(57)【要約】【課題】業務処理プログラムのバグにより、データベースの他のデータに誤ってアクセスすることを防止し、システムの信頼性をより向上する。【解決手段】業務処理システム２であって、端末１から送信された要求に基づいて検索条件を取得し、記憶手段４２に記憶する検索条件取得手段４１と、要求に応じた業務処理を行い、データベースへのアクセス要求を生成する業務処理手段３２と、記憶手段４２から検索条件を読み出して当該検索条件を送出する検索条件送出手段４３と、検索条件送出手段４３が送出した検索条件を業務処理手段３２が生成したアクセス要求に付加し、データベース７にアクセスするアクセス手段５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務処理システムであって、
端末から送信された要求に基づいて検索条件を取得し、記憶手段に記憶する検索条件取得手段と、
前記要求に応じた業務処理を行い、データベースへのアクセス要求を生成する業務処理手段と、
前記記憶手段から検索条件を読み出し、当該検索条件を送出する検索条件送出手段と、
前記検索条件送出手段が送出した検索条件を前記業務処理手段が生成したアクセス要求に付加し、前記データベースにアクセスするアクセス手段と、を有すること
を特徴とする業務処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の業務処理システムであって、
前記業務処理手段が生成したアクセス要求が前記データベースへの更新要求の場合、前記アクセス要求から前記検索条件と同じデータ項目に設定された設定情報を抽出し、抽出した設定情報と前記記憶手段の検索条件とが一致するか否かを判別する判別手段を、さらに有し、
前記判別手段は、一致する場合は前記アクセス要求を前記アクセス手段に送出し、一致しない場合は前記アクセス要求を破棄すること  
を特徴とする業務処理システム。
【請求項３】
請求項１記載の業務処理システムであって、
前記アクセス手段に、Object/RelationalマッピングツールのHibernateを用いること
を特徴とする業務処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の業務処理システムであって、
前記データベースに格納されたテーブルのテーブル定義情報を、さらに有し、
前記テーブル定義情報には、前記検索条件が記述されたフィルター定義が含まれ、
前記検索条件送出手段は、前記検索条件とともに前記フィルター定義の有効化指示を、前記アクセス手段に送出すること
を特徴とする業務処理システム。
【請求項５】
請求項１記載の業務処理システムであって、
前記業務処理手段が生成するアクセス要求は、ＳＱＬ文またはオブジェクトであること
を特徴とする業務処理システム。
【請求項６】
複数の証券会社が共同利用するオンライントレードシステムであって、
端末から送信された要求から証券会社コードおよび／または投資家コードを取得し、記憶手段に記憶する検索条件取得手段と、
前記要求に応じた業務処理を行い、データベースへのアクセス要求を生成する業務処理手段と、
前記記憶手段から証券会社コードおよび／または投資家コードを読み出し、当該証券会社コードおよび／または投資家コードを送出する送出手段と、
前記送出手段が送出した証券会社コードおよび／または投資家コードを検索条件として前記業務処理手段が生成したアクセス要求に付加し、前記データベースにアクセスするアクセス手段と、を有すること
を特徴とするオンライントレードシステム。
【請求項７】
業務処理システムが行う、データベースアクセス方法であって、
端末から送信された要求に基づいて検索条件を取得し、記憶部に記憶する検索条件取得ステップと、
前記要求に応じた業務処理を行い、データベースへのアクセス要求を生成する業務処理ステップと、
前記記憶部から検索条件を読み出し、当該検索条件を送出する検索条件送出ステップと、
前記検索条件送出ステップで送出した検索条件を前記業務処理ステップで生成したアクセス要求に付加し、前記データベースにアクセスするアクセスステップと、を行うこと
を特徴とするデータベースアクセス方法。
【請求項８】
業務処理システムが実行する、データベースアクセスプログラムであって、
前記業務処理システムに、
端末から送信された要求に基づいて検索条件を取得し、記憶部に記憶する検索条件取得ステップと、
前記要求に応じた業務処理を行い、データベースへのアクセス要求を生成する業務処理ステップと、
前記記憶部から検索条件を読み出し、当該検索条件を送出する検索条件送出ステップと、
