(57)【要約】      （修正有）【課題】使用後のラベルの剥離が容易な胴巻きラベルを提供する。【解決手段】ラベル基材の裏面の両端部に感熱接着剤層２０を形成し、ラベルの始端部と容器本体とを感熱接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記ラベルを巻き付け、ラベル終端部Ｗ’とラベル始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルであって、前記ラベル終端部は、剪断強度が平均４Ｎ／１５ｍｍ以上であり、かつ前記ラベル終端部には、ラベル剥がし口１１０が形成されている。【選択図】図４
2008152145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなるラベル基材の裏面の両端部に感熱接着剤層を形成し、ラベルの始端部と容器本体とを感熱接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記ラベルを巻き付け、ラベル終端部とラベル始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルにおいて、
前記ラベル終端部は、剪断強度が平均４Ｎ／１５ｍｍ以上であり、かつ前記ラベル終端部には、ラベル剥がし口が形成されることを特徴とする、胴巻きラベル。
【請求項２】
前記剥がし口は、ラベル終端部の感熱接着剤非形成領域により形成されることを特徴とする、請求項１に記載の胴巻きラベル。
【請求項３】
前記感熱接着剤非形成領域は、ラベル端部に形成されることを特徴とする、請求項２に記載の胴巻きラベル。
【請求項４】
前記感熱接着剤非形成領域は、ラベル端部に直線状に、または波状に形成される、請求項２または３記載の胴巻きラベル。
【請求項５】
前記感熱接着剤非形成領域は、ラベル上端部および／または下端部に形成されることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の胴巻きラベル。
【請求項６】
前記感熱接着剤非形成領域は、更に、ラベル上端部と下端部との間に円弧状に形成されることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の胴巻きラベル。
【請求項７】
前記感熱接着剤非形成領域は、ラベル端部に複数形成されることを特徴とする、請求項２〜６のいずれかに記載の胴巻きラベル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の胴巻きラベルが、前記の感熱接着剤の塗布面を内側にして容器の胴部外周面に貼付されてなることを特徴とする胴巻きラベル付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清涼飲料水、乳飲料、ビール、ワイン、栄養ドリンク、調味料、化粧品などに使用されるポリエチレンテレフタレート樹脂（以下「ＰＥＴ」ともいう。）、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等からなるプラスチックボトル、ガラス瓶等の容器の表面に巻き付ける胴巻きラベル、及び、そのラベル付容器に関するものである。より詳しくは、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、耐水性に優れ、使用後に手で簡単に剥がすことのできる易剥離性を有し、分別回収等のリサイクル性に適した胴巻きラベル、及び、そのラベル付容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、清涼飲料水、乳・乳飲料、ビール、ワイン、調味料、化粧品などに使用されるガラスびんやプラスチックボトルには、内容表示の目的で容器に印刷ラベルが貼着され、または遮光の目的でラベルを被覆して使用されている。このような容器の全周にわたるラベルを装着する方法として、予め筒状に接着したラベルを前記容器に外嵌装着する方法のほか、粘着剤、ディレードタック接着剤、ホットメルト接着剤等の感熱接着剤などをラベル端部に塗布し、容器の胴部分に巻きつけられて貼付するものが知られている。このような胴巻きラベルは、汎用樹脂を基材として調製できるため、安価に製造できる利点がある。
【０００３】
このような胴巻きラベルを装着した容器について、環境問題や資源のリサイクル化などの面から、ＰＥＴボトル等の容器を回収して再利用することが実用化され、容器リサイクルを円滑に行うための活動が活発化している。このため、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によるリサイクル法「第二種指定ＰＥＴボトルの自主設計ガイドライン」によれば、１．５％アルカリ濃度の洗浄液中に８５〜９０℃で１５分間浸漬処理したときにラベルが剥離し、接着剤がボトルに残らないものであることを要求している。更に、８５度の熱水で１５分間浸漬処理したときにラベルが剥離し、接着剤がボトルに残らないものであることが望ましいとしている。
【０００４】
一方、近年、できるだけ多くの人が利用できるようにデザインすることを念頭に、例えばシャンプーとリンスとの識別を容易にするためそれぞれのボトルに異なる凹凸を形成するなど、いわゆるユニバーサルデザインが開発されている。ユニバーサルデザインの目的は、使用が簡単で誰でも公平に使用できること、使用の際の自由度が高いこと、必要な情報が容易に入手できてうっかりミスを防止できること、身体への負担が少ないこと、使用に十分な空間を確保できること、などにある。このため、例えば一般家庭でボトルを回収して捨てる場合には、上記したアルカリ溶液や熱水による分離ではなく、簡便にラベルを剥離することができ、かつ接着剤やラベルの残留物がボトルに残らないラベルであることが好ましい。例えば、筒状に成形したラベルを容器に外嵌したラベル付容器の場合には、予めラベルにミシン目を形成したものを使用し、使用後のラベルの剥離を容易にしているが、感熱接着剤を介してラベルを貼付した容器の場合には、ラベル剥離時に接着剤が容器に残存する場合がある。
【０００５】
このような易剥離性のラベルとして、例えば、ラベル裏面に難接着層を予め形成しておき、難接着層に接着性を有する容器接着層を積層して形成し、難接着層及び容器接着層で容器の周面にラベル裏面を仮接着した状態で、ラベルの両端を貼付するラベルの接着性と剥離性を同時に満足させることができるラベルが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、ラベル基材の裏面の全面に感熱接着剤を有し、かつ該感熱接着剤をパターン状に塗布量を変えて塗布したことを特徴とする剥離の容易な感熱ラベルが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２３８７８２公報
【特許文献２】特開２００１−１３４１８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１のラベルは、難接着層と接着層を形成する２種類の樹脂を使用するため、絵柄印刷層の印刷色数に制約が大きくなり、デザイン性に劣り、接着層を形成する工程と、難接着層を形成する工程の２工程が必要となるためコスト高となり、生産性に劣る場合がある。
【０００８】
また、特許文献２のラベルは、ラベルの終端部のラベル／ラベル間の接着強度が弱く、ラベル付容器の流通過程で容器からラベルが脱落、剥離しやすい場合がある。また、ラベル付容器を水中にドブ漬けすると、端部の接着剤非形成領域でラベル／容器間に生ずる隙間から水が浸入し、ラベルが容器から脱落し、剥離しやすく、耐水性に劣る場合がある。このように、ボトルに感熱接着剤層を介してボトルに貼付する胴巻きラベルの場合には、ラベル−ラベル間の接着力は、輸送中、流通下、特に低温環境下でボトルが落下した場合などでもラベルが容易に剥離しない接着強度が要求されるが、同時に使用後には容易に剥離できる易剥離性が要求され、両者を両立しうるものは存在しない。
【０００９】
更に、ユニバーサルデザインの観点からは、消費者が実際にボトルからラベルを剥離する際に、使用が簡単で、老若男女の誰でも容易に剥離でき、身体障害者や老人など、機能が低下したものでも態様できるよう、どの向きからも剥離できて使用の際の自由度が高いことが好ましいが、従来このような観点からデザインされたラベルは存在しない。特に、胴巻きラベルは、清涼飲料水、乳・乳飲料、ビール、ワイン、調味料、化粧品などに使用される容器に貼付され、需要者の範囲が相当に広いため、だれでも容易に使用後のボトルからