(57)【要約】【課題】長寿命化が図れるプロジェクタを提供する。【解決手段】プロジェクタ１は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調された変調光を拡大投射する投射光学装置３と、外装筐体に形成された光束通過用開口部を閉塞可能とする遮蔽部材５を備える。遮蔽部材５には、光束通過用開口部を閉塞した際に投射光学装置３に対向する端面に、投射光学装置３から拡大投射された光束のうち、入射した光束を、投射光学装置３を構成する鏡筒３１の筒状内側に反射する反射部材８が設けられている。【選択図】図７
2008152191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射光学装置と、前記光源装置、前記光変調装置、および前記投射光学装置を内部に収納する外装筺体とを備えたプロジェクタであって、
前記投射光学装置は、少なくとも１つのレンズを内部に収納する鏡筒を備え、
前記外装筺体には、前記投射光学装置から拡大投射される光束を通過させるための光束通過用開口部が形成され、
前記光束通過用開口部を閉塞可能とする遮蔽部材を備え、
前記遮蔽部材には、前記光束通過用開口部を閉塞した際に前記投射光学装置に対向する端面に、前記投射光学装置から拡大投射された光束のうち、入射した光束を前記鏡筒の筒状内側および筒状外側のうち少なくともいずれかに反射する反射部材が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記遮蔽部材は、前記外装筺体に対して、前記光束通過用開口部を閉塞する閉位置、および前記光束通過用開口部を開放する開位置の間を移動可能に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記遮蔽部材は、
板状に形成され、前記閉位置および前記開位置の間を移動可能とする遮蔽部材本体と、
前記光束通過用開口部に対応する開口部を有する板状に形成され、前記外装筐体に固定され、前記遮蔽部材本体を光路前段側から移動可能に支持する固定部材とを備え、
前記反射部材は、前記遮蔽部材本体における前記投射光学装置に対向する端面において、一端側が回動可能に軸支され、回動することで他端側が前記遮蔽部材本体に対して近接隔離し、
前記固定部材および前記反射部材のうち少なくともいずれか一方には、前記遮蔽部材本体の前記閉位置から前記開位置への移動時に前記反射部材を前記他端側が前記遮蔽部材本体に近接するように回動させて前記遮蔽部材本体および前記固定部材の間に案内する反射部材案内部が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記反射部材案内部は、前記固定部材における前記光束通過用開口部周縁に設けられ、
前記反射部材案内部には、前記遮蔽部材本体の前記閉位置から前記開位置への移動方向に沿って次第に前記遮蔽部材本体に近接するように傾斜し、前記遮蔽部材本体の前記閉位置から前記開位置への移動時に前記反射部材に当接する傾斜面が形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し、変調した光束を投射レンズ（投射光学装置）にて拡大投射するプロジェクタにおいて、投射レンズの保護等を目的として、投射レンズの光路後段側を覆うように外装筐体に対してレンズカバーを取り付ける技術が知られている。
ここで、例えば、プロジェクタの通常駆動時（投射レンズにて画像光が拡大投射されている際）、レンズカバーにて投射レンズの光路後段側を覆った場合には、レンズカバーに投射レンズからの光束が照射され、レンズカバーに熱劣化が生じる恐れがある。
このような問題を回避するために、従来、レンズカバーを外装筐体に対してスライド可能とし、レンズカバーの位置を検出する検出手段を設け、検出手段の出力に応じて光源の光量を制御する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の技術では、例えば、プロジェクタの通常駆動時において、レンズカバーが投射レンズをほぼ完全に覆う閉状態に位置付けられた際には、光源を消灯させる構成としている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４９４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、検出手段が故障した場合には、検出手段にてレンズカバーの位置を検出することができず、例えば、上記閉状態においても光源が点灯し、投射レンズにて画像光が拡大投射される恐れがある。すなわち、投射レンズから拡大投射された光束がレンズカバーに照射され、レンズカバーに熱劣化が生じる恐れがある。
ここで、レンズカバーの熱劣化を抑制するために、レンズカバーを耐熱性の高い金属等の材料にて構成することが考えられる。しかしながら、このように構成した場合には、投射レンズから拡大投射された光束は、レンズカバーにて反射され、反射された光束の一部が投射レンズを構成する鏡筒の先端部分（例えば、投影画像の焦点調整を実施するためのフォーカスリング等）に照射されることとなる。そして、光束の照射により、鏡筒の熱劣化が生じてしまう。
このため、投射レンズを保護しつつ、投射レンズからの光束の照射によるレンズカバーや鏡筒等の熱劣化を抑制し、プロジェクタの長寿命化が図れる技術が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、長寿命化が図れるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束を拡大投射する投射光学装置と、前記光源装置、前記光変調装置、および前記投射光学装置を内部に収納する外装筐体とを備えたプロジェクタであって、前記投射光学装置は、少なくとも１つのレンズを内部に収納する鏡筒を備え、前記外装筐体には、前記投射光学装置から拡大投射される光束を通過させるための光束通過用開口部が形成され、前記光束通過用開口部を閉塞可能とする遮蔽部材を備え、前記遮蔽部材には、前記光束通過用開口部を閉塞した際に前記投射光学装置に対向する端面に、前記投射光学装置から拡大投射された光束のうち、入射した光束を前記鏡筒の筒状内側および筒状外側のうち少なくともいずれかに反射する反射部材が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、プロジェクタは、外装筐体に形成された光束通過用開口部を閉塞可能とする遮蔽部材を備える。このことにより、遮蔽部材にて光束通過用開口部を閉塞することで、投射光学装置の光路後段側を遮蔽部材にて覆い、投射光学装置を保護できる。また、遮蔽部材には、光束通過用開口部を閉塞した際に投射光学装置に対向する端面に反射部材が設けられている。このことにより、遮蔽部材にて光束通過用開口部を閉塞した際に、投射光学装置から光束が拡大投射されても、少なくとも一部の光束が反射部材にて反射されるため、遮蔽部材に照射される光束の光量を低減し、遮蔽部材の熱劣化を抑制できる。さらに、反射部材は、投射光学装置から拡大投射された光束のうち、入射した光束を、投射光学装置を構成する鏡筒の筒状内側または筒状外側のうち少なくともいずれかに反射する。このことにより、反射部材にて反射された光束が鏡筒（例えば、鏡筒の先端部分に設けられたフォーカスリング等）に照射されることを回避でき、鏡筒の熱劣化を抑制できる。
