(57)【要約】【課題】  ビジネスプロセスの実行手順中の任意の部分がどのような制約を満たしているかを管理できるようにする。【解決手段】  実行手順管理装置Ｓが、ビジネスプロセスの実行手順情報を実行手順情報記憶部１２に保持し、実行手順情報中の一部分の処理を示す特定情報を特定情報記憶部１３に保持し、一部分の処理の実行に係る制約を示す制約内容情報を制約記憶部１４に保持し、特定情報と制約内容情報とを対応付けた制約情報を被演算項として含む論理式を論理式保持部１５に保持している。また、実行手順情報と制約情報と当該実行手順情報が当該制約情報に適合するか否かを示す結果情報とを対応付けた制約満足状態情報を制約満足状態記憶部２２に保持しており、実行手順情報や制約情報の指定に応じて該当する制約満足状態情報を検索部２３が検索し、当該検索結果を入出力部１１により出力する。【選択図】  図１
2008152507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を遂行するために実行する複数の処理の実行手順を示す実行手順情報を保持する第１の保持手段と、
実行手順情報中の一部分の処理を示す情報と当該処理の実行に係る制約を示す情報とを対応付けた制約情報を保持する第２の保持手段と、
前記第１の保持手段に保持された実行手順情報と前記第２の保持手段に保持された制約情報と当該実行手順情報が当該制約情報に適合するか否かを示す結果情報とを対応付けた制約満足状態情報を保持する第３の保持手段と、
前記第１の保持手段に保持された実行手順情報及び前記第２の保持手段に保持された制約情報の内、少なくとも一方の指定情報に基づいて、当該指定された実行手順情報及び制約情報の一方に対応する前記第３の保持手段に保持された制約満足状態情報を検索する検索手段と、
前記検索手段の検索結果の制約満足状態情報に基づく出力を行う出力手段と、
を備えたことを特徴とする実行手順管理装置。
【請求項２】
前記検索手段は、実行手順情報の指定と共に当該実行手順情報中の一部分の処理の指定を受け付け、当該指定された実行手順情報に対応する制約満足状態情報のうちの当該指定された一部分の処理に係る制約情報に対応する制約満足状態情報を検索することを特徴とする請求項１に記載の実行手順管理装置。
【請求項３】
前記実行手順管理装置は、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報の変更を検出すると共に当該実行手順情報中の変更された部分の処理を検出する実行手順情報監視手段を更に備え、
前記検索手段は、前記実行手順情報監視手段による実行手順情報の変更の検出をもって当該実行手順情報の指定とし、当該実行手順情報に対応する制約満足状態情報のうちの前記変更された部分の処理に係る制約情報に対応する制約満足状態情報を検索することを特徴とする請求項１に記載の実行手順管理装置。
【請求項４】
前記実行手順管理装置は、前記第２の保持手段に保持された制約情報の変更を検出する制約情報監視手段を更に備え、
前記検索手段は、前記制約情報監視手段による制約情報の変更の検出をもって当該制約情報の指定とし、当該制約情報に対応する制約満足状態情報を検索することを特徴とする請求項１に記載の実行手順管理装置。
【請求項５】
前記実行手順管理装置は、前記出力手段から制約満足状態情報の出力を受け付け、当該制約満足状態情報に係る前記第１の保持手段に保持された実行手順情報が、当該制約満足状態情報に係る前記第２の保持手段に保持された制約情報に適合するか否かを検証し、当該検証結果に基づいて前記第３の保持手段に保持された制約満足状態情報を更新する検証手段を更に備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の実行手順管理装置。
【請求項６】
業務を遂行するために実行する複数の処理の実行手順を示す実行手順情報を保持する第１の保持手段と、
実行手順情報中の一部分の処理を示す情報と当該処理の実行に係る制約を示す情報とを対応付けた制約情報を保持する第２の保持手段と、
前記第１の保持手段に保持された実行手順情報と前記第２の保持手段に保持された制約情報と当該実行手順情報が当該制約情報に適合するか否かを示す結果情報とを対応付けた制約満足状態情報を保持する第３の保持手段と、
共通の実行手順情報に係る複数の制約満足状態情報の結果情報を統合するための統合情報を保持する第４の保持手段と、
統合情報の指定を受け付け、当該指定された統合情報に対応する制約満足状態情報を検索する検索手段と、
前記検索手段の検索結果の制約満足状態情報に基づく出力を行う出力手段と、
を備えたことを特徴とする実行手順管理装置。
【請求項７】
前記実行手順管理装置は、前記第４の保持手段に保持された統合情報の変更を検出する統合情報監視手段を更に備え、
前記検索手段は、前記統合情報監視手段による統合情報の変更の検出をもって当該統合情報の指定とし、当該統合情報に対応する制約満足状態情報を検索することを特徴とする請求項６に記載の実行手順管理装置。
【請求項８】
前記実行手順管理装置は、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報及び前記第２の保持手段に保持された制約情報及び前記第３の保持手段に保持された制約満足状態情報の内、少なくともいずれか一つの指定情報に基づいて、当該指定された実行手順情報及び制約情報及び制約満足状態情報のいずれか一つに対応する統合情報を検索する統合情報検索手段を更に備え、
前記出力手段は、前記統合情報検索手段の検索結果の統合情報に基づく出力を行うことを特徴とする請求項６に記載の実行手順管理装置。
【請求項９】
前記実行手順管理装置は、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報の変更を検出すると共に当該実行手順情報中の変更された部分の処理を検出する実行手順情報監視手段を更に備え、
前記統合情報検索手段は、前記実行手順情報監視手段による実行手順情報の変更の検出をもって当該実行手順情報の指定とし、当該実行手順情報に対応する統合情報を検索することを特徴とする請求項８に記載の実行手順管理装置。
【請求項１０】
前記実行手順管理装置は、前記第２の保持手段に保持された制約情報の変更を検出する制約情報監視手段を更に備え、
前記統合情報検索手段は、前記制約情報監視手段による制約情報の変更の検出をもって当該制約情報の指定とし、当該制約情報に対応する統合情報を検索することを特徴とする請求項８に記載の実行手順管理装置。
【請求項１１】
前記実行手順管理装置は、前記第３の保持手段に保持された制約満足状態情報の変更を検出する制約満足状態情報監視手段と、
前記制約満足状態情報監視手段により変更を検出した制約満足状態情報に係る統合情報に基づいて、当該統合情報に係る制約満足状態情報の結果情報を統合する統合検証手段と、を更に備え、
