(57)【要約】【課題】ローラ内における抵抗のばらつきが少なく、画像白抜け等の不具合を生ずることがない導電性ローラ、およびその検査方法を提供する。【解決手段】芯金１と、その外周に担持された弾性層とを備える導電性ローラであって、弾性層の長手方向両端部領域における、ＤＣ３００Ｖ印加時の抵抗値が、ともに１０７Ω以下である。芯金１と、その外周に担持された弾性層とを備える導電性ローラの検査方法であって、絶縁性部材上に、弾性層を長手方向両端部領域で支持する一対の導電性部材を介して導電性ローラを載置し、芯金と、一対の導電性部材のそれぞれとの間で、弾性層の長手方向両端部領域における、ＤＣ３００Ｖ印加時の抵抗値を測定し、この抵抗値がともに１０７Ω以下であるか否か検査する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金と、該芯金の外周に担持された弾性層とを備える導電性ローラにおいて、
前記弾性層の長手方向両端部領域における、ＤＣ３００Ｖ印加時の抵抗値が、ともに１０７Ω以下であることを特徴とする導電性ローラ。
【請求項２】
前記弾性層の長手方向端部領域が、端部から３０ｍｍ以内の範囲である請求項１記載の導電性ローラ。
【請求項３】
現像ローラとして用いられる請求項１または２記載の導電性ローラ。
【請求項４】
芯金と、該芯金の外周に担持された弾性層とを備える導電性ローラの検査方法であって、絶縁性部材上に、前記弾性層を長手方向両端部領域で支持する一対の導電性部材を介して導電性ローラを載置し、前記芯金と、前記一対の導電性部材のそれぞれとの間で、該弾性層の長手方向両端部領域における、ＤＣ３００Ｖ印加時の抵抗値を測定し、該抵抗値がともに１０７Ω以下であるか否か検査することを特徴とする導電性ローラの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電性ローラおよびその検査方法（以下、単に「ローラ」および「検査方法」とも称する）に関し、詳しくは、複写機、プリンターなどの各種電子写真装置に使用される導電性ローラおよびその検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンターなどの電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光体の表面を均一に帯電させ、この感光体に光学系から映像を投射して、光が当たる部分の帯電を消去することより潜像を形成し、次いでこの静電潜像を現像、転写することによりプリントする手法が用いられている。
【０００３】
この電子写真プロセスにおいて使用される導電性ローラとしては、一般に、軸の外周に、導電剤の配合により導電性を付与したゴムや樹脂材料等からなる弾性層を設け、さらにその外周に抵抗調整のために適宜塗膜を形成した構成が採用されており、その製造方法としては、例えば、円筒状の金型を用いて、軸の外周に弾性層を一体的に成形し、その後、ディップ塗工等により塗膜を形成する手法が一般的に用いられている。
【０００４】
ローラの抵抗値に係る改良技術としては、例えば、特許文献１に、芯軸、弾性層、中間層及び最外層を順次有する現像ローラにおいて、弾性層単独、弾性層と中間層、弾性層と中間層と最外層の各体積抵抗の値の関係を所定に規定することで、リーク発生の防止や経時での画質変化の防止を図る技術が開示されている。また、特許文献２には、トナーを高帯電に保つとともに、白画像かぶりの発生を可及的に防止しうるトナー担持体を得ることを目的として、１００Ｖ印加時の電気抵抗値を測定して１０４〜１０１０Ωであることを検査し、かつ表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に８ｋＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合の０．１秒後の表面電位を測定し、その最小値が１００Ｖ〜１ｋＶであることを検査するトナー担持体の検査方法が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、画像形成を安定して行うことができ、白抜け等の問題が生じ難い導電性ロール及びその検査方法を提供することを目的として、周波数１Ｈｚの交流電圧０．２Ｖを印加した際のインピーダンスＺ（Ω）及び位相差θから算出される抵抗成分Ｚｒ（Ω）と容量性リアクタンス成分Ｚｃ（Ω）の関係が、所定の関係を満足するものとする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−７７８１４号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開２００３−３０７９３３号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献３】特開２００６−２０７８０７号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の電子写真プロセスにおいて使用される導電性ローラには、ムラのない良好な画像を得るために、ローラ全体でばらつきのない均一な抵抗値を有していることが必要とされ、例えば、現像ローラにおいては、抵抗の高過ぎる部分があると、その部分に対応した位置に画像白抜け不具合が発生してしまう。