したがって、投射光学装置を保護しつつ、投射光学装置からの光束の照射による遮蔽部材や鏡筒等の熱劣化を抑制し、プロジェクタの長寿命化が図れ、本発明の目的が達成できる。
【０００８】
本発明のプロジェクタでは、前記遮蔽部材は、前記外装筐体に対して、前記光束通過用開口部を閉塞する閉位置、および前記光束通過用開口部を開放する開位置の間を移動可能に設けられていることが好ましい。
本発明では、遮蔽部材は、外装筐体に対して閉位置および開位置の間を移動可能に設けられている。このことにより、例えば遮蔽部材を光束通過用開口部周縁部分に着脱可能とする蓋体とする構成と比較して、遮蔽部材にて光束通過用開口部を閉塞する状態、および光束通過用開口部を開放する状態に容易に設定でき、利用者による操作性を向上できる。また、遮蔽部材が外装筐体に設けられていることにより、遮蔽部材を紛失することがない。
【０００９】
本発明のプロジェクタでは、前記遮蔽部材は、板状に形成され、前記閉位置および前記開位置の間を移動可能とする遮蔽部材本体と、前記光束通過用開口部に対応する開口部を有する板状に形成され、前記外装筐体に固定され、前記遮蔽部材本体を光路前段側から移動可能に支持する固定部材とを備え、前記反射部材は、前記遮蔽部材本体における前記投射光学装置に対向する端面において、一端側が回動可能に軸支され、回動することで他端側が前記遮蔽部材本体に対して近接隔離し、前記固定部材および前記反射部材のうち少なくともいずれか一方には、前記遮蔽部材本体の前記閉位置から前記開位置への移動時に前記反射部材を前記他端側が前記遮蔽部材本体に近接するように回動させて前記遮蔽部材本体および前記固定部材の間に案内する反射部材案内部が設けられていることが好ましい。
【００１０】
本発明では、遮蔽部材は、光路前段側に配設される板状の固定部材、および光路後段側に配設される板状の遮蔽部材本体を備え、固定部材に対して遮蔽部材本体が閉位置および開位置の間を移動可能とする。また、反射部材は、他端側が遮蔽部材本体に対して近接隔離するように遮蔽部材本体に対して一端側が回動可能に軸支される。そして、固定部材および反射部材のうち少なくともいずれか一方には、反射部材の回動状態を案内し、遮蔽部材本体の閉位置から開位置への移動時に反射部材を遮蔽部材本体および固定部材の間に位置付ける反射部材案内部が設けられている。このことにより、遮蔽部材本体が閉位置に位置付けられている状態では、反射部材を遮蔽部材本体に対して傾斜させ、投射光学装置から拡大投射され入射した光束を鏡筒の筒状内側または筒状外側のうち少なくともいずれかに反射可能に設定できる。また、遮蔽部材本体が開位置に位置付けられている状態では、反射部材案内部にて反射部材の回動状態を案内し、反射部材を遮蔽部材本体に対して略平行な状態とし、遮蔽部材本体および固定部材の間に位置付けることができる。このため、反射部材を上述したように回動させることで、反射部材により遮蔽部材への入射光束に対応しつつ、投射方向の省スペース化が図れる。
【００１１】
本発明のプロジェクタでは、前記反射部材案内部は、前記固定部材における前記光束通過用開口部周縁に設けられ、前記反射部材案内部には、前記遮蔽部材本体の前記閉位置から前記開位置への移動方向に沿って次第に前記遮蔽部材本体に近接するように傾斜し、前記遮蔽部材本体の前記閉位置から前記開位置への移動時に前記反射部材に当接する傾斜面が形成されていることが好ましい。
本発明では、反射部材案内部は、固定部材における光束通過用開口部周縁に設けられ、傾斜面を有している。このことにより、遮蔽部材本体の閉位置から開位置への移動時において、反射部材が傾斜面に当接し、傾斜面の傾斜方向に沿って反射部材を回動させて遮蔽部材本体および固定部材の間に位置付けることができる。このため、傾斜面を設けるという簡素な構成で、反射部材案内部により反射部材の回動状態を案内できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔外観構成〕
図１は、本実施形態におけるプロジェクタ１の外観を示す斜視図である。具体的に、図１は、プロジェクタ１を前面上方側から見た斜視図である。なお、図１では、説明の便宜上、プロジェクタ１からの光束の投射方向をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。以下の図面も同様である。
プロジェクタ１は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調してカラー画像（光学像）を形成し、このカラー画像をスクリーン（図示略）上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１に示すように、略直方体状の外装筺体２内部に後述する装置本体が収納された構成を有している。
【００１３】
外装筺体２は、合成樹脂製の筺体であり、プロジェクタ１の装置本体を収納する。この外装筺体２は、図１に示すように、プロジェクタ１の天面、前面の一部、背面の一部、および側面の一部をそれぞれ構成するアッパーケース２１と、プロジェクタ１の底面、前面の一部、背面の一部、および側面の一部をそれぞれ構成するロアーケース２２とで構成され、アッパーケース２１およびロアーケース２２は互いにねじ等で固定されている。
なお、外装筺体２は、合成樹脂等に限らず、その他の材料にて形成してもよく、例えば、金属等により構成してもよい。
【００１４】
アッパーケース２１の前面部分において、＋Ｘ軸方向側（前方から見て右側）には、図１に示すように、装置本体を構成する後述する投射レンズから拡大投射された光束を通過させるための平面視矩形状の光束通過用開口部２１１が形成されている。
また、アッパーケース２１の上面部分において、光束通過用開口部２１１に近接する位置には、図１に示すように、内部と貫通しＸ軸方向に延出する開口部２１２が形成されている。そして、この開口部２１２を介して、装置本体を構成する後述するレンズシャッタ（シャッタ本体）の突起部が露出し、前記レンズシャッタの操作が可能となる。
さらに、アッパーケース２１の上面部分において、開口部２１２の−Ｚ軸方向側（後方側）には、図１に示すように、外装筐体２の内部側に窪む凹部２１３が形成され、凹部２１３の底部分に内部と貫通する開口部２１３Ａを有している。そして、この開口部２１３Ａを介して、装置本体を構成する後述する投射レンズの突起部が露出し、前記投射レンズの操作が可能となる。