前記出力手段は、前記統合検証手段による統合結果を出力することを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれか１項に記載の実行手順管理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
業務を遂行するために実行する複数の処理の実行手順を示す実行手順情報を保持する第１の保持手段、
実行手順情報中の一部分の処理を示す情報と当該処理の実行に係る制約を示す情報とを対応付けた制約情報を保持する第２の保持手段、
前記第１の保持手段に保持された実行手順情報と前記第２の保持手段に保持された制約情報と当該実行手順情報が当該制約情報に適合するか否かを示す結果情報とを対応付けた制約満足状態情報を保持する第３の保持手段、
前記第１の保持手段に保持された実行手順情報及び前記第２の保持手段に保持された制約情報の内、少なくとも一方の指定情報に基づいて、当該指定された実行手順情報及び制約情報の一方に対応する前記第３の保持手段に保持された制約満足状態情報を検索する検索手段、
前記検索手段の検索結果の制約満足状態情報に基づく出力を行う出力手段、
として機能させるための実行手順管理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
業務を遂行するために実行する複数の処理の実行手順を示す実行手順情報を保持する第１の保持手段、
実行手順情報中の一部分の処理を示す情報と当該処理の実行に係る制約を示す情報とを対応付けた制約情報を保持する第２の保持手段、
前記第１の保持手段に保持された実行手順情報と前記第２の保持手段に保持された制約情報と当該実行手順情報が当該制約情報に適合するか否かを示す結果情報とを対応付けた制約満足状態情報を保持する第３の保持手段、
共通の実行手順情報に係る複数の制約満足状態情報の結果情報を統合するための統合情報を保持する第４の保持手段、
統合情報の指定を受け付け、当該指定された統合情報に対応する制約満足状態情報を検索する検索手段、
前記検索手段の検索結果の制約満足状態情報に基づく出力を行う出力手段、
として機能させるための実行手順管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実行手順管理装置および実行手順管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
法的な関係をコンピュータシステムなどで扱えるようにするために、法的表現によって示される権利関係を記述するための言語を提供する技術（特許文献１参照）や、蓄積された文書に対してリスクを示す単語と単語間の関係を抽出し、さらに関係を合成することで、潜在リスクに対する気付きを促す技術が技術（特許文献２参照）が提案されている。
【特許文献１】特表２００５−５２４１７７号公報
【特許文献２】特開２００６−０２３７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の処理を実行して遂行する業務（ビジネスプロセス）の実行手順は、法令や社内規定や標準等を遵守していることが求められる。そして、監査に対しては、実行手順がなぜこのように構成されているかを証拠を元に説明できる必要がある。また、或る実行手順に対して複数の異なる法令や標準を同時に満たすことが要求される場合もある。
しかしながら、上記従来技術では、表現される制約がビジネスプロセスの実行手順のどの部分と関連しているかという管理について言及されておらず、上記要求に対応できるものではなかった。
【０００４】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、複数の処理を実行して遂行する業務（ビジネスプロセス）の実行手順の任意の部分がどのような制約を満たしているかを管理できる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、業務を遂行するために実行する複数の処理の実行手順を示す実行手順情報を保持する第１の保持手段と、実行手順情報中の一部分の処理を示す情報と当該処理の実行に係る制約を示す情報とを対応付けた制約情報を保持する第２の保持手段と、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報と前記第２の保持手段に保持された制約情報と当該実行手順情報が当該制約情報に適合するか否かを示す結果情報とを対応付けた制約満足状態情報を保持する第３の保持手段と、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報及び前記第２の保持手段に保持された制約情報の内、少なくとも一方の指定情報に基づいて、当該指定された実行手順情報及び制約情報の一方に対応する前記第３の保持手段に保持された制約満足状態情報を検索する検索手段と、前記検索手段の検索結果の制約満足状態情報に基づく出力を行う出力手段と、備えたことを特徴とする実行手順管理装置である。
【０００６】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の実行手順管理装置において、前記検索手段は、実行手順情報の指定と共に当該実行手順情報中の一部分の処理の指定を受け付け、当該指定された実行手順情報に対応する制約満足状態情報のうちの当該指定された一部分の処理に係る制約情報に対応する制約満足状態情報を検索することを特徴とする実行手順管理装置である。
【０００７】
請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の実行手順管理装置において、前記実行手順管理装置は、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報の変更を検出すると共に当該実行手順情報中の変更された部分の処理を検出する実行手順情報監視手段を更に備え、前記検索手段は、前記実行手順情報監視手段による実行手順情報の変更の検出をもって当該実行手順情報の指定とし、当該実行手順情報に対応する制約満足状態情報のうちの前記変更された部分の処理に係る制約情報に対応する制約満足状態情報を検索することを特徴とする実行手順管理装置である。
【０００８】
請求項４に記載の本発明は、請求項１に記載の実行手順管理装置において、前記実行手順管理装置は、前記第２の保持手段に保持された制約情報の変更を検出する制約情報監視手段を更に備え、前記検索手段は、前記制約情報監視手段による制約情報の変更の検出をもって当該制約情報の指定とし、当該制約情報に対応する制約満足状態情報を検索することを特徴とする実行手順管理装置である。
【０００９】
