(57)【要約】【課題】乳酸系重合体を主原料とする包装用フィルムであって、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングが生じず、さらに、経時により加水分解による分子量低下が生じ難い軟質フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも３層を備えた積層フィルムであって、両表面層は、エチレン系共重合体（Ａ）を主成分として含有し、中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）とロジン系可塑剤（Ｃ）とを主成分として含有することを特徴とする包装用フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層を備えた積層フィルムであって、両表面層は、エチレン系共重合体（Ａ）を主成分として含有し、中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）とロジン系可塑剤（Ｃ）とを主成分として含有することを特徴とする包装用フィルム。
【請求項２】
エチレン系共重合体（Ａ）が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体またはこれら２種以上の組合せからなる混合樹脂であることを特徴とする請求項１記載の包装用フィルム。
【請求項３】
乳酸系重合体（Ｂ）がＬＤ比率の異なる２種類以上の乳酸系重合体の混合樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の包装フィルム。
【請求項４】
前記中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）１００質量部に対してロジン系可塑剤（Ｃ）５〜５０質量部を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【請求項５】
ロジン系可塑剤（Ｃ）がロジンアルコールのアルキレンオキサイド付加物であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定した２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ〜４ＧＰａの範囲にあり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０℃〜７０℃の範囲にあり、かつ損失正接（ｔａｎδ）の値が０．１〜０．８の範囲にあることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然植物由来の樹脂である乳酸系重合体を主原料とする包装用フィルムであって、特に家庭等で使用される小巻ラップフィルムとして好適に用いることができる包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
調理した食品を陶器製のお皿に載せたまま簡単に包装することができる包装用フィルムとして、所謂“ラップフィルム”（本発明では、業務用包装フィルムと区別するため、“小巻ラップフィルム”とも称する）が使われている。
このような小巻ラップフィルムは、カッター刃を具備した紙箱の中に筒に巻かれた状態で収納されており、包装する際は、フィルムを紙箱から引き出して食品を覆うように被せ、フィルムを紙箱に具備されたカッター刃に押し当て、このカッター刃でフィルムにミシン目状の孔を開けてフィルムを引きちぎることにより引き裂きを幅方向に伝播させるようにしてフィルムをカットし、そしてフィルムの端部を容器に密着させて包装するのが一般的である。このため、小巻ラップフィルムには、透明性のほか、容器への密着性、紙箱からスムースにフィルムを引き出すことができる引き出し性、引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸条件が必要とされる。
【０００３】
現在市販されているラップフィルムとしては、延伸したポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分とするフィルムのほか、押出しキャストしたポリエチレン系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１系樹脂等を主成分とするフィルムなどが挙げられる。
【０００４】
一方で、環境問題の高まりから枯渇性資源の有効活用が重要視されるようになり、天然植物由来の樹脂が注目されている。中でも、乳酸系重合体は、とうもろこしやジャガイモ等のでんぷんから得られる天然植物由来の樹脂であり、量産が可能であるばかりか透明性に優れているため、包装フィルムの原料としても注目されており、乳酸系重合体を原料に用いた包装フィルムの研究開発が行なわれている。
【０００５】
しかし、乳酸系重合体は、硬くもろい性質のために加工性に劣るという問題点がある。この問題を解決するため、塩化ビニル系樹脂に使用されてきたような可塑剤が添加剤として多く使用されてきた。
例えば、特許文献１〜３には透明で硬質材料である乳酸系樹脂に可塑剤を添加し、フィルムを軟質化する提案などが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１１８５１３号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８９０８号公報
