(57)【要約】【課題】引手部への操作に伴い、引手部の回転軸部による発電、扉の閉状態の維持及び回転軸部による扉の開可能状態への切替え動作をうまく両立させるようにすること。【解決手段】引手部１２ａを操作すると、回転軸部１７ｃが少なくとも途中まで回転し、この回転軸部１７ｃの回転によって発電部が発電する。そして、この発電部からの電力供給を受けて、錠制御部を動作させると共に、発電部３８からの電力供給を受けて、前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で回転軸部１７ｃの回転を許容するように回転ロック部５２で切替え動作を行わせる。【選択図】図１５
2008156973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な開閉部を有する格納装置と、
利用者に関する認証情報を取得しその利用者の認証情報に基づいて前記開閉部の利用可否を決定する認証動作を行う認証制御部と、
を備え、
前記開閉部に、
回転自在に配設され、第１回転姿勢から第２回転姿勢に回転することで前記開閉部を開可能状態にする回転軸部と、
前記回転軸部の回転によって発電する発電部と、
前記回転軸部を前記第２回転姿勢から前記第１回転姿勢に向けて付勢する回転軸付勢部材と、
前記回転軸部に連結され、前記開閉部が開かれるのに先立って初期姿勢から開放姿勢に向けて姿勢変更するように開放操作される引手部と、
前記発電部からの電力供給を受けて、前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制又は許容する回転ロック部と、
前記発電部からの電力供給を受けて前記回転ロック部を制御する錠制御部と、
が設けられており、
前記引手部への開放操作に応じて前記回転軸部が回転することで前記発電部が発電すると共に前記認証制御部における認証動作が行われ、その認証結果に応じて、前記錠制御部が前記回転ロック部を制御して前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制又は許容する、格納システム。
【請求項２】
開閉自在な開閉部を有する格納装置と、
を備え、
前記開閉部に、
回転自在に配設され、第１回転姿勢から第２回転姿勢に回転することで前記開閉部を開可能状態にする回転軸部と、
前記回転軸部の回転によって発電する発電部と、
前記回転軸部を前記第２回転姿勢から前記第１回転姿勢に向けて付勢する回転軸付勢部材と、
前記回転軸部に連結され、前記開閉部が開かれるのに先立って初期姿勢から開放姿勢に向けて姿勢変更するように開放操作される引手部と、
前記発電部からの電力供給を受けて、前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制する回転ロック部と、
前記発電部からの電力供給を受けて前記回転ロック部を制御する錠制御部と、
前記発電部からの電力供給を受けて、利用者に関する認証情報を取得しその利用者の認証情報に基づいて前記開閉部の利用可否を決定する認証動作を行う認証制御部と、
が設けられており、
前記引手部への開放操作に応じて前記回転軸部が回転することで前記発電部が発電し、その発電部からの電力供給を受けて前記認証制御部における認証動作が行われ、その認証結果に応じて、前記錠制御部が前記回転ロック部を制御して前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制又は許容する、格納システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の格納システムであって、
前記引手部は、前記回転軸部に対して回転可能に連結されており、
前記引手部が前記初期姿勢から前記開放姿勢に向けて姿勢変更されるのに伴って、前記回転軸付勢部の付勢力に抗して、前記回転軸部が前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に向けて回転すると共に、前記回転ロック部により前記回転軸部の回転が規制されると前記引手部だけが回転可能になるように、前記引手部と前記回転軸部とを連結する連結部材をさらに備えた格納システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の格納システムであって、
前記回転ロック部は、
前記回転軸部の回転を許容する回転許容姿勢と前記回転軸部の回転を規制する回転規制姿勢との間で姿勢変更自在に支持された回転規制部材と、
非通電状態で前記回転規制部材を前記回転規制姿勢で吸着保持すると共に、前記発電部から通電されることでその吸着力をキャンセルする解錠駆動部と、
を備えた格納システム。
【請求項５】
請求項４記載の格納システムであって、
前記回転軸部に、前記第１回転姿勢に向けて回転する際に、前記回転規制部材を前記回転規制姿勢に向けて姿勢変更させる回転規制部材押圧片が設けられた、格納システム。
【請求項６】
開閉自在な開閉部を有する格納装置に取付けられる認証錠装置であって、
回転自在に配設され、第１回転姿勢から第２回転姿勢に回転することで前記開閉部を開可能状態にする回転軸部と、
前記回転軸部の回転によって発電する発電部と、
前記回転軸部を前記第２回転姿勢から前記第１回転姿勢に向けて付勢する回転軸付勢部材と、
前記回転軸部に連結され、前記開閉部が開かれるのに先立って初期姿勢から開放姿勢に向けて姿勢変更するように開放操作される引手部と、
前記発電部からの電力供給を受けて、前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制する回転ロック部と、
前記発電部からの電力供給を受けて前記回転ロック部を制御する錠制御部と、
前記発電部からの電力供給を受けて、利用者に関する認証情報を取得しその利用者の認証情報に基づいて前記開閉部の利用可否を決定する認証動作を行う認証制御部と、
を備え、
前記引手部への開放操作に応じて前記回転軸部が回転することで前記発電部が発電し、その発電部からの電力供給を受けて前記認証制御部における認証動作が行われ、その認証結果に応じて、前記錠制御部が前記回転ロック部を制御して前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制又は許容する、認証錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、書類等を収納するキャビネットの扉等を電気的に施錠或は解錠するようにした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビネットに、電気的に施解錠を行う施解錠装置を組込み、利用者の認証を行って施解錠装置の施解錠を制御するようにした収納システムが提案されている。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術として、特許文献１に開示のものがある。特許文献１は、クレセント錠に操作レバーの操作に伴って発電する圧電素子を内蔵し、クレセント錠のロック状態が解除されたときに、当該情報を他に送信する技術を開示している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２７０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような収納システムでは、キャビネットに組込まれた施解錠装置を動作させるために、当該施解錠装置に対する電力供給が必要である。この電力供給手段として、電源用の外部配線を採用すると、レイアウト変更に支障が生じるし、また、キャビネット自体の移動が困難になる。
【０００６】
そこで、施解錠装置に、キャビネットに取付けられた引手部の回転軸部の回転によって発電する発電装置を組込む構成が提案されている。
【０００７】
