(57)【要約】【課題】本発明は、安全かつ簡単かつ安価に免震建物の高さを調整できる免震建物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る免震建物の代表的な構成は、架台を備えた上部建物と、前記上部建物の下部に設けられる基礎と、前記架台と前記基礎との間に設けられた免震装置と、前記免震装置と前記架台または前記基礎の間に、水平方向に着脱可能に挟み込んで、前記架台の高さを調整する高さ調整材と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2008261144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台を備えた上部建物と、
前記上部建物の下部に設けられる基礎と、
前記架台と前記基礎との間に設けられた免震装置と、
前記免震装置と前記架台または前記基礎の間に、水平方向に着脱可能に挟み込んで、前記架台の高さを調整する高さ調整材と、
を有することを特徴とする免震建物。
【請求項２】
増築する増築免震建物が接続される増築準備免震建物であることを特徴とする請求項１に記載の免震建物。
【請求項３】
既存の免震建物に接続する増築免震建物であることを特徴とする請求項１に記載の免震建物。
【請求項４】
前記高さ調整材は、前記架台や前記基礎に免震装置を固定するボルトを避けて水平方向に着脱可能な２枚以上の平板であり、前記ボルトに当接して位置決めする当接部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の免震建物。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかの免震建物において、前記高さ調整材を用いて前記架台の高さを調整する際に、高さ調整をする前記免震装置のある部位毎に前記免震装置近傍の前記架台を持ち上げた状態で、前記架台と前記基礎との水平方向の相対変位を発生させないように、前記架台と前記基礎との間に固定部材を配置し、前記固定部材に前記架台を載せた状態で前記高さ調整材を着脱することを特徴とする免震建物の高さ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
免震建物及び免震建物の高さ調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎の傾きや沈下を検知して、傾きを補正するため技術が提案されている（特許文献１）。特許文献１には、免震装置を水平にするために傾斜センサーとジャッキを設置している。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-105970号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、揺れが発生した際にジャッキが倒れるおそれがある。さらに、杭頭にジャッキを設置した場合はセンサー付ジャッキを杭本数分用意する必要があり、コストがかかる。
【０００５】
本発明は、安全かつ簡単かつ安価に免震建物の高さを調整できる免震建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る免震建物の第一の構成は、架台を備えた上部建物と、前記上部建物の下部に設けられる基礎と、前記架台と前記基礎との間に設けられた免震装置と、前記免震装置と前記架台または前記基礎の間に、水平方向に着脱可能に挟み込んで、前記架台の高さを調整する高さ調整材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
第二の構成の免震建物は、第一の構成の免震建物において、増築する増築免震建物が接続される増築準備免震建物であることを特徴とする。
【０００８】
第三の構成の免震建物は、第一の構成の免震建物において、既存の免震建物に接続する増築免震建物であることを特徴とする。
【０００９】
第四の構成の免震建物は、第一乃至第四のいずれかの構成の免震建物において、前記高さ調整材は、前記架台や前記基礎に免震装置を固定するボルトを避けて水平方向に着脱可能な２枚以上の平板であり、前記ボルトに当接して位置決めする当接部を有することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る免震建物の高さ調整方法の構成は、上記いずれかの免震建物において、前記高さ調整材を用いて前記架台の高さを調整する際に、高さ調整をする前記免震装置のある部位毎に前記免震装置近傍の前記架台を持ち上げた状態で、前記架台と前記基礎との水平方向の相対変位を発生させないように、前記架台と前記基礎との間に固定部材を配置し、前記固定部材に前記架台を載せた状態で前記高さ調整材を着脱することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る免震建物の第一の構成によれば、免震装置と前記床梁、柱を有する架台または前記基礎の間に高さ調整材を着脱するだけなので、簡単かつ安価に免震建物の高さを調整できる。
