(57)【要約】【課題】管本体の寸法を容易に調整可能とすると共に、可撓性を損なうことなく配管同士を確実に連結させることが可能な管継手を提供すること。【解決手段】略円筒形状の管本体と、前記管本体の両端に設けられ、それぞれが対向する前記配管の端部と接続される一対のフランジと、前記フランジ同士を繋ぐ連結部材と、を備えた可撓性管継手であって、連結部材は、フランジそれぞれに取り外し可能に接続され互いに相反する向きにフランジの円周方向に突出する少なくとも一対の突出片と、該可撓性管継手の軸方向に配置され少なくとも両端に雄ねじ部が形成される複数の棒状部材と、を有し、フランジそれぞれに接続された突出片は、フランジ同士の突出片が互いに対向するように配置されると共に、棒状部材が挿通可能な挿通孔が設けられており、棒状部材は、互いに対向する突出片それぞれの挿通孔に雄ねじ部を挿通した状態で、締結ナットで螺合される。【選択図】図１
2008303924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部が互いに対向して配置された配管同士を連結する可撓性管継手であって、
略円筒形状の可撓管本体と、前記可撓管本体の両端に設けられ、それぞれが対向する前記配管の端部と接続される一対のフランジと、前記フランジ同士を繋ぐ連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記フランジそれぞれに取り外し可能に接続されると共に互いに相反する向きに突出する少なくとも一対の突出片と、該可撓性管継手の軸方向に配置され少なくとも両端に雄ねじ部が形成される複数の棒状部材と、を有し、
前記フランジそれぞれに接続された前記突出片は、前記フランジ同士の前記突出片が互いに対向するように配置されると共に、前記棒状部材が挿通可能な挿通孔が設けられており、
前記棒状部材は、互いに対向する前記突出片それぞれの前記挿通孔に前記雄ねじ部を挿通した状態で、締結ナットで螺合される可撓性管継手。
【請求項２】
該可撓性管継手は前記可撓管本体と一体に形成され、相手側配管と当接されるフランジ表面に延出するシール部を備え、
前記突出片は、前記フランジ表面側において前記フランジと接続されており、
前記突出片の該可撓性管継手の前記軸方向における厚さは、前記フランジ表面から前記シール部の前記軸方向端部までの厚さよりも薄く形成される請求項１に記載の可撓性管継手。
【請求項３】
前記シール部は、前記フランジ表面において略円筒形状に形成されており、
前記突出片は、前記フランジ表面において、前記シール部の外周面に当接するように配置される請求項２に記載の可撓性管継手。
【請求項４】
端部が互いに対向して配置された配管同士を連結する可撓性管継手であって、
略円筒形状の可撓管本体と、前記可撓管本体の両端に設けられ、それぞれが対向する前記配管の端部と接続される一対のフランジと、前記フランジ同士を繋ぐ連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記フランジそれぞれに取り外し可能に接続されると共に互いに相反する向きに突出する少なくとも一対の突出片と、該可撓性管継手の軸方向に配置され少なくとも両端に雄ねじ部が形成される複数の紐状部材と、を有し、
前記フランジそれぞれに接続された前記突出片は、前記フランジ同士の前記突出片が互いに対向するように配置されると共に、前記紐状部材が挿通可能な挿通孔が設けられており、
前記紐状部材は、互いに対向する前記突出片それぞれの前記挿通孔に前記雄ねじ部を挿通した状態で、締結ナットで螺合される可撓性管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。特に、可撓性を有する可撓性管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物や種々の施設に敷設される給水配管路等、配管経路が屈曲している部分や設備への配管取付部などには、可撓性を有する管継手が用いられる。この可撓性管継手は、地震や地盤沈下等による地盤の変位による応力を吸収させるために、一般にゴムなどの弾性を有する可撓性材料で作られることが多い。また、可撓性管継手は、屈曲性を増すために管本体の軸断面外周が通常波形（蛇腹形）に形成される場合もある。さらに、耐圧性を必要とする場合には、破裂などを防止するための補強繊維として、ナイロンやポリエステルなどのタイヤコード、または金属線などが管本体に埋設される場合もある。
【０００３】
ところで、このような可撓性を有する管継手は、通常、施工時の現場の状況に合わせて様々な長さのものが用意されており、配管同士の突き当たり寸法に見合ったものが使用される。しかしながら、現場の状況によっては、既存寸法の管継手では対応できない場合がある。例えば、管継手の長さが長すぎたり、短すぎたりして、配管同士の突き合わせ寸法に合わない場合である。特に、地中に埋設された配管の補修工事等においては、配管自体をずらして調節することが困難であるため、配管同士の突き合わせ寸法を測定し、その長さに見合った継手を製作しなければならない場合があった。