【００１５】
〔内部構成〕
図２は、プロジェクタ１の内部構成を模式的に示す図である。
外装筺体２の内部には、図２に示すように、プロジェクタ１の装置本体が収容されており、この装置本体は、投射光学装置としての投射レンズ３と、光学ユニット４と、遮蔽部材としてのレンズシャッタ５等を備える。
なお、図１において、具体的な図示は省略したが、装置本体は、投射レンズ３、光学ユニット４、およびレンズシャッタ５の他、プロジェクタ１内部の各構成部材に電力を供給する電源ユニット、プロジェクタ１内部の各構成部材を冷却する冷却ファン等を備えた冷却ユニット、およびプロジェクタ１内部の各構成部材を制御する制御装置等を備えているものとする。
【００１６】
投射レンズ３は、具体的な図示は省略したが、複数のレンズと、前記複数のレンズを内部に収納する筒状の鏡筒３１（図７参照）とで構成され、光学ユニット４により形成されたカラー画像を拡大投射する。
前記複数のレンズは、例えば、光路前段側に設けられる固定レンズと、スクリーン上に形成された投影画像の焦点調整を実施するためのフォーカス用レンズ等で構成されている。
【００１７】
また、鏡筒３１は、例えば、鏡筒本体３１１と、フォーカスリング３１２と、フォーカスレバー３１３等を備える（図７参照）。
鏡筒本体３１１は、前記固定レンズ等を内部に収納配置し、外装筺体２内部に固定される。
フォーカスリング３１２は、リング状部材で構成され、前記フォーカス用レンズを内部に収納配置し、鏡筒本体３１１の先端部分に鏡筒３１の筒状軸を中心として回動可能に設けられている。そして、フォーカスリング３１２は、回動することで、内部に収納されたフォーカス用レンズの位置を変更し、投射レンズ３を介して拡大投射された投影画像の焦点調整を実施する。
フォーカスレバー３１３は、利用者により操作される部材であり、略円弧状部材で構成され、円弧状内側部分にてフォーカスリング３１２に係合する。このフォーカスレバー３１３の円弧状外側部分には、外装筺体２の開口部２１３Ａを介して外装筺体２外部に露出する突起部３１３Ａ（図１、図７参照）が形成されている。そして、フォーカスレバー３１３は、利用者により突起部３１３Ａが把持され、図１中、Ｘ軸方向に移動されることで、該移動に連動してフォーカスリング３１２を回動させる。
【００１８】
光学ユニット４は、図２に示すように、外装筺体２の背面に沿って延出するとともに、外装筺体２の側面に沿って延出する平面視略Ｌ字形状を有し、前記制御装置による制御の下、光源から射出された光束を光学的に処理して画像情報に対応したカラー画像を形成するユニットである。この光学ユニット４は、図２に示すように、光源装置４１と、均一照明光学装置４２と、色分離光学装置４３と、リレー光学装置４４と、光学装置４５と、光学部品用筐体４６とを備える。
【００１９】
光源装置４１は、前記制御装置による制御の下、点灯し、均一照明光学装置４２に向けて光束を射出する。この光源装置４１は、図２に示すように、光源ランプ４１１およびリフレクタ４１２を有する光源装置本体４１Ａと、平行化レンズ４１３と、これら各部材４１１〜４１３を内部に収納するランプハウジング４１４とを備える。これら各部材４１１〜４１３は、光学部品用筐体４６に接続するランプハウジング４１４に収納配置されることで、光学部品用筐体４６に対する所定位置（光源装置４１から射出される光束の中心軸と光学部品用筐体４６内に設定された照明光軸Ａとが一致する位置）に位置決めされる。そして、光源ランプ４１１から射出された放射状の光束は、リフレクタ４１２にて反射され、平行化レンズ４１３を介して平行光とされる。
なお、図２では、リフレクタ４１２を楕円面リフレクタとして構成していたが、これに限らず、光源ランプ４１１から射出された光束を略平行光として反射するパラボラリフレクタとして構成しても構わない。この場合には、平行化レンズ４１３を省略する。
【００２０】
均一照明光学装置４２は、光源装置４１から射出された光束を、光学装置４５を構成する後述する液晶パネルの画像形成領域に略均一に照明するための光学系である。この均一照明光学装置４２は、図２に示すように、第１レンズアレイ４２１と、第２レンズアレイ４２２と、偏光変換素子４２３と、重畳レンズ４２４とを備える。
第１レンズアレイ４２１は、入射光軸方向から見て略矩形状の輪郭を有する第１小レンズが、入射光軸に対し略直交する面内においてマトリクス状に配列された構成を有している。各第１小レンズは、光源装置４１から射出される光束を複数の部分光束に分割している。
第２レンズアレイ４２２は、第１レンズアレイ４２１と略同様な構成を有しており、第２小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４２２は、重畳レンズ４２４とともに、第１レンズアレイ４２１の各第１小レンズの像を光学装置４５の後述する液晶パネル上に結像させる機能を有している。
【００２１】
偏光変換素子４２３は、第２レンズアレイ４２２と重畳レンズ４２４との間に配置され、第２レンズアレイ４２２からの光を略１種類の偏光光に変換するものである。
具体的に、偏光変換素子４２３によって略１種類の偏光光に変換された各部分光は、重畳レンズ４２４によって最終的に光学装置４５の後述する液晶パネル上にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、１種類の偏光光しか利用できないため、ランダムな偏光光を発する光源装置４１からの光の略半分を利用できない。このため、偏光変換素子４２３を用いることで、光源装置４１からの射出光を略１種類の偏光光に変換し、光学装置４５での光の利用効率を高めている。
【００２２】
色分離光学装置４３は、図２に示すように、２枚のダイクロイックミラー４３１，４３２と、反射ミラー４３３とを備え、ダイクロイックミラー４３１，４３２により均一照明光学装置４２から射出された複数の部分光束を、赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有している。
リレー光学装置４４は、図２に示すように、入射側レンズ４４１、リレーレンズ４４３、および反射ミラー４４２，４４４を備え、色分離光学装置４３で分離された赤色光を光学装置４５の後述する赤色光用の液晶パネルまで導く機能を有している。
【００２３】
この際、色分離光学装置４３のダイクロイックミラー４３１では、均一照明光学装置４２から射出された光束の青色光成分が反射するとともに、赤色光成分と緑色光成分とが透過する。ダイクロイックミラー４３１によって反射した青色光は、反射ミラー４３３で反射し、フィールドレンズ４２５を通って光学装置４５の後述する青色光用の液晶パネルに達する。
