(57)【要約】【課題】正確な液面管理を可能にして、良好で安定した捕集性能が得られる湿式集塵機を提供する。【解決手段】１次側の空気室２１の液面を制御するための水位調整ボックス６と、２次側の空気室２２の液面を制御するための水位調整ボックス７とを備える。水位調整ボックス６は、連通管８により１次側の空気室２１と連通しているとともに、通水管９により液浴槽１５と連通していて、内部にオーバーフロー管１０を有している。水位調整ボックス７は、連通管１２により２次側の空気室２２と連通しているとともに、連通管１１およびオーバーフロー管１０を介して水位調整ボックス６と連通しており、内部にオーバーフロー管１３を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留した液浴槽を有し、開口部から１次側の空気室へ流入した含塵気流を流通路を介して２次側の空気室へ導き、前記含塵気流が前記流通路を通過する際に、前記液浴槽の液体が巻き上げられて含塵気流中の粉塵と接触することにより、粉塵を液中に捕集する湿式集塵機において、
前記１次側の空気室の液面を制御するための第１の液位調整ボックスと、
前記２次側の空気室の液面を制御するための第２の液位調整ボックスとを備え、
前記第１の液位調整ボックスは、前記１次側の空気室と連通しているとともに、前記液浴槽と連通していて、かつ、内部に第１のオーバーフロー管を有しており、
前記第２の液位調整ボックスは、前記２次側の空気室と連通しているとともに、前記第１のオーバーフロー管を介して前記第１の液位調整ボックスと連通しており、かつ、内部に第２のオーバーフロー管を有していることを特徴とする湿式集塵機。
【請求項２】
請求項１に記載の湿式集塵機において、
前記第２のオーバーフロー管の上端が、運転停止時の第２の液位調整ボックス内の液面よりも上方に位置していることを特徴とする湿式集塵機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の湿式集塵機において、
前記第１の液位調整ボックスと前記１次側の空気室との連通路、および前記第２の液位調整ボックスと前記２次側の空気室との連通路の少なくとも一方に、当該連通路を通過する気体に対して抵抗を与える流体抵抗手段を設けたことを特徴とする湿式集塵機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の湿式集塵機において、
前記第１のオーバーフロー管の上端位置、および前記第２のオーバーフロー管の上端位置を調整するための調整手段を設けたことを特徴とする湿式集塵機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の湿式集塵機において、
前記第１の液位調整ボックスと第２の液位調整ボックスとを、集塵機本体の外部に設置したことを特徴とする湿式集塵機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体中の粉塵を水などの液体と接触させて液中に捕集する湿式集塵機に関する。
【背景技術】
【０００２】
湿式集塵機は、バグフィルタを用いて粉塵を捕集する濾過式集塵機に比べて、（１）粉塵の発火や爆発の危険性が少ない、（２）蒸気や湿気のある雰囲気に対しても集塵が可能である、（３）粉塵による目詰まりがほとんど無い、等の利点がある。中でも、大風量の処理が必要な場合や、粉塵量が多くて捕集部の目詰まりの可能性が高い場合には、液体の巻き上げ部分にＳ字状のインペラを備えた湿式集塵機が有効である。
【０００３】
このようなＳ字インペラ型湿式集塵機においては、運転時の液面管理が捕集性能を左右する重要な要素となる。すなわち、液面が所定の水位より低いと、Ｓ字インペラ部分で液体の巻き上げが不十分となって集塵効率が低下し、液面が所定の水位より高いと、Ｓ字インペラ部分の気体通路が狭くなって所定の風量を確保できなくなる。そこで、この液面管理に関して従来から様々な対策が講じられている。
【０００４】
