(57)【要約】【課題】圧力センサのケーシングの被装着面への装着を検出する手段を有する、空気と接触することなく体外循環回路内の圧力を測定することができる圧力センサを提供すること。【解決手段】空気出入口と空気室を有する空気室側容器と、液体流入口と液体流出口と液体室を有する液体室側容器と、前記空気室側容器と前記液体室側容器に挟まれて空気室と液体室を区画し、空気室内と液体室内の圧力差に応じて変形する可撓性隔膜とを有する圧力センサのケーシングと、該ケーシングが装着される被装着面と、該ケーシングが該被装着面に装着されたことを検知する装着検知手段と、該被装着面に開口している、前記空気出入口と接続可能な連通部が接続された空気室内圧力測定手段とを有し、前記装着検知手段がケーシングの装着を検知しているときに、前記空気出入口と前記連通部とが気密に接続されるように構成されていることを特徴とする圧力センサ。【選択図】  図１
2008259553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気出入口と空気室を有する空気室側容器と、
液体流入口と液体流出口と液体室を有する液体室側容器と、
前記空気室側容器と前記液体室側容器に挟まれて空気室と液体室を区画し、空気室内と液体室内の圧力差に応じて変形する可撓性隔膜とを有する圧力センサのケーシングと、
該ケーシングが装着される被装着面と、
該ケーシングが該被装着面に装着されたことを検知する装着検知手段と、
該被装着面に開口している、前記空気出入口と接続可能な連通部が接続された空気室内圧力測定手段とを有し、
前記装着検知手段がケーシングの装着を検知しているときに、前記空気出入口と前記連通部とが気密に接続されるように構成されていることを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
前記装着検知手段が、前記圧力センサのケーシングに備えられていることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記装着検知手段が、前記被装着面に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記被装着面の連通部の開口部周囲に前記ケーシングに向かって力を加える緩衝部が設けられており、かつ該緩衝部が前記空気出入口と連通部の接続方向に移動可能となっていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記装着検知手段が、前記ケーシングが被装着面に装着された時の前記ケーシングと被装着面との接触を検知する手段であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記装着検知手段が、前記ケーシングが被装着面に沿って回転してあらかじめ設定された位置に装着されたことを検知する手段であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の圧力センサ。
【請求項７】
前記圧力センサが前記ケーシングの周囲に回転体を有し、前記装着検知手段が、該回転体が被装着面に沿って回転してあらかじめ設定された位置に装着されたことを検知する手段であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の圧力センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体、特に体液或いは薬液を流通させる体外循環回路内の圧力を測定する圧力センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の体内から血液を取り出し、血液処理装置を用いて血液の体外処理を行い、処理された血液を体内に戻す体外循環療法においては、通常、体外循環回路内の圧力を測定するための圧力センサが配置される。
【０００３】
体外循環回路内の圧力を測定する手段の一例として、特許文献１には、体外循環療法で多用されているドリップチャンバーを用いた圧力測定方法が記載されている。
【０００４】
図９はドリップチャンバーを用いた圧力測定方法の構成の一例を示す概略構成図である。ドリップチャンバー２は、体外循環回路１００の途中に配置され、ドリップチャンバー２の上部から分岐した分岐チューブ１１０と、分岐チューブ１１０の末端に配された圧力測定手段６２とから構成されている。
【０００５】
図９に示すようなドリップチャンバー形式の圧力測定方法においては、ドリップチャンバー２内にある程度の量の、例えば体積の半分程度の体液或いは薬液を貯留し、残り半分は空気層として体外循環療法を施行する。空気を介することで、圧力測定手段６２が体液或いは薬液と直接接触することなく、体外循環回路１００内の圧力を測定している。
【０００６】
しかしながら、ドリップチャンバー２は、空気を介して圧力の測定を行うため、体液、特に血液と空気が接触することで、凝固を誘発してしまう可能性があった。
【０００７】
このような問題点を解消する圧力センサの一例として、特許文献２には、体液或いは薬液と空気との接触を回避する圧力の測定方法として、可撓性隔膜を介して体外循環回路内の圧力を測定する圧力測定方法が記載されている。
