(57)【要約】【課題】インクジェット方式で記録を行う際に使用することで、紙本来の風合いを損なうことがなく、優れた耐擦過性を有する記録物を作製できるコート液を提供すること、また、上記優れた画像の形成が可能なインクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】少なくとも顔料を含有するインクを用いてインクジェット方式により記録媒体に画像を形成する画像形成工程、及び少なくとも前記画像を含む領域にコート液を付与して、少なくとも一部における膜厚が０．１０μｍ以上１．０μｍ以下のコート層を形成するコート層形成工程、を有するインクジェット記録方法に用いるコート液であって、前記コート液が、滑り性化合物、水、及び水溶性有機溶剤を少なくとも含有してなり、前記コート層の動摩擦係数が、０．４０以下であるコート液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料を含有するインクを用いてインクジェット方式により記録媒体に画像を形成する画像形成工程、及び少なくとも前記画像を含む領域にコート液を付与して、少なくとも一部における膜厚が０．１０μｍ以上１．０μｍ以下のコート層を形成するコート層形成工程、を有するインクジェット記録方法に用いるコート液であって、
前記コート液が、滑り性化合物、水、及び水溶性有機溶剤を少なくとも含有してなり、
前記コート層の動摩擦係数が、０．４０以下であることを特徴とするコート液。
【請求項２】
前記滑り性化合物が、ポリジメチルシロキサン系化合物である請求項１に記載のコート液。
【請求項３】
前記ポリジメチルシロキサン系化合物が、ポリジメチルシロキサン変性樹脂である請求項２に記載のコート液。
【請求項４】
前記ポリジメチルシロキサン変性樹脂の５０％累積体積平均粒子径が、０ｎｍより大きく３００ｎｍ以下である請求項３に記載のコート液。
【請求項５】
前記ポリジメチルシロキサン変性樹脂の含有量（質量％）が、コート液全質量を基準として１．０質量％以上２０．０質量％以下である請求項３又は４に記載のコート液。
【請求項６】
前記ポリジメチルシロキサン変性樹脂が、アクリルシリコーン共重合体である請求項３乃至５のいずれか１項に記載のコート液。
【請求項７】
前記ポリジメチルシロキサン系化合物がシリコーンオイルであり、さらに、樹脂を含有する請求項２に記載のコート液。
【請求項８】
前記シリコーンオイルが、ポリアルキレンオキサイド変性シリコーンオイルである請求項７に記載のコート液。
【請求項９】
前記樹脂の酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項７又は８に記載のコート液。
【請求項１０】
前記樹脂のガラス転移温度が、２０℃以上１００℃以下である請求項７乃至９のいずれか１項に記載のコート液。
【請求項１１】
前記樹脂の含有量Ａ（質量％）が、コート液全質量を基準として１．０質量％以上２０．０質量％以下である請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のコート液。
【請求項１２】
コート液全質量を基準とした、前記樹脂の含有量Ａ（質量％）及び前記シリコーンオイルの含有量Ｂ（質量％）の比率Ｂ／Ａが、下記数式（１）の関係を満たす請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のコート液。
2008162265.tif 000009
【請求項１３】
前記コート層のヤング率が、１．５ＧＰａ以上である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のコート液。
【請求項１４】
少なくとも顔料を含有するインクを用いてインクジェット方式により記録媒体に画像を形成する画像形成工程、及び少なくとも前記画像を含む領域にコート液を付与して、少なくとも一部における膜厚が０．１０μｍ以上１．０μｍ以下のコート層を形成するコート層形成工程、を有するインクジェット記録方法であって、
前記コート液が請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のコート液であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記コート液を付与する方式が、インクジェット方式又はロールコート方式である請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
インク用とコート液用のそれぞれの吐出データに基づいてインクジェット方式によってインクとコート液とを吐出する記録ヘッドを用い、該記録ヘッドの複数回の走査によって、記録媒体の単位領域に、少なくとも顔料を含有するインクを用いての画像形成と、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のコート液を用いてのコート層の形成と、を行うインクジェット記録方法であって、
前記インクを用いての画像形成が終了している単位領域に対して前記コート液の吐出が行われるようにコート液用吐出データを生成する吐出データの生成工程と、
該吐出データの生成工程で生成したコート液用吐出データに基づいて前記記録ヘッドから前記コート液の吐出が行われるように制御する制御工程と、
を有し、かつ、
前記吐出データの生成工程で、記録ヘッドの複数回の走査のうち、前記単位領域に対してされる最終の走査を含む少なくとも１回の走査時に、前記コート液が吐出されるようにコート液用吐出データを生成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１７】
インク用とコート液用のそれぞれの吐出データに基づいてインクジェット方式によってインクとコート液とを吐出する記録ヘッドを有し、該記録ヘッドの複数回の走査によって、記録媒体の単位領域に、少なくとも顔料を含有するインクを用いての画像形成と、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のコート液を用いてのコート層の形成とが行われるインクジェット記録装置であって、
前記インクを用いての画像形成が終了している単位領域に対して前記コート液の吐出が行われるようにコート液用吐出データの生成が行われる吐出データの生成手段と、
該吐出データの生成手段で生成したコート液用吐出データに基づいて、前記記録ヘッドから前記コート液の吐出が行われるようにする制御が行われる制御手段と、
を備え、かつ、
前記吐出データの生成手段で、記録ヘッドの複数回の走査のうち、前記単位領域に対してされる最終の走査を含む少なくとも１回の走査時に、前記コート液が吐出されるようにコート液用吐出データの生成が行われることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１８】
さらに、インク用の吐出データに基づいて、単位領域毎に、前記インクによる画像の形成が終了するときの画像形成終了走査が前記複数回の走査のうちの何回目の走査になるかの検出が行われる検出手段を備え、
該検出手段からの検出結果に基づき前記吐出データの生成手段で、前記画像形成終了走査以降における記録ヘッドの複数回の走査のうち、前記単位領域に対してされる最終の走査を含む少なくとも１回の走査時に、前記コート液が吐出されるようにコート液用吐出データの生成が行われる請求項１７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】
前記インク用の吐出データは、マスクパターンを用いて前記記録ヘッドの複数回の走査に振り分けられ、
前記吐出データの生成手段で、前記マスクパターンを用いて前記コート液用吐出データの生成が行われる請求項１７又は１８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項２０】
前記吐出データの生成手段で、コート液用のマスクパターンを用いて、複数の単位領域に対応する前記コート液用吐出データを所定の割合で間引くことが行われる請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット方式により顔料インクを用いて記録（形成）された画像の表面を被覆するコート液、該コート液を用いたインクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット方式により形成した画像の高精彩化に伴い、写真、ポスター及びグラフィックプリントなどの大衆展示用途や商標印刷用途などで、インクジェット記録装置が幅広く用いられるようになってきている。このため、得られる画像の長期保存性などの堅牢性を高めることに対する要求が高まっている。
【０００３】
インクジェット記録方法に用いられるインクは、色材として染料を含有する染料インク、及び色材として顔料を含有する顔料インクに大別される。染料インクは、水性媒体に染料が分子状態で溶解している。このため、染料インクを用いて形成した記録物は、透明性が高く発色性に優れるという特性を有する。その反面、染料インクを用いて形成した記録物は、紫外線や空気中の活性ガスにより退色し易いという問題がある。一方、顔料インクは、水性媒体に顔料が分散状態で存在している。このため、顔料インクを用いて形成した記録物は、空気中の活性ガスや紫外線により退色しづらく、長期保存による耐退色性に優れている。
【０００４】
近年、顔料に関する技術が進歩してきたことにより、インクジェット記録画像において、顔料インクにより形成された画像で得られていた長期保存性と、染料インクにより形成された画像に匹敵する高い発色性とを両立させることが可能になってきた。このため、記録物を長期間保存することに対する要求が高い写真やポスターなどの商業印刷用途を中心に、顔料インクを用いたインクジェット記録装置の普及が進んでいる。
【０００５】
しかし、顔料インクを用いたインクジェット記録方法により得られる記録物の問題点として、いわゆるインクジェット用の光沢性を有する記録媒体（以下、光沢紙と呼ぶことがある）に形成した画像が傷つき易いことが挙げられている。
【０００６】
インクジェット用の記録媒体は、紙やフィルムなどの基材上にインクを吸収するインク受容層が形成されてなるものが一般的である。この場合のインク受容層には、記録媒体におけるインクの滲みなどを抑えるために、インクを構成する水性媒体に対する吸収性が高いシリカやアルミナなどの無機微粒子が多く含まれている。そして、インクジェット用の記録媒体の中でも光沢紙には高い表面平滑性が必要とされるため、インク受容層を構成する材料としてサブミクロンオーダーの無機微粒子を用いることが多い。このような光沢紙のインク受容層における無機微粒子間の隙間、即ち細孔径は、無機微粒子の粒子径と比例するためサブミクロンオーダーとなる。
【０００７】
一方で、顔料インク中の顔料は、約１００ｎｍ（ナノメートル）程度の径を有する粒子として分散している。このため、顔料の粒子径がインク受容層の細孔径より大きい場合、顔料がインク受容層の内部に入り込むことができず、篩に掛けられたようにインク受容層の表面に留まることになる。
【０００８】
一般に光沢紙では、上記顔料の粒子径と比較してインク受容層の隙間の方が小さい場合が多いため、顔料インクを用いて光沢紙に形成した画像は、顔料層がインク受容層の表面に形成された構成となっている。したがって、このような画像を擦ったときの外力は、画像を構成する顔料層へ直接加わることになる。この結果、顔料インクで形成した画像は傷つき易く、場合によっては顔料層が剥がれる、というような耐擦過性に関する問題が顕著に発生する。
【０００９】
上記のような問題を解決するために、以下のような提案がなされている。例えば、画像をフィルムで覆うラミネートフィルム方式に関する提案がある（特許文献１参照）。また、画像の表面を、樹脂などを含有する液体で覆う液ラミネート方式に関する提案がある（特許文献２乃至６参照）。さらに、記録媒体のインク受容層が熱可塑性樹脂粒子を含有してなるものを用い、記録を行った後に記録媒体を加熱することにより、顔料層とインク受容層とを接着するという後処理方式などに関する提案がある（特許文献７参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１５３６７７号公報
【特許文献２】特開２００４−１４４６号公報
【特許文献３】特開２００４−９９７６６号公報
【特許文献４】特開２００４−２４３６２５号公報
【特許文献５】特開２００５−４７０５３号公報
【特許文献６】特開２００５−８１７５４号公報
【特許文献７】特開２００３−１７０６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記で挙げた従来の技術では、以下のような課題が発生することがわかっている。先ず、ラミネートフィルム方式では、画像の表面を膜強度の高い樹脂フィルムでラミネートすることで、ある程度の耐擦過性は得られる。しかし、画像の表面をフィルムで覆うため、紙（記録媒体）そのものが有する風合いが損なわれるという問題がある。また、画像を形成した後に、記録装置とは別の装置を用いてラミネート処理をオフラインで行うため、コストが高くなるという問題がある。
【００１２】
一方、液ラミネート方式でも下記のような課題がある。例えば、特許文献２には、滑剤（主としてポリエチレン系材料）を含む画像保護液を付着させて、厚さ１〜２０μｍ（マイクロメートル）の保護層を形成することにより画像の耐擦過性の向上を図ることが記載されている。しかしながら、このような画像保護液による保護層を、紙の風合いを保つことができるとされる１μｍ以下の膜厚とした場合には、記録物において十分な耐擦過性を実現することは難しい。また、このような画像保護液では保護層の動摩擦係数を十分に低減することができないため、爪などの接触による細かい傷を防ぐことも難しい。
【００１３】
また、液ラミネート方式では、画像を形成した直後に、同じ記録装置を用いてインラインでラミネート処理を行うことはできる。しかし、液ラミネート方式に用いられている従来のラミネート用の液体を構成する材料では、十分な耐擦過性を示す記録物を得るためには、数μｍの膜厚とすることが必要になる。このように膜厚が大きいと、記録物の風合いが損なわれるという問題が生じる。例えば、特許文献６には、１μｍ以下の膜厚を形成することが記載されているが、実際に記録物を使用する状況を考慮すると耐擦過性は十分とは言えず、さらに高い耐擦過性が要求される。さらに、特許文献７に記載されているような後処理方式では、特別な記録媒体を用いる必要があるという点に加えて、加熱処理を行うために、装置が大型化するという問題がある。
【００１４】
したがって、本発明の目的は、インクジェット方式で記録を行う際に使用することで、紙本来の風合いを損なうことがなく、優れた耐擦過性を有する記録物を作製できるコート液を提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記コート液を用いたインクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、少なくとも顔料を含有するインクを用いてインクジェット方式により記録媒体に画像を形成する画像形成工程、及び少なくとも前記画像を含む領域にコート液を付与して、少なくとも一部における膜厚が０．１０μｍ以上１．０μｍ以下のコート層を形成するコート層形成工程、を有するインクジェット記録方法に用いるコート液であって、前記コート液が、滑り性化合物、水、及び水溶性有機溶剤を少なくとも含有してなり、前記コート層の動摩擦係数が、０．４０以下であることを特徴とするコート液を提供する。
【００１６】
また、本発明は、少なくとも顔料を含有するインクを用いてインクジェット方式により記録媒体に画像を形成する画像形成工程、及び少なくとも前記画像を含む領域にコート液を付与して、少なくとも一部における膜厚が０．１０μｍ以上１．０μｍ以下のコート層を形成するコート層形成工程、を有するインクジェット記録方法であって、前記コート液が上記の本発明のコート液であることを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００１７】
また、本発明は、インク用とコート液用のそれぞれの吐出データに基づいてインクジェット方式によってインクとコート液とを吐出する記録ヘッドを用い、該記録ヘッドの複数回の走査によって、記録媒体の単位領域に、少なくとも顔料を含有するインクを用いての画像形成と、上記の本発明のコート液を用いてのコート層の形成と、を行うインクジェット記録方法であって、前記インクを用いての画像形成が終了している単位領域に対して前記コート液の吐出が行われるようにコート液用吐出データを生成する吐出データの生成工程と、該吐出データの生成工程で生成したコート液用吐出データに基づいて前記記録ヘッドから前記コート液の吐出が行われるように制御する制御工程と、を有し、かつ、前記吐出データの生成工程で、記録ヘッドの複数回の走査のうち、前記単位領域に対してされる最終の走査を含む少なくとも１回の走査時に、前記コート液が吐出されるようにコート液用吐出データを生成することを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００１８】
また、本発明は、インク用とコート液用のそれぞれの吐出データに基づいてインクジェット方式によってインクとコート液とを吐出する記録ヘッドを有し、該記録ヘッドの複数回の走査によって、記録媒体の単位領域に、少なくとも顔料を含有するインクを用いての画像形成と、上記の本発明のコート液を用いてのコート層の形成とが行われるインクジェット記録装置であって、前記インクを用いての画像形成が終了している単位領域に対して前記コート液の吐出が行われるようにコート液用吐出データの生成が行われる吐出データの生成手段と、該吐出データの生成手段で生成したコート液用吐出データに基づいて、前記記録ヘッドから前記コート液の吐出が行われるようにする制御が行われる制御手段と、を備え、かつ、前記吐出データの生成手段で、記録ヘッドの複数回の走査のうち、前記単位領域に対してされる最終の走査を含む少なくとも１回の走査時に、前記コート液が吐出されるようにコート液用吐出データの生成が行われることを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