【特許文献３】特開２０００−２４８１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１〜３に開示されている方法では、可塑剤のブリードや脆化等の経時的な変化が生じることが懸念されるため、これらは実用特性を充分に備えているものとは言い難い。また、ポリ乳酸の結晶化速度が遅く、可塑剤の添加によりガラス転移温度が室温付近にまで低下してしまうため、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておくとブロッキングが生じ、フィルム同士が貼り付いてしまう問題が生じる可能性がある。  
【０００８】
また、一般的にポリ乳酸を軟質化しラップフィルムに好適な特性を付与しようとすると、ガラス転移温度が室温付近となるため、経時による加水分解が生じることで分子量が低下し、機械的性質の悪化が生じるという課題を抱えていた。
【０００９】
そこで本発明は、乳酸系重合体を主原料とする包装フィルムであって、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングが生じず、さらに、経時により加水分解による分子量低下が生じ難い軟質フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題に鑑み、本発明は少なくとも３層を備えた積層フィルムであって、両表面層は、エチレン系重合体（Ａ）を主成分として含有し、中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）とロジン系可塑剤（Ｃ）を主成分として含有することを特徴とする包装用フィルムを提案する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の包装フィルムは、植物度が高く、柔軟性や容器密着性に優れ、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングが生じず、さらに、経時により加水分解による分子量低下が生じ難い軟質フィルムを得ることができる。また、表面層に防曇剤などを含ませることができるため、フィルムの防曇性などを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の一例としての包装用フィルム（以下「本包装用フィルム」という）について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものを称し（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、通常はその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品を称する。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００１４】
また、本発明において、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含し、特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含するものである。
また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」を意図し、「Ｘより大きくＹよりも小さいことが好ましい」旨の意図も包含する。
【００１５】
本発明のフィルムは、少なくとも３層を備えた積層フィルムであって、両表面層は、エチレン系共重合体（Ａ）を主成分として含有し、中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）とロジン系可塑剤（Ｃ）とを主成分として含有する包装用フィルムである。
【００１６】
＜表面層＞
本包装用フィルムにおいて、内外両面の表面層（以下単に「表面層」という）は、包装フィルムのブロッキング防止、スリップ性と表面粘着性との適度なバランス、防曇性などの表面特性、製膜時の成形加工安定性、更には加水分解による乳酸系樹脂（Ｂ）の分子量の経時的低下抑制などの役割を担い得る層であり、これらの役割を考慮すると、表面層の主成分はエチレン系重合体であることが重要である。
【００１７】
（エチレン系重合体（Ａ））
エチレン系重合体（Ａ）としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンの中から選ばれる１種のエチレン系重合体またはこれら２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂、或いは、エチレンを主成分とする共重合体、すなわち、エチレンと、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン；酢酸ビニル、プロピレン酸ビニルなどのビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる１種または２種以上のコモノマーとの共重合体或いは多元共重合体、または、前記エチレン系重合体、前記共重合体、前記多元共重合体のうちの２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂を挙げることができる。これらエチレン系重合体のエチレン単位の含有量は通常５０質量％を超えるものである。
中でも、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる１種のエチレン系重合体またはこれら２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂が特に好ましい。
なお、上記のエチレン−アクリル酸エステル共重合体のアクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどが挙げられ、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体のメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
