(57)【要約】【課題】  着脱が容易で、梯子の起立時に安定した状態で支持固定でき、梯子の係合部が内圧等により容易に外れることのないロック機能を備えた地下構造物の転落防止用梯子およびこの梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠を提供する。【解決手段】  転落防止用梯子１は、一対の支杆６と、この一対の支杆の間に架設された複数本の踏桟７とからなる梯子本体３と、受枠２の内周に形成されているハンドグリップ１４を跨いで固定し、梯子本体３の基端部を枢支する梯子固定部４と、受枠２の内周に形成されている梯子係り座１３に係止され、梯子固定部４の他方の端部に備えられる係合部５とからなり、この係合部５はばね２９の付勢力により常時受枠２内周に係合し、またこの付勢力に抗することで上記係合を離脱する。【選択図】図１
2008261136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物用蓋の受枠内に起伏可能に装着できる転落防止用梯子であって、
該梯子は、一対の支杆と、この一対の支杆間に架設された踏桟を有する梯子本体と、前記受枠内周に設けられているハンドグリップに対して前記梯子本体の基端部が枢支できる梯子固定部と、この梯子固定部に対向する受枠内周に前記梯子本体の先端部が係合できる係合部とを備え、
前記梯子固定部は、前記ハンドグリップに着脱自在に固定できる固定部本体と、この固定部本体に枢支されるとともに前記踏桟に固定されて前記梯子本体を起立して上下させることにより前記梯子を固定および回転できる梯子本体留め具とを備え、前記固定部本体は該本体を前記ハンドグリップに跨って固定するためのハンドグリップ固定部品と、梯子を取り外す時に前記ハンドグリップ固定部品を受枠内部方向に案内するスライド溝と、前記固定部本体と前記ハンドグリップ固定部品とを固定するガイドボルトと、このガイドボルトを挿入するガイドボルト挿入孔が前記固定部本体の上部から鉛直下方向ならびに受枠内部方向に傾斜を持って設けられており、
前記係合部は、前記支杆先端部に設けられ、切り欠き孔を支杆の長さ方向に形成してなる爪部材に、スライド部品が前進後退自在に遊嵌して、該爪部材および該スライド部材が前記受枠内周の突出部を挟んで係合するものであり、該爪部材の切り欠き孔およびスライド部品を連結踏桟がばねを介して貫通し、該連結踏桟は前記ばねの付勢力によりスライド部材先端部を爪部材より常時突出させて前記受枠内周に係合し、該付勢力に抗して前記爪部材の切り欠き孔に沿って前記スライド部材を水平移動させて該スライド部材を該爪部材内部に収納して前記係合を離脱させることを特徴とする転落防止用梯子。
【請求項２】
地下構造物用蓋を支持すると共に転落防止用梯子を備えた受枠であって、前記転落防止用梯子が請求項１記載の転落防止用梯子であることを特徴とする地下構造物用蓋の受枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地下構造物の転落防止用梯子およびこの転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンホール蓋などの地下構造物用蓋が、破損や暗渠内の内圧の上昇により飛散することがある。このような破損や飛散等に気づかず、マンホールから暗渠へ転落する事故や、豪雨などの災害時に、冠水した路上のマンホールの蓋が外れ、マンホール下の暗渠へ吸い込まれる危険がある。このような危険防止のための安全対策の必要がある。
また、マンホール内部の点検や清掃等の作業をする際、しばらくの間マンホール蓋を開放した状態にしておく場合がある。この場合、地上にいる人がマンホール蓋が開いていることに気づかず、マンホール内に転落する危険があり、また、マンホール内部で作業する側にも、開放した入り口からの物の落下による事故を防ぐ必要がある。
【０００３】
このような問題に対処するため、マンホール蓋を支持するマンホール蓋用受枠に転落防止用梯子が装着される。しかし、この転落防止梯子を既設の受枠に使用する場合、常設型のものは取り外しができないため幅広く用途が望めず、また着脱可能なものは、携帯型の梯子で容易に着脱が可能であるが、梯子を装着したままでは蓋体を閉じることができず、蓋体を閉じる前に必ず梯子を撤去する必要があった。