【０００７】
しかしながら、現像ローラの弾性層を、例えば、導電剤としてカーボンブラックを配合したウレタンソリッド基材により形成した場合、上述したような金型成形の手法を用いると、１本のローラ内において抵抗のばらつきが生じやすいという問題があった。この場合、通常の抵抗検査では、均一な抵抗を有する良品と、抵抗のばらつきを有する不具合品との間で明確な差があらわれず、不具合品の検出が不可能であるため、この不具合品の検出を確実に行うための技術の確立が求められていた。なお、製造工程の改良により不具合品を削減することも可能と考えられるが、不具合品の発生比率は極めて低いため、製造工程よりも、その後の検査工程の改良により対策を行うことが効率的と考えられる。
【０００８】
これに対し、特許文献１に係る技術では、ローラの部分的な抵抗のばらつきによる白抜け不良の発生は判別できず、また、特許文献２に係る技術は、部分的な表面電位の測定を行うものであるが、抵抗ばらつきを十分検出できるものではなく、また、検査ヘッドがスライドする構成であるため、装置構造が複雑となるという難点があった。さらに、特許文献３に係る技術は、カーボン微粒子の分散状態をインピーダンス等の測定値により検査するものであるが、やはり抵抗のばらつきを十分に評価できるものではなかった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上記問題を解消して、ローラ内における抵抗のばらつきが少なく、画像白抜け等の不具合を生ずることがない導電性ローラ、およびその検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は鋭意検討した結果、画像の白抜け不良が、ローラ端部において生じやすく、しかも、このローラ端部の所定条件下での抵抗値が１０７Ωを超える部位において発生し、１０７Ω以下である場合には発生しないことを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の導電性ローラは、芯金と、該芯金の外周に担持された弾性層とを備える導電性ローラにおいて、前記弾性層の長手方向端部領域における、ＤＣ３００Ｖ印加時の抵抗値が、ともに１０７Ω以下であることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明において、前記弾性層の長手方向端部領域は、好適には、端部から３０ｍｍ以内の範囲とする。また、本発明の導電性ローラは、現像ローラとして好適に用いることができる。
【００１３】
また、本発明の導電性ローラの検査方法は、芯金と、該芯金の外周に担持された弾性層とを備える導電性ローラの検査方法であって、絶縁性部材上に、前記弾性層を長手方向両端部領域で支持する一対の導電性部材を介して導電性ローラを載置し、前記芯金と、前記一対の導電性部材のそれぞれとの間で、該弾性層の長手方向両端部領域における、ＤＣ３００Ｖ印加時の抵抗値を測定し、該抵抗値がともに１０７Ω以下であるか否か検査することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記構成としたことにより、ローラ内における抵抗のばらつきが少なく、画像白抜け等の不具合を生ずることがない導電性ローラ、およびその検査方法を実現することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の導電性ローラは、芯金と、その外周に担持された弾性層とを備えるものであり、弾性層の長手方向端部領域における、ＤＣ３００Ｖ印加時の抵抗値が、ともに１０７Ω以下、例えば、１０５．５〜１０７．０Ωである点に特徴を有する。抵抗のばらつきが生じやすい弾性層の長手方向端部領域について、上記抵抗値の値を１０７Ω以下としたことにより、画像の白抜け不良の発生を効果的に防止することが可能となった。
【００１６】
本発明においては、かかる弾性層の長手方向端部領域における部分的な抵抗の調整により、ローラ全体として抵抗のばらつきの少ない良好な導電性ローラが得られることを見出したものであり、この長手方向端部領域とは、具体的には、特に白抜け不良の発生しやすい、ローラ端部から３０ｍｍ以内の範囲とすることができる。
【００１７】