【０００８】
図１０は隔膜を介して体外循環回路内の圧力を測定する圧力測定方法の構成の一例を示す概略構成図である。
【０００９】
従来の圧力センサ３は体外循環回路１００の途中に配置され、空気出入口５０を持つ空気室３０、液体流入口４０と液体流出口４１を有する液体室１０、空気室３０と液体室１０に挟まれて空気室３０と液体室１０を区画し、空気室内と液体室内の圧力差に応じて変形する可撓性隔膜２０、とから構成されるケーシング２００と、空気室側容器の空気出入口５０に連通部５１を介して接続され、液体室内の圧力を、可撓性隔膜２０を介して空気室側で測定する圧力測定手段６０、とより構成される。従来の圧力センサ３は、液体室１０の圧力の変化により、可撓性隔膜２０が変形して空気室３０の圧力が液体室内圧力と相関して変化するので、空気室内の圧力を測定し、この値を変換することにより液体室１０内の圧力を測定している。
【００１０】
しかしながら、図１０に示すような圧力センサは、使い捨てのディスポーサブル製品であり、使用時毎に、ケーシングを、圧力測定手段に接続する必要がある。従って、この接続が不完全である場合、ケーシングと圧力測定手段の間で漏れが生じ、圧力を正しく測定することが不可能となってしまう。さらには、漏れが生じることで、空気室側の容積が無限となり、体外循環回路１００内の圧力が陰圧となった場合、可撓性隔膜２０が液体室側に向かって大きく変形し、液体流入口４０または液体流出口４１を塞いでしまい、体液あるいは薬液が流通しなくなり、体液の凝固を誘発してしまう可能性があった。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２８２３５５号公報
【特許文献２】特開平０９−０２４０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記の従来技術の問題点に鑑み、圧力センサのケーシングの被装着面への装着を検知する手段を有する、空気と接触することなく体外循環回路内の圧力を測定することができる圧力センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は上記の課題を解決すべく鋭意検討したところ、圧力センサのケーシングが被装着面に装着されていることを検知した時に、圧力センサのケーシングに設けられた空気出入口と空気室内圧力測定手段に連通する連通部とが気密に接続されるように構成された圧力センサを用いれば、空気出入口と連通部を簡便かつ確実に接続できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち本発明は以下の構成からなる。
【００１５】
（１）
空気出入口と空気室を有する空気室側容器と、液体流入口と液体流出口と液体室を有する液体室側容器と、前記空気室側容器と前記液体室側容器に挟まれて空気室と液体室を区画し、空気室内と液体室内の圧力差に応じて変形する可撓性隔膜とを有する圧力センサのケーシングと、該ケーシングが装着される被装着面と、該ケーシングが該被装着面に装着されたことを検知する装着検知手段と、該被装着面に開口している、前記空気出入口と接続可能な連通部が接続された空気室内圧力測定手段とを有し、前記装着検知手段がケーシングの装着を検知しているときに、前記空気出入口と前記連通部とが気密に接続されるように構成されていることを特徴とする圧力センサ。
【００１６】
（２）  前記装着検知手段が、前記圧力センサのケーシングに備えられていることを特徴とする（１）に記載の圧力センサ。
【００１７】
（３）  前記装着検知手段が、前記被装着面に備えられていることを特徴とする（１）に記載の圧力センサ。
【００１８】
（４）  前記被装着面の連通部の開口部周囲に前記ケーシングに向かって力を加える緩衝部が設けられており、かつ該緩衝部が前記空気出入口と連通部の接続方向に移動可能となっていることを特徴とする（１）から（３）の何れかに記載の圧力センサ。
【００１９】
（５）  前記装着検知手段が、前記ケーシングが被装着面に装着された時の前記ケーシングと被装着面との接触を検知する手段であることを特徴とする（１）から（４）の何れかに記載の圧力センサ。
【００２０】
（６）  前記装着検知手段が、前記ケーシングが被装着面に沿って回転してあらかじめ設定された位置に装着されたことを検知する手段であることを特徴とする（１）から（４）の何れかに記載の圧力センサ。
【００２１】
（７）  前記圧力センサが前記ケーシングの周囲に回転体を有し、前記装着検知手段が、該回転体が被装着面に沿って回転してあらかじめ設定された位置に装着されたことを検知する手段であることを特徴とする（１）から（４）の何れかに記載の圧力センサ。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の圧力センサによれば、空気と接触することなく体外循環回路内の圧力を測定する場合に、ケーシングの空気出入口が空気室内圧力測定手段に連通部を介して確実かつ所要の気密性を確保して接続された否かを装着検出手段からの検出信号に基づいて判断できる。更に本発明の圧力センサによれば、ケーシングの液体流入口または液体流出口の閉塞に伴う体液あるいは薬液の凝固を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る圧力センサの実施態様を説明するが、本発明はこれらの態様のみに限定されるものではない。