【００１８】
上記エチレン系重合体（Ａ）の中でも、表面粘着性のバランス、防曇性などの表面特性および製膜時の成形加工安定性を重視する場合には、酢酸ビニル含量が１０〜６０質量％で、メルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と略することがある。ＭＦＲの測定条件は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき１９０℃、荷重２１．１８Ｎであり、他のＭＦＲも同様である。）が０．２〜２０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。該樹脂は、優れた表面粘着性を有することにより、仮に中間層に含まれるロジン系可塑剤（Ｃ）が経時的にブリードアウトしたとしても、層間剥離強度を担保することができる。
このエチレン−酢酸ビニル共重合体において、酢酸ビニル含量が１０質量％以上であれば、結晶性が低いためフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好であり、表面粘着性も発現し易いという点で好ましい。その一方、６０質量％以下であれば、耐熱性やフィルム強度等を確保でき、防曇剤等を添加してもブリードアウトを抑制でき、しかも表面粘着性が強すぎないためにフィルムの巻き出し性や外観を良好とすることができるという点で好ましい。このような観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量は１０〜５８質量％であるのがより好ましく、特に１２〜５６質量％であるのがさらに好ましい。
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となると共に、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなり好ましい。このような観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは０．５〜１８ｇ／１０分であるのがより好ましく、中でも１〜１５ｇ／１０分がさらに好ましい。
【００１９】
他方、電子レンジ加熱に耐え得る電子レンジ耐熱性を重視する場合は、密度が０．９０〜０．９５ｇ／ｃｍ3で、且つＭＦＲが０．２〜２０ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレンが特に好ましい。
エチレン系重合体（Ａ）の密度がこのような範囲内であれば、適度な結晶性を有するためフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好となり、しかもエチレン系重合体の融点がラップの実使用温度範囲、具体的には電子レンジ等で加熱した場合の雰囲気温度よりも高くなるため、得られるフィルムで食品を包装し、電子レンジ等で加熱した場合でも食品容器等にフィルムが溶けて貼りつくといった問題を生じることが無いため好ましい。このような観点から、エチレン系重合体（Ａ）の密度は０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ3であるのが特に好ましく、中でも０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3であるのがさらに好ましい。
また、エチレン系重合体（Ａ）のＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となり、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなるため好ましい。このような観点から、エチレン系重合体（Ａ）のＭＦＲは０．５〜１８ｇ／１０分であるのが特に好ましく、中でも１〜１５ｇ／１０分であるのがさらに好ましい。
【００２０】
上記エチレン系重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００２１】
＜中間層＞
次に、中間層の構成成分について説明する。中間層は、乳酸系重合体（Ｂ）とロジン系可塑剤（Ｃ）とを主成分として含有する。
【００２２】
（乳酸系重合体（Ｂ））
乳酸系重合体（Ｂ）としては、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸であるポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体、或いはこれらを含む共重合体を用いることができる。
但し、ここでいうポリ（Ｌ−乳酸）またはポリ（Ｄ―乳酸）は、理想的にはＬ−乳酸またはＤ−乳酸１００％からなるポリマーであるが、重合に際し不可避的に異なる乳酸が含まれる可能性があるため、Ｌ−乳酸またはＤ―乳酸を９８％以上含むものである。
【００２３】
乳酸系重合体（Ｂ）におけるＤ−乳酸（Ｄ体）とＬ−乳酸（Ｌ体）の比率（モル比）は、Ｌ体／Ｄ体＝１００／０〜８５／１５、もしくはＬ体／Ｄ体＝０／１００〜１５／８５であるのが好ましく、より好ましくはＬ体／Ｄ体＝９９．５／０．５〜８５／１５もしくはＬ体／Ｄ体＝０．５／９９．５〜１５／８５である。かかる範囲内であれば、得られるフィルムの耐熱性を損ねることがない。
なお、Ｌ体とＤ体との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。その場合、複数の乳酸系重合体のＬ体とＤ体との共重合比の平均値が上記範囲内に入るようにするのが好ましい。
【００２４】