前記検索条件送出ステップで送出した検索条件を前記業務処理ステップで生成したアクセス要求に付加し、前記データベースにアクセスするアクセスステップと、を実行させること
を特徴とするデータベースアクセスプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースへの誤ったアクセスを防止する業務処理システム、オンライントレードシステム、データベースアクセス方法およびデータベースアクセスプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＳ（Operating System）上で動作し、業務処理プログラム（アプリケーションプログラム）に対してＯＳよりも高度で具体的な機能を提供するミドルウェアが存在する。ミドルウェアは、ＯＳと業務プログラムの中間に位置し、ＯＳやハードウェアによる違いを吸収し、様々なプラットフォームで動作する業務プログラムの開発を容易にするというメリットがある。
【０００３】
特許文献１には、システム運用に関する機能を実行させるプラットフォーム・システムと、当該プラットフォーム・システムによるシステム運用下で所定の個別業務に関する機能を実行させる個別業務処理システムとを備える業務処理システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３２２２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、一般的な業務処理プログラムは、データベースにアクセスし、所定の業務処理を実行する。ここで、業務処理プログラムのバグ（不具合）により、データベースから誤ったデータを取得し、または、誤ったデータを更新してしまう可能性がある。業務処理プログラムの開発規模が大きくなるにつれてプログラムのバグも多くなるため、大規模システムにおいては、全てのバグを発見し、修正することは困難な場合が多い。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、業務処理プログラムのバグにより、データベースの他のデータに誤ってアクセスすることを防止し、システムの信頼性をより向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、業務処理システムであって、端末から送信された要求に基づいて検索条件を取得し、記憶手段に記憶する検索条件取得手段と、前記要求に応じた業務処理を行い、データベースへのアクセス要求を生成する業務処理手段と、前記記憶手段から検索条件を読み出し、当該検索条件を送出する検索条件送出手段と、前記検索条件送出手段が送出した検索条件を前記業務処理手段が生成したアクセス要求に付加し、前記データベースにアクセスするアクセス手段と、を有する。
【０００７】
また、本発明は、複数の証券会社が共同利用するオンライントレードシステムであって、  端末から送信された要求から証券会社コードおよび／または投資家コードを取得し、記憶手段に記憶する検索条件取得手段と、前記要求に応じた業務処理を行い、データベースへのアクセス要求を生成する業務処理手段と、前記記憶手段から証券会社コードおよび／または投資家コードを読み出し、当該証券会社コードおよび／または投資家コードを送出する送出手段と、前記送出手段が送出した証券会社コードおよび／または投資家コードを検索条件として前記業務処理手段が生成したアクセス要求に付加し、前記データベースにアクセスするアクセス手段と、を有する。
【０００８】
また、本発明は、業務処理システムが行う、データベースアクセス方法であって、端末から送信された要求に基づいて検索条件を取得し、記憶部に記憶する検索条件取得ステップと、前記要求に応じた業務処理を行い、データベースへのアクセス要求を生成する業務処理ステップと、前記記憶部から検索条件を読み出し、当該検索条件を送出する検索条件送出ステップと、前記検索条件送出ステップで送出した検索条件を前記業務処理ステップで生成したアクセス要求に付加し、前記データベースにアクセスするアクセスステップと、を行う。
【０００９】