【００２４】
図１は本実施形態に係る圧力センサの模式図である。圧力センサ１は、空気出入口５０を持つ空気室３０、液体流入口４０と液体流出口４１を有する液体室１０、空気室３０と液体室１０に挟まれて空気室３０と液体室１０を区画し、空気室３０内と液体室１０内の圧力差に応じて変形する可撓性隔膜２０とから構成される、体外循環回路１００の途中に配置されたケーシング２００を有する。更に圧力センサ１は、空気出入口５０に被装着面３００に開口している連通部５１を介して接続され、液体室１０内の圧力を、可撓性隔膜２０を介して空気室側で測定する空気室内圧力測定手段６０と、ケーシング２００が装着される被装着面３００と、ケーシング２００と被装着面３００の密着を判断する装着検知手段２１０とから構成される。
【００２５】
圧力センサ１は、体外循環回路１００の途中に配置され、体外循環回路１００内の圧力を測定する。圧力センサ１は、液体室１０の圧力の変化により、可撓性隔膜２０が変形して空気室３０の圧力が液体室内圧力と相関して変化するので、空気室３０内の圧力を測定し、この値を変換することにより液体室１０内の圧力を測定している。
【００２６】
ここで、ケーシング２００は、連通部５１を介して空気出入口５０と空気室内圧力測定手段６０とが連通する。ここで圧力センサ１は、ケーシング２００が装着検知手段２１０に接触した時に、連通部５１と空気出入口５０が気密に接続されるように構成されている。
【００２７】
空気出入口５０と連通部５１との接続方法は、ルアーコネクタによる方式、カプラーによる方式、スリーブ状の管の挿入などを挙げることができるが、空気出入口５０と連通部５１を気密に接続できるものであれば何でもよく、特に限定するものではない。
【００２８】
また、装着検知手段２１０は、図１において、被装着面３００に設置されているが、ケーシング２００に設置されていても、上記効果を損なうものではないが、通常ケーシング２００は上記したように使い捨ての製品であるため、装着検知手段のような高価な部品をケーシング側に設置することはコストの面から不利であり、被装着面３００に設置されていることが望ましい。
【００２９】
装着検知手段２１０は、ケーシング２００と被装着面３００との接合を検知できるものであれば何でもよく、例えば、マイクロスイッチやホール素子等を挙げることができるが、特に限定するものではない。また図１においては、装着検知手段２１０は被装着面３００の表面に配置され、ケーシング２００の空気室３０の表面と接触するように記載されているが、どの位置に配置されていても上記効果を損なうものでなければ問題なく、特に限定するものではない。
【００３０】
図１において、ケーシング２００は、被装着面３００に対して９０°の角度を成して装着されているが、例えば図２に示すように、７０°の角度でも問題ない。望ましくは７０°〜９０°の角度から装着されること、さらに望ましくは８０°〜９０°の角度で装着されること、最も望ましくは装着性・ケーシング２００と被装着面３００の加工性から、９０°の角度から装着されることが好ましい。
【００３１】
図１において、ケーシング２００の装着面と被装着面３００の接合面はどちらも平面であるが、空気出入口５０と連通部５１を気密に接続できる形状であれば問題なく、例えば波状やサイン波状などを挙げることができ、いずれにおいても上記発明の効果を低下させるものではなく、特に限定するものではない。
【００３２】
圧力センサ１における、ケーシング２００と被装着面３００との接合部は、図１においては、空気出入口５０と連通部５１のみであるが、図３に示すように、ケーシング２００の固定器具２２０が配置されていることがさらに望ましい。固定器具２２０がケーシング２００を固定することにより、治療中にケーシング２００が被装着面３００から脱落することなく圧力を測定することが可能となる。
【００３３】
固定器具２２０は図３においては、被装着面３００に設置されているが、ケーシング２００側に設置されていても上記効果を低下させるものではなく、特に限定するものではない。また固定器具２２０はケーシング２００を被装着面３００から脱落することを防げるものであれば何でもよく、特にその形状を限定するものではない。
【００３４】
図１において、ケーシング２００と空気室内圧力測定手段６０は空気出入口５０から直接、連通部５１に接続されるが、図４に示すように、空気出入口５０にガイドチューブ５２が配置され、その先端に連通部接続口５３を配置し、その部分と連通部５１が接続されるような形状であっても問題はなく、この場合、連通部接続口５３と被装着面３００との接続が装着検知手段２１０により検知されれば問題ない。
【００３５】
また図４には記載されていないが、図３に示したような固定器具を用いて連通部装着口５３を固定するものがあることが望ましい。また連通部接続口５３の形状は、図１の説明において記した空気出入口５０と同等の形状であれば問題はない。加えて、装着検知手段２１０は連通部接続口５３に設置されていても上記効果を低下させるものではない。