ところが、引手部の回転軸部は、扉を開可能状態に切替える役割を有している。このため、引手部の回転軸部による発電、扉の閉状態の維持及び回転軸部による扉の開可能状態への切替え動作をうまく両立させる必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、引手部への操作に伴い、引手部の回転軸部による発電、扉の閉状態の維持及び回転軸部による扉の開可能状態への切替え動作をうまく両立させるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この格納システムは、開閉自在な開閉部を有する格納装置と、利用者に関する認証情報を取得しその利用者の認証情報に基づいて前記開閉部の利用可否を決定する認証動作を行う認証制御部と、を備え、前記開閉部に、回転自在に配設され、第１回転姿勢から第２回転姿勢に回転することで前記開閉部を開可能状態にする回転軸部と、前記回転軸部の回転によって発電する発電部と、前記回転軸部を前記第２回転姿勢から前記第１回転姿勢に向けて付勢する回転軸付勢部材と、前記回転軸部に連結され、前記開閉部が開かれるのに先立って初期姿勢から開放姿勢に向けて姿勢変更するように開放操作される引手部と、前記発電部からの電力供給を受けて、前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制又は許容する回転ロック部と、前記発電部からの電力供給を受けて前記回転ロック部を制御する錠制御部と、が設けられており、前記引手部への開放操作に応じて前記回転軸部が回転することで前記発電部が発電すると共に前記認証制御部における認証動作が行われ、その認証結果に応じて、前記錠制御部が前記回転ロック部を制御して前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制又は許容するものである。
【００１０】
また、他の格納システムは、開閉自在な開閉部を有する格納装置と、を備え、前記開閉部に、回転自在に配設され、第１回転姿勢から第２回転姿勢に回転することで前記開閉部を開可能状態にする回転軸部と、前記回転軸部の回転によって発電する発電部と、前記回転軸部を前記第２回転姿勢から前記第１回転姿勢に向けて付勢する回転軸付勢部材と、前記回転軸部に連結され、前記開閉部が開かれるのに先立って初期姿勢から開放姿勢に向けて姿勢変更するように開放操作される引手部と、前記発電部からの電力供給を受けて、前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制する回転ロック部と、前記発電部からの電力供給を受けて前記回転ロック部を制御する錠制御部と、前記発電部からの電力供給を受けて、利用者に関する認証情報を取得しその利用者の認証情報に基づいて前記開閉部の利用可否を決定する認証動作を行う認証制御部と、が設けられており、前記引手部への開放操作に応じて前記回転軸部が回転することで前記発電部が発電し、その発電部からの電力供給を受けて前記認証制御部における認証動作が行われ、その認証結果に応じて、前記錠制御部が前記回転ロック部を制御して前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制又は許容するものである。
【００１１】
これらの場合に、前記引手部は、前記回転軸部に対して回転可能に連結されており、前記引手部が前記初期姿勢から前記開放姿勢に向けて姿勢変更されるのに伴って、前記回転軸付勢部の付勢力に抗して、前記回転軸部が前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に向けて回転すると共に、前記回転ロック部により前記回転軸部の回転が規制されると前記引手部だけが回転可能になるように、前記引手部と前記回転軸部とを連結する連結部材をさらに備えたものであってもよい。
【００１２】
また、前記回転ロック部は、前記回転軸部の回転を許容する回転許容姿勢と前記回転軸部の回転を規制する回転規制姿勢との間で姿勢変更自在に支持された回転規制部材と、非通電状態で前記回転規制部材を前記回転規制姿勢で吸着保持すると共に、前記発電部から通電されることでその吸着力をキャンセルする解錠駆動部とを備えた構成であってもよい。
【００１３】
また、前記回転軸部に、前記第１回転姿勢に向けて回転する際に、前記回転規制部材を前記回転規制姿勢に向けて姿勢変更させる回転規制部材押圧片が設けられていてもよい。
【００１４】
また、この認証錠装置は、開閉自在な開閉部を有する格納装置に取付けられる認証錠装置であって、回転自在に配設され、第１回転姿勢から第２回転姿勢に回転することで前記開閉部を開可能状態にする回転軸部と、前記回転軸部の回転によって発電する発電部と、前記回転軸部を前記第２回転姿勢から前記第１回転姿勢に向けて付勢する回転軸付勢部材と、前記回転軸部に連結され、前記開閉部が開かれるのに先立って初期姿勢から開放姿勢に向けて姿勢変更するように開放操作される引手部と、前記発電部からの電力供給を受けて、前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制する回転ロック部と、前記発電部からの電力供給を受けて前記回転ロック部を制御する錠制御部と、前記発電部からの電力供給を受けて、利用者に関する認証情報を取得しその利用者の認証情報に基づいて前記開閉部の利用可否を決定する認証動作を行う認証制御部と、を備え、前記引手部への開放操作に応じて前記回転軸部が回転することで前記発電部が発電し、その発電部からの電力供給を受けて前記認証制御部における認証動作が行われ、その認証結果に応じて、前記錠制御部が前記回転ロック部を制御して前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制又は許容するものである。
【発明の効果】
【００１５】
この格納システムによると、引手部を操作すると、回転軸部が少なくとも途中まで回転するので、この回転軸部の回転によって発電部で発電できる。そして、この発電部からの電力供給を受けて、回転ロック部や錠制御部を動作させて、前記発電部からの電力供給を受けて、前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に回転する途中で前記回転軸部の回転を規制又は許容し、扉の閉状態の維持及び扉の開可能状態への切替え動作を行わせることができる。このため、引手部への操作に伴い、引手部の回転軸部による発電、扉の閉状態の維持及び当該回転軸部による扉の開可能状態への切替え動作をうまく両立させることができる。
【００１６】
また、他の格納システムによると、引手部を操作すると、回転軸部が少なくとも途中まで回転するので、この回転軸部の回転によって発電部で発電できる。そして、この発電部からの電力供給を受けて、認証制御部や回転ロック部、錠制御部を動作させて、認証動作、扉の閉状態の維持及び扉の開可能状態への切替え動作を行わせることができる。このため、引手部への操作に伴い、引手部の回転軸部による発電、扉の開状態の維持及び回転軸部による扉の開可能状態への切替え動作をうまく両立させることができる。
【００１７】
これらの場合に、前記引手部は、前記回転軸部に対して回転可能に連結されており、前記引手部が前記初期姿勢から前記開放姿勢に向けて姿勢変更されるのに伴って、前記回転軸付勢部の付勢力に抗して、前記回転軸部が前記第１回転姿勢から前記第２回転姿勢に向けて回転すると共に、前記回転ロック部により前記回転軸部の回転が規制されると前記引手部だけが回転可能になるように、前記引手部と前記回転軸部とを連結する連結部材をさらに備えていると、前記回転軸部の回転が規制された場合でも、引手部を開放姿勢に向けて姿勢変更させることができる。このため、引手部の操作性を良好なものとすることができる。
【００１８】
また、非通電状態で上記回転規制部材を前記回転規制姿勢で吸着保持すると共に、前記発電部から通電されることでその吸着力をキャンセルする解錠駆動部とを備えていると、通常状態では、電力消費することなく、吸着部で前記回転規制部材を前記回転規制姿勢に保つことができる。そして、前記発電部から通電されることでその吸着力をキャンセルして、回転規制部材付勢部材の付勢力によって回転規制部材を回転許容姿勢に向けて姿勢変更して、回転軸部を回転可能にすることができる。従って、電力消費量を少なくすることができる。