請求項５に記載の本発明は、請求項３又は請求項４に記載の実行手順管理装置において、前記実行手順管理装置は、前記出力手段から制約満足状態情報の出力を受け付け、当該制約満足状態情報に係る前記第１の保持手段に保持された実行手順情報が、当該制約満足状態情報に係る前記第２の保持手段に保持された制約情報に適合するか否かを検証し、当該検証結果に基づいて前記第３の保持手段に保持された制約満足状態情報を更新する検証手段を更に備えたことを特徴とする実行手順管理装置である。
【００１０】
請求項６に記載の本発明は、業務を遂行するために実行する複数の処理の実行手順を示す実行手順情報を保持する第１の保持手段と、実行手順情報中の一部分の処理を示す情報と当該処理の実行に係る制約を示す情報とを対応付けた制約情報を保持する第２の保持手段と、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報と前記第２の保持手段に保持された制約情報と当該実行手順情報が当該制約情報に適合するか否かを示す結果情報とを対応付けた制約満足状態情報を保持する第３の保持手段と、共通の実行手順情報に係る複数の制約満足状態情報の結果情報を統合するための統合情報を保持する第４の保持手段と、統合情報の指定を受け付け、当該指定された統合情報に対応する制約満足状態情報を検索する検索手段と、前記検索手段の検索結果の制約満足状態情報に基づく出力を行う出力手段と、を備えたことを特徴とする実行手順管理装置である。
【００１１】
請求項７に記載の本発明は、請求項６に記載の実行手順管理装置において、前記実行手順管理装置は、前記第４の保持手段に保持された統合情報の変更を検出する統合情報監視手段を更に備え、前記検索手段は、前記統合情報監視手段による統合情報の変更の検出をもって当該統合情報の指定とし、当該統合情報に対応する制約満足状態情報を検索することを特徴とする実行手順管理装置である。
【００１２】
請求項８に記載の本発明は、請求項６に記載の実行手順管理装置において、前記実行手順管理装置は、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報及び前記第２の保持手段に保持された制約情報及び前記第３の保持手段に保持された制約満足状態情報の内、少なくともいずれか一つの指定情報に基づいて、当該指定された実行手順情報及び制約情報及び制約満足状態情報のいずれか一つに対応する統合情報を検索する統合情報検索手段を更に備え、前記出力手段は、前記統合情報検索手段の検索結果の統合情報に基づく出力を行うことを特徴とする実行手順管理装置である。
【００１３】
請求項９に記載の本発明は、請求項８に記載の実行手順管理装置において、前記実行手順管理装置は、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報の変更を検出すると共に当該実行手順情報中の変更された部分の処理を検出する実行手順情報監視手段を更に備え、前記統合情報検索手段は、前記実行手順情報監視手段による実行手順情報の変更の検出をもって当該実行手順情報の指定とし、当該実行手順情報に対応する統合情報を検索することを特徴とする実行手順管理装置である。
【００１４】
請求項１０に記載の本発明は、請求項８に記載の実行手順管理装置において、前記実行手順管理装置は、前記第２の保持手段に保持された制約情報の変更を検出する制約情報監視手段を更に備え、前記統合情報検索手段は、前記制約情報監視手段による制約情報の変更の検出をもって当該制約情報の指定とし、当該制約情報に対応する統合情報を検索することを特徴とする実行手順管理装置である。
【００１５】
請求項１１に記載の本発明は、請求項６乃至請求項１０のいずれか１項に記載の実行手順管理装置において、前記実行手順管理装置は、前記第３の保持手段に保持された制約満足状態情報の変更を検出する制約満足状態情報監視手段と、前記制約満足状態情報監視手段により変更を検出した制約満足状態情報に係る統合情報に基づいて、当該統合情報に係る制約満足状態情報の結果情報を統合する統合検証手段と、を更に備え、前記出力手段は、前記統合検証手段による統合結果を出力することを特徴とする実行手順管理装置である。
【００１６】
請求項１２に記載の本発明は、コンピュータを、業務を遂行するために実行する複数の処理の実行手順を示す実行手順情報を保持する第１の保持手段、実行手順情報中の一部分の処理を示す情報と当該処理の実行に係る制約を示す情報とを対応付けた制約情報を保持する第２の保持手段、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報と前記第２の保持手段に保持された制約情報と当該実行手順情報が当該制約情報に適合するか否かを示す結果情報とを対応付けた制約満足状態情報を保持する第３の保持手段、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報及び前記第２の保持手段に保持された制約情報の内、少なくとも一方の指定情報に基づいて、当該指定された実行手順情報及び制約情報の一方に対応する前記第３の保持手段に保持された制約満足状態情報を検索する検索手段、前記検索手段の検索結果の制約満足状態情報に基づく出力を行う出力手段、として機能させるための実行手順管理プログラムである。
【００１７】
請求項１３に記載の本発明は、コンピュータを、業務を遂行するために実行する複数の処理の実行手順を示す実行手順情報を保持する第１の保持手段、実行手順情報中の一部分の処理を示す情報と当該処理の実行に係る制約を示す情報とを対応付けた制約情報を保持する第２の保持手段、前記第１の保持手段に保持された実行手順情報と前記第２の保持手段に保持された制約情報と当該実行手順情報が当該制約情報に適合するか否かを示す結果情報とを対応付けた制約満足状態情報を保持する第３の保持手段、共通の実行手順情報に係る複数の制約満足状態情報の結果情報を統合するための統合情報を保持する第４の保持手段、統合情報の指定を受け付け、当該指定された統合情報に対応する制約満足状態情報を検索する検索手段、前記検索手段の検索結果の制約満足状態情報に基づく出力を行う出力手段、として機能させるための実行手順管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る実行手順管理装置によると、実行手順の任意の部分がどのような制約を満たしているか（制約満足状態）を管理できるため、利用者は、当該管理内容の検索により、実行手順の或る部分がどのような制約を満たしているか、或る制約を満たしているのはどの実行手順のどの部分かを把握できると共に、実行手順や制約等の変更により制約満足の点で影響が及ぶ可能性や範囲を変更前に把握することができる。
また、利用者は実行手順中の一部分を指定して検索することで当該部分の制約満足状態を把握できる。