【００３６】
図３において、ケーシング２００は、被装着面に対し、垂直方向に装着することで、固定器具２２０に装着されるが、図５に示すように、カギ型の固定器具２２０にケーシング２００を差込み、被装着面３００に沿って回転させることで固定する手段を用いても上記効果を低下させるものではなく、特に限定するものではない。
【００３７】
また図６に示すように、ケーシング２００が回転し終えた場所に装着検知手段２２０を配置しても上記効果を低下させるものではなく、特に限定するものではない。
【００３８】
ここで、ケーシング２００は、体外循環回路１００の途中に配置されているため、ケーシング２００を回転させることは、体外循環回路全体を回転する必要があり、大きな労力を要する。そこで、図７に示すように、ケーシング２００の周囲に回転体２４０を配置することで、ケーシング２００を回転することなく、図５、６に示したような取付け方法が可能となる。
【００３９】
図１〜図７に示したような装着方法の場合、空気出入口５０または連通部接続口５３と連通部５１との接続に遊びがなく、製造誤差を非常に小さいものにしなければならない。そこで、図８に示すように、連通部５１の先端に緩衝部２５０を設けることにより、接続部の大きさに余裕を持たせることが可能となる。
【００４０】
緩衝部２５０はケーシング２００の接続方向に動きかつ、ケーシング２００に向かって力が加わるものであれば何でもよく、たとえばバネによる反力を用いたものを挙げることができるが、特に限定するものではない。また緩衝部２５０の動作方向をケーシングの接続方向に限定するため、移動ガイド２６０を設置することは、なお望ましい。
【００４１】
（材質）
空気室３０、液体室１０の材質は、硬質・軟質は特に問わないが、液温や気温、液体室１０および空気室３０を変形させるような外的な力などの環境要因により、液体室１０および空気室３０の形状に変化が生じてしまうと、正しく体外循環回路１００内の圧力を測定することが難しくなる。そのため、液体室１０および空気室３０の材質は硬質であることが好ましく、さらには患者の体液に直接または間接的に触れるため、生体適合性を有している材質が好ましい。例えば、塩化ビニル、ポリカーボネイト、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン等を挙げることができ、いずれにおいても好適に用いることができる。またその製造方法は特に限定するものではないが、インジェクション成型、ブロー成型、切削加工による成型などが例示できる。
【００４２】
圧力によって少なくとも一部が変形する可撓性隔膜２０の変形する部分（変形部）の材質は、硬質であると、圧力による変動量が小さくなり、体外循環回路１００内の圧力を正確に測定することが難しくなることから、圧力に対して柔軟に変形する軟質な材質であることが望ましい。さらには患者の体液に直接または間接的に触れるため、生体適合性を有している材質が好ましい。例えば、ポリ塩化ビニル、シリコン系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーコンパウンド等を例示することができ、何れにおいても好適に用いることができる。それ以外の部分（変形しない部分）の材質に関しては、上記した液体室１０および空気室３０と同等の材質であれば特に問題はない。
【００４３】
体外循環回路１００、ガイドチューブ５２の材質は、合成樹脂、金属およびガラス等の何れでも構わないが、製造コスト、加工性および操作性の観点から合成樹脂、特に熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリオフィレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、弗素系樹脂、シリコン系樹脂等、さらにはＡＢＳ（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合体）樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネイト、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアセタール等を例示することができ、何れにおいても好適に用いることができる。なかでも、軟質素材は折れ曲がりや割れ等に強く、操作時の柔軟性に優れているため好ましく、組み立て性の理由から軟質塩化ビニルが特に好ましい。
【００４４】
固定器具２２０、回転体２４０の材質は合成樹脂、金属およびガラス等の何れでも構わないが、操作性の観点から硬質であることが好ましく、また製造コスト、加工性および操作性の観点から合成樹脂、特に熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリオフィレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、弗素系樹脂、シリコン系樹脂等、さらにはＡＢＳ（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合体）樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネイト、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアセタール等を例示することができ、何れにおいても好適に用いることができる。