【００１２】
第二の構成によれば、新築時から高さ調整材を設置しておくことで、沈下した増築免震建物に合わせて、簡単かつ安価に増築準備免震建物の高さを調整できる。
【００１３】
第三の構成によれば、高さ調整材を備えない既存の免震建物に増築免震建物を増築する際にも、簡単かつ安価に増築免震建物の高さを調整できる。
【００１４】
免震建物の高さ調整方法によれば、簡単、安全、低コストで免震建物の高さを調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る免震建物及び免震建物の高さ調整方法の実施形態について、図を用いて説明する。図１（ａ）は増設時における本実施形態に係る免震建物（増築準備免震建物と増築免震建物）の構成図である。図１（ｂ）、図１（ｃ）は沈下後、高さを調整した状態における本実施形態に係る免震建物（増築準備免震建物と増築免震建物）の構成図である。図２は本実施形態に係る下部構造の構成図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の免震建物１は、上部建物１０、基礎２、免震装置３、高さ調整材４を有している。
【００１７】
本実施形態の免震建物１は、増築する増築免震建物１ｂが接続される増築準備免震建物１ａに採用できる。また、本実施形態の免震建物１は、既存の免震建物に接続する増築免震建物１ｂにも採用できる。既存の免震建物は、増築準備免震建物１ａのみならず、高さ調整材４を備えない通常の免震建物も含む。
【００１８】
上部建物１０は、住宅等であり、架台１３を有している。架台１３は、柱１１、床梁１２を有している。床梁１２は、Ｈ形鋼などからなり、縦横に渡されている。
【００１９】
基礎２は、上部建物１０の下部に設けられる。
【００２０】
免震装置３は、柱１１と基礎２との間や、床梁１２と基礎２との間に設けられる。図１では床梁１２と基礎２との間に設けられている。図２では柱１１と基礎２との間に設けられている。免震装置は、図２（ａ）に示すすべり支承の免震装置、図２（ｂ）に示す免震ゴム支承の免震装置、図２（ｃ）に示す転がり支承の免震装置のいずれであってもよい。 図示されていないが、免震装置３は、架台１３、基礎２と４本〜８本程度のボルトで固定されている。
【００２１】
図２に示すように、高さ調整材４は、免震装置３と柱１１の間や、免震装置３と基礎２の間に、水平方向に着脱可能に挟み込んで、架台１３の高さを調整する。高さ調整材４は、複数枚の板であり、板の枚数を調整することで架台１３の高さを調整する。
【００２２】
図３は高さ調整材４の平面図である。図３に示すように、高さ調整材４は、架台１３（柱１１または床梁１２）や基礎２に免震装置３を固定するボルト５を避けて水平方向に着脱可能な２枚以上の平板であり、ボルト５に当接して位置決めする当接部４ａを有する。
【００２３】
高さ調整材４は、免震装置３・建物本体・基礎２を相互に接合するためのボルト５と取り付けの際に干渉しない形状となっており、軸力を受ける面をできる限り大きくすることができる。このため、ボルト５を外すことなく、高さ調整材４を差し込むべき隙間に容易に差し込めるうえ、軸力を均等に免震装置３や基礎２に伝えることができる。
【００２４】
高さ調整材４は複数枚重ねた状態で、免震装置３と架台１３（床梁１２または柱１１）との間や、免震装置３と基礎２との間に挟み込まれてボルトの締め付けにより固定される。また、高さ調整材４は、力が鉛直方向の軸力に対し必要な強度を備えるとともに、軽量で扱いやすく、コストをおさえることができるものとなっている。
【００２５】
図３（ａ）に示す高さ調整材４は、上下２枚の長方形の平板に分割されており、各平板の装着方向の面（対向する面）にボルト５が挿入される長孔（当接部）４ａを有している。高さ調整材４を装着し終わった状態で長孔４ａの端部にボルト５が当接し、高さ調整材４が位置決めされる。
【００２６】
図３（ｂ）に示す高さ調整材４は、２枚の三角形の平板に分割されており、各平板の装着方向の面（対向する面）にボルト５が挿入される長孔（当接部）４ａ、孔（当接部）４ｂを有している。高さ調整材４を斜めに挿入して装着し終わった状態で長孔４ａの端部と孔４ｂにボルト５が当接し、高さ調整材４が位置決めされる。
【００２７】
図３（ｃ）に示す高さ調整材４は、２本の対角線で分割された４枚の三角形の平板からなり、隣の平板と対向する面にボルト５が挿入される孔（当接部）４ｂを有している。４枚の高さ調整材４を上下左右から挿入して装着し終わった状態で孔４ｂにボルト５が当接し、高さ調整材４が位置決めされる。
【００２８】
図３（ｄ）に示す高さ調整材４は、上中下に分割された３枚の長方形の平板からなり、上下の平板は真中の平板と対向する面にボルト５が挿入される孔（当接部）４ｂを有している。真中の平板は左又は右からボルト５の間に挿入され、上下の高さ調整材４を上下から挿入して装着し終わった状態で孔４ｂにボルト５が当接し、高さ調整材４が位置決めされる。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、増築免震建物１ｂを増設した状態では、増築準備免震建物１ａ、増築免震建物１ｂは同じとなっている。