なお、本発明でいう「単位領域」とは、１画素や１バンドなどのことであり、必要に応じて種々の領域として単位領域を設定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、紙本来の風合いを損なうことがなく、優れた耐擦過性を有する記録物の作製を可能とするコート液を提供することができる。また、本発明の別の実施態様によれば、前記コート液をロールコート方式のみならずインクジェット方式で付与することで、上記優れた記録物が得られるインクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
本発明者らは、顔料インクを用いて光沢紙に形成した画像において、画像品位を損なう、即ち、記録物の風合いを損なうことなく、引掻き傷などの傷の発生を効果的に抑制することを目的として検討を行い、本発明を為すに至った。以下に顔料インク（以下、インクと呼ぶことがある）を用いて形成した画像の耐擦過性及びコート液などの構成について説明する。
【００２１】
＜インクを用いて形成した画像の耐擦過性＞
以下に、本発明における最大の課題である光沢紙にインクを用いて形成した画像の傷の発生について説明する。図１は、光沢紙にインクを用いて形成した画像の断面を示す模式図である。１−１は光沢紙のインク受容層、１−２は顔料層、即ち、インクで形成した画像である。
【００２２】
光沢紙にインクを用いて画像を形成した場合、上述の通りインク受容層の隙間が顔料の粒子径よりも小さいため、顔料がインク受容層の内部に入り込むことができない。このため、図１に示すように、インク受容層の表面に顔料層、即ち、画像が形成される。このような状態の画像を擦ると、外力は画像を構成する顔料層へ直接加わることになり、傷が発生し易い。実際には、多種多様の材質や形状を有するものが画像と接触する可能性があり、一言に耐擦過性といっても、実際に記録物を使用する状況を考慮すると、従来の記録物の耐擦過性のレベルは充分でない場合がある。
【００２３】
本発明者らが上記のような点を考慮して、インクを用いて作製した記録物を実際に使用するに当たって、どのような摩擦物が、どのように記録物に接触したときに画像の損傷が大きくなるかということについて検討を行った。その結果、記録物を丸めたり、壁に貼ったりするなどの、記録物のハンドリングの過程において、記録物が「爪と接触」したときに、画像の損傷が極めて大きくなることがわかった。
【００２４】
さらに、本発明者らが、記録物に爪が接触した際における画像の損傷の状態を検討したところ、顔料層だけが光沢紙から剥がれ落ちる場合があることがわかった。この場合、記録物に爪が接触した部分において、顔料層だけが剥がれ、光沢紙の表面が露出することになるため、傷が極端に目立ち、大きな問題となる。なお、金属などの爪以上に硬い摩擦物が接触することでも画像の傷は発生するが、このような場合は画像だけでなく光沢紙にまで損傷が及ぶことから、実際に記録物を使用する状況を想定したレベルを超えるものであると考えられる。
【００２５】
そこで、本発明者らは、記録物に爪が接触した際における耐擦過性を定量的に評価するために、爪による引っ掻き傷と傷の状態が近い摩擦物について検討した。その結果、摩擦物としてポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を用いると、爪による傷の状態と同様となることがわかった。
【００２６】
摩擦物としてＰＭＭＡを用いた耐擦過性試験の概要は以下の通りである。図２に耐擦過性試験の模式図を示す。摩擦物の形状は、耐擦過性の評価の再現性の観点から、画像と摩擦物の接触が安定するＰＭＭＡボール（摩擦物２−３）を用いることが好ましい。表面性試験機を用い、上方から荷重を付加したＰＭＭＡボール（摩擦物２−３）を画像に垂直に接触させ、稼動ステージ２−１上のサンプル２−２を所定のスピードで移動させ引掻き傷を発生させる。
【００２７】
摩擦物２−３を固定するための金具の質量は天秤機構２−５により除去されている。画像の耐擦過性は、画像に付与される垂直荷重（分銅２−４）で評価する。また、ステージを移動させた際の摩擦物２−３に働く水平方向力は、固定金具と接続したロードセル２−６を通して計測できる。移動時の水平方向力と垂直荷重力との比から、摩擦物２−３に対する画像の表面の動摩擦係数を測定できる。なお、後述の実施例においては、耐擦過性の試験方法に、表面性試験機（商品名：ヘイドン  トライボギア  ＴＹＰＥ１４ＤＲ；新東科学製）を用いた。しかし、本発明は、上記の装置に限られるものではなく、同様の駆動が可能であれば、他の装置を用いることができる。
【００２８】
本発明者らは、上記の耐擦過性の試験方法を用いて、光沢紙にインクを用いて形成した画像の上に、さらにコート層を形成した記録物の耐擦過性について鋭意検討した。その結果、以下に示す本発明のコート液でコート層を形成した記録物の場合には、耐擦過性の向上と、紙（記録媒体）そのものが有する風合いを生かすこととを両立できることが明らかとなった。
【００２９】
本発明のコート液でコート層を形成させた記録物の好ましい断面の形態について説明する。図３は、顔料層１−２の上にコート層３−１を形成した記録物の断面を示す模式図である。顔料層１−２の耐擦過性を改善するためには、顔料層１−２上に形成したコート層３−１において、先に述べたＰＭＭＡボールに対するコート層の表面の動摩擦係数を下げた状態となるようにすることが極めて効果的であることを見出した。
【００３０】
本発明においては、顔料層の上にコート層を形成したときに、コート層の動摩擦係数（μｋ）が０．４０以下であることが必要である。これは、動摩擦係数（μｋ）を０．４０以下にすることで、爪の接触による画像の剥がれや傷の発生が少ない記録物を得ることができるためである。一方、動摩擦係数（μｋ）が０．４０より大きいと、画像の傷が発生し易くなる場合がある。本発明においては、特に、コート層の動摩擦係数（μｋ）が０．３０以下であることがより好ましい。なお、動摩擦係数の下限は０．００以上である。
【００３１】
画像の上に形成されたコート層の膜強度も重要である。膜強度が低いコート層は、外力が加わることで塑性変形が容易に生じ、傷が発生し易い。ここで塑性変形とは外力の除去後に元の形状に復元しない変形のことである。これに対して外力の除去後に元の形状に復元する変形は弾性変形である。外力に対する変形強度を表す材料パラメーターとして、ヤング率（Ｅ）が挙げられる。ヤング率（Ｅ）は、単位体積当たりの外力（Ｆ）に対する材料の弾性変形量（ΔＬ）の傾きで定義される。このヤング率が高くなるほど、外力に対して弾性変形可能な最大外力が高くなるため、傷の発生が少なくなる。
【００３２】
本発明におけるコート層のような薄膜のヤング率は、ナノインデンテーション法として、超微小ダイヤモンド圧子押し込み試験法により測定できる。後述の実施例においては、ヤング率はナノインデンターＸＰ（商品名；ＭＴＳ製）を用いて測定した。しかし、本発明は、上記の装置に限られるものではなく、他の装置も用いることができる。
【００３３】
本発明においては、ナノインデンテーション法により測定したコート層のヤング率［Ｅ：ＧＰａ（ギガパスカル）］が、１．５ＧＰａ以上であることが好ましく、さらには２．０ＧＰａ以上であることがより好ましい。ヤング率が１．５ＧＰａより小さいと、コート層と記録媒体の裏面との接触のような軽い接触であっても擦り傷が生じる場合がある。記録媒体の裏面との接触は、先に述べた爪などの引掻き外力に比べて極めて小さく、このような軽い接触で容易に擦り傷が発生してしまうことは大きな問題である。
【００３４】
本発明においては、コート層３−１の少なくとも一部における膜厚３−２が、０．１０μｍ以上１．０μｍ以下となるように形成することが好ましい。なお、コート層の膜厚３−２を調節する方法の詳細は、後述するインクジェット記録方法の説明において行う。ここで、コート層の膜厚３−２は、顔料層１−２上に形成されている膜厚のことであり、記録物を切断して断面を電子顕微鏡で観察することなどにより計測することが可能である。また、原子間力顕微鏡などの表面粗さ測定装置を用いて、コート層３−１を形成した領域と形成していない領域の段差を計測することにより膜厚を計測することも可能である。
【００３５】
コート層の膜厚３−２が１．０μｍを超えると、コート液を付与した部分のコート層の膜厚が大きくなることで表面が平滑化し、ギラツキ感が生じる場合がある。また、記録物の風合いが損なわれる場合もある。
【００３６】
また、コート層の膜厚が０．１０μｍ未満であると、顔料層１−２の表面における凹凸の影響により、耐擦過性向上の効果が十分に得られない場合がある。また、顔料粒子を主体として形成される顔料層１−２は、顔料粒子の粒子径と同程度の表面の凹凸が形成されていると考えられている。そして、上述の通り、一般的に、顔料インク中の顔料の粒子径は約１００ｎｍ（約０．１０μｍ）である。このため、コート層の膜厚が０．１０μｍより小さいと、顔料層の表面の凹凸よりもコート層３−１の膜厚が小さくなり、コート層３−１が顔料層を被覆できない領域が極端に増えるため、耐擦過性向上の効果が得られなくなる場合がある。
【００３７】
＜コート液＞
以下、本発明のコート液を構成する各成分について説明する。本発明のコート液は、滑り性化合物、水、及び水溶性有機溶剤を少なくとも含有することを必須とする。
【００３８】
本発明者らの検討の結果、爪が接触するような場合にも十分な耐擦過性を有する記録物を得るためには、コート層を形成するためのコート液が含有する滑り性化合物を適切に選択することが非常に重要であるという知見を得た。そして、各種の材料を検討した結果、本発明に至ったものである。
【００３９】
なお、本発明のコート液やコート層は、実質的に無色透明であること、即ち、無色であり、画像品位が低下しない範囲の透明性を有することが好ましい。具体的には、コート液を付与した記録物の画像濃度と付与していない記録物の画像濃度との差が０．３以下、さらには０．１以下となるように構成することが好ましい。なお、画像濃度は反射濃度計を用いて測定できる。後述の実施例においては、反射濃度は反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ製）を用いて測定した。しかし、本発明は、上記の装置に限られるものではなく、他の装置も用いることができる。
【００４０】
（滑り性化合物）
本発明のコート液に用いる滑り性化合物は、前記コート液を用いて形成したコート層の表面の動摩擦係数（μｋ）を０．４０以下とすることができるものであれば、いずれの化合物も用いることができる。本発明者らの検討の結果、滑り性化合物としてポリジメチルシロキサン系化合物を含有するコート液を用いることで、コート層の動摩擦係数を特に顕著に低下できることがわかった。以下、本発明で好適に用いるポリジメチルシロキサン系化合物を例にとって、本発明で使用する滑り性化合物を説明する。
【００４１】
一般的なポリジメチルシロキサン系化合物は、下記の構造式（１）で表されるポリジメチルシロキサンセグメントを有する。ポリジメチルシロキサン系化合物は、このように、シロキサン結合鎖（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）の周囲にメチル基（−ＣＨ3）が結合した構造を有するため、極性が極めて低いという特徴を有する。
【００４２】
2008162265.tif 000002
【００４３】
ポリジメチルシロキサン系化合物は常温で液体であることが多いが、（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）単位の繰り返し数に応じて、水のようにさらさらしたものから水飴状のものまでがあり、その流動性は異なる。ここで、一般に物質は表面エネルギーが低いほど安定である。このため、流動性を有するポリジメチルシロキサン系化合物は物質の表面や界面に移動して、表面や界面及びその近傍に局在化する。この結果、コート層の表面エネルギーが低下するため、コート層とポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のボールとの摩擦力が弱まる、つまり、動摩擦係数を顕著に低下できると考えられる。
【００４４】
ポリジメチルシロキサン系化合物の流動性や水への溶解性などの物性は、前記構造式（１）で表されるポリジメチルシロキサンセグメントを変性することなどによりコントロールできる。本発明で用いることができるポリジメチルシロキサン系化合物には、ポリジメチルシロキサン変性樹脂や、シリコーンオイル（液体〜半固体のポリジメチルシロキサン系化合物）が挙げられる。以下に、本発明に好適なポリジメチルシロキサン系化合物の種類と、それに応じたコート液の好ましい構成について述べる。
【００４５】
〔ポリジメチルシロキサン変性樹脂〕
本発明者らは、ポリジメチルシロキサン系化合物として、前記したポリジメチルシロキサン変性樹脂を用いることで、コート層の動摩擦係数をより一層効果的に低減できることを見出した。以下に、滑り性化合物としてポリジメチルシロキサン変性樹脂を用いた、本発明のコート液の実施形態について述べる。
【００４６】
インクを用いて形成した画像の上にコート層を形成するためには、コート液中においてポリジメチルシロキサン変性樹脂が粒子として存在する、即ち、コート液中においてポリジメチルシロキサン変性樹脂が粒子径を有する状態で存在することが好ましい。つまり、ポリジメチルシロキサン変性樹脂の５０％累積体積平均粒子径（Ｄ50）が、０ｎｍより大きいことが好ましい。さらに、本発明者らが各種のポリジメチルシロキサン変性樹脂の平均粒子径と形成されるコート層との関係を検討した結果、ポリジメチルシロキサン変性樹脂の５０％累積体積平均粒子径（Ｄ50）が３００ｎｍ以下であることが好ましいことがわかった。ポリジメチルシロキサン変性樹脂の５０％累積体積平均粒子径（Ｄ50）が３００ｎｍより大きいと、顔料層の上にコート層を形成することは可能となるが、粒子径が大き過ぎるため画像の光沢性が低下し、記録物の風合いが損なわれる場合がある。以上をまとめると、本実施形態において使用するポリジメチルシロキサン変性樹脂は、その５０％累積体積平均粒子径（Ｄ50）が、０ｎｍより大きく３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
さらに、本発明においては、ポリジメチルシロキサン変性樹脂の５０％累積体積平均粒子径（Ｄ50）が２０ｎｍ以上であることが、より好ましい。これは、ポリジメチルシロキサン変性樹脂の５０％累積体積平均粒子径（Ｄ50）が２０ｎｍより小さいと、顔料層の上に効率的にコート層を形成することが難しい場合があるためである。この理由について、以下に考察する。
【００４８】
図１に示すように、光沢紙上にインクを用いて形成した顔料層は、顔料粒子が光沢紙のインク受容層上に堆積しているため、多くの細孔を有する状態である。インク中の顔料は、一般的に、約１００ｎｍの粒子径を有する粒子として存在し、細孔の大きさは数１０ｎｍであると考えられる。コート液中のポリジメチルシロキサン変性樹脂が粒子径を有さない、即ち、溶解した状態で存在する場合、顔料層上に付与されたポリジメチルシロキサン変性樹脂は顔料層の内部へ浸透する場合がある。このため、顔料層上にコート層を形成するのが困難となる場合があることが考えられる。一方、コート液中においてポリジメチルシロキサン変性樹脂が粒子径を有する状態で存在する、即ち、５０％累積体積平均粒子径（Ｄ50）が０ｎｍより大きいことで、顔料層上に付与されたポリジメチルシロキサン変性樹脂の顔料層の内部への浸透が抑えられる。さらには、５０％累積体積平均粒子径（Ｄ50）が２０ｎｍ以上であると、コート液の付与量が少量であっても、効率的に顔料層の上にコート層を形成できると考えられる。
【００４９】
なお、５０％累積体積平均粒子径（Ｄ50）は、粒度分布測定装置を用いて測定できる。後述の実施例においては、５０％累積体積平均粒子径はナノトラックＵＰＡ−１５０（商品名；日機装製）を用いて測定した。しかし、本発明は、上記の装置に限られるものではなく、他の装置も用いることができる。
【００５０】
また、本発明で使用するポリジメチルシロキサン変性樹脂は、そのガラス転移温度（Ｔg）が２０℃以上のものであることが好ましい。これは、ポリジメチルシロキサン変性樹脂のガラス転移温度が２０℃未満であると、形成されたコート層に、べたつき感が発生する場合があるからである。即ち、ポリジメチルシロキサン変性樹脂はガラス転移温度以上になると流動性を有するようになる。このため、ガラス転移温度（Ｔg）が２０℃未満のポリジメチルシロキサン変性樹脂を使用した場合には、常温でもコート層に粘着性が発生し、その結果べたつき感が生じる場合がある。また、本発明で使用するポリジメチルシロキサン変性樹脂は、ガラス転移温度（Ｔg）が１００℃以下のものであることが好ましい。この場合は、ポリジメチルシロキサン変性樹脂のガラス転移温度（Ｔg）が１００℃を超えると、コート層の膜構造が堅くなり脆さが増すため、作製した記録物を丸めたりするなどの変形によりコート層に微細なクラックなどが発生し易くなる場合がある。上記したことから、本発明で使用するポリジメチルシロキサン変性樹脂は、ガラス転移温度（Ｔg）が、２０℃以上１００℃以下のものであることが好ましい。さらに、作製した記録物を使用する様々な環境を考慮すると、本発明で使用するポリジメチルシロキサン変性樹脂は、ガラス転移温度（Ｔg）が４０℃以上のものであることがより好ましい。なお、ポリジメチルシロキサン変性樹脂のガラス転移温度は、ポリジメチルシロキサン変性樹脂を構成する単量体を適宜選定することで調整できる。
【００５１】