また、本発明は、業務処理システムが実行する、データベースアクセスプログラムであって、前記業務処理システムに、端末から送信された要求に基づいて検索条件を取得し、記憶部に記憶する検索条件取得ステップと、前記要求に応じた業務処理を行い、データベースへのアクセス要求を生成する業務処理ステップと、前記記憶部から検索条件を読み出し、当該検索条件を送出する検索条件送出ステップと、前記検索条件送出ステップで送出した検索条件を前記業務処理ステップで生成したアクセス要求に付加し、前記データベースにアクセスするアクセスステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、業務処理プログラムのバグにより、データベースの他のデータに誤ってアクセスすることを防止し、システムの信頼性をより向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたオンライントレードシステム２（業務処理システム）の全体構成図である。本実施形態では、複数の証券会社が図示するオンライントレードシステム２を共同利用し、各々の投資家にネットワークを介してオンライントレードサービスを提供するものとする。
【００１３】
図示するオンライントレードシステム２は、業務処理プログラム３により実現される、入出力部３１と、業務処理部３２とを有する。入出力部３１は、プレゼンテーション層（Presentation Layer）に相当し、投資家端末１から送信された各種の要求を受け付けるとともに、当該要求に対する応答を投資家端末１に送信する。業務処理部３２は、ビジネスロジック層（Business  Logic  Layer）に相当し、株の売買、約定照会、口座照会などオンライントレードに関する業務処理を行う。また、業務処理部３２は、業務処理を行う際に、データベースを操作するためのアクセス要求を生成する。
【００１４】
また、オンライントレードシステム２は、ミドルウェア４により実現される、検索条件取得部４１と、記憶部４２と、検索条件送出部４３と、判別部４４とを有する。検索条件取得部４１は、投資家端末１から送信された要求から検索条件を取得し、記憶部４２に記憶する。検索条件送出部４３は、記憶部４２に記憶された検索条件を読み出し、アクセス部５に送出する。判別部４４は、業務処理部３２が生成したアクセス要求から前記検索条件と同じデータ項目に設定された設定情報を特定し、特定した設定情報と記憶手段４２の検索条件とが一致するか否かを判別する。
【００１５】
また、オンライントレードシステム２は、アクセス部５と、定義ファイル６と、データベース７とを有する。アクセス部５は、検索条件送出部４３が送出した検索条件を業務処理部３２が生成したアクセス要求に付加し、データベース７にアクセスする。本実施形態では、O/Rマッピング（Object/Relational Mapping）ツールの１つであるHibernateを、アクセス部として用いるものとする。O/Rマッピングは、オブジェクト指向言語で扱う「オブジェクト」と「リレーショナルデータベース（ＲＤＢ）のレコード」とを対応付けるものである。これにより、アプリケーション側でのデータベースに関する処理を容易にすることができる。
【００１６】
定義ファイル６には、データベース７のテーブルとオブジェクトとをマッピングするためのテーブル定義情報が記憶されている。テーブル定義情報は、データベース７に格納されているテーブル毎に作成されるものとする。なお、テーブル定義情報については、後述する。
【００１７】
本実施形態のデータベース７は、リレーショナルデータベースであって、複数のテーブルが格納されている。また、本実施形態では、複数の証券会社がデータベース７（テーブル）を共用するものとする。したがって、データベース７上の大部分のテーブルには、証券会社コードと投資家ＩＤとがキーとして設定されているものとする。
【００１８】
なお、投資家が使用する投資家端末１は、インターネットなどのネットワーク９を介して、オンライントレードシステム２に接続される。各投資家端末１は、オンライントレードシステム２に各種の処理を要求するＷｅｂブラウザを有する。
【００１９】
図２は、定義ファイル６に記憶されたテーブル定義情報の一例を示す図である。
【００２０】
図示するテーブル定義情報には、テーブルのカラム（列）毎に、カラム名、データ型などが記述されたマッピング定義６１と、検索条件として追加されるフィルター定義６２とが含まれている。本実施形態のフィルター定義６２には、証券会社コードと投資家ＩＤとが記述され、マッピング定義６１の証券会社コードのフィールドおよび投資家ＩＤのフィールドにはチェックアノテーション６３が設定されている。また、フィルター定義６２には、証券会社コードおよび投資家ＩＤのＷＨＥＲＥ句が記述されている。
【００２１】
上記説明した、オンライントレードシステム２および投資家端末１は、いずれも、例えば図３に示すようなＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワーク接続するための通信制御装置９０６と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００２２】
