(57)【要約】【課題】補強対象物に補強板を接着して補強するにあたり、補強板を定着するためのボルトやあと施工アンカーの本数を削減できるようにする。【解決手段】梁１０を、本発明の補強板としての一対の鋼板２０により補強する。鋼板２０は、本体部２０ａと屈曲部２０ｂとからなるＬ型の断面形状を有しており、梁１０の両側面から下面に沿うように接着剤で貼り付けられる。鋼板２０の本体部２０ａの上端部は、貫通ボルト１４とナット３２により梁１０に定着され、ナット３２と梁１０の側面との間に皿バネ９０が介装される。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強対象部材の両側から、その断面表面形状に沿って屈曲された補強板を貼り付けると共に、前記補強対象部材の前記両側の互いに対向する位置にて、前記補強板の端部近傍を前記補強対象部材の表面に定着部材によって定着した部材の補強構造であって、
前記定着部材は、前記補強対象部材の前記両側に亘って貫通する貫通ボルトであり、前記貫通ボルトに取り付けられるナットと前記補強対象部材の表面との間に皿バネを介装したことを特徴とする部材の補強構造。
【請求項２】
前記補強対象部材は前記両側に亘って貫通する開口部を有し、前記補強板は前記開口部の周辺に貼り付けられていることを特徴とする請求項１記載の部材の補強構造。
【請求項３】
前記補強対象部材の両側から設けられる前記補強板は、前記第２の表面側の位置で互いに接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の部材の補強構造。
【請求項４】
前記補強板は、前記第２の表面上で互いに重ね合わされて接合されていることを特徴とする請求項３記載の部材の補強構造。
【請求項５】
前記両側から設けられる補強板は一体化されて略Ｕ型の断面形状を有することを特徴とする請求項３記載の部材の補強構造。
【請求項６】
補強対象部材の両側から、その断面表面形状に沿って屈曲された補強板を貼り付けると共に、前記補強対象部材の前記両側の互いに対向する位置にて、前記補強板の端部近傍を前記補強対象部材の表面に定着部材によって定着する部材の補強方法であって、
前記定着部材として、前記補強対象部材の前記両側に亘って貫通する貫通ボルトを用い、前記貫通ボルトに取り付けるナットと前記補強対象部材の表面との間に皿バネを介装することを特徴とする部材の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強対象部材に補強板を貼り付けて補強する部材の補強構造及び補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばコンクリート梁などの部材の補強構造として、梁の側面に鋼板を接着材で貼り付けると共に、鋼板の端部を貫通ボルトやあと施工アンカー等の定着部材で梁の表面に定着する補強構造が知られている。かかる補強構造によれば、梁に作用する荷重を定着部材を介して鋼板に伝達し、鋼板に荷重を負担させることにより、コンクリート梁の耐力を向上させることができる。
【０００３】
また、特許文献１には、開口部を有するコンクリート梁の補強構造が開示されている。この補強構造では、梁に設けられた開口部の両側から、筒状部とこの筒状部の端部に接合されたつば板とからなる補強体の前記筒状部を挿入し、つば板と既存梁の表面との間および筒状部と開口部の内周面との間に接着剤を充填すると共に、つば板をボルトで梁に締め付けて補強体を梁に固定している。
【特許文献１】特開平５−３１１８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、コンクリート梁に鋼板を貼り付ける従来の補強構造では、梁に作用する荷重を鋼板に伝達できるように、鋼板をボルトやあと施工アンカーでコンクリート梁に定着している。その場合、コンクリート梁から鋼板への上下両方向の荷重を伝達できるように、少なくとも、梁の上下両側の位置で定着することが必要である。このため、コンクリート梁へボルトを挿通するためのコア抜き加工、あるいは、あと施工アンカーを打設するための穿孔を多数箇所で行わねばならず、工事の手間や期間が掛かってしまう。また、コア抜き加工や穿孔の際には大きな騒音が発生するので、作業箇所が多いと騒音発生の時間が長くなって、特に建物を使用しながら行うリニューアル工事の場合に居住環境を悪化させるという問題もある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、補強対象部材に補強板を接着して補強するにあたり、高い補強性能を確保しつつ、補強板を定着するためのボルトの本数を削減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、補強対象部材の両側から、その断面表面形状に沿って屈曲された補強板を貼り付けると共に、前記補強対象部材の前記両側の互いに対向する位置にて、前記補強板の端部近傍を前記補強対象部材の表面に定着部材によって定着した部材の補強構造であって、
