行なわなかった。評価結果を表５に示す。
【０１５９】
＜比較例４＞
上記評価方法により比較例トナー４について評価を行った。その結果、高温多湿環境下で現像性が著しく悪化したため、低温低湿環境下での評価は行なわなかった。評価結果を表５に示す。
【０１６０】
＜比較例５＞
上記評価方法により比較例トナー５について評価を行った。その結果、高温多湿環境下で現像性が著しく悪化したため、低温低湿環境下での評価は行なわなかった。評価結果を表５に示す。
【０１６１】
【表５−１】
2008152067.tif 000009
【０１６２】
【表５−２】
2008152067.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートの一例を示す図である。
【図２】メインピークの高さを１．００としたときの図１に記載のトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートを示す図である。
【図３】トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートの一例を示す図である。
【図４】メインピークの高さを１．００としたときの図４に記載のトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートの一例を示す図である。
【図１】
2008152067.tif 000011
【図２】
2008152067.tif 000012
【図３】
2008152067.tif 000013
【図４】
2008152067.tif 000014