図１０は、従来のＳ字インペラ型湿式集塵機の一例を示す概略構成図である。運転時には、開口部２から導入された含塵気流Ａが、フレーム１６により形成される１次側の空気室２１へ流入し、Ｓ字インペラ２０の流通路１８を矢印ａ，ｂのように通過して、２次側の空気室２２へ入る。このとき、流通路１８での圧力損失により、空気室２１の圧力よりも空気室２２の圧力が小さくなるため、この差圧に応じて液浴槽１５に貯留されている水の水位に高低が生じる。すなわち、１次側の水位ｘ１は下がり、２次側の水位ｘ２が上がる。そして、含塵気流ＡがＳ字インペラ２０の流通路１８を通過する際に水の巻き上げが起こり、巻き上げられた水と気流中の粉塵とが接触して、水中に粉塵が捕集される。集塵後の気流は、デミスタ１７との衝突により水滴を除去され、浄化空気Ｂとなって機外へ排出される。
【０００５】
図１０の湿式集塵機では、水位調整ボックス３１により水の液面管理を行っている。水位調整ボックス３１は、２次側の空気室２２と連通しており、内部にオーバーフロー管３２の上部が収納されている。オーバーフロー管３２の下部は水封装置３３に挿入されている。運転時には、上記のとおり２次側の水位ｘ２が上昇するが、水位ｘ２がオーバーフロー管３２の上端位置を超えると、オーバーフロー管３２を通して水が流出するので、２次側の水位ｘ２は、常に、オーバーフロー管３２の上端位置で決まる水位調整ボックス３１内の水位ｙ２と等しくなるように制御される。
【０００６】
しかしながら、このように２次側の水位を基準として液面管理を行う場合、２次側の空気室２２には、１次側で巻き上げられた水が激しい飛沫となって流入するので、実際の２次側の水面は、図のような平坦面ではなく、大きく波立った水面となる。したがって、水位調整ボックス３１内の水位ｙ２も不安定となる結果、オーバーフロー管３２の上端位置で正確な水位を検出することができなくなり、液面管理の精度が低下して集塵機の性能に悪影響を及ぼす。また、２次側の水面の波立ちにより、オーバーフロー管３２から必要な水までが排出されてしまうため、液浴槽１５へ常時給水をしなければならず、水の消費量が増大する。
【０００７】
そこで、２次側の水位ではなく、比較的安定した１次側の水位を基準として液面管理を行うことが考えられる。図１１は、この場合のＳ字インペラ型湿式集塵機の一例を示す概略構成図である。図１１では、図１０と同一部分に同一符号を付してある。この湿式集塵機では、水位調整ボックス４１により水の液面管理を行っている。水位調整ボックス４１は、連通管４２により１次側の空気室２１と連通しているとともに、通水管４３により液浴槽１５と連通している。水位調整ボックス４１の内部には、オーバーフロー管４４の上部が収納されており、オーバーフロー管４４の下部は水封装置４５に挿入されている。
【０００８】
図１１の湿式集塵機では、水位調整ボックス４１が２次側の空気室２２と連通していないため、２次側の水面が波立っていても、水位調整ボックス４１内の水面は安定している。また、水位調整ボックス４１の内圧は、１次側の空気室２１の内圧と同じなので、運転時に、水位調整ボックス４１内の水位ｙ１は１次側の水位ｘ１と等しくなる。このため、１次側の水位ｘ１が上がると、オーバーフロー管４４を通して水が流出し、１次側の水位ｘ１は、常に、オーバーフロー管４４の上端位置で決まる水位調整ボックス４１内の水位ｙ１と等しくなるように制御される。このような、１次側の水位を基準として液面管理を行う湿式集塵機は、例えば後掲の特許文献１に記載されている。
【０００９】
しかしながら、１次側の水位だけで液面管理を行う場合、運転を停止したときに、空気室２１，２２の圧力差がなくなって２次側の水が１次側へ流入するので、１次側の水位ｘ１が上昇し、これに追従して水位調整ボックス４１内の水位ｙ１が上昇する結果、オーバーフロー管４４を通して水が流出する。このため、運転再開時には、水の少ない状態からスタートすることになり、Ｓ字インペラ２０での水の巻き上げが十分に行われず、集塵効率が低下する。したがって、この場合も、液浴槽１５への給水が必要となり、水の消費量が増大する。
【００１０】
