(57)【要約】【課題】バイオマス材料を主原料とした樹脂組成物に関して、耐久性や機械的強度等の物理特性に優れ、かつ高い難燃性をも兼ね備えた繊維強化難燃性組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維、（Ｃ）第一の難燃剤を含有しており、前記（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５：９５であり、  前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、原料の一部として、バイオマス材料を含むものであり、（Ｃ）第一の難燃剤は、下記式（１）により表される２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン骨格を有するリン酸塩（ポリリン酸メラミン）であり、前記（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の含有量を１００重量部としたときに、前記（Ｃ）第一の難燃剤は、１〜２０重量部であることを特徴とする繊維強化難燃性樹脂組成物を提供する。（Ｃ3Ｈ6Ｎ6）n・Ｈn+2ＰnＯ3n+1・・・（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維、（Ｃ）第一の難燃剤を含有しており、
前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の配合比率が、９５：５〜５：９５であり、
前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、少なくとも原料の一部として、バイオマス材料を含む、脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂の、少なくともいずれか一種類を含有しているものであり、
前記（Ｃ）第一の難燃剤は、下記式（１）により表される２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン骨格を有するリン酸塩（ポリリン酸メラミン）であり、
前記（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の含有量を１００重量部としたときに、前記（Ｃ）第一の難燃剤は、１〜２０重量部であることを特徴とする繊維強化難燃性樹脂組成物。
（Ｃ3Ｈ6Ｎ6）n・Ｈn+2ＰnＯ3n+1・・・（１）
【請求項２】
前記ポリリン酸メラミンの他、第二の難燃剤として、脂肪族スルホン酸化合物、芳香族スルホン酸化合物、脂肪族カルボン酸化合物、芳香族カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の、少なくともいずれか一種を含有しており、
前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の含有量を１００重量部とした時に、前記第二の難燃剤は、０．００１〜１重量部であることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記第二の難燃剤を構成する、脂肪族スルホン酸化合物、芳香族スルホン酸化合物、脂肪族カルボン酸化合物、芳香族カルボン酸化合物の、それぞれの金属塩が、ナトリウム塩、又はカリウム塩の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の難燃性樹脂組成物
【請求項４】
前記（Ａ）の熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリ乳酸樹脂または微生物産生樹脂（ポリヒドロキシアルカン酸）のうちの、少なくともいずれかを含有しているものとすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の繊維強化難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維が、少なくとも原料の一部として、バイオマス材料を用いていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の繊維強化難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と、前記（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維との重量比が、９５：５〜５０：５０の範囲として、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の維強化難燃性樹脂組成物を用いて、射出成形法によって成形したことを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等の画像出力機器や家電製品等の電気・電子機器に使用される樹脂部品を構成する樹脂組成物に関する。
