(57)【要約】【課題】ディスプレイの表示パネルに直接に貼り付けることが可能であり、かつ耐黄変性および耐衝撃性に優れたディスプレイ用フィルターを提供することにある。【解決手段】  厚みが５０μｍ以上の粘着層、プラスチックフィルム、並びに表面保護機能および／または光学機能を有する機能層を、この順に有するディスプレイ用フィルターであって、  前記粘着層は活性エネルギー線硬化組成物を硬化せしめたものであり、  該活性エネルギー線硬化組成物が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、および立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体を、含有することを特徴とする、ディスプレイ用フィルター。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが５０μｍ以上の粘着層、プラスチックフィルム、並びに表面保護機能および／または光学機能を有する機能層を、この順に有するディスプレイ用フィルターであって、
前記粘着層は活性エネルギー線硬化組成物を硬化せしめたものであり、
該活性エネルギー線硬化組成物が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、および立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体を、含有することを特徴とする、ディスプレイ用フィルター。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化組成物が、プレポリマーを含有することを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化組成物が、反応性希釈剤および重合開始剤を含有することを特徴とする、請求項２に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化組成物が、
分子末端にカルボキシ基または水酸基のいずれかの基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、
分子末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）、
反応性希釈剤（Ｄ）、
並びに重合開始剤（Ｅ）を含有することを特徴とする、請求項３に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項５】
前記ウレタンプレポリマー（Ａ）が、分子末端にイソシアネート基を１分子当たり２個以上有するウレタンプレポリマーに、多価カルボン酸、オキシカルボン酸および多価アルコールからなる群より選ばれる少なくとも一種を反応させてなるウレタンプレポリマーであり、
前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）が、分子末端にイソシアネート基を１分子当たり２個以上有するウレタンプレポリマーに、アクリレート化合物を反応させてなるウレタンプレポリマーであることを特徴とする、請求項４に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化組成物が、
分子末端にイソシアネート基を１分子当たり２個以上有するウレタンプレポリマーに、多価カルボン酸、オキシカルボン酸および多価アルコールからなる群より選ばれる少なくとも一種、並びにアクリレート化合物を反応させてなる、ウレタンプレポリマー（Ｃ）、
反応性希釈剤（Ｄ）、
並びに重合開始剤（Ｅ）を含有することを特徴とする、請求項３に記載のディスプレイ用フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐黄変性および耐衝撃性に優れた粘着層を備えたディスプレイ用フィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイとしてプラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等が、家庭用ディスプレイや携帯電話のディスプレイとして普及している。これらのディスプレイには、通常、表示パネルの保護や反射防止等を目的とした光学フィルターが装着されている。光学フィルターをディスプレイの表示パネルに粘着層を介して直接に装着することも行われており、光学フィルターに衝撃吸収機能を付与した光学フィルターが提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
光学フィルターに衝撃吸収機能を付与する１つの手段として粘着層の厚みを大きくすることが知られている（上記特許文献２、３）。一方、粘着層は、時間経過とともに黄変するという問題があり、この黄変は光や熱によって助長される。特にプラズマディスプレイは、表示パネルが８０℃程度の高温になることが知られており、上記したような表示パネルに粘着層を介して直接に貼り付けることができる光学フィルターには、優れた熱耐性が要求される。従って、本発明が対象とするディスプレイパネルに粘着層を介して直接に貼り付けることが可能なディスプレイ用フィルターには、光および熱に対して黄変が抑制された粘着層が要求される。また、光学フィルターに衝撃吸収機能を付与するために粘着層の厚みを大きくすると、その端側面での空気との接触面積が増大して粘着層の黄変を助長するという問題、および粘着層の厚みが大きくなると少しの黄変でも目立ちやすくなるという問題が新たに生じた。
【０００４】
特許文献４には、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン、あるいは酸化防止剤を接着層やプラスチックフィルムに含有させた電磁波シールド接着フィルムが開示されているが、この技術では黄変防止の十分な効果は得られなかった。
【特許文献１】特開２００２−２３６４９号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８４３１号公報
【特許文献３】特開２００６−１７１２６１号公報
【特許文献４】特開平１１−１９１６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、ディスプレイの表示パネルに直接に貼り付けることが可能であり、かつ耐黄変性および耐衝撃性に優れたディスプレイ用フィルターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、以下の発明によって基本的に達成された。すなわち、厚みが５０μｍ以上の粘着層、プラスチックフィルム、並びに表面保護機能および／または光学機能を有する機能層を、この順に有するディスプレイ用フィルターであって、
前記粘着層は活性エネルギー線硬化組成物を硬化せしめたものであり、
該活性エネルギー線硬化組成物が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、および立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体を、含有することを特徴とする、ディスプレイ用フィルター、を用いることで上記課題を達成できることを見いだした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、耐黄変性および耐衝撃性に優れた粘着層を有するディスプレイ用フィルターを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のディスプレイ用フィルターは、ディスプレイの表示パネルに直接に貼り付けることができるように、本発明の粘着層はディスプレイ用フィルターの最外層に配置されるのが好ましい。
【０００９】
以下、本発明に係る粘着層について詳細に説明する。
【００１０】
本発明の粘着層は、活性エネルギー線硬化組成物を硬化せしめたものである。
【００１１】
ここで、活性エネルギー線とは、紫外線、可視光線、赤外線等の電磁波、電子線等の放射線等のエネルギー線を意味する。本発明においては、前記エネルギー線の中でも、生産工程の観点から紫外線が好ましく用いられる。
【００１２】
本発明において活性エネルギー線硬化組成物とは、上記活性エネルギー線を照射することにより化学反応が起こり硬化する組成物を指す。
従来から有機溶剤を使用する粘着材が知られているが、このような粘着材は、作業者に対する有害性、火災の危険性、環境汚染、乾燥速度および溶剤の浪費などの問題があるため、有機溶剤を実質的に含まない、活性エネルギー線硬化組成物からなる型の粘着材は極めて有益である。
【００１３】
本発明に係る活性エネルギー線硬化組成物からなる粘着材は従来から知られており、例えば、特開昭６３−１３５４７０号公報、特開平２−１７０８７９号公報、特開平３−２１０３１２号公報、特開平４−１８０９０９号公報、特開平６−１４５６０７号公報、特開平８−２７２３９号公報、特開平９−２８６９５６号公報、特開平１１−１８９７６２号公報、特開２００１−１９２６３３号公報、特開２００２−３１７１５５号公報、特開２００３−１５５４５５号公報、特開２００３−１８３６１５号公報、特開２００６−１７１２６１号公報等を参照することができ、これらの活性エネルギー線硬化組成物からなる型の粘着材を用いることができる。
【００１４】
本発明に係る活性エネルギー線硬化組成物は、プレポリマーを少なくとも含有するのが好ましい。係るプレポリマーとしては、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、エポキシ系、ポリエーテル系等のベースポリマーにラジカル重合性官能基あるいはカチオン重合性官能基を付与させた材料を挙げることができる。ラジカル重合性官能基としては、アクリル基、メタクリル基、ビニル基、アリル基などのエチレン性不飽和基が挙げられ、カチオン重合性官能基としては、エポキシ基（グリシジルエーテル基、グリシジルアミン基）が挙げられる。本発明の活性エネルギー線硬化組成物におけるプレポリマーの含有比率は、活性エネルギー線硬化組成物１００質量％において１０〜９５質量％の範囲が好ましく、２０〜９０質量％の範囲がより好ましい。
【００１５】
本発明に係る活性エネルギー線硬化組成物に用いられるプレポリマーとしては、耐衝撃性の観点から特にウレタンプレポリマーが好ましく用いられる。
【００１６】
本発明に好ましく用いられるウレタンプレポリマーについて以下に詳細に説明する。係るウレタンプレポリマーとしては、分子末端にカルボキシ基または水酸基のいずれかの基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）と、分子末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）とを共に含有するものが好ましい。上記したようなウレタンプレポリマー（Ａ）およびウレタンプレポリマー（Ｂ）の２種のウレタンプレポリマーを併用することによって、本発明のディスプレイ用フィルターと表示パネルとの密着性、耐衝撃性および剥離再利用性に優れた粘着層を形成することができる。
【００１７】
上記のウレタンプレポリマー（Ｂ）における分子末端のエチレン不飽和基としては、アクリル基（アクリロイル基）、メタクリル基（メタクリロイル基）、ビニル基、アリル基等が挙げられる。
【００１８】
ウレタンプレポリマー（Ａ）は、ウレタンプレポリマー分子の両末端または片末端に、カルボキシ基もしくは水酸基を有するものであり、特に該プレポリマー分子の両末端にカルボキシ基もしくは水酸基を有するのが好ましい。同様にウレタンプレポリマー（Ｂ）も、ウレタンプレポリマー分子の両末端または片末端に、エチレン性不飽和基を有するものであり、特に該プレポリマー分子の両末端にエチレン性不飽和基を有するのが好ましい。
【００１９】
上記のウレタンプレポリマー（Ａ）の製造方法に特に制限はないが、例えば分子末端にイソシアネート基を１分子当たり２個以上有するウレタンプレポリマーに、多価カルボン酸、オキシカルボン酸および多価アルコールからなる群より選ばれる少なくとも一種を反応させることによって、ウレタンプレポリマー（Ａ）を得ることができる。
【００２０】
一方、上記のウレタンプレポリマー（Ｂ）の製造方法に特に制限はないが、例えば分子末端にイソシアネート基を１分子当たり２個以上有するウレタンプレポリマーにアクリレート化合物を反応させることによって、ウレタンプレポリマー（Ｂ）を得ることができる。
【００２１】
上記のウレタンプレポリマー（Ａ）は、本発明の粘着層におけるディスプレイ用フィルターと表示パネルとの密着性に寄与し、ウレタンプレポリマー（Ｂ）は本発明の粘着層における耐衝撃性に寄与するので、ウレタンプレポリマー（Ａ）とウレタンプレポリマー（Ｂ）との含有比率は、耐衝撃性および密着性の観点から、質量比でウレタンプレポリマー（Ａ）：ウレタンプレポリマー（Ｂ）＝９：１〜１：９の範囲が好ましく、ウレタンプレポリマー（Ａ）：ウレタンプレポリマー（Ｂ）＝８：２〜３：７の範囲がより好ましい。
【００２２】
また、活性エネルギー線硬化組成物中におけるウレタンプレポリマー（Ａ）の含有比率は、活性エネルギー線硬化組成物１００質量％においてウレタンプレポリマー（Ａ）が１０〜８０質量％の範囲が好ましい。同様にウレタンプレポリマー（Ｂ）の含有比率は活性エネルギー線硬化組成物１００質量％においてウレタンプレポリマー（Ｂ）が１０〜８０質量％の範囲が好ましい。
【００２３】