【０００４】
これに対し、接続相手の両側突き合わせ接続管の間に装着して長さ方向及び回転方向の調節が可能な寸法調節式の管継手が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−４９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の管継手は、構成部品が多いため、コストがかかるという問題があった。また、寸法調節用の構成部材を取り付けたまま用いられるため、管継手としての可撓性を損なう場合があった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、可撓管本体の寸法を容易に調整可能とすると共に、可撓性を損なうことなく配管同士を確実に連結させることが可能な可撓性管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために、連結部材を用い、可撓性管継手の両端に設けられる一対のフランジを連結部材で連結させると共に、各フランジ間における連結部材の長さを調節することにより、可撓性管継手を所定の長さに調節可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、以下のような可撓性管継手を提供する。
【０００８】
（１）  端部が互いに対向して配置された配管同士を連結する可撓性管継手であって、略円筒形状の可撓管本体と、前記可撓管本体の両端に設けられ、それぞれが対向する前記配管の端部と接続される一対のフランジと、前記フランジ同士を繋ぐ連結部材と、を備え、前記連結部材は、前記フランジそれぞれに取り外し可能に接続されると共に互いに相反する向きに突出する少なくとも一対の突出片と、該可撓性管継手の軸方向に配置され少なくとも両端に雄ねじ部が形成される複数の棒状部材と、を有し、前記フランジそれぞれに接続された前記突出片は、前記フランジ同士の前記突出片が互いに対向するように配置されると共に、前記棒状部材が挿通可能な挿通孔が設けられており、前記棒状部材は、互いに対向する前記突出片それぞれの前記挿通孔に前記雄ねじ部を挿通した状態で、締結ナットで螺合される可撓性管継手。
【０００９】
（２）  該可撓性管継手は前記可撓管本体と一体に形成され、相手側配管と当接されるフランジ表面に延出するシール部を備え、前記突出片は、前記フランジ表面側において前記フランジと接続されており、前記突出片の該可撓性管継手の前記軸方向における厚さは、前記フランジ表面から前記シール部の前記軸方向端部までの厚さよりも薄く形成される（１）に記載の可撓性管継手。
【００１０】
（３）  前記シール部は、前記フランジ表面において略円筒形状に形成されており、前記突出片は、前記フランジ表面において、前記シール部の外周面に当接するように配置される（２）に記載の可撓性管継手。
【００１１】
（４）  端部が互いに対向して配置された配管同士を連結する可撓性管継手であって、
略円筒形状の可撓管本体と、前記可撓管本体の両端に設けられ、それぞれが対向する前記配管の端部と接続される一対のフランジと、前記フランジ同士を繋ぐ連結部材と、を備え、前記連結部材は、前記フランジそれぞれに取り外し可能に接続されると共に互いに相反する向きに突出する少なくとも一対の突出片と、該可撓性管継手の軸方向に配置され少なくとも両端に雄ねじ部が形成される複数の紐状部材と、を有し、前記フランジそれぞれに接続された前記突出片は、前記フランジ同士の前記突出片が互いに対向するように配置されると共に、前記紐状部材が挿通可能な挿通孔が設けられており、前記紐状部材は、互いに対向する前記突出片それぞれの前記挿通孔に前記雄ねじ部を挿通した状態で、締結ナットで螺合される可撓性管継手。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可撓管本体の寸法を容易に調整可能とすると共に、可撓性を損なうことなく配管同士を確実に連結させることが可能な可撓性管継手を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施形態は、以下の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。また、以下の実施形態の説明にあたって、同一の構成要件については同一の符号を付し、その説明は省略若しくは簡略化する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る可撓性管継手の正面図である。図２は、前記実施形態に係る可撓性管継手をフランジ側から見た側面図である。図３は、前記実施形態に係る可撓性管継手の斜視分解組立図である。図４は、前記実施形態に係る可撓性管継手と接続配管との接続状態を示す部分拡大図である。図５は、前記実施形態に係る可撓性管継手と接続配管との接続状態を示す部分拡大図である。