特に、原料の一部がバイオマス材料からなる樹脂材料であって、難燃性と機械的強度の両立を図った樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化問題に代表される環境保全への意識の高まりから、化石資源の使用量を削減するための技術開発が盛んに行われている。例えばプラスチック原料としてバイオマス材料を適用する技術が挙げられる。バイオマス材料を原料としたプラスチックとしては、ポリ乳酸が知られている。
しかし、ポリ乳酸は、熱変形温度が５０〜６０℃と低く、また、耐衝撃性も１〜２（ｋＪ／ｍ2）と低いため、電気製品等の耐久消費材の材料として直接使用することはできないという問題があった。
【０００３】
上述したような問題点に鑑みて、下記引用文献１、及び下記引用文献２に、ポリカーボネート樹脂のような化石資源を原料とした樹脂を半分程度ブレンドして使用した技術についての提案がなされている。
しかし、これらの技術においては、実用上の耐熱性や物理的強度を得るために汎用プラスチックの含有量が高く、地球環境保全への対策という観点においては効果が低いものである。
【０００４】
一方、下記特許文献３には、ポリ乳酸に紙紛等の有機充填材を添加して樹脂の機械的強度等を向上させた技術についての提案がなされている。
しかし、この材料は難燃性が低いため、実用上必要な難燃効果を得るために所定の難燃剤を多量に含有されなければならず、やはり環境負荷が増してしまうという問題を有している。
【０００５】
上述したように、環境保全の観点からバイオマス材料を原料として適用した材料を、複写機やプリンター等の画像出力機器、家電製品等の電気・電子機器に利用することに鑑みれば、実用的に充分な耐熱性、機械的強度、及び難燃性を備えていることが要求される。
【０００６】
上記特性のうち、難燃性を向上させる難燃剤としては、従来から多くの材料が公知である。例えば、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤および無機系難燃剤が挙げられる。
これら難燃剤が発揮する難燃機構について、下記に例を示して説明する。
第１は、臭素系難燃剤に代表されるハロゲン系化合物である。燃焼した炎に対し、ハロゲン系化合物を酸化反応負触媒として機能させることにより燃焼速度を低下させるものである。
第２は、リン系難燃剤、またはシリコーン系難燃剤である。燃焼中に樹脂の表面にシリコーン系難燃剤をブリードさせたり、リン酸系難燃剤を樹脂内で脱水反応を起こさせたりすることにより、表面にチャー（炭化物）を生成させ、断熱皮膜を形成し、燃焼を止めるものである。
第３は、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機系難燃剤である。樹脂の燃焼によってこれらの化合物が分解するときの吸熱反応や、生成した水の持つ蒸発潜熱等により樹脂全体を冷却させ、燃焼を止めるものである。
【０００７】
しかしながら、上述した各種難燃剤が有効な効果を発揮するためには、樹脂中に大量に添加しなければならない。具体的な数値で示すと、ベースになる樹脂１００重量部に対して１０〜３０重量部程度必要であり、多いものでは５０重量部程度必要な場合もある。
このように有効な難燃効果を得るために難燃剤の添加量を多くすると、樹脂材料の機械的強度の低下を招来するという問題を生じる。特にポリ乳酸は、衝撃強度の高い材料ではないため、耐久消費材として利用できなくなるおそれがある。
【０００８】
また、上述した難燃剤は、化石資源を原料として合成されるものが多いことから、樹脂中の難燃剤含有量が高いと、環境負荷削減効果が著しく低くなってしまうという問題がある。
また、従来公知の難燃剤は、それ自体として有害な物質が多い。例えば臭素系難燃剤は、焼却時に熱分解によりダイオキシン類が発生するものであり、リン系難燃剤は、化学物質過敏症（アレルギー）の原因となるおそれもある。
よって今後においては、より安全で、かつ添加量が少量であっても充分な難燃効果を発揮できる難燃剤の開発が切望されている。
【０００９】
微量で高い難燃効果を発揮する難燃剤に関して、下記引用文献４に技術提案がなされている。この技術は、難燃性の評価として、ＵＬ９４燃焼試験法に準拠する方法による試験を行う技術に関するものである。
これによると、ポリ乳酸やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような熱可塑性ポリエステル樹脂に対しては、微量の添加で難燃効果が得られたが、ポリ乳酸にポリカーボネート樹脂をブレンドした場合や、ポリ乳酸にセルロース繊維をブレンドした場合、すなわち耐衝撃性等の機械的強度を向上させた樹脂においては実用上充分な難燃効果は得られないという問題を有している。
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３３５９０９号公報
【特許文献２】特開２００７−５６２４７号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２６０号公報