上記弾性層の長手方向端部領域が問題となる理由としては、以下のことが考えられる。すなわち、導電性ローラの製造に際しては一般に、図１に概略を示すように、筒状金型１０内に芯金１を配置して、この芯金１の周囲に弾性層原料１１を注入、硬化させることにより、芯金１の外周に弾性層を形成する手法が用いられる。この際、例えば、弾性層原料として２液型のウレタン原料を用いる場合には、図１（ｂ）に示すように、筒状金型１０を垂直方向から傾斜させるとともに、芯金１を筒状金型１０の中心位置から注入側とは反対側にずらした状態で、弾性層原料１１を筒状金型１０内に、その内周面を伝わらせて重力注型し、注入後に、筒状金型１０を垂直方向に戻すとともに芯金１を中心位置に戻した状態で硬化させることが行われている。
【００１８】
この場合、原料注入時の空気の巻き込みによる気泡の発生を防止することが可能であるというメリットがあるが、一方で、特にこの筒状金型上部に相当する側の上記長手方向端部領域において、画像の白抜け不良が発生しやすくなる。これは、硬化の速い２液型ウレタン等の弾性層原料を注入した後、芯金１をセンタリングさせる操作を行うために、硬化しかけた原料内部で導電剤の分散不良が起きやすくなるためであると考えられる。したがって、本発明では、かかる弾性層の長手方向端部領域のみについて部分的な抵抗を規定することで、抵抗ばらつきの少ない良好なローラを実現したものである。したがって本発明は、特に、かかる製造方法により製造されたローラにおいて有効である。
【００１９】
本発明において、上記弾性層の長手方向端部領域の抵抗値により導電性ローラの良不良を検査する際には、図２に示すような装置を用いることができる。すなわち、本発明においては、図示するように、絶縁性部材２１上に、弾性層２を長手方向両端部領域で支持する一対の導電性部材２２を介して導電性ローラを載置して、芯金１と、一対の導電性部材２２のそれぞれとの間で、弾性層２の長手方向両端部領域における、ＤＣ３００Ｖ印加時の抵抗値を測定して、この抵抗値がともに１０７Ω以下であるか否かを検査する。これにより、本発明において、抵抗値測定の必要な部分のみを容易に測定することが可能である。
【００２０】
本発明の導電性ローラは、上記特定の抵抗値を備えるものであればよく、これによりローラ抵抗のばらつきを低減できるものであり、具体的な材質や構造等については、特に制限されるものではない。好適には前述したように、弾性層を、導電剤としてカーボンブラックを含むソリッドウレタン基材により形成してなるウレタンローラとすることができる。
【００２１】
ウレタン基材の原料としては、樹脂中にウレタン結合を含むものであれば、特に制限はない。ポリオール成分としては、例えば、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、酸成分とグリコール成分を縮合したポリエステルポリオール、カプロラクトンを開環重合したポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール等を用いることができる。
【００２２】
エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、メチルグルコジット、芳香族ジアミン、ソルビトール、ショ糖、リン酸等を出発物質とし、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したものを挙げることができるが、特に、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールを出発物質としたものが好適である。付加するエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの比率やミクロ構造については、エチレンオキサイドの比率が好ましくは２〜９５重量％、より好ましくは５〜９０重量％であり、末端にエチレンオキサイドが付加しているものが好ましい。また、分子鎖中のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの配列は、ランダムであることが好ましい。
【００２３】
なお、かかるポリエーテルポリオールの分子量としては、水、プロピレングリコール、エチレングリコールを出発物質とする場合は２官能となり、重量平均分子量で３００〜６０００の範囲のものが好ましく、４００〜３０００の範囲のものがより好ましい。また、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールを出発物質とする場合は３官能となり、重量平均分子量で９００〜９０００の範囲のものが好ましく、１５００〜６０００の範囲のものがより好ましい。更に、２官能のポリオールと３官能のポリオールとを適宜ブレンドして用いることもできる。
【００２４】
また、ポリテトラメチレンエーテルグリコールは、例えば、テトラヒドロフランのカチオン重合によって得ることができ、重量平均分子量が４００〜４０００の範囲、特には、６５０〜３０００の範囲にあるものが好ましく用いられる。また、分子量の異なるポリテトラメチレンエーテルグリコールをブレンドすることも好ましい。さらに、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを共重合して得られたポリテトラメチレンエーテルグリコールを用いることもできる。