このフィールドレンズ４２５は、第２レンズアレイ４２２から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の緑色光用、赤色光用の液晶パネルの光束入射側に設けられたフィールドレンズ４２５も同様である。
【００２４】
ダイクロイックミラー４３１を透過した赤色光と緑色光のうちで、緑色光はダイクロイックミラー４３２によって反射し、フィールドレンズ４２５を通って光学装置４５の後述する緑色光用の液晶パネルに達する。一方、赤色光はダイクロイックミラー４３２を透過してリレー光学装置４４を通り、さらにフィールドレンズ４２５を通って光学装置４５の後述する赤色光用の液晶パネルに達する。
なお、赤色光にリレー光学装置４４が用いられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４４１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４２５に伝えるためである。
【００２５】
光学装置４５は、入射した光束を画像情報に応じて変調して画像光（カラー画像）を形成するものである。この光学装置４５は、図２に示すように、光変調装置としての３枚の液晶パネル４５１（赤色光用の液晶パネルを４５１Ｒ、緑色光用の液晶パネルを４５１Ｇ、青色光用の液晶パネルを４５１Ｂとする）と、各液晶パネル４５１の光束入射側および光束射出側にそれぞれ配置される入射側偏光板４５２および射出側偏光板４５３と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４５４とを備える。
【００２６】
入射側偏光板４５２は、色分離光学装置４３で分離された各色光のうち、偏光変換素子４２３で揃えられた偏光方向と略同一方向の偏光方向を有する偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、具体的な図示は省略するが、透光性基板上に偏光膜が貼付されて構成されている。
液晶パネル４５１は、具体的な図示は省略するが、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有し、前記制御装置からの駆動信号に応じて、前記液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板４５２から射出された偏光光束の偏光方向を変調する。
【００２７】
射出側偏光板４５３は、入射側偏光板４５２と同様の構成を有し、液晶パネル４５１から射出された光束のうち、入射側偏光板４５２における光束の透過軸と直交する偏光方向を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。
クロスダイクロイックプリズム４５４は、射出側偏光板４５３から射出された色光毎に変調された変調光を合成して画像光（カラー画像）を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム４５４は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、液晶パネル４５１Ｇから射出され射出側偏光板４５３を介した色光を透過し、各液晶パネル４５１Ｒ，４５１Ｂから射出され各射出側偏光板４５３を介した各色光を反射する。このようにして、各色光が合成されてカラー画像が形成される。そして、クロスダイクロイックプリズム４５４で形成されたカラー画像は、上述した投射レンズ３によりスクリーン等へ拡大投射される。
【００２８】
光学部品用筐体４６は、内部に所定の照明光軸Ａ（図２）が設定された筺体であり、上述した各光学部品４２〜４５を照明光軸Ａに対する所定位置に収納配置する。
【００２９】
〔レンズシャッタの構成〕
図３ないし図５は、レンズシャッタ５の構成を示す図である。具体的に、図３は、レンズシャッタ５を＋Ｚ軸方向側（前方側）から見た斜視図である。図４は、レンズシャッタ５を−Ｚ軸方向側から見た斜視図である。図５は、レンズシャッタ５を＋Ｚ軸方向側から見た分解斜視図である。
レンズシャッタ５は、図２に示すように、外装筺体２内部において投射レンズ３に対向する位置に配設され、プロジェクタ１を使用する際に外装筺体２に形成された光束通過用開口部２１１を開放して投射レンズ３の先端部分を露出させ、プロジェクタ１を使用しない場合に光束通過用開口部２１１を閉塞して投射レンズ３を保護する部材である。このレンズシャッタ５は、図３ないし図５に示すように、固定部材６と、遮蔽部材本体としてのシャッタ本体７と、反射部材８（図４）とを備える。
【００３０】
固定部材６は、平面視略矩形状の板体で構成され、一方の板面が投射レンズ３に対向するように外装筺体２内部に固定される。
この固定部材６において、略中央部分（投射レンズ３に対向する部分）には、図４または図５に示すように、表裏を貫通し、外装筺体２の光束通過用開口部２１１に対応した平面視矩形状の開口部６１が形成されている。
また、この固定部材６において、−Ｚ軸方向端面には、図４または図５に示すように、開口部６１における＋Ｙ軸方向側（上方側）の各角隅部分を閉塞する略三角形状の第１閉塞部６２Ａ，６２Ｂがそれぞれ形成されている。これら第１閉塞部６２Ａ，６２Ｂは、投射レンズ３と開口部６１との隙間を閉塞する機能を有する。
【００３１】
これら第１閉塞部６２Ａ，６２Ｂのうち、−Ｘ軸方向側（前方から見て左側）の第１閉塞部６２Ａにおける＋Ｚ軸方向端面には、図５に示すように、反射部材案内部６３が形成されている。
この反射部材案内部６３は、図５に示すように、第１閉塞部６２Ａにおける＋Ｚ軸方向端面から突出し、ＸＺ平面に平行して延出する板状に形成されている。また、この反射部材案内部６３は、図５に示すように、−Ｘ軸方向に向かうにしたがって突出方向の寸法（Ｚ軸方向の寸法）が次第に大きくなり、突出方向先端部に傾斜面６３Ａを有する構成とされている。言い換えれば、傾斜面６３Ａは、シャッタ本体７の後述する閉位置から開位置への移動方向に沿って次第にシャッタ本体７に近接するように傾斜する傾斜面とされている。そして、反射部材案内部６３は、シャッタ本体７の移動時において、反射部材８に当接し、反射部材８を固定部材６およびシャッタ本体７の間に導く機能を有する。
なお、反射部材案内部６３における反射部材８を固体部材６およびシャッタ本体７の間に導く構造については、後述する。
【００３２】
さらに、この固定部材６において、−Ｚ軸方向端面には、図４に示すように、各第１閉塞部６２Ａ，６２Ｂを囲む平面視略円弧状の第２閉塞部６２Ｃ，６２Ｄがそれぞれ形成されている。これら第２閉塞部６２Ｃ，６２Ｄは、プロジェクタ１が組み立てられた状態で、Ｚ軸方向から見た場合に、投射レンズ３を囲むように配設され、各第１閉塞部６２Ａ，６２Ｂとともに、投射レンズ３と開口部６１との隙間を閉塞する機能を有する。
【００３３】