なお、ガラス転移温度の測定は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用いて測定できる。後述する実施例においては、ガラス転移温度はＥＸＳＴＡＲ・ＤＳＣ６２００Ｓ（商品名：エスアイアイ・ナノテクノロジー製）を用いて測定した。しかし、本発明は、上記の装置に限られるものではなく、他の装置も用いることができる。
【００５２】
また、本発明で使用するポリジメチルシロキサン変性樹脂は、コート層の強度が、ポリジメチルシロキサン変性樹脂分子鎖の絡み合いの程度に大きく影響されるため、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で５，０００以上２０万以下であることが好ましい。ポリジメチルシロキサン変性樹脂の重量平均分子量が５，０００未満であると、コート層の強度が大きく低下する場合がある。このため、複数の記録物を作製するときなどに、先に作製した記録物の記録面が後に作製した記録物の裏面などに接触するような軽い接触であっても擦り傷が発生する、すなわち、画像の耐擦過性が十分に得られない場合がある。一方、ポリジメチルシロキサン変性樹脂の重量平均分子量が２０万より大きいと、ポリジメチルシロキサン変性樹脂の粒度分布や５０％累積体積平均粒子径が大きくなるといった傾向がある。このときも５０％累積体積平均粒子径（Ｄ50）が３００ｎｍより大きい場合と同様に、顔料層の上にコート層を形成することはできるが、５０％累積体積平均粒子径が大き過ぎるため画像の光沢性が低下し、記録物の風合いが損なわれる場合がある。
【００５３】
コート液中におけるポリジメチルシロキサン変性樹脂の含有量（質量％）は、コート液全質量を基準として、固形分換算で１．０質量％以上２０．０質量％以下、さらには２．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。含有量が１．０質量％未満であると、顔料層の上に膜厚０．１０μｍ以上のコート層を形成できない場合があり、また、２０．０質量％を超えると、記録物の風合いが損なわれる場合がある。
【００５４】
本実施形態で用いることができるポリジメチルシロキサン変性樹脂としては、ポリジメチルシロキサンセグメントを有する樹脂、具体的には、ポリジメチルシロキサン変性のアクリル樹脂、ウレタン樹脂又はポリエステル樹脂などの樹脂を用いることができる。
【００５５】
ポリジメチルシロキサンセグメントをこれらの樹脂に導入する１つの方法としては、例えば、重合性のポリジメチルシロキサンとその他の単量体とを共重合させる方法が挙げられる。例えば、ポリジメチルシロキサンの末端に他の単量体と重合可能な官能基を導入した重合性のポリジメチルシロキサンを用い、これを他の単量体と共重合させることでポリジメチルシロキサン変性樹脂を作製できる。
【００５６】
上記で用いる重合性の官能基を有するポリジメチルシロキサンには、ポリジメチルシロキサンの片方の末端に官能基を有する片末端型や、ポリジメチルシロキサンの両方の末端に官能基を有する両末端型などがある。前記官能基としてアミノ基、水酸基、アクリロイル基、メタクリロイル基などを有する変性ポリジメチルシロキサンとしては、市販されているものを用いることもできる。このようなものとしては、例えば、片末端サイラプレーン、両末端サイラプレーン（いずれも商品名；チッソ製）などが挙げられる。
【００５７】
本実施形態においては、コート層の動摩擦係数を下げる効果が大きいため、片末端型の変性ポリジメチルシロキサンで構成されたポリジメチルシロキサン変性樹脂を用いることが特に好ましい。両末端型の変性ポリジメチルシロキサンを用いた場合、変性ポリジメチルシロキサンセグメントはポリマーの主鎖に組み込まれる。これに対して、片末端型の変性ポリジメチルシロキサンを用いた場合、変性ポリジメチルシロキサンセグメントはポリマーの主鎖にグラフト状にポリジメチルシロキサンセグメントが導入される。このように、ポリマーの主鎖にグラフト状に導入された変性ポリジメチルシロキサンセグメントは、ポリマーの主鎖に導入される場合に比べて立体的な自由度が高くなるため、コート層の表面への局所的な配向性がより高くなり、耐擦過性向上の効果がより高まる。
【００５８】
ポリジメチルシロキサン変性樹脂中における変性ポリジメチルシロキサンセグメントの重量平均分子量は、１，０００以上３０，０００以下であることが好ましい。変性ポリジメチルシロキサンセグメントの重量平均分子量が１，０００より小さいと、先に述べた変性ポリジメチルシロキサンセグメントのグラフト効果が発揮されず、十分な耐擦過性が得られない場合がある。また、変性ポリジメチルシロキサンセグメントの重量平均分子量が３０，０００より大きいと、他の単量体との共重合性が低下して、ポリジメチルシロキサン変性樹脂の安定性やこれを含有するコート液の安定性が低下する場合がある。なお、変性ポリジメチルシロキサンセグメントの重量平均分子量は、先に示した構造式（１）のジメチルシロキサン鎖の繰り返し数ｎにほぼ対応する。重量平均分子量が１，０００である場合ｎは約１３となり、重量平均分子量が３０，０００である場合ｎは約４００となる。本実施形態においては、ｎが１３以上４００以下であることが好ましい。
【００５９】
ポリジメチルシロキサン変性樹脂に占める変性ポリジメチルシロキサンセグメントの含有量（共重合量）は、コート層の性能を勘案して決定できる。しかし、変性ポリジメチルシロキサンセグメントの含有量（共重合量）の増加に伴って、コート層の膜強度が低下する場合があるため注意が必要である。これは、ポリジメチルシロキサンはその分子構造から極性が極めて低く、この含有量の増加と共に、ポリジメチルシロキサン変性樹脂の分子鎖の凝集力が低下するため、コート層としての十分な膜強度を保つことが困難となる場合があるためである。
【００６０】
したがって、ポリジメチルシロキサン変性樹脂を構成する変性ポリジメチルシロキサンセグメントの含有量（共重合量）は、ポリジメチルシロキサン変性樹脂を構成する単量体の全質量を基準として、４０．０質量％以下であることが好ましい。一方、変性ポリジメチルシロキサンセグメントの含有量が少ないと、ポリジメチルシロキサン変性樹脂の種類にもよるが、コート層の動摩擦係数が高くなる場合がある。コート層の動摩擦係数（μｋ）を０．４０以下にするためには、変性ポリジメチルシロキサンセグメントの含有量（共重合量）は、ポリジメチルシロキサン変性樹脂を構成する単量体の全質量を基準として、５．０質量％以上であることが好ましい。
【００６１】
本実施形態において、前記したような変性ポリジメチルシロキサンと重合可能な他の単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ノルマルブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレートなど。ノルマルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルマルオクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレートなど。２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなど。アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルスルホン酸など。ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなど。メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレートなど。ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなど。テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなど。フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなど。グリシジル（メタ）アクリレートなど。（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなど。ジアルキルエチル（メタ）アクリレートなど。スチレン、ビニルトルエン、ビニル安息香酸、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、スチレンスルホン酸などのスチレン類及びその誘導体。メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾン、ビニルスルホン酸などのビニルエーテル類及びその誘導体。
【００６２】
なお、本発明において「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び「メタクリルの双方を意味し、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」及び「メタクリレート」の双方を意味する。
【００６３】
本実施形態において用いるポリジメチルシロキサン変性樹脂は、コート液を付与した画像の発色性や質感などの画質が、コート液を付与していない画像と同等以上とすることができるものであればいずれのものも用いることができる。本実施形態では、先に挙げたものの中でも特に、ポリジメチルシロキサンとアクリル系単量体とが共重合したポリジメチルシロキサン変性アクリル樹脂、即ち、アクリルシリコーン共重合体を用いることが特に好ましい。即ち、アクリルシリコーン共重合体は、そのガラス転移温度や親／疎水性などの特性を適宜に調整しやすいため、好ましい。
【００６４】
アクリルシリコーン共重合体は、例えば、末端に官能基として、アクリロイル基やメタクリロイル基を有する変性ポリジメチルシロキサンと、不飽和重合性官能基を１つ以上有する重合性単量体とを共重合することにより作製できる。末端に官能基としてアクリロイル基やメタクリロイル基を有する変性ポリジメチルシロキサンには、市販されている下記のようなものを用いることもできる。このようなものとしては、例えば、片末端メタクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（商品名：片末端サイラプレーンＦＭ−０７２１、ポリジメチルシロキサンセグメントの平均分子量５，０００；チッソ製）などが挙げられる。
【００６５】
このような変性ポリジメチルシロキサンを用いたポリジメチルシロキサン変性樹脂の具体的な合成方法としては、以下に挙げる方法を用いることができる。例えば、水中で、上記単量体をエマルジョン重合させる方法や、有機溶媒中で溶液重合を行った後に水中へ転相乳化させる方法、さらには酸又は塩基をポリジメチルシロキサン変性樹脂に付与した後に、中和により自己乳化させる方法などが挙げられる。ポリジメチルシロキサン変性樹脂を水性媒体に分散した分散液は、上記の合成方法により得たポリジメチルシロキサン変性樹脂を水性媒体に分散することで作製できるが、市販の分散体を用いることもできる。
【００６６】
〔シリコーンオイル〕
本発明者らは、ポリジメチルシロキサン系化合物として、シリコーンオイルを用い、さらにコート液に造膜性を付与するための樹脂を含有するコート液を用いても、コート層の動摩擦係数をより一層効果的に低減できることを見出した。以下に、本発明のコート液において、滑り性化合物としてシリコーンオイルを用い、さらに造膜性を有するような樹脂（以下、単に樹脂と呼ぶことがある）を含有させた、本発明のコート液の実施形態について述べる。
【００６７】
シリコーンオイル及び樹脂を組み合わせて含有するコート液を画像に付与することで、顔料層の上に動摩擦係数が顕著に低いコート層を形成できるメカニズムを、本発明者らは以下のように推測している。シリコーンオイルは流動性が高く、常温で液体であるため、多くの細孔を有する状態である顔料層に浸透しやすい。このため、コート液が樹脂を含有せずにシリコーンオイルのみを含有する場合、記録物の耐擦過性を向上することは難しい場合がある。
【００６８】
一方で、シリコーンオイル及び樹脂を組み合わせて含有するコート液を画像に付与すると、樹脂が顔料層の上にコート層を形成するため、シリコーンオイルは顔料層に浸透することができず、コート層中に留まる。そして、コート層中に存在するシリコーンオイルは、上述の通り、その表面エネルギーが低いため、コート層の表面やその近傍に移動して局在化する。この結果、滑り性が高いコート層が顔料層の上に形成される。このようにして形成されたコート層は動摩擦係数が顕著に低いため、記録物の耐擦過性を大きく向上できる。
【００６９】
シリコーンオイルは、常温で液体〜半固体のポリジメチルシロキサン系化合物であり、一般に下記構造式（２）で表される構造を有する。
【００７０】
2008162265.tif 000003
【００７１】
本発明のコート液は水及び水溶性有機溶剤を含む水性媒体を含有する、つまり水性のコート液である。このため、本実施形態においては、水性媒体に乳化分散したシリコーンオイルや、水性媒体に対する親和性が高い官能基を導入した水溶性のシリコーンオイルを用いることが特に好ましい。さらには、コート液の安定性の観点からも、水溶性のシリコーンオイルを用いることが好ましく、特には、ポリアルキレンオキサイド変性シリコーンオイルを用いることが好ましい。ポリアルキレンオキサイド変性シリコーンオイルとしては、以下のものを用いることができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド変性シリコーンオイル、ポリエチレン−プロピレンオキサイド変性シリコーンオイル、長鎖アルキル基とポリアルキレンオキサイド基とで構成される共変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００７２】
本実施形態のコート液をインクジェット方式で吐出する場合は、吐出口近傍に固着することが少ない、即ち、耐固着性に優れたコート液とすることが好ましい。さらには、本実施形態のコート液を、熱エネルギーの作用により吐出するインクジェット方式で吐出する場合は、熱によるシリコーンオイルの変質を抑制し、また、分散破壊による固着を抑制できることが好ましい。このため、コート液の安定性に特に優れているポリアルキレンオキサイド変性シリコーンオイルを用いることが特に好ましい。
【００７３】
コート層の動摩擦係数を効果的に低下するためには、シリコーンオイルの分子量を適切に決定することが好ましい。具体的には、シリコーンオイルの重量平均分子量が１，０００以上１０万以下であることが好ましい。重量平均分子量が１，０００より小さいと、動摩擦係数を低下する効果が十分でなく、優れた耐擦過性が得られない場合がある。本発明者らはこの理由を、シリコーンオイルの重量平均分子量が小さいと、ポリジメチルシロキサン鎖の長さが短くなるため、コート層の表面エネルギーを低下する効果が十分に得られない場合があるためであると推測している。また、重量平均分子量が１０万より大きいと、シリコーンオイルの疎水性が極めて高くなる。このため、本発明のコート液のように水性のコート液を構成する材料として適用することが難しい場合や、シリコーンオイルの流動性が低下する場合があり、本発明の効果を得るうえで好ましくない。
【００７４】
コート液全質量を基準とした、シリコーンオイルの含有量Ｂ（質量％）及び樹脂の含有量Ａ（質量％）の比率Ｂ／Ａは、０を超えて１．０以下であること、つまり下記数式（１）の関係を満たすことが好ましい。
2008162265.tif 000004
【００７５】
前記比率Ｂ／Ａが０を超えると、コート層の動摩擦係数を顕著に低くすることができ、動摩擦係数０．４０以下を容易に実現し、記録物の耐擦過性を大きく向上させることができる。しかし、シリコーンオイルの含有量が樹脂の含有量と比較した場合に、相対的に少な過ぎると、具体的には、Ｂ／Ａの値が０に近づき過ぎると、コート層に十分な滑り性を付与することができず、記録物の耐擦過性を向上させることが難しい場合がある。一方、前記比率Ｂ／Ａが１．０を上回ると、コート層の内部に存在するシリコーンオイルが樹脂と比較して相対的に多くなり、コート層を構成する分子鎖の凝集力が小さくなるため、コート層の強度が十分に得られない場合がある。本発明者らの検討によれば、本実施形態においては特に、前記比率Ｂ／Ａが０．３以上１．０以下であることがより好ましい。
【００７６】
上述の通り、ポリジメチルシロキサン系化合物としてシリコーンオイルを用いる場合は、さらに樹脂を併用することが好ましい。本実施形態においては、コート層を付与した画像の透明性の観点から、樹脂として水溶性樹脂を用いることが特に好ましい。また、水溶性樹脂は、樹脂が水性媒体中に分子レベルで溶解しているため、かかる樹脂を含有するコート液はその安定性に優れている。このため、本実施形態のコート液をインクジェット方式で吐出しても、吐出口近傍に固着することが少ない、即ち、耐固着性に優れたものとなる。また、本実施形態のコート液を、熱エネルギーの作用により吐出するインクジェット方式で吐出しても、吐出安定性に優れたものとなる。これは樹脂が水性媒体中に分子レベルで溶解しているため、樹脂が溶解した状態が破壊されることによる樹脂の析出に起因するコゲの発生が少なく、その結果、コート液を安定して吐出することができるためである。なお、本実施形態において樹脂が水溶性であることとは、該樹脂を含有する液体について動的光散乱法などにより粒子径を測定した場合に、粒子径を有さない樹脂であることとする。
【００７７】
しかし、水溶性樹脂は水不溶性の樹脂と比較して、コート層を形成する性能が相対的に低い場合がある。本発明者らは、この理由を、水溶性樹脂は水性媒体中に分子レベルで溶解しているため、細孔を有する顔料層の上に定着せずに、水性媒体と共に顔料層の内部へ浸透することによるものであると推測している。このように、顔料層の内部へ浸透するような水溶性樹脂を用いると、シリコーンオイルも水性媒体と共に顔料層の内部へ浸透する場合があるため、顔料層の上にコート層を形成することが難しい場合がある。
【００７８】