また、活性エネルギー線硬化組成物中におけるウレタンプレポリマー（Ａ）とウレタンプレポリマー（Ｂ）の合計の含有比率は、活性エネルギー線硬化組成物１００質量％においてウレタンプレポリマー（Ａ）とウレタンプレポリマー（Ｂ）の合計が３０〜９５質量％の範囲が好ましく、５０〜９５質量％の範囲がより好ましい。
【００２４】
本発明の活性エネルギー線硬化組成物に好ましく用いられるウレタンプレポリマーの他の例として、分子末端にイソシアネート基を１分子当たり２個以上有するウレタンプレポリマーに、多価カルボン酸、オキシカルボン酸および多価アルコールからなる群より選ばれる少なくとも一種、並びにアクリレート化合物を反応させてなる、ウレタンプレポリマー（Ｃ）が挙げられる。
【００２５】
上記のウレタンプレポリマー（Ｃ）は、分子末端にカルボキシ基もしくは水酸基を有するウレタンプレポリマーと、分子末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマーとを含む。即ち、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーに、多価カルボン酸、オキシカルボン酸および多価アルコールから選ばれる少なくとも一種、およびアクリレート化合物を反応させることによって、分子末端にカルボキシ基もしくは水酸基を導入したウレタンプレポリマーと、分子末端にエチレン性不飽和基（アクリル基、メタクリル基）を導入したウレタンプレポリマーとを含むウレタンプレポリマーを得ることができる。
【００２６】
上記のウレタンプレポリマー（Ｃ）における分子末端アクリレート比率は、耐衝撃性および密着性の観点から全末端の５０〜９０％であるのが好ましい。ウレタンプレポリマーの分子末端アクリレート比率は、ウレタンプレポリマーの酸価もしくは水酸基価を滴定法等で求め、得られた酸価もしくは水酸基価と分子量から算出することができる。
【００２７】
また、活性エネルギー線硬化組成物中におけるウレタンプレポリマー（Ｃ）の含有比率は、３０〜９５質量％の範囲が好ましく、５０〜９５質量％の範囲がより好ましい。
【００２８】
本発明に用いられる分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーは、ポリオールとイソシアネート化合物とを反応させて合成することができる。
【００２９】
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられるが、これらの中でもポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびポリカプロラクトンポリオールが好ましい。
【００３０】
以下、上記のポリオール化合物について詳細に説明する。
【００３１】
ポリエステルポリオールは、多価カルボン酸と多価アルコールをエステル化反応させて得られるものである。
【００３２】
ここで用いる多価カルボン酸としては、特に制限されるものではないが、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、乳酸、ダイマー酸等が挙げられ、中でもアジピン酸、セバシン酸、ピロリメット酸、ダイマー酸が好ましい。
【００３３】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等を用いることができ、中でもエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の２官能アルコールが好ましい。
【００３４】
ポリエーテルポリオールは多価アルコールをエーテル化反応させて得られるものである。ここで用いる多価アルコールとしては、上記ポリエステルポリオールの製造に用いる多価アルコールと同様のものを用いることができる。
【００３５】
ポリカプロラクトンポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール，１，９−ノナンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド，もしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等公知慣用の多価アルコールのε−カプロラクトン付加物等が挙げられる。
【００３６】
ポリカーボネートポリオールとしては、前述のポリエステルポリオールの合成に用いられる多価アルコールとホスゲンとの脱塩酸反応、あるいは前記多価アルコールとジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等とのエステル交換反応で得られるものが挙げられる。
【００３７】
分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの合成に用いられるイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物が挙げられる。
【００３８】
本発明の分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーにおいて、分子末端にイソシアネート基を１分子当たり２個以上有するウレタンプレポリマーが好ましく用いられるが、上記の分子末端にイソシアネート基を１分子当たり２個以上有するとは、少なくとも前記プレポリマー分子の両末端にイソシアネート基を有するという意味である。
【００３９】
ウレタンプレポリマー（Ａ）は、上記した分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの分子末端のイソシアネート基をブロックして、分子末端にカルボキシ基もしくは水酸基を導入することによって得られる。上記の分子末端のイソシアネート基をブロックするために用いられる多価カルボン酸、オキシカルボン酸、および多価アルコールについて以下に説明する。
【００４０】
多価カルボン酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、ダイマー酸、エタン−１，１，２−トリカルボン酸、ヘキサン−２，３，５−トリカルボン酸等公知慣用の有機酸が好適に用いられるが、他の成分との相溶性の面からジカルボン酸が好ましい。
【００４１】
オキシカルボン酸としては、乳酸、グリコール酸、トリオキシ酪酸、トリオキシ吉草酸、トリオキシヘキサン酸、グルコン酸等公知慣用の有機酸が好適に用いられる。これらの酸は，溶剤または可塑剤などに溶解して使用しても良い。
【００４２】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールを好ましく用いることができる。中でも、他の成分との相溶性や吸水安定性の面から１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール等のジオールが特に好ましい。
【００４３】
ウレタンプレポリマー（Ｂ）は、上記した分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの分子末端のイソシアネート基を、アクリレート変性することによって得られる。上記の分子末端のイソシアネート基をアクリレート変性するために用いられるアクリレート化合物としては、アクリレート基もしくはメタクリレート基、並びにヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、もしくはアミド基等のイソシアネート基と反応しうる官能基、とを有する化合物が挙げられる。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４４】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）の合成に用いられる、多価カルボン酸、オキシカルボン酸、多価アルコール、およびアクリレート化合物としては、上述したウレタンプレポリマー（Ａ）のイソシアネート基をブロックするために用いられる多価カルボン酸、オキシカルボン酸、多価アルコール、およびウレタンプレポリマー（Ｂ）のイソシアネート基を変性するために用いられるアクリレート化合物と同様のものを用いることができる。
【００４５】
本発明の活性エネルギー線硬化組成物に用いられるウレタンプレポリマーの重量平均分子量は２万〜５万であることが好ましい。重量平均分子量を２万以上とすることによって、特に優れた耐衝撃性を得ることができるために好ましい。また重量平均分子量が５万を越えると高粘度となり作業性や塗布性が劣る場合があるため、本発明の活性エネルギー線硬化組成物に用いられるウレタンプレポリマーとしては重量平均分子量が５万以下であることが好ましい。
【００４６】
本発明の活性エネルギー線硬化組成物は、上述したプレポリマーに加えて更に反応性希釈剤（Ｄ）を含有するのが好ましい。ここで反応性希釈剤（Ｄ）とは、反応性の不飽和二重結合を有する化合物を指し、具体的にはスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、２−アクリロイロキシエチル−コハク酸、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート等の一官能のビニルモノマーやアクリルモノマー、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能アクリルモノマーなどを用いることができる。
【００４７】
活性エネルギー線硬化組成物中における反応性希釈剤（Ｄ）の含有比率は１〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、５〜３０質量％の範囲がより好ましい。
【００４８】
本発明の活性エネルギー線硬化組成物には、上記成分以外に重合開始剤（Ｅ）を含有するのが好ましい。係る重合開始剤（Ｅ）としては市販のものを広く使用することができるが、以下に示すような光重合開始剤が好ましく用いられる。例えば、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等のアセトフェノン系、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル等のベンゾフェノン系、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等のヒドロキアルキルフェノン系、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等のチオキサントン系、トリエタノールアミン、４−ジメチル安息香酸エチル等のアミン系が挙げられる。これらの重合開始剤（Ｅ）は、単独でまたは２種類以上組合せて用いることができる。
これらの重合開始剤（Ｅ）の活性エネルギー線硬化組成物中における含有比率は、０．１〜１０質量％が好ましい。
【００４９】
本発明の活性エネルギー線硬化組成物には必要に応じて可塑剤を加えることもできる。かかる可塑剤としては、安息香酸ベンジル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチルベンジル、フタル酸ジオクチル、ブチルフタリルブチルグリコレートなどのフタル酸系化合物、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジブトキシエチルなどのアジピン酸系化合物、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸系化合物、リン酸トリエチレン、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルフェニルなどのリン酸化合物、ジオクチルセバケート、メチルアセチルリシノレートなどの脂肪酸系化合物、ジイソデシル−４，５−エポキシテトラヒドロフタレートなどのエポキシ系化合物、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリｎ−オクチル、トリメリット酸トリイソデシルなどのトリメリット酸系化合物、その他オレイン酸ブチル、塩素化パラフィン、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリブテン、ポリイソブチレンなどが挙げられる。
【００５０】
活性エネルギー線硬化組成物中における可塑剤の含有比率は１〜３０質量％の範囲が好ましい。
【００５１】
さらに、本発明の活性エネルギー線硬化組成物には必要に応じて各種の重合禁止剤を添加することもできる。かかる重合禁止剤としてはハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，６−ジブチル−４−メチルフェノール等を用いることができる。
【００５２】
また必要に応じて、上記以外の各種添加剤、たとえば、消泡剤、レベリング剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色防止剤、顔料等を用いることもできる。
【００５３】
本発明の活性エネルギー線硬化組成物には、粘度の調整や重合開始剤等の固形物の分散・溶解のために、水や有機溶媒等の溶媒を用いても良いが、特に有機溶媒（有機溶剤）は作業者に対する有害性、火災の危険性、環境汚染、乾燥速度および溶剤の浪費などの観点から、その添加量は少ない方が好ましく、例えば活性エネルギー線硬化組成物１００質量％に対して５質量％以下が好ましい。本発明においては、無溶媒であることが特に好ましい。