前記定着部材は、前記補強対象部材の前記両側に亘って貫通する貫通ボルトであり、前記貫通ボルトに取り付けられるナットと前記補強対象部材の表面との間に皿バネを介装したことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、補強対象部材に貼り付けられる補強板が、補強対象部材の表面形状に沿って屈曲されるので、この屈曲部分により、補強対象部材から補強板への荷重伝達を行える。このため、補強対象部材から補強板へ荷重を伝達するための定着部材の数を減らすことができる。
【０００８】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１記載の部材の補強構造において、前記補強対象部材は前記両側に亘って貫通する開口部を有し、前記補強板は前記開口部の周辺に貼り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１又は２記載の部材の補強構造において、前記補強対象部材の両側から設けられる前記補強板は、前記第２の表面側の位置で互いに接続されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載された発明は、請求項３記載の部材の補強構造において、前記補強板は、前記第２の表面上で互いに重ね合わされて接合されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載された発明は、補強対象部材の両側から、その断面表面形状に沿って屈曲された補強板を貼り付けると共に、前記補強対象部材の前記両側の互いに対向する位置にて、前記補強板の端部近傍を前記補強対象部材の表面に定着部材によって定着する部材の補強方法であって、
前記定着部材として、前記補強対象部材の前記両側に亘って貫通する貫通ボルトを用い、前記貫通ボルトに取り付けるナットと前記補強対象部材の表面との間に皿バネを介装することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、補強対象物に補強板を接着して補強するにあたり、高い補強性能を確保しつつ、補強板を定着するための貫通ボルトの本数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の様々な実施形態及び参考例について説明する。なお、以下に示す各実施形態及び参考例において共通の構成部分には同一の符号を付して重複する説明は省略するものとする。
【００１４】
図１は、本発明の第１の参考例の補強構造を示す断面図である。また、図２は本参考例の補強構造を図１の矢印IIの向きから見た図である。図１および図２に示すように、本参考例では、鉄筋コンクリート（ＲＣ）、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）又は鉄骨コンクリート（ＳＣ）製の梁１０を、本発明の補強板としての鋼板２０により補強する。なお、本参考例及び以下に述べる各参考例及び実施形態の補強工事は、既設の梁１０を補強する場合にも、梁１０を新設する場合にも適用が可能である。
【００１５】
図１に示す如く、鋼板２０は、本体部２０ａと屈曲部２０ｂとからなる略Ｌ型の断面形状を有しており、梁１０の両側面から下面に沿うように接着剤で貼り付けられている。なお、鋼板２０は、鋼板材をＬ型に折り曲げて形成してもよいし、２枚の鋼板材をＬ型に溶接して形成してもよい。
【００１６】
図１及び図２に示す如く、梁１０には、梁１０を貫通する円形の開口部１２が設けられており、鋼板２０には、開口部１２に対応する円形孔２２が設けられている。また、梁１０の、開口部１２の上方の左右両側の位置には、梁１０を貫通するボルト孔１４が設けられており、鋼板２０の上端部近傍には、ボルト孔１４に対応してボルト孔２４が設けられている。これらボルト孔２４及びボルト孔１４に貫通ボルト３０が挿通され、ナット３２が締め込まれることで、鋼板２０が梁１０に定着される。
【００１７】
以上の構成による補強の効果を図３によって説明する。梁１０にせん断荷重が矢印Ａの向きに作用した場合、せん断荷重が大きくなるにつれて、やがては側面の鋼板２０の本体部２０ａの接着面が剥がれ、その後、概して図３に符号Ｂで示すような向きのひび割れが梁１０に発生することとなるが、このとき梁１０から貫通ボルト３０を介して矢印Ｃの向きの応力が鋼板２０に伝達され、また、鋼板２０の屈曲部２０ｂを介して矢印Ｄの向きの応力が梁１０から鋼板２０に伝達されるため、ひび割れＢの発生及び進展が拘束・抑制される。このように、本参考例では、鋼板２０をＬ型形状とすることで、梁１０の下部にボルトを設けることなく、梁１０に作用するせん断荷重を鋼板２０へ着実に伝達することができ、これにより、鋼板２０による高い補強性能を得ることができる。