可塑剤等のブリードアウトを抑えるという観点からは、乳酸系重合体の結晶性は低い方が好ましいから、ポリ（Ｌ−乳酸）よりも結晶性の低いポリ乳酸、例えばポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体を主成分とするのが好ましい。該ポリ（ＤＬ−乳酸）や前記混合体におけるＤ体とＬ体の比率としては、Ｌ体／Ｄ体＝８５／１５〜９５／５、もしくはＬ体／Ｄ体＝５／９５〜１５／８５であるのが好ましい。この範囲内であれば、乳酸系重合体の結晶性が低いから可塑剤等のブリードアウトを抑制することができる。
【００２５】
また、可塑剤等のブリードアウトの抑制と耐熱性とのバランスを考慮すると、（両表面層の主成分であるエチレン系重合体（Ａ）の種類にも左右されるが）、乳酸系重合体（Ｂ）はＬＤ比率の異なる２種類以上の乳酸系重合体の混合樹脂であることが好ましく、具体的には、Ｄ体含量０．５〜５モル％のポリ（Ｌ−乳酸）（以下「Ｂ−Ｉ成分」と略する場合がある）と、Ｄ体含量１０〜１５モル％のポリ（Ｄ，Ｌ−乳酸）（以下「Ｂ−ＩＩ成分」と略する場合がある）との混合樹脂組成物であるのが好ましい。中でも、（Ｂ−Ｉ）成分と（Ｂ−ＩＩ）成分の混合質量比が（Ｂ−Ｉ）／（Ｂ−ＩＩ）＝１０／９０〜６０／４０が特に好適であり、その中でも特に（Ｂ−Ｉ）／（Ｂ−ＩＩ）＝２０／８０〜５５／４５である混合樹脂組成物がより好ましい。
【００２６】
なお、乳酸系重合体は、少量の共重合成分として他のヒドロキシカルボン酸等を含んでいてもよく、また少量の鎖延長剤残基を含んでいてもよい。
【００２７】
乳酸系重合体の重合法としては、縮合重合法、開環重合法、その他公知の重合方法を採用することができる。
例えば縮合重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物等を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。
また、開環重合法（ラクチド法）では、乳酸の環状ニ量体であるラクチドを、必要に応じて重合調節剤等を用いながら、適当な触媒を使用して任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ―乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、或いはＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、任意の結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００２８】
乳酸系重合体の重量平均分子量は５万〜４０万の範囲であるのが好ましく、更に好ましくは１０万〜２５万の範囲である。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万以上であれば機械物性や耐熱性等の実用特性を確保することができ、４０万以下であれば溶融粘度が高過ぎて成形加工性が劣ることがない。
【００２９】
本包装用フィルムに用いる乳酸系重合体は、市販されている乳酸系重合体を用いることができる。例えば、商品名「レイシア」シリーズ（三井化学（株）製）、商品名「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」シリーズ（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製）、商品名「Ｕ‘ｚシリーズ」（豊田自動車製）等を挙げることができる。
【００３０】
（ロジン系可塑剤（Ｃ））
ロジン系可塑剤（Ｃ）は、乳酸系重合体（Ｂ）を可塑化する役割を担い得るものである。
本発明に関わるロジン系可塑剤とは、例えば天然物であるロジンまたはその誘導体、さらにはそれらの金属塩（例えば、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄等の塩）、ロジンまたはロジン誘導体とアルキレンオキサイドまたはアルキレンオキサイド誘導体との反応物が挙げられる。ロジンは松に含まれる樹脂酸を精製したものであり、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンに分類できる。主成分はアビエチン酸、ネオアビエチン酸、レボピマル酸、ヒドロアビエチン酸、デキストロビマル酸などである。
【００３１】
ロジン誘導体には、不均化ロジン、水添ロジン、脱水素化ロジン、重合ロジン、ロジンアルコール、ロジンアミン、不飽和酸変性ロジン、又これらのロジンエステルなどが含まれる。ロジンエステルはロジン類と多価アルコールとを公知方法によりエステル化反応させることにより得ることができる。中でもロジンアルコールが好ましい。
【００３２】
活性水素を有するロジンまたはその誘導体はアルキレンオキサイドと反応させることができる。アルキレンオキサイドには、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどがあり、その付加モル数は通常活性水素あたり３００モル以下が好ましい。本発明においては、乳酸系重合体との相容性を向上させる観点から、ロジン系可塑剤（Ｃ）がロジンアルコールのアルキレンオキサイド付加物であることが好ましい。使用するアルキレンオキサイドのうち、エチレンオキサイドの量が多いと耐水性が低下するが、乳酸系重合体との溶解性は向上する。ブチレンオキサイドの量が多いと耐水性が強まり、乳酸系重合体との相容性が低下する。したがって、要求される性能に応じて付加するアルキレンオキサイドの種類、量、およびその付加形態（ブロック付加もしくはランダム付加）、付加順序を調整する。
【００３３】