【００５４】
本発明のディスプレイ用フィルターは、上述した活性エネルギー線硬化組成物に活性エネルギー線を照射して硬化せしめた粘着層を備える。粘着層の厚みが５０μm未満の場合、ディスプレイ用フィルターの耐衝撃性が不十分となることがある。そのため係る粘着層は、耐衝撃性を高めるためにその厚みは５０μｍ以上が必要である。しかし、一般に粘着層の厚みを５０μｍ以上に厚くすると、前述したように黄変が助長され、また少しの黄変でも目立ちやすくなるという問題がある。特に、活性エネルギー線硬化組成物としてウレタンプレポリマーを用いた場合は、黄変の進行が速くなる傾向にあった。
【００５５】
本発明ではこのような黄変に関する課題について、活性エネルギー線硬化組成物にヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、および立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体、を含有させことによって解決することを見いだし、本発明を完成するに至った。以下に上記の３種類の化合物について詳細に説明する。
【００５６】
本発明に用いるヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕、ヘキサメチレン−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン、ジエチル〔（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕ホスフェート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（４−ｓｅｃ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（４−ネオペンチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、ｐ−クロロメチルスチレンとｐ−クレゾールの重縮合物、ｐ−クロロメチルスチレンとジビニルベンゼンの重縮合物、ｐ−クレゾールとジビニルベンゼン重縮合物のイソブチレン反応物、などが挙げられる。
【００５７】
上記化合物の中でも、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕、ヘキサメチレン−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のプロピオネート化合物が好ましく用いられる。
【００５８】
本発明に用いられるリン系酸化防止剤としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスホナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスホナイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスリールジホスファイト、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリールジホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライル（オクタデシルホスファイト）、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、水添ビスフェノールＡホスファイトポリマー、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイトなどが挙げられる。
【００５９】
これらの中でも、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト等のトリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト、モノフェニルジアルキルホスファイトが好ましく用いられる。
【００６０】
本発明に係る、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体、について説明する。係る単量体における立体障害ピペリジル基とは、ピペリジル基の２位と６位にそれぞれ１乃至２個のアルキル基を有するものであり、エチレン性不飽和基とは、アクリル基（アクリロイル基）、メタクリル基（メタクリロイル基）、クロトノイル基、ビニル基、アリル基等であり、エチレン性不飽和基が立体障害ピペリジル基の１位および／または４位に、直接もしくは酸素原子やイミノ基等の連結基を介して結合した化合物である。
【００６１】
本発明に好ましく用いられる立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体は、下記一般式（１）および（２）で表すことができる。
【００６２】
【化１】
2008275720.tif 000002
【００６３】
（式中、Ｒ１ は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ６は水素原子またはシアノ基を表し、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｘ１は酸素原子またはイミノ基を表す。）
【００６４】
【化２】
2008275720.tif 000003
【００６５】
（式中、Ｒ１２〜Ｒ１５はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ１６は水素原子またはシアノ基を表し、Ｒ１７〜Ｒ２０はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｘ２は酸素原子またはイミノ基を表す。）
前記一般式（１）で表される化合物としては、例えば４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【００６６】
前記一般式（２）で表される化合物としては、例えば１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【００６７】
上記した化合物の中でも、一般式（１）で表される化合物が好ましく、特に４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジンが好ましく用いられる。
【００６８】
上記したヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、および立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体の、それぞれの含有比率は、活性エネルギー線硬化組成物１００質量％に対して０．０５〜５質量％の範囲が好ましく、それぞれの含有比率が０．１〜３質量％の範囲がより好ましい。
【００６９】
本発明に係る粘着層は、前述した活性エネルギー線硬化組成物に活性エネルギー線を照射して硬化したものであり、該粘着層の厚みは５０μｍ以上である。上述したように粘着層の厚みが５０μm未満の場合、ディスプレイ用フィルターの耐衝撃性が不十分となることがある。粘着層の厚みとしては、より優れた耐衝撃性を確保するという観点から、８０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。粘着層の厚みの上限は、塗工適性、硬化速度、材料コスト等を考慮すると２０００μｍ以下が好ましく、１０００μｍ以下がより好ましい。
【００７０】
このように、活性エネルギー線硬化組成物からなり、かつ厚みの大きい粘着層をディスプレイ用フィルターに適用することによって、ディスプレイ用フィルターと表示パネルとの間にガラス板や樹脂板を介在させずに、ディスプレイ用フィルターを直接に表示パネルに装着した場合でも十分な耐衝撃性を得ることができる。
【００７１】
本発明に係る粘着層は、耐衝撃性、加工性、視認性等の観点から好ましい物性が存在する。例えば、本発明に係る粘着層のガラス転移点は、−２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移点を−２０℃以下とすることによって、特に耐衝撃性に優れたディスプレイ用フィルターとすることができる。ガラス転移点の下限は特に限定されないが、−８０℃程度である。
【００７２】
本発明に係る粘着層の弾性率は、０．０３〜０．５ＭＰａであることが好ましい。粘着層の弾性率が０．０３ＭＰａより小さいと塑性変形が起きやすくなり、シート化を行う際の打ち抜きや裁断時に加工しにくく、エッジ部のはみ出しなどが起こり易くなる。また、０．５ＭＰａより大きい場合は耐衝撃性が低下することがある。
【００７３】
本発明に係る粘着層のデュロメータ硬さは、Ｅ１／１５〜Ｅ３０／１５であることが好ましい。この範囲外になると耐衝撃性が低下することがある。
【００７４】
本発明に係る粘着層の屈折率は、１．４５〜１．６０の範囲が好ましく、特に１．４７〜１．５７の範囲が好ましい。この範囲外になると、貼合した表示パネルとの屈折率の差が大きくなり「にじみ」や「ぼやけ」といった視認性の低下を引き起こすことがある。
【００７５】
本発明のディスプレイ用フィルターは、少なくとも、粘着層、プラスチックフィルム、並びに表面保護機能および／または光学機能を有する機能層を、この順に有する。
【００７６】
粘着層は、ディスプレイ用フィルターをディスプレイの表示パネルに直接に貼り付けることができるように最外層に配置するのが好ましい。
【００７７】
本発明において、粘着層はプラスチックフィルムに積層されるが、粘着層をプラスチックフィルムに積層する方法として、以下の方法が挙げられる。
イ）プラスチックフィルムに活性エネルギー線硬化組成物を塗布して得られた塗布膜に、活性エネルギー線を照射し硬化させて粘着層を形成する方法、
ロ）別の基材に活性エネルギー線硬化組成物を塗布して得られた塗布膜を、プラスチックフィルムに転写した後、活性エネルギー線を照射し硬化させて粘着層を形成する方法、
ハ）別の基材に活性エネルギー線硬化組成物を塗布して得られた塗布膜に、活性エネルギー線を照射し硬化させて粘着層を形成した後、該粘着層をプラスチックフィルムに転写してプラスチックフィルム上に粘着層を積層する方法、
を挙げることができる。
【００７８】
上記の製造方法の中でも、イ）およびハ）の方法が好ましい。即ち、本発明のディスプレイ用フィルターを得るための好ましい製造方法１つは、プラスチックフィルム上に上述した活性エネルギー線硬化組成物を塗布して塗布膜を形成する工程、前記塗布膜に活性エネルギー線を照射して硬化させ、粘着層を形成する工程、を含む製造方法である。好ましい他の製造方法は、別の基材上に上述した活性エネルギー線硬化組成物を塗布して塗布膜を形成する工程、前記塗布膜に活性エネルギー線を照射し硬化させて粘着層を形成する工程、この粘着層をプラスチックフィルム上に転写する工程、を含む製造方法である。
【００７９】
後者の製造方法に用いられる別の基材としては、離型ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ポリエチレンテレフタレートをＰＥＴとする。）が好ましく用いられる。
【００８０】
上記の製造方法において、プラスチックフィルムもしくは別の基材に活性エネルギー硬化組成物を塗布して塗布膜を形成する塗布方法としては、スリットダイコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、ロールコーター等を用いることができるが、中でも厚み均一性の良い塗膜が得られるスリットダイコーターが適している。
【００８１】
プラスチックフィルムあるいは別の基材上に活性エネルギー線硬化組成物が塗布されて形成された塗布膜は、活性エネルギー線を照射して硬化させるが、紫外線を用いて光重合により硬化させる場合は、窒素ガスなどの不活性ガスで置換して酸素の無い雰囲気中で行うか、または紫外線透過性フィルムによる被服で空気と遮断した状態で行うのが望ましい。
【００８２】
電子線の照射により硬化させる場合、公知の電子線照射装置を使用することができる。上記紫外線、電子線の照射量は積算光量で１００〜３０００ｍＪであることが好ましく、さらに１００〜１０００ｍＪであることが好ましい。照射量が１００ｍＪより少ないと硬化が不十分となる場合があり、３０００ｍＪより多いと作業性が劣る場合があり、また照射時の熱により基材を変形、損傷させる場合がある。
【００８３】
本発明のディスプレイ用フィルターに係るプラスチックフィルムに用いられるプラスチック樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アートン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂及びセルロース樹脂が好ましく、特にポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００８４】
プラスチックフィルムの厚みとしては、５０〜３００μｍの範囲が適当であるが、コストの観点及びディスプレイ用フィルターの剛性を確保するという観点から８０〜２５０μｍの範囲が特に好ましい。
【００８５】
本発明に用いられるプラスチックフィルムには、粘着層あるいは後述する機能層、導電層、近赤外線遮蔽層との密着性（接着強度）を強化するための下引き層（プライマー層）を設けておくのが好ましい。
【００８６】