そこで、マンホール蓋用受枠に着脱可能であり、倒伏時には受枠内に転落防止用の設備として収容できる梯子を得るために、例えばネジやボルト等を用いることなく梯子本体を受枠の一部へ嵌めこんで、ワンタッチで着脱可能とした地下構造物用補助梯子が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、転落防止用梯子を設置した状態でマンホール内に内圧が発生した場合、内圧により梯子自体が押し上げられ、その結果梯子がマンホール蓋を飛散させてしまうことがある。このような内圧による梯子の係合の離脱を防ぐために、梯子と受枠の係合部にロック機能を備えることが望ましい。
このようなロック機能を備えた転落防止用梯子として、例えば、梯子本体の先端側に係合部を設け、梯子本体を水平移動させることで受枠側の凸部に係止および離脱させるもの（特許文献２）や、梯子の固定部側にロック部分にコイルばねを用い、梯子倒伏状態においてロック基部を押圧するのに抗して梯子本体が先端側に押され、該梯子本体の先端が支持部上方の上壁に係合する構成のもの（特許文献３）が開示されている。
【０００５】
従来のワンタッチで着脱可能である梯子は設置の手間を省くことはできるが、上記梯子を起立させて昇降のための持ち手として使用する際、梯子を安定して固定支持することが困難である。
また、上記のようなロック機能を備えた梯子では、マンホール内に発生した鉛直上方向への内圧に対しては対応できるが、それ以外の向きの力が梯子にかかると梯子の受枠への係合が自然に離脱するという問題が考えられる。また梯子を支持する固定部側のばねの付勢により他端の支持部で受枠と係合するものでは、梯子を起立させて昇降用の持ち手として使用する際、このばねに鉛直方向の過大な応力がかかりばねが収縮する。このため、長期にわたるばね強度の維持が困難であり、ばねの劣化により係合が自然に離脱するという問題も考えられる。
【０００６】
上記のように梯子の受枠への係合は確実であることが必要であるが、一方でマンホール内で作業をする際等、内部の人が作業を終えて地上に出るために梯子のロック機能を解除する場合には、上記の係合の離脱は容易にかつ確実に行なえる必要がある。
【特許文献１】特開２００３−３３６２７５号公報
【特許文献２】特開２００２−３８５０４号公報
【特許文献３】特開２００４−２９３１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような問題に対処するためになされたもので、地下構造物用蓋の受枠に着脱可能で設置が容易であり、起立時の梯子が安定性を持って固定され、また受枠との係合部にマンホール内の内圧等により容易に外れることのないロック機能を備えた地下構造物の転落防止用梯子およびこの転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の地下構造物の転落防止用梯子は、マンホール等の地下構造物用蓋の受枠内に起伏可能に装着できる転落防止用梯子であって、該梯子は、一対の支杆と、この一対の支杆間に架設された踏桟を有する梯子本体と、上記受枠内周に設けられているハンドグリップに対して上記梯子本体の基端部が枢支できる梯子固定部と、この梯子固定部に対向する受枠内周に上記梯子本体の先端部が係合できる係合部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記梯子固定部は、上記ハンドグリップに着脱自在に固定できる固定部本体と、この固定部本体に枢支されるとともに上記踏桟に固定されて上記梯子本体を起立して上下させることにより上記梯子を固定および回転できる梯子本体留め具とを備え、上記固定部本体は該本体を上記ハンドグリップに跨って固定するためのハンドグリップ固定部品と、梯子を取り外す時に上記ハンドグリップ固定部品を受枠内部方向に案内するスライド溝と、上記固定部本体と上記ハンドグリップ固定部品とを固定するガイドボルトと、このガイドボルトを挿入するガイドボルト挿入孔が上記固定部本体の上部から鉛直下方向ならびに受枠内部方向に傾斜を持って設けられていることを特徴とする。