中間層において、上記の乳酸系重合体（Ｂ）とロジン系可塑剤（Ｃ）との混合比率は、乳酸系重合体（Ｂ）１００質量部に対してロジン系可塑剤（Ｃ）５〜５０質量部を含有することが好ましい。上記範囲内とすることで、柔軟性の付与と経時的に可塑剤が表面に移行してきて表面がべとつくようになるブリードアウト等の問題を生じなくすることが可能となる。
【００３４】
（他の成分）
次に、本発明の包装用フィルムの中間層には、乳酸系重合体（Ｂ）とロジン系可塑剤（Ｃ）とを主成分として含有するが、これらの成分以外に、上記したエチレン系重合体（Ａ）を本発明の主旨を超えない範囲で混合してもかまわない。例えば、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂の添加や得られるラップフィルム全体での力学特性、特に材料コストの軽減などを主目的とする場合に有効な手段となる。混合する場合の混合質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝１／９９〜５０／５０、好ましくは５／９５〜５０／５０、更に好ましくは１０／９０〜４５／５５である。
【００３５】
ここで、最も好適に混合できるエチレン系重合体（Ａ）としては、酢酸ビニル含量が１０〜６０質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。これは、両表面層としても好適に使用でき、かつ、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂を添加した際の透明性、力学特性や材料コスト面も含めて実用的に大きな問題がなく、工業材料としても安定的に入手可能であるからである。
なお、両表面層に用いるエチレン系重合体（Ａ）と、中間層に混合して用いるエチレン系重合体（Ａ）は同じ樹脂であってもよいし、当然ながら異種の樹脂を用いても構わない。
【００３６】
また、本発明の硬化を損なわない範囲で、中間層を構成する組成物には熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤、核剤、加水分解防止剤、消臭剤などの添加剤を処方することができる。
例えば、包装用フィルムの実用特性を保持するために、乳酸系重合体（Ｂ）およびロジン系可塑剤（Ｃ）からなる乳酸系重合体組成物１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を好ましくは０．１〜３質量部、より好ましくは０．５〜１質量部配合することで重量平均分子量を増大させることができる。かかる範囲を下回る場合、重量平均分子量を増大させる効果が薄い場合が多く、またかかる範囲を上回る場合には、フィルム成形時にフィッシュアイやゲルを生じる場合があり好ましくない。
【００３７】
本発明のフィルムには、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能を付与するために次のような各種添加剤を表面層及び／または混合樹脂層に適宜配合することができる。
例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリンオレート、ポリグリセリンオレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシレート、エチルアセチルリシレート、ブチルアセチルリシレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等、ならびに、ポリアルキレンエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、更に、パラフィン系オイルなどから選ばれた化合物の少なくとも１種を、各種を構成する樹脂成分１００質量部に対して、０．１〜１２質量部、好適には１〜８質量部配合させるのが好ましい。
【００３８】
＜積層構成＞
上記したように、本発明の包装用フィルムは、エチレン系重合体（Ａ）を主成分として含有する両表面層と、乳酸系重合体（Ｂ）とロジン系可塑剤（Ｃ）とを主成分として含有する中間層を有する少なくとも３層から構成される積層フィルムであるが、本発明の趣旨を超えない範囲で、力学特性や層間接着性の改良など必要に応じて他の層（以下、Ｐ層と略することがある）を適宜導入してもかまわない。ここで、表面層（以下、Ｓ層と略することがある）は、両表面層以外に、すなわち、中間層に同様の層を有してもかまわない。また、中間層（以下、Ｍ層と略することがある）は、両表面層の間に少なくとも１層有してあればよく、２層以上有してもかまわない。例えば（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる３層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる４層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｓ層）、（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）などからなる５層構成を代表的に挙げることができる。この場合、各層の樹脂組成や厚み比に関しては同一であっても異なっていてもかまわない。
【００３９】
例えば、中間層と表面層の間に接着層を設けることもできる。この場合の接着層としては、上記以外の別の樹脂を単一または混合して用いることができる。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物、アイオノマー樹脂、エチレンα―オレフィン共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、上記のエチレンα―オレフィン共重合体とは異なるＸ線法による結晶化度が３０％以下のα―オレフィン共重合体よりなる軟質樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、スチレン−共役ジエンブロック共重合体および該ブロック共重合体の少なくとも一部を水添したもの、またこれらの樹脂を酸変性などにより改質したものなどを例示することができる。