また、粘着層あるいは後述するようにディスプレイ用フィルターに各種色素を含有させて色調補正や近赤外線遮蔽機能を付与する場合には、粘着層や該色素が紫外線によって劣化するのを防止するために、プラスチックフィルムに紫外線吸収剤を含有させて紫外線遮蔽機能を付与するのが好ましい。
【００８７】
本発明のディスプレイ用フィルターにおける、表面保護機能および／または光学機能を有する機能層について説明する。係る表面保護機能を有する機能層としては、ハードコート層、防汚層等が挙げられ、光学機能を有する機能層としては、反射防止層、防眩層等が挙げられる。上記機能層は、単一層であっても複数層で構成されていてもよく、単一層で構成する場合は、上記した複数の機能を１つの層に付与してもよい。または、異なる複数の機能層を積層することもできる。以下にそれぞれの機能層について詳細に説明する。
【００８８】
表面保護機能を有する機能層の一つであるハードコート層は、傷防止のために設けられる層である。ハードコート層は硬度が高いことが好ましく、ハードコート層の表面硬度はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）で定義される鉛筆硬度で表すことができ、ハードコート層が設けられた側の表面（ハードコート層上に他の機能層を有する場合は他の機能層表面）を直接鉛筆で引っかくことによって鉛筆硬度を評価することができる。本発明におけるハードコート層が設けられた側の表面の鉛筆硬度は、１Ｈ〜９Ｈが好ましく、２Ｈ〜９Ｈがより好ましい。
【００８９】
本発明のハードコート層形成組成物は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂などを用いることができる。特に、硬度と耐久性などの点で、ハードコート層形成組成物としてはシリコーン系樹脂やアクリル系樹脂が好ましい。さらに、硬化性、可撓性および生産性の点で、ハードコート層形成組成物としては活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂、または熱硬化型のアクリル系樹脂からなるものが好ましい。
【００９０】
活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂または熱硬化型のアクリル系樹脂とは、重合硬化成分として多官能アクリレート、アクリルオリゴマーあるいは反応性希釈剤を含む組成物である。その他に必要に応じて光重合開始剤、光増感剤、熱重合開始剤あるいは改質剤等を含有しているものを用いてもよい。
【００９１】
アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。
【００９２】
また、反応性希釈剤とは、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。
【００９３】
また、市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては、三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム（登録商標）”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール（登録商標）”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ（登録商標）”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロニックス（登録商標）”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー（登録商標）”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）などの製品を利用することができる。
ハードコート層形成組成物を構成するアクリル化合物の代表的なものを例示すると、１分子中に３個以上、より好ましくは４個以上、さらに好ましくは５個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーの少なくとも１種と、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の少なくとも１種とからなる混合物を主たる構成成分とし、活性エネルギー線硬化または熱硬化によって得られるハードコート層が、硬度、耐摩耗性および可撓性に優れている点で好ましく用いられる。（メタ）アクリロイルオキシ基が多すぎる場合には、単量体は高粘度となり取り扱いし難くなり、また、高分子量とならざるを得なくなって塗布液として用いることが困難となるので、１分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基は好ましくは１０個以下である。
【００９４】
１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーとしては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの該水酸基が、３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物などを挙げることができる。具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。これらの単量体およびプレポリマーは、１種または２種以上を混合して使用することができる。特にこれらの内、少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物は、後述するイソシアネートとの併用により、ハードコート層と隣接層との接着性を向上させることができるので特に好ましい。
【００９５】
これらの１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーの使用割合は、ハードコート層形成組成物総量に対して２０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは３０〜８０質量％、最も好ましくは３０〜７０質量％である。
【００９６】
上記１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーの使用割合が、ハードコート層構成成分総量に対して２０質量％未満の場合には、十分な耐摩耗性を有する硬化被膜を得るという点で不十分な場合がある。また、その使用割合が９０質量％を超える場合は、硬化による収縮が大きく、硬化被膜に歪が残ったり、被膜の可撓性が低下したり、硬化被膜側に大きくカールするなどの不都合を招く場合がある。
【００９７】
またこれらの内、少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物の使用割合は、ハードコート層形成組成物総量に対して１０〜８０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜７０質量％、最も好ましくは３０〜６０質量％である。上記少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物の使用割合が、ハードコート層形成組成物総量に対して１０質量％未満の場合には、ハードコート層と隣接層との接着性を向上させる効果が小さい。使用割合が８０質量％を超える場合は、ハードコート層内の架橋密度が低下して、硬度が低下する傾向がある。
【００９８】
次に、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある通常の単量体ならば特に限定されずに使用することができる。
【００９９】
また、分子内に２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、下記（ａ）〜（ｆ）の（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【０１００】
すなわち、（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど；
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど；
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど；
（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシドおよびプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど；
（ｅ）ジイソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、さらにアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類など、および；
（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸またはメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類など。
【０１０１】
分子内に１個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−およびｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｓｅｃ−、およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドンなどを用いることができる。
【０１０２】
なお、これらの単量体は、１種または２種以上混合して使用してもよい。
【０１０３】
これらの１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合は、ハードコート層形成組成物総量に対して１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％である。該単量体の使用割合が５０質量％を超える場合には、十分な耐摩耗性を有する硬化被膜が得られにくくなる場合がある。また、該単量体の使用割合が１０質量％未満の場合には、被膜の可撓性が低下したり、基材フィルム上に設けた積層膜との接着性が低下する場合がある。
【０１０４】
本発明において、ハードコート層の形成組成物を硬化させる方法としては、例えば、活性エネルギー線として紫外線を照射する方法や高温加熱法等を用いることができる。これらの方法を用いる場合には、前記ハードコート層の形成組成物に、光重合開始剤または熱重合開始剤等を加えることが望ましい。
【０１０５】
光重合開始剤の具体的な例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。また、熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイドまたはジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などを用いることができる。
【０１０６】
光重合開始剤または熱重合開始剤の使用量は、ハードコート層形成組成物総量に対して、０．０１〜１０質量％が適当である。電子線またはガンマ線を硬化手段とする場合には、必ずしも重合開始剤を添加する必要はない。また２２０℃以上の高温で熱硬化させる場合には、熱重合開始剤の添加は必ずしも必要ではない。
【０１０７】
本発明におけるハードコート層形成組成物は、ポリイソシアネート化合物を含有していることが好ましい。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート等の少なくとも２量体以上のものが挙げられる。これらポリイソシアネート化合物は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【０１０８】
これらのポリイソシアネート化合物および／またはその誘導体は、前記したハードコート層形成組成物に混合されて塗布される。上記ポリイソシアネート化合物および／またはその誘導体の配合量は、接着性、表面硬度、耐湿熱性および虹彩模様低減の点で、ハードコート層形成組成物に対し、好ましくは０．５〜５０質量％、より好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは３〜２０質量％である。配合量が０．５質量％未満の場合には、接着性向上効果が不足したり、虹彩模様の低減が不十分な場合があり、また配合量が５０質量％を超えると表面硬度が低下する場合がある。
【０１０９】
上記ポリイソシアネートを添加したハードコート層形成組成物には、その硬化効率を高める目的で有機金属触媒を含有させることも好ましい。
【０１１０】
有機金属触媒は、特に限定されるものではなく、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機４Ａ族元素（チタン、ジルコニウムまたはハフニウム）化合物などが挙げられるが、安全性を考慮した場合、非錫系金属触媒である有機ジルコニウム化合物、有機アルミニウム化合物、および、有機チタン化合物から選ばれたものが好ましく適用される。有機錫化合物としては、テトラブチル錫、テトラオクチル錫、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫ジラウリレートなどのジブチル錫脂肪酸塩、ジオクチル錫ジラウリレートなどのジオクチル錫脂肪酸塩が例示できる。