また、実行手順の変更とその変更部分とを検出して自動的に検索できるため、利用者は実行手順中の変更部分がどの制約に係る制約満足状態に影響を及ぼすかを把握できる。
また、制約情報の変更を検出して自動的に検索できるため、利用者は変更した制約情報がどの実行手順のどの部分に係る制約満足状態に影響を及ぼすかを把握できる。
また、変更された実行手順または制約情報に基づいて自動的に再検証（制約満足状態の更新）できるため、利用者が手動で再検証する負担を軽減できる。
【００１９】
本発明に係る実行手順管理装置によると、実行手順の任意の部分がどのような制約を満たしているか（制約満足状態）を管理できると共に、実行手順全体としての制約満足状態統合情報により統合して管理できるため、利用者は、当該管理内容の検索により、実行手順の各部分の制約満足状態およびその統合結果を把握することができる。
また、統合情報の変更を検出して自動的に検索できるため、利用者は変更した統合情報により統合される個々の制約満足状態を把握できる。
また、利用者は実行手順や制約や制約満足状態を指定して統合情報を検索できるため、利用者は各情報の変更がどの統合情報による統合結果に影響を及ぼすかを把握できる。
また、実行手順の変更とその変更部分とを検出して自動的に検索できるため、利用者は実行手順中の変更部分がどの統合情報による統合結果に影響を及ぼすかを把握できる。
また、制約の変更を検出して自動的に検索できるため、利用者は制約の変更がどの統合情報による統合結果に影響を及ぼすかを把握できる。
また、制約満足状態の変更を検出して自動的に再検証（統合結果の更新）できるため、利用者は制約満足状態の変更によって変化した統合結果を把握できる。
【００２０】
本発明に係る実行手順管理プログラムによると、当該プログラムの実行によりコンピュータに機能させた各手段により、実行手順の任意の部分がどのような制約を満たしているか（制約満足状態）を管理できるため、利用者は、当該管理内容の検索により、実行手順の或る部分がどのような制約を満たしているか、或る制約を満たしているのはどの実行手順のどの部分かを把握できると共に、実行手順や制約等の変更により制約満足の点で影響が及ぶ可能性や範囲を変更前に把握することができる。
【００２１】
本発明に係る実行手順管理プログラムによると、当該プログラムの実行によりコンピュータに機能させた各手段により、実行手順の任意の部分がどのような制約を満たしているか（制約満足状態）を管理できると共に、実行手順全体としての制約満足状態統合情報により統合して管理できるため、利用者は、当該管理内容の検索により、実行手順の各部分の制約満足状態およびその統合結果を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
図１は、本発明の第１の実施例に係る実行手順管理装置の構成例を示している。
同図の実行手順管理装置Ｓは、入出力部１１、実行手順記憶部１２、特定情報記憶部１３、制約記憶部１４、論理式記憶部１５、制御部１６、検証部１７、抽出部１８、論理式演算部１９、抽出結果記憶部２０、検証結果記憶部２１、制約満足状態記憶部２２、検索部２３、検索結果記憶部２４、を備えている。
【００２３】
入出力部１１は、液晶ディスプレイ等の表示装置や印刷装置等により各種情報を出力して利用者に提示したり、キーボード・マウス等の入力機器等により利用者から各種指示を受け付ける。例えば、検索の指示とその結果の表示、検証の指示とその結果の表示、各記憶部に記憶させるデータの入出力、装置の起動／停止等の機能を提供する。利用者からの入力データあるいは利用者への出力データは、制御部１６を介して各機能部と授受される。
【００２４】
実行手順記憶部１２は、ビジネスプロセスの実行手順を記述した実行手順情報を記憶保持する。
特定情報記憶部１３は、ビジネスプロセスの実行手順を構成する一部分の処理（１つ又は複数の処理）を示す特定情報を記憶保持する。
制約記憶部１４は、ビジネスプロセスの実行手順を構成する一部分の処理の実行に係る制約を示す制約内容情報を記憶保持する。
論理式記憶部１５は、個々の制約内容情報による検証結果をまとめ上げて全体としての検証結果を形作る論理式（統合情報）を記憶保持する。本例の論理式は、特定情報と制約内容情報との組（制約情報）である被演算項をAND、OR、NOTの３つの演算子で結合して構成している。
【００２５】
制御部１６は、装置全体の動作を制御しており、具体的な制御内容は後述する。
検証部１７は、実行手順情報および制約情報の指示に応じて、当該実行手順情報が当該制約情報に適合するか否かを検証する部分検証処理を行う。
抽出部１８は、実行手順情報および特定情報の指示に応じて、当該実行手順情報から当該特定情報に該当する一部分の処理を抽出する。
論理式演算部１９は、論理式の指示に応じて、当該論理式に従って検証部１７による部分検証処理の結果を統合する統合検証処理を行う。
【００２６】
抽出結果記憶部２０は、抽出部１８による抽出結果を、その抽出に用いた特定情報に対応付けて記憶保持する。
検証結果記憶部２１は、検証部１７による個々の制約情報を用いた部分検証処理の結果および論理式演算部１９による統合検証処理の結果を記憶保持する。なお、部分検証処理の結果をその検証に用いた制約情報に対応付けて保持し、また、統合検証処理の結果をその検証に用いた論理式に対応付けて保持する。
【００２７】
制約満足状態記憶部２２は、実行手順情報の或る部分が或る制約を満たしているかどうかを示す制約満足状態情報（エントリー）を記憶保持する。本例では、論理式の被演算項の一つ（すなわち、特定情報と制約内容情報との組である制約情報）と、当該被演算項に係る特定情報により実行手順情報から抽出した一部分と、当該抽出した部分が当該被演算項に係る制約内容情報を満たすか否かを示す検証結果と、を含む制約満足状態情報を複数保持している。
【００２８】
検索部２３は、制約満足状態記憶部２２および論理式記憶部１５が保持する情報を検索する機能を有する。制約満足状態記憶部２２に対する検索条件として用いることができる情報は、実行手順情報、特定情報、制約内容情報、論理式であり、これらの内の少なくともいずれか一つの指定情報に基づいて検索できる。論理式記憶部１５に対する検索条件として用いることができる情報は、特定情報、制約内容情報、制約満足状態情報であり、これらの内の少なくともいずれか一つの指定情報に基づいて検索できる。
検索結果記憶部２４は、検索部２３による検索結果を、その検索に用いた情報に対応付けて記憶保持する。
【００２９】
なお、制約としては、所定の処理の存在有無に係る制約、複数の処理間の関係に係る制約（例えば、複数の処理の実行順に係る制約、先行処理の実行結果に応じた後続処理の実行可否に係る制約）、処理固有の制約（例えば、処理の実行時に付加する属性に係る制約）など、種々の制約を用いることができる。
【００３０】