【００２５】
さらに、ポリテトラメチレンエーテルグリコールと、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオールとをブレンドして用いることも好ましい。この場合、これらのブレンド比率が、重量比で９５：５〜２０：８０の範囲、特には９０：１０〜５０：５０の範囲となるよう用いることが好適である。
【００２６】
また、上記ポリオール成分とともに、ポリオールをアクリロニトリル変性したポリマーポリオール、ポリオールにメラミンを付加したポリオール、ブタンジオール等のジオール類、トリメチロールプロパンなどのポリオール類やこれらの誘導体を併用することもできる。
【００２７】
また、ウレタン基材を構成するイソシアネートとしては、芳香族イソシアネートまたはその誘導体、脂肪族イソシアネートまたはその誘導体、脂環族イソシアネートまたはその誘導体が用いられる。これらの中でも芳香族イソシアネートまたはその誘導体が好ましく、特に、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）またはその誘導体、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）またはその誘導体が好適に用いられる。
【００２８】
トリレンジイソシアネートまたはその誘導体としては、粗製トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物、これらのウレア変性物、ビュレット変性物、カルボジイミド変性物、ポリオール等で変性したウレタン変性物等が用いられる。ジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体としては、例えば、ジアミノジフェニルメタンまたはその誘導体をホスゲン化して得られたジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体が用いられる。ジアミノジフェニルメタンの誘導体としては多核体などがあり、ジアミノジフェニルメタンから得られた純ジフェニルメタンジイソシアネート、ジアミノジフェニルメタンの多核体から得られたポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートなどを用いることができる。ポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートの官能基数については、通常、純ジフェニルメタンジイソシアネートと様々な官能基数のポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートとの混合物が用いられ、平均官能基数が好ましくは２．０５〜４．００、より好ましくは２．５０〜３．５０のものが用いられる。また、これらのジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体を変性して得られた誘導体、例えば、ポリオール等で変性したウレタン変性物、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド／ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物なども用いることができる。また、数種類のジフェニルメタンジイソシアネートやその誘導体をブレンドして用いることもできる。
【００２９】
また、イソシアネートをポリオールによりあらかじめプレポリマー化してもよく、その方法としては、ポリオールとイソシアネートを適当な容器に入れ、充分に攪拌し、３０〜９０℃、より好ましくは４０〜７０℃に、６〜２４０時間、より好ましくは２４〜７２時間保温する方法が挙げられる。この場合、ポリオールとイソシアネートとの分量の比率は、得られるプレポリマーのイソシアネート含有率が４〜３０重量％となるように調節することが好ましく、より好ましくは６〜１５重量％である。イソシアネートの含有率が４重量％未満であると、プレポリマーの安定性が損なわれ、貯蔵中にプレポリマーが硬化してしまい、使用に供することができなくなるおそれがある。また、イソシアネートの含有率が３０重量％を超えると、プレポリマー化されていないイソシアネートの含有量が増加し、このポリイソシアネートは、後のポリウレタン硬化反応において用いるポリオール成分と、プレポリマー化反応を経ないワンショット製法に類似の反応機構により硬化するため、プレポリマー法を用いる効果が薄れる。イソシアネートをあらかじめポリオールによりプレポリマー化したイソシアネート成分を用いる場合のポリオール成分としては、上記ポリオール成分に加えて、エチレングリコールやブタンジオール等のジオール類、トリメチロールプロパンやソルビトール等のポリオール類やそれらの誘導体を用いることもできる。