【０１１１】
有機ジルコニウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機ハフニウム化合物、有機チタン化合物としては、これらの金属のオルトエステルとβ−ケトエステル（βジケトン）の反応生成物が例示され、具体的にはジルコニウムテトラ−ｎ−プロポキシド、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシド、チタンテトラ−ｎ−プロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラ−ｎ−ブトキシド、アルミニウムテトラ−ｎ−プロポキシド、アルミニウムテトライソプロポキシド、アルミニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどの金属オルトエステルと、アセチルアセトン、メチルアセテート、エチルアセトアセテート、ｎ−プロピルアセトアセテート、イソプロピルアセトアセテート、ｔ−ブチルアセトアセテートなどのβケトエステル（βジケトン）との反応生成物を挙げることができる。金属オルトエステルとβジケトエステル（βジケトン）の混合モル比率は４：１〜１：４程度が好ましく、より好ましくは２：１〜１：４である。４：１より金属オルトエステルが多い場合は触媒の反応性が高すぎてポットライフが短くなりやすく、１：４よりβジケトエステルが多い場合は触媒活性が低下するため好ましい態様では無い。本発明における有機金属系触媒のハードコート組成物中の含有量は０．００１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量％、さらに好ましくは０．０１〜２質量％である。０．００１質量％より少ない場合には触媒添加効果が低く、１０質量％より多くすることは経済的見地から好ましくない。
【０１１２】
上記した組成物の好ましい態様としては、少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物１０〜８０質量％、ポリイソシアネート化合物１〜３０質量％および必要に応じて有機金属触媒０．００１から１０質量％の範囲とするのが望ましい。さらに必要に応じて分子内に１〜２個のエチレン性不飽和結合を有する単量体を５０質量％以下添加しても良い。
【０１１３】
本発明において、ハードコート層中には、更に各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、界面活性剤、レベリング剤および帯電防止剤などを用いることができる。
【０１１４】
シリコーン系レベリング剤としては、ポリジメチルシロキサンを基本骨格とし、ポリオキシアルキレン基が付加されたものが好ましく、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体（例えば東レダウコーニング（株）製ＳＨ１９０）が好適である。
【０１１５】
またハードコート層上にさらに積層膜を設ける場合には、接着性を阻害しないアクリル系レベリング剤を適用するのが好ましい。このようなレベリング剤としては「ＡＲＵＦＯＮ−ＵＰ１０００シリーズ、ＵＨ２０００シリーズ、ＵＣ３０００シリーズ（商品名）：東亜合成化学（株）製）などを好ましく用いることができる。レベリング剤の添加量はハードコート層形成組成物総量に対し、０．０１〜５質量％の範囲とするのが望ましい。
【０１１６】
本発明で用いられる活性エネルギー線としては、紫外線、電子線および放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波が挙げられ、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、活性エネルギー線を照射するときに、低酸素濃度下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができる。またさらに、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、塗布層中に光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点で有利である。
【０１１７】
本発明で用いられる熱硬化に必要な熱としては、スチームヒーター、電気ヒーター、赤外線ヒーターあるいは遠赤外線ヒーターなどを用いて温度を少なくとも１４０℃以上に加温された空気、不活性ガスを、スリットノズルを用いて基材、塗膜に吹きあてることにより与えられる熱が挙げられ、中でも２００℃以上に加温された空気による熱が好ましく、さらに好ましくは２００℃以上に加温された窒素による熱であることが、硬化速度が早いので好ましい。
【０１１８】
ハードコート層の厚さは、０．１〜２０μｍが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。ハードコート層の厚さが０．１μｍ未満の場合には十分硬化していても薄すぎるために、表面硬度が十分でなく、傷が付きやすくなる傾向にある。一方、ハードコート層の厚さが２０μｍを超える場合には、折り曲げなどの応力により、硬化膜にクラックが入りやすくなる傾向にある。
【０１１９】
ハードコート層には、後述する反射防止層を構成する高屈折率層としての機能を付与することができる。ハードコート層の高屈折率化は、ハードコート層形成組成物中に高屈折率の金属や金属酸化物の超微粒子を添加することにより、あるいは高屈折率成分の分子や原子を含んだ組成物を用いることにより図られる。
【０１２０】
前記高屈折率を有する超微粒子は、その粒径が５〜５０ｎｍで、屈折率が１．６５〜２．７程度のものが好ましく、具体的には、例えば、ＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＴｉＯ2（屈折率２．３〜２．７）、ＣｅＯ2（屈折率１．９５）、Ｓｂ2 Ｏ5（屈折率１．７１）、ＳｎＯ2、ＩＴＯ（屈折率１．９５）、Ｙ2Ｏ3（屈折率１．８７）、Ｌａ2Ｏ3（屈折率１．９５）、ＺｒＯ2（屈折率２．０５）、Ａｌ2Ｏ3（屈折率１．６３）等の微粉末が挙げられる。
【０１２１】
前記屈折率を向上させる樹脂に含まれる分子及び原子としては、Ｆ以外のハロゲン原子、Ｓ、Ｎ、Ｐの原子、芳香族環等が挙げられる。
【０１２２】
表面保護機能を有する機能層の一つである防汚層は、ディスプレイ用フィルターの表面を人が触ることによる油脂性物質の付着や環境からのごみや埃の付着を防止し、あるいは付着しても除去しやすくするための層である。防汚層としては、例えば、フッ素系コート剤、シリコン系コート剤、シリコン・フッ素系コート剤等が用いられる。防汚層の厚さは、１〜１０ｎｍの範囲が好ましい。
【０１２３】
光学機能を有する機能層の一つである反射防止層は、ディスプレイの画像表示に影響を与える蛍光灯などの外光の反射や映り込みを防止するものである。反射防止層は、表面の視感反射率が５％以下であることが好ましく、４％以下がより好ましく、特に３％以下であることが好ましい。また、視感反射率に下限は特になく、０％であることが最も好ましいが、視感反射率は０．０５％程度であれば十分である。ここで視感反射率は、分光光度計等を使用して可視領域波長（３８０〜７８０ｎｍ）の反射率を測定し、ＣＩＥ１９３１システムに準じて計算された視感反射率（Ｙ）である。
【０１２４】
このような反射防止層としては、高屈折率層と低屈折率層とを低屈折率層が視認側になるように２層以上積層したものを用いることが好ましい。高屈折率層の屈折率は１．５〜１．７の範囲が好ましく、特に１．５５〜１．６９の範囲が好ましい。低屈折率層の屈折率は１．２５〜１．４９の範囲が好ましく、特に１．３〜１．４５の範囲が好ましい。
【０１２５】
高屈折率層を形成する材料としては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどを重合硬化させたもの、あるいはシリコーン系、メラミン系、エポキシ系の架橋性樹脂原料を架橋硬化させたもの等の有機系材料、酸化インジウムを主成分としこれに二酸化チタンなどを少量含ませたもの、あるいはＡｌ2 Ｏ3 、ＭｇＯ、ＴｉＯ2 等の無機系材料が挙げられる。これらの中でも、有機系材料が好ましく用いられる。以下に本発明の高屈折率層の好ましい態様を説明する。
【０１２６】
本発明において、高屈折率層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂、含リン系樹脂、含スルフィド樹脂、含ハロゲン樹脂などの樹脂成分を単体または混合系で用いることが出来るが、特に、硬度と耐久性などの点から、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂を用いるのが好ましい。さらに、硬化性、可撓性および生産性の点から、活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂、または熱硬化型のアクリル系樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリレート系樹脂は、活性エネルギー線照射によって容易にラジカル重合が起こり、形成される膜の耐溶剤性や硬度が向上するので好ましい。かかる（メタ）アクリレート系樹脂として、例えばペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス−（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌル酸エステルトリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２７】
高屈折率層には、更にカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基等の酸性官能基を有する（メタ）アクリレート化合物（モノマー）を使用することができる。具体的には、酸性官能基含有モノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸などの不飽和カルボン酸、モノ（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、ジフェニル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等のリン酸（メタ）アクリル酸エステル、２−スルホエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。その他、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合などの極性を持った結合を有する（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。
【０１２８】
高屈折率層には、塗布した樹脂成分の硬化を進めるために開始剤を含有させてもよい。該開始剤としては、塗布したバインダー成分を、ラジカル反応、アニオン反応、カチオン反応等による重合および／または架橋反応を開始あるいは促進せしめるものであり、従来から公知の各種光重合開始剤が使用可能である。かかる光重合開始剤としては、具体的には、ソジウムメチルジチオカーバメイトサルファイド、ジフェニルモノサルファイド、ジベンゾチアゾイルモノサルファイド及びジサルファイド等のサルファイド類や、チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン誘導体や、ヒドラゾン、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物や、ベンゼンジアゾニウム塩等のジアゾ化合物や、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾフェノン、ジメチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−クロロアントラキノン等の芳香族カルボニル化合物や、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、Ｄ−ジメチルアミノ安息香酸ブチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸イソプロピル等のジアルキルアミノ安息香酸エステルや、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物や、９−フェニルアクリジン、９−ｐ−メトキシフェニルアクリジン、９−アセチルアミノアクリジン、ベンズアクリジン等のアクリジン誘導体や、９，１０−ジメチルベンズフェナジン、９−メチルベンズフェナジン、１０−メトキシベンズフェナジン等のフェナジン誘導体や、６，４’，４”−トリメトキシ−２、３−ジフェニルキノキサリン等のキノキサリン誘導体や、２，４，５−トリフェニルイミダゾイル二量体、２−ニトロフルオレン、２，４，６−トリフェニルピリリウム四弗化ホウ素塩、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、３，３’−カルボニルビスクマリン、チオミヒラーケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等が挙げられる。
【０１２９】