【００４０】
例を挙げれば、主成分として酢酸ビニル含量が３０〜８０質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を選択することができ、これらは１種又は２種以上の混合物であってもよい。また、他のエチレン系共重合体等、その他の熱可塑性樹脂と混合して使用することもでき、混合する樹脂の種類や混合比率等は、両表面層および中間層を構成する樹脂に応じて適宜決定することができる。
【００４１】
この場合、酢酸ビニル含量は、３０質量％以上であれば結晶性が低いため常温での弾性率が低くなり、表面粘着性が発現しやすく、またフィルムの屈折率が中間層（Ｂ）成分に近づくことにより、透明性が向上するために好ましい。一方８０質量％以下であれば原材料のブロッキング等が発生せず、取り扱いに不具合が生じないために好ましい。これらのことから、酢酸ビニル含量は、好ましくは３０〜８０質量％、好ましくは４０〜７０質量％、さらに好ましくは４５〜６０質量％である。
【００４２】
なお、両表面層の主成分であるエチレン系重合体（Ａ）としてもエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いる場合には、両表面層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量よりも、接着層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量を多くするように積層することが好ましい。例えば、両表面層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量を１０質量％以上、かつ、３０質量％未満とし、接着層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量を
３０〜８０質量％として積層することにより、耐熱性、フィルム強度、ブリードアウト抑制、フィルムの巻き出し性、外観等のフィルム特性を良好に保持しつつ、各層の接着性（小巻替え時の層間剥離）や透明性を向上させることが可能であり、特に小巻ラップフィルムとして有利な設計が可能となる。
【００４３】
接着層の厚みは、その機能から好ましくは０．３〜５μｍである。接着層の厚みがかかる範囲内であれば、両表面層と中間層との接着性を発現させることができ、またフィルム成形の際に製膜安定性が得られるため好ましい。中間層の厚み比をより確保したい場合には、より好ましくは０．５〜３μｍである。
【００４４】
本発明のフィルムの厚さは、通常の食品包装用ラップフィルムとして用いられる範囲、すなわち６〜３０μｍであればよく、好ましくは１０〜２０μｍ程度の範囲にある。  
【００４５】
＜フィルム特性＞
本発明のフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法に記載の動的粘弾性測定により、周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定した２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ〜４ＧＰａの範囲にあり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０℃〜７０℃の範囲にあり、かつ損失正接（ｔａｎδ）の値が０．１〜０．８の範囲にあるものを使用することが好ましい。
ここで、ｔａｎδ（損失正接）とは、貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比、すなわち損失正接（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）であり、この値が高い温度領域では、材料の損失弾性率（Ｅ”）、すなわち粘弾性特性のうち粘性の寄与率が大きいことを意味している。このｔａｎδの値及び高い値を示す温度領域を評価することにより、包装時の容器への密着性や包装工程におけるフィルムの応力緩和挙動などを判断する大きな目安となる。
【００４６】
ここで、貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ以上であれば、フィルムが柔らかくなりすぎることがなく、紙箱から引き出してカットする際のカット性が良好である。また、貯蔵弾性率（Ｅ’）が４ＧＰａ以下であれば、フィルムが硬すぎることがなく適度に伸び、紙箱から引き出す際の引き出し性が良好である。
また、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が７０℃以下であり、値が０．１以上であれば、フィルムの変形に対する復元挙動が瞬間的に起こることがないため、フィルムを容器に包装する際、僅かな間にフィルムが復元することがなく容器への密着性が良好となるため好ましい。また、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０℃以上であり、値が０．８以下であれば、塑性的な変形を示すことがないため、通常の使用方法では問題となることがないため好ましい。
【００４７】
＜製造方法＞
次に、本発明の包装用フィルムの製造方法について説明するが、下記製造方法に限定されるものではない。
【００４８】