【００４５】
次に、連通部５１は、空気室３０と、空気室内圧力測定器具６０までを連通するものであればなんでもよく、合成樹脂、金属およびガラス等の何れでも構わないが、製造コスト、加工性および操作性の観点から合成樹脂、特に熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、弗素系樹脂、シリコン系樹脂等、さらにはＡＢＳ（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合体）樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネイト、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアセタール等を例示することができ、何れにおいても好適に用いることができる。なかでも、軟質素材は折れ曲がりや割れ等に強く、操作時の柔軟性に優れているため好ましく、組み立て性の理由から軟質塩化ビニルが特に好ましい。
【００４６】
（接合方法）
液体室１０および空気室３０、体外循環回路１００のそれぞれの接合方法は、特に限定はしないが、一般に合成樹脂の接合には、熱溶融接合や接着が挙げられ、例えば、熱溶融接合においては、高周波溶接、誘導加熱溶接、超音波溶接、摩擦溶接、スピン溶接、熱板溶接、熱線溶接などが挙げられ、接着剤の種類としては、シアノアクリレート系、エポキシ系、ポリウレタン系、合成ゴム系、紫外線硬化型、変性アクリル樹脂系、ホットメルトタイプ等を挙げる事ができる。
【００４７】
また、可撓性隔膜２０において、変形する部分（変形部）と、それ以外の部分（変形しない部分）との接合方法は特に限定しないが、一般に硬質な素材と軟質な素材の接合には、軟質な素材を硬質な素材が押さえ込むことによりシールする機械的シールや、上記に示したような熱溶融接合や接着などを挙げる事ができる。
【００４８】
このような圧力センサ１は、成型、接合後そのままの状態で使用してもよいが、特に体外循環療法の医療用途においては、滅菌して利用する。滅菌方法は通常の医療用具の滅菌方法に準じるとよく、薬液、ガス、放射線、高圧蒸気、加熱等によって滅菌すればよい。
【００４９】
[形状]
図１において、液体室１０の断面形状は四角形であるが、ドーム形状や、多角形形状、台形等であっても特に問題はないが、液体の滞留の問題が生じ難い四角形断面であることが好ましく、更に好ましくはその四隅に丸みを帯びている事が最も好ましい。
【００５０】
空気室３０の断面形状はドーム形状であるが、四角形や、多角形形状であっても特に問題はないが、可撓性隔膜２０が最も変形しやすいドーム形状である事が最も好ましい。
【００５１】
また、図1において、液体室１０の正面形状は円形であるが、楕円形や、多角形形状であっても特に問題はなく、また、点対称でなくても特に問題はないが、スムーズな液の流れを形成する円形でかつ点対称である形状が最も好ましい。
【００５２】
加えて、空気室３０の正面形状も図１において円形であるが、楕円形や、多角形形状であっても特に問題はないが、可撓性隔膜２０が変形した際に追従しやすく、また成型のしやすい円形形状であることが最も好ましい。
【００５３】
液体流入口４０および、液体流出口４１の形状は、特に限定するものではないが、接続される体外循環回路１００に則した形状をしていることが好ましい。体外循環療法の中の一つである血液浄化療法においては、一般的に２ｍｍ〜５ｍｍ程度の内径の体外循環回路が選択される。体外循環回路１００の断面形状は円形断面以外にも、楕円形や四角形、六角形を含む非円形断面であっても問題は無く、それに則して液体流入口４０および、液体流出口４１の形状が選択されれば問題はない。
【００５４】
空気出入口５０の形状は、特に限定するものではないが、接続される連通部５１に則した形状をしていることが好ましい。連通部５１の断面形状は円形断面以外にも、楕円形や四角形、六角形を含む非円形断面であっても問題は無く、それに則して空気出入口５０の形状が選択されれば問題はない。
【００５５】
図１において、可撓性隔膜２０の断面形状は波状であるが、可撓性隔膜２０を介して圧力を測定できるものであれば何でもよく、サイン波状、平板状などの形状であっても問題はない。また、成型・組み立て性の理由から、図１の圧力センサの正面図（A）のような可撓性隔膜２０の中心を中心とした点対称であることが好ましく、その形状は正多角形や円形が挙げられるが、円形であることが最も好ましい。
【００５６】
また図１において、液体流入口４０および、液体流出口４１の位置は一直線上に配置されているが、どのような位置に配置されていても、圧力測定に影響を与えるものではなく、特に限定するものではない。
【００５７】