【００１９】
さらに、前記回転軸部に、前記第１回転姿勢に向けて回転する際に、前記回転規制部材を前記回転規制姿勢に向けて姿勢変更させる回転規制部材押圧片が設けられていると、引手部を初期姿勢に戻して回転軸部を第１回転姿勢に向けて回転させることで、回転規制部材を前記回転規制姿勢にして、開閉部材を閉状態に戻すことができる。
【００２０】
また、この認証錠装置によると、引手部を操作すると、回転軸部が少なくとも途中まで回転するので、この回転軸部の回転によって発電部で発電できる。そして、この発電部からの電力供給を受けて、認証制御部や回転ロック部、錠制御部を動作させて、認証動作、扉の閉状態の維持及び扉の開可能状態への切替え動作を行わせることができる。このため、引手部への操作に伴い、引手部の回転軸部による発電、扉の開状態の維持及び回転軸部による扉の開可能状態への切替え動作をうまく両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態に係る格納システム及び認証錠装置について説明する。
【００２２】
＜１．全体構成＞
まず、本格納システムの全体構成について説明する。図１は格納システムの全体を概略的に示す図である。
【００２３】
この格納システムは、格納装置として複数のキャビネット１０（図１では３つのキャビネット１０を図示）を備えている。これらの各キャビネット１０には、自己発電して所定の認証動作及び解錠動作を行う自己発電式の認証錠装置２０が組込まれている。また、このキャビネット１０の利用者に対しては、無線端末装置としてのＩＤカード１８が付与される。
【００２４】
この格納システムはおおよそ次のようにして利用される。すなわち、利用者が所定のキャビネット１０の格納部位を利用するにあたって、該キャビネット１０に設けられた引手部１２ａ，１５ａを操作する。すると、その操作力を受けて認証錠装置２０内で自己発電を行い、この発電力を受けて利用者に付与されたＩＤカード１８との間で無線通信を行って利用者が該キャビネット１０を利用可であるか否かを判断する。認証錠装置２０は、利用者が利用可であると認証したときに、解錠動作する。一方、認証錠装置２０は、利用者が利用不可であると判断したときに施錠状態を保つ。これにより、利用者は該利用権限あるキャビネット１０の格納部位だけを利用できるようになる。
【００２５】
なお、これらの利用履歴は、認証錠装置２０から管理コンピュータ８０に送信され、その利用履歴が管理コンピュータ８０にて管理記憶されるようになっている。
【００２６】
なお、認証錠装置２０とＩＤカード１８とは、キャビネット１０の正面にＩＤカード１８がある状態、特に、キャビネット１０を利用しようとする利用者が存在するであろうと予定される正面エリアにＩＤカード１８がある状態で、それらの間で無線通信が成立するように設定されていることが好ましい。具体的には、そのような距離範囲（例えば、５０ｃｍ）の範囲内で無線通信が成立するような電波出力に設定されていることが好ましい。これにより、誤った解錠を防止することができる。もっとも、この場合には、履歴データを管理コンピュータ８０に送信する場合には、認証錠装置２０からの電波出力（例えば、３０ｍ送信可能な程度の電波出力）に切替えることが好ましい。
【００２７】
＜２．キャビネットの構成＞
キャビネット１０の構成についてより詳細に説明する。図２は格納システムの要部拡大図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線において引手部及びラッチ機構を示す断面図である。
【００２８】
図１〜図３に示すように、キャビネット１０は、書類等の格納物を格納する手段である。ここでは、キャビネット１０は、上半部と下半部とに分割されており、それぞれに、扉１２で開閉自在とされた扉式収納部１３又は引出し押込自在とされた複数段（ここでは３段）の引出し部１５を有する引出式収納部１６を有している。これらの扉１２及び引出し部１５は、開閉自在な開閉部として機能する。
【００２９】
もっとも、キャビネット１０の全体が一組の扉で開閉される構成であってもよいし、又は、全体が引出式の収納部であってもよい。
【００３０】
また、格納装置の例は、キャビネット１０のように一定位置に設置される固定タイプのものに限られず、可動式の脇机等、可動タイプのものであってもよい。
【００３１】
例えば、図４に示すキャビネット１０Ｂは、複数段（ここでは）の引出し部１５Ｂを有する本体の底面に転動体を有するキャスタ１１Ｂが取付けられた構成となっている。
【００３２】
上記扉１２や引出し部１５，１５Ｂには、それらが開かれるのに先立って開放操作される引手部１２ａ，１５ａ，１５Ｂａを備えている。ここでは、引手部１２ａ，１５ａ，１５Ｂａは、略板状部材であり、扉１２や引出し部１５，１５Ｂの正面の窪み部位に設けられている。
【００３３】
これらの各引手部１２ａ，１５ａ，１５Ｂａのそれぞれに、認証錠装置２０が組込まれている。そして、各認証錠装置２０は、各扉１２及び各引出し部１５，１５Ｂ毎を管理単位として、後述する認証動作及び解錠動作を行う。
【００３４】
以下では、扉１２に組込まれた引手部１２ａ及びラッチ機構１７ｂ、認証錠装置２０等の構成要素を中心に説明する。これらの構成要素は、設置位置や向き等を変えれば、ほぼ同様構成で、引出し部１５，１５Ｂに組込むことができる。
【００３５】
引手部１２ａの基端部は後述する回転軸部１７ｃに連結支持されており、引手部１２ａは、該正面部位と略水平な初期姿勢と該正面部位から突出する方向に傾斜した開放姿勢（図３の２点鎖線参照）との間で姿勢変更自在とされている。そして、利用者が扉１２を開くにあたっては、引手部１２ａに手をかけるようにして、その引手部１２ａを初期姿勢から操作姿勢に姿勢変更させるように開放操作しつつ、扉１２を引出すようになっている。なお、引手部１２ａと回転軸部１７ｃとのより具体的な連結構成については後で詳述する。
【００３６】
また、扉１２には、ラッチ機構１７ｂが組込まれている。ラッチ機構１７ｂは、扉１２を閉状態に保つようにロックする機構である。ここでは、ラッチ機構１７ｂは、扉１２の上下方向に沿って回転自在に取付けられた回転軸部１７ｃと、当該回転軸部１７ｃの上端部及び下端部に取付けられたラッチ係合部１７ｄとを有している。ラッチ係合部１７ｄは、回転軸部１７ｃの上端部又は下端部だけに設けられていてもよい。ラッチ係合部１７ｄは、フック形状を有しており、その基端部が上記回転軸部１７ｃに連結固定されている。そして、回転軸部１７ｃが第１回転姿勢と第２回転姿勢との間で回転することで、ラッチ係合部１７ｄが回転軸部１７ｃを中心にして、扉１２の周縁部である下縁部からキャビネットの本体部１４に向けて突出するロック姿勢と（図３参照）、当該ロック姿勢から扉１２側に退避するように回動した非ロック姿勢と（図３の矢符Ａ参照）の間で姿勢変更自在とされている。上記ロック姿勢では、ラッチ係合部１７ｄはキャビネット１０の本体部１４であって扉１２の下縁部に対向する部分に形成された被係合部としての係合孔部１４ｈの縁部に係合し、扉１２を閉状態に保つようにロックする。また、この状態から非ロック姿勢に姿勢変更することで、ラッチ係合部１７ｄと係合孔部１４ｈの縁部との係合が解除され、扉１２が開可能状態になる。
【００３７】
勿論、引手部１２ａ，１５ａ，１５Ｂａとしては上記構成に限らず、利用者が利用しようとする場合に手をかけて何らかの操作を加えようとする全ての構成、例えば、一般的なドアのノブのような構成も含む。
【００３８】
＜３．認証錠装置の構成＞
認証錠装置２０について説明する。図５は認証錠装置のブロック図である。
【００３９】
この認証錠装置２０は、発電装置２０と、制御部４０と、錠装置５０とを備えている。そして、上記引手部１２ａに加えられる開放操作を受けて発電装置２２が発電するようになっている。また、この発電装置２２から定電圧回路４６を介して電力供給を受けて制御部４０が起動してＩＤカード１８との通信を経て認証動作を行い、利用不可と判断された場合に錠装置５０により第１回転姿勢から第２回転姿勢に回転する途中で回転軸部１７ｃの回転を規制して扉１２を閉状態に保つ一方、利用可と判断された場合には錠装置５０を駆動して第１回転姿勢から第２回転姿勢に回転する途中で回転軸部１７ｃの回転を許容して扉１２を開可能状態に切替えるようになっている。
【００４０】
＜４．各部の構成＞
各部についてより詳細に説明する。
【００４１】
＜４−１．発電装置＞
まず、発電装置４０について説明する。図６は発電装置を示す背面図であり、図７は一方側の側板を示す側面図であり、図８は発電装置を他方側面から見た側面図であり、図９は発電装置の動作を示す説明図である。
【００４２】
この発電装置２２は、上記開閉部としての扉１２に設けられるものであり、蓄力可動部材２８と、付勢部材としてのコイルバネ３０と、操作力伝達機構部３２と、発電部３８とを備えている。
【００４３】
より具体的には、この発電装置２２は、扉１２等に固定される固定部材２４に取付けられている。固定部材２４は、所定間隔あけて並設された一対の側板２５，２６を有しており、この側板２５，２６間に架渡すようにして回転軸部１７ｃが回転自在に配設されている。
【００４４】
一対の側板２５，２６間で、引手部１２ａは次の構成で回転軸部１７ｃに連結されている。すなわち、引手部１２ａの基端部が回転軸部１７ｃに対して回転自在に支持固定されている。また、この引手部１２ａの側方位置で回転軸部１７ｃに対して引手付勢片２５ａが相対回転不能に固定されている。ここでは、引手付勢片２５ａは略水平姿勢で延設するように固定されている。そして、引手付勢片２５ａの先端部と引手部１２ａの側縁部先端部との間に、引手部付勢部としてコイルバネ２５ｂが伸長状態で固定されている。このコイルバネ２５ｂは、引手部１２ａが初期姿勢から開放姿勢に姿勢変更する際に、所定の付勢力で回転軸部１７ｃを同方向に回転させるに付勢する役割を有している。
【００４５】
ここでは、後で錠装置５０の説明で述べるように、引手部１２ａが初期姿勢から開放姿勢に至る途中姿勢に姿勢変更するまでは、引手部１２ａの姿勢変更に伴い回転軸部１７ｃが回転する。そして、後述する認証結果が利用不可の場合には、錠装置５０により回転軸部１７ｃの回転が規制される。一方、後述する認証結果が利用可の場合には、回転軸部１７ｃの回転は規制されず、途中姿勢後も続けて、引手部１２ａの姿勢変更に伴い回転軸部１７ｃが回転する。ここでは、引手部１２ａが初期姿勢から途中姿勢に姿勢変更するのに伴う回転軸部１７ｃの回転（以下、発電回転範囲という）によって発電する構成について説明する。もっとも、このような構成に限らず、回転軸部１７ｃの回転に伴い回転軸部１７ｃが所定量以上回転するのであれば、本発電装置２２による発電を実現できる。
【００４６】
また、一方の側板２５には、引手部１２ａを開放姿勢から回転姿勢に戻す向きに、回転軸部１７ｃを付勢する軸部付勢部としてコイルバネ２５ｄが設けられている（図６及び図７参照）。すなわち、一方の側板２５の外面側で、回転軸部１７ｃに軸部付勢片２５ｃが取付けられている。軸部付勢片２５ｃは、回転軸部１７ｃと共に回転するように固定されると共に、回転軸部１７ｃから外方に向けて延出している。また、軸部付勢片２５ｃの先端部と一方の側板２５間に伸長状態でコイルバネ２５ｄが取付けられている。
【００４７】
これらの上記引手付勢片２５ａ、コイルバネ２５ｂ、軸部付勢片２５ｃ及びコイルバネ２５ｄは、次の態様で引手部１２ａを回転軸部１７ｃに連結する連結部材を構成している。そして、引手部１２ａが初期姿勢から開放姿勢に開放操作するのに伴って、コイルバネ２５ｄの付勢力に抗して、回転軸部１７ｃが第１回転姿勢から第２回転姿勢に向けて回転するようになっている。この際、錠装置５０の回転ロック部５２により回転軸部１７ｃの回転が規制されると、コイルバネ２５ｂの付勢力に抗して引手部１２ａだけが姿勢変更するようになっている。そして、引手部１２ａの操作力を解除すると、コイルバネ２５ｂの付勢力によって引手部１２ａが途中まで元の姿勢に姿勢変更すると共に、コイルバネ２５ｄの付勢力によって回転軸部１７ｃも元の第１回転姿勢に回転し、これに応じて引手部１２ａが元の初期姿勢に姿勢変更するようになっている。一方、錠装置５０の回転ロック部５２により回転軸部１７ｃの回転が許容された状態では、続けて、コイルバネ２５ｄの付勢力に抗して、回転軸部１７ｃが第２回転姿勢に至るように回転すると共に、これと同期回転して引手部１２ａが開放姿勢に姿勢変更できるようになっている。
【００４８】
また、他方の側板２６側に、蓄力可動部材２８と、付勢部材としてのコイルバネ３０と、操作力伝達機構部３２と、発電部３８が設けられている。この他方の側板２６には、錠装置５０も取付けられているが、これについては後に詳述する。
【００４９】
すなわち、他方の側板２６の外面側には、一対の発電装置取付ブラケット２７が取付けられている。一対の発電装置取付ブラケット２７は、他方の側板２６の外面より離間する位置で固定されると共に、一対の発電装置取付ブラケット２７間に所定間隔あけた態様で固定されている。これら一対の発電装置取付ブラケット２７は、周知のネジやスペーサ等を用いて固定されており、その具体的な取付構成については周知構成を含む種々構成によって実現可能であるのでここではその詳細な説明を省略する。
【００５０】
この一対の発電装置取付ブラケット２７間に、蓄力可動部材２８が配設されている。蓄力可動部材２８は、所定の待機位置と所定の蓄力位置との間で移動自在とされている。
【００５１】
より具体的には、蓄力可動部材２８は、長尺状の第１可動部材２９ａ（図８で上側のもの）の一端部と長尺状の第２可動部材２９ｂ（図８で下側のもの）の一端部とを揺動自在に連結することで構成されている。また、第１可動部材２９ａと第２可動部材２９ｂとの連結部分と、第１可動部材２９ａの外側端部と、第２可動部材２９ｂの外側端部とには、ピン状部材２９ｐが挿通固定されている。第１可動部材２９ａの外側端部のピン状部材２９ｐは、一対の発電装置取付ブラケット２７の上端部に形成されたガイド溝２７ａに移動自在に挿通されている。このガイド溝２７ａは、後述する複数の発電部３８の回転軸部３９ｂの配列方向に沿って、即ち、上下方向に沿って延びる形状とされている。また、第１可動部材２９ａと第２可動部材２９ｂとの連結部分及び第２可動部材２９ｂの外側端部の各ピン状部材２９ｐは、一対の発電装置取付ブラケット２７の上下方向中間部及び下側部分に形成されたガイドスリット２７ｂに移動自在に挿通されている。これらの２つのガイドスリット２７ｂは、複数の発電部３８の回転軸部３９ｂの配列方向に対して、下方に向けて（即ち、蓄力位置から待機位置に向けて）徐々に離間する方向に沿って沿って形成されている。
【００５２】
そして、蓄力可動部材２８が上方の蓄力位置にある状態で、各ピン状部材２９ｐがガイド溝２７ａ又はガイドスリット２７ｂの上端部よりの位置に配設される。また、この状態から蓄力可動部材２８が下方の待機位置に向けて移動する際には、各ピン状部材２９ｐがガイド溝２７ａ又はガイドスリット２７ｂに沿ってそれらの下端部よりの位置に移動する。この際、第２可動部材２９ｂが各ガイドスリット２７ｂの傾斜によって、複数の発電部３８の回転軸部３９ｂの配列方向から徐々に離間するようになっている。
【００５３】
また、第２可動部材２９ｂの一側部には、複数（ここでは３つの）の伝達爪２９ｃが形成されている。各伝達爪２９ｃは、後述する歯車部３９ｃに係合可能に形成されている。
【００５４】
また、上記コイルバネ３０は、蓄力可動部材２８を蓄力位置から待機位置に向けて付勢するように構成されている。ここでは、第２可動部材２９ｂの中間部と一対の発電装置取付ブラケット２７の下側端部との間に、伸長状態でコイルバネ３０が取付けられている。そして、このコイルバネ３０の付勢力によって、蓄力可動部材２８を蓄力位置から待機位置に向けて付勢している。
【００５５】