【００１８】
すなわち、鋼板２０として、屈曲部２０ｂを有しない平板上の鋼板を用いた場合、鋼板２０の本体部２０ａの接着面の剥離後には、梁１０のひび割れＢより図中右下側に作用する下向き応力が鋼板に円滑に伝達されず補強性能が低下してしまうおそれがある。そこで、矢印Ｄの向きの応力を鋼板２０に伝達するために、梁１０の下側の部位にもボルトを設けることが必要になるが、その場合、ボルト孔の施工箇所が多くなって、工事の手間や工期の増大を招くことは上記解決課題の項で述べた通りである。
【００１９】
これに対して、本参考例では、Ｌ型に形成された鋼板２０の屈曲部２０ｂにより上記のような梁１０から鋼板２０への荷重伝達を行えるので、梁１０の下側にボルトを設けることが不要となる。これにより、コンクリートへの孔の加工本数を少なくして工事の手間の軽減及び工期短縮を図ることができるのである。
【００２０】
図４は、本発明の第２の参考例の補強構造を示す断面図であり、図５は、本参考例の補強構造を図４の矢印IVの向きから見た図である。図４及び図５に示すように、本参考例では、梁１０にボルト孔１４に代えて両側面にアンカー孔４０を穿孔し、このアンカー孔４０にあと施工アンカー４２を打設してナット４４を締め込んでいる。この参考例は、例えば、梁１０が鉄骨鉄筋コンクリート製であって、梁中央部に鉄骨が設けられている場合のように、梁を貫通するボルト孔を加工できない場合に好適である。
【００２１】
図６は、本発明の第３の参考例の補強構造を示す断面図であり、図７は、本参考例の補強構造を図６の矢印VIの向きから見た図である。同図に示すように、本参考例では、上記第１の参考例の鋼板２０の屈曲部２０ｂの下面にブラケット４８を溶接している。ブラケット４８にはボルト孔４９が設けられており、両側のブラケット４８のボルト孔４９を貫通するように貫通ボルト５０が挿通され、ナット５２が締め込まれている。
【００２２】
図８は、本発明の第４の参考例の補強構造を示す断面図であり、図９は、本参考例の補強構造を図８の矢印VIIIの向きから見た図である。本参考例では、上記第３の参考例において、上記第２の参考例のように、貫通ボルト３０に代えてあと施工アンカー４２で鋼板２０を定着した構成としている。
【００２３】
上記第３及び第４の参考例によれば、鋼板２０の下端部が貫通ボルト５０によって接続され、両側から締め付けられることで、鋼板２０による拘束効果を高めて、梁１０の補強性能を向上させることができる。
【００２４】
図１０は、本発明の第５の参考例の補強構造を示す断面図である。本参考例では、上記第１の参考例における両側の鋼板２０を一体化した構成のＵ型断面を有する鋼板６０を、梁１０を下側から跨ぐように貼り付けている。本参考例では、梁１０の両側の鋼板を下面で接続した構成となるので、鋼板６０による拘束効果を高めて、梁１０の補強性能を向上させることができる。
【００２５】
図１１は、本発明の第６の参考例の補強構造を示す断面図である。本参考例では、上記第１の参考例における両側の鋼板２０の屈曲部２０ｂを延長して、梁１０の下面において互いに重なり合うように構成し、屈曲部２０ｂどうしも接着剤で接合している。  
本参考例によれば、上記第５の参考例と同様に、両側の鋼板２０を梁１０の下面で接続することにより補強性能を向上させることができる。さらに、梁１０の幅に合わせて鋼板２０を重ね合わせればよいので、鋼板２０に必要とされる寸法精度を緩和できるので、その製作コストを低減できる。
【００２６】
図１２は、本発明の第７の参考例の補強構造を示す断面図である。本参考例では、上記第１の参考例における両側の鋼板２０の屈曲部２０ｂの先端を互いに突き合わせて溶接部６５において溶接している。なお、新築工事の場合のように、現場溶接が可能であれば、鋼板２０どうしの溶接を現場で行うことで、上記第６の参考例の場合と同様に、鋼板２０に必要な寸法精度を緩和できる。
【００２７】
図１３は、本発明の第８の参考例の補強構造を示す断面図である。同図に示すように、本参考例では、上記第１の参考例の鋼板２０において屈曲部２０ｂの先端から下方に屈曲して延びる第２屈曲部２０ｃを備える構成の鋼板２０Ａを用いている。第２屈曲部２０ｃにはボルト孔２０ｄが設けられており、両側の鋼板２０Ａのボルト孔２０ｄを貫通するように貫通ボルト７０が挿通され、ナット７２が締め込まれている。なお、施工精度を考慮して、両側の鋼板２０Ａの第２屈曲部２０ｃの間には若干の隙間を設けておくことが好ましい。  
本参考例でも、上記第３及び第４の参考例と同様に、鋼板２０Ａの下端部が貫通ボルト７０で接続されて両側から締め付けられることで、鋼板２０Ａによる拘束効果を高めて、梁１０の補強性能を向上させることができる。