【００１０】
上記係合部は、上記支杆先端部に設けられ、切り欠き孔を支杆の長さ方向に形成してなる爪部材に、スライド部品が前進後退自在に遊嵌して、該爪部材および該スライド部材が上記受枠内周の突出部を挟んで係合するものであり、該爪部材の切り欠き孔およびスライド部品を連結踏桟がばねを介して貫通し、該連結踏桟は上記ばねの付勢力によりスライド部材先端部を爪部材より常時突出させて上記受枠内周に係合し、該付勢力に抗して上記爪部材の切り欠き孔に沿って上記スライド部材を水平移動させて該スライド部材を該爪部材内部に収納して上記係合を離脱させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の地下構造物用蓋の受枠は、地下構造物用蓋を支持すると共に、上記の転落防止用梯子を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の転落防止用梯子は、梯子本体の一端に設けた梯子固定部のため、転落防止用梯子を収容できる地下構造物用蓋の受枠に特別な工具を用いることなく容易に着脱が可能である。
本発明の転落防止用梯子は、梯子を受枠に着脱する際、梯子本体の一端に設けた梯子固定部において、固定部本体上部から挿入されるネジ式のガイドボルトと同じく固定部本体に設けられるハンドグリップ固定部品が、固定部本体内部で螺合し、ガイドボルトを回すことで固定部本体側面に設けられた受枠内部方向に案内するスライド溝に沿って移動し、上記ガイドボルトを緩めることで支持部固定部品を下方向へ押し下げることで上記固定部本体が跨って把持する受枠の支持部を解放し、またガイドボルトを締めることで支持固定部品を上方向へ持ち上げるため、転落防止用梯子が梯子固定部において受枠の支持部を強固に把持し、固定することができる。
また上記ガイドボルトの頭部には持ち手を有するため、特別な工具を用いることなく梯子を受枠に着脱することができる。
【００１３】
本発明の転落防止用梯子は、梯子本体の端部に備えられた梯子固定部とは他方の端部に備えられた係合部において、爪部材およびばねを介した連結踏桟により受枠方向へ付勢されたスライド部材が受枠内周を挟んで係合するため、梯子の倒伏時は梯子の受枠内周への係合が確実に行なわれ、地下構造物内に内圧が発生した場合などでも容易に係合が解除されることがない。しかし一方で、簡単な操作により上記の係合を解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の転落防止用梯子（以下、梯子ともいう）およびこの梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の構造および各部の作動する様態の一例を、図１および図２に基づいて説明する。なお、以下、上記梯子において、「受枠方向」とは、支杆長さ方向の受枠内部から受枠外部への向きを表し、「受枠内部方向」とは上記受枠方向と逆の向きを表す。
【００１５】
図１は、本発明の転落防止用梯子およびこの梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の平面図を、図２は、転落防止用梯子およびこの梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の斜視図をそれぞれ示す。
本発明の転落防止用梯子は、マンホール蓋をはじめとする地下構造物用蓋の受枠に起伏可能および着脱自在に取り付けられるものであり、図１および図２はこの梯子を受枠に設置した状態を示している。
梯子１は、一対の支杆６と、この一対の支杆の間に架設された複数本の踏桟７とからなる梯子本体３と、受枠２の内周に形成されているハンドグリップ１４を跨いで固定され、梯子本体３の基端部を枢支する梯子固定部４と、この梯子固定部４に対向する受枠２内周に形成されている梯子係り座１３に梯子本体３の先端部が係合できる係合部５とを備えている。
【００１６】