そこで、１次側と２次側の双方の水位に基づいて液面管理を行うことが考えられる。図１２は、この場合のＳ字インペラ型湿式集塵機の一例を示す概略構成図である。図１２では、図１０と同一部分に同一符号を付してある。この湿式集塵機では、水位調整ボックス５１により水の液面管理を行っている。水位調整ボックス５１は、連通管５２により２次側の空気室２２と連通しているとともに、連通管５３により１次側の空気室２１と連通している。連通管５３の先端は、液浴槽１５内において運転時の水位ｘ１の位置で上向きに開口しており、この連通管５３は１次側の水をオーバーフローさせるオーバーフロー管としての機能を有している。水位調整ボックス５１の内部には、オーバーフロー管５４の上部が収納されており、オーバーフロー管５４の下部は水封装置５５に挿入されている。
【００１１】
図１２の湿式集塵機では、運転時に２次側の水位ｘ２がオーバーフロー管５４の上端位置を超えると、水位調整ボックス５１内の水位ｙ２も当該上端位置を超えて、オーバーフロー管５４を通して水が流出し、２次側の水位ｘ２は、常に、オーバーフロー管５４の上端位置で決まる水位ｙ２と等しくなるように制御される。また、１次側の水位ｘ１が連通管５３の開口の上端位置を超えると、連通管５３へ水が流入し、水位ｘ１が連通管５３の開口の上端位置になると、連通管５３へ水が流入しなくなって、１次側の水位ｘ１は一定に維持される。このような、１次側と２次側の水位に基いて液面管理を行う湿式集塵機は、例えば後掲の特許文献２に記載されている。
【００１２】
しかしながら、図１２の湿式集塵機の場合、オーバーフロー用の連通管５３の先端が１次側の水面付近で開口しているので、流入した含塵気流Ａによって１次側の水面が波立っていると、連通管５３の開口位置で正確な水位を検出することができず、１次側の水位を一定に保つことが困難となる。このため、安定した水の巻き上げができなくなって、粉塵の捕集性能が低下する。また、含塵気流Ａ中の粉塵が連通管５３の開口から入り込みやすくなるので、連通管５３の内部に溜まった粉塵の除去作業が必要となり、メンテナンスが煩雑となる。
【００１３】
【特許文献１】特公昭３９−２６８９７号公報
【特許文献２】特開２００４−３０５８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
以上のように、従来の湿式集塵機にあっては、液面管理を正確に行うことが困難であり、集塵効率等の点で満足な性能を得ることはできなかった。本発明は、このような実情に鑑み、正確な液面管理を可能にして、良好で安定した捕集性能が得られる湿式集塵機を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、液の無駄な流出を抑制して、液の消費量を節約できる湿式集塵機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、液体を貯留した液浴槽を有し、開口部から１次側の空気室へ流入した含塵気流を流通路を介して２次側の空気室へ導き、含塵気流が流通路を通過する際に、液浴槽の液体が巻き上げられて含塵気流中の粉塵と接触することにより、粉塵を液中に捕集する湿式集塵機において、１次側の空気室の液面を制御するための第１の液位調整ボックスと、２次側の空気室の液面を制御するための第２の液位調整ボックスとが設けられる。第１の液位調整ボックスは、１次側の空気室と連通しているとともに、液浴槽と連通していて、かつ、内部に第１のオーバーフロー管を有している。第２の液位調整ボックスは、２次側の空気室と連通しているとともに、第１のオーバーフロー管を介して第１の液位調整ボックスと連通しており、かつ、内部に第２のオーバーフロー管を有している。
【００１６】
このような構成によると、第１および第２の液位調整ボックス内の液面は、１次側および２次側の空気室の液面と分離されており、１次側の空気室の圧力と２次側の空気室の圧力との差圧のみによって液位が制御されるので、各空気室の液面が波立っていても、各調整ボックス内の液面は影響を受けず、安定した液位を維持する。このため、１次側と２次側の液位をオーバーフロー管の上端位置によって正確に管理することができる。その結果、特に１次側の液位が一定に保たれ、液の巻き上げが安定して行われるので、粉塵の捕集効率が向上する。
【００１７】