【００２８】
図１４は、本発明の第９の参考例の補強構造を示す断面図である。同図に示すように、本参考例では、両側の鋼板２０Ｂ（請求項１３の第１の補強板に対応），鋼板２０Ｃ（請求項１３の第２の補強板に対応）どうしの接続位置を、梁１０の片側（図１４では、図中右側）の側面上に寄せて貫通ボルト８０及びナット８２により締め付けている。この場合も、施工誤差等を考慮して、鋼板２０Ｂ，２０Ｃの締付け部の間に隙間を設けてくことが好ましい。  
本参考例によれば、鋼板２０Ｂ，２０Ｃのボルトによる接続部分が梁１０の側方に突出する構成となるため、梁下に突出物を設けたくない場合に好適である。
【００２９】
図１５は、本発明の実施形態の補強構造を示す断面図である。本実施形態の補強構造は、上記第３の参考例（図６，図７）において、貫通ボルト３０，５０を緊張材としてナット３２，５２で締め付けることで梁１０の両側から圧縮力を導入し、これにより、圧着による鋼板２０と梁１０との接着強度の向上や、コンクリートの拘束効果による補強性能の向上を図っている。さらに、本実施形態では、貫通ボルト３０，５０を締め付けるナット３２，５２と梁１０の表面との間に、弾性部材としての皿バネである弾性バネ９０，９２を介装することにより、コンクリートがクリープ現象等により変形した場合にも、長期にわたって安定した圧縮荷重を導入できるようにしている。
【００３０】
図１６は、本発明の第１０の参考例の補強構造を示す断面図である。同図に示す如く、本参考例では、鋼管１００を、その両端部が梁１０の側面から突出するように開口部１２に挿入し、鋼管１００の外周面と鋼板２０の円形孔２２の内周面とを接着剤で接合している。ただし、現場溶接が可能な場合は、溶接してもよい。  
本参考例によれば、鋼板２０による補強効果が得られると共に、梁１０に作用したアーチ荷重を鋼管１００に負担させることで、開口部１２周辺の補強性能をより向上させることができる。また、鋼板２０が鋼板１００のつばとなって鋼管１００の剛性及び耐力が高まると共に、鋼板２０も鋼板１００に接合されることで、梁１０への固定強度も向上する。なお、鋼管１００が十分な荷重を負担できる場合には、貫通ボルト３０を省略することも考えられる。
【００３１】
図１７は、本発明の第１１の参考例の補強構造を示す断面図である。同図に示す如く、本参考例では、梁１０の両側に接合した鋼板２０の間に亘るように、一対のＬ型のＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）板１１０をＵ型に組み合わせて梁１０の下側から接着剤で接合している。  
本参考例によれば、梁１０の下面において、両側の鋼板２０どうしがＣＦＲＰ板１１０で接続固定されるので、鋼板２０による梁１０の補強性能を向上させることができる。なお、Ｌ型のＣＦＲＰ板１１０に代えて、ＣＦＲＰ製のシートをＬ型に接着してもよい。あるいは、図１８に示すように、ＣＦＲＰ製の平板状あるいは棒状の接続部材１１２を、両側の鋼板２０の屈曲部２０ｂの間に亘るように接着してもよい。
【００３２】
図１９は、本発明の第１２の参考例の補強構造を示す断面図である。同図に示す如く、本参考例では、梁１０の両側に接合した鋼板２０の屈曲部２０ｂの間に亘るように鋼製のフラットバー１２０を配設し、このフラットバー１２０及び鋼板２０の屈曲部２０ｂにボルト１２２を貫通させてナット１２４で締め込んでいる。また、梁１０の下面に、主筋のかぶり厚を損なわない程度の凹部１２６を形成し、この凹部１２６に内側のナット１２４を収めるようにすることで、内側のナット１２４と梁１０との干渉を防止している。なお、ボルト１２２及びナット１２４の締め付け後、凹部１２６にエポキシ樹脂などを充填することにより、コンクリートの断面欠損による強度低下を防止できる。  
本参考例によれば、梁１０の下面において、両側の鋼板２０どうしをフラットバー１２０で接続固定することで、鋼板２０による梁１０の補強性能を向上させることができる。
【００３３】
図２０は、本発明の第１３の参考例の補強構造を示す断面図である。本参考例では、上記第１２の参考例において、鋼板２０の屈曲部２０ｂにネジ孔２０ｄを設け、このネジ孔２０ｄにフラットバー１２０を貫通するボルト１２２を締めこんでいる。このようにすれば、内側にナット１２４を設けずに済むので、上記第１２の参考例のように、内側のナット１２４が梁１０と干渉するのを防止するために凹部１２６を設けることが不要となる。
【００３４】
図２１は、本発明の第１４の参考例の補強構造を示す断面図であり、図２２は、本参考例の補強構造を図２１の矢印XXIの向きから見た図である。本参考例では、鋼板２０の屈曲部２０ｂの下面に、鋼製のアングル材１３０を梁１０の幅方向に延びる向きに予め溶接しておき、両側のアングル材１３０の間にフラットバー１３２をボルト１３４及びナット１３６で取り付けている。