また、この固定部材６において、＋Ｙ軸方向側には、図４または図５に示すように、表裏を貫通し、該固定部材６のＸ軸方向略中央部分から＋Ｘ軸方向端部側にかけてＸ軸方向に延出する案内用孔６４が形成されている。この案内用孔６４は、シャッタ本体７のＸ軸方向への移動を案内する機能を有する。
【００３４】
また、この固定部材６において、＋Ｚ軸方向端面の＋Ｙ軸方向側には、図５に示すように、該＋Ｚ軸方向端面から突出し、該固定部材６のＸ軸方向略中央部分から−Ｘ軸方向端部側にかけてＸ軸方向に延出する第１当接部６５Ａが形成されている。この第１当接部６５Ａは、突出方向先端部分がＸＹ平面に略平行し、該突出方向先端部分にシャッタ本体７が当接する。
さらに、この固定部材６において、＋Ｚ軸方向端面の−Ｙ軸方向側には、図５に示すように、該＋Ｚ軸方向端面から突出し、Ｘ軸方向に延出する第２当接部６５Ｂが形成されている。この第２当接部６５Ｂは、突出方向先端部分がＸＹ平面に略平行し、かつ、第１当接部６５Ａの突出方向先端部分とＺ軸方向の同一位置に位置し、第１当接部６５Ａと同様に突出方向先端部分にシャッタ本体７が当接する。
そして、第１当接部６５Ａおよび第２当接部６５Ｂは、シャッタ本体７と当接し、シャッタ本体７の移動時において、シャッタ本体７が−Ｚ軸方向にずれることを防止する機能を有する。
【００３５】
また、この固定部材６において、−Ｙ軸方向側には、図３ないし図５に示すように、表裏を貫通し、Ｘ軸方向に延出する係止用孔６６が形成されている。この係止用孔６６は、レンズシャッタ５が組み立てられた状態で、シャッタ本体７の後述する係止用突起が挿通される孔である。そして、係止用孔６６は、該係止用孔６６の周縁部分に前記係止用突起が引っ掛かることで、シャッタ本体７の移動時において、シャッタ本体７が＋Ｚ軸方向にずれることを防止する機能を有する。
【００３６】
また、この固定部材６において、−Ｘ軸方向側でかつ＋Ｙ軸方向側の角隅部分（前方から見て左上方側の角隅部分）には、図３ないし図５に示すように、−Ｚ軸方向に窪み、内部に図示しない位置検出部を収納するためのセンサ収納部６７が形成されている。
前記位置検出部は、シャッタ本体７の位置を検出するものであり、検出した位置に応じた信号を前記制御装置に出力する。より具体的に、前記位置検出部は、例えば、赤外線を射出する発光ダイオードと、射出された赤外線を検出するフォトトランジスタとを備える。そして、前記発光ダイオードおよび前記フォトトランジスタは、センサ収納部６７内部において、Ｙ軸方向に対向するように配設される。
【００３７】
さらに、この固定部材６において、開口部６１の＋Ｙ軸方向側には、図５に示すように、−Ｚ軸方向に窪み、該固定部材６のＸ軸方向略中央部分から−Ｘ軸方向端部にかけてＸ軸方向に延出する溝部６８が形成されている。この溝部６８は、−Ｘ軸方向側がセンサ収納部６７内部に連通するように形成されている。
そして、この溝部６８は、レンズシャッタ５が組み立てられた状態で、シャッタ本体７の後述する位置検出用突起が配置される空間であり、シャッタ本体７の移動時に前記位置検出用突起が固定部材６に機械的に干渉することを回避している。
【００３８】
図６は、シャッタ本体７および反射部材８の構成を示す図である。具体的に、図６は、シャッタ本体７に反射部材８が取り付けられた状態を−Ｚ軸方向側から見た斜視図である。
シャッタ本体７は、図３ないし図５に示すように、固定部材６の＋Ｚ軸方向側において、固定部材６に対してＸ軸方向に移動可能に取り付けられ、外装筺体２の光束通過用開口部２１１の開放および閉塞を実施する部材である。このシャッタ本体７は、図３ないし図６に示すように、板状部７１と、操作部７２とを備える。
板状部７１は、平面視略矩形状の板体で構成され、固定部材６の開口部６１を閉塞可能（外装筺体２の光束通過用開口部２１１を閉塞可能）とする部分である。この板状部７１は、レンズシャッタ５が組み立てられた状態で、−Ｚ軸方向端面（後述する凹部７１１の＋Ｙ軸方向側、−Ｙ軸方向側）が固定部材６における第１当接部６５Ａおよび第２当接部６５Ｂに当接し、固定部材６に対してシャッタ本体７が−Ｚ軸方向にずれることが防止される。ここで、具体的な図示は省略するが、板状部７１が固定部材６における各当接部６５Ａ，６５Ｂに当接した状態では、板状部７１（後述する凹部７１１）の−Ｚ軸方向端面と、固定部材６の＋Ｚ軸方向端面（各当接部６５Ａ，６５Ｂの基端部分）との間には、所定の隙間が形成されるものである。
【００３９】
この板状部７１において、−Ｚ軸方向端面には、図６に示すように、＋Ｚ軸方向に窪む平面視矩形状の凹部７１１が形成されている。また、凹部７１１には、図６に示すように、該凹部７１１の底部分全体に亘って、投射レンズ３から拡大投射される光束による熱を緩衝する熱緩衝部材７１１１が取り付けられている。本実施形態では、熱緩衝部材７１１１として、アルミニウム箔を採用している。なお、熱緩衝部材７１１１としては、アルミニウム箔に限らず、その他の金属材料（例えば、マグネシウム、アルミニウム、チタン、あるいはこれらの一部を含んだ合金等）で構成された板体を採用しても構わない。
また、凹部７１１の底部分には、図６に示すように、反射部材８を回動可能に軸支する一対の軸支部７１１２が形成されている。一対の軸支部７１１２は、Ｘ軸方向に互いに対向するように凹部７１１の底部分から立設し、反射部材８の後述する回動軸と係合し、Ｘ軸を中心として反射部材８を回動可能に軸支する。
【００４０】
また、この板状部７１において、＋Ｘ軸方向側でかつ＋Ｙ軸方向側の角隅部分（前方から見て右上方側の角隅部分）には、図３ないし図５に示すように、該板状部７１に沿って＋Ｘ軸方向に延出する延出部７１２が形成されている。また、延出部７１２の−Ｚ軸方向端面には、図４または図５に示すように、該−Ｚ軸方向端面から突出する案内用突起７１３が形成されている。この案内用突起７１３は、レンズシャッタ５が組み立てられた状態で、図４に示すように、固定部材６の案内用孔６４に遊嵌状態で挿通する。そして、この案内用突起７１３は、シャッタ本体７の移動時において、案内用孔６４の内周縁を摺動し、案内用孔６４とともにシャッタ本体７のＸ軸方向への移動を案内する機能を有する。
また、この案内用突起７１３は、シャッタ本体７が＋Ｘ軸方向に移動された際に、案内用孔６４の＋Ｘ軸方向側の内周縁に当接し、板状部７１にて固定部材６の開口部６１を閉塞する（外装筺体２の光束通過用開口部２１１を閉塞する）位置（以下、閉位置）に位置付ける（図３、図４、図７参照）。
さらに、この案内用突起７１３は、シャッタ本体７が−Ｘ軸方向に移動された際に、案内用孔６４の−Ｘ軸方向側の内周縁に当接し、板状部７１にて固定部材６の開口部６１を開放する（外装筺体２の光束通過用開口部２１１を開放する）位置（以下、開位置）に位置付ける（図８、図９参照）。
【００４１】