図１および図２に示すように梯子本体３は、間隔をあけて配置された一対の支杆６間に竿状の踏桟７が設けられている。踏桟７の本数は特に限定しないが、この踏桟７は梯子本体３を支持し、また梯子が地上にいる人や物の転落を防止するため、３本ないし４本であることが好ましい。また梯子本体３は、地下構造物への昇降の際に持ち手となる部分であるため、支杆６と踏桟７の係止部分は容易に外れることのないよう固定される。
【００１７】
梯子１を地下構造物用蓋の受枠２のハンドグリップ１４に着脱可能に固定し、また梯子起立時には、ロックをかけて安定した起立状態を保持する、梯子固定部４について説明する。
梯子固定部の構造の一例について、図３、図４および図５に示す。図３は梯子固定部の組立て説明図であり、図４は梯子固定部の斜視図であり、図５は梯子固定部における梯子の着脱の様態を説明する図であり、特に梯子固定部の側面から見た図である。
【００１８】
梯子固定部４は、一体成形された固定部本体１５を中心として構成される。倒伏状態および起立状態の両方において梯子を安定して支持するためにも、梯子固定部４は一対をなしてハンドグリップ１４を跨いで固定することが好ましい。
【００１９】
図３に示すように、梯子固定部４の固定部本体１５の側面に設けられたスライド溝１５ｃを有する空洞にハンドグリップ固定部品１６を受枠側から挿入し、固定部本体側面部のスライド溝１５ｃから固定ネジ１７で係止する。続いて、固定部本体上部より固定部本体内部の上記スライド溝１５ｃを有する空洞に通ずるガイドボルト挿入孔１５ｄに、ガイドボルト２０を挿入し、ガイドボルト２０先端部を上述の固定部本体１５に取り付けられたハンドグリップ固定部品１６の上部のネジ孔１６ａに螺合により固定する。上記の構造により、ガイドボルト２０を回すことで、ハンドグリップ固定部品１６を固定部本体側面のスライド溝１５ｃに沿って鉛直方向および梯子支杆長さ方向に案内することができる。図４に示すように、固定部本体１５とハンドグリップ固定部品１６の間に受枠２のハンドグリップ１４を挟み込んで支持する。
【００２０】
梯子１の梯子固定部４を受枠２のハンドグリップ１４に装着・固定する方法について説明する。
図５に示すように、固定部本体１５を側面側から見ると受枠２のハンドグリップ１４に固定される部分の下部は末広がりに開放している。固定部本体１５の側面部のスライド溝１５ｃは、下部へいくほど受枠内部方向に、上部へいくほど受枠方向に、それぞれハンドグリップ固定部品１６を案内する逆Ｓ字溝形状となっている。なお図５において図面上右側が梯子１を受枠２に設置した際の受枠側である。
梯子固定部４の固定部本体１５をハンドグリップ１４に固定するためには、まず梯子固定部４の固定部本体１５上部よりガイドボルト挿入孔１５ｄへ挿入されているガイドボルト２０を緩め、このガイドボルト２０の先端部に螺嵌されているハンドグリップ固定部品１６を、スライド溝１５ｃに沿って最下部まで下ろす。ガイドボルト挿入孔１５ｄは固定部本体１５の上部から鉛直下方向ならびに受枠内部方向に傾斜を持って設けられているため、ガイドボルト２０はその先端部に固定されているハンドグリップ固定部品１６をスライド溝１５ｃの逆Ｓ字溝形状に沿って案内することができる。続いて、図５（ａ）に示すように、固定部本体１５下部とハンドグリップ固定部品１６の間からハンドグリップ１４を挿入し、ガイドボルト２０を締めてハンドグリップ固定部品１６をスライド溝１５ｃに沿って鉛直上方向へ引き上げることによりハンドグリップ１４も引き上げ、ハンドグリップ１４上面と固定部本体１５を密接して固定する（図５（ｂ）〜（ｅ））。このようにして固定部本体１５は受枠２のハンドグリップ１４に強固に固定支持される。
反対に、受枠２のハンドグリップ１４から梯子１を取り外す場合は、上記のガイドボルト２０を緩め、ハンドグリップ固定部品１６をスライド溝１５ｃに沿って受枠内部方向に案内して最下部まで下ろし、ハンドグリップ１４を開放する。
【００２１】
また図４に示すように、固定部本体１５の受枠側の面１５ａは緩い曲面を形成し、受枠２の内周面２８に接触することからも、梯子１は受枠２により支持されている。
【００２２】
次に、梯子固定部４の、梯子の起立時にロックのかかる部分について説明する。