【００３５】
図２３は、本発明の第１５の参考例の補強構造を示す断面図である。本参考例では、鋼板２０の本体部２０ａの側面端部に、鋼製のアングル材１４０を梁１０の長手方向に延びる向きに予め溶接しておき、両側のアングル材１４０の間にフラットバー１４２をボルト１４４及びナット１４６で取り付けている。
【００３６】
上記第１４及び第１５の参考例によれば、梁１０の下面において、両側の鋼板２０どうしがアングル材１３０又は１４０を介してフラットバー１３２又は１４２により接続されるので、鋼板２０による梁１０の補強性能を向上させることができる。
【００３７】
図２４は、本発明の第１６の参考例の補強構造を示す断面図である。同図に示すように、本参考例では、Ｌ型の鋼板２０に代えて平板上の鋼板１５０を用い、この鋼板１５０の下端部にアングル材１５２を予め溶接しておいたものを梁１０の両側面に接着材で接合している。そして、両側のアングル材１５０の間に亘るようにフラットバー１５４をボルト１５６及びナット１５８で取り付けている。  
本参考例によれば、梁１０の下面において、両側の鋼板１５０どうしがアングル材１５２を介してフラットバー１５４により接続されることにより鋼板１５０による補強性能を向上させることができると共に、Ｌ型鋼板に比べて加工の手間が掛からず低コストな平板状の鋼板１５０を用いているので、施工コストを抑えることもできる。
【００３８】
図２５は、本発明の第１７の参考例の補強構造を梁１０の側面から見た図である。同図に示すように、本参考例では、補強部材としての鋼板１６０に、梁１０の開口部１２に対応して切込１６２を設け、この開口部１２が切込１６２内に収まるように、鋼板１６０を梁１０の側面に接着剤で貼り付けている。なお、この補強構造の断面構成としては、上記した様々な参考例の構成を用いることができる  。
【００３９】
本参考例によれば、梁１０の開口部１２を通して配管や配線等が行われてしまった後でも、その配管等を切込１６２で避けながら鋼板１６０を図２５に示す所定位置まで移動させることにより、鋼板１６０による補強を行うことができる。
【００４０】
なお、図２５では、鋼板１６０が開口部１２を上側から跨ぐように配置されるものとしたが、上下を反転して、開口部１２を下側から跨ぐ構成とすることもできる。例えば、上記第８の参考例（図１３）や実施形態（図１５）のように、鋼板１６０の下端部同士がボルトで締付けられる構成であれば、図２５のように、開口部１２を上側から跨ぐ（つまり、下端側に切り欠きが存在する）ように構成しても、鋼板１６０の下端部における強度上の問題は生じない。一方、第１の第１０の（図１，図２）のように、鋼板下端部での補強がなされない場合には、開口部１２を下側から跨ぐ（つまり、下端側に切り欠きが存在しない）構成の方が好ましいといえる。鋼板１６０の向きは、このような鋼板１６０の強度と、施工のし易さを勘案して決めればよい。
【００４１】
図２６は、本発明の第１８の参考例の補強構造の断面図であり、図２７は、本参考例の補強構造を図２６の矢印XXVIの向きから見た図である。これらの図面に示す如く、本参考例では、鋼板２０にボルト孔を設けるのではなく、現場にて鋼板２０にアングル材１７０を接着し、貫通ボルト３０を、アングル材１７０のボルト孔１７２を通して梁１０のボルト孔１４に挿通してナット３２を締め込んでいる。また、アングル材１７０の下端部でも両側のアングル材１７０のボルト孔１７４に貫通ボルト１７６を挿通してナット１７８を締め込んでいる。
【００４２】
このような構成の利点は以下の通りである。すなわち、上記各参考例及び実施形態のように、鋼板２０に、梁１０の開口部１２に対応した円形孔２２と、貫通ボルト３０を挿通させるためのボルト孔２４の双方を設ける場合には、それら円形孔２２及びボルト孔２４を、梁１０側の開口部１２とボルト孔１４との位置関係に合わせて正確に位置決めして加工しておくことが必要である。これに対して、本参考例では、ボルト孔１７４を備えるアングル材１７０を現場で鋼板２０に接着するので、その接着の際に、円形孔２２とボルト孔１７２の位置関係を調整できる。したがって、本参考例によれば、鋼板２０に要求される加工精度を緩和して、鋼板２０の製作コストを低減することができる。
【００４３】
なお、上記図１０〜図２６では、鋼板を貫通ボルト３０で定着した場合を示しているが、第２の参考例のように、鋼板をあと施工アンカー４２で定着する構成も本発明の参考例として考えられる。
【００４４】