【特許文献４】特開２００６−２３３００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明においては、環境保全の観点からバイオマス材料を主原料とした樹脂組成物に関して、耐久性や機械的強度等の物理特性に優れ、かつ高い難燃性をも兼ね備えたものとすることを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明においては、少なくとも、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維、（Ｃ）第一の難燃剤を含有しており、前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の配合比率が、９５：５〜５：９５であり、前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、少なくとも原料の一部として、バイオマス材料を含む、脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂の、少なくともいずれか一種類を含有しているものであり、前記（Ｃ）第一の難燃剤は、下記式（１）により表される２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン骨格を有するリン酸塩（ポリリン酸メラミン）であり、前記（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の含有量を１００重量部としたとき、前記（Ｃ）第一の難燃剤は１〜２０重量部であることを特徴とする繊維強化難燃性樹脂組成物を提供する。
（Ｃ3Ｈ6Ｎ6）n・Ｈn+2ＰnＯ3n+1・・・（１）
【００１３】
請求項２の発明においては、前記ポリリン酸メラミンの他に、第二の難燃剤として、脂肪族スルホン酸化合物、芳香族スルホン酸化合物、脂肪族カルボン酸化合物、芳香族カルボン酸化合物及びこれらの金属塩の、少なくともいずれか一種を含有しているものとし、  前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の含有量を１００重量部とした時に、前記第二の難燃剤は、０．００１〜１重量部であることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化難燃性樹脂組成物を提供する。
【００１４】
請求項３の発明においては、前記脂肪族スルホン酸化合物、芳香族スルホン酸化合物、脂肪族カルボン酸化合物、芳香族カルボン酸化合物の、それぞれの金属塩が、ナトリウム塩、又はカリウム塩の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の難燃性樹脂組成物を提供する。
【００１５】
請求項４の発明においては、前記（Ａ）の熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリ乳酸樹脂または微生物産生樹脂（ポリヒドロキシアルカン酸）のうちの、少なくともいずれかを含有しているものとすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の繊維強化難燃性樹脂組成物を提供する。
【００１６】
請求項５の発明においては、前記（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維が、少なくとも原料の一部として、バイオマス材料を用いていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の繊維強化難燃性樹脂組成物を提供する。
【００１７】
請求項６の発明においては、前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と、前記（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維との重量比が、９５：５〜５０：５０の範囲として、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の維強化難燃性樹脂組成物を用いて、射出成形法によって成形したことを特徴とする成形体。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、バイオマス材料を主原料とした樹脂組成物に関して、高い耐久性や機械的強度等の物理特性を有し、高い難燃性を有し、かつ環境負荷低減化に好適な繊維強化難燃性樹脂組成物が提供できた。
【００１９】
請求項２の発明によれば、従来公知の難燃剤を極めて少量としたときも、高い難燃効果が確実に得られる繊維強化難燃性樹脂組成物が提供できた。
【００２０】
請求項３の発明によれば、難燃剤の構成材料を特定したことにより、前記効果に加え、高い難燃効果が確実に得られた。
【００２１】
請求項４、５の発明によれば、化石資源使用量の削減、及び二酸化炭素の排出量の低減化効果が得られ、環境負荷低減化に好適な、繊維強化難燃性樹脂組成物が提供された。
【００２２】