また高屈折率層には、上記開始剤の酸素阻害による感度の低下を防止するために、光重合開始剤にアミン化合物を共存させてもよい。このようなアミン化合物としては、例えば、脂肪族アミン化合物や、芳香族アミン化合物等の不揮発性のものであれば、特に限定されないが、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン等が適切である。
【０１３０】
また高屈折率層には、金属酸化物微粒子を含有させてもよい。これによって帯電防止効果を得ることができる。金属酸化物微粒子としては錫含有酸化アンチモン粒子（ＡＴＯ）、亜鉛含有酸化アンチモン粒子、錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子等が好ましく、より好ましくは錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）、錫含有酸化アンチモン粒子（ＡＴＯ）である。
【０１３１】
かかる金属酸化物粒子は、平均粒子径（ＢＥＴ法により測定される非表面積（ＪＩＳ Ｒ１６２６：１９９６年）に基づく球相当径分布から計算される算術平均粒子径（ＪＩＳ  Ｚ８８１９−１：１９９９年およびＺ８８１９−２：２００１年））が０．５μｍ以下の粒子が好適に使用されるが、より好ましくは、０．００１〜０．３μｍ、更に好ましくは０．００５〜０．２μｍの粒子径のものが用いられる。該平均粒子径が、この範囲を超えると高屈折率層の透明性を低下させ、この範囲未満では、該粒子が凝集し易くヘイズ値が増大する場合がある。金属酸化物粒子の含有量は、樹脂成分に対して、０．１〜２０質量％の範囲が好ましい。
【０１３２】
更に、高屈折率層には、重合禁止剤、硬化触媒、酸化防止剤、分散剤等の各種添加剤を含有することができる。
【０１３３】
高屈折率層の厚みは、０．０１〜２０μｍの範囲が好ましく、０．０５〜１０μｍの範囲がより好ましい。
【０１３４】
反射防止層を構成する低屈折率層は、含フッ素ポリマー、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル、含フッ素シリコーン等の有機系材料、ＭｇＦ2 、ＣａＦ2 、ＳｉＯ2 等の無機系材料で構成することができる。以下に低屈折率層の好ましい態様を例示する。
【０１３５】
低屈折率層の１つの好ましい態様として、ＭｇＦ2やＳｉＯ2等の薄膜を真空蒸着法やスパッタリング、プラズマＣＶＤ法等の気相法により形成する方法、或いはＳｉＯ2ゾルを含むゾル液からＳｉＯ2ゲル膜を形成する方法等が挙げられる。
【０１３６】
低屈折率層の他の好ましい態様として、シリカ系微粒子と結合してなるシロキサンポリマーを主成分とする構成を採用することができる。なお、ここで言う「結合」とは、シリカ系微粒子のシリカ成分とマトリックスのシロキサンポリマーが反応して均質化している状態を意味する。シリカ系微粒子と結合してなるシロキサンポリマーは、該シリカ系微粒子の存在下、多官能性シラン化合物を溶剤中、酸触媒により、公知の加水分解反応によって、一旦シラノール化合物を形成し、公知の縮合反応を利用することによって得ることができる。
【０１３７】
かかる多官能性シラン化合物としては、多官能性フッ素含有シラン化合物を含むことが低屈折率化、防汚性の点から好ましく、トリフルオロメチルメトキシシラン、トリフルオロメチルエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシランなどの３官能性フッ素含有シラン化合物、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシランなどの２官能性フッ素含有シラン化合物などが挙げられ、いずれも好適に用いられるが、表面硬度の観点から、トリフルオロメチルメトキシシラン、トリフルオロメチルエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシランが、より好ましい。
【０１３８】
かかる多官能性フッ素非含有シラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシシプロピルトリメトキシシランなどの３官能性シラン化合物、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジメトキシシラン、オクタデシルメチルジメトキシシランなどの２官能性シラン化合物、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどの４官能性シラン化合物などが挙げられ、いずれも好適に用いられるが、表面硬度の観点からビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシランが、より好ましい。
【０１３９】
また、上述のシリカ系微粒子としては、平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍのシリカ系微粒子であることが好ましく、特に好ましくは、平均粒子径１ｎｍ〜７０ｎｍである。平均粒子径が１ｎｍを下回ると、マトリックス材料との結合が不十分となり、硬度が低下することがある。一方、平均粒子径が２００ｎｍを越えると、粒子を多く導入して生じる粒子間の空隙の発生が少なくなり、低屈折率化の効果が十分発現しないことがある。さらに、かかるシリカ系微粒子の中でも、内部に空洞を有する構造のものが、屈折率を低下させるために、特に好ましく使用される。
【０１４０】
かかる内部に空洞を有するシリカ系微粒子とは、外殻によって包囲された空洞部を有するシリカ系微粒子、多数の空洞部を有する多孔質のシリカ系微粒子等が挙げられ、いずれも好適に用いられる。このような例としては例えば、特許第３２７２１１１号公報に開示されている方法によって製造でき、微粒子内部の空洞の占める体積、すなわち微粒子の空隙率としては、５％以上が好ましく、３０％以上がさらに好ましい。空隙率は、例えば、水銀ポロシメーター（商品名：ボアサイザー９３２０−ＰＣ２、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。また、該微粒子自体の屈折率は、１．２０〜１．４０であるのが好ましく、１．２０〜１．３５であるのがより好ましい。このようなシリカ系微粒子としては、例えば特開２００１−２３３６１１号公報に開示されているものや、特許第３２７２１１１号公報等の一般に市販されているものを挙げることができる。
【０１４１】
低屈折率層の厚みは、０．０１〜１μｍの範囲が好ましく、０．０２〜０．５μｍの範囲がより好ましい。
【０１４２】
光学機能を有する機能層の一つである防眩層は、画像のギラツキを防止するものであり、表面に微小な凹凸を有する膜が好ましく用いられる。防眩層としては、例えば、熱硬化型樹脂または光硬化型樹脂に粒子を分散させて支持体上に塗布および硬化させたもの、あるいは、熱硬化型樹脂または光硬化型樹脂を表面に塗布し、所望の表面状態を有する型を押し付けて凹凸を形成した後に硬化させたものなどが用いられる。防眩層は、ヘイズ値（ＪＩＳＫ ７１３６：２０００年）が０．５〜２０％であることが好ましい。防眩層の厚みは、０．０１〜２０μｍが好ましい。
【０１４３】
上記した反射防止機能と防眩機能はそれぞれ独立した層として設けても良く、また両者の機能を併せ持つ層として設けても良い。
【０１４４】
前述したように本発明の機能層は単一層であっても、複数層であってもよいが、単一層の場合は複数の機能を併せ持つのが好ましい。以下に複数の機能を併せ持った単一層を例示する。尚、下記例示の複数構成においては、右側に記載の層が視認側に配置される（左側に記載の層が表示パネル側に配置される）。
ａ）反射防止性ハードコート層
ｂ）防眩性ハードコート層
ｃ）防眩性反射防止層
また、本発明の機能層を複数層で構成することも好ましく、以下に複数構成の機能層を例示する。
ｄ）ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
ｅ）高屈折率ハードコート層／低屈折率層
ｆ）ハードコート層／防眩層
ｇ）ハードコート層／防眩性反射防止層
ｈ）ハードコート層／防汚層
ｉ）ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層／防汚層
ｊ）防眩性ハードコート層／防汚層
ｋ）反射防止性ハードコート層／防汚層
本発明のディスプレイ用フィルターは、上記した機能層の他に、導電層（電磁波遮蔽層）、近赤外線遮蔽層、色調調整層、可視光透過率調整層を設けることができる。以下に、導電層、近赤外線遮蔽層、色調調整層、および可視光透過率調整層について詳細に説明する。
【０１４５】
導電層は、ディスプレイから発生する電磁波を遮蔽するための層である。導電層の面抵抗値は、低い方が好ましく、１０Ω／□以下が好ましく、５Ω／□以下がより好ましく、特に３Ω／□以下が好ましい。面抵抗値の下限値は０．０１Ω／□程度である。導電層の面抵抗値は、４端子法により測定することができる。導電層としては、導電性メッシュ、導電性薄膜などを用いることができる。
【０１４６】
導電性メッシュとしては、例えば合成繊維または金属繊維のメッシュに金属被覆した繊維メッシュ、金属を格子状もしくはランダムメッシュ状にパターン化した金属メッシュなどを用いることができる。金属メッシュとしては、例えば、金属膜を形成した後にパターンエッチング処理した金属エッチング膜、導電性ペーストをパターン印刷したもの、半導体ペーストをパターン印刷した後導電加工したもの、導電性ペーストを感光パターニングしたもの、半導体ペーストを感光パターニングした後導電加工を施したものなどが挙げられる。
【０１４７】
導電性薄膜としては、金属薄膜や酸化物半導体膜、それらの積層体などを用いることができる。金属薄膜の材料としては、銀、金、パラジウム、銅、インジウム、スズ、あるいは銀とそれ以外の金属の合金などが用いられる。金属薄膜の形成方法としては、スパッタリング、イオンプレーティング、真空蒸着、メッキ等の公知の方法を用いることができる。酸化物半導体膜の材料としては、亜鉛、チタン、インジウム、スズ、ジルコニウム、ビスマス、アンチモン、タンタル、セリウム、ネオジウム、ランタン、トリウム、マグネシウム、ガリウム等の酸化物、硫化物、またはこれら酸化物の混合物などが用いられる。酸化物半導体の形成方法としては、スパッタリング、イオンプレーティング、イオンビームアシスト、真空蒸着、湿式塗工等の公知の方法を用いることができる。
【０１４８】
本発明に用いられる導電層としては、導電性メッシュが好ましい。導電性メッシュは、スパッタ法や真空蒸着法等によって形成された金属薄膜からなる導電層に比べて、低い面抵抗値が得られるという利点がある。
【０１４９】
導電性メッシュを得るための方法としては、銅箔等の金属膜をプラスチックフィルムに接着材を介して貼り合わせた金属膜積層フィルムを、フォトリソグラフ法、スクリーン印刷法等を利用してエッチングレジストパターン作製した後、金属膜をエッチングする方法がある。
【０１５０】
フォトリソグラフ法は、金属膜積層フィルムの金属膜に紫外線等の照射により感光する感光層を設け、この感光層にフォトマスク等を用いて像様露光し、現像してレジスト像を形成する方法である。 
【０１５１】
スクリーン印刷法は、金属膜積層フィルムの金属膜表面にエッチングレジストインクをパターン印刷し、硬化させてレジスト像を形成する方法である。
【０１５２】
エッチングする方法としては、ケミカルエッチング法等がある。ケミカルエッチングとは、エッチングレジストで保護された導体部分以外の不要導体をエッチング液で溶解し、除去する方法である。エッチング液としては、塩化第二鉄水溶液、塩化第二銅水溶液、アルカリエッチング液等がある。
【０１５３】
導電性メッシュを得るための他の方法としては、１）金属薄膜（上記の金属箔を積層する以外の方法で形成された金属薄膜）をエッチング加工する方法、２）印刷パターン上にメッキする方法、３）感光性銀塩を用いる方法、４）印刷パターン上に金属膜積層後に現像する方法、及び５）金属薄膜をレーザーアブレーションする方法なども挙げられる。以下にそれぞれの方法を詳細に説明する。
【０１５４】
上記１）の方法は、プラスチックフィルム上に粘着材あるいは接着材からなる接着層を介さずに金属薄膜を形成し、この金属薄膜をフォトリソグラフ法あるいはスクリーン印刷法等を利用してエッチングレジストパターンを作製した後、金属薄膜をエッチングする方法である。金属薄膜の形成は、金属（例えば銀、金、パラジウム、銅、インジウム、スズ、あるいは銀とそれ以外の金属の合金など）をスパッタリング、イオンプレーティング、真空蒸着、あるいはメッキ等の公知の方法を用いて行うことができる。
【０１５５】
上記２）の方法は、プラスチックフィルムに触媒インク等でメッシュパターンを印刷し、これに金属メッキを施す方法である。この１つの方法として、パラジウムコロイド含有ペーストからなる触媒インクを用いてメッシュパターンに印刷し、これを無電解銅メッキ液中に浸漬して無電解銅メッキを施し、続いて電解銅メッキを施し、さらにＮｉ−Ｓｎ合金の電解メッキを施して導電性メッシュパターンを形成する方法がある。
【０１５６】
上記３）の方法は、ハロゲン化銀などの銀塩乳剤層をプラスチックフィルムにコーティングし、フォトマスク露光あるいはレーザー露光の後、現像処理して銀のメッシュを形成する方法である。形成された銀メッシュは更に銅、ニッケル等の金属でメッキするのが好ましい。この方法は、国際公開第０４／７８１０号パンフレット、特開２００４−２２１５６４号公報、特開２００６−１２９３５号公報等に記載されており、参照することができる。
【０１５７】