まず、実行手順情報に対する検証処理を具体例を挙げて説明する。
図２は、実行手順情報の一例として、XML（Extensible Markup Language）文書として記述した旅行予約可否問い合わせのビジネスプロセスを示している。
本例では、実行手順情報の記述に規定された送信や受信の相手およびデータ形式だけがビジネスプロセスが実行される際に許可される。また、属性名に「格納変数」を含むものは、その属性値が示す変数が処理の結果代入や引数としてビジネスプロセス実行時に利用されることを示す。例えば「送信」要素では、送信されるデータが格納されている変数が「送信データ格納変数」属性に示されている。また「演算」要素では、その演算の結果が「演算結果格納変数」属性に代入される。
【００３１】
図２に示す実行手順情報の記述をより具体的に説明すると、例えば４行目の「送信」要素は、「送信先タイプ」属性で指定された“宿泊施設”の予約について、「送信データ形式」属性で指定された“予約可否問い合わせフォーム”形式の問い合わせ依頼情報を、「送信データ格納変数」属性で指定された“問い合わせ”変数に格納して、「送信先」属性で指定された“ホテルＡ側システム”に送信する処理であることを意味している。
また、例えば５行目の「受信」要素は、「受信データ形式」属性で指定された“boolean”形式の問い合わせ結果情報が、「受信データ格納変数」属性で指定された“ホテル予約可否”変数に格納されて、「受信先」属性で指定された“ホテルＡ側システム”から受信する処理であることを意味している。
また、例えば１０〜１６行目の「演算」要素は、その下位の「論理積」要素（１１〜１５行目）による演算結果を、「演算結果格納変数」属性で指定された“旅行予約可否”変数に格納する処理であることを意味している。
【００３２】
図２の実行手順情報に係る旅行予約可否問い合わせのビジネスプロセスは、以下のように実行される。
顧客側システムから“予約問合せフォーム”形式のメッセージ（問い合わせ依頼情報）を受信すると、ホテルＡ側システム、Ｓ電鉄側システム、Ｔレンタカー側システムのそれぞれに“予約問合せフォーム”形式のメッセージ（問い合わせ依頼情報）を送信する。そして、各システムから問合せ結果として返却される“boolean”形式（tr ue or false）のメッセージ（問い合わせ結果情報）を受信すると、その論理積をメッセージ（問い合わせ結果情報）として顧客側システムに返却する。
【００３３】
このような実行手順は、ホテルＡ又はホテルＢの利用について旅行代理店に優先権が設定されていない場合は問題ない。なぜなら、実行手順にホテルＡ側システムとの送受信、又は、ホテルＢ側システムとの送受信のいずれか一方が含まれていれば良いからである。
ここで、旅行代理店がホテル利用に関してホテルＢのみを利用することに決定したとする。このような状況は、ホテルからの旅行代理店へのインセンティブ契約や、ホテルと旅行代理店との提携などによって起こりうる。
【００３４】
本例では、このような他のシステムの利用に関してビジネスプロセスの実行手順が満たすべき制約の表現方法として、
（１）実行手順の記述において存在しなければならない特定の要素（処理）、或いは、存在してはならない要素（処理）を表現した要素存在ルール（制約情報）
（２）要素存在ルールを被演算項とする論理式（統合情報）
で表現している。
【００３５】
すなわち、宿泊施設としてホテルＢのみを利用することに決定した場合は、その要素存在ルールおよび論理式を以下のように記述することができる。
・要素存在ルールＸ＝［「送信先タイプ」属性が“宿泊施設”に一致し、且つ、「送信先」属性が“ホテルＢ側システム”に一致する「送信」要素が存在する］
・要素存在ルールＹ＝［「送信先タイプ」属性が“宿泊施設”に一致し、且つ、「送信先」属性が“ホテルＢ側システム”に一致しない「送信」要素が存在しない］
・論理式Ｚ＝［要素存在ルールＸ］AND［要素存在ルールＹ］
本例では、実行手順の記述にXML文書を用いていることに対応して、要素存在ルールおよび論理式として「W3C XML Schema」に従って記述している。
【００３６】
この場合、論理式Ｚに被演算項として含まれる要素存在ルールＸ、Ｙに前記実行手順情報が適合するかがまず検証される。要素存在ルールＸを用いた検証では、図２の４行目の「送信」要素が、「送信先タイプ」属性が“宿泊施設”に一致する「送信」要素に該当するが、「送信先」属性が“ホテルＢ側システム”に一致する「送信」要素でないため、検証結果は“false（偽）”となる。また、要素存在ルールＹを用いた検証では、図２の４行目の「送信」要素が、「送信先タイプ」属性が“宿泊施設”に一致する「送信」要素に該当するが、「送信先」属性が“ホテルＢ側システム”に一致しない「送信」要素であるため、検証結果は“false（偽）”となる。したがって、これらの検証結果を論理式Ｚにより統合すると“false（偽）”となり、前記実行手順情報が論理式Ｚに適合していないことを示す情報が入出力部１１により出力される。
これにより、利用者は、実行手順情報が制約に適合していないことを容易に把握でき、実行手順情報を修正する必要があることを認識できる。
【００３７】
次に、実行手順情報に対する検証処理の他の例として、BPEL（Business Process Execution Language）文書として記述された実行手順情報に対する検証処理を図３および図４を用いて説明する。
本例では、BPEL4WS仕様書に記載の融資認証ウェブサービスを検証対象のビジネスプロセスとする。当該ビジネスプロセスは、顧客から融資の申し込みを受け付けて、承認するかどうかを返答するものである。具体的には、高額な融資の申し込み（この例では10000ドル）があった場合は金融機関が提供するアトミックサービス“approver”に承認を求めて、その結果を顧客に返す。高額ではない場合はアトミックサービス“assessor”にリスク判定をさせ、リスクが低いと判定された場合は承認という結果を顧客に返す。リスクが高いと判定された場合は“approver”に承認を求めて、その結果を顧客に返す。
【００３８】
ここで、このビジネスプロセスの実行手順が記載されたBPEL文書に対して、「高額な融資」という判断が20000ドルに緩和される、という新たなビジネスルールが規定された場合を考える。このとき、条件判断が20000ドル未満の値を「高額な融資」としている提供中の複合サービスについて、（ａ）条件判断が異なるので新たなビジネスルールを満たさない、（ｂ）新たなビジネスルールより低い額という安全側で融資判断がなされるので問題ない、という二つの考え方が成り立つ。ここでは（ｂ）の考え方に従った場合を例として説明する。
【００３９】
検証対象となる部分構造は、“amount（融資額）”を条件とするガード付きリンクであり、検証すべき内容は、「融資判断が20000ドル以下で行われていること」である。