請求項６の発明によれば、高い耐久性や機械的強度等の物理特性を有し、高い難燃性を有し、かつ環境負荷低減化に好適な繊維強化難燃性樹脂組成物を用いた成形体を、成形加工時のスクリュー滞留などの熱履歴により物性低下を起こすことなく確実に得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明においては、少なくとも、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維、（Ｃ）第一の難燃剤を含有している繊維強化難燃性樹脂組成物を提供する。
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の配合比率は、９５：５〜５：９５であるものとする。
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、少なくとも原料の一部として、バイオマス材料を含む、脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂の、少なくともいずれか一種類を含有しているものである。
（Ｃ）第一の難燃剤としては、特に、下記式（１）により表される２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン骨格を有するリン酸塩（ポリリン酸メラミン）を適用するものとし、（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の含有量を１００重量部としたとき、前記（Ｃ）第一の難燃剤の含有量は１〜２０重量部とする。
（Ｃ3Ｈ6Ｎ6）n・Ｈn+2ＰnＯ3n+1・・・（１）
【００２４】
（Ａ）熱可塑性ポリエステルについて説明する。
熱可塑性ポリエステル樹脂は、少なくとも原料の一部がバイオマス材料からなる樹脂であるものとする。具体的に、ポリ乳酸樹脂、微生物産生樹脂であるポリヒドロキシアルカン酸類、例えば、P(3HB)、P（3HB-co-3HV）、P(3HB-co-3HA)、P（3HB-co-3HHx）、P(3HB-co-4HB)より選定される１種、または２種類以上の混合物が挙げられる。
【００２５】
（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維について説明する。
セルロースを主成分とする繊維は、植物繊維をそのまま乾燥、粉砕したリグニンやヘミセルロース等の他の成分を含んでいるものも適用できる。また、植物繊維をアルカリ処理で脱リグニンした後に乾燥、粉砕したもの、パルプや古紙を粉砕したもの、更に細かく粉砕しミクロフィブリル化したもの、微生物産生のバクテリアセルロース等が使用できる。
適用する植物の種類については、特に限定されるものではなく、例えば、ジュート、ケナフ、竹等の生育の早い植物、あるいは可食部を採取した後の稲わら、トウモロコシ、さとうきび等、環境との調和を考慮して、適宜選択することができる。
【００２６】
前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と、前記（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の配合比率は、９５：５〜５：９５であるものとするが、最終的に得られる樹脂組成物を射出成形法により加工する場合には、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５０：５０の範囲が望ましい。（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維が５０％を超えると加熱溶融時の流動性が悪化する傾向があるからである。
【００２７】
次に、（Ｃ）第一の難燃剤について説明する。
本発明においては、（Ｃ）難燃剤としては、特に、前記（１）式で表される２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン骨格を有するリン酸塩（ポリリン酸メラミン）を適用する。この難燃剤は、上述した（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、及び（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の双方に対して優れた難燃効果を有していることが確かめられている。
【００２８】
前記（Ｃ）第一の難燃剤のほか、従来公知の難燃剤（第二の難燃剤）を含有していてもよく、脂肪族スルホン酸化合物、芳香族スルホン酸化合物、脂肪族カルボン酸化合物、芳香族カルボン酸化合物、及びこれらの金属塩の、少なくともいずれか一種が適用できる。
【００２９】
脂肪族スルホン酸は、一般式：Ｒ−ＳＯ3Ｈで表されるものとし、Ｒは炭素鎖で構成されている化合物を示す。Ｒは直鎖構造、分岐鎖を有する構造、環状構造、ヒドロキシ基を含む構造のいずれであってもよい。
具体的には、カンファースルホン酸を含むモノテルペン類のスルホン酸、およびそのナトリウム塩、もしくはカリウム塩が好適に用いられるが、他のメタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等の脂肪族スルホン酸も適用できる。
【００３０】
芳香族スルホン酸は、ベンゼン環を含むスルホン酸である。