【００３０】
ウレタン原料中には、これらポリオール成分およびイソシアネート成分に加え、所望に応じて導電剤、架橋剤、界面活性剤、触媒等を添加することができ、これにより所望に応じた弾性層とすることができる。
【００３１】
導電剤としてはイオン導電剤と電子導電剤があり、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ステアリルトリメチルアンモニウム）、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウムなどの過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩などが挙げられる。また、電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン；酸化処理を施したインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト；酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物；ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属などを挙げることができる。これらの導電剤は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、本発明において好適には、導電剤としてカーボンブラックを用いる。その配合量には特に制限はなく、所望に応じ適宜選定可能であるが、通常は、ポリオールとイソシアネートとの総量１００重量部に対し、０．１〜４０重量部、好ましくは０．３〜２０重量部の割合である。
【００３２】
ウレタンの硬化反応に用いる触媒としては、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルプロパンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン等のジアミン類、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン等のトリアミン類、トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、メチルエチルピペラジン、メチルモルホリン、ジメチルアミノエチルモルホリン、ジメチルイミダゾール等の環状アミン類、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、メチルヒドロキシエチルピペラジン、ヒドロキシエチルモルホリン等のアルコールアミン類、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、エチレングリコールビス（ジメチル）アミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類、スタナスオクトエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マーカプチド、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫マーカプチド、ジオクチル錫チオカルボキシレート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸鉛等の有機金属化合物などが挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
本発明の導電性ローラは、各種ローラ部材として使用可能であるが、特には、抵抗の均一化により前述した画像白抜けの問題の発生を防止できることから、現像ローラとして好適である。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を、実施例を用いてより具体的に説明する。
図１に示す筒状金型１０を用いた方法にて、導電性ローラの製造を行った。具体的には、図示するように、筒状金型１０内に芯金１を配置して、筒状金型１０を垂直方向から傾斜させるとともに、芯金１を筒状金型１０の中心位置から注入側とは反対側にずらした状態で、この芯金１の周囲に、筒状金型１０の内周面を伝わらせて、下記表１に示す配合の２液型ウレタン原料１１を重力注型した。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
注入後、筒状金型１０を垂直方向に戻すとともに芯金１を中心位置に戻した状態で、９０℃×８時間にてウレタン原料を硬化させ、芯金１の外周に弾性層を備える導電性ローラを得た。これを脱型した後、弾性層の表面を研削することにより、ＪＩＳ１０点平均粗さ（Ｒｚ）８μｍ、φ２０ｍｍに調整した。