さらに、この板状部７１において、−Ｚ軸方向端面には、図６に示すように、＋Ｘ軸方向側でかつ−Ｙ軸方向側の角隅部分（前方から見て右下方側の角隅部分）近傍に−Ｙ軸方向端縁から−Ｚ軸方向に突出し、突出方向先端部分が−Ｙ軸方向に屈曲形成された側面視（Ｘ軸方向から見た場合）Ｌ字形状の第１係止用突起７１４が形成されている。この第１係止用突起７１４は、レンズシャッタ５が組み立てられた状態で、図４に示すように、固定部材６の係止用孔６６に遊嵌状態で挿通し、−Ｙ軸方向に延出する先端部分が固定部材６の−Ｚ軸方向端面（係止用孔６６の−Ｙ軸方向側の周縁部分）に当接する。そして、この第１係止用突起７１４は、シャッタ本体７の移動時において、先端部分が固定部材６の−Ｚ軸方向端面を摺動し、係止用孔６６とともにシャッタ本体７が＋Ｚ軸方向にずれることを防止する機能を有する。
また、この第１係止用突起７１４は、シャッタ本体７が＋Ｘ軸方向に移動された際に、係止用孔６６の＋Ｘ軸方向側の内周縁に当接し、閉位置に位置付ける（図３、図４、図７参照）。
さらに、この第１係止用突起７１４は、シャッタ本体７が−Ｘ軸方向に移動された際に、係止用孔６６の−Ｘ軸方向側の内周縁に当接し、開位置に位置付ける（図８、図９参照）。
【００４２】
また、この板状部７１において、−Ｚ軸方向端面には、図６に示すように、該−Ｚ軸方向端面から突出し、ＸＺ平面に平行に延出する位置検出用突起７１５が形成されている。そして、位置検出用突起７１５は、レンズシャッタ５が組み立てられた状態で、固定部材６のセンサ収納部６７または溝部６８内に配置される。より具体的に、位置検出用突起７１５は、シャッタ本体７が閉位置および開位置の間を移動する際に溝部６８内をＸ軸方向に移動し、シャッタ本体７が開位置に位置付けられた際にセンサ収納部６７内に位置付けられる。
【００４３】
そして、位置検出用突起７１５は、センサ収納部６７内に位置付けられた状態では、センサ収納部６７内に収納された前記位置検出部を構成する発光ダイオードからフォトトランジスタに向かう赤外線を遮光する。この状態では、発光ダイオードから射出された赤外線はフォトトランジスタにて検出されず、前記位置検出部から所定の信号が前記制御装置に出力されない。すなわち、前記制御装置は、前記位置検出部から所定の信号が出力されない場合に、シャッタ本体７が開位置に位置付けられていると認識する。
一方、位置検出用突起７１５がセンサ収納部６７内ではなく溝部６８内に位置付けられた状態では、発光ダイオードから射出された赤外線はフォトトランジスタにて検出され、前記位置検出部から所定の信号が前記制御装置に出力される。すなわち、前記制御装置は、前記位置検出部から所定の信号が出力されている場合に、シャッタ本体７が開位置以外の位置（例えば、閉位置）に位置付けられていると認識する。そして、この場合には、前記制御装置は、例えば、光源装置４１を消灯させる制御を実施する。
【００４４】
操作部７２は、利用者により操作される部位であり、図３ないし図６に示すように、ＸＺ平面に略平行し、Ｘ軸方向に延出する板状に形成され、−Ｙ軸方向端面におけるＺ軸方向略中央部分にて板状部７１の＋Ｙ軸方向端部に一体的に接続している。この操作部７２は、レンズシャッタ５が組み立てられた状態で、−Ｙ軸方向端面が固定部材６の＋Ｙ軸方向端部に当接する。そして、この操作部７２は、シャッタ本体７の移動時において、−Ｙ軸方向端面が固定部材６の＋Ｙ軸方向端部を摺動し、シャッタ本体７がＹ軸方向にずれることを防止する機能を有する。
この操作部７２において、−Ｙ軸方向端面には、図４に示すように、Ｘ軸方向略中央部分に該−Ｙ軸方向端面から−Ｙ軸方向に突出する一対の第２係止用突起７２１が形成されている。これら一対の第２係止用突起７２１は、レンズシャッタ５が組み立てられた状態で、図４に示すように、固定部材６の−Ｚ軸方向端面の＋Ｙ軸方向側に当接する。そして、この第２係止用突起７２１は、シャッタ本体７の移動時において、固定部材６の−Ｚ軸方向端面を摺動し、シャッタ本体７が＋Ｚ軸方向にずれることを防止する機能を有する。
【００４５】
また、この操作部７２において、＋Ｙ軸方向端面には、図３ないし図６に示すように、Ｘ軸方向略中央部分に、外装筺体２の開口部２１２を介して外装筺体２外部に露出する突起部７２２が形成されている。そして、シャッタ本体７は、利用者により突起部７２２が把持され、図１中、Ｘ軸方向に移動されることで、固定部材６に対してＸ軸方向に移動し、開位置や閉位置に位置付けられる。
【００４６】
図７は、反射部材８が取り付けられたシャッタ本体７、投射レンズ３、クロスダイクロイックプリズム４５４、および緑色光用の液晶パネル４５１Ｇを側面から見た図である。
反射部材８は、図６または図７に示すように、シャッタ本体７を構成する板状部７１の−Ｚ軸方向端面に取り付けられ、シャッタ本体７が閉位置に位置付けられている状態（図７）で投射レンズ３の＋Ｙ軸方向側に対向し、投射レンズ３から拡大投射された光束のうち、入射した光束を、投射レンズ３を構成する鏡筒３１の筒状内側に反射する。この反射部材８は、図６または図７に示すように、反射部材本体８１と、回動軸８２とを備える。
反射部材本体８１は、図６または図７に示すように、平面視矩形状の板体で構成され、投射レンズ３に対向する端面（−Ｚ軸方向端面）に入射光束を反射する反射面８１１が形成されている。
【００４７】
回動軸８２は、図６または図７に示すように、Ｘ軸方向に延出する円柱形状を有し、反射部材本体８１の−Ｙ軸方向端部に一体的に形成されている。
そして、反射部材８は、回動軸８２の両端部がシャッタ本体７の凹部７１１に形成された一対の軸支部７１１２にＸ軸（回動軸８２）を中心として回動可能に軸支され、＋Ｙ軸方向端部側が板状部７１に対して近接隔離するように回動する。
【００４８】
図８および図９は、反射部材案内部６３により反射部材８が固定部材６およびシャッタ本体７の間に導かれる様子を示す図である。具体的に、図８は、レンズシャッタ５を＋Ｚ軸方向側から見た斜視図である。図９は、レンズシャッタ５を−Ｚ軸方向側から見た斜視図である。また、図８および図９では、シャッタ本体７は、開位置に位置付けられた状態である。
ここで、反射部材８とシャッタ本体７との間には、図６または図７に示すように、付勢部材としてのコイルばね９が配設され、該コイルばね９により反射部材８の回動状態が規制される。より具体的に、コイルばね９は、図６または図７に示すように、その一端が、反射部材８を構成する反射部材本体８１において、＋Ｚ軸方向端面の＋Ｙ軸方向側に固定される。また、コイルばね９は、図６または図７に示すように、その他端が、シャッタ本体７を構成する板状部７１の凹部７１１に固定される。
【００４９】