図３に示すように、固定部本体１５の側面に設けられている連結部品固定部２１のボス形状凸部に、板状の連結部品２２を嵌合させる。連結部品２２はふたつの切り欠き孔２２ａ、２２ｂを有し、切り欠き孔２２ａは踏桟７ａを貫通して固定させるためのものであり、切り欠き孔２２ｂは連結部品固定部２１のボス形状凸部が嵌合するボス形状の凹部に相当する。梯子固定部４は、連結部品固定部２１のボス形状凸部が連結部品の切り欠き孔２２ｂと嵌合し、連結部品２２の切り欠き孔２２ａにおいて踏桟７ａが貫通して固定されることで、梯子本体３を支持している。
【００２３】
また、固定部本体１５の連結部品２２を嵌合した側の反対の側面に、梯子本体留め具１９を、受枠内部方向に付勢するばね１８を介し、支持踏桟２３を貫通して固定する。支持踏桟２３は、一対の梯子固定部４同士を連結するものである。梯子本体留め具１９は先端部に鈎状部１９ａを有する。ばね１８は図３および図４に示すように、一方の端部を梯子本体留め具１９の鈎状部１９ａ上面に係止し、支持踏桟２３を貫通させて、他方の端部を固定部本体１５の上面に掛止する。梯子本体３が倒伏状態にあるときの梯子本体留め具１９は、ばね１８により受枠内部方向へ付勢された状態で、鉤状部１９ａを固定部本体１５の先端部１５ｂに係止している（図４矢印）。
【００２４】
梯子１が倒伏状態から起立状態へ移行する様態の一例を図４および図６に基づいて説明する。図６は、梯子が起立する時の梯子固定部４の作動様態を説明する図である。
倒伏状態の梯子本体３を持ち上げると、固定部本体の連結部品固定部２１のボス形状凸部とボス形状凹部である連結部品２２の切り欠き孔２２ｂが嵌合している部分を軸にして回転する。同時に踏桟７ａが、梯子本体留め具１９の鈎状部１９ａの先端前面部を押し上げる（図６（ａ））。
梯子本体３が起立位置まで上がると、踏桟７ａにより押し上げられた梯子本体留め具１９の鈎状部１９ａが踏桟７ａに掛止して固定される（図６（ｃ））。また、ボス形状同士２１、２２ｂが嵌合している部分において連結部品固定部２１のボス形状凸部の鈎状部分がボス形状凹部である連結部材２２の切り欠き孔２２ｂの鈎状部分と咬合して回転が止まる。続いて、踏桟７ａに掛止した梯子本体留め具１９のばね１８による受枠内部方向への付勢力と、梯子１にかかる重力により、切り欠き孔２２ｂの長さを持った部分に沿って連結部品固定部２１のボス形状凸部が滑り（図６（ｂ））、連結部品固定部２１のボス形状凸部がボス形状凹部である連結部品２２の切り欠き孔２２ｂに再度咬合し、梯子本体３の起立は完了する（図６（ｃ））。
梯子起立の完了時に連結部品固定部２１のボス形状凸部がボス形状凹部である連結部品２２の切り欠き孔２２ｂに咬合していることと、梯子本体留め具１９の鉤状部１９ａが踏桟７ａに確実に掛かり支持固定するため、梯子本体３は確実に起立状態で梯子固定部４に固定され、ぐらつきがなく安定な状態で支持される。
【００２５】
反対に梯子本体３を起立状態から倒伏状態にする場合は、起立した梯子本体３を鉛直上方向へ持ち上げ、梯子本体留め具１９の鈎状部１９ａを踏桟７ａから外し、連結部品固定部２１のボス形状凸部の鈎状になった部分を、ボス形状凹部である連結部材２２の切り欠き孔２２ｂの鈎状になった部分に咬合させ、固定部本体１５の連結部品固定部２１のボス形状凸部と連結部品２２の切り欠き孔２２ｂが嵌合する部分を軸にして回転させ、梯子本体３を倒伏させる。
【００２６】
本発明の転落防止用梯子１が地下構造物用蓋の受枠に係合される部分である係合部５について説明する。係合部５の構造の一例を図７、図８および図９に示す。図７は係合部の組立て説明図であり、図８は係合部の斜視図であり、図９は係合部の実施形態を示す断面図である。
係合部５は、梯子本体３の一対の支杆６の上記梯子固定部４が設けられた一端に対向する先端部に各々設けられる。係合部５は、一対の支杆６のどちらにも左右対称で備えられることが好ましい。
図７に示すように、梯子本体３の支杆６と係合部５の間に連結部材となるＳ字状に折られた板状の支杆先端部材１１を介して爪部材８を有する。支杆６と支杆先端部材１１とは各々に設けられた孔に踏桟７ｃを貫通することで係止し、支杆先端部材１１の先端には、爪部材８を受枠側から容易に外れることのないよう固定する。