【００３７】
次いで、下記の表２中に示す樹脂等を、同表中に示す配合にて混合して、被覆層形成用塗料を調製した。溶剤は、粘度４ｍＰａ・ｓになるよう適宜使用した。これを上記弾性層上にディッピング塗布して樹脂塗膜を形成し、１１０℃で４時間硬化させて、膜厚１０μｍの被覆層とした。以上のようにして現像ローラを作製した。
【００３８】
【表２】
2008275790.tif 000004
＊１）ポリエステル系ウレタン樹脂、ガラス転移温度Ｔｇ：約−２５℃（基本骨格に芳香環を有しない）
【００３９】
＜ローラ抵抗値の測定＞
各供試ローラにつき、図３に示す従来の装置を用いて、抵抗値の測定を行った。具体的には、図示するように、ＳＵＳ製の平板３１上に導電性ローラを載置して、芯金１の両端に４．９Ｎの荷重を負荷し、抵抗測定器により、芯金１と、ＳＵＳ製の平板３１との間で、ＤＣ１００Ｖ印加時の抵抗値を測定した。その結果を、下記の表３中に示す。
【００４０】
＜ローラの長手方向両端部領域における抵抗値の測定＞
また、各供試ローラにつき、図２に示す装置において、弾性層の長手方向両端部領域における抵抗値の測定を行った。具体的には、図示するように、絶縁性部材２１上に、弾性層２を長手方向両端部領域で支持する一対のＳＵＳ板２２を介して導電性ローラを載置して、芯金１の両端に４．９Ｎの荷重を負荷し、抵抗測定器により、芯金１と、一対のＳＵＳ板２２のそれぞれとの間で、弾性層２の長手方向両端部領域におけるＤＣ３００Ｖ印加時の抵抗値を測定した。測定は、幅１０ｍｍの電極を用いて、それぞれ端部から２０〜３０ｍｍの位置につき行った。この長手方向両端部領域における抵抗値の測定結果を、筒状金型での成型時における上側および下側のそれぞれのローラ端部領域（端部から３０ｍｍ以内）につき、下記の表３中に併せて示す。
【００４１】
＜黒ベタ画像評価＞
各供試ローラを図４に示すような現像装置が組み込まれた市販の画像形成装置に現像ローラとして組み込んで、黒ベタ画像を印刷し、白抜け発生の有無につき評価した。図示する装置は、トナーを供給するためのトナー塗布用ローラ１０５と静電潜像を保持した画像形成体１０６との間に現像ローラ１０１が配設され、トナー塗布用ローラ１０５、現像ローラ１０１および画像形成体１０６が夫々図中の矢印方向に回転することにより、トナー１０７がトナー塗布用ローラ１０５によって現像ローラ１０１の表面に供給されるものである。このトナー１０７は成層ブレード１０８により均一な薄膜に整えられ、この状態で現像ローラ１０１が画像形成体１０６と接触しながら回転することにより、薄膜に形成されたトナー１０７が現像ローラ１０１から画像形成体１０６の静電潜像に付着して、静電潜像が可視化される。符号１１２は、トナー漏れを防止するために、現像ローラ１０１の端部に接して設けられるシール材を示す。また、図中の符号１０９は転写部を示しており、ここで、紙等の記録媒体に対してトナー画像が転写される。さらに、転写後において画像形成体１０６表面に残存するトナー１０７は、クリーニング部１１０に装備されたクリーニングブレード１１１により、除去される。
【００４２】
この黒ベタ画像の評価結果を、筒状金型での成型時における上側および下側のそれぞれのローラ端部領域（端部から３０ｍｍ以内）につき、下記の表３中に併せて示す。なお、いずれの供試ローラにおいても、端部領域以外の部分では白抜け不良は発生しなかった。
【００４３】
【表３】
2008275790.tif 000005
【００４４】
上記表３中に示すように、弾性層の長手方向両端部領域におけるＤＣ３００Ｖ印加時の抵抗値がともに１０７Ω以下である条件を満足する実施例のローラにおいては、白抜けの発生がなく、良好な画像が得られることが確認できた。一方、従来の全体抵抗の測定では、実施例と比較実施例とに有意の差は見られず、良品と不具合品との判別は不能であった。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る導電性ローラの製造方法を示す概略説明図である。
【図２】本発明の導電性ローラの検査方法に係る装置を示す概略図である。
【図３】従来の導電性ローラの検査方法に係る装置を示す概略図である。
【図４】実施例に用いた現像装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  芯金
２  弾性層
１０  筒状金型
１１  弾性層原料
２１  絶縁性部材
２２  導電性部材
３１  ＳＵＳ製の平板
１０１  現像ローラ
１０５  トナー塗布用ローラ
１０６  画像形成体
１０７  トナー
１０８  成層ブレード
１０９  転写部
１１０  クリーニング部
１１１  クリーニングブレード
１１２  シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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