発電部３８は、回転軸部１７ｃの回転によって、より具体的には、上記コイルバネ３０の付勢力によって蓄力可動部材２８が蓄力位置から待機位置に移動する際の力を受けて発電するように構成されている。ここでは、複数（ここでは３つ）の発電部３８を備えており、各発電部３８は、回転軸部３９ｂを有する発電本体部３９ａと、蓄力可動部材２８からの力を受けて前記回転軸部３９ｂを回転させる回転伝達体として歯車部３９ｃとを有している。発電本体部３９ａは、直流発電機や交流発電機等、回転力を電磁誘導現象等によって電力に変換する回転機である。この複数の発電本体部３９ａは、他方の側板２６の内面に、回転軸部３９ｂを所定方向（ここでは上下方向）に配設した姿勢で、取付固定されている。また、各回転軸部３９ｂは、他方の側板２６を貫通して、一対の発電装置取付ブラケット２７の隣に延出している。また、各回転軸部３９ｂの先端部に、それぞれ歯車部３９ｃが固定されている。そして、蓄力可動部材２８が蓄力位置から待機位置に向けて移動する際に、各伝達爪２９ｃが歯車部３９ｃに係合して、当該歯車部３９ｃを所定方向に回転させるようになっている。また、少なくとも蓄力可動部材２８が待機位置に位置する状態では、ここでは、蓄力可動部材２８が待機位置に移動する途中で、第２可動部材２９ｂが各回転軸部３９ｂの配列方向から離間することで、各伝達爪２９ｃと各歯車部３９ｃとの係合が解除され、その後、各歯車部３９ｃが慣性で自由回転するようになっている。このように、各歯車部３９ｃが回転することで、各発電本体部３９ａが発電するようになっている。
【００５６】
操作力伝達機構部３２は、引手部１２ａに加えられる開放操作を受けて蓄力可動部材２８を待機位置から蓄力位置に向けて移動させると共に、引手部１２ａが初期姿勢から開放姿勢に達する途中の位置又は開放姿勢に達した位置（ここでは、途中姿勢に達した位置）で、蓄力可動部材２８を開放して待機位置に向けて移動可能にするように構成されている。
【００５７】
より具体的には、操作力伝達機構部３２は、第１伝達部材３４と、第２伝達部材３６とを有している。
【００５８】
第１伝達部材３４は、引手部１２ａの姿勢変更に連動して回転する回転軸部１７ｃに取付固定されおり、その回転軸部１７ｃの径方向外側に向けて延出する延出突部３５を有している。より具体的には、延出突部３５は、細長板状に形成されており、その先端部の一側部は回転軸部１７ｃの径方向に沿って延びる直線部３５ａに形成され、当該先端部の他側部は当該先端部を先端側に向けて順次幅狭にする傾斜部３５ｂに形成されている。この第１伝達部材３４は、引手部１２ａが初期姿勢にある状態で、延出突部３５を一対の発電装置取付ブラケット２７間の下方に向けて配設した姿勢で固定されている。そして、引手部１２ａを開放姿勢に向けて姿勢変更させるのに伴い回転軸部１７ｃが回転すると、それに連動して延出突部３５を引手部１２ａの傾斜方向と同方向に回転させるようになっている。
【００５９】
また、第２伝達部材３６は、受面３６ａと、ピン押動部３６ｂとを有するカム状の部材に形成されている。より具体的には、第２伝達部材３６は、一対の発電装置取付ブラケット２７間の上部であって第１伝達部材３４の下方位置に軸部３６ｃを介して揺動自在に支持されている。受面３６ａは略平坦な面に形成されており、引手部１２ａが初期姿勢にある状態で、延出突部３５の直線部３５ａに対向して配設されている。そして、この状態で、第１伝達部材３４が回転すると、延出突部３５の受面３６ａを押圧し、この押圧力を受けて第２伝達部材３６が前記軸部３６ｃ周りに回転（図８及び図９で右回りに回転）するようになっている。これにより、第２伝達部材３６も、引手部１２ａの姿勢変更に連動して所定の回転軸周りに回転する。
【００６０】
なお、上記延出突部３５が受面３６ａに当接する位置は、延出突部３５が受面３６ａを押すのに従って（つまり、引手部１２ａが初期姿勢から開放姿勢に向けて姿勢変更するの伴って）、軸部３６ｃの回転軸から順次遠くなるようになっている。これにより、第２伝達部材３６を回転させるに従って（即ち、引手部１２ａを開放操作するに従って）、第２伝達部材３６の回転させる力点が徐々に支点（軸部３６ｃ）から遠くなり、比較的軽い力で第２伝達部材３６を回転させることができる。そして、引手部１２ａの操作力を初期姿勢から開放姿勢に向けて徐々に小さくすることができる。
【００６１】
また、ピン押動部３６ｂの先端部には溝部３６ｄが形成されており、その溝部３６ｄ間に、第１可動部材２９ａの外側（上側）端部が配設されると共に、そこに挿通されたピン状部材２９ｐがピン押動部３６ｂの一方側の押動面３６ｅ上に接触配置されている。なお、ここでは、押動面３６ｅはその軸部３６ｃから外方に向けて延びる略平坦な面である。そして、上記延出突部３５が受面３６ａを押す力を受けて本第２伝達部材３６が回転すると、ピン押動部３６ｂがピン状部材２９ｐを上方に持上げるように押動して移動させ、蓄力可動部材２８を待機位置から蓄力位置に向けて移動させる（図９参照）。第２伝達部材３６がさらに回転し、蓄力可動部材２８が蓄力位置に移動すると、前記ピン状部材２９ｐの移動軌跡からピン押動部３６ｂの押動面３６ｅが退避する（図９の一点鎖線参照）。すると、ピン状部材２９ｐとピン押動部３６ｂとの係合が解除され、蓄力可動部材２８が開放されて、蓄力位置から待機位置に向けて移動するようになる。なお、ピン状部材２９ｐとピン押動部３６ｂとの係合が解除されるのは、引手部１２ａが途中姿勢に達するときであるが、それに至る手前の位置であってもよい。
【００６２】
また、ピン押動部３６ｂと一対の発電装置取付ブラケット２７間であってピン押動部３６ｂの下方位置との間に付勢部材としてのコイルバネ３６ｓが伸長状態で配設されている。このコイルバネ３６ｓは、ピン押動部３６ｂを下方に向けて付勢しており、引手部１２ａの操作力が解除された場合に、第２伝達部材３６を初期姿勢に復帰させる役割を有している。
【００６３】
この発電装置２２の一連の動作を説明すると、まず、引手部１２ａを操作すると、回転軸部１７ｃが回転する。これにより、第１伝達部材３４が回転し、その延出突部３５が第２伝達部材３６の受面３６ａを押圧する。これにより、第２伝達部材３６が回転し、そのピン押動部３６ｂがピン状部材２９ｐを上方に持上げて、蓄力可動部材２８を蓄力可動部材２８に移動させる（図９参照）。引手部１２ａをさらに操作して第２伝達部材３６がさらに回転すると、ピン押動部３６ｂとピン状部材２９ｐとの係合が解除される（図９の一点鎖線参照）。
【００６４】
すると、コイルバネ３０の付勢力により、蓄力可動部材２８は蓄力位置から待機位置に向けて比較的強い力でかつ比較的高速に引戻される。この途中で、第２可動部材２９ｂの各伝達爪２９ｃが歯車部３９ｃを回転させる。そして、蓄力可動部材２８が少なくとも待機位置に達した状態で、各伝達爪２９ｃと各歯車部３９ｃとの係合が解除され、慣性により各歯車部３９ｃは暫時自由回転を継続する。この各歯車部３９ｃの回転により発電本体部３９ａが発電する。この発電電力が錠装置５０や制御部４０に供給される。この際、コイルバネ３０の付勢力によって比較的強い力でかつ比較的高速に蓄力可動部材２８の力を受けて発電部３８で発電させているため、より大きい電力を発生できる。しかも、蓄力可動部材２８が各歯車部３９ｃを回転させるときだけでなく、後の慣性による自由回転中でも発電部３８での発電を期待できるので、より大きい電力を発生できる。
【００６５】
＜４−１ａ．発電装置の第１変形例＞
上記発電装置２２の第１変形例について説明する。図１０は第１変形例を示す図である。上記したものに対する相違点だけを説明すると、この第１変形例では、上記コイルバネ３０の代りに、強弱の分割弾性部材としての分割コイルバネ１３０ａ，１３０ｂを複数直列に連結した連結コイルバネ１３０を用いている。そして、当該連結コイルバネ１３０を伸長状態で第２可動部材２９ｂの中間部と一対の発電装置取付ブラケット２７の下側端部との間に取付けている。ここで、分割弾性部材が強弱であるとは、弾性率が大小異なっていること、つまり、分割コイルバネ１３０ａ，１３０ｂのバネ定数が大小異なっていることを意味している。
【００６６】