また、上述した各参考例及び実施形態では、開口部１２を有するコンクリート梁１０を補強する場合について説明したが、本発明は、これに限らず、開口部１２を有しないコンクリート梁に適用することもできる。また、コンクリート梁に限らず、コンクリート柱の補強にも適用することができ、柱や梁に限らず、各種のコンクリート部材にも適用することができる。さらに、コンクリート部材に限らず、木造建物の柱や梁の補強にも適用が可能である。また、補強対象物が梁のように矩形断面を有する場合に限らず、例えば図２８に示すように、曲面状の表面形状を有する補強対象物２００についても、その表面に沿って屈曲した鋼板２０２を補強対象物２００の両側から貼り付けて、その端部をボルトやあと施工アンカー等の定着部材２０６で定着することにより適用が可能である。
【００４５】
更に、上記各参考例及び実施形態では、本発明の補強板として鋼板を用いるものとして説明したが、補強板としてＣＦＲＰ板等の繊維強化樹脂板や、プレキャストコンクリート板あるいはプレキャストモルタル板等を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図２】本参考例の補強構造を図１の矢印IIの向きから見た図である。
【図３】本参考例における補強の効果を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図５】本参考例の補強構造を図４の矢印IVの向きから見た図である。
【図６】本発明の第３の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図７】本参考例の補強構造を図６の矢印VIの向きから見た図である。
【図８】本発明の第４の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図９】本参考例の補強構造を図８の矢印VIIIの向きから見た図である。
【図１０】本発明の第５の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の第６の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図１２】本発明の第７の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図１３】本発明の第８の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図１４】本発明の第９の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の補強構造を示す断面図である。
【図１６】本発明の第１０の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図１７】本発明の第１１参考例の補強構造を示す断面図である。
【図１８】図１７の参考例の変形例を示す図である。
【図１９】本発明の第１２の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図２０】本発明の第１３の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図２１】本発明の第１４の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図２２】本参考例の補強構造を図２１の矢印XXIの向きから見た図である。
【図２３】本発明の第１５の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図２４】本発明の第１６の参考例の補強構造を示す断面図である。
【図２５】本発明の第１７の参考例の補強構造を梁１０の側面から見た図である。
【図２６】本発明の第１８の参考例の補強構造の断面図である。
【図２７】本参考例の補強構造を図２６の矢印XXVIの向きから見た図である。
【図２８】曲面状の表面形状を有する補強対象物を補強する場合の参考例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  梁
１２  開口部
１４  ボルト孔
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  鋼板
２０ａ  本体部
２０ｂ  屈曲部
２０ｃ  第２屈曲部
２２  円形孔
２４  ボルト孔
３０  貫通ボルト
３２  ナット
４０  アンカー孔
４２  あと施工アンカー
４４  ナット
５０，７０，８０，１７６  貫通ボルト
５２，７２，８２，１７８  ナット
６０  鋼板
６５  溶接部
９０，９２  皿バネ
１００  鋼管
１１０  ＣＦＲＰ板
１１２  接続部材
１２０，１３２，１４２  フラットバー
１５０，１６０  鋼板
２００  補強対象物
２０２  鋼板
２０６  定着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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