具体的に、ドデシルベンゼンスルホン酸以外のアルキルベンゼンスルホン酸、およびそのナトリウム塩、もしくはカリウム塩が適用できる。また、クロロベンゼンスルホン酸、ジクロロベンゼンスルホン酸、トリクロロベンゼンスルホン酸、アミノベンゼンスルホン酸、ジアミノベンゼンスルホン酸、ニトロベンゼンスルホン酸、ジニトロベンゼンスルホン酸、ヒドラジノベンゼンスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、ラウリルベンゼンスルホン酸、ホルミルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の芳香族スルホン酸も適用できる。
【００３１】
脂肪族カルボン酸は、一般式：Ｒ−ＣＯＯＨで表わされるものとし、Ｒは炭素鎖で構成されている化合物を示す。例えば、炭素鎖が単結合のみの飽和脂肪酸、炭素鎖に二重結合または三重結合が含まれる不飽和脂肪酸、およびそのナトリウム塩、もしくはカリウム塩が挙げられる。
また、Ｒは直鎖構造のみならず、分岐鎖を持つ分岐脂肪酸、環状構造を持つ環状脂肪酸、ヒドロキシ基を含むヒドロキシル脂肪酸等であってもよい。
【００３２】
芳香族カルボン酸は、ベンゼン環を含むカルボン酸である。本発明においては、例えば、安息香酸、メチル安息香酸、ジメチル安息香酸、トリメチル安息香酸、イソプロピル安息香酸、フタル酸、メチルイソフタル酸、フェニル酢酸、フェニルプロパン酸、フェニルアクリル酸、サリチル酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシメチル安息香酸、ジヒドロキシ安息香酸、メトキシ安息香酸、ジメトキシ安息香酸、トリヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシメトキシ安息香酸、ヒドロキシジフェニル酢酸、ヒドロキシフェニルプロパン酸等の芳香族カルボン酸、およびそのナトリウム塩、もしくはカリウム塩を適用できる。
【００３３】
第二の難燃剤の添加量については、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１重量部の範囲とすることにより、充分な難燃効果が得られた。
【００３４】
上述した本発明の繊維強化難燃性樹脂組成物については、従来公知の各種添加剤を適宜用いることができる。
例えば、相溶化剤、可塑化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、加水分解抑制剤等の各種添加剤を適宜選定して配合することができる。
【００３５】
〔実施例、比較例〕
以下、本発明の繊維強化難燃性樹脂組成物について、具体的な実施例、及び比較例を作製して難燃性と成形性の評価を行った
【００３６】
（実施例１）
＜繊維強化難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリ乳酸樹脂とセルロース繊維とを９０：１０の重量比で混合した。セルロース繊維の含有量を１００重量部と換算した時に、第一の難燃剤（ポリリン酸メラミン）を１〜２０重量部の範囲で、すなわち、ポリ乳酸樹脂とセルロース繊維の合計量を１００重量部とした時に、０．１、１、２重量部の範囲で添加した。これらをドライブレンドした後に、単軸混練押出機で１８０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した（サンプル１〜３）。
なお、ポリ乳酸樹脂には、三井化学株式会社製のレイシア  Ｈ−１００Ｊを使用した。
セルロース繊維には、ダイセル化学株式会社製のセリッシュ  ＰＣ−１１０Ｔを粉砕、乾燥したものを使用した。
第一の難燃剤には、株式会社三和ケミカル製のポリリン酸メラミン  ＭＰＰ−Ｂを使用した。
【００３７】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験片の作製＞
上述のようにして作製したペレット（サンプル１〜３の三種類）を、棚式の熱風乾燥機を用いて５０℃で１２時間乾燥処理を施し、その後、型締力５０トンの電動式射出成形機を使用して金型温度４０℃、シリンダー温度１８０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間６０ｓｅｃの設定で、ＵＬ９４垂直燃焼試験用の短冊試験片を作製した。
作製した短冊試験片は、幅１３ｍｍ、長さ１２５ｍｍ、厚さ１．６ｍｍである。
【００３８】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験＞
上述のようにして作製した試験片を、５０℃で７２時間のエージングした後、湿度２０％のデシケータ内で３時間冷却した。
試験片を５本で１セットとし、ＵＬ９４規格に準拠した垂直燃焼試験を行った。
試験方法について説明する。
各試験片の上端部をクランプし、垂直状態で保持し、各試験片の下端部から３００±１０ｍｍ下方に脱脂綿（０．８ｇ以下、５０ｍｍ角）を置き、後述する燃焼試験によって溶融物が脱脂綿上に落下することを確認する。
各試験片の下端部からバーナーで接炎（１回目）を１０±１秒間行い、その後、約３００ｍｍ／秒の速度でバーナーを試験片から離す。燃焼が消えたら直ちにバーナーをサンプルの下端部に戻し、接炎（２回目）を１０±１秒間行った。