本実施形態では、オンライントレードシステム２のＣＰＵ９０１が、業務処理プログラム３、ミドルウェア４およびHibernate５を実行することにより、オンライントレードシステム２の各機能が実現される。なお、オンライントレードシステム２の記憶部４２、定義ファイル６およびデータベース７には、オンライントレードシステム２のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。また、オンライントレードシステム２は、複数のサーバによって構成されるものであってもよい。
【００２３】
次に、本実施形態のデータ参照時の処理について説明する。
【００２４】
図４は、データ参照時のオンライントレードシステム２のフローチャートである。
【００２５】
まず、投資家は、投資家端末１を用いて、オンライントレードシステム２にアクセスする。すなわち、投資家端末１は、投資家が指定した所定の証券会社用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を宛先として、オンライントレードシステム２にアクセスし、ログイン要求を送信する。
【００２６】
図５は、各投資家端末１が、所定の証券会社用のＷｅｂページにアクセスする処理を模式的に示した図である。前述のとおり、本実施形態のオンライントレードシステム２は、複数の証券会社が共同利用するものである。そのため、オンライントレードシステム２は、各投資家端末１が指定したＵＲＬに対応する証券会社用のＷｅｂページを生成し、要求元の投資家端末１に送信する。
【００２７】
図示する例では、Ａ証券会社のユーザの投資家端末１ａは、Ａ証券会社用のＵＲＬを指定してオンライントレードシステム２にアクセスする。これにより、オンライントレードシステム２は、Ａ証券会社用のＷｅｂページ８ａを生成し、要求元の投資家端末１ａに送信する。同様に、Ｂ証券会社のユーザの投資家端末１ｂはＢ証券会社用のＵＲＬを指定し、Ｃ証券会社のユーザの投資家端末１ｃはＣ証券会社用のＵＲＬを指定して、オンライントレードシステム２にそれぞれアクセスする。これにより、オンライントレードシステム２は、Ｂ証券会社用のＷｅｂページ８ｂおよびＣ証券会社用のＷｅｂページ８ｃをそれぞれ生成し、要求元の投資家端末１ｂ、１ｃにそれぞれ送信する。
【００２８】
オンライントレードシステム２の検索条件取得部４１は、投資家端末１が指定したＵＲＬに対応する証券会社コードを取得し、記憶部４２に記憶する（Ｓ１１）。なお、オンライントレードシステム２を共同利用する各証券会社の証券会社コードと、各証券会社用のＵＲＬとはあらかじめ対応付けられ、メモリまたは外部記憶装置に記憶されているものとする。
【００２９】
そして、検索条件取得部４１は、ログイン処理で投資家端末１が送信した投資家ＩＤを取得し、記憶部４２に記憶する（Ｓ１２）。なお、検索条件取得部４１は、各投資家端末１のセッションＩＤと関連付けて、Ｓ１１の証券会社コードおよびＳ１２の投資家ＩＤを記憶部４２に記憶する。
【００３０】
入出力部３１は、投資家端末１から送信された投資家ＩＤやパスワードなどを受け付けて、ログイン処理を行う（Ｓ１３）。
【００３１】
そして、業務処理部３２は、投資家端末１の要求に応じて、株式の売買などのオンライントレード業務を行い、データベース７にアクセスするためのアクセス要求を生成し、アクセス部５に送出する（Ｓ１４）。データベースへのアクセスが参照要求の場合、業務処理部３２は、アクセス要求としてＳＱＬのＳＥＬＥＣＴ文を生成し、データベースに所望のデータを要求する。
【００３２】
また、検索条件送出部４３は、業務処理部３２がＳＱＬ文をアクセス部に送出すると同時に、記憶部４２に記憶された証券会社コードおよび投資家ＩＤを読み出し、フィルター有効化指示とともに読み出した証券会社コードおよび投資家ＩＤをアクセス部５に送出する（Ｓ１５）。なお、検索条件送出部４３は、業務処理部３２が行っている処理のセッションＩＤを取得し、当該セッションに対応する証券会社コードおよび投資家ＩＤを記憶部４２から読み出すものとする。
【００３３】
アクセス部５は、業務処理部３２が送出したＳＱＬに、検索条件送出部４３が送出した検索条件（証券会社コードおよび投資家ＩＤ）を付加し、ＳＱＬを書き換える（Ｓ１６）。すなわち、アクセス部５は、フィルター有効化指示により、業務処理部３２が送出したＳＱＬに設定されたテーブル名のテーブル定義情報を定義ファイル６から特定する。そして、アクセス部５は、特定したテーブル定義情報のフィルター定義６２（図２参照）を用いて、業務処理部３２が送出したＳＱＬに、証券会社コードおよび投資家ＩＤを設定したＷＨＥＲＥ句を追加する。