【００２７】
爪部材８は、上部に支杆の長さ方向に突出した爪状の突起を有し、下部にはその側面を貫通して、支杆の長さ方向に長さを持つ切り欠き孔１０を形成している。また切り欠き孔１０を形成した爪部材８の内部には、支杆の長さ方向に溝を有する空洞部を形成している。この空洞部に、スライド部品９を前進後退自在に遊嵌する。スライド部品９は前端部上面をやや切り欠いた板状の部材で、その側面に切り欠き孔９ａを貫通して形成している。連結踏桟１２がその両端部を一対の係合部５の上記爪部材８の切り欠き孔１０とスライド部材９の切り欠き孔９ａを、それぞればね２９を介して貫通する。図７および図８に示すように、ばね２９はその一端が爪部材８の側面に固定され、かつ他端は連結踏桟１２に掛止しており、連結踏桟１２を常に受枠方向に付勢する。連結踏桟１２は切り欠き孔１０に沿って水平移動することで、爪部材８の空洞部の溝に沿ってスライド部材９を水平移動させ、爪部材８の空洞部の入り口よりスライド部材９の先端部を出し入れさせる。
【００２８】
ばね２９としては、コイルばね、トーションばねなどが使用できる。また、ばね２９の設置位置は、上述した爪部材８の外側で連結踏桟１２に係る構造でも、爪部材８内部に組み込む構造としてもよい。
【００２９】
上記連結踏桟１２はばね２９により常に受枠方向への付勢力を受けているため、この連結踏桟１２は、スライド部材９先端部を爪部材８の空洞部より受枠方向へ常時突出させた状態である。図９に示すように、梯子１を受枠２内で倒伏状態にしておく場合は、爪部材８の爪状の突起とスライド部材９の先端部が、受枠２内周面に突出した梯子係り座１３をその上下から挟み込んだ状態で係合させる。したがって、梯子１が地下構造物用蓋の受枠２に設置され倒伏状態にして係合部５を梯子係り座１３に係合すれば、たとえ地下構造物内に内圧などの力が発生しても、上記の係合は容易に離脱せず、梯子１が押し上げられることはない。
反対に連結踏桟１２をばね２９の付勢力に抗して爪部材８の切り欠き孔１０に沿って受枠内面側へ水平移動させると、スライド部材９が爪部材８の内部へ後退し、スライド部材９の先端部が爪部材８内へ収納されて、上記ロックは解除され、梯子１を起立状態にすることができる。
【００３０】
本発明の転落防止用梯子１の、係合部の別の実施形態の例について説明する。図１０は係合部の別の実施形態を示す断面図である。例えば図１０（ａ）に示すように、上記爪部材８の側面の切り欠き孔１０の形状は、爪部材８の受枠２側下部に切り欠かれた係止部１０ａを有するものとしてもよい。また、図１０（ｂ）に示すように、切り欠き孔１０は断面略ｈ状としてもよい。断面略ｈ状を説明すると、ｈの形状の鉛直方向に長い方の辺を爪部材８の受枠側とした向きとした形状である。この場合、爪部材８内部に遊嵌されるスライド部材９の切り欠き孔９ａは、上記爪部材８のｈ状の切り欠き孔１０の鉛直方向に長い方の辺の溝と略同型であり、上記爪部材８の切り欠き孔１０と前記スライド部品９の切り欠き孔９ａを貫通してなる連結踏桟１２が両切り欠き孔に沿って移動することによりスライド部品９が支杆の長さ方向に水平移動する。どちらの場合においても、係止部１０ａが設けられることにより、連結踏桟１２は、ばね２９により切り欠き孔１０を受枠側へ付勢されるだけでなく、係止部１０ａに係止されるため、梯子１の受枠２への係合の不慮の解除がより起こりにくくなる。
【００３１】
また、上述の実施形態は、特にトーションばねを使用する例に係るものであるが、例えば爪部材８内部にコイルばねを用いてスライド部材９を受枠方向へ付勢した状態で挿入するような構造などであってもよい。
【００３２】
転落防止用梯子１を備えた地下構造物用蓋の受枠２について図１および図２に基づき説明する。
地下構造物用蓋の受枠２は、筒状体である枠２４に、マンホール蓋等の地下構造物用蓋を嵌合により支持する内周面２８と、その上縁外側より鉛直下方向に有する外周面２５と、この外周面２５の下部に受枠外方向に向けて形成されたフランジ２６とを備えている。
枠２４の内周面２８は、地下構造物用蓋を嵌合するために受枠直径内側方向にリブを有する。蓋の嵌合を容易にするために、枠２４の上縁部より受枠内部下方向にややテーパ状に傾斜をつけてもよい。