先ず、各層の構成原料が混合組成物である場合には、予め各層の構成原料を混合しておき、必要に応じてペレット化しておくのが好ましい。この際の混合方法としては、例えば、予め同方向２軸押出機、ニーダー、ヘンシェルミキサー等を用いてプレコンパウンドするようにしても構わないし、又、各原料をドライブレンドして直接フィルム押出機に投入するようにしても構わない。いずれの混合方法においても、原料の分解による分子量の低下を考慮する必要があるが、均一に混合させるためにはプレコンパウンドすることが好ましい。例えば中間層であれば、乳酸系重合体と、必要に応じて添加剤とをそれぞれ十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ベント口から可塑剤を所定量添加しながら、ストランド形状に押出してペレットを作製すればよい。
【００４９】
次に、各層の構成原料を、それぞれ別々に押出機に投入して溶融押出し、Ｔダイ成形又はインフレーション成形により共押出して積層すればよい。
この際、実用的にはＴダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロールなどで急冷しながら引き取るようにしてフィルムを製膜するのが好ましい。
【００５０】
フィルムの耐熱性やカット性を重視する場合には、溶融押出シートを冷却ロールによって冷却固化した後、樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に１．２〜５倍延伸する縦延伸、もしくはフィルムの縦横両方向に１．２〜５倍に逐次ニ軸延伸及び／または同時ニ軸延伸するフラット延伸法を採用するのが好ましい。
【００５１】
また、生産性及び／または経済性を重視する場合には、環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形するのが好ましい。また、その際の冷却方法としては、チューブの外面から冷却する方法、チューブの外、内面の両面から冷却する方法のどちらでも良い。
【００５２】
このようにして得られたフィルムは、熱収縮率や自然収縮率の軽減、幅収縮発生の抑制等の目的に応じて、必要に応じて加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行うようにしてもよい。
【００５３】
また、防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ処理や熟成等の処理、更には、印刷、コーティング等の表面処理や表面加工を行ってもよい。
【００５４】
なお、本発明における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特定する数値範囲内から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の均等範囲に包含するものである。
【００５５】
本発明における包装用フィルムは、ショッピングバッグ、ゴミ袋、コンポストバッグ、食品・菓子包装用フィルム、食品用ラップフィルム、化粧品・香粧品用ラップフィルム、医薬品用ラップフィルム、生薬用ラップフィルム、肩こりや捻挫等に適用される外科用貼付薬用ラップフィルム、衛生材料（紙おむつ、生理用品）用包装フィルム、フロッピーディスク包装用フィルム、製版用フィルム、粘着テープ、テープ、防水シート、土嚢用袋、等として好適に使用することができるが特に食品用ラップフィルムとして好適に使用することができる。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、実施例中に示す結果は以下の方法で評価を行った。
【００５７】
（測定および評価方法）
（１）動的粘弾性特性
ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、アイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２００」を用い、振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％、温度２０℃でフィルムのＭＤ（フィルムの押出機からの流れ方向）について測定し、温度２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）及び損失正接（ｔａｎδ）を求めた。
【００５８】
（２）分子量保持率（湿熱耐久性）
得られたフィルムを、４０℃×９０重量％に調整したタバイエスペック製の恒温恒湿機ＬＨ−１１２中に１ヶ月製置した。試験前後のフィルムの重量平均分子量を東ソー（株）製のゲルパーミエーションクリマトグラフィーＨＬＳ−８１２０ＧＰＣに、（株）島津製作所製のクロマトカラムＳｈｉｍ−ＰａｃｋシリーズのＧＰＣ−８００ＣＰを装着し、溶媒クロロホルム、溶液濃度０．２ｗｔ／ｖｏｌ重量％、溶液注入量２００μｌ、溶媒流速１．０ｍｌ／分、溶媒温度４０℃で測定を行い、ポリスチレン換算で、重量平均分子量を算出した。用いた標準ポリスチレンの重量平均分子量は、２００００００、６７００００、１１００００、３５０００、１００００、４０００、６００である。算出した試験前後の重量平均分子量から、分子量保持率（重量％）を算出し、以下の判定を行った。
◎：分子量保持率が７０重量％以上、１００重量％以下
○：分子量保持率が５０重量％以上、７０重量％未満
×：分子量保持率が０重量％以上、５０重量％未満
【００５９】
（３）耐ブロッキング性
得られたフィルムの巻き物を温度４３℃、相対湿度４０％の条件の恒温室に５日間保管し、その後の表面状態と巻き返し性にて以下の基準で評価した。
◎：フィルム同士のブロッキングが全くない。
○：フィルム同士のブロッキングにより剥離がやや重いが実用範囲である。