【００３４】
そして、アクセス部５は、書き換えたＳＱＬ文を用いて、データベース７から所望のデータ（レコード）を取得する。そして、アクセス部５は、テーブル定義情報を参照して、取得したデータをオブジェクト指向言語のオブジェクトに変換し、オブジェクトを業務処理部３２に送出する（Ｓ１７）。業務処理部３２は、アクセス部５から取得したオブジェクトを用いて、投資家端末１への応答データを生成し、入出力部３１を介して、投資家端末１に応答データを送信する。
【００３５】
本実施形態では、業務処理部３２が生成したＳＱＬに、検索条件送出部４３が送出した証券会社コードおよび投資家ＩＤを検索条件として付加する。これにより、業務処理プログラムのバグにより、業務処理部３２が誤って他の証券会社（または、他の投資家）のデータを参照するようなＳＱＬを生成する場合であっても、アクセス部５が正しい証券会社の証券会社コード（または、投資家ＩＤ）を検索条件として付加するため、データの誤参照を確実に防止することができる。
【００３６】
例えば、業務処理部３２が、本来はＡ証券会社のデータを参照すべきであるのに、誤ってＢ証券会社のデータを参照するようなＳＱＬを生成した場合、アクセス部５が書き換えるＳＱＬは以下のようになるため、該当するレコード無しのエラーとなる。
【００３７】
SELECT  ・・・・・・
WHERE 証券会社コード= 'B証券会社' AND 証券会社コード= 'A証券会社' 
この場合、業務処理部３２は、所定のエラー処理を行うものとする。
【００３８】
次に、本実施形態のデータ更新時の処理について説明する。
【００３９】
図６は、データ更新時のオンライントレードシステム２のフローチャートである。
【００４０】
Ｓ２１からＳ２３の処理は、データ参照時のＳ１１からＳ１３の処理（図４参照）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４１】
Ｓ２４において、業務処理部３２は、投資家端末１の要求に応じて、株式の売買などのオンライントレード業務を行い、データベース７を更新するためのアクセス要求を生成し、アクセス部５に送出する（Ｓ２４）。データベースの更新には、データの入力、データの更新、データの削除がある。業務処理部３２は、更新内容が設定されたアクセス要求を生成する。なお、業務処理部３２は、更新用のアクセス要求として、オブジェクト指向言語のオブジェクトを生成する場合、またはＳＱＬ（ＩＮＳＥＲＴ文、ＵＰＤＡＴＥ文、ＤＥＬＥＴＥ文）を生成する場合が考えられる。また、生成されたオブジェクトまたはＳＱＬには、業務処理部３２が設定した証券会社コードおよび投資家ＩＤが含まれているものとする。
【００４２】
そして、ミドルウェアの判別部４４は、業務処理部が生成したアクセス要求が正しいか否かを判定する（Ｓ２５）。すなわち、判別部４４は、業務処理部３２が行っている処理のセッションＩＤを取得し、当該セッションに対応する証券会社コードおよび投資家ＩＤを記憶部４２から読み出す。そして、判別部４４は、アクセス要求（オブジェクトまたはＳＱＬ）に設定された証券会社コードおよび投資家ＩＤ（以下、「設定情報」）を抽出し、抽出した設定情報と記憶部４２から読み出した証券会社コードおよび投資家ＩＤとが一致するか否かを判別する。
【００４３】
証券会社コードおよび投資家ＩＤがアクセス要求の設定情報と一致する場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、判別部４４は、業務処理部３２が生成したアクセス要求を、アクセス部５に送出する（Ｓ２６）。アクセス部５は、アクセス要求に基づいて、データベース７の所定のデータ（レコード）を更新し、更新結果を業務処理部３２に送出する（Ｓ２７）。
【００４４】
なお、アクセス要求がオブジェクトの場合、アクセス部５は、テーブル定義情報を参照して当該オブジェクトをＳＱＬに変換し、当該ＳＱＬを用いてデータベース７を更新する。また、アクセス要求がＳＱＬの場合、アクセス部５は、当該ＳＱＬを用いて、データベース７を更新する。業務処理部３２は、アクセス部５から取得した更新結果を用いて、投資家端末１への応答データを生成し、入出力部３１を介して、投資家端末１に応答データを送信する。
【００４５】