これに対し、本発明者らが検討した結果、本実施形態の中でも、樹脂として水溶性樹脂を用いた場合に、顔料層の上に良好な状態のコート層を形成するためには、以下の２つの条件を満足する状態であることが好ましいことがわかった。先ず、コート液が記録媒体に付与された際に、水溶性樹脂が不溶化して顔料層の上に析出するものであることが好ましい。水溶性樹脂が不溶化しないと、水溶性樹脂はコート液中の水性媒体と共に顔料層の内部へ浸透するため、コート層を形成できない場合がある。次に、水溶性樹脂が不溶化して、顔料層の上に析出した後に、水溶性樹脂が安定した造膜性を有することが好ましい。水溶性樹脂の造膜性が低いと、水溶性樹脂が細孔を有する顔料層の内部へ時間の経過と共に徐々に浸透するため、コート層の形態を維持することが難しい場合がある。これらの２つの条件から、本実施形態の中でも樹脂として水溶性樹脂を用いる実施形態では、水溶性樹脂が以下のような特性を有することが特に好ましい。
【００７９】
先ず、コート液が記録媒体に付与された際に水溶性樹脂が不溶化して顔料層の上に析出するようにするためには、水溶性樹脂として、酸性基を有する樹脂を用いることが好ましい。酸性基としては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）、リン酸基（−ＰＯ4Ｈ）などが挙げられる。これらの酸性基を有する水溶性樹脂は、塩基で中和することにより酸性基が塩を形成して、水溶性となる。したがって、水溶性樹脂が有する酸性基の数を適切に決定することで、水溶性樹脂の水溶性を適切に決定できる。本発明者らは、水溶性樹脂が有する酸性基の数を適切に決定することで、コート液中では溶解した状態で存在するが、記録媒体に付与されると不溶化して顔料層の上に析出して、顔料層の上にコート層を形成できることを見出した。
【００８０】
水溶性樹脂が有する酸性基の数は、樹脂の酸価で表すことができる。本発明においては、水溶性樹脂１グラム当たりの水酸化カリウム中和当量換算の酸価で、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水溶性樹脂を用いることが好ましい。酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇを上回ると、水溶性樹脂の水溶性が極端に高くなるため、コート液が記録媒体に付与された際に、水溶性樹脂が不溶化せずに顔料層に浸透して、コート層を形成できない場合がある。また、酸価が大きすぎると、コート層が乾燥した後の画像の耐水性が著しく低下する場合があるため、水溶性樹脂の酸価は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。また、水溶性樹脂の酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより低いと、コート液を構成する水性媒体に水溶性樹脂を溶解できない場合がある。
【００８１】
水溶性樹脂が有する酸性基の数を適切に決定することで、コート液が記録媒体に付与された際に、水溶性樹脂が不溶化して顔料層の上に析出して、コート層が形成できるメカニズムを、本発明者らは以下のように推測している。酸性基が塩型である水溶性樹脂は、水性媒体中でイオン解離してアニオン型となる。このため、水溶性樹脂の溶解性は、コート液を構成する水性媒体中のプロトン（Ｈ+）濃度や非解離性カチオン成分の濃度に大きく影響を受ける。この水性媒体中のプロトン濃度が高くなると、水の電離平衡はプロトン濃度を下げる方向に移動するため、アニオン型の樹脂は非イオン型となり、不溶化して微粒子として水性媒体中に析出することになる。
【００８２】
また同様に、水性媒体中の非解離性カチオン成分の濃度によっても、カチオン性基が水溶性樹脂のアニオン性基と結合するため、アニオン型の水溶性樹脂は非イオン型となり、不溶化して微粒子として水性媒体中に析出することになる。水溶性樹脂が有する酸性基の数が大きくなるほど、水溶性樹脂が非イオン型になることによる水溶性樹脂の不溶化の速度は小さくなる。したがって、水溶性樹脂を含有するコート液に前記のような変化が生じる場合には、水溶性樹脂の酸価を調節することで、水溶性樹脂の不溶化の速度を制御できると考えられる。
【００８３】
一方、インクジェット用の記録媒体はインクの定着性を向上するために、非解離性カチオン成分を含有するものや、記録媒体の表面のｐＨを酸性側（プロトン濃度が増加する方向）としたものが多い。このような記録媒体にインクが付与されると、インクは記録媒体中の非解離性カチオン成分や記録媒体の表面のｐＨの影響を大きく受けて、画像、即ち顔料層が形成される。したがって、上記と同様に、記録媒体に付与されたコート液中の水溶性樹脂も、非解離性カチオン成分や記録媒体の表面におけるｐＨ、即ち、プロトンの影響を大きく受ける。そして、先に述べた樹脂の不溶化によって微粒子が析出して、顔料層の細孔に浸透することができず、顔料層の上にコート層が形成されるものと考えられる。
【００８４】
次に、水溶性樹脂が不溶化して、顔料層の上に析出した後に、水溶性樹脂が安定した造膜性を有するようにするためには、水溶性樹脂のガラス転移温度を適切に決定することが好ましい。具体的には、水溶性樹脂のガラス転移温度が２０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が２０℃未満であると、室温付近の温度で樹脂に流動性が生じるため、安定したコート層を維持するのが難しい場合や、画像の表面がべたついた感じとなる場合がある。一般に、樹脂はガラス転移温度以上になると流動性を有するようになるため、コート層の変形が起きたり、コート層に粘着性が生じて画像の表面にべたつき感が生じたりすることがある。さらに、作製した記録物を使用する様々な環境においても記録物の耐擦過性をより優れたものとするためには、水溶性樹脂のガラス転移温度が４０℃以上であることがより好ましい。
【００８５】
一方、水溶性樹脂のガラス転移温度は１００℃以下であることが好ましい。水溶性樹脂のガラス転移温度が１００℃を超えると、コート層の膜構造が堅くなり脆さが増すため、作製した記録物を丸めたりするなどの変形によりコート層に微細なクラックなどが発生し易くなる場合がある。なお、水溶性樹脂のガラス転移温度は、水溶性樹脂を構成する単量体を適宜選定することで調整可能である。
【００８６】
また、水溶性樹脂が不溶化して、顔料層の上に析出した後に、水溶性樹脂が安定した造膜性を有するようにするためには、上記のガラス転移点の他に、水溶性樹脂の分子量を適切に決定することも好ましい。具体的には、水溶性樹脂の分子量が、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で５，０００以上２０万以下であることが好ましい。これは、コート層の強度が、水溶性樹脂分子鎖の絡み合いの程度に大きく影響されるためである。水溶性樹脂の重量平均分子量が５，０００未満であると、コート層の強度が大きく低下する場合がある。このため、複数の記録物を作製するときなどに、先に作製した記録物の記録面が、後に作製した記録物の裏面などに接触するような軽い接触であっても傷が発生する、即ち、画像の耐擦過性が十分に得られない場合がある。また、水溶性樹脂の重量平均分子量が２０万より大きいと、コート液の粘度が高くなるため、均一なコート層の形成が難しくなる場合がある。なお、上述したガラス転移温度や重量平均分子量の好ましい範囲は、水溶性樹脂以外の造膜性を有するような樹脂を用いる場合においても該当する。
【００８７】
上記のような特性を有する樹脂としては、コート液が記録媒体に付与された際に水溶性樹脂が不溶化して顔料層の上に析出する樹脂であれば、いずれのものも用いることができるが、実質的に透明な樹脂を用いることが特に好ましい。なお、実質的に透明な樹脂を含有するコート液とは、上述の通り、コート液を付与した記録物の画像濃度と付与していない記録物の画像濃度の差が０．３以下、さらには０．１以下となるように構成されたコート液のことである。
【００８８】
本発明において用いることができる樹脂の具体例としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂などが挙げられる。本発明においては、樹脂を含有するコート液の安定性や、樹脂の設計の自由度などを考慮すると、アクリル系樹脂を用いることが特に好ましい。なお、樹脂は下記に挙げる単量体などを用いて、ラジカル重合などの公知の重合法により合成できる。
【００８９】
本発明において、前記樹脂を構成する単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ノルマルブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレートなど。ノルマルヘキシル（メタ）アクリルレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルマルオクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレートなど。２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなど。（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルスルホン酸など。ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシルプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシルブチル（メタ）アクリレートなど。メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレートなど。ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロビレングリコールモノ（メタ）アクリレートなど。テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなど。フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなど。グリシジル（メタ）アクリレートなど。（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなど。ジアルキルエチル（メタ）アクリレートなど。スチレン、ビニルトルエン、ビニル安息香酸、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、スチレンスルホン酸などのスチレン類及びその誘導体。メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾン、ビニルスルホン酸などのビニルエーテル類及びその誘導体。
【００９０】
コート液中の樹脂の含有量Ａ（質量％）は、コート液全質量を基準として１．０質量％以上２０．０質量％以下とすることが好ましい。樹脂の含有量が１．０質量％未満であると、樹脂のほんの一部でも顔料層の内部に浸透すると、顔料層の上に均一なコート層を形成することが困難となる場合がある。また、樹脂の含有量が２０．０質量％を超えると、コート液の粘度が高くなるため、コート液を均一に記録媒体に付与するのが困難となる場合がある。
【００９１】
（水性媒体）
本発明で使用する滑り性化合物が上記いずれの実施形態である場合においても、コート液には、水及び水溶性有機溶剤を含有する水性媒体を用いることが必須である。コート液中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、コート液全質量を基準として１０．０質量％以上５０．０質量％以下、さらには１５．０質量％以上２５．０質量％以下とすることが好ましい。また、コート液中の水の含有量（質量％）は、コート液全質量を基準として、４０．０質量％以上８５．０質量％以下、さらには５０．０質量％以上８５．０質量％以下、特には６０．０質量％以上８０．０質量％以下とすることが好ましい。
【００９２】
水溶性有機溶剤は、具体的には、例えば、以下のものを用いることができる。メタノール、エタノール、プロパノール、プロパンジオール、ブタノール、ブタンジオール、ペンタノール、ペンタンジオール、ヘキサノール、１，２−又は１，６−ヘキサンジオールなどの炭素数１乃至６のアルキルアルコール類。エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオールなどの多価アルコール類。エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどの多価アルコールエーテル類。エタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミン類など。中でも特に、グリセリン、エチレングリコール、イソプロピルアルコール（２−プロパノール）などを用いることが好ましい。
【００９３】
（その他の成分）
本発明のコート液は、上記で挙げた成分の他に保湿性維持のために、尿素、尿素誘導体、トリメチロールプロパン、及びトリメチロールエタンなどの保湿性固形分を含有していてもよい。さらに、必要に応じて所望の物性値を有するコート液とするために、本発明の目的効果を損なわない範囲で、その他の成分を含有してもよい。例えば、界面活性剤、防錆剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、粘度調整剤、皮膜形成助剤、分散剤（樹脂など）、紫外線吸収剤などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００９４】
界面活性剤は、コート液の保存安定性などに影響を及ぼさないものであれば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤などのいずれのものも用いることができる。アニオン性界面活性剤としては、具体的には、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類などを用いることができる。また、ノニオン性界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、アセチレンアルコール、アセチレングリコールなどを用いることができる。界面活性剤の含有量（質量％）は、コート液全質量を基準として０．１０質量％以上５．０質量％以下とすることが好ましい。
【００９５】
＜インク＞
以下、本発明のインクジェット記録方法で用いることができる顔料インクを構成する各成分について説明する。
（色材）
色材は、従来のインクに用いられている顔料であれば、いずれのものも用いることができる。顔料の平均粒子径は、インク中における体積平均粒子径で、０．０５μｍ以上０．３０μｍ以下（５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下）、さらには０．０７μｍ以上０．２０μｍ以下（７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下）であることが好ましい。インク中の顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として１．０質量％以上２０．０質量％以下、さらには２．０質量％以上１２．０質量％以下とすることが好ましい。さらには、色材として顔料に加えて、一般の染料などを併用することもできる。
【００９６】
ブラック（Ｋ）インクには、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラックを顔料として用いることが好ましい。具体的には、例えば、以下の市販品などを用いることができる。レイヴァン：７０００、５７５０、５２５０、５０００ＵＬＴＲＡ、３５００、２０００、１５００、１２５０、１２００、１１９０ＵＬＴＲＡ−II、１１７０、１２５５（以上、コロンビアンケミカル製）。ブラックパールズＬ、リーガル：３３０Ｒ、４００Ｒ、６６０Ｒ、モウグルＬ、モナク：７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、２０００、ヴァルカンＸＣ−７２Ｒ、スターリング：ＭＳ、ＮＳＸ７６（以上、キャボット製）。カラーブラック：ＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリンテックス：３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ、スペシャルブラック：４、４Ａ、５、６（以上、デグッサ製）。Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２２００Ｂ、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、ＭＡ６００（以上、三菱化学製）。また、本発明のために新たに調製したカーボンブラックを用いることもできる。勿論、本発明は、これらに限定されるものではなく、いずれのカーボンブラックも用いることができる。また、カーボンブラックに限定されず、マグネタイト、フェライトなどの磁性体微粒子や、チタンブラックなどを顔料として用いてもよい。
【００９７】
シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）などのカラーインクは、有機顔料を用いることが好ましい。有機顔料は、具体的には、例えば、以下のものを用いることができる。トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ピラゾロンレッドなどの水不溶性アゾ顔料。リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂなどの水溶性アゾ顔料。アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーンなどの建染染料からの誘導体。フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料。キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタなどのキナクリドン系顔料。ペリレンレッド、ペリレンスカーレットなどのペリレン系顔料。イソインドリノンイエロー、イソインドリノンオレンジなどのイソインドリノン系顔料。ベンズイミダゾロンイエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、ベンズイミダゾロンレッドなどのイミダゾロン系顔料。ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジなどのピランスロン系顔料。インジゴ系顔料、縮合アゾ系顔料、チオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料。フラバンスロンイエロー、アシルアミドイエロー、キノフタロンイエロー、ニッケルアゾイエロー、銅アゾメチンイエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレットなど。勿論、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９８】
また、有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで示すと、例えば、以下のものを用いることができる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー：１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、７４、７５、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２５。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー：１２８、１２９、１３７、１３８、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１６６、１６８、１８０、１８５など。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド：５、７、９、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４９、５２、５３、５７（Ｃａ）、９７、１１２、１２２、１２３、１４９、１６８、１７５、１７６、１７７、１８０、１８４、１９２、２０２、２０７など。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド：２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２５４、２５５、２７２など。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー：１、２、３、４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４など。Ｃ．Ｉ．バットブルー：４、６、１９、２３、４２など。勿論、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９９】
（分散剤）
上記のような顔料を水性媒体に分散するための分散剤は、水溶性の樹脂であればいずれのものも用いることができる。具体的には、インクの分散安定性や保存安定性、さらには吐出安定性などのインクジェット特性を考慮して、インクに用いる分散剤を適宜選択できる。
【０１００】
分散剤は、以下に挙げるような単量体の中から２種以上の単量体（このうち少なくとも１種は親水性の単量体）を共重合した親水性の樹脂又はその塩などを用いることができる。具体的には、例えば、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステルなどが挙げられる。また、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体などが挙げられる。
【０１０１】
また、塩化メチル、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、エピクロルヒドリンなどで４級化した単量体を用いて得られたアクリル共重合体などのカチオン性を示す分散剤を用いることもできる。このような単量体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（メタ）エチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【０１０２】
本発明においては、分散剤として、ブロック共重合体やグラフト共重合体などの構造を有する水溶性の樹脂を用いることが特に好ましい。これらの樹脂は、その分子構造中の疎水部及び親水部が明確に別れており、かかる樹脂は疎水性の顔料に強い吸着力を示すため、水性媒体中での顔料の分散性を非常に良好なものとすることができる。
【０１０３】
（水性媒体）
インクには、水又は水及び水溶性有機溶剤を含有する水性媒体を用いることが好ましい。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として３．０質量％以上５０．０質量％以下、さらには３．０質量％以上４０．０質量％以下とすることが好ましい。また、水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として１０．０質量％以上９０．０質量％以下、さらには３０．０質量％以上８０．０質量％以下とすることが好ましい。
【０１０４】
水溶性有機溶剤は、具体的には、例えば、以下のものを用いることができる。メタノール、エタノール、プロパノール、プロパンジオール、ブタノール、ブタンジオール、ペンタノール、ペンタンジオール、ヘキサノール、ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオールなどの炭素数１乃至６のアルキルアルコール類。ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類。アセトン、ジアセトンアルコールなどのケトン又はケトアルコール類。テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類。エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコールなどの炭素数２乃至６のアルキレン基を持つアルキレングリコール類。ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのアルキルエーテルアセテート。グリセリン。エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテルなどの多価アルコールのアルキルエーテル類。Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなど。中でも特に、ジエチレングリコールなどの多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテルなどの多価アルコールのアルキルエーテルなどを用いることが好ましい。
【０１０５】
（その他の成分）
インクは、上記で挙げた成分の他に、保湿性維持のために、尿素、尿素誘導体、トリメチロールプロパン、及びトリメチロールエタンなどの保湿性固形分を含有してもよい。さらに、必要に応じて所望の物性値を有するインクとするために、界面活性剤、防錆剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、及び蒸発促進剤などの種々の添加剤を含有してもよい。
【０１０６】
界面活性剤は、インクの保存安定性などに影響を及ぼさないものであれば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤などのいずれのものも用いることができる。アニオン性界面活性剤としては、具体的には、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類などを用いることができる。また、ノニオン性界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、アセチレンアルコール、アセチレングリコールなどを用いることができる。インク中の分散剤の種類により異なるが、界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として０．０１質量％以上５．０質量％以下とすることが好ましい。
【０１０７】
＜インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法＞
先ず、本発明に用いるインクジェット方式でインク、さらにはコート液を吐出するためのインクジェット記録装置について、その概略を説明する。図４はインクジェット方式の記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）を用いて記録を行うインクジェット記録装置の外観斜視図である。本発明で用いるインクはインクジェット方式で吐出されるものである。また、詳細は後述するが、本発明のコート液は、インクジェット方式で吐出されるものであってもよいが、ロールコート方式で、またはそれ以外の方法で記録媒体に付与されるものであってもよい。なお、インクジェット方式には、熱エネルギーの作用により吐出を行うものと、力学的エネルギーの作用により吐出を行うものがある。本発明で用いるインクや本発明のコート液は熱エネルギーの作用により吐出を行うインクジェット方式に適用した場合に、その効果が顕著に現れる。
【０１０８】
キャリッジ１１は、記録ヘッド及びインクなどを収容するカートリッジとが一体となったヘッドカートリッジを着脱可能に搭載し、キャリッジモータ１２により往復移動（この移動方向を主走査方向という）する。キャリッジモータ１２の駆動力はベルト４によりキャリッジ１１に伝えられる。キャリッジ１１の主走査方向の移動は、ガイドシャフト６が支えとなる。フレキシブルケーブル１３は、電気信号を制御部から記録ヘッドに転送する。キャップ１４１及びワイパブレード１４３は記録ヘッドの回復操作を行うために用いられる。カセット１５は記録媒体を積層状態で蓄える。また、エンコーダセンサ１６はキャリッジ１１の位置を光学的に読み取る。
【０１０９】
図５は、図４のインクジェット記録装置における、キャリッジ近傍の構成をより詳細に示す斜視図である。ここでは、写真調の高画質なカラー画像の記録が可能となる、ブラック（Ｋ）、淡シアン（ＬＣ）、濃シアン（Ｃ）、淡マゼンタ（ＬＭ）、濃マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の６種のインクを搭載したインクジェット記録装置を例に挙げて説明する。記録ヘッド２２は、前記の６種のインクをそれぞれ吐出する記録ヘッド２２Ｋ、２２ＬＣ、２２Ｃ、２２ＬＭ、２２Ｍ、及び２２Ｙで構成される。
【０１１０】
また、インクカートリッジ２１は、前記の各記録ヘッドに供給するインクをそれぞれ収容するインクカートリッジ２１Ｋ、２１ＬＣ、２１Ｃ、２１ＬＭ、２１Ｍ、及び２１Ｙで構成される。キャップ１４１は記録ヘッドの各インク吐出口をキャッピングするものであり、６つのキャップ１４１Ｋ、１４１ＬＣ、１４１Ｃ、１４１ＬＭ、１４１Ｍ、及び１４１Ｙで構成される。なお、これらの記録ヘッドやインクカートリッジを個別に示す場合には、それぞれに付された番号を用いて示すが、これらを包括的に示す場合には、総称する番号として、記録ヘッドは“２２”、インクカートリッジは“２１”、キャップは“１４１”を用いて示す。
【０１１１】
ここでは、記録ヘッド２２とインクカートリッジ２１でヘッドカートリッジを構成する例を用いて説明した。しかし、本発明においては、ヘッドカートリッジは、記録ヘッド及びインクカートリッジが一体に構成されるものでも、また、それぞれが分離可能に構成されるものでもよい。
【０１１２】
図４及び図５に示すように、キャリッジ１１にはベルト４、並びにプーリ５ａ及び５ｂを介してキャリッジモータ１２が連結する。そして、キャリッジモータ１２の駆動によりキャリッジ１１がガイドシャフト６に沿って往復走査する。
【０１１３】
図６は、吐出口側から見た記録ヘッド２２の模式図である。記録ヘッド２２Ｋ、２２ＬＣ、２２Ｃ、２２ＬＭ、２２Ｍ、及び２２Ｙは、１２００ｄｐｉの解像度で吐出口が１２８０個並び、吐出口列を形成する。これらの６つの記録ヘッドは主走査方向に配置されている。１つの吐出口２３から吐出されるインクは約４ｎｇである。吐出口２３は、吐出量をできるだけ小さくして高画質の記録を行うために、開口面積を調節してある。
【０１１４】
以下に、上記の構成のインクジェット記録装置における記録動作について、図４〜図６を参照して詳細に説明する。カセット１５に複数枚積層された記録媒体１が給紙ローラー（不図示）によって一枚ずつ供給される。記録動作領域では、記録媒体１は、記録ヘッド２２とプラテン（不図示）との間を、他の拍車やコロなどの補助搬送ローラー（不図示）の動作により搬送ローラー３に搬送される。
【０１１５】
インクはインクカートリッジ２１より供給される。記録ヘッド２２は、図５の矢印Ｂ方向（主走査の往方向）に移動しながら、画像信号に応じて記録媒体１に記録ヘッド２２の吐出口数に対応した幅で記録を行う。具体的には、エンコーダ１６の読み取りタイミングに従い、画像信号に基づいて駆動し、記録媒体１にインクを吐出、付与することで画像を形成する。
【０１１６】
そして、矢印Ｂ方向（主走査の往方向）の１走査分の記録が終了すると、ホームポジションに向かう矢印Ｂ方向（主走査の復方向）に移動しながら、Ｙ、Ｍ、ＬＭ、Ｃ、ＬＣ、及びＫの順序で記録を行う。このようにして往復記録が行われる。一方向に向かう１回の記録動作（１走査）が終了してから、次の記録動作が開始される前に、搬送ローラー３が駆動して記録媒体１を矢印Ａ方向（副走査方向）に所定量、間欠的に搬送する。このように１走査分の記録動作及び所定量の記録媒体１の搬送を繰り返すことによって、記録媒体１に記録が行われる。
【０１１７】
記録ヘッド２２がホームポジションに戻った際に必要に応じて、回復機構により吐出口２３の目詰まりなどを解消できる。キャップ１４１は、吐出口２３の回復時のインク吸引動作又は放置時の乾燥防止のために、記録ヘッド２２の吐出口２３をキャッピングする。そして、ワイパブレード１４３は記録ヘッド２２の吐出口２３を有する面を矢印Ｃ方向に移動しながらワイピングしてインクなどを除去する。
【０１１８】
次に、インクジェット記録装置の記録制御を実行するための制御構成について説明する。図７は、インクジェット記録装置の制御系を説明するためのブロック構成図である。ここでは、本発明のコート液をインクジェット方式で吐出するようにした構成について説明する。
【０１１９】
２８は画像入力部（インタフェース）であり、スキャナやデジタルカメラなどの画像入力機器から多値の画像データや、ハードディスクなどの各種記録媒体に保存されている多値の画像データを入力する。
【０１２０】
２９は画像処理部であり、後述する画像処理を施すことにより、画像入力部２８に入力された多値の画像データを２値の画像データに変換する。この２値の画像データは、複数のインク（シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）などの各インク）を吐出するための２値の画像データ（インク用吐出データ）と、コート液を吐出するための２値の吐出データと、を含む。１７０１は、記録装置の各部の制御を司るＣＰＵである。１７０２は、ＣＰＵ１７０１が実行する制御プログラムやエラー処理プログラムなどを格納するためのＲＯＭである。１７０３は、各種データ（記録信号や記録ヘッド２２に供給される画像データや吐出データなど）を一時保存しておくためのＲＡＭである。１７０４は、記録ヘッド２２に対する記録データの供給制御を行うゲートアレイであり、画像入力部２８、ＣＰＵ１７０１とＲＡＭ１７０３との間のデータ転送の制御も行う。
【０１２１】
図７に示した３０は画像出力部であり、画像処理部２９において変換された２値の画像データや２値の吐出データを入力して、画像を形成する。図５の構成部分は、この画像出力部３０に相当する。１２は、記録ヘッド２２を移動させるためのキャリッジモータであり、１７０９は、記録媒体１を搬送するための搬送モータである。１７０５は、記録ヘッド２２を駆動するためのヘッドドライバである。１７０６及び１７０７は、それぞれ、搬送モータ１７０９及びキャリッジモータ１２を駆動するためのモータドライバである。
【０１２２】
画像入力部２８を通して入力される記録信号は、ゲートアレイ１７０４及びＣＰＵ１７０１によって２値の画像データや２値の吐出データに変換される。そして、モータドライバ１７０６及び１７０７が駆動されるとともに、ヘッドドライバ１７０５に送られた２値の画像データや２値の吐出データに基づいて記録ヘッド２２が駆動されることにより、記録が行われる。
【０１２３】
また、記録ヘッド２２の温度制御は、インクジェット記録装置が設置された環境の検出温度に基づいて行われる。記録ヘッド２２は、吐出エネルギー発生手段として吐出ヒータが備えられ、また、吐出口列の近傍に、インクの温度を制御するための保温ヒータ１７１０が備えられている。サーミスタ１７０８によって検出される環境温度に応じて、ＣＰＵ１７０１が保温ヒータ１７１０をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、記録ヘッド２２が最適な温度に制御される。記録ヘッド２２内に設けられた温度センサ１７１１から出力される記録ヘッド内部の温度を監視することによって、記録ヘッド２２の温度を制御することもできる。
【０１２４】
（インクジェット記録方法）