【００３０】
しかし、既存の免震建物（増築準備免震建物１ａ）のある地盤は長年に渡って既存の免震建物により押し固められているが、既存の免震建物に増設免震建物１ｂを接続して増設した場合、増設免震建物１ｂのある地盤は増設免震建物１ｂの荷重により沈下しやすい。このような沈下が生じた場合、各免震建物（増築準備免震建物１ａ、増設免震建物１ｂ）の接続箇所（床梁１２等）にひずみが生じてしまう。
【００３１】
そこで、図１（ｂ）に示すように、増設免震建物１ｂの高さ調整材４の枚数を増やして、地盤沈下した分だけ増設免震建物１ｂの高さを上げ、増築準備免震建物１ａ、増設免震建物１ｂの接続箇所（床梁１２等）の高さを同じレベルとする。
【００３２】
また、図１（ｃ）に示すように、増築準備免震建物１ａの高さ調整材４の枚数を減らして、地盤沈下した分だけ増築準備免震建物１ａの高さを下げ、増築準備免震建物１ａ、増設免震建物１ｂの接続箇所（床梁１２等）の高さを同じレベルとする。
【００３３】
（免震建物の高さ調整方法）
図４は本実施形態に係る免震建物の高さ調整方法の説明図である。免震建物１において、高さ調整材４を用いて架台１３の高さを調整する際に、図４（ａ）に示すように、高さ調整をする免震装置３のある部位毎にジャッキ２０により免震装置近傍の床梁１２（架台１３）を持ち上げる。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、架台１３と基礎２との水平方向の相対変位を発生させないように、床梁１２（架台１３）と基礎２との間に固定部材２１を配置する。それぞれの部位について固定部材２１に床梁１２（架台１３）を載せた状態で高さ調整材４を着脱する。
【００３５】
この際、高さ調整材４は、ボルトを避けて着脱され、当接部４ａ、４ｂがボルト５に当接して位置決めされる。
【００３６】
例えば、既存の免震建物（増築準備免震建物１ａ）に比べて増築免震建物１ｂ側の床梁１２の高さが低い場合には、増築免震建物１ｂの高さ調整材４の枚数を増やすか、増築準備免震建物１ａの高さ調整材４の枚数を減らす。
【００３７】
図４（ｃ）に示すように、固定部材２１を取り外し、免震装置３と柱１１または基礎２とボルト固定する。ジャッキ２０を取り外して免震建物の高さ調整を完了する。
【００３８】
固定部材２１は、ジャッキ２０より水平方向の揺れに強く、架台１３を支えた状態で多少の揺れが発生しても固定部材２１が倒れることがなく、簡単、安全、低コストで免震建物の高さを調整できる。
【００３９】
（効果）
本実施形態によれば、沈下などに既存の免震建物と増築免震建物１ｂとの地盤の高さが変わった場合でも、高さ調整材４により、既存の免震建物と増築免震建物１ｂのそれぞれの架台１３の高さを同じにすることができ、それぞれの床梁１２を接続して増築免震建物１ｂを既存の免震建物に接続できる。
【００４０】
また、新築時から高さ調整材４を設置しておくことで簡単かつ安価に増築準備免震建物１ａの高さを調整できる。また、基礎２が傾いた場合も、高さ調整材４の形状を工夫することで片当たりを防ぐことができる。
【００４１】
また、高さ調整材４を備えない既存の免震建物に増築免震建物１ｂを増築する際にも、簡単かつ安価に免震建物の高さを調整できる。
【００４２】
また、沈下などに増築準備免震建物１ａのそれぞれの免震装置３を設けた地盤の高さが変わり、基礎２から浮き上がった免震装置３がでてきた場合でも、その浮き上がった免震装置３と架台１３との間に高さ調整材４を入れることで、沈下による免震装置３の浮き上がりを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の活用例として、免震建物及び免震建物の高さ調整方法に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態に係る免震建物の構成図である。
【図２】本実施形態に係る下部構造の構成図である。
【図３】本実施形態に係る高さ調整材の平面図である。
【図４】本実施形態に係る免震建物の高さ調整方法の説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    …免震建物
１ａ  …増築準備免震建物
１ｂ  …増築免震建物
２    …基礎
３    …免震装置
４    …高さ調整材
４ａ、４ｂ  …当接部
５    …ボルト
１０  …上部建物
１１  …柱
１２  …床梁
１３  …架台
２０  …ジャッキ
２１  …固定部材
【図１】
2008261144.tif 000003
【図２】
2008261144.tif 000004
【図３】
2008261144.tif 000005
【図４】
2008261144.tif 000006