また、第１の液位調整ボックスにおける１次側のオーバーフロー液は、第１のオーバーフロー管を通して第２の液位調整ボックスへ入り、第２の液位調整ボックスでは、２次側の液位に基づいて第２のオーバーフロー管から液をオーバーフローさせるので、運転時に１次側のオーバーフロー液が無駄に排出されてしまうことがない。さらに、第２の液位調整ボックス内の液面が波立たないことから、運転時に第２のオーバーフロー管を通して液が無駄に排出されてしまうこともない。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態においては、第２のオーバーフロー管の上端が、運転停止時の第２の液位調整ボックス内の液面よりも上方に位置している。このようにすると、運転停止時に２次側の液位が下がって１次側の液位が上がっても、第２の液位調整ボックス内の液位は、第２のオーバーフロー管の上端より必ず低くなるので、運転停止に伴う液の排出がなく、運転再開時に液量が少なくて液の巻き上げが不完全となる事態を回避することができる。また、必要な液量を長期間にわたって維持できるので、液の消費量をより一層節約することができる。
【００１９】
本発明では、第１の液位調整ボックスと１次側の空気室との連通路、および第２の液位調整ボックスと２次側の空気室との連通路の少なくとも一方に、当該連通路を通過する気体に対して抵抗を与える流体抵抗手段を設けてもよい。このようにすると、各空気室の気圧が変動した場合でも、流体抵抗手段によって気圧の変動が液位調整ボックス側に伝わりにくいので、各液位調整ボックス内の液面は波立たず、正確な液面管理により安定した運転を行うことができる。
【００２０】
本発明では、第１のオーバーフロー管の上端位置、および第２のオーバーフロー管の上端位置を調整するための調整手段を設けてもよい。このようにすると、オーバーフロー管の上端位置を上下方向に調整することで、１次側と２次側の運転時の液位を任意に設定することが可能となる。
【００２１】
本発明では、第１の液位調整ボックスと第２の液位調整ボックスとを、集塵機本体の外部に設置するのが好ましい。このようにすると、点検や調整にあたって集塵機本体の内部へ入る必要がなく、外部で容易に作業を行うことができる。また、液位調整ボックス内の清掃も簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１および第２の液位調整ボックスによって正確な液面管理が行えるため、安定した液の巻き上げによって集塵効率を高め、捕集性能を向上させることができる。また、液が無駄に機外へ流出することがないので、液の消費量を節約してランニングコストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態に係る湿式集塵機１００の外観図である。１はハウジングを構成する集塵機本体であって、その一側面には含塵気流を導入するための開口部２が設けられている。３は集塵機本体１の上面に配設されたファンであって、本体１の内部で浄化された空気を吸引する。４は排気口であって、ファン３の回転によって吸引された浄化空気は、この排気口４から機外へ排出される。５はファン３により吸引された空気の流路を確保するためのチャンバーボックスであって、その内部は、集塵機本体１の内部空間と連通する空室となっている。６，７は集塵機本体１の側方に設置された水位調整ボックス、８，１１，１２は連通管、９は通水管、１３は２次側のオーバーフロー管であり、これらの詳細については後述する。
【００２４】
図２は、湿式集塵機１００を図１と異なる方向から見た場合の一部破断斜視図である。図２では、図１と同一部分に同一符号を付してある。集塵機本体１の下部は、水が貯留される液浴槽１５となっており、この液浴槽１５の上部に、フレーム１６、デミスタ１７、Ｓ字インペラ２０などが配設されている。これらは、図１０〜図１２で説明したものと同じものである。１０は１次側のオーバーフロー管であり、その詳細については後述する。
【００２５】