【００１５】
図１から図３に示すように、可撓性管継手１は、可撓管本体２と、可撓管本体２の両端に設けられる一対のフランジ３ａ、３ｂと、各フランジに取り付けられる一対の突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）と、棒状部材である２つの長ねじ４ａ、４ｂと、を備える。長ねじ４ａ、４ｂは、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）に挿通させた状態でナット４１ａ、４２ａ、４１ｂ、４２ｂ（４３ａ、４４ａ、４３ｂ、４４ｂ）により螺合されている。なお、本実施形態においては、ナットは、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）を挟むようにその両側に配置したが、本発明においてはこれに限らない。例えば、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）の外側から長ねじ４ａ、４ｂを螺合する構成としてもよい。
【００１６】
可撓管本体２は、略円筒状に形成されており、筒状部２１と、筒状部２１の両端に設けられたシール部２２ａ（２２ｂ）と、を備える。筒状部２１は、軸断面における外周が複数箇所において隆起する波形（蛇腹形）に形成されている。これにより、可撓管本体２は、屈曲性を増加させることが可能になる。
【００１７】
シール部２２ａ（２２ｂ）は、筒状部２１と一体に形成されており、フランジ３ａ（３ｂ）を介してフランジ表面３１ａ（３１ｂ）に延出するように形成される。言い換えると、シール部２２ａ（２２ｂ）は、フランジ表面３１ａ（３１ｂ）において、軸方向に伸びる略円筒形状に形成される。このように、筒状部２１と一体に形成されたシール部２２ａ（２２ｂ）がフランジ３ａ（３ｂ）を介してフランジ表面３１ａ（３１ｂ）に延出するように形成されることにより、フランジ３ａ（３ｂ）は、可撓管本体２に固定される。また、フランジ表面３１ａ（３１ｂ）にシール部２２ａ（２２ｂ）を設けることにより、接続する相手側配管１００との密着性を増加させることが可能になる。
【００１８】
ここで、筒状部２１及びシール部２２ａ（２２ｂ）は、ナイロンやポリエステル等から形成されるタイヤコード（補強繊維）が埋設されたゴム等の弾性部材で成形されている。また、シール部２２ａ（２２ｂ）には、金属製の補強リング（図示せず）が埋設されている。これにより、筒状部２１及びシール部２２ａ（２２ｂ）から形成される可撓管本体２は、弾性部材により可撓性を有すると共に、所定の耐圧性を備えることが可能になる。なお、弾性部材は、合成ゴム等からなるゴム層の内壁面をフッ素樹脂等の耐熱性、耐薬品性に優れる材料で被覆することが好ましい。
【００１９】
フランジ３ａ（３ｂ）は、円環状に形成されており、相手側配管１００の端部と連結するための複数の連結孔３２ａ（３２ｂ）が設けられている。また、連結孔３２ａ（３２ｂ）は、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）を接続するための接続穴としても用いられる。なお、フランジ３ａ（３ｂ）の連結孔３２ａ（３２ｂ）の数量及び大きさは、フランジ３ａ（３ｂ）の規格により変化することはいうまでもない。
【００２０】
突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）は、略縦長の板状に形成されており、長手方向における一方側にフランジ３ａ（３ｂ）に装着させるための装着穴５２ａ、５２ｂ（６２ａ、６２ｂ）が設けられている。装着穴５２ａ、５２ｂ（６２ａ、６２ｂ）には、装着ボルト５１ａ、５１ｂ（６１ａ、６１ｂ）が螺合可能なねじ溝が切られている。また、長手方向における他方側には、長ねじ４ａ、４ｂが挿通される挿通穴５３ａ、５３ｂ（６３ａ、６３ｂ）が設けられている。挿通穴５３ａ、５３ｂ（６３ａ、６３ｂ）は、長ねじが挿通可能な大きさの穴であればよい。
【００２１】
突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）は、フランジ３ａ（３ｂ）の連結孔３２ａ（３２ｂ）と装着穴５２ａ、５２ｂ（６２ａ、６２ｂ）とを重ね合わせ、連結孔３２ａ（３２ｂ）から装着ボルト５１ａ、５１ｂ（６１ａ、６１ｂ）を挿通させ、装着穴５２ａ、５２ｂ（６２ａ、６２ｂ）と装着ボルト５１ａ、５１ｂ（６１ａ、６１ｂ）とを螺合させることにより接合される。
【００２２】