空気出入り口５０は、空気室３０において、可撓性隔膜２０から最も遠い位置に配置されているが、どのような位置に配置されていても、圧力測定に影響を与えるものではなく、特に限定するものではない。
【００５８】
（大きさ）
液体室１０の大きさは、あまり大きいと、プライミングボリュームが増大してしまうが、あまり小さいと、体外循環回路内の圧力が陰圧となることによる可撓性隔膜２０の変形量が多くとれないため、圧力測定範囲が小さくなるという問題が生じる。そのため、液体室１０の大きさは、容積にして１ｃｍ３〜１０ｃｍ３程度が好ましく、さらに好ましくは１ｃｍ３〜５ｃｍ３程度であり、最も好ましくは、１ｃｍ３〜３ｃｍ３である。
【００５９】
空気室３０の大きさは、あまり大きいと、陰圧時に可撓性隔膜２０が液体室１０側に大きく変形することで、陰圧側の圧力測定範囲が小さくなり、あまり小さいと陽圧時に可撓性隔膜２０が空気室３０に接触しやすくなり、陽圧側の圧力測定範囲が小さくなる。そのため、空気室３０の大きさは、容積にして０．２ｃｍ３〜１．０ｃｍ３であることが好ましく、さらに好ましくは０．３ｃｍ３〜０．８ｃｍ３である。
【００６０】
連通部５１の容積は、大きすぎると、それに伴って空気室３０と併せた容積が増加し、陰圧時に可撓性隔膜２０が液体室１０側に大きく変形することで、陰圧側の圧力測定範囲が小さくなり、
小さすぎると、空気出入り口５０から空気室内圧力測定器具６０までの距離が短くなり、取扱性を犠牲にしてしまう。そのため、連通部５１の容積は１ｃｍ３以下が好ましく、更に好ましくは、０．５ｃｍ３以下であり、最も好ましくは０．２ｃｍ３以下である。ここで、空気出入口５０も含めた連通部５１の容積が０ｃｍ３である場合が理想ではあるが、圧力を測定する圧力測定器具６０内にも少量の容積が存在するため０ｃｍ３となることはあり得ない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る圧力センサは、圧力センサのケーシングと被装着面との接続を確実に検出できるため、患者の体内から血液を取り出し、血液処理装置を用いて血液の体外処理を行い、処理された血液を体内に戻す体外循環療法において、安全に体外循環回路内の圧力を測定できるので、体外循環治療に有用に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の圧力センサの実施態様を示す正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）の模式図である。
【図２】本発明の圧力センサの別の実施態様を示す正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）の模式図である。
【図３】本発明の圧力センサの別の実施態様を示す正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）の模式図である。
【図４】本発明の圧力センサの別の実施態様を示す正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）の模式図である。
【図５】本発明の圧力センサの別の実施態様を示す正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）の模式図である。但し、図（Ａ）と図（Ｂ）は独立である。
【図６】本発明の圧力センサの別の実施態様を示す正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）の模式図である。但し、図（Ａ）と図（Ｂ）は独立である。
【図７】本発明の圧力センサの別の実施態様を示す正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）の模式図である。但し、図（Ａ）と図（Ｂ）は独立である。
【図８】本発明の圧力センサの別の実施態様を示す正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）の模式図である。但し、図（Ａ）と図（Ｂ）は独立である。
【図９】従来の圧力センサを示す模式図である。
【図１０】従来の圧力センサを示す正面図（Ａ）と側面図（Ｂ）の模式図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    …圧力センサ
２    …ドリップチャンバー
３    …従来の圧力センサ
１０  …液体室
２０  …可撓性隔膜
３０  …空気室
４０  …液体流入口
４１  …液体流出口
５０  …空気出入口
５１  …連通部
５２  …ガイドチューブ
５３  …連通部接続口
６０  …空気室内圧力測定手段
６２  …圧力測定手段
１００  …体外循環回路
２００  …ケーシング
２１０  …装着検知手段
２２０  …固定器具
２４０  …回転体
２５０  …緩衝部
２６０  …移動ガイド
３００  …被装着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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