一方、証券会社コードまたは投資家ＩＤがアクセス要求の設定情報と一致しない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、判別部４４は、業務処理部３２が生成したアクセス要求を、アクセス部５に送出せずに破棄する（Ｓ２８）。この場合、業務処理部３２が生成したアクセス要求は、業務処理プログラムのバグにより、他の証券会社または他の投資家ＩＤのデータに対する誤った更新要求である。判別部４４がアクセス要求をアクセス部５に送出せずに破棄することにより、誤ったデータ更新を事前に防止することができる。そして、判別部４４は、エラー情報を業務処理部３２に送出する。業務処理部３２は、所定のエラー処理を行うものとする。                                                  
以上説明した本実施形態では、業務処理部３２が生成したＳＱＬに、検索条件送出部４３が送出した証券会社コードおよび投資家ＩＤを検索条件として付加する。これにより、業務処理プログラムのバグにより、業務処理部３２が誤って他の証券会社または他の投資家のデータを参照するＳＱＬを生成した場合であっても、アクセス部５が正しい証券会社コードおよび投資家ＩＤを検索条件として付加するため、データの誤参照を確実に防止することができる。すなわち、業務処理プログラム以外のミドルウェアでデータベース７へのアクセスをチェックするため、システムの信頼性をより向上することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、データの誤参照を防止できるため、複数の証券会社が共同利用するシステムにおいて、情報漏洩のリスクを低減することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、データベースへの更新を行う際に、記憶部４２に記憶された証券会社コードと投資家ＩＤとがアクセス要求の設定情報と一致するか否かを判別し、一致しない場合は、業務処理部３２が生成したアクセス要求をアクセス部５に送出せずに破棄する。これにより、業務処理プログラムのバグにより、他の証券会社または他の投資家ＩＤのデータに対する誤った更新処理を事前に防止することができる。したがって、本実施形態では、業務処理プログラムにバグがある場合でも、データベースの整合性を維持することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、アクセス部５にO/RマッピングツールのHibernateを用い、テーブル定義情報にあらかじめフィルター定義（図２参照）を設定する。これにより、業務処理部３２が生成したアクセス要求に、容易に検索条件を付加することができる。
【００４９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、証券会社コードおよび投資家ＩＤを検索条件としたが、証券会社コードのみ、または投資家ＩＤのみを検索条件としてもよい。また、業務処理の内容に応じて、他のデータ項目を検索条件とすることも考えられる。
【００５０】
また、上記実施形態では、テーブル定義情報のフィルター定義に証券会社コードおよび投資家ＩＤを設定することとしたが、証券会社コードまたは投資家ＩＤを持たないテーブルについては、フィルター定義は設定しない。この場合、検索条件送出部４３が、フィルター有効化指示を送出しても、フィルター定義が設定されていないため、アクセス部５は、不要な検索条件を付加することはない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態が適用されたオンライントレードシステムの全体構成図である。
【図２】定義ファイルのテーブル定義情報の一例を示す図である。
【図３】各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】オンライントレードシステムのデータ参照時のフローチャートである。
【図５】所定の証券会社用のＷｅｂページにアクセスする処理の模式図である。
【図６】オンライントレードシステムのデータ更新時のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１：投資家端末、２：オンライントレードシステム、３：業務処理プログラム、３１：入出力部、３２：業務処理部、４：ミドルウェア、４１：検索条件取得部、４２：記憶部、４３：検索条件送出部、４４：判別部、５：アクセス部、６：定義ファイル、７：データベース、９：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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