５本１セットの試験片について、合計１０回の接炎を行い、各試験片の燃焼時間を記録した。
ここで、「燃焼時間」とは、離炎後の燃焼継続時間を意味する。
１回目の燃焼時間をｔ1、２回目の燃焼時間をｔ2、２回目の燃焼後火種継続時間をｔ3とした。
ここで、「２回目の燃焼後火種継続時間」とは、試験片において炎は消えているが、試験片に赤く火種が残った状態が続く時間を言うものとする。
【００３９】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験の判定方法＞
上述したＵＬ９４垂直燃焼試験による判定を下記の方法により行った。
（１）各試験片の、測定された離炎後の燃焼継続がｔ1、ｔ2であり、これらが１０秒以下ならV-0、３０秒以下ならV-1もしくはV-2と判定した。
V-1、V-2判定上区別する境界については、下記（５）記載の評価による、燃焼時の滴下物でコットン着火するかどうかが基準となる。コットン着火した場合はV-2になり、着火が無い場合には、V-1となる。
（２）５本の試験片全ての燃焼継続時間（ｔ1＋ｔ2）が、５０秒以下ならばV-0、２５０秒以下ならばV-1もしくはV-2と判定した。
（３）２回目接炎後の燃焼継続時間と火種継続時間の合計（ｔ2＋ｔ3）が、３０秒以下ならばV-0、６０秒以下ならばV-1もしくはV-2と判定した。
（４）クランプまで燃える燃焼がないことを確認できれば、合格とした。
（５）燃焼物や落下物による脱脂綿の発火について評価した。発火無しならばV-0もしくはV-1と判定し、発火ありならV-2と判定した。
ここで、発火が無い場合のV-0とV-1の境界は、上記（２）、（３）の燃焼継続時間(t1+t2)と(t2+t3)の測定結果が基準となる。t1+t2が５０秒以下ならばV-0となり、５０秒より大きく２５０秒以下ならばV-1となる。
また、t2+t3が３０秒以下ならばV-0となり、30秒より大きく６０秒以下ならばV-1となる。
上記（１）〜（５）のそれぞれについて、V-0、V-1、V-2の条件を全て満たすものが実用上合格レベルにあるものと評価した。
【００４０】
＜アイゾット衝撃試験用試験片の作製＞
上述のようにして作製した成形用ペレットを、棚式の熱風乾燥機を使用して５０℃で１２時間乾燥処理を施した。その後、型締力５０トンの電動式射出成形機を使用して、金型温度４０℃、シリンダー温度１８０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓ、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間６０ｓｅｃの設定条件で、アイゾット衝撃試験用試験片を作製した。
試験片のサイズは、長さ６４ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍで、Ａ切欠きを入れた２号Ａ試験片であるものとした。
【００４１】
＜アイゾット衝撃試験＞
ＪＩＳ  Ｋ ７１１０に準拠したアイゾット衝撃試験を行った。
【００４２】
（実施例２）
＜繊維強化難燃性樹脂組成物の作製＞
実施例１で使用したポリ乳酸樹脂と、セルロース繊維とを９０：１０の重量比で混合した。ポリ乳酸樹脂とセルロース繊維の合計量を１００重量部とした時に、第一の難燃剤（ポリリン酸メラミン）１重量部を添加した。
更に、ポリ乳酸樹脂の量を１００重量部と換算した時に、第二の難燃剤として脂肪族系スルホン酸化合物であるカンファースルホン酸を０．０５６重量部、すなわち、ポリ乳酸樹脂とセルロース繊維の合計量を１００重量部とした時に０．０５重量部を添加した。これをドライブレンドした後に、単軸混練押出機で１８０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した（サンプル４）。
カンファースルホン酸には、関東化学株式会社製の試薬１級を使用した。
【００４３】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験片の作製＞
前記実施例１と同様の方法により、電動式射出成形機を使用して、ＵＬ９４垂直燃焼試験用の試験片を作製した。
【００４４】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験およびその判定方法＞
前記実施例１と同様の方法で、ＵＬ９４垂直燃焼試験を行い、燃焼性を判定・評価した。
【００４５】
＜アイゾット衝撃試験用試験片の作製およびアイゾット衝撃試験＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、アイゾット衝撃試験用の試験片を作製し、ＪＩＳ Ｋ ７１１０に準拠したアイゾット衝撃試験を行った。
【００４６】
（実施例３）
＜繊維強化難燃性樹脂組成物の作製＞