上記４）の方法は、プラスチックフィルム上に剥離可能な樹脂でメッシュパターンとは逆パターンの印刷を施し、その印刷パターン上に金属薄膜を上記１）と同様の方法で形成した後、現像して樹脂とその上の金属膜を剥離して金属のメッシュパターンを形成する方法である。剥離可能な樹脂として、水、有機溶剤あるいはアルカリに可溶な樹脂やレジストを用いることができる。この方法は、特開２００１−１８５８３４号公報、特開２００１−３３２８８９号公報、特開２００３−２４３８８１号公報、特開２００６−１４０３４６号公報、特開２００６−１５６６４２号公報等に記載されており、参照することができる。
【０１５８】
上記５）の方法は、上記１）と同様の方法でプラスチックフィルム上に形成された金属薄膜からレーザーアブレーション方式で金属メッシュを作製する方法である。レーザーアブレーションとは、レーザー光を吸収する固体表面へエネルギー密度の高いレーザー光を照射した場合、照射された部分の分子間の結合が切断され、蒸発することにより、照射された部分の固体表面が削られる現象である。この現象を利用することで固体表面を加工することが出来る。レーザー光は直進性、集光性が高い為、アブレーションに用いるレーザー光の波長の約3倍程度の微細な面積を選択的に加工することが可能であり、レーザーアブレーション法により高い加工精度を得ることが出来る。
【０１５９】
かかるアブレーションに用いるレーザーは金属が吸収する波長のあらゆるレーザーを用いることが出来る。例えばガスレーザー、半導体レーザー、エキシマレーザー、または半導体レーザーを励起光源に用いた固体レーザーを用いることが出来る。また、これら固体レーザーと非線形光学結晶を組み合わせることにより得られる第二高調波光源（ＳＨＧ）、第三高調波光源（ＴＨＧ）、第四高調波光源（ＦＨＧ）を用いることができる。
【０１６０】
かかる固体レーザーの中でも、プラスチックフィルムを加工しないという観点から、波長が２５４ｎｍから５３３ｎｍの紫外線レーザーを用いることが好ましい。中でも好ましくはＮｄ：ＹＡＧ（ネオジウム：イットリウム・アルミニウム・ガーネット）などの固体レーザーのＳＨＧ（波長５３３ｎｍ）、さらに好ましくはＮｄ：ＹＡＧ などの固体レーザーのＴＨＧ（波長３５５ｎｍ）の紫外線レーザーを用いることが好ましい。
【０１６１】
かかるレーザーの発振方式としてはあらゆる方式のレーザーを用いることが出来るが，加工精度の点からパルスレーザーを用い，さらに望ましくはパルス幅がｎｓ以下のＱスイッチ方式のパルスレーザーを用いることが好ましい。
【０１６２】
また、この方法の場合、金属薄膜の上（視認側）に更に０．０１〜０．１μｍの金属酸化物層を形成した後に、金属薄膜と金属酸化物層とをレーザーアブレーションするのが好ましい。金属酸化物としては銅、アルミニウム、ニッケル、鉄、金、銀、ステンレス、クロム、チタン、すずなどの金属酸化物を用いることができるが、価格や膜の安定性などの点から銅酸化物が好ましい。金属酸化物の形成方法は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレート法、化学蒸着法、無電解および電解めっき法等を用いることができる。
【０１６３】
本発明に用いることができる導電性メッシュのメッシュパターンとしては、格子状パターン、５角形以上の多角形からなるパターン、円形パターン、あるいはこれらの複合パターンが挙げられ、更にランダムパターンも好ましく用いられる。メッシュの線幅及び線間隔（ピッチ）は、開口率が７０％以上となるように設計するのが好ましく、線幅としては５〜４０μｍが好ましく、線間隔（ピッチ）は１００〜５００μｍの範囲が好ましい。導電層の厚みは、０．１〜２０μｍの範囲が適当である。
【０１６４】
本発明において、導電性メッシュは黒化処理するのが好ましい。黒化処理は、酸化処理や黒色印刷により行うことができる。例えば、特開平１０−４１６８２号公報、特開２０００−９４８４号公報、特開２００５−３１７７０３号公報等に記載の方法を用いることができる。黒化処理は、導電性メッシュの少なくとも視認側の表面と両側面を行うのが好ましく、更には導電性メッシュの両面及び両側面を黒化処理するのが好ましい。
【０１６５】
また、ディスプレイ用フィルターに用いられる粘着層、プラスチックフィルム、機能層、さらに導電層を含んだ積層体を連続生産ラインで効率よく製造するためには、導電層は連続メッシュであることが好ましい。連続メッシュとは、メッシュパターンが途切れることなく形成されたものであり、例えば、少なくとも導電層を有する積層体を長尺ロール状で製造した場合に、ロールの巻き方向にメッシュが連続的に形成されていることである。このような連続メッシュを用いることにより、該積層体ロールをカットしてシート状のディスプレイ用フィルターを製造するときに、歩留まり及び生産性が向上する。また、連続メッシュは、いろんなサイズのディスプレイへの対応が容易であること、及び、ディスプレイ用フィルターの製造過程において欠陥が発生した場合は、欠陥部分のみの限られた量の廃棄ですむこと等の利点がある。
【０１６６】
近赤外線遮蔽層は、ディスプレイから発生される近赤外線を遮蔽する層である。近赤外線遮蔽層は、波長８００〜１１００ｎｍの範囲における光線透過率の最大値が１５％以下となるように調整するのが好ましい。近赤外線遮蔽層は、独立した層として設けてもよいし、あるいはプラスチックフィルムや粘着層に近赤外線吸収色素（染料や顔料）を含有させることによって、ディスプレイ用フィルターに近赤外線遮蔽機能を付与してもよい。本発明においては、近赤外線吸収色素を樹脂バインダー中に分散もしくは溶解した塗料を塗布乾燥して形成した近赤外線遮蔽層を用いること、あるいは粘着層に上記近赤外線吸収色素を含有させる態様が好ましく用いられる。近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ジチオール系化合物、ジイモニウム系化合物等の公知の色素が挙げられる。
【０１６７】
色調調整層は、ディスプレイから発光される特定波長の光を吸収して色純度や白色度を向上させるための層である。特に赤色発光の色純度を低下させるオレンジ光を遮蔽するのが好ましく、波長５８０〜６２０ｎｍの範囲に吸収極大を有する色素を含有させるのが好ましい。更に、白色度を向上させるために波長４８０〜５００ｎｍに吸収極大を有する色素を含有させるのが好ましい。色調調整機能は、上記した波長の光を吸収する色素を含有する層を新たに設けてもよいし、上述の近赤外線遮蔽層、粘着層、あるいはプラスチックフィルムに色素を含有させることによって付与してもよい。
【０１６８】
可視光透過率調整層は、可視光の透過率を調整するための層であり、染料や顔料を含有させて調整することができる。可視光透過率調整機能は、プラスチックフィルム、近赤外線遮蔽層、粘着層に付与してもよいし、あるいは新たに可視光透過率調整層を設けてもよい。
【０１６９】
本発明のディスプレイ用フィルターをプラズマディスプレイに適用する場合には、導電層および近赤外線遮蔽層を設けるのが好ましい。以下に、プラズマディスプレイに適用した場合のディスプレイ用フィルターの好ましい態様について例示する。以降、本発明に係る表面保護機能および／または光学機能を有する機能層は、説明の便宜上、表面保護光学機能層と称す。また、本発明に係る粘着層は、本発明粘着層と称す。前述したように本発明のディスプレイ用フィルターは、厚みが５０μm以上である本発明の粘着層、プラスチックフィルム、表面保護光学機能層を、この順に有するディスプレイ用フィルターであり、この順で有していればこれらの間に他層などを含む場合も含むものである。
ａ）本発明粘着層／プラスチックフィルム／接着層／導電層／粘着層／近赤外線遮蔽層／プラスチックフィルム／表面保護光学機能層
ｂ）本発明粘着層／プラスチックフィルム／接着層／導電層／近赤外線遮蔽機能を有する粘着層／プラスチックフィルム／表面保護光学機能層
ｃ）本発明粘着層／プラスチックフィルム／導電層／粘着層／近赤外線遮蔽層／プラスチックフィルム／表面保護光学機能層
ｄ）本発明粘着層／プラスチックフィルム／導電層／近赤外線遮蔽機能を有する粘着層／プラスチックフィルム／表面保護光学機能層
ｅ）本発明粘着層／近赤外線遮蔽層／プラスチックフィルム／導電層／表面保護光学機能層
ｆ）本発明粘着層／近赤外線遮蔽機能を有する粘着層／導電層／プラスチックフィルム／表面保護光学機能層
上記の態様の中でも、ｅ）およびｆ）は、１枚のみのプラスチックフィルムで構成されているので材料コストおよび生産性の観点から特に好ましい。
【実施例】
【０１７０】
以下に、実施例を具体的に挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
先ず、活性エネルギー線硬化組成物を構成するウレタンプレポリマーとして、分子末端にカルボキシ基または水酸基のいずれかの基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）と、分子末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）を合成した。
＜ウレタンプレポリマー（Ａ）の合成＞
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を装備したフラスコに、「エクセノ−ル３０２０」［旭硝子ウレタン（株）製のポリプロピレングリコール（数平均分子量３２００）］９７．９８質量部、ジラウリル酸ジブチルすず０．１１質量部を仕込んだ。次に窒素ガスを吹き込みながら系内を７０℃まで昇温し、均一に溶解した後、イソホロンジイソシアネート８．６５質量部を加え、攪拌しながら保温して３０分ごとのＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが１．５で一定であることを確認し反応を終了し、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）を得た。
【０１７１】
その後、酸素ガス、窒素ガスを吹き込みながら、１，３−ブタンジオール１．４部を加え、攪拌しながら保温（７０℃）し、ＩＲ測定にてイソシアネート基が完全に消失したことを確認し反応を終了させて、ウレタンプレポリマー（Ａ）（重量平均分子量２４０００）を得た。
＜ウレタンプレポリマー（Ｂ）の合成）
上記のウレタンプレポリマー（Ａ）と同様にして、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）を得た。
【０１７２】
このウレタンプレポリマー（ａ）を撹拌機、温度計、還流冷却器を装備したフラスコに２００質量部仕込んだ。次に系内を８０℃まで昇温し、２−ヒドロキシエチルアクリレート３．６９質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．２２質量部を加え、攪拌しながら保温（８０℃）し、ＩＲ測定にてイソシアネート基が消失したことを確認し反応を終了し、ウレタンプレポリマー（Ｂ）（重量平均分子量２４０００）を得た。
【０１７３】
＜活性エネルギー線硬化組成物の調製＞
上記で得られたウレタンプレポリマー（Ａ）を５５質量部、ウレタンプレポリマー（Ｂ）を２２質量部、反応性希釈剤として２−エチルヘキシルアクリレートを１２質量部、２−アクリロイロキシエチル−コハク酸を６質量部、可塑剤としてフタル酸ジブチルを５質量部、重合開始剤としてヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（チバガイギー社製、イルガキュアー１８４）を１質量部加えて均一に混合することにより、活性エネルギー線硬化組成物を調製した。
【０１７４】
上記の調製に際し、下記のヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体、およびヒンダードアミン系化合物を表１に示すように添加して、実施例１および比較例１から４の活性エネルギー線硬化組成物を得た。
【０１７５】
＜ヒンダードフェノール系酸化防止剤＞；トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕；表１にはＨＰｈと表示した。
＜リン系酸化防止剤＞；トリフェニルホスファイト；表１にはＴＰＰと表示した。
＜立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体＞；４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン；表１にはＡＨＡと表示した。
＜ヒンダードアミン系化合物＞；４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；表１中にはＨＡと表示した。
【０１７６】
【表１】
2008275720.tif 000004
【０１７７】
先ず、上記のようにして得られた実施例１および比較例１から４の活性エネルギー線硬化組成物に紫外線を照射して形成された粘着層について、以下に示す試験方法で、ガラス転移点、弾性率、およびデュロメータ硬さを評価した。その結果、実施例および比較例のいずれも、ガラス転移点は−４５〜−５０℃の範囲に入っており、弾性率は０．１〜０．２ＭＰａの範囲に入っており、ヂュロメータ硬さはＥ１５／１５〜Ｅ２０／１５の範囲に入っていた。
＜ガラス転移点＞