この第１変形例によると、連結コイルバネ１３０の伸長初期段階では、比較的弱い方の分割コイルバネ１３０ｂが主として伸長変形する。そして、途中から徐々に比較的強い方の分割コイルバネ１３０ａも伸長変形するようになる。このため、特に、引手部１２ａを操作する初期段階において、その操作力を軽減することができる。一方、引手部１２ａを開放姿勢に向けて途中姿勢まで姿勢変更した状態では、比較的強い方の分割コイルバネ１３０ａも比較的大きく伸長変形しているので、蓄力可動部材２８を十分に大きな力で蓄力位置から初期姿勢に向けて移動させることができる。従って、引手部１２ａの操作力軽減と、大きい電力の発電とを両立できる。
【００６７】
しかも、この場合に、上記のように、引手部１２ａが初期姿勢から開放姿勢に向けて姿勢変更するのに従って、延出突部３５が受面３６ａに当接する位置が、第２伝達部材３６の軸部３６ｃから順次遠くなるように設定した構成と組合わせることで、引手部１２ａを操作するほぼ全体範囲で操作力を軽減することができる。すなわち、引手部１２ａの操作初期段階では、主として比較的強い方の分割コイルバネ１３０ａも伸長変形させるようにすることで操作力を軽減することができる。そして、引手部１２ａの操作途中からは、延出突部３５が受面３６ａに当接する位置を、第２伝達部材３６の軸部３６ｃから順次遠くすることで、比較的軽い力で第２伝達部材３６を回転させて引手部１２ａの操作力を軽減させることができる。従って、引手部１２ａを操作するほぼ全域で操作力の軽減を図ることができる。
【００６８】
なお、必要とされる特性に応じて、３つ以上の弾性部材を組合わせてもよい。
【００６９】
＜４−１ｂ．発電装置の第１変形例＞
上記発電装置２２の第２変形例について説明する。図１１は第２変形例を示す図である。上記したものに対する相違点だけを説明すると、この第２変形例では、上記第２伝達部材３６の代りに、当該第２伝達部材３６の押動面３６ｅの先端部をその先端側に向けて内向きに傾斜する形状に形成した第２伝達部材１３６を用いている。より具体的には、当該第２伝達部材１３６の押動面３６ｅの先端部は、丸め処理されて湾曲部１３６ｒに形成されている。
【００７０】
この第２変形例では、押動面３６ｅの先端部が湾曲部１３６ｒに形成されているため、当該湾曲部１３６ｒがピン状部材２９ｐに当接する所定の姿勢変更範囲θでは、ピン状部材２９ｐを持上げる量Ｌ１を比較的小さくして、より大きな力でピン状部材２９ｐを持上げることができる。つまり、引手部１２ａに加える操作力は比較的弱くてもよい。
【００７１】
これに対して、図１２に示すように、押動面３６ｅが平坦な場合には、所定の姿勢変更範囲θでは、ピン状部材２９ｐを持上げる量Ｌ２は比較的大きく、上記の場合よりもピン状部材２９ｐを持上げる力は比較的弱く、引手部１２ａに加える操作力を比較的大きくする必要がある。
【００７２】
従って、本第２変形例では、当該湾曲部１３６ｒがピン状部材２９ｐに当接する所定の姿勢変更範囲θ、即ち、引手部１２ａを操作する途中段階において、その操作力を軽減することができる。
【００７３】
＜４−１ｃ．発電装置の第３変形例＞
上記発電装置２２の第３変形例について説明する。図１３は第３変形例を示す図であり、図１４は第３変形例の動作を示す図である。上記したものに対する相違点だけを説明すると、この第３変形例では、上記第１伝達部材３４の代りに、次の第１伝達部材１３４を用いている。
【００７４】
この第１伝達部材１３４は、上記第１伝達部材３４と同様構成で、回転軸部１７ｃに固定されている。また、この第１伝達部材１３４は、その回転軸部１７ｃの径方向外側に向けて延出する延出突部１３５を有している。なお、延出突部１３５自体は、上記第２伝達部材３６を側方に避けた近接位置に延在し、第２伝達部材３６の受面３６ａとは干渉しないようになっている。また、延出突部１３５のｋ先端部に、その先端側に開口する略Ｕ字状溝１３５ｇが形成されており、この略Ｕ字状溝１３５ｇにピン状部材１３５ｐが突出状に配設されている。このピン状部材１３５ｐは、第２伝達部材３６の受面３６ａに当接可能に突出している。このピン状部材１３５ｐは、側方から見て略Ｕ字状溝１３５ｇと受面３６ａとで囲まれる空間に配設支持されている。
【００７５】
また、ピン状部材１３５ｐの先端部と発電装置取付ブラケット２７の所定の固定部との間にピン付勢部材としてのコイルバネ１３５ｓが伸長状態で取付けられている。発電装置取付ブラケット２７の所定の固定部は、次の位置関係を満たすように設定されている。すなわち、このコイルバネ１３５ｓは、引手部１２ａが初期姿勢にある状態で、第２伝達部材３６の軸部３６ｃ延長上を実質的に通過する線上に配設される（図１３参照）と共に、引手部１２ａが初期姿勢から開放姿勢に向けて姿勢変更した状態で、受面３６ａを横切る線上に位置するように配設されるようになっている（図１４参照）。
【００７６】
そして、引手部１２ａが初期姿勢にある状態では、コイルバネ１３５ｓは、ピン状部材２９ｐを第２伝達部材３６の回転軸部１７ｃを通過する延長上で引張る。この際には、コイルバネ１３５ｓの付勢力は回転軸部１７ｃで受止められ、第１伝達部材３４及び第２伝達部材３６を回転させるような力は作用しない。そして、引手部１２ａが少しでも姿勢変更すると、第１伝達部材１３６も姿勢変更するので、コイルバネ１３５ｓは回転軸部１７ｃを通る延長線上からずれ、受面３６ａを横切る線上に配設される。すると、コイルバネ１３５ｓの付勢力は、ピン状部材２９ｐを受面３６ａに向けて引張る力として作用すると共に、第２伝達部材３６を回転させる力として作用する。これにより、第２伝達部材３６が容易に回転し、引手部１２ａの操作力を軽減することができる。
【００７７】
＜４−２．錠装置＞
錠装置５０について説明する。図１５は錠装置を示す側面図であり、図１６は錠装置の動作を示す図であり、図１７は錠装置の背面図であり、図１８は錠装置の平面図である。
【００７８】
この錠装置５０は、上記発電部３８からの電力供給を受けて扉１２を開状態から開可能状態に切替え可能に構成されており、ここでは、発電部３８からの電力供給を受けて第１回転姿勢から第２回転姿勢に回転する途中で回転軸部１７ｃの回転を規制又は許容する回転ロック部５２を備えている。
【００７９】
より具体的には、回転ロック部５２は、回転規制部材５４と、回転規制部材付勢部材としてのコイルバネ５６と、解錠駆動部６０と、を有している。
【００８０】
回転規制部材５４は、長尺板状部材であり、その長手方向中間部が、側板２６のうち回転軸部１７ｃの下方位置から外側方に向けて延設された支持部２６ａの先端部に、軸部２６ｂを介して揺動自在に支持されている。
【００８１】
また、回転軸部１７ｃには、回転規制片５５が取付けられている。この回転規制片５５は、一対の長尺状の板部材であり、それぞれ側板２６の両面側で、回転軸部１７ｃに相対回転不能に固定されている。一対の回転規制片５５は、回転軸部１７ｃから側板２６の外側方に延出するように形成されており、その先端部にピン状部材５５ｐが挿通固定されている。なお、回転規制片５５は単数であってもよい。
【００８２】
回転規制部材５４の上端部の一側部には、凹部５４ａが形成されると共に、その凹部５４ａの上側端部に延設規制片５４ｂが突出形成されている。
【００８３】
そして、回転規制部材５４の上端部を回転軸部１７ｃから遠ざかる方向に揺動させた回転規制位置で、回転軸部１７ｃが回転しようとすると、回転規制片５５の先端部のピン状部材５５ｐが延設規制片５４ｂに当接して当該回転軸部１７ｃの回転を規制する（図１５の２点鎖線参照）。一方、回転規制部材５４の上端部を回転軸部１７ｃに近づける方向に揺動させた回転許容位置で、回転軸部１７ｃが回転しようとすると、回転規制片５５の先端部のピン状部材５５ｐは延設規制片５４ｂの外方を通るので、回転軸部１７ｃの回転は許容される（図１６の２点鎖線参照）。なお、この状態でも、回転規制片５５の先端部のピン状部材５５ｐが凹部５４ａ内に当接すると、それ以上の回転軸部１７ｃの回転は規制される。
【００８４】