実施例１で使用したポリ乳酸樹脂とセルロース繊維を９０：１０の重量比で混合し、ポリ乳酸樹脂とセルロース繊維の合計量を１００重量部とした時に、第一の難燃剤（ポリリン酸メラミン）１重量部を添加し、更に、ポリ乳酸樹脂の含有量を１００重量部と換算した時に、第二の難燃剤として芳香族系スルホン酸化合物であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．０５６重量部、すなわち、ポリ乳酸樹脂とセルロース繊維の合計量を１００重量部とした時に０．０５重量部を添加した。これをドライブレンドした後に、単軸混練押出機で１８０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した（サンプル５）。
なお、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムには、関東化学株式会社製の試薬鹿１級を使用した。
【００４７】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験片の作製＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、ＵＬ９４垂直燃焼試験用の試験片を作製した。
【００４８】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験およびその判定方法＞
前記実施例１と同様の方法で、ＵＬ９４垂直燃焼試験を行い、燃焼性を判定・評価した。
【００４９】
＜アイゾット衝撃試験用試験片の作製およびアイゾット衝撃試験＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、アイゾット衝撃試験用の試験片を作製し、ＪＩＳ Ｋ ７１１０に準拠したアイゾット衝撃試験を行った。
【００５０】
（比較例１）
＜繊維強化難燃性樹脂組成物の作製＞
実施例１で使用したポリ乳酸樹脂とセルロース繊維とを９０：１０の重量比で混合し、難燃剤を添加せずに、ドライブレンドした後に、単軸混練押出機で１８０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した（サンプル６）。
【００５１】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験片の作製＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、ＵＬ９４垂直燃焼試験用の試験片を作製した。
【００５２】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験およびその判定方法＞
前記実施例１と同様の方法で、ＵＬ９４垂直燃焼試験を行い、燃焼性を判定・評価した。
【００５３】
＜アイゾット衝撃試験用試験片の作製およびアイゾット衝撃試験＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、アイゾット衝撃試験用の試験片を作製し、ＪＩＳ Ｋ ７１１０に準拠したアイゾット衝撃試験を行った。
【００５４】
（比較例２）
＜繊維強化難燃性樹脂組成物の作製＞
実施例１で使用したポリ乳酸樹脂とセルロース繊維とを９０：１０の重量比で混合し、第二の難燃剤として硫酸メラミン（（Ｃ3Ｈ6Ｎ6）n・Ｈ2ＳＯ4）を、セルロース繊維の含有量を１００重量部と換算した時に１０重量部、すなわち、ポリ乳酸樹脂とセルロース繊維の合計量を１００重量部とした時に１重量部を添加した。ドライブレンドした後に、単軸混練押出機で１８０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した（サンプル７）。
第二の難燃剤には、株式会社三和ケミカル製の硫酸メラミン  アピノン−９０１を使用した。
【００５５】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験片の作製＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、ＵＬ９４垂直燃焼試験用の試験片を作製した。
【００５６】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験およびその判定方法＞
前記実施例１と同様の方法で、ＵＬ９４垂直燃焼試験を行い、燃焼性を判定・評価した。
【００５７】
＜アイゾット衝撃試験用試験片の作製およびアイゾット衝撃試験＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、アイゾット衝撃試験用の試験片を作製し、ＪＩＳ Ｋ ７１１０に準拠したアイゾット衝撃試験を行った。
【００５８】
（比較例３）
＜繊維強化難燃性樹脂組成物の作製＞
実施例１で使用したポリ乳酸樹脂とセルロース繊維とを９０：１０の重量比で混合し、第二の難燃剤として前記実施例２で使用したカンファースルホン酸を、ポリ乳酸樹脂とセルロース繊維の合計量を１００重量部とした時に、０．５重量部の割合で添加した。ドライブレンドした後に、単軸混練押出機で１８０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した（サンプル８）。