活性エネルギー線硬化組成物を離型ＰＥＴフィルム上に厚さ１ｍｍで塗布し、高圧水銀ランプを用いて積算光量で１０００ｍJ露光して粘着層を得た。この粘着層を剃刀刃で一辺が０．５ｍｍの立方体に切り取りサンプルとし、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じてＤＳＣ−６０（島津製作所製）を用い測定した。開始温度は−８０℃、昇温速度は１０℃／分とした。
＜弾性率＞
厚さ２５μｍの離型ＰＥＴフィルムを敷いた１２ｃｍ角、深さ１ｍｍの金型に活性エネルギー線硬化組成物を流し込み、上面に酸素遮断用に同種の離型フィルムでラミネートし、高圧水銀ランプを用いて積算光量で１０００ｍＪ露光した後、離型ＰＥＴフィルムを剥離して粘着層を得た。この粘着層をＪＩＳ  Ｋ７１１３（２００２）に準じて試験片タイプ２型に打ち抜きテンシロンＲＴＭ−１００（オリエンテック社製）を用いて引張速度５０ｍｍ／分で測定した。
＜デュロメータ硬さ＞
所定の金型に活性エネルギー線硬化組成物を流し込み、離型ＰＥＴフィルムでラミネートし、高圧水銀ランプを用いて積算光量で１０００ｍＪ露光した後、離型ＰＥＴフィルムを剥離して、厚みが６ｍｍの粘着層を得た。ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）に準じてＥ型デュロメータ（島津製作所製）を用いて粘着層のデュロメータ硬さを測定した。加圧面が密着してから１５秒後の値を用い、５回の測定の中央値を、ＪＩＳ  Ｚ８４０１（１９９９）によって丸め、整数値として求めた。
＜プラズマディスプレイ用フィルターの作製＞
以下の電磁波遮蔽フィルムと光学機能性フィルムとを粘着材を介して貼合して積層体を作製し、この積層体の電磁波遮蔽フィルム側に、上記の実施例および比較例の活性エネルギー線硬化組成物を塗布し、次いで紫外線を照射して本発明および比較例の粘着層を形成した。
＜電磁波遮蔽フィルム＞
厚み約１０μｍの銅箔が、厚み約１２５μｍのＰＥＴフィルムに接着剤層を介して積層された銅箔フィルムを、フォトリソグラフ法を利用したエッチングレジストパターン形成方法によって加工し、線幅が約１５μｍ、線間隔が約３００μｍの格子状の導電性メッシュ（導電層）が形成された電磁波遮蔽フィルムを用意した。
＜粘着材付き光学機能性フィルム＞
厚みが１００μｍのＰＥＴフィルムの一方の面に反射防止層を有し、ＰＥＴフィルムの他方の面に近赤外線遮蔽層を有する光学機能性フィルム（住友大阪セメント（株）社製のクリアラス（登録商標））を用意し、この光学機能性フィルムの近赤外線遮蔽層の面に、粘着材（巴川製紙所社製アクリル粘着剤「ＴＤ４３Ａ」、粘着材厚み２５μｍ）を積層した。
＜本発明および比較例の粘着層の形成によるディスプレイ用フィルターの作製＞
上記の粘着材付き光学機能性フィルムに電磁波遮蔽フィルムの導電層が向き合うように、光学機能性フィルムに積層された粘着材層を介して貼合した。
【０１７８】
次いで、この積層体の電磁波遮蔽フィルム側の裏面（導電層とは反対面）に、上記のようにして調製した実施例および比較例の活性エネルギー線硬化組成物を塗布し、高圧水銀ランプを用いて積算光量で１０００ｍJ露光して粘着層を形成した。得られた粘着層の厚みは２００μｍであった。
【０１７９】
上記のようにして作製したプラズマディスプレイ用フィルターの粘着層について、熱と光による耐黄変性を以下のようにして評価した。その結果を上記の表１にまとめて示す。
＜対黄変性試験＞
粘着層以外の影響を排除するために、離型ＰＥＴフィルムに実施例および比較例の活性エネルギー線硬化組成物を塗布し、高圧水銀ランプを用いて積算光量で１０００ｍJ露光して粘着層（厚み２００μｍ）を形成し、この粘着層をガラス板に転写して試験用サンプルを作成した。
【０１８０】
これらのサンプルについて下記の熱および光による加速試験を実施し、ＣＩＥ（１９７６）により規定されている色差表示法のＬ* ａ* ｂ* 表色系の座標を、加速試験の前後についてそれぞれ求める。そして、試験前と試験後における、Ｌ* 、ａ* 、およびｂ* の座標のそれぞれの差ΔＬ* 、Δａ* 、およびΔｂ* を求める。そしてそれらから、次式により色差ΔＥ*ａｂを求める。
【０１８１】
色差：ΔＥ*ａｂ＝［（ΔＬ* ）2 ＋（Δａ* ）2 ＋（Δｂ* ）2 ］1/2
熱による加速試験；プラズマディスプレイ用フィルターの粘着層を剥き出しにした状態で、８０℃の熱風オーブンに５００時間入れた。
【０１８２】
光による加速試験；粘着層面にＸｅフェードメーターにて９００Ｊ照射した。
【０１８３】
表１の結果から、本発明のディスプレイ用フィルターは、熱と光による耐黄変性に優れていることがわかる。
【０１８４】
（実施例２）
先ず、活性エネルギー線硬化組成物を構成するウレタンプレポリマーとして、ウレタンプレポリマー（Ｃ）を合成した。
【０１８５】
＜ウレタンプレポリマー（Ｃ）の合成＞
撹拌機、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を装備したフラスコに、「クラレポリオールＰ−３０１０」［クラレ（株）製のポリエステルポリオール（ジオールタイプ、数平均分子量３０００）］９１．８６質量部、ジラウリル酸ジブチルすず０．１１質量部を仕込んだ。次に窒素ガスを吹き込みながら系内を７０℃まで昇温し、均一に溶解した後、イソホロンジイソシアネート８．６５質量部を加え、３時間攪拌しながら保温して３０分ごとの分子量測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが１．５で一定であることを確認し反応を終了させた。
【０１８６】
その後、酸素ガス、窒素ガスを吹き込みながら、１，３−ブタンジオール０．４２質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１．２７質量部を加え、攪拌しながら保温（７０℃）し、ＩＲ測定にてイソシアネート基が消失したことを確認し反応を終了し、ウレタンプレポリマー（Ｃ）（重量平均分子量２２０００）を得た。このウレタンプレポリマー（Ｃ）のアクリレート末端比率は７０％であった。
【０１８７】
ここで、ウレタンプレポリマーＣのアクリレート末端比率は、ＪＩＳＫ−１５５７に準拠し、樹脂をクロロホルム中に溶解させ、無水酢酸を添加しＫＯＨで滴定することにより水酸基価を算出し、水酸基価と重量平均分子量からアクリレート末端比率を算出した。
【０１８８】
＜活性エネルギー線硬化組成物の調製＞
ウレタンプレポリマーＣを８２質量部、反応性希釈剤として２−エチルヘキシルアクリレートを７質量部、２−アクリロイロキシエチル−コハク酸を６質量部、可塑剤としてフタル酸ジブチルを５質量部および重合開始剤としてヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤を１質量部加えて均一に混合することにより活性エネルギー線硬化組成物を調製した。
【０１８９】
上記の調製に際し、下記のヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体、およびヒンダードアミン化合物を表２に示すように添加して、実施例２、３および比較例５から８の活性エネルギー線硬化組成物を得た。
【０１９０】
＜ヒンダードフェノール系酸化防止剤＞；トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕；表２にはＨＰｈと表示した。
＜リン系酸化防止剤＞；トリフェニルホスファイト；表２にはＴＰＰと表示した。
＜体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体＞；４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン；表２にはＡＨＡと表示した。
＜ヒンダードアミン系化合物＞；４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；表２中にはＨＡと表示した。
【０１９１】
【表２】
2008275720.tif 000005
【０１９２】
先ず、上記のようにして得られた実施例および比較例の活性エネルギー線硬化組成物に紫外線を照射して形成された粘着層について、実施例１と同様の試験方法で、ガラス転移点、弾性率、およびデュロメータ硬さを評価した。その結果、実施例および比較例のいずれも、ガラス転移点は−４５〜−５０℃の範囲に入っており、弾性率は０．２〜０．３ＭＰａの範囲に入っており、ヂュロメータ硬さはＥ１５／１５〜Ｅ２０／１５の範囲に入っていた。
＜プラズマディスプレイ用フィルターの作製＞
実施例１と同様にして電磁波遮蔽フィルムと光学機能性フィルムとの積層体を作製し、この積層体の電磁波遮蔽フィルム側の裏面（導電層とは反対面）に、上記のようにして調製した実施例および比較例の活性エネルギー線硬化組成物を塗布し、高圧水銀ランプを用いて積算光量で１０００ｍJ露光して粘着層を形成した。得られた粘着層の厚みは２００μｍであった。
【０１９３】
上記のようにして作製したプラズマディスプレイ用フィルターの粘着層について、耐黄変性を実施例１と同様にして評価した。その結果を上記の表２にまとめて示す。
【０１９４】
表２の結果から、本発明のディスプレイ用フィルターは、熱と光による耐黄変性に優れていることがわかる。
【０１９５】
（実施例３）
以下のようにしてプラズマディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１９６】
＜導電層の形成＞
厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｕ３４）に、パラジウムコロイド含有ペーストを線幅３０μｍ、線間隔２５０μｍの格子状メッシュパターンを有するスクリーンを用いて印刷し、これを無電解銅メッキ液中に浸漬して、無電解銅メッキを施し、続いて電解銅メッキを施し、さらにＮｉ−Ｓｎ合金の電解メッキを施して厚みが５μｍのメッシュ状の導電層を形成した。
＜表面保護光学機能層の塗工形成＞
上記で作製した導電層付きフィルムの導電層上に、下記のハードコート層、高屈折率層、および低屈折率層を順次塗工した。
＜ハードコート層＞
市販のハードコート剤（ＪＳＲ製“デソライトＺ７５２８”）をイソプロピルアルコールで固形分濃度３０％に希釈した塗料を、マイクログラビアコーターで塗工し、８０℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、厚み１０μｍのハードコート層を設けた。
＜高屈折率層＞
錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）６質量部、多官能アクリレート２質量部、メタノール１８質量部とポリプロピレングリコールモノエチルエーテル５４質量部、イソプロピルアルコール２０質量部の混合物を攪拌して塗膜屈折率１．６７の高屈折率塗料を調製した。この塗料をハードコート層上にマイクログラビアコーターを用いて塗工、乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して、塗工層を硬化させ、厚さ約０．１μｍの高屈折率層を形成した。
＜低屈折率層＞
一次粒子径５０ｎｍの外殻を有する中空シリカ粒子（空隙率４０％）１４４質量部、イソプロピルアルコール５６０質量部からなるシリカスラリーを準備し、メチルトリメトキシシラン２１９質量部、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン１５８質量部、上述シリカスラリー７０４質量部、ポリプロピレングリコールモノエチルエーテル７１３質量部を攪拌混合し、燐酸１質量部と水１３０質量部を配合して、３０℃±１０℃で攪拌しながら６０分加水分解し、さらに温度を８０℃±５℃に上げて６０分攪拌しながら重合し、シリカ粒子含有ポリマーを得た。次に、このシリカ粒子含有ポリマー１２００質量部、イソプロピルアルコール５２４４質量部を攪拌混合した後、硬化触媒としてアセトキシアルミニウムを１５質量部添加して再度攪拌混合し、屈折率１．３５の塗料を調整した。この塗料を高屈折率層上に小径グラビアコーターで塗工、乾燥、硬化して、厚さ約０．１μｍの低屈折率層を形成した。
＜近赤外線遮蔽層の積層＞
上記の導電層付きフィルムの導電層とは反対面に、オレンジ光遮蔽機能を併せ持つ近赤外線遮蔽層（近赤外線吸収色素としてのフタロシアニン系色素１．５質量部とジイモニウム系色素２．５質量部、およびオレンジ光吸収色素としてのテトラアザポルフィリン系色素０．５質量部をアクリル系樹脂１００質量部に混合した塗料を、乾燥膜厚みが１２μｍになるように塗工した層）を設けた。
＜本発明の粘着層の形成＞
実施例２と同様の活性エネルギー線硬化組成物を離型ＰＥＴフィルム上に塗布した後、高圧水銀ランプを用いて積算光量で１０００ｍJ露光して粘着層を形成した。得られた粘着層の厚みは２００μｍであった。上記の粘着層付き離型ＰＥＴフィルムと上記の導電層付きフィルムとを貼合した後、離型ＰＥＴフィルムを剥離することによって、導電層付きフィルムの近赤外線遮蔽層上に本発明の粘着層を転写した。
【０１９７】
上記のようにして作製したプラズマディスプレイ用フィルターの粘着層について、耐黄変性を実施例１と同様にして評価した。その結果を上記の表２にまとめて示す。
【０１９８】
表２の結果から、本発明のディスプレイ用フィルターは、熱と光による耐黄変性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明のディスプレイ用フィルターは、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイの表示パネルの前面に装着して用いることができる。