ここで、装着ボルト５１ａ、５１ｂ（６１ａ、６１ｂ）は、装着穴５２ａ、５２ｂ（６２ａ、６２ｂ）との螺合後にねじ部分が装着穴５２ａ、５２ｂ（６２ａ、６２ｂ）から突出しない長さのものが使用される。つまり、装着ボルト５１ａ、５１ｂ（６１ａ、６１ｂ）は、ねじ部分の長さが軸方向におけるフランジ３ａ（３ｂ）の厚み及び突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）の厚みのそれぞれを足した長さ以下の長さのものが使用される。
【００２３】
突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）は、フランジ３ａ（３ｂ）のフランジ表面３１ａ（３１ｂ）において、長手方向における一方側の少なくとも一部がシール部２２ａ（２２ｂ）の外周面と当接するように配置される。このように、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）は、長手方向における一方側においてシール部２２ａ（２２ｂ）の外周面と当接するように配置させることにより、例えば、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）をフランジ３ａ（３ｂ）に取り付ける場合においても突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）の回転方向における動きがシール部２２ａ（２２ｂ）の外周面により規制されるため、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）が回転することなく突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）を取り付けることが可能になる。
【００２４】
また、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）は、フランジ３ａ（３ｂ）への装着時において、可撓性管継手の軸方向に対する厚さがシール部２２ａ（２２ｂ）の軸方向に対する厚さよりも薄くなるように形成される。このように、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）の厚さをシール部２２ａ（２２ｂ）の厚さよりも薄くすることにより、例えば、相手側配管１００の相手側フランジ１０１とフランジ３ａ（３ｂ）とを接合させた場合においても、シール部２２ａ（２２ｂ）の方が突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）よりも軸方向に対する厚さが厚いため、装着ボルト５１ａ、５１ｂ（６１ａ、６１ｂ）を抜いた後、フランジ３ａ（３ｂ））と相手側配管１００の相手側フランジ１０１との隙間から容易に突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）を取り出すことが可能になる。
【００２５】
長ねじ４ａ、４ｂは、可撓性管継手１よりも長くなるように形成されており、その両端には雄ねじ部が設けられている。雄ねじ部は、ナット４１ａ、４２ａ、４１ｂ、４２ｂ（４３ａ、４４ａ、４３ｂ、４４ｂ）と螺合可能に形成されており、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）の挿通穴５３ａ、５３ｂ（６３ａ、６３ｂ）を挿通させた後、ナット４１ａ、４１ｂ（４３ａ、４３ｂ）により螺合される。このように、挿通穴５３ａ、５３ｂ（６３ａ、６３ｂ）を挿通させた長ねじ４ａ、４ｂの両側をナット４１ａ、４１ｂ（４３ａ、４３ｂ）で互いが近づく方向に締め付けることにより、弾性部材で製造された可撓管本体２が弾性力により縮むため対向する突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）同士の距離を短くすることが可能になる。つまり、可撓性管継手１の軸方向における長さを短くすることが可能になる。
【００２６】
また、長ねじ４ａ、４ｂは、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）を挟むようにその両側において、ナット４１ａ、４２ａ、４１ｂ、４２ｂ（４３ａ、４４ａ、４３ｂ、４４ｂ）により螺合される。言い換えると、長ねじ４ａ、４ｂは、それぞれの端部において、一対のナット４１ａ、４２ａにより螺合される。このように、一対のナット４１ａ、４１ｂで締め付けることにより、締め付け後のナット４１ａが緩むことを防止することができる。
【００２７】
なお、本実施形態においては、長ねじ４ａ、４ｂは、その全部に雄ねじ部が形成されたものを使用したが、本発明においてはこれに限らない。例えば、その両端にナットを締めることにより、少なくとも可撓管本体２の長さが調節可能な範囲までねじ部が形成されていればよい。
【００２８】