【００５９】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験片の作製＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、ＵＬ９４垂直燃焼試験用の試験片を作製した。
【００６０】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験およびその判定方法＞
前記実施例１と同様の方法で、ＵＬ９４垂直燃焼試験を行い、燃焼性を判定・評価した。
【００６１】
＜アイゾット衝撃試験用試験片の作製およびアイゾット衝撃試験＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、アイゾット衝撃試験用の試験片を作製し、ＪＩＳ Ｋ ７１１０に準拠したアイゾット衝撃試験を行った。
【００６２】
（比較例４）
前記実施例１で使用したポリ乳酸樹脂のみを用いて成形用ペレットを作製した（サンプル９）。
【００６３】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験片の作製＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、ＵＬ９４垂直燃焼試験用の試験片を作製した。
【００６４】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験およびその判定方法＞
前記実施例１と同様の方法で、ＵＬ９４垂直燃焼試験を行い、燃焼性を判定・評価した。
【００６５】
＜アイゾット衝撃試験用試験片の作製およびアイゾット衝撃試験＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、アイゾット衝撃試験用の試験片を作製し、ＪＩＳ Ｋ ７１１０に準拠したアイゾット衝撃試験を行った。
【００６６】
（比較例５）
＜繊維強化難燃性樹脂組成物の作製＞
実施例１で使用したポリ乳酸樹脂とセルロース繊維とを９０：１０の重量比で混合し、セルロース繊維の含有量を１００重量部と換算したときに、第一の難燃剤（ポリリン酸メラミン）を、０．１、３０重量部としたもの、すなわちポリ乳酸樹脂とセルロース繊維の合計量を１００重量部としたときに、前記第一の難燃剤が０．０１、及び３重量部として添加したものを、それぞれドライブレンドし、その後、単軸混練押出機で１８０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した（サンプル１０、１１）。
【００６７】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験片の作製＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、ＵＬ９４垂直燃焼試験用の試験片を作製した。
【００６８】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験およびその判定方法＞
前記実施例１と同様の方法で、ＵＬ９４垂直燃焼試験を行い、燃焼性を判定・評価した。
【００６９】
＜アイゾット衝撃試験用試験片の作製およびアイゾット衝撃試験＞
前記実施例１と同様の方法で、電動式射出成形機を使用して、アイゾット衝撃試験用の試験片を作製し、ＪＩＳ Ｋ ７１１０に準拠したアイゾット衝撃試験を行った。
【００７０】
〔試験結果〕
上述した実施例１〜３、比較例１〜５の、サンプル１〜１１における、ＵＬ９４垂直燃焼試験、及びアイゾット衝撃試験の評価結果を下記〔表１〕に示す。
【００７１】
【表１】
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【００７２】
本発明実施例１〜３のサンプル１〜５は、比較例４（サンプル９）と比較して、いずれにおいても、セルロース繊維成分を含有させたことにより機械的強度（アイゾット衝撃値）の向上効果が得られたことが確かめられた。
また、実施例１〜３においては、難燃剤としてポリリン酸メラミンを所定量含有させたことにより、セルロース繊維成分に対しても優れた難燃効果が発揮されており良好な難燃性の評価が得られた。
実施例２（サンプル４）、実施例３（サンプル５）においては、従来から汎用されている難燃剤として、それぞれ、カンファースルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを更に含有させたので、実施例１よりも一層優れた難燃効果が発揮されたことが確かめられた。
比較例１〜４（サンプル６〜９）においては、実用上充分な難燃性が得られなかった。特に比較例２（サンプル７）、比較例３（サンプル８）の評価結果から、従来汎用されている難燃剤（硫酸メラミン、カンファースルホン酸）を用いるのみでは、セルロース繊維成分に対する充分な難燃効果が得られないことが確かめられた。
また、実施例１〜３（サンプル１〜５）と、比較例５（サンプル１０、１１）の評価結果を比較することにより、ポリリン酸メラミンの添加量は、セルロースを主成分とする繊維の含有量を１００重量部としたときに、１〜２０重量部の範囲に特定することが好適であり、これにより優れた難燃効果と実用上充分な機械的強度の双方の特性の両立が図られることが明確になった。