図３は、湿式集塵機１００の非運転時の概略断面図であって、図１０〜図１２と同一部分に同一符号を付してある。図３を参照して、第１実施形態の湿式集塵機の構成をさらに詳細に説明する。フレーム１６の内部には、１次側の空気室２１が形成されており、この空気室２１は含塵気流が導入される開口部２と連通している。デミスタ１７は、例えば金網状の金属板を幾重にも重ねて構成された水滴除去部材であり、フレーム１６の両側に形成される２次側の空気室２２に配設されている。Ｓ字インペラ２０は、上下一対の金属製または樹脂製の湾曲板から構成されており、これらの湾曲板により、１次側の空気室２１と２次側の空気室２２とを連通させるＳ字形の流通路１８が形成される。１９は液浴槽１５内へ水を補給するための給水管である。
【００２６】
水位調整ボックス６は、１次側の空気室２１の水位ｘ１を管理するためのもので、連通管８を介して１次側の空気室２１と連通しているとともに、通水管９を介して液浴槽１５と連通している。また、水位調整ボックス６は、内部にオーバーフロー管１０を有している。このオーバーフロー管１０は、水位調整ボックス６の下方に導出されていて、連通管１１と繋がっている。１０ａは、オーバーフロー管１０の上端を表しており、この上端１０ａは、液位調整ボックス６内の液面（運転停止時の液面）よりも下方に位置している。連通管８により、空気室２１と水位調整ボックス６の内部圧は同じであるため、空気室２１の水位ｘ１と水位調整ボックス６内の水位ｙ１とは等しくなっている。
【００２７】
水位調整ボックス７は、２次側の空気室２２の水位ｘ２を管理するためのもので、連通管１２を介して２次側の空気室２２と連通しているとともに、連通管１１およびオーバーフロー管１０を介して、水位調整ボックス６と連通している。また、水位調整ボックス７は、内部にオーバーフロー管１３を有している。このオーバーフロー管１３は、水位調整ボックス７の下方に導出されていて、その先端は水封装置１４に挿入されている。水封装置１４は、水位調整ボックス７内が負圧になることに伴うオーバーフロー管１３の下端からの吸気を防いでいる。１３ａは、オーバーフロー管１３の上端を表しており、この上端１３ａは、液位調整ボックス７内の液面（運転停止時の液面）よりも上方に位置している。連通管１２により、空気室２２と水位調整ボックス７の内部圧は同じであるため、空気室２２の水位ｘ２と水位調整ボックス７内の水位ｙ２とは等しくなっている。
【００２８】
湿式集塵機１００の非運転時には、空気室２１に気流が導入されていないため、空気室２１と空気室２２の内部圧は同じである。したがって、空気室２１の水位ｘ１と空気室２２の水位ｘ２も同じとなる。すなわち、非運転時は、図３のように水位ｘ１，ｘ２，ｙ１，ｙ２が全て等しくなる。
【００２９】
以上の構成において、水位調整ボックス６は本発明における第１の液位調整ボックスに相当し、水位調整ボックス７は本発明における第２の液位調整ボックスに相当し、オーバーフロー管１０は本発明における第１のオーバーフロー管に相当し、オーバーフロー管１３は本発明における第２のオーバーフロー管に相当する。
【００３０】
図４は、湿式集塵機１００の運転時の概略断面図である。図４では、図３と同一部分に同一符号を付してある。図４を参照して、湿式集塵機１００の運転時の動作について説明する。運転時には、ファン３（図１）の回転によって、空気室２１，２２が負圧となる。開口部２から導入された含塵気流Ａは、１次側の空気室２１へ流入し、Ｓ字インペラ２０の流通路１８を矢印ａ，ｂのように通過して、２次側の空気室２２へ入る。このとき、流通路１８での圧力損失により、空気室２１の圧力よりも空気室２２の圧力が小さくなるため、この差圧に応じて液浴槽１５に貯留されている水の水位に高低が生じる。すなわち、１次側の水位ｘ１は下がり、２次側の水位ｘ２が上がる。そして、含塵気流ＡがＳ字インペラ２０の流通路１８を通過する際に水の巻き上げが起こり、巻き上げられた水と気流中の粉塵とが接触して、水中に粉塵が捕集される。集塵後の気流は、デミスタ１７との衝突により水滴を除去され、浄化空気Ｂとなって排気口４（図１）から機外へ排出される。なお、捕集された粉塵は液浴槽１５に沈殿した後、コンベア（図示省略）などにより随時または定期的に液浴槽１５から排出される。
【００３１】