また、コイルバネ５６は、上記回転規制部材５４を回転規制位置に向けて付勢するように構成されている。ここでは、回転規制部材５４の下部と側板２６の側部間に圧縮状態でコイルバネ５６が配設されており、このコイルバネ５６の伸長方向への付勢力により、回転規制部材５４が回転規制位置に向けて付勢されている。
【００８５】
解錠駆動部６０は、非通電状態で上記回転規制部材を前記回転規制姿勢で吸着保持すると共に、発電部３８から通電されることでその吸着力をキャンセルするように構成されている。
【００８６】
ここでは、解錠駆動部６０は、自己保持（或は自己吸着）型のプランジャとして構成されており、マグネット６２ａを有する略Ｕ字状のヨーク６２と、ヨーク６２の両端部に設けられたコイル６３と、略Ｕ字状の可動片６４とを有している。ヨーク６２は側板２６の一側部に固定されており、可動片６４は回転規制部材５４に軸部６４ａを介して姿勢変更自在に支持されている。
【００８７】
そして、コイル６３に電流が流れない通常状態では、可動片６４はマグネット６２ａの磁力によりヨーク６２に吸着保持されている。これにより、回転規制部材５４が回転規制位置に姿勢変更した状態で保持されている。
【００８８】
この状態で、発電部３８側からのパルス波等の開放電圧を印加すると、コイル６３によりマグネット６２ａの磁束を相殺する磁束が発生し、可動片６４の吸着力がキャンセルされ、可動片６４はヨーク６２から離反可能になる。すると、コイルバネ５６の付勢力によって回転規制部材５４が回転許容位置に姿勢変更するようになる。
【００８９】
また、上記回転軸部１７ｃには、回転規制部材押圧片６６が設けられている。この回転規制部材押圧片６６は、回転軸部１７ｃが第２回転姿勢から第１回転姿勢に向けて復帰回転する際に、回転規制部材５４を回転規制位置に向けて姿勢変更する部材である。
【００９０】
すなわち、側板２６の内面側で、回転規制部材押圧片６６が回転軸部１７ｃに相対回転不能に固定されている。この回転規制部材押圧片６６は、側面から見て、側板２６と回転規制部材押圧片６６との間に向けて延出している。また、回転規制部材押圧片６６の先端部にピン状部材６６ｐが突設されている。
【００９１】
そして、回転軸部１７ｃが第２回転姿勢から第１回転姿勢に復帰回転する際に、ピン状部材６６ｐが回転規制部材押圧片６６の一側部に当接して、コイルバネ５６の付勢力に抗して当該回転規制部材５４を回転規制位置に向けて姿勢変更させるようになっている。
【００９２】
この錠装置５０の全体的な動作を説明する。すなわち、引手部１２ａを初期姿勢から開放姿勢に向けて開放操作する。この際、引手部１２ａが途中姿勢に姿勢変更するまでは、引手部１２ａと共に回転軸部１７ｃが回転する。
【００９３】
そして、認証結果が利用不可の場合には、回転規制部材５４により回転軸部１７ｃの回転が規制され、引手部１２ａだけが回転する。これにより、認証錠装置２０はロック状態、即ち、扉１２は閉状態に維持される。
【００９４】
一方、認証結果が利用可の場合には、コイル６３に通電されて可動片６４の吸着状態が解除され、回転規制部材５４が回転許容位置に姿勢変更し、認証錠装置２０は非ロック状態になる。これにより、回転軸部１７ｃは続けて回転可能になり、扉１２は開可能状態になる。
【００９５】
この錠装置５０によると、引手部１２ａを操作すると、回転軸部１７ｃが少なくとも途中状態まで回転するので、この回転軸部１７ｃの回転によって発電部３８で発電できる。そして、この発電部３８からの電力供給を受けて回転ロック部５２や制御部４０を動作させることができる。また、同じく発電部３８からの電力供給を受けて、第１回転姿勢から第２回転姿勢に回転する途中で回転軸部１７ｃの回転を規制又は許容して、扉１２の開閉状態の維持、扉１２の開可能状態への切替え動作を行わせることができる。このため、引手部１２ａの操作に伴い、回転軸部１７ｃによる発電、扉１２の閉状態の維持及び当該回転軸部１７ｃによる扉１２の開可能状態への切替え動作をうまく両立させることができる。
【００９６】
また、引手部１２ａは、回転軸部１７ｃに対して回転可能に連結されており、引手部１２ａが初期姿勢から開放姿勢に向けて姿勢変更されるのに伴って、回転軸部１７ｃが第１回転姿勢から第２回転姿勢に向けて回転すると共に、回転ロック部５２により回転軸部１７ｃの回転が規制されると引手部１２ａだけが回転可能になるように、引手部１２ａと回転軸部１７ｃとを連結しているため、回転軸部１７ｃの回転が規制された場合でも引手部１２ａを開放姿勢まで姿勢変更させることができる。このため、引手部１２ａの操作性を良好なものにすることができる。
【００９７】
また、非通電状態で回転規制部材５４を回転規制姿勢で吸着保持すると共に、発電部３８から通電されることでその吸着力をキャンセルする解錠駆動部６０を備えているため、通常状態（待機状態）では、電力消費することなく、回転規制部材５４を回転規制姿勢に保つことができる。そして、発電部３８から通電されることでその吸着力をキャンセルして、回転規制部材５４を回転許容姿勢に姿勢変更することができる。従って、電力消費量を少なくすることができる。
【００９８】
さらに、引手部１２ａを初期姿勢に戻すように姿勢変更する際に、回転規制部材押圧片６６の先端部のピン状部材６６ｐを回転規制部材５４に当接させることで、当該回転規制部材５４を回転規制位置に向けて姿勢変更させてロック状態に戻すことができる。
【００９９】
＜４−３．制御部＞
制御部４０は、図５に示すように、発電部３８からの電力供給を受けて起動し、利用者に関する認証情報を取得しその認証情報に基づいて、自己が取付けられた扉１２の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、錠装置５０を駆動制御して非ロック状態に切替える。
【０１００】
より具体的に説明すると、制御部４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータであり、その演算動作はすべて予め格納されたソフトウェアプログラムによって実行されるものである。この制御部４０は、発電部３８から電力供給を受けると起動し、その電力により認証制御部４０ａと錠制御部４０ｂとしての機能を実行するようになっている。
【０１０１】
認証制御部４０ａには、自己のメモリ内に、自己が取付けられた扉１２等を利用可能なＩＤリストが登録されている。そして、認証制御部４０ａは、起動によりアンテナ４０ｃを通じてＩＤカード１８との間で無線通信を行い、ＩＤカード１８を所持した利用者が、自己が取付けられた扉１２を利用可であるかどうかの認証動作を行うようになっている。
【０１０２】
ここで、ＩＤカード１８は、自己のメモリ内に固有のＩＤ（認証情報）を記憶すると共に、認証制御部４０ａとの間で無線通信を行い認証制御部４０ａからの要求に応じて自己のＩＤ情報を認証制御部４０ａに向けて無線送信するように構成されている。このＩＤカード１８は、本システムの利用者に付与されており、利用者は、このＩＤカード１８を所持して引手部１２ａを初期姿勢から操作姿勢に向けて引張るように操作する。
【０１０３】
錠制御部４０ｂは、認証制御部４０ａの認証結果に基づいて、スイッチング素子４２をオンオフすることで、錠装置５０を駆動制御するようになっている。
【０１０４】
図１９は本制御部の動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
同図に示すように、発電部３８が発電すると、ステップＳ１に示すように、制御部４０は発電部３８からの電力供給を受けて起動し、ステップＳ２に移行する。
【０１０６】
ステップＳ２では、認証制御部４０ａは無線交信の成否を判定する。ここで、利用者がＩＤカード１８を所持していなかった場合には、無線交信不成立となり、処理を終了する。一方、利用者がＩＤカード１８を所持していた場合には、そのＩＤカード１８との間に無線交信が成立し、ステップＳ３に移行する。
【０１０７】
ステップＳ３では、該ＩＤカード１８に無線通信を通じてＩＤの要求指令を与える。そして、ＩＤカード１８にＩＤが登録されていなかった場合等には、ＩＤを取得できず、処理を終了する。一方、ＩＤカード１８からＩＤを取得できた場合には、ステップＳ４に移行する。