“amount”を条件分岐に利用するガード付きリンクを抽出する条件式（特定情報）は、図６（ａ）に示すようにXML文書の問い合わせ言語であるXQueryの照会式として記述され、当該記述内容を特定情報記憶部１３に保持している。そして、当該特定情報により特定される同図（ｂ）に示す部分構造が抽出部１８によるXQueryを用いた標準的な木構造処理により抽出されて抽出結果記憶部２０に格納される。
【００４０】
また、「融資判断が20000ドル以下で行われていること」という制約を示すスキーマフラグメント（制約内容情報）は、同図（ｃ）に示すようにBPELに対する「W3C XML Schema」を用いて記述され、当該記述内容を制約記憶部１４に保持している。そして、前記抽出されて抽出結果記憶部２０に格納された部分構造が当該制約内容情報に係る制約に適合するかが検証部１７によって検証される。なお、同図（ｃ）の１６〜２０行目に定義したfrgValue型における「pattern」要素（１８行目）に現れる正規表現は、20000以下の数値を条件判定に用いていることを示している。
【００４１】
今回の例では、スキーマフラグメントによる検証結果は“真”となる。そして、論理式記憶部１５には、この結果のみを使う論理式が規定されており、論理式演算部１９により検証全体の結果が“真（ビジネスプロセスが制約に適合している）”と判定される。
【００４２】
もう一つの例として、融資は“approver”を必ず通す、という新たなビジネスルールが規定された場合を考える。この場合は、“approver”への処理の遷移が存在し、かつ、“approver”を通らない処理遷移が存在してはならない。
したがって、処理遷移を表現する「partnerLink」要素のシーケンスを検証対象の部分構造として抽出する。そして検証すべき内容は、抽出されたシーケンスに“approver”が１つ以上存在することである。
【００４３】
検証対象の抽出については、「source」要素の「linkName」属性値と「target」要素の「linkName」属性値とが一致する場合に、その「source」要素の親要素（例えば「receive」要素）の「partnerLink」属性値と、その「target」要素の親要素（例えば「invoke」要素）の「partnerLink」属性値とから、処理遷移を表現する「partnerLink」のシーケンスとして図４（ａ）に示す部分構造を抽出できる。
【００４４】
検証すべき内容は、抽出されたシーケンスに“approver”が一つ以上存在することを調べることであるが、スキーマフラグメント（制約内容情報）としては“approver”が存在しないことを表現するものを用いる。
なぜなら、「W3C XML Schema」で表現できる内容モデルとしては、シーケンス中の不定の位置に“approver”が一つ以上存在しうることを記述することは困難である。これに対して、今回の例では「partnerLink」要素の「name」属性値は“customer”、“ap prover”、“assessor”のいずれかであることが「partnerLinks」要素に記述されているため、“approver”以外の「partnerLink」だけが存在することは、図４（ｂ）に示すように容易に記述できる。
【００４５】
このスキーマフラグメントを用いて図４（ａ）中の３つの「bpel-fragment」要素を検証すると、１番目（１〜５行目）が“真”、２番目（６〜１１行目）と３番目（１２〜１６行目）とが“偽”となる。そして、論理式記憶部１５には、各検証結果の否定（NOT）の論理積（AND）をとる論理式が規定されており、“偽”AND“真”AND“真”＝“偽”となり、検証全体の結果が“偽（ビジネスプロセスが制約に適合していない）”と判定される。
【００４６】
図６は、実行手順情報に対する検証処理の処理フローを示している。
本例では、入出力部１１により、実行手順記憶部１２中の実行手順情報の一覧と論理式記憶部１５中の論理式の一覧とを表示し、検証対象の実行手順情報の指定と検証に用いる論理式の指定とを利用者から受け付けている。
【００４７】
検証処理は、入出力部１１が利用者から検証対象の実行手順情報と検証に用いる論理式との指定を受け付けたことにより開始する（ステップＳ１１）。
まず、制御部１６が、指定された論理式に被演算項として含まれる制約情報（特定情報と制約内容情報との組）を特定し、指定された実行手順情報と当該特定した制約情報に係る特定情報とを用いた抽出処理を抽出部１８に指示する。抽出部１８は、指示された特定情報に基づいて、指示された実行手順情報中の該当する部分を抽出し、当該抽出結果である部分構造を前記指示された実行手順情報と特定情報とに対応付けて抽出結果記憶部２０に格納する（ステップＳ１２）。
【００４８】
次に、制御部１６が、前記指定された実行手順情報と前記特定した制約情報とを用いた検証処理を検証部１７に指示する。検証部１７は、指示された実行手順情報と指示された制約情報に係る特定情報とに対応付けられている部分構造を抽出結果記憶部２０から特定し、当該部分構造が指示された制約情報に係る制約内容情報に適合するか否かを検証し、当該検証結果を前記指示された実行手順情報と制約情報とに対応付けて検証結果記憶部２１に格納する（ステップＳ１３）。
【００４９】
また、指定された論理式の被演算項（特定情報と制約内容情報との組である制約情報）と、当該被演算項に係る特定情報により実行手順情報から抽出した一部分と、当該抽出した部分が当該被演算項に係る制約内容情報を満たすか否かを示す検証結果と、を含む制約満足状態情報を制約満足状態記憶部２２に格納する（ステップＳ２４）。
【００５０】
全ての制約情報を用いた部分検証処理が終了すると、制御部１６が、指定された論理式を用いた統合検証処理を論理式演算部１９に指示する。論理式演算部１９は、指定された論理式に被演算項として含まれる制約情報を特定し、指定された実行手順情報と当該特定した制約情報とが対応付けられている検証結果を当該論理式により統合し、統合結果を検証処理全体の結果として入出力部１１により出力して利用者に提示する（ステップＳ１５）。
【００５１】
以上の処理により、制約満足状態記憶部２２に制約満足状態情報が蓄積され、実行手順情報、特定情報、制約内容情報、論理式の内の少なくともいずれか一つを検索条件として制約満足状態情報の検索を行うことができる。また、論理式記憶部２１に保持されている論理式を、特定情報、制約内容情報、制約満足状態情報の内の少なくともいずれか一つを検索条件として検索を行うことができ、以下に、制約満足状態情報および論理式の検索処理を図５を参照して説明する。
【００５２】
本例では、制約満足状態情報又は論理式のいずれを検索するか、検索条件（検索キー）としてどの情報を用いるか、等を利用者から入出力部１１により受け付けている。