本実施形態の湿式集塵機１００では、水位調整ボックス６，７により水の液面管理を行っている。運転時には、１次側の水位ｘ１が下がるので、これに追従して水位調整ボックス６内の水位ｙ１も下がる。水位ｙ１がオーバーフロー管１０の上端１０ａの位置まで下がると、オーバーフロー管１０からの水の流出が停止し、１次側の水位ｘ１は当該位置に保たれる。一方、運転時には、２次側の水位ｘ２が上がるので、これに追従して水位調整ボックス７内の水位ｙ２も上がる。水位ｙ２がオーバーフロー管１３の上端１３ａの位置を超えると、オーバーフロー管１３を通して水位調整ボックス７内の水が流出する。流出した水は、水封装置１４を介して機外に排出される。水の流出により、水位ｙ２がオーバーフロー管１３の上端１３ａの位置まで戻ると、オーバーフロー管１３からの水の流出が停止し、２次側の水位ｘ２は当該位置に保たれる。
【００３２】
ここで、水位調整ボックス６内の水面は、１次側の空気室２１の水面と分離されており、水位調整ボックス７内の水面も、２次側の空気室２２の水面と分離されている。そして、水位調整ボックス６，７内の水位は、空気室２１の圧力と空気室２２の圧力との差圧のみによって制御される。このため、空気室２１，２２の水面が波立っていても、調整ボックス６，７内の水面は影響を受けず、安定した水位ｙ１，ｙ２を維持する。したがって、１次側の水位ｘ１および２次側の水位ｘ２を、オーバーフロー管１０，１３の上端１０ａ，１３ａの位置によって正確に管理することができる。その結果、特に１次側の水位ｘ１が一定に保たれ、含塵気流ＡがＳ字インペラ２０を通過する際に、水の巻き上げが安定して行われるので、粉塵の捕集効率が向上する。
【００３３】
また、水位調整ボックス６における１次側のオーバーフロー水は、オーバーフロー管１０および連通管１１を通して水位調整ボックス７へ入り、水位調整ボックス７では、２次側の水位ｘ２に基づいてオーバーフロー管１３から水をオーバーフローさせるので、運転時に１次側のオーバーフロー水が無駄に排出されてしまうことがない。さらに、水位調整ボックス７内の水面が波立たないことから、運転時にオーバーフロー管１３を通して水が無駄に排出されてしまうこともない。
【００３４】
また、本実施形態では、前述したように、オーバーフロー管１３の上端１３ａの位置が、運転停止時の水位調整ボックス７内の水面よりも上方にあるため（図３）、運転停止時に２次側の水位ｘ２が下がって１次側の水位ｘ１が上がっても、水位調整ボックス７内の水位ｙ２は、オーバーフロー管１３の上端１３ａより必ず低くなる。したがって、運転停止に伴うオーバーフロー管１３からの水の排出がなく、運転再開時に水量が少なくて水の巻き上げが不完全となる事態を回避することができる。また、必要な水量を長期間にわたって維持できるので、水の消費量をより一層節約することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態では、水位調整ボックス６，７が集塵機本体１の外部に設置されているので、点検や調整にあたって集塵機本体１の内部へ入る必要がなく、外部で容易に作業を行うことができる。また、水位調整ボックス６，７内の清掃も簡単に行うことができる。
【００３６】
図５は、本発明の第２実施形態に係る湿式集塵機の概略断面図である。図５では、図４と同一部分に同一符号を付してある。本実施形態においては、図４の構成に加えて、水位調整ボックス６と１次側の空気室２１との連通路をなす連通管８の途中に、当該連通管８を通過する気体に対して抵抗を与えるダンプナー２３が設けられている。また、水位調整ボックス７と２次側の空気室２２との連通路をなす連通管１２の途中にも、同様のダンプナー２４が設けられている。これらのダンプナー２３，２４は、本発明における流体抵抗手段の一実施形態を構成している。なお、ダンプナーは、連通管８，１２のいずれか一方のみに設けてもよい。
【００３７】
図６は、ダンプナー２３の構造を示す断面図である。ダンプナー２３は、連通管８に接続される本体２３ａと、この本体２３ａに進退自在に螺合された調整部材２３ｂと、本体２３ａの内部に形成された通路２３ｃとを備えている。調整部材２３ｂの先端部は、通路２３ｃに臨んでいる。調整部材２３ｂを回して矢印方向に進退させると、調整部材２３ｂの先端部の通路２３ｃへの突出量が変化し、通路２３ｃの有効面積が変化する。これによって、連通管８を流れる気体に作用する抵抗値も変化する。すなわち、調整部材２３ｂの通路２３ｃへの突出量を多くすると、通路２３ｃの有効面積が小さくなって抵抗が増大し、突出量を少なくすると、通路２３ｃの有効面積が大きくなって抵抗が減少する。したがって、この突出量を適切に設定することにより、空気室２１の気圧が変動した場合（例えば開口部２が閉塞状態となった場合）でも、気圧の変動が連通管８を介して水位調整ボックス６側に伝わりにくくなる。このため、水位調整ボックス６内の水面が波立つことがなく、１次側の水面ｘ１を正確に管理して安定した運転を行うことができる。