このようなインクジェット記録装置を用いることで実施される本発明の１の実施態様のインクジェット記録方法について説明する。その基本構成は、インクを用いてインクジェット方式により記録媒体に画像を形成する画像形成工程と、少なくとも前記画像を含む領域にコート液を付与して、その一部における膜厚が０．１０〜１．０μｍのコート層を形成するコート層形成工程とを有する。そして、前記コート液が先に説明した本発明のコート液であることを特徴としている。本発明においては、コート液を付与する際に、インクジェット方式によりインクを用いて形成した画像を含む領域にコート液を付与するように構成する。本発明のコート液を用いることによる耐擦過性向上の効果を十分に得るためには、特に、インクにより形成された画像を構成する顔料層の上にコート液を確実に付与するように構成することが好ましい。
【０１２５】
本発明のインクジェット記録方法において行う本発明のコート液の付与方法は、上記した特定の膜厚のコート層を形成できる方法であれば、特に限定されることはない。例えば、ロールコーター方式、バーコーター方式、ブレードコーター方式、グラビアコーター方式などの公知の方法を用いることができる。また、スプレー方式やインクジェット方式などの非接触の方式を用いることもできる。上記した画像を構成する顔料層の上にコート液を確実に付与するという点からは、ロールコート方式やインクジェット方式、特に、インクジェット方式で付与するように構成することが好ましい。
【０１２６】
上記した本発明の実施態様の方法では、その一部における膜厚が０．１０〜１．０μｍのコート層を形成することを要するが、インクジェット方式でのコート液の付与量の調節は、解像度に応じた記録デューティなどを適切に決定することで行うことができる。また、ロールコート方式でのコート液の付与量の調節は、ローラーの回転速度やローラーの記録媒体への接触圧を適切に決定することで行うことができる。
【０１２７】
本発明のインクジェット記録方法においては、インクジェット方式により形成した画像を含む領域にコート液を付与することを要するため、インクによる画像形成工程の後に、コート液を付与するコート層形成工程を行うことが好ましい。さらには、インクジェット方式によりインクを用いて画像を形成した後、直ちに（例えば、画像形成後約１０秒以内に）、コート液を付与することが特に好ましい。これは、画像の形成からコート層の付与までの時間的な間隔を小さくすることで、コート液を付与することによるコート層の形成を的確にコントロールでき、画像の耐擦過性を効果的に向上させることができるためである。
【０１２８】
上記のようにして本発明のコート液を顔料層の上に付与すれば、画像の耐擦過性を大きく向上させることができる。しかし、画像を形成させた領域（例えば、顔料層の上）のみにコート液を付与した場合は、画像を形成した領域と形成していない領域との間で滑り性の差が大きくなる。このため、記録媒体の全領域にわたって均一な滑り性を得るために、画像を形成していない領域にもコート液を付与することが好ましい。また、本発明のインクジェット記録方法においては、形成するコート層の被膜化を早めるために、コート液を記録媒体に付与した後に、熱風や赤外線などによる乾燥工程を行ってもよい。
【０１２９】
（記録制御の実施形態）
本発明のより好適なインクジェット記録方法としては、インクジェット方式によりインクを用いて画像を形成する工程の後に、インクジェット方式により記録媒体の画像を含む領域にコート液を付与する工程を行うことが挙げられる。これは、画像を形成させた領域にコート液を的確かつ容易に付与できることや、コート液の付与量を任意に調節することができるためである。そして、その結果として、少なくとも一部における膜厚が０．１０μｍ以上１．０μｍ以下のコート層を形成することを効率的に達成できる。さらには、インクの付与とコート液の付与を、この順序で、ともにインクジェット方式で行うことにより、画像を形成した直後にコート液を付与することが容易にでき、これらを記録媒体に付与する際の時間差を短くすることが可能となる。この結果、より良好なコート層を形成させることが可能となり、例えば、コート層の膜厚のバラツキや、光沢性のバラツキなどによる画像のムラなどを効果的に低減することができる。
【０１３０】
以下、本発明のコート液を使用する本発明のインクジェット記録方法及び装置の別の実施形態について説明する。基本的には、インク用とコート液用の各吐出データに基づいてインクジェット方式でこれらを吐出する記録ヘッドを用い、該記録ヘッドの複数回の走査で、記録媒体の単位領域に、インクを用いての画像形成と、本発明のコート液を用いてのコート層の形成とを行う。本実施形態では、記録ヘッドを複数回走査して、該ヘッドからインクとコート液とを吐出させて画像形成を行うが、インクジェット記録装置における記録制御を実行するための好適な画像処理システムの一例について説明する。図８は、図７の画像処理部２９のブロック構成図である。図８に示されているように、記録ヘッドの複数回の走査で、記録媒体の単位領域にインクの吐出のみを行うインクジェット装置と異なるところは、下記の点である。先ず、該装置は、インクを用いての画像形成が終了している単位領域に対してコート液の吐出が行われるようにコート液用吐出データの生成が行われる吐出データの生成手段を備えている。さらに、該吐出データの生成手段で生成したデータに基づいて、記録ヘッドからコート液の吐出が行われるようにする制御を行うための制御手段を備えているが、その際に、下記のように制御されたコート液の吐出が行われる。即ち、上記吐出データの生成手段で、記録ヘッドの複数回の走査のうち、前記単位領域に対してされる最終の走査を含む少なくとも１回の走査時に、コート液が吐出されるようにコート液用吐出データの生成が行われるように構成する。以下、これらについて詳述する。
【０１３１】
本実施形態では、画像入力部２８から入力される画像データ（入力データ）は、Ｒ、Ｇ、及びＢの各色について２４ビットの多値データであり、これらがＣ、Ｍ、Ｙ、及びＫの各インクについて８ビットの多値データに変換される。８ビットの多値データは、２値化パターン記憶手段３２に記憶されているパターンに基づいて、２値化手段３１によって各インクについて２値のビットマップ（Ｃ、Ｍ、Ｙ、及びＫの各データ）に展開される。
【０１３２】
一方、コート液用吐出データの生成手段３３では、２値化されたＣ、Ｍ、Ｙ、及びＫの各データに後述する画像処理を施すことによって、２値のコート液用吐出データを生成できる。コート液用吐出パターンの記憶手段３５には、予め定められたコート液の吐出パターンが記憶されており、この吐出パターンと、コート液用吐出データの生成手段３３からのコート液用吐出データと、の論理和（ＯＲ）が論理和処理手段３４により求められる。このようにして求められた２値のビットマップ（コート液用吐出データ）は、各インクのビットマップ（Ｃ、Ｍ、Ｙ、及びＫの各インクの画像データ）と共に、プリントデータとして画像出力部３０に送られる。
【０１３３】
（記録動作の実施形態）
記録動作の実施形態の一例について説明する。本実施形態では、５回の走査によって単位領域に画像とコート層を形成するマルチパス記録方式を採用する。この記録方式では、４回の走査でＣ、Ｍ、Ｙ、及びＫの各インクを吐出することによって単位領域に画像を形成し、また、この４回の走査とその後の５回目の走査とで、コート液を吐出してコート層を形成する。なお、単位領域とは、１画素や１バンドなどのことであり、必要に応じて種々の領域として単位領域を設定できる。なお、１画素とは、解像度に対応した１画素のことであり、１バンドとは、１回のキャリッジ走査において形成される画像の領域のことである。
【０１３４】
以下、説明を簡単にするために、画像の形成に用いるインクは、Ｃ（シアン）インクとＭ（マゼンタ）インクのみとして記載するが、本発明はこれらのインクのみに限られるものではない。また、記録ヘッドの構成及び吐出口の数や記録パス数などは以下の具体例に限られるものではない。
【０１３５】
図９は、インクジェット方式によって上記に例示した記録動作を行う記録方法を説明するための模式図である。Ｃ及びＭの各インクを吐出する記録ヘッド２２Ｃ及び２２Ｍ、並びにコート液を吐出する記録ヘッド２２Ｈは、１２８０個の吐出口が２５６個ずつの５つのブロックＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、及びＢ５に５等分される。記録ヘッド２２Ｃ及び２２Ｍは、ブロックＢ２〜Ｂ５の範囲αにおける１０２４個の吐出口が用いられる。以下、インクを吐出するブロックＢ２〜Ｂ５の吐出口をＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤ領域の吐出口と呼ぶことがある。記録ヘッド２２Ｈは、全ブロックＢ１〜Ｂ５の範囲γにおける１２８０個の吐出口が用いられる。以下、コート液を吐出するブロックＢ１〜Ｂ５の吐出口をａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅ領域の吐出口と呼ぶことがある。また、５０−１〜５０−５は、それぞれ、記録ヘッドの１つのブロックに相当する記録媒体１上の記録領域である。
【０１３６】
先ず、第１走査において、記録領域５０−１の第１走査の記録データに基づいて、記録ヘッド２２Ｃ及び２２ＭのＡ領域の吐出口からインクを吐出する。また、第１走査時のコート液用吐出データに基づいて、記録ヘッド２２Ｈのａ領域の吐出口からコート液を吐出する。次に、記録媒体１を記録ヘッドの１／５の長さ分だけ副走査方向Ｙに搬送する。図９は、記録ヘッドが副走査方向Ｙと逆の方向に相対移動するものとして表されている。
【０１３７】
第２走査においては、記録領域５０−１の第２走査時の記録データに基づいて、記録ヘッド２２Ｃ及び２２ＭのＢ領域の吐出口からインクを吐出する。また、第２走査時のコート液用吐出データに基づいて、記録ヘッド２２Ｈのｂ領域の吐出口からコート液を吐出する。この第２走査時には、記録領域５０−２に対する第１走査が行われる。次に、記録媒体１を記録ヘッドの１／５の長さ分だけ副走査方向Ｙに搬送する。
【０１３８】
第３走査においては、記録領域５０−１の第３走査時の記録データに基づいて、記録ヘッド２２Ｃ及び２２ＭのＣ領域の吐出口からインクを吐出する。また、第３走査時のコート液用吐出データに基づいて、記録ヘッド２２Ｈのｃ領域の吐出口からコート液を吐出する。この第３走査時には、記録領域５０−２に対する第２走査と、記録領域５０−３に対する第１走査と、が行われる。次に、記録媒体１を記録ヘッドの１／５の長さ分だけ副走査方向Ｙに搬送する。
【０１３９】
第４走査においては、記録領域５０−１の第４走査時の記録データに基づいて、記録ヘッド２２Ｃ及び２２ＭのＤ領域の吐出口からインクを吐出する。また、第４走査時のコート液用吐出データに基づいて、記録ヘッド２２Ｈのｄ領域の吐出口からコート液を吐出する。この第４走査時には、記録領域５０−２に対する第３走査と、記録領域５０−３に対する第２走査と、記録領域５０−４に対する第１走査が行われる。このようにして、第１走査から第４走査によって、Ｃ及びＭの各インクによる記録領域５０−１の画像の形成が終了する。
【０１４０】
次に、記録媒体１を記録ヘッドの１／５の長さ分だけ副走査方向Ｙに搬送する。その後の第５走査においては、第５走査時におけるコート液用吐出データに基づいて、記録ヘッド２２Ｈのｅ領域の吐出口からコート液を吐出する。また、記録領域５０−１に対するコート液の付与、つまりコート層３−１の形成が終了する。この第５走査時には、記録領域５０−２に対する第４走査と、記録領域５０−３に対する第３走査と、記録領域５０−４に対する第２走査と、記録領域５０−５に対する第１走査と、が行われる。以下、同様の走査を繰り返すことにより、記録領域５０−２、５０−３、・・・に対する画像の形成とコート層３−１の形成が順次行われる。
【０１４１】
（コート液用吐出データの生成方法）
コート液用吐出データの生成方法の好ましい一例を、図８の画像処理システムにおける画像処理の流れに沿って具体的に説明する。この場合には、以下に説明するように、コート液用吐出データの生成手段で、コート液用のマスクパターンを用いて、複数の単位領域に対応するコート液用吐出データを所定の割合で間引くことが行われる。
本実施形態では、記憶手段３５（図８参照）は、図１０のような４×４画素の単位マトリクスにおいて、コート液用吐出データを所定の割合（ここでは、７５％程度）に間引くようなパターン（コート液用マスクパターン）が予め記憶されている。このマスクパターンは、インクを用いて記録媒体に形成された画像の耐擦過性を向上するために、画像の上にコート層を形成するようにコート液を吐出するためのコート液用吐出データのパターンである。このコート液用吐出データのパターンは、吐出するコート液によって形成されるドットのパターンに対応する。なお、所望の膜厚を有するコート層を形成するために、コート液やインクの組成さらには記録媒体の種類などに応じて前記所定の割合（間引く割合）を任意に設定できる。
【０１４２】
図１０のパターンは、顔料層１−２を７５％覆う程度のコート層３−１を形成するように、コート液を吐出するパターンである。本実施形態においては、インクにより光沢紙（記録媒体）上に画像を形成した場合に、このように顔料層１−２を７５％覆う程度のコート層３−１によっても、爪との接触による画像の剥がれや傷を抑制して、優れた耐擦過性を得ることができる。本実施形態では、このような知見に基づき、コート液用吐出データを７５％の割合で間引くための図１０のパターンが記憶されている。勿論、マスクパターンは、コート層３−１が顔料層１−２を１００％覆うようなパターンであってもよい。
【０１４３】
上述の通り、図８の２値化手段３１によって、Ｃ及びＭの各インクのビットマップ（Ｃ及びＭデータ）が２値化される。これらのＣ及びＭデータが、例えば、図１１のように、Ｃ及びＭのインクドットを記録領域５０−１（図９参照）に形成するものである場合には、以下の画像処理によってコート液用吐出データが生成される。図１１において、シアンインクのドットを形成するためのＣデータを「Ｃ」、マゼンタインクのドットを形成するためのＭデータを「Ｍ」と表示する。他の図面においても同様である。
【０１４４】
この場合の画像処理を行うためには、インク用の吐出データに基づいて、単位領域毎に、インクによる画像の形成が終了するときの画像形成終了走査が、記録ヘッドの複数回の走査のうちの何回目の走査になるかの検出を行う検出手段を要する。そして、該検出手段からの検出結果に基づきコート液用吐出データの生成手段では、以下の動作が行われる。具体的には、画像形成終了走査以降における記録ヘッドの複数回の走査のうち、前記単位領域に対してされる最終の走査を含む少なくとも１回の走査時に、コート液が吐出されるようにコート液用吐出データの生成が行われる。具体的には、先ず、コート液用吐出データの生成手段３３（図８参照）で、Ｃ及びＭの各インクの２値のビットマップ（Ｃ及びＭデータ）に基づいて、これらのインクによる画像の形成が何番目の走査で終了するかを１画素単位で検出する。このため、これらのＣデータ及びＭデータを第１走査から第４走査の走査毎のデータに分解する。図９の記録領域５０−１の第１、第２、第３、第４走査におけるＣ及びＭデータは、記録ヘッド２２Ｃ及び２２ＭのＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤ領域に対応する。本実施形態においては、Ｃデータを図１２（ａ）から（ｄ）のように分解し、Ｍデータを図１３（ａ）から（ｄ）のように分解する。そして、図１４（ａ）から（ｄ）のように、走査毎にＣデータとＭデータとの和を求める。
【０１４５】
図１５では、第１走査のデータ（図１４（ａ））を「１」、第２走査のデータ（図１４（ｂ））を「２」、第３走査のデータ（図１４（ｃ））を「３」、第４走査のデータ（図１４（ｄ））を「４」の数値に置き換えて表している。このとき、１つの画素に異なる走査のデータが重なった場合には、インクによる画像形成が終了する走査を検知するため、大きい数値を採用する。このようにして、単位領域毎（１画素毎や１バンド毎）に、画像形成が終了する走査（画像形成終了走査）が何番目であるかが検出される。つまり、図１４のデータに基づいて、画像形成終了時の走査番号（１から４）が検出される。詳細は後述するが、この画像形成終了走査以降における前記単位領域に対する最終の走査を含む少なくとも１回の走査時に、コート液を吐出することになる。
【０１４６】
次に、図１６のように、図１５のデータ（数値）に「１」を加える。図１５において、データ（数値）が元々存在していなかった余白の画素では既に画像の形成が終了したものとみなし、後述のように第１走査においてコート液が吐出することができるように「１」とした。以上が、コート液吐出用データの生成手段３３における処理の内容である。
【０１４７】
続いて、論理和処理手段３４によって、記憶手段３５に予め記憶された図１０のパターンと生成手段３３により生成された図１６のデータとの論理和をとって、図１７のデータを生成する。このデータは、コート液吐出用の記録ヘッド２２Ｈの第１走査から第５走査に振り分ける。つまり、論理和がとられたデータは、図１８のように、数値「１」、「２」、「３」、「４」、及び「５」に応じて、第１、第２、第３、第４、及び第５走査に振り分けられる。図１８において、コート液用のデータ（ドットデータ）は「Ｈ」と表示する。上記で述べたように、第１、第２、第３、第４、及び第５走査においては、記録ヘッド２２Ｈの全範囲γ（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅ領域）の吐出口が用いられる。
【０１４８】
このように、走査毎のコート液吐出用データを生成することにより、上記で述べたように、コート液を吐出する記録ヘッド２２Ｈの全領域の範囲γを用いて、コート液を吐出することができる。なお、各インクの吐出データからコート液吐出用データを生成する方法及びコート液用吐出データを各走査に分配する方法は、上記の方法のみに限定されるものではない。
【０１４９】
各インクの吐出データとコート液用吐出データとは、プリントデータとして画像出力部３０へ送られる。画像出力部３０は、このプリントデータに基づいて、上記で述べたように画像とコート層を形成する。
【０１５０】