×：フィルム同士のブロッキングにより剥離が出来ず巻き返しが不可。
【００６０】
（４）容器密着性
直径１０ｃｍ、深さ５ｃｍの茶碗状の陶磁器製容器に水（５０ｃｃ）を入れ０℃で１５時間保管後に容器との密着度合いを評価した。
◎：フィルムがハリのある状態で容器と密着している。
○：フィルムと容器がずれ、若干のたるみが生じているが実用範囲である。
× ：ほとんど密着していない。
【００６１】
（５）防曇性
直径１０ｃｍ、深さ５ｃｍの茶碗状の陶磁器製容器に水（５０ｃｃ）を入れ０℃で３０分保管後の曇り具合を評価した。
◎：透明で中がはっきりと見える状態。
○：表面に細かい液滴が見えるが実用範囲の状態。
×：真っ白に曇っている状態。
【００６２】
（６）耐ブリード性
得られたフィルムの巻き物を温度４３℃、相対湿度４０％の条件の恒温室に３０日間保管し、その後のフィルム表面への可塑剤の浮き出しの有無を目視で確認した。
◎：ブリードなし
○：若干ブリードは見受けられるが実用上問題のないレベル
×：ブリードが見受けられ実用上問題となるレベル
【００６３】
（７）剥離強度
製膜したフィルムを２３℃、５０％ＲＨ環境下で、Ｔ型剥離法にてＴＤに試験速度２００ｍｍ／分で剥離させたときの強度を以下の基準で評価した。なお、△評価は実用範囲内である。
◎：５００ｇ／１５ｍｍ幅以上
○：２００ｇ／１５ｍｍ幅以上５００ｇ／１５ｍｍ未満
△：５０ｇ／１５ｍｍ幅以上２００ｇ／１５ｍｍ未満
×：５０ｇ／１５ｍｍ未満
【００６４】
（実施例１）
エチレン系共重合体（Ａ）として、日本ポリエチレン社製エチレン−酢酸ビニル共重合体「ＬＶ４４０」（酢酸ビニル含量：１５質量％、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分）（以下、Ａ−１と略する）１００質量部に、防曇剤として理研ビタミン社製ジグリセリンモノオレート「ＤＧＯ−１」５．０質量部を押出設定温度１８０〜２００℃に設定した両表面層用の同方向ニ軸押出機に投入し溶融混練し、また乳酸系重合体（Ｂ）として、カーギルダウ社製「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ」（Ｌ体／Ｄ体＝９８．６／１．４、重量平均分子量：２０万）（以下Ｂ−１と略する）を用い、ロジン系可塑剤（Ｃ）は、東邦化学工業製ロジンアルコールのエチレンオキサイド付加物を用い、押出設定温度１８０℃に設定した中間層用の同方向ニ軸押出機に、Ｂ−１を投入し、該押出機の第１ベント口からＢ−１に対しＣ−１が３０質量部となるように溶融混練し、それぞれ別々の押出機から合流させ、三層Ｔダイ温度２００℃、ダイギャップ２ｍｍで共押出し、温度３０℃に設定したキャストロールにて急冷することで総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝３μｍ／６μｍ／３μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例２）
実施例１において、さらに接着層用の押出機に接着性樹脂として、三井・デュポンポリケミカル社製エチレン−酢酸ビニル共重合体「ＥＶ４５ＬＸ」（酢酸ビニル含量：４６質量％）を投入した。そして、上記のように溶融混練した両表面層を形成する樹脂組成物と、中間層を形成する樹脂組成物と、両接着層を形成する樹脂組成物を、それぞれ別々の押出機から合流させ、五層Ｔダイ温度２００℃、ダイギャップ２ｍｍで共押出し、温度３０℃に設定したキャストロールにて急冷することで、総厚み１２μｍ（表面層／接着層／中間層／接着層／表面層＝２μｍ／１μｍ／６μｍ／１μｍ／２μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例３）
実施例１において、エチレン系共重合体（Ａ）を日本ユニカー社製直鎖状低密度ポリエチレン「ＮＵＣＧ５２２５」（ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下Ａ−２と略する）とし、表面層と中間層のそれぞれの厚みを表面層／中間層／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍとした以外は同様にして総厚み１２μｍの包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例４）
実施例３において、乳酸系重合体（Ｂ）をＢ−１とＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０６０Ｄ」（Ｌ体／Ｄ体＝８７／１３、重量平均分子量：２０万）（以下Ｂ−２と略する）とを質量比でＢ−１／Ｂ−２＝３０／７０とした以外は同様にして総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６８】
（比較例１）
実施例１において、両表面層用の押出機に実施例１の中間層と同様の混合組成物を投入し、実質的に単層フィルムとした以外は同様にして総厚み１２μｍの包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
表１から明らかなように、実施例１〜４で得られたフィルムは、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングが生じず、防曇性や容器密着性が良好で、経時により加水分解による分子量低下が生じ難く、かつ耐ブリード性に優れた包装用フィルムであることが確認できる。これに対して、表裏層を有さない場合（比較例１）には、容器密着性は良好となるが、耐ブロッキング性や防曇性が不十分であり、更には経時により加水分解による分子量低下が生じることから、実用特性上問題があることが確認できる。