【００３８】
ダンプナー２４も、ダンプナー２３と同じ構造を有している。したがって、上述したダンプナー２３の場合と同様に、調整部材（図示省略）の突出量を適切に設定することにより、空気室２２の気圧が変動した場合でも、当該変動が連通管１２を介して水位調整ボックス７側に伝わりにくくなる。このため、水位調整ボックス７内の水面が波立つことがなく、２次側の水面ｘ２を正確に管理して安定した運転を行うことができる。
【００３９】
なお、流体抵抗手段としては、上述したようなダンプナーに限らず、他の手段を採用してもよい。例えば、電動バルブを用いて、バルブの開度を電気的に制御することにより、流体抵抗を発生させるようにしてもよい。
【００４０】
図７および図８は、本発明の第３実施形態を示す図であって、図７は水位調整ボックスの断面図、図８は水位調整ボックスのカバーを外した状態の斜視図である。各図において、図３〜図５と同一部分には同一符号を付してある。
【００４１】
本実施形態では、１次側の水位調整ボックス６と２次側の水位調整ボックス７とが連結されて、水位調整ユニット２５が構成されている。また、オーバーフロー管１０の上端位置を調整できるように、オーバーフロー管１０の水位調整ボックス６内の部分を、固定管１０ｂと可動管１０ｃとから構成している。なお、図８では、可動管１０ｃを一部破断図として示している。固定管１０ｂの外周には、図８のようにねじ１０ｄが形成されており、可動管１０ｃの内周には、ねじ１０ｄと螺合するねじ１０ｅが形成されている。このため、可動管１０ｃを固定管１０ｂに螺合して回転させると、可動管１０ｃは矢印方向（上下方向）に移動し、これによってオーバーフロー管１０の上端１０ａ（図７）の位置を調整することができる。
【００４２】
同様に、オーバーフロー管１３の上端位置を調整できるように、オーバーフロー管１３の水位調整ボックス７内の部分を、固定管１３ｂと可動管１３ｃとから構成している。なお、図８では、可動管１３ｃを一部破断図として示している。固定管１３ｂの外周には、図８のようにねじ１３ｄが形成されており、可動管１３ｃの内周には、ねじ１３ｄと螺合するねじ１３ｅが形成されている。このため、可動管１３ｃを固定管１３ｂに螺合して回転させると、可動管１３ｃは矢印方向（上下方向）に移動し、これによってオーバーフロー管１３の上端１３ａ（図７）の位置を調整することができる。
【００４３】
このような固定管１０ｂ，１３ｂおよび可動管１０ｃ，１３ｃを設けることにより、可動管１０ｃ，１３ｃを操作すると、オーバーフロー管１０，１３の上端１０ａ，１３ａの位置が上下方向に調整され、水位調整ボックス６，７内のオーバーフロー水位を可変できるので、１次側と２次側の運転時の水位ｘ１，ｘ２を任意に設定することが可能となる。固定管１０ｂ，１３ｂおよび可動管１０ｃ，１３ｃは、本発明における調整手段の一実施形態を構成している。
【００４４】
なお、調整手段としては、上記のものに限らず、例えば、長さの異なる複数の管体からなるアタッチメントの１つを選択して、オーバーフロー管１０，１３の上端に装着するような構成を採用してもよい。また、図１〜図５のように１次側の水位調整ボックス６と２次側の水位調整ボックス７とが独立している場合は、それぞれの水位調整ボックス６，７を個別に上下動させる昇降機構を設け、この昇降機構を機械的あるいは電気的に駆動することにより、オーバーフロー管１０，１３の上端位置を調整するような構成を採用してもよい。なお、水位調整ボックス６，７の昇降は手動で行うようにしてもよい。
【００４５】