以上のように本実施形態では、画像を形成するための複数回の走査において、１画素毎に、何回目の走査が最後になるか検出する。即ち、１画素毎において、画像形成が終了する走査（画像形成終了走査）を検出し、その検出された走査の次の走査時にコート液を吐出する。そのため、１画素毎に吐出されるインク及びコート液のうち最後に吐出されるのがコート液となるので、コート液は各インクで形成された画像を覆うようにコート層が形成され、このコート層により画像の耐擦過性を向上できる。
【０１５１】
本実施形態では、コート液を吐出する走査を最終走査（第５走査）とその前の複数の走査（第１、第２、第３、第４走査）とに分けた。しかし、本実施形態では、１画素単位などの単位領域に対する画像の形成が終了した後に、その画像形成が終了した単位領域に対して、コート液を複数回の走査に分けて吐出することができればよい。したがって、コート液の吐出時期の分割数や分割方法は、前述の実施形態のみに特定されず、例えば、最終走査（第５走査）とその前の第１及び第３走査とに分けてもよい。また、本実施形態ではインクの吐出データがない画素（余白の画素）では最初の走査時にコート液を吐出したが、最終走査時の１回のみでコート液を吐出しても同様の効果を得ることができる。したがって、インクの吐出データがない画素（余白の画素）に関しては、コート液の吐出走査の分割数や分割方法は特に限定されるものではない。
【０１５２】
コート液用吐出データの生成方法における別の一例を説明する。本実施形態においては、インク用の吐出データは、マスクパターンを用いて記録ヘッドの複数回の走査に振り分けられており、前記したコート液用吐出データの生成手段で、このマスクパターンを用いてコート液用吐出データの生成を行う。即ち、本実施形態では、各インクの吐出データを複数回の走査に分けるためのマスクパターンを利用して、コート液用吐出データを複数回の走査に分けるためのマスクパターンを設定して予め用意しておく。そして、本実施形態では、最終走査とその前の走査との２回の走査でコート液を吐出することにより、コート層を形成する。また、後述するように、各インクの吐出データがある画素及び各インクの吐出データがない画素（余白の画素）のいずれにおいても、コート液吐出用のマスクパターンにしたがってコート液を吐出するか否かが決定される。
【０１５３】
本実施形態においても、先に説明した実施形態と同様に、４回の走査によって画像を形成する記録方式とし、また画像の形成に用いるインクは、Ｃ（シアン）インクとＭ（マゼンタ）インクのみとして、具体的な説明をする。なお、上記の実施形態と同様の部分については記載を省略する。
【０１５４】
図１９は、本実施形態における記録方法の説明図であり、先に説明した実施形態と同様に、第１走査から第４走査によって、Ｃ及びＭインクによる記録領域５０−１の画像の形成が終了する。一方、コート層は、最終走査である第５走査とその前の第４走査との２回の走査でコート液を吐出することにより形成される。このようにコート液を吐出するためのコート液用吐出データは、以下のように生成される。
【０１５５】
先述の通り、図８の２値化手段３１によって、Ｃ及びＭの各インクのビットマップ（Ｃ及びＭデータ）が２値化される。これらのＣ及びＭデータが、例えば図１１のように、Ｃ及びＭのインクドットを記録領域５０−１（図１９参照）に形成するものである場合には、以下の画像処理によってコート液用吐出データが生成される。
【０１５６】
先ず、Ｃデータ及びＭデータを第１走査から第４走査の走査毎のデータに分解する。記録領域５０−１の第１、第２、第３、及び第４走査におけるＣ及びＭデータは、記録ヘッド２２Ｃ及び２２ＭのＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤ領域に対応する。上記の実施形態と同様に、Ｃデータを図１２（ａ）から（ｄ）のように分解し、Ｍデータを図１３（ａ）から（ｄ）のように分解する。Ｃデータの分解は、予め用意された図２０（ａ）から（ｄ）のランダムマスクＣを用いて行い、またＭデータの分解は、予め用意された図２１（ａ）から（ｄ）のランダムマスクＭを用いて行う。図２２は、第４走査のランダムマスクＣと、第４走査のランダムマスクＭと、の和に対応するランダムマスクである。
【０１５７】
第５走査におけるコート液用吐出データの生成には、図２３（ｂ）のマスクパターンを用いる。このマスクパターンは、図２２のマスクパターンである。第４走査におけるコート液用吐出データの生成には、図２２のマスクパターンの逆パターン（図２３（ａ）のマスクパターン）を用いる。このような図２３（ａ）及び（ｂ）のマスクパターンに対応するコート液用吐出データの生成が、コート液用吐出データの生成手段３３における処理の内容である。
【０１５８】
次に、論理和処理手段３４によって、記憶手段３５に予め記憶された図１０のパターンと生成手段３３により生成されたデータとの論理和をとって、図２３のデータを生成する。即ち、図１０のパターンと図２３（ａ）のマスクパターンに対応するコート液用吐出データとの論理和によって、図２４（ｃ）のように、第４走査時におけるコート液用吐出データを生成する。また、図１０のパターンと図２３（ｂ）のマスクパターンに対応するコート液用吐出データとの論理和によって、図２４（ｄ）のように第５走査におけるコート液用吐出データを生成する。
【０１５９】
図１９のように、第４走査時のコート液の吐出には記録ヘッド２２Ｈの領域ｄの吐出口が用いられ、第５走査時にはｅ領域の吐出口が用いられる。つまり、ｄ及びｅ領域の吐出口を用いて、２回の走査に分けてコート液を吐出することができる。なお、各インクの吐出データを生成するためのマスクパターンからコート液用吐出データを生成する方法は、上記の方法のみに特定されない。
【０１６０】
このように、本実施形態においては、インクなどによる画像の形成に用いられるマスクパターンに基づいて、最終走査とその前の走査との２回の走査に分けてコート液を吐出する。したがって、これらの走査時におけるコート液用吐出パターン、つまりコート液によって形成されるドットの配置パターンを予め決定しておくことができ、その結果、記録のための制御が構造的にも時間的に容易となる。
【０１６１】
本実施形態では、コート液を吐出する走査を最終走査（第５走査）とその前の走査（第４走査）とに分けた。しかし、本実施形態では、１画素単位などの単位領域に対する画像の形成が終了した後に、その画像形成が終了した単位領域に対して、コート液を複数回の走査に分けて吐出することができればよい。したがって、コート液の吐出時期の分割数や分割方法は、前述の実施形態のみに特定されず、例えば、最終走査（第５走査）とその前の第１及び第３走査とに分けてもよい。また、本実施形態ではインクの吐出データがない画素（余白の画素）では最終走査（第５走査）とその前の走査（第４走査）とに分けてコート液を吐出したが、最終走査時の１回のみでコート液を吐出しても同様の効果を得ることができる。したがって、インクの吐出データがない画素（余白の画素）に関しては、コート液の吐出走査の分割数や分割方法は特に限定されるものではない。例えば、記録ヘッドの複数回の走査における最初の走査時にコート液を吐出させることができる。
【実施例】
【０１６２】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
【０１６３】
また、下記の滑り性化合物及び造膜性を有する樹脂の物性値などは、以下の装置を用いて測定した値である。即ち、ガラス転移温度（Ｔg）は、ＥＸＳＴＡＲ・ＤＳＣ６２００Ｓ（商品名：エスアイアイ・ナノテクノロジー製）を用いて測定した。５０％累積体積平均粒子径（Ｄ50）は、粒度分布測定装置（商品名：ナノトラックＵＰＡ−１５０；日機装製）を用いて測定した。ＩＣＰ発光分光分析は、ＩＣＰ発行分光分析装置（商品名：ＳＰＳ−５１００；エスアイアイ・ナノテクノロジー製）を用いて行った。ＧＰＣによる重量平均分子量の測定は、高速ＧＰＣシステム（商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ；東ソー製）を用いて行った。
【０１６４】
＜滑り性化合物の調製＞
（滑り性化合物１）
撹拌装置、還流冷却器、温度計、及び窒素吹き込み管の付いた反応容器に、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）２５０部を仕込み、窒素ガスで反応容器内の空気を置換して酸素不含とした後、内温を８０℃に昇温した。その後、ＰＭＡ２０部に対して、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル３部を溶かした溶液を添加した。これに、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５０部、アクリル酸ノルマルブチル（ｎ−ＢＡ）２０部、アクリル酸（ＡＡ）１０部、及び片末端メタクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン２０部を含む溶液を、内温を８０℃に保ちながら２時間かけて滴下した。なお、片末端メタクリロキシ変性ポリジメチルシロキサンには、片末端サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ製；ポリジメチルシロキサンセグメントの重量平均分子量５，０００、構造式（１）におけるｎ＝６６）を用いた。その後、内温を８０℃に保ちながら３時間撹拌して反応を完結させた。反応終了後、減圧加熱乾燥によりＰＭＡを除去して、固形物として滑り性化合物１を得た。この滑り性化合物１を水酸化カリウム水溶液で中和して、固形分濃度が２０％である水溶液を得た。
【０１６５】
上記で調製した滑り性化合物１の共重合比（質量比）は、ＭＭＡ：ｎ−ＢＡ：ＡＡ：片末端メタクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン＝５０：２０：１０：２０であり、ポリジメチルシロキサンセグメントの共重合量は２０％であった。滑り性化合物１のポリスチレン換算の重量平均分子量は２０，０００であった。滑り性化合物１のガラス転移温度は８０℃であった。滑り性化合物１の５０％累積体積平均粒子径Ｄ50は３０ｎｍであった。
【０１６６】
（滑り性化合物２）
共重合成分を、アクリル酸エチル（ＥＡ）５０部、アクリル酸（ＡＡ）３０部、及び、下記の片末端メタクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン２０部とする以外は、滑り性化合物１と同様の方法により、固形物として滑り性化合物２を得た。上記で用いた片末端メタクリロキシ変性ポリジメチルシロキサンは、片末端サイラプレーンＦＭ−０７１１（チッソ製；ポリジメチルシロキサンセグメントの重量平均分子量１，０００、構造式（１）におけるｎ＝１２）である。得られた固形物の滑り性化合物２を水酸化カリウム水溶液で中和して、固形分濃度が２０％の水溶液を得た。
【０１６７】
上記のようにして得た滑り性化合物２の共重合比（質量比）は、ＥＡ：ＡＡ：片末端メタクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン＝５０：３０：２０であり、ポリジメチルシロキサンセグメントの共重合量は２０％であった。滑り性化合物２のポリスチレン換算の重量平均分子量は１２，０００であった。滑り性化合物２のガラス転移温度は３５℃であった。なお、水溶液中では滑り性化合物２が溶解した状態であり、滑り性化合物２の５０％累積体積平均粒子径Ｄ50は測定できなかった。
【０１６８】
（滑り性化合物３）
滑り性化合物３として、市販のアクリルシリコーン共重合体（商品名：サイマックＵＳ−４５０；東亞合成製）を用いた。滑り性化合物３のガラス転移温度は７０℃であった。滑り性化合物３の５０％累積体積平均粒子径Ｄ50は１５０ｎｍであった。ＩＣＰ発光分光分析により測定したＳｉ量から換算して求めた、滑り性化合物３のポリジメチルシロキサンセグメントの共重合量は１９％であった。ＧＰＣにより測定した滑り性化合物３の重量平均分子量は１９，０００であった。
【０１６９】
（滑り性化合物４）
滑り性化合物４として、市販のアクリルシリコーン共重合体（商品名：サイマックＵＳ−４８０；東亞合成製）を用いた。滑り性化合物４のガラス転移温度は５０℃であった。滑り性化合物４の５０％累積体積平均粒子径Ｄ50は１００ｎｍであった。ＩＣＰ発光分光分析により測定したＳｉ量から換算して求めた、滑り性化合物４のポリジメチルシロキサンセグメントの共重合量は２３％であった。ＧＰＣにより測定した滑り性化合物４の重量平均分子量は９，０００であった。
【０１７０】
（滑り性化合物５）
滑り性化合物５として、市販のアクリルシリコーン共重合体（商品名：Ｐｏｌｏｎ  ＭＦ−４０；信越化学工業製）を用いた。滑り性化合物５のガラス転移温度は５５℃であった。滑り性化合物５の５０％累積体積平均粒子径Ｄ50は３５０ｎｍであった。ＩＣＰ発光分光分析により測定したＳｉ量から換算して求めた、滑り性化合物５のポリジメチルシロキサンセグメントの共重合量は３５％であった。
【０１７１】
（滑り性化合物６）
滑り性化合物６として、市販のポリアルキレンオキサイド変性シリコーンオイル（商品名：ＢＹＫ−３３３；ビックケミー・ジャパン製）を用いた。滑り性化合物６の重量平均分子量は５，０００であった。
【０１７２】
（滑り性化合物７）
滑り性化合物７として、市販のポリアルキレンオキサイド変性シリコーンオイル（商品名：ＢＹＫ−３４８；ビックケミー・ジャパン製）を用いた。滑り性化合物７の重量平均分子量は６００であった。
【０１７３】
＜樹脂の調製＞
（樹脂１）
撹拌装置、還流冷却器、温度計、及び窒素吹き込み管の付いた反応容器に、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）、重合開始剤としてアゾビスイソブチルニトリルを仕込んだ。これに、窒素ガス雰囲気下でメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、アクリル酸ノルマルブチル（ｎＢＡ）、及びメタクリル酸（ＭＡＡ）を含む溶液を滴下し、加温しながらラジカル重合反応を行い、ＭＭＡ−ｎＢＡ−ＭＡＡ系の樹脂１を得た。反応終了後、減圧加熱乾燥によりＰＭＡを除去して、固形物として樹脂１を得た。この樹脂１を水酸化カリウム水溶液で中和して、固形分濃度が２０％の水溶液を得た。なお、水溶液中において、樹脂１は溶解した状態であり、５０％累積体積平均粒子径は測定できなかった。樹脂１のポリスチレン換算の重量平均分子量は１２，０００であった。樹脂１のガラス転移温度は８０℃であった。中和滴定法により測定した樹脂１の酸価は６０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７４】
（樹脂２の調製）
単量体として用いるメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、アクリル酸ノルマルブチル（ｎＢＡ）、及びメタクリル酸（ＭＡＡ）の量を変更すること以外は樹脂１と同様の手順で合成を行い、ＭＭＡ−ｎＢＡ−ＭＡＡ系の樹脂２を得た。樹脂２を水酸化カリウム水溶液で中和して、固形分濃度が２０％の水溶液を得た。なお、水溶液中において、樹脂２は溶解した状態であり、５０％累積体積平均粒子径は測定できなかった。樹脂２のポリスチレン換算の重量平均分子量は１０，０００であった。樹脂２のガラス転移温度は９０℃であった。中和滴定法により測定した樹脂２の酸価は１４０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７５】
（樹脂３の調製）
単量体として、アクリル酸ノルマルブチル（ｎＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡ）を用いること以外は樹脂１と同様の手順で合成を行い、ｎＢＡ−ＡＡ系の樹脂３を得た。樹脂３を水酸化カリウム水溶液で中和して、固形分濃度が２０％の水溶液を得た。なお、水溶液中において、樹脂３は溶解した状態であり、５０％累積体積平均粒子径は測定できなかった。樹脂３のポリスチレン換算の重量平均分子量は９，０００であった。樹脂３のガラス転移温度は２０℃であった。中和滴定法により測定した樹脂３の酸価は２６０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７６】
＜コート液の調製＞
下記表１に示す各成分を混合し、十分撹拌して、コート液１〜１３を調製した。なお、滑り性化合物及び樹脂の「部」は、固形分での含有量を示す。得られたコート液１〜１３はいずれも無色透明であった。
【０１７７】
2008162265.tif 000005
【０１７８】
2008162265.tif 000006
【０１７９】
＜顔料インクの調製＞
カーボンブラック（プリンテックス８５；デグッサ製）１０部、酸価２００、重量平均分子量５，０００のスチレン−アクリル酸共重合体ナトリウム塩（ジョンクリル５５５；ジョンソンポリマー製）４部、及び純水８６部を混合して、３０分間撹拌した。この混合物を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズの充填率を８５％としたビーズミル（商品名：ＬＭＺ２；アシザワファインテック製）を用いて十分に分散した。その後、遠心分離処理を行って粗大粒子を除去し、ポアサイズ２．５μｍのフィルター（商品名：ＨＤＣＩＩ２．５μｍ；ポール製）にて加圧ろ過を行い、顔料分散液を得た。このようにして得られた顔料分散液中における顔料濃度は１０．０％、分散剤（樹脂の固形分）濃度は４．０％であった。
【０１８０】
下記に示す各成分を十分に混合して、ポアサイズ２．５μｍのフィルター（商品名：ＨＤＣＩＩ２．５μｍ；ポール製）にて加圧ろ過を行い、顔料インクを得た。得られたインク中における顔料の平均粒子径は１２０ｎｍであった。
・顔料分散液                                              ３５．０部