そして、例えばシャッタ本体７が閉位置に位置付けられた状態では、反射部材８は、図８の１点鎖線で示すように、コイルばね９の付勢力により、反射部材本体８１の＋Ｙ軸方向側が板状部７１に対して離間し板状部７１に対して所定角度θ（図７）傾斜した状態となるように回動状態が規制される。このように、シャッタ本体７が閉位置に位置付けられた状態では、反射部材８（反射面８１１）が板状部７１に対して所定角度θ傾斜した状態となる。また、本実施形態においては、図７に示すように、投射レンズ３の光軸Ｏがクロスダイクロイックプリズム４５４、緑色光用の液晶パネル４５１Ｇの光軸Ａに対して＋Ｙ軸方向側にオフセットして配設されているため、投射レンズ３からの光束は主に＋Ｙ軸側に拡大されるように射出される。よって、例えば、図７に示すように、前記位置検出部の故障等により、シャッタ本体７が閉位置に位置付けられたにも拘らず、投射レンズ３から光束が拡大投射された場合であっても、投射レンズ３の＋Ｙ軸方向側から拡大投射された光束は、反射部材８の反射面８１１にて反射され、再度、投射レンズ３を構成する鏡筒３１の筒状内側に入射する。
また、投射レンズ３のその他の部分から拡大投射された光束は、熱緩衝部材７１１１にて反射され、再度、投射レンズ３を構成する鏡筒３１の筒状内側に入射する。
すなわち、投射レンズ３から拡大投射された略全ての光束は、反射部材８および熱緩衝部材７１１１により、再度、鏡筒３１の筒状内側に入射する。反射部材８は、投射レンズ３の光軸Ｏより＋Ｙ軸方向側の熱緩衝部材７１１１では鏡筒３１の筒状内側に反射できない位置に設けられているものである。
【００５０】
また、シャッタ本体７が閉位置から固定部材６に対して−Ｘ軸方向に移動すると、反射部材８は、図８の２点鎖線で示すように、反射部材本体８１の−Ｘ軸方向端部が反射部材案内部６３に当接する。そして、さらに、シャッタ本体７が固定部材６に対して−Ｘ軸方向に移動すると、反射部材８は、コイルばね９の付勢力に抗して、反射部材案内部６３の傾斜面６３Ａに当接しつつ傾斜面６３Ａの傾斜方向（−Ｘ軸方向に向かうにしたがって＋Ｚ軸方向に向かう傾斜）に沿って反射部材本体８１の＋Ｙ軸方向側が板状部７１に近接する方向に回動する。
【００５１】
そして、例えばシャッタ本体７が開位置に位置付けられた状態では、反射部材８は、図８の破線、または、図９に示すように、シャッタ本体７（板状部７１）と固定部材６との間に収納され、コイルばね９の付勢力に抗して、反射部材本体８１が板状部７１に略平行した状態となるように回動状態が規制される。
なお、シャッタ本体７を開位置から閉位置に移動させる際には、反射部材８は、上記と逆に回動することとなる。
【００５２】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、プロジェクタ１は、外装筐体２に形成された光束通過用開口部２１１を閉塞可能とするレンズシャッタ５を備える。このことにより、レンズシャッタ５にて光束通過用開口部２１１を閉塞することで、投射レンズ３の光路後段側をレンズシャッタ５にて覆い、投射レンズ３を保護できる。
また、レンズシャッタ５を構成するシャッタ本体７には、光束通過用開口部２１１を閉塞した際に投射レンズ３に対向する端面に反射部材８が設けられている。このことにより、シャッタ本体７にて光束通過用開口部２１１を閉塞した際に、前記位置検出部の故障等により、投射レンズ３から光束が拡大投射されても、一部の光束が反射部材８にて反射されるため、シャッタ本体７に照射される光束の光量を低減し、シャッタ本体７の熱劣化を抑制できる。
さらに、反射部材８は、投射レンズ３から拡大投射された光束のうち、入射した光束を、投射レンズ３を構成する鏡筒３１の筒状内側に反射する。このことにより、反射部材８にて反射された光束が鏡筒３１（特に、鏡筒３１の先端部分に設けられたフォーカスリング３１２やフォーカスレバー３１３等）に照射されることを回避でき、鏡筒３１の熱劣化を抑制できる。
したがって、投射レンズ３を保護しつつ、投射レンズ３からの光束の照射によるレンズシャッタ５や鏡筒３１等の熱劣化を抑制し、プロジェクタ１の長寿命化が図れる。
【００５３】
また、シャッタ本体７には、反射部材８の他、熱緩衝部材７１１１が設けられているので、反射部材８とともに熱緩衝部材７１１１によりシャッタ本体７に照射される光束の光量をさらに低減し、シャッタ本体７の熱劣化をさらに抑制できる。また、熱緩衝部材７１１１にて反射される光束も反射部材８と同様に、鏡筒３１の筒状内側に向かうので、シャッタ本体７および鏡筒３１の双方の熱劣化を良好に抑制できる。
【００５４】
さらに、レンズシャッタ５は、固定部材６およびシャッタ本体７を備え、外装筐体２に固定された固定部材６に対してシャッタ本体７が閉位置および開位置の間を移動可能に設けられている。このことにより、例えば遮蔽部材を光束通過用開口部２１１周縁部分に着脱可能とする蓋体とする構成と比較して、レンズシャッタ５にて光束通過用開口部２１１を閉塞する状態、および光束通過用開口部２１１を開放する状態に容易に設定でき、利用者による操作性を向上できる。また、遮蔽部材としてのレンズシャッタ５が外装筐体２に設けられていることにより、遮蔽部材を紛失することがない。
【００５５】
また、反射部材８は、＋Ｙ軸方向側がシャッタ本体７の板状部７１に対して近接隔離するようにシャッタ本体７に対して−Ｙ軸方向側の回動軸８２が回動可能に軸支される。そして、固定部材６には、開口部６１周縁部分に反射部材案内部６３が設けられている。このことにより、シャッタ本体７が閉位置に位置付けられている状態では、反射部材８を板状部７１に対して所定角度θ、傾斜させ、投射レンズ３から拡大投射され入射した光束を鏡筒３１の筒状内側に反射可能に設定できる。また、シャッタ本体７が開位置に位置付けられている状態では、反射部材案内部６３にて反射部材８の回動状態を案内し、反射部材８を板状部７１に対して略平行な状態とし、シャッタ本体７および固定部材６の間に位置付けることができる。このため、反射部材８を上述したように回動させることで、反射部材８によりシャッタ本体７への入射光束に対応しつつ、投射方向の省スペース化が図れる。
【００５６】
ここで、反射部材案内部６３は、傾斜面６３Ａを有している。このことにより、シャッタ本体７の閉位置から開位置への移動時において、反射部材８が傾斜面６３Ａに当接し、傾斜面６３Ａの傾斜方向に沿って反射部材８を回動させてシャッタ本体７および固定部材６の間に位置付けることができる。このため、傾斜面６３Ａを設けるという簡素な構成で、反射部材案内部６３により反射部材８の回動状態を案内できる。
【００５７】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、遮蔽部材として、外装筐体２に対して移動可能に設けられたレンズシャッタ５で構成していたが、これに限らず、光束通過用開口部２１１周縁部分に着脱可能に設けられる蓋体で構成しても構わない。
【００５８】
前記実施形態では、反射部材８は、投射レンズ３の＋Ｙ軸方向側に対向するように配設されていたが、その配設位置は特に限定されず、シャッタ本体７における投射レンズ３に対向する端面であれば、いずれの位置に配設しても構わない。