図９は、本発明の第４実施形態に係る湿式集塵機の概略断面図である。図９では、図３〜図５と同一部分に同一符号を付してある。本実施形態は、Ｓ字インペラを用いない例である。６１は１次側の空気室、６２は２次側の空気室であり、これらの空気室６１，６２は、仕切り板６０で隔離されている。６３は含塵気流Ａが導入される開口部、６４は浄化空気Ｂが排出される排気口である。６５は２次側の空気室６２に設けられたデミスタである。６６は仕切り板６０の下端部と傾斜板６７とで形成される気流（破線で示す）の流通路である。
【００４６】
開口部６３から導入された含塵気流Ａは、１次側の空気室６１へ流入し、仕切り板６０の下端の流通路６６を通過して、２次側の空気室６２へ入る。このとき、流通路６６での圧力損失により、空気室６１の水位が下がり、空気室６２の水位が上がる。そして、気流が流通路６６を通過するときに水の巻き上げが起こり、気流中の粉塵が水と接触して、水中に粉塵が捕集される。集塵後の気流は、デミスタ６５との衝突により水滴を除去され、浄化空気Ｂとなって機外へ排出される。
【００４７】
１次側および２次側の水位を管理するための水位調整ボックス６，７と、連通管８，１１，１２と、通水管９と、オーバーフロー管１０，１３などの構成および作用については、先の実施形態の場合と同じであるので説明は省略する。
【００４８】
この第４実施形態においても、調整ボックス６，７によって１次側と２次側の水位を正確に管理することができるので、１次側の水位が一定に保たれて水の巻き上げが安定して行われ、粉塵の捕集効率が向上する。また、運転時に水が無駄に排出されてしまうことがなく、水の消費量を節約することができる。
【００４９】
本発明では、以上述べた以外にも、種々の実施形態を採用することができる。例えば、上述した実施形態では、ファン３を気体流路の下流側に設け、空気室２１，２２を負圧にして、ファン３の吸気作用により気流を排出するようにしたが、ファン３を気体流路の上流側に設け、ファンの送風により空気室２１，２２を正圧にして気流を排出するようにしてもよい。
【００５０】
また、図３〜図５の実施形態では、２次側の空気室２２を１次側の空気室２１の両側に設けたが、２次側の空気室２２は、１次側の空気室２１の片側にのみ設けてもよい。
【００５１】
また、以上の実施形態では、液浴槽１５に貯留される液体として水を例に挙げたが、水以外の液体を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る湿式集塵機の外観図である。
【図２】同湿式集塵機の一部破断斜視図である。
【図３】同湿式集塵機の非運転時の概略断面図である。
【図４】同湿式集塵機の運転時の概略断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る湿式集塵機の概略断面図である。
【図６】第２実施形態で用いるダンプナーの断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る水位調整ボックスの断面図である。
【図８】同水位調整ボックスのカバーを外した状態の斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る湿式集塵機の概略断面図である。
【図１０】従来の湿式集塵機の第１の例を示す概略断面図である。
【図１１】従来の湿式集塵機の第２の例を示す概略断面図である。
【図１２】従来の湿式集塵機の第３の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  集塵機本体
２  開口部
６，７  水位調整ボックス
８，１１，１２  連通管
９  通水管
１０，１３  オーバーフロー管
１０ａ，１３ａ  上端
１０ｂ，１３ｂ  固定管
１０ｃ，１３ｃ  可動管
１０ｄ，１０ｅ，１３ｄ，１３ｅ  ねじ
１５  液浴槽
１８  流通路
２０  Ｓ字インペラ
２１  １次側の空気室
２２  ２次側の空気室
２３，２４  ダンプナー
２５  水位調整ユニット
６０  仕切り板
６１  １次側の空気室
６２  ２次側の空気室
６３  開口部
６６  流通路
１００  湿式集塵機
Ａ  含塵気流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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