検索条件として「実行手順記憶部中のデータ（実行手順情報）」が指定され、検索対象として「制約満足状態記憶部」が指定された場合、検索部２３は、当該指定された実行手順情報中のいずれかの部分のを含むエントリー（制約満足状態情報）を制約満足状態記憶部２２を参照して検索する。なお、実行手順情報中の一部分を更に指定できるようにし、当該部分を含むエントリーを検索するようにしてもよい。
【００５３】
検索条件として「特定情報記憶部中のデータ（特定情報）」が指定され、検索対象として「制約満足状態記憶部」が指定された場合、検索部２３は、当該指定された特定情報に係る制約情報が被演算項として含まれるエントリーを制約満足状態記憶部２２を参照して検索する。
検索条件として「制約記憶部中のデータ（制約内容情報）」が指定され、検索対象として「制約満足状態記憶部」が指定された場合、検索部２３は、当該指定された制約内容情報に係る制約情報が被演算項として含まれるエントリーを制約満足状態記憶部２２を参照して検索する。
検索条件として「論理式記憶部中のデータ（論理式）」が指定され、検索対象として「制約満足状態記憶部」が指定された場合、検索部２３は、当該指定された論理式に存在する被演算項が一つでも含まれるエントリーを制約満足状態記憶部２２を参照して検索する。
【００５４】
検索条件として「特定情報記憶部中のデータ（特定情報）」が指定され、検索対象として「論理式記憶部」が指定された場合、検索部２３は、当該指定された特定情報に係る制約情報が被演算項として含まれる論理式を論理式記憶部１９を参照して検索する。
検索条件として「制約記憶部中のデータ（制約内容情報）」が指定され、検索対象として「論理式記憶部」が指定された場合、検索部２３は、当該指定された制約内容情報に係る制約情報が被演算項として含まれる論理式を論理式記憶部１９を参照して検索する。
検索条件として「制約満足状態記憶部中のデータ（制約満足状態情報）」が指定され、検索対象として「論理式記憶部」が指定された場合、検索部２３は、当該指定されたエントリー（制約満足状態情報）に存在する被演算項が一つでも含まれる論理式を論理式記憶部１９を参照して検索する。
【００５５】
以上の検索処理により検索された制約満足状態情報又は論理式は、入出力部１１により出力することで利用者に提示される。したがって、利用者は、実行手順の或る部分がどのような制約を満たしているか、或る制約を満たしているのはどの実行手順のどの部分かを把握できる。また、実行手順や制約等の変更により制約満足の点で影響が及ぶ可能性や範囲を、その変更前に把握することができる。
なお、上記実施例においては、検索条件として一つの指定情報が指定された場合についてそれぞれ説明したが、複数の指定情報を受け付けるようにしてもよく、その場合は、受け付けた指定情報を全て満たすもの、或いは、受け付けた指定情報の内の少なくとも一つを満たすものを検索するようにできる。
【００５６】
本発明に係る第２の実施例について、図７を参照して説明する。
図９の実行手順管理装置Ｓは、図１に示した第１の実施例の実行手順管理装置Ｓに、更新監視部２５、更新時設定記憶部２６、影響範囲判定部２７、影響範囲記憶部２８を追加したものである。
【００５７】
更新監視部２５は、実行手順記憶部１２、特定情報記憶部１３、制約記憶部１４、論理式記憶部１５に対するデータの追加および更新（変更）を監視する。更新を検出した場合は、更新の発生を示す情報と更新前データと更新後データとを組にした更新発生情報を制御部１６に送信して通知する。追加を検出した場合は、追加の発生を示す情報と追加データとを組にした追加発生情報を制御部１６に送信して通知する。
【００５８】
更新時設定記憶部２６は、更新監視部２５による検出結果の提示および検証処理の自動起動に関する設定内容を記憶保持する。検出結果の提示に関する設定は、データ更新を検出したときに制約満足の点で影響が及ぶ可能性に関する「情報提示」を自動的に行うか否か（オン／オフ）である。検証処理の自動起動に関する設定は、データ更新を検出したときに「検証起動」を自動的に行うか否か（オン／オフ）である。デフォルト設定では「情報提示」および「検証起動」のいずれも“オフ”であり、利用者から入出力部１１により受け付けた設定内容にて制御部１６により更新される。
【００５９】
影響範囲判定部２７は、制御部１６に通知された更新前データを用いて制約満足状態記憶部２２および論理式保持部１５に対して検索部１７により検索を行い、制約満足の点で影響が及ぶ可能性のある範囲を判定する。
影響範囲記憶部２８は、影響範囲判定部２７により判定した範囲を記憶保持する。
なお、本例における影響が及ぶ可能性のある範囲は、制約満足状態記憶部２２に保持されている１つ以上の制約満足状態情報と、演算式保持部１５に保持している１つ以上の論理式とによって表される。これらの制約満足状態情報と論理式とについては、検証結果がその時点で記憶されているものとは異なるものになる可能性があることを示す。
他の機能部は、第１の実施例の実行手順管理装置Ｓと同様であるため説明を割愛する。
【００６０】
本例に係る影響範囲判定処理を、図８を参照して説明する。
「実行手順記憶部中のデータ（実行手順情報）」の更新が検出された場合、影響範囲判定部２７は、更新前の実行手順情報の一部分が含まれるデータエントリー（制約満足状態情報）を制約満足状態記憶部２２を参照して検索し、当該データエントリー（複数の場合あり）に含まれる被演算項を持つ論理式を論理式記憶部１９を参照して検索し、当該検索したデータエントリーおよび論理式を影響が及ぶ範囲とする。なお、更新前の実行手順情報と更新後の実行手順情報とを比較して更新された部分を特定し、当該部分が含むデータエントリーを検索するようにしてもよい。
【００６１】
「特定情報記憶部中のデータ（特定情報）」の更新が検出された場合、影響範囲判定部２７は、更新前の特定情報に係る制約情報を被演算項として含むデータエントリーを制約満足状態記憶部２２を参照して検索し、当該データエントリー（複数の場合あり）に含まれる被演算項を持つ論理式を論理式記憶部１９を参照して検索し、当該検索したデータエントリーおよび論理式を影響が及ぶ範囲とする。
【００６２】
「制約記憶部中のデータ（制約内容情報）」の更新が検出された場合、影響範囲判定部２７は、更新前の制約内容情報に係る制約情報を被演算項として含むデータエントリーを制約満足状態記憶部２２を参照して検索し、当該データエントリー（複数の場合あり）に含まれる被演算項を持つ論理式を論理式記憶部１９を参照して検索し、当該検索したデータエントリーおよび論理式を影響が及ぶ範囲とする。
【００６３】
「論理式記憶部中のデータ（論理式）」の更新が検出された場合、影響範囲判定部２７は、更新前の論理式に存在する被演算項を含むデータエントリーを制約満足状態記憶部２２を参照して検索し、当該データエントリー（複数の場合あり）を影響が及ぶ範囲とする。