図１０は、前記実施形態の変形例を示す図である。具体的に、図１０は、反射部材８´が取り付けられたシャッタ本体７と投射レンズ３とを側面から見た図である。
前記実施形態では、反射部材８は、投射レンズ３から拡大投射され入射した光束を、鏡筒３１の筒状内側に向けて反射するように設けられていたが、これに限らず、図１０に示すように、鏡筒３１の筒状外側に向けて反射するように設けても構わない。
【００５９】
より具体的に、図１０に示すように、反射部材８´は、前記実施形態で説明した反射部材８とは上下が逆に配置され、＋Ｙ軸方向側に回動軸８２を有し、反射部材本体８１の−Ｙ軸方向側が板状部７１に対して近接隔離するように回動する。そして、反射部材８´は、図１０に示すように、シャッタ本体７が閉位置に位置付けられている際に、コイルばね９の付勢力により、反射部材本体８１の−Ｙ軸方向側が板状部７１に対して離間し板状部７１に対して所定角度θ´傾斜した状態となるように回動状態が規制される。このように、シャッタ本体７が閉位置に位置付けられた状態では、図１０に示すように、投射レンズ３の＋Ｙ軸方向側から拡大投射された光束は、反射部材８の反射面８１１にて反射され、投射レンズ３を構成する鏡筒３１の筒状外側に向かう。
【００６０】
前記実施形態、図１０に示す変形例では、反射部材８，８´は、板状部７１に対して回動可能とする構成であったが、これに限らず、板状部７１に対して所定角度θ、θ´傾斜した状態で固定されている構成としても構わない。
また、前記実施形態、図１０に示す変形例では、反射部材８，８´は、Ｘ軸を中心として回動可能とする構成であったが、Ｘ軸に限らず、その他の方向を軸として回動可能とする構成としても構わない。
さらに、前記実施形態、図１０に示す変形例では、反射部材８，８´として、単体で構成されていたが、シャッタ本体７に対して複数の反射部材を取り付けた構成としても構わない。
さらにまた、前記実施形態、図１０に示す変形例では、反射部材８，８´は、平面視矩形状の板体で構成されていたが、反射部材の形状は、これに限らず、その他の形状で構成しても構わない。
【００６１】
前記実施形態では、レンズシャッタ５は、固定部材６を備えていたが、これに限らず、固定部材６を省略し、固定部材６の形状を外装筐体２に一体的に形成し、シャッタ本体７を外装筐体２に直接、取り付ける構成としても構わない。
前記実施形態では、反射部材案内部６３は、固定部材６に設けられていたが、これに限らず、反射部材８自体に設けた構成としても構わない。例えば、反射部材８の−Ｘ軸方向端部に、反射部材案内部６３と同様に、−Ｘ軸方向に向かうにしたがって次第に板状部７１に近接するように傾斜した傾斜面を有する部材（反射部材案内部）を設けておけば、前記部材が固定部材６の開口部６１周縁部分に当接し、反射部材案内部６３と同様に、反射部材８の回動状態が案内される。また、反射部材案内部としては、固定部材６のみ、あるいは、反射部材８のみに設ける構成の他、固定部材６および反射部材８の双方に設けた構成としても構わない。
【００６２】
前記実施形態において、光束通過用開口部２１１から投射レンズ３の一部が外部に突出した構成としても構わない。このような構成においても、遮蔽部材としては、投射レンズ３の光路後段側を覆うように、光束通過用開口部２１１を閉塞可能とする構成とすればよい。
【００６３】
前記実施形態では、光源装置４１は、放電発光型の光源装置で構成していたが、これに限らず、レーザダイオード、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)、有機ＥＬ(Electro Luminescence)素子、シリコン発光素子等の各種固体発光素子を採用してもよい。
また、前記実施形態では、光源装置４１を１つのみ用い色分離光学装置４３にて３つの色光に分離していたが、色分離光学装置４３を省略し、３つの色光をそれぞれ射出する３つの前記固体発光素子を光源装置として構成してもよい。
前記実施形態では、色合成光学装置としてクロスダイクロイックプリズム４５４を採用していたが、これに限らず、ダイクロイックミラーを複数用いることで各色光を合成する構成を採用してもよい。
【００６４】
前記実施形態では、プロジェクタ１は、液晶パネル４５１を３つ備える三板式のプロジェクタで構成していたが、これに限らず、液晶パネルを１つ備える単板式のプロジェクタで構成しても構わない。また、液晶パネルを２つ備えるプロジェクタや、液晶パネルを４つ以上備えるプロジェクタとして構成しても構わない。
前記実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
前記実施形態では、光変調装置として液晶パネルを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。この場合は、光束入射側および光束射出側の偏光板４５２，４５３は省略できる。
【００６５】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、長寿命化が図れるため、プレゼンテーションやホームシアタに用いられるプロジェクタとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施形態におけるプロジェクタの外観を示す斜視図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタの内部構成を模式的に示す図。
【図３】前記実施形態におけるレンズシャッタの構成を示す図。
【図４】前記実施形態におけるレンズシャッタの構成を示す図。
【図５】前記実施形態におけるレンズシャッタの構成を示す図。
【図６】前記実施形態におけるシャッタ本体および反射部材の構成を示す図。
【図７】前記実施形態における反射部材が取り付けられたシャッタ本体、投射レンズ、クロスダイクロイックプリズム、および緑色光用の液晶パネルを側面から見た図。
【図８】前記実施形態における反射部材案内部により反射部材が固定部材およびシャッタ本体の間に導かれる様子を示す図。
【図９】前記実施形態における反射部材案内部により反射部材が固定部材およびシャッタ本体の間に導かれる様子を示す図。
【図１０】前記実施形態の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・プロジェクタ、２・・・外装筐体、３・・・投射レンズ（投射光学装置）、５・・・レンズシャッタ（遮蔽部材）、６・・・固定部材、７・・・シャッタ本体（遮蔽部材本体）、８・・・反射部材、３１・・・鏡筒、４１・・・光源装置、６３・・・反射部材案内部、６３Ａ・・・傾斜面、２１１・・・光束通過用開口部、４５１・・・液晶パネル（光変調装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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