枠２４の内周面２８には、梯子１の上記梯子固定部４を取り付けるための一対のハンドグリップ１４が備えられる。梯子１を受枠２に設置する際、上記梯子固定部４の固定部本体１５がハンドグリップ固定部品１６を把持して受枠２に梯子１が固定される。安定して固定されるために、ハンドグリップ１４の上面の形状は、固定部本体１５のハンドグリップ１４と接合する部分と同じ形状であることが好ましい。
【００３３】
また枠２４の内周面２８の、ハンドグリップ１４が形成されている側の向かいの面に、梯子１の上記係合部５を取り付けるための、一対の梯子掛り座１３が備えられる。梯子掛り座１３は、係合部５の爪部材８の爪部分とスライド部品９の先端部が上下から枠２４の内周面２８より枠内側に突出したリブの一部で厚みを持った部分を挟み込むような形で、かつその挟み込む部分に側面部を備えたものである。この梯子掛り座１３の側面部は、爪部材８およびスライド部品９が水平方向にずれることで梯子係り座１３より離脱することを防ぐためのものである。図８に梯子掛り座１３の構造の一例を示す。
【００３４】
枠２４の外周部下部に形成されるフランジ２６には、受枠２を固定するためのボルト孔２７が設けられている。ボルト孔２７は受枠２の円中心より放射状に、フランジ２６の周縁部より内側に複数個設けられる。受枠２は上記ボルト孔２６にボルトを用いて地下構造物の入り口に設置する。
また、本発明の転落防止用梯子１を備えた地下構造物用蓋の受枠２は、特に作業者が出入りできる大きさのマンホール蓋を支持する受枠に好適に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
工具を用いることなく地下構造物用蓋の受枠に着脱可能な転落防止用梯子であるため、特に落下物の回収が困難である深い地下構造物に好適に架設することができる。また、梯子固定部が強固に受枠のハンドグリップを把持固定し、梯子を起立状態にしたときに確実にロックがかかるため、安定して支持された梯子を昇降に使用できる。
さらに、倒伏時は梯子の係合部において確実に受枠に係合しているため、梯子が内圧によりその上にある地下構造物用蓋を持ち上げて飛散させることがないため、特に内圧の発生しやすい地下構造物に好適に架設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の転落防止用梯子およびこの梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の平面図である。
【図２】転落防止用梯子およびこの梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の斜視図である。
【図３】梯子固定部の組立て説明図である。
【図４】梯子固定部の斜視図である。
【図５】梯子固定部における梯子の着脱の様態を説明する図である。
【図６】梯子が起立する時の梯子固定部の作動様態を説明する図である。
【図７】係合部の組立て説明図である。
【図８】係合部の斜視図である。
【図９】係合部の実施形態を示す断面図である。
【図１０】係合部の別の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  転落防止用梯子
２  受枠
３  梯子本体
４  梯子固定部
５  係合部
６  支杆
７  踏桟
８  爪部材
９  スライド部品
１０  切り欠き孔
１１  支杆先端部材
１２  連結踏桟
１３  梯子係り座
１４  ハンドグリップ
１５  固定部本体
１６  ハンドグリップ固定部品
１７  ボルト
１８  ばね
１９  梯子本体留め具
２０  ガイドボルト
２１  連結部品固定部
２２  連結部品
２３  支持踏桟
２４  枠
２５  外周面
２６  フランジ
２７  ボルト孔
２８  内周面
２９  ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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