【０１０８】
ステップＳ４では、無線交信を通じて取得されたＩＤカード１８のＩＤと自己のメモリに登録された利用可能なＩＤリストに基づいて、利用可な否かの認証を行う。認証の結果、不合格（利用不可）と判断された場合には、処理を終了する。一方、合格（利用可）と判断された場合には、ステップＳ５に移り、スイッチング素子４２にオン信号を与える。これにより、スイッチング素子４２はオン状態になり、錠装置５０に駆動電流が与えられ、錠装置５０は非ロック状態になり（解錠動作）、利用者が該当する扉１２等を利用できるようになる。
【０１０９】
ステップＳ５で解錠動作を行った後、ステップＳ６において、認証制御部４０ａは、自己の扉１２等を識別する符号と共に、利用者のＩＤを外部に向けて無線通信する。この無線通信は、外部に設けられた管理コンピュータ８０で受信される。これにより、制御部４０は処理を終了する。
【０１１０】
なお、管理コンピュータ８０は、複数の制御部４０との間で通信を行い、利用者のＩＤと自己の扉１２等の識別符号と利用時間等を対応づけたテーブルを生成更新し、このテーブルを本システムの利用履歴として記憶する。
【０１１１】
＜５．全体動作の説明＞
本システムの全体動作を説明する。
【０１１２】
まず、利用者は自己に付与されたＩＤカード１８を所持して、引手部１２ａ等を引張って初期姿勢から操作姿勢に向けて姿勢変更させる。
【０１１３】
引手部１２ａの操作を開始すると、発電装置２２の発電部３８が発電する。すると、引手部１２ａ等が初期姿勢から途中姿勢に姿勢変更する初期区間で、制御部４０は電力供給を受けて起動し上記認証動作を実行する。
【０１１４】
制御部４０での認証結果が利用不可であると、引手部１２ａの操作中期区間（途中姿勢）で錠装置５０のロック状態が維持され、ラッチ機構１７ｂによる実際のロックが維持されて扉１２等を開けない。
【０１１５】
一方、制御部４０での認証結果が利用可であると、引手部１２ａの操作中期区間（途中姿勢）で、錠装置５０が動作して回転ロック部５２がロック状態から非ロック状態へ切替動作する。この後、引手部１２ａ等の操作開始後終期区間（途中姿勢から開放姿勢）で、ラッチ機構１７ｂによる実際のロックが解除されて扉１２等を開けるようになる。また、同時に、制御部４０から管理コンピュータ８０に向けて履歴データが送信される。
【０１１６】
利用を終了すると、利用者は、扉１２等を閉じる。この際には、上記したように、発電部３８や錠装置５０の動作状況と関わりなく、ラッチ機構１７ｂは扉１２等を閉状態に保つロック状態になる。
【０１１７】
なお、この格納システムでは、電源用の外部配線を無くするができるというメリットがある。
【０１１８】
また、引手部１２ａ等の操作により発電部３８で発電し、この後、制御部４０が発電部３８からの電力供給を受けて起動し、利用者に関するＩＤを取得しそのＩＤに基づいて利用可否を決定し、利用可と判断された場合に、錠装置５０を駆動制御して非ロック状態に切替えるため、利用者は格別な認証動作を行うことなく、通常のキャビネット１０を利用するのと同様に、引手部１２ａ等を開放操作するだけで、利用権限ある場所を簡便に利用できるというメリットもある。
【０１１９】
しかも、利用者に関するＩＤ取得は、ＩＤカード１８と無線通信することで行われるため、利用者がＩＤカード１８を所持しつつ引手部１２ａ等を開放操作することで、利用権限ある格納場所を簡便に利用できる。
【０１２０】
また、実際に引手部１２ａ等の操作を受けたものに対応する制御部４０だけが動作を実行するため、無関係な他の制御部４０が誤動作をしてしまう恐れも回避できる。
【０１２１】
＜６．変形例＞
なお、上記実施形態では、認証錠装置２０に組込まれた制御部４０が認証制御部４０ａと錠制御部４０ｂとして機能を実行する例で説明したが、認証制御部４０ａとしての機能が外部の制御手段である外部コントローラにより実現されていもよい。
【０１２２】
この場合、外部のコントローラは、認証錠装置２０のうち認証機能を省略した装置からの無線指令に応じて当該装置近傍に存在するＩＤカード１８と無線通信を行って認証動作を実行し、その認証結果を、無線指令を与えた装置に応答するとよい。なお、外部コントローラによるＩＤカード１８等の位置特定は、３点測量を利用した位置特定技術等を適用できる。
【０１２３】
つまり、認証動作を行う認証制御部としての機能は、必ずしも認証錠装置２０に設けられている必要はないし、また、その機能を実行する手段が認証錠装置２０内での発電を電源として実際の処理を行う必要はない。要するに、引手部１２ａ等への操作を起因として認証錠装置２０の内部又は外部の制御手段が認証動作を行い、かつ、認証錠装置２０の内部の認証錠装置２０が内部発電電力によって駆動制御されてロック状態から非ロック状態へ切替わる構成であればよい。
【０１２４】
また、上記認証錠装置２０は、キャビネット１０とは別の装置として流通し、既存のキャビネット１０に後付される構成であってもよい。
【０１２５】
また、認証は、必ずしも各利用者に付与されたＩＤカード１８のＩＤを取得して行われる必要はない。例えば、認証錠装置２０の近くに存在する利用者の顔や網膜を認証するものであってもよい。また、引手部１２ａ等に指紋等の認証装置を組込んでよい。要するに、各人に固有の情報を取得して認証する種々の構成をも採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】格納システムの全体を概略的に示す図である。
【図２】格納システムの要部拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線において引手部及びラッチ機構を示す断面図である。
【図４】キャビネットの変形例を示す図である。
【図５】認証錠装置のブロック図である。
【図６】発電装置を示す背面図である。
【図７】一方側の側板を示す側面図である。
【図８】発電装置を他方側面から見た側面図である。
【図９】発電装置の動作を示す説明図である。
【図１０】発電装置の第１変形例を示す図である。
【図１１】発電装置の第２変形例を示す図である。
【図１２】押動面が平坦な場合の動作を示す図である。
【図１３】発電装置の第３変形例を示す図である。
【図１４】同上の第３変形例の動作を示す図である。
【図１５】錠装置を示す側面図である。
【図１６】錠装置の動作を示す図である。
【図１７】錠装置を示す背面図である。
【図１８】錠装置を示す平面図である。
【図１９】制御部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  キャビネット
１２  扉
１２ａ  引手部
１７ｂ  ラッチ機構
１７ｃ  回転軸部
１７ｄ  ラッチ係合部
１８  ＩＤカード
２０  認証錠装置
２２  発電装置
２５ａ  引手付勢片
２５ｂ  コイルバネ
２５ｃ  軸部付勢片
２５ｄ  コイルバネ
２８    蓄力可動部材
２９ａ  第１可動部材
２９ｂ  第２可動部材
２９ｃ  伝達爪
２９ｐ  ピン状部材
３０  コイルバネ
３２  操作力伝達機構部
３４  第１伝達部材
３５  延出突部
３６  第２伝達部材
３６ａ  受面
３６ｅ  押動面
３８  発電部
３９ａ  発電本体部
３９ｂ  回転軸部
３９ｃ  歯車部
４０  制御部
４０ａ  認証制御部
４０ｂ  錠制御部
５０  錠装置
５２  回転ロック部
５４  回転規制部材
５５  回転規制片
５５ｐ  ピン状部材
５６  コイルバネ
６０  解錠駆動部
６６  回転規制部材押圧片
１３０  連結コイルバネ
１３０ａ，１３０ｂ  分割コイルバネ
１３４  第１伝達部材
１３５  延出突部
１３５ｇ  略Ｕ字状溝
１３５ｐ  ピン状部材
１３６  第２伝達部材
１３６ｒ  湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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