また、本実施形態においては、棒状部材である長ねじ４ａ、４ｂの代わりに、ワイヤーロープ等の紐状部材を用いてもよい。例えば、ワイヤーロープを用いた場合においては、金属製の複数本の素線を撚り合わせて形成されたものが好ましく、その両端にねじ部が設けられたものが例示できる。ねじ部としては、半田で接合することにより形成されたものであってもよく、ねじ部をワイヤーロープに圧着して形成されたものであってもよい。
【００２９】
次に、可撓性管継手１を装着する手順について説明する。可撓性管継手１は、端部が互いに対向して配置された相手側配管１００、１００同士を接続する。具体的には、それぞれの端部に設けられる相手側フランジ１０１、１０１と接続される。
【００３０】
まず、相手側フランジ１０１、１０１間の長さを測り、その間に装着させる可撓性管継手１の調節量を決定する。次いで、可撓性管継手１のフランジ３ａ（３ｂ）に取り付けられた長ねじ４ａ、４ｂの軸方向内側に配置されたナット４２ａ、４２ｂ、４４ａ、４４ｂを軸方向内側に緩めるようにして所定量移動させておく。
【００３１】
軸方向内側に配置されたナット４２ａ、４２ｂ、４４ａ、４４ｂを移動させたら、一方側の長ねじ４ａの軸方向外側のナット４１ａを所定量締め込む。例えば、１ｃｍ締め込む。次に、長ねじ４ａの反対側の端部の軸方向外側のナット４３ａを同様に、例えば１ｃｍ締め込む。一方側の長ねじ４ａをそれぞれ締め込んだら、他方側の長ねじ４ｂも同様に同量程締め込む。そして、これらを繰り返す。可撓性管継手１が目的とする調節長さになったら、今度は、それぞれの軸方向内側に配置され、内側に緩めておいたナット４２ａ、４２ｂ、４４ａ、４４ｂを突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）の方向に締め込む。これにより、ナットそれぞれは、軸方向に力が加わることとなり、緩みにくくなる。
【００３２】
このようにして長さの調節された可撓性管継手１は、相手側フランジ１０１、１０１の間に配置される。相手側フランジ１０１、１０１の間に配置された可撓性管継手１は、図４に示すように、締結ナット１０２により、相手側フランジ１０１、１０１と仮接合される。
【００３３】
次いで、仮接合された可撓性管継手１は、それぞれの装着ボルト５１ａ、５１ｂ（６１ａ、６１ｂ）を緩めて、フランジ３ａ、３ｂから装着ボルト５１ａ、５１ｂ（６１ａ、６１ｂ）を外す。装着ボルト５１ａ、５１ｂ（６１ａ、６１ｂ）を外したら、今度は、図５に示すように、突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）を外す。
【００３４】
長ねじ４ａが連結された突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）が外されると、可撓管本体２は、弾性力により元の長さに戻ろうとする。しかしながら、可撓管本体２は、長ねじ４ａ、４ｂに連結された突出片５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）のそれぞれを外すことにより、元の長さになるまで伸びようとするが、相手側配管１００、１００の間に配置されているため、それぞれの相手側配管１００、１００同士の間の長さまでしか伸びることができない。これにより、可撓管本体２の両端部に設けられたシール部２２ａ、２２ｂが圧接された状態で、各相手側配管１００と可撓性管継手１とが密着される。
【００３５】
このように密着された状態で、仮接合させておいた締結ナット１０３を締め上げると共に、残りの締結ナット１０３も接合させる。これにより、可撓性を損なうことなく相手側配管１００、１００を確実に連結させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る可撓性管継手の正面図である。
【図２】前記実施形態に係る可撓性管継手をフランジ側から見た側面図である。
【図３】前記実施形態に係る可撓性管継手の斜視分解組立図である。
【図４】前記実施形態に係る可撓性管継手と接続配管との接続状態を示す部分拡大図である。
【図５】前記実施形態に係る可撓性管継手と接続配管との接続状態を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    可撓性管継手
２    可撓性管本体
３ａ、３ｂ    フランジ
４ａ、４ｂ    長ねじ
５ａ、５ｂ（６ａ、６ｂ）    突出片
７    締結ボルト
２１    筒状部
２２ａ、２２ｂ    シール部
１００    相手側配管
１０１    相手側フランジ
【図１】
2008303924.tif 000003
【図２】
2008303924.tif 000004
【図３】
2008303924.tif 000005
【図４】
2008303924.tif 000006
【図５】
2008303924.tif 000007