以上のようにして検索されたデータエントリーおよび論理式は、影響範囲記憶部２８に格納されると共に、更新時設定記憶部２６の設定内容に応じて入出力部１１により出力したり、検証部１７による再検証処理に用いられる。
【００６４】
図９は、データ更新の検出時の処理フローを示している。
更新監視部２５が、実行手順記憶部１２、特定情報記憶部１３、制約記憶部１４、論理式記憶部１５に対するデータの更新を検出すると、当該検出に係る更新発生情報を制御部１６に送信して通知する。制御部１６は、当該更新発生情報の通知を受けると（ステップＳ２１）、まず、更新時設定記憶部２６を参照して「情報提示」または「検証起動」のいずれかが“オン”に設定されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
いずれも“オフ”の場合は処理を終了する一方、いずれかが“オン”の場合は、更新発生情報中の更新前データを用いた影響範囲判定を影響範囲判定部２７により実行させる（ステップＳ２３）。
【００６５】
その後、制御部１６は、更新時設定記憶部２６を参照して「情報提示」が“オン”に設定されているか否かを判定する（ステップＳ２４）。
「情報提示」が“オン”の場合は、更新発生情報中の更新後データと影響範囲判定により特定した影響範囲（データエントリーおよび論理式）を入出力部１１により出力して利用者に提示する（ステップＳ２５）。
「情報提示」が“オフ”の場合、または、「情報提示」が“オン”で提示処理を終えた場合は、制御部１６は、更新時設定記憶部２６を参照して「検証起動」が“オン”に設定されているか否かを判定する（ステップＳ２６）。「検証起動」が“オフ”の場合は処理を終了する一方で、「検証起動」が“オン”の場合は以下の自動検証処理を行う。
【００６６】
制御部１６は、まず、受信した更新発生情報が実行手順情報の更新によるものか否かを判定する（ステップＳ２７）。
実行手順情報の更新である場合は、特定された影響範囲のデータエントリーのうち、更新前の実行手順情報中の部分を含むものについて、そのデータエントリーに被演算項として含まれる制約情報に係る特定情報を用いて、更新後の実行手順情報から該当する部分を抽出し、当該抽出結果でデータエントリーを更新する（ステップＳ２８）。
実行手順情報の更新でない場合、または、実行手順情報の更新であって上記処理を終えた場合は、影響範囲のデータエントリーに被演算項として含まれる制約情報を用いて、当該データエントリーに含まれる実行手順情報の一部分に対して検証を行い、当該検証結果でデータエントリーを更新する（ステップＳ２９）。
その後、影響範囲の論理式を用いて論理演算を行い、その結果を入出力部１１により出力して利用者に提示する（ステップＳ３０）。
なお、更新監視部２５が、制約満足状態記憶部２２を監視してデータエントリー（制約満足状態情報）の更新（変更）を検出し、当該データエントリーに含まれる被演算項を一つでも含む論理式を用いて論理演算を行い、その結果を入出力部１１により出力するようにしてもよい。
【００６７】
以上の処理により、実行手順や制約等が更新された際に、制約満足の点で影響が及ぶ可能性を自動的に利用者に提示したり、自動的に再検証を行うことができる。
以上のように、本発明によると、コンプライアンスの観点からビジネスプロセスの任意の部分とそれに関係する法令や社内規定や標準等の制約とを紐付けて管理することが容易になる。
【００６８】
本発明は、上記各実施例で説明したような管理機能を持ったビジネスプロセス提供装置（実行手順を実際に実行する装置）、ビジネスプロセス連携装置（実行手順にしたがって部品化されたサービスを順次呼び出す装置）等、種々の態様で実現することができる。
【００６９】
また、本例の実行手順管理装置Ｓは、ＨＤＤ（Ha rd Disk Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のハードウェア資源を有するコンピュータが、本発明に係るプログラムを記憶保持したＨＤＤ等から当該プログラムを読み出し、ＲＡＭ上に展開してＣＰＵで演算処理することにより、各機能部を構成しているが、これらを専用ハードウェアにより構成するようにしてもよい。
また、本例の実行手順管理装置Ｓは、各機能部をプライベートネットワーク１０により接続された複数台のコンピュータに分散して構成しているが、各機能を１台のコンピュータに構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施例に係る実行手順管理装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る実行手順情報の記述例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る検証処理を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る検証処理を説明する図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る検索処理を説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る検証処理のフローを示す図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る実行手順管理装置の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係る影響範囲判定処理を説明する図である。
【図９】本発明の第２の実施例に係る更新検出時の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１１：入出力部、
１２：実行手順記憶部、
１３：特定情報記憶部、
１４：制約記憶部、
１５：論理式記憶部、
１６：制御部、
１７：検証部、
１８：抽出部、
１９：論理式演算部、
２０：抽出結果記憶部、
２１：検証結果記憶部、
２２：制約満足状態記憶部、
２３：検索部、
２４：検索結果記憶部、
２５：更新監視部、
２６：更新時設定記憶部、
２７：影響範囲判定部、
２８：影響範囲記憶部
【図１】
2008152507.tif 000003
【図２】
2008152507.tif 000004
【図３】
2008152507.tif 000005
【図４】
2008152507.tif 000006
【図５】
2008152507.tif 000007
【図６】
2008152507.tif 000008
【図７】
2008152507.tif 000009
【図８】
2008152507.tif 000010
【図９】
2008152507.tif 000011