・グリセリン                                              １０．０部
・トリエチレングリコール                                    ５．０部
・ポリエチレングリコール（平均分子量６００）                ５．０部
・アセチレノールＥＨ（界面活性剤；川研ファインケミカル製）  ０．５部
・純水                                                    ４４．５部
【０１８１】
＜記録物の作製＞
（実施例１）
インクジェット記録装置（商品名：ｉｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦ  ｉＰＦ５０００；キヤノン製）のインクカートリッジに、コート液１を充填した。また、前記と同様のインクカートリッジに、上記で得られた顔料インクを充填した。コート液を充填したインクカートリッジはイエローの位置、また、顔料インクを充填したインクカートリッジはブラックの位置として前記インクジェット記録装置に各インクカートリッジをセットした。また、記録媒体にはＡ４サイズのプロフェッショナルフォトペーパーＰＲ１０１（商品名；キヤノン製）を用い、前記インクジェット記録装置のメディアカセットにセットした。
【０１８２】
記録条件は、解像度１２００ｄｐｉ、８パスの往復走査で画像を形成する８パス双方向記録とした。コート液を画像の上に付与するために、８パスの往復走査のうち、顔料インクは１パス目から７パス目で１００％デューティの画像を形成するマスクパターンを用いた。また、コート液は、１パス目から７パス目では記録を行わず、最終のパス、即ち８パス目で１００％デューティの画像を形成するマスクパターンを用いた。顔料インク及びコート液にそれぞれ１００％デューティの入力信号を送り、上記の記録媒体に記録を行い、記録物を得た。
【０１８３】
（実施例２）
コート液３を用いた以外は、実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１８４】
（実施例３）
実施例３では、先ず、実施例１と同様のインクジェット記録装置及び記録条件（解像度１２００ｄｐｉ、８パス双方向記録）で、顔料インクのみを１００％デューティで記録媒体に付与した。そして、画像の形成直後に下記のロールコート塗布装置によりコート液４を付与し、記録物を得た。コート液の付与量は０．０５ｇ／Ａ４サイズ（０．８０ｇ／ｍ2）であった。なお、コート液の付与量は、コート液を付与する前の記録物の質量とコート液を付与した直後の記録物の質量とを測定し、これらの差分から求めた。
【０１８５】
また、実施例３で用いたロールコート塗布装置の構成を図２５に示す。この構成のロールコート塗布装置の駆動機構は以下の通りである。コート液１１０は、カートリッジ１０３に蓄えられ、供給ポンプ１０６、供給路１０２、コート液保持槽１０１を経由して多孔質体１００へ供給される。塗布処理部内では、塗布ローラー７１Ａ及び加圧搬送ローラー７１Ｂが回動可能な状態となっている。塗布ローラー７１Ａには規制ブレード１１１が当接している。
【０１８６】
不図示の塗布ローラー駆動モータは所定値で回転駆動することで、コート液１１０が多孔質体１００より塗布ローラー７１Ａへと汲み上げられる。塗布ローラー７１Ａ上に汲み上げられたコート液１１０の塗布量は、押し当て部材１１２による規制ブレード１１１の圧力の調節、塗布ローラー７１Ａの回転速度により設定できる。記録媒体は、矢印Ｌ１の方向へ搬送され、塗布ローラー７１Ａ及び加圧搬送ローラー７１Ｂのニップへと侵入することで、記録媒体へコート液が塗布された後、ロールコート塗布装置から排紙される。
【０１８７】
（実施例４）
コート液５を用いた以外は実施例３と同様にして記録物４を得た。上記と同様にして求めたコート液の付与量は０．０５ｇ／Ａ４サイズ（０．８０ｇ／ｍ2）であった。
【０１８８】
（実施例５）
コート液３を用い、顔料インク及びコート液の入力信号をそれぞれ１００％デューティ及び４０％デューティとすること以外は実施例１と同様にして、記録物を得た。
【０１８９】
（実施例６）
コート液７を用いた以外は実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１９０】
（実施例７）
コート液８を用いた以外は実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１９１】
（実施例８）
コート液９を用いた以外は実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１９２】
（実施例９）
コート液１０を用いた以外は実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１９３】
（実施例１０）
コート液１を用い、記録条件を以下のように変えること以外は実施例１と同様にして、記録物を得た。記録条件は、解像度１２００ｄｐｉ、８パスの往復走査で画像を形成する８パス双方向記録とした。コート液を画像の上に付与するために、８パスの往復走査のうち、顔料インクは１パス目から７パス目で１００％デューティの画像を形成するマスクパターンを用いた。また、コート液は、１パス目から６パス目では記録を行わず、最終の２パス、即ち７パス目及び８パス目で１００％デューティの画像を形成するマスクパターンを用いた。コート液は、上述の記録動作の実施形態にあるように、画像を形成するマスクパターンの７パス目の画素と重ならないようにしたコート液のマスクパターンを用いて記録媒体に付与した。
【０１９４】
（比較例１）
コート液２を用いた以外は実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１９５】
（比較例２）
コート液６を用いた以外は実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１９６】
（比較例３）
コート液１１を用いた以外は実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１９７】
（比較例４）
コート液１２を用いた以外は実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１９８】
（比較例５）
コート液１３を用いた以外は実施例１と同様にして記録物を得た。
【０１９９】
（比較例６）
コート液１４を用いた以外は実施例１と同様にして記録物を得た。
【０２００】
実施例１〜１０及び比較例１〜６で得られた各記録物の作製に用いたコート液の番号及び付与方法と、形成したコート層の主たる特性を、それぞれ、下記表２にまとめた。なお、コート層の特性については後述するようにして測定した。
【０２０１】
2008162265.tif 000007
【０２０２】
＜記録物の分析＞
上記で得られた記録物の表面を電子顕微鏡で観察した結果、各記録物の表面の状態は、それぞれ、以下の通りであった。
・顔料層がコート層で被覆されていたもの：実施例１〜４、６〜８、１０、比較例３、及び６で得られた各記録物。
・顔料層の一部が露出していたもの：実施例５で得られた記録物。
・顔料層が露出しており、コート層の存在が確認できなかったもの：実施例９、比較例１、２、４、及び５で得られた各記録物。
なお、比較例１、２、４、及び５で得られた各記録物では、上述の通り顔料層が露出しており、コート層の存在が確認できなかったが、このことは、コート液を構成する成分が顔料層の内部に浸透したことが原因であると考えられる。
【０２０３】
また、実施例１〜４で得られた各記録物におけるコート層のヤング率（Ｅ）を、ナノインデンターＸＰ（商品名；ＭＴＳ製）を用いて、それぞれ、測定した。この結果、実施例１、２、及び４で得られた各記録物においては、コート層のヤング率は、それぞれ、１．５ＧＰａ以上であったが、実施例３で得られた記録物においては、１．５Ｇｐａ未満であった。なお、ヤング率はコート層の深さ方向に対して測定し、コート層の上から膜厚の深さ方向で１／５の部分における値をコート層のヤング率とした。
【０２０４】
＜記録物の評価＞
（コート層の膜厚）
上記で得られた記録物の断面を電子顕微鏡で観察し、コート層の膜厚を測定した。得られたコート層の膜厚を表２及び３に示した。
【０２０５】
（動摩擦係数）
上記で得られた各記録物のコート層を形成させた領域におけるＰＭＭＡ樹脂ボールに対する動摩擦係数を表面性試験機（製品名：ヘイドン  トライボギア  ＴＹＰＥ１４ＤＲ；新東科学製）を用いて測定した。ＰＭＭＡ樹脂ボールに付加する垂直荷重を５０ｇ、移動速度２ｍｍ／ｓｅｃとし、移動時にＰＭＭＡ樹脂ボールの移動方向へ作用する水平力をロードセルにより計測し、垂直荷重力に対する水平力の比率を動摩擦係数として算出した。得られた動摩擦係数の値を表２及び表３に示した。
【０２０６】
（画像濃度）
上記で得られた記録物の画像の領域における画像濃度を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ製）で測定して画像濃度の評価を行った。画像濃度の評価基準は下記の通りである。評価結果を表３に示す。
Ａ：画像濃度が２．０以上である。
Ｂ：画像濃度が２．０未満である。
【０２０７】
（光沢性）
上記で得られた記録物のコート層を形成させた領域における表面光沢度（２０度反射）を、光沢度計（製品名：マイクロヘイズプラス；ＢＹＫガードナー製）で測定して光沢性の評価を行った。光沢性の評価基準は下記の通りである。評価結果を表３に示す。
Ａ：表面光沢度が３０以上である。
Ｂ：表面光沢度が３０未満である。
【０２０８】
（ＰＭＭＡ樹脂ボールでの耐擦過性）
上記で得られた記録物のコート層を形成させた領域における耐擦過性を、表面性試験機（製品名：ヘイドン  トライボギア  ＴＹＰＥ１４ＤＲ；新東科学製）を用いて評価した。摩擦部材としてポリメチルメタクリル酸（ＰＭＭＡ）の樹脂ボール（４ｍｍφ）を用いた。ボール圧子フォルダーに前記樹脂ボールを固定し、記録物に垂直に樹脂ボールを押し当て、樹脂ボールを速度４０ｍｍ／ｓｅｃで記録物の表面を移動させた。樹脂ボールに付加される垂直荷重を段階的に最大２，０００ｇまで上げた時の傷状態を評価した。ＰＭＭＡ樹脂ボールでの耐擦過性の評価基準は下記の通りである。評価結果を表２及び表３に示した。
Ａ：最大垂直荷重２，０００ｇまで、剥がれによる傷が発生しない。
Ｂ：垂直荷重２００ｇ〜１，０００ｇで、剥がれによる傷が発生。
Ｃ：垂直荷重２００ｇ未満で、剥がれによる傷が発生する。
【０２０９】
（爪での耐擦過性）
上記で得られた記録物のコート層を形成させた領域における耐擦過性を、実際に人の爪により引掻き、傷の状態を評価した。爪での耐擦過性の評価基準は下記の通りである。評価結果を表３に示す。
Ａ：繰り返し爪で引掻いても剥がれによる傷や細かい表面傷が発生しない。
Ｂ：剥がれによる傷は発生しないが、表面傷が発生する。
Ｃ：爪で数回繰り返し引掻くと剥がれが多少発生する。
Ｄ：爪で引掻くと剥がれによる傷が多少発生する。
【０２１０】
2008162265.tif 000008
【０２１１】
実施例３の記録物について爪での耐擦過性の評価を行った後のコート層には細かい傷が付いていた。これは、コート層のヤング率が低いため、コート層の強度が十分でないことが原因であると考えられる。実施例４の記録物におけるコート層を目視で確認したところ、部分的に粒子の形状が大きく存在しており、光沢性にムラがあった。また、実施例１及び１０の記録物におけるコート層をそれぞれ目視で確認したところ、実施例１のコート層よりも実施例１０のコート層のほうが光沢性のムラがより低減されており、優れた光沢性を有していた。
【０２１２】
また、実施例２及び５〜９について記録デューティは変更せず、記録パスの条件を実施例１０と同様として、実施例１１〜１６の記録物をそれぞれ作製した。つまり、顔料インクは１〜７パス、コート液は７及び８パスとして付与するマスクパターンを用い、７パス目においてはインクとコート液との画素が重ならないようにした。このようにして得られた実施例１１〜１６の記録物におけるコート層は、実施例２及び５〜９のコート層よりも、光沢性のムラがより低減されており、優れた光沢性を有していた。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】光沢紙に顔料インクを用いて形成した画像の断面を示す模式図である。
【図２】耐擦過性試験の概念を示す模式図である。
【図３】画像の上にコート層を形成した記録物の断面を示す模式図である。
【図４】インクジェット記録装置の外観斜視図である。
【図５】図４のインクジェット記録装置における、キャリッジ近傍の構成を示す斜視図である。
【図６】吐出口側から見た記録ヘッド２２の模式図である。
【図７】インクジェット記録装置の制御系のブロック構成図である。
【図８】図７における画像処理部のブロック構成図である。
【図９】本発明のインクジェット記録方法の実施形態の一例における記録動作を行う記録方法を説明する説明図である。
【図１０】図８のコート液用吐出パターンの記憶手段に記憶されるコート液用マスクパターンの説明図である。
【図１１】シアン（Ｃ）インクとマゼンタ（Ｍ）インクにより形成されるドットの配置の説明図である。
【図１２】図８の第１走査から第４走査におけるシアン（Ｃ）インクの吐出データの説明図である。
【図１３】図８の第１走査から第４走査におけるマゼンタ（Ｍ）インクの吐出データの説明図である。
【図１４】図８の第１走査から第４走査におけるシアン（Ｃ）インクとマゼンタ（Ｍ）インクの吐出データの説明図である。
【図１５】図１４の（ａ）から（ｄ）の吐出データに対応する画像形成終了時の走査番号の説明図である。
【図１６】図１５のデータ（数値）に「１」を加えたデータの説明図である。
【図１７】図１０の吐出パターンと図１６のデータとの論理和をとったデータの説明図である。
【図１８】図８の第１走査から第５走査におけるコート液吐出用データの説明図である。
【図１９】本発明のインクジェット記録方法の別の実施形態における記録動作を行う記録方法を説明する説明図である。
【図２０】シアン（Ｃ）インクの吐出データを分解するランダムマスクＣの説明図である。
【図２１】マゼンタ（Ｍ）インクの吐出データを分解するランダムマスクＣの説明図である。
【図２２】図２０における第４走査のランダムマスクＣと図２１における第４走査のランダムマスクＭとの和に対応するランダムマスクの説明図である。
【図２３】第４走査時と第５走査時におけるコート液用吐出データのランダムマスクの説明図である。
【図２４】図１９の第１走査から第５走査におけるコート液吐出データの説明図である。
【図２５】ロールコート塗布装置の概略図である。
【符号の説明】
【０２１４】
１：記録媒体
１−１：インク受容層
１−２：顔料層
２−１：サンプル固定稼動ステージ
２−２：サンプル
２−３：摩擦物
２−４：分銅
２−５：天秤機構
２−６：ロードセル
３−１：コート層
３−２：コート層の膜厚
３：搬送ローラー
４：ベルト
５：プーリ
６：ガイドシャフト
１１：キャリッジ
１２：キャリッジモータ
１３：フレキシブルケーブル
１５：カセット
１６：光学位置センサ（エンコーダセンサ）
２１：インクカートリッジ
２２：記録ヘッド
２３：吐出口
１４１：キャップ
１４３：ワイパブレード
Ａ：副走査方向
Ｂ：主走査方向
１７０１：ＣＰＵ
１７０２：ＲＯＭ
１７０３：ＲＡＭ
１７０４：ゲートアレイ
１７０５：ヘッドドライバ
１７０６：モータドライバ
１７０７：モータドライバ
１７０８：サーミスタ
１７０９：搬送モータ
１７１０：保温ヒータ
１７１１：温度センサ
２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｈ：シアンインク、マゼンタインク、コート液をそれぞれ吐出する記録ヘッド
２８：画像入力部
２９：画像処理部
３０：画像出力部
３１：２値化手段
３２：２値化パターン記憶手段
３３：コート液用吐出データの生成手段
３４：論理和処理手段
３５：コート液用吐出パターンの記憶手段
７１Ａ：塗布ローラー
７１Ｂ：加圧搬送ローラー
１００：多孔質体
１０１：コート液保持槽
１０２：供給路
１０３：カートリッジ
１０６：供給ポンプ
１１０：コート液
１１１：規制ブレード
１１２：押し当て部材
Ｌ１：搬送方向
【図１】
2008162265.tif 000010
【図２】
2008162265.tif 000011
【図３】
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【図４】
2008162265.tif 000013
【図５】
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【図６】
2008162265.tif 000015
【図７】
2008162265.tif 000016
【図８】
2008162265.tif 000017
【図９】
2008162265.tif 000018
【図１０】
2008162265.tif 000019
【図１１】
2008162265.tif 000020
【図１２】
2008162265.tif 000021
【図１３】
2008162265.tif 000022
【図１４】
2008162265.tif 000023
【図１５】
2008162265.tif 000024
【図１６】
2008162265.tif 000025
【図１７】
2008162265.tif 000026
【図１８】
2008162265.tif 000027
【図１９】
2008162265.tif 000028
【図２０】
2008162265.tif 000029
【図２１】
2008162265.tif 000030
【図２２】
2008162265.tif 000031
【図２３】
2008162265.tif 000032
【図２４】
2008162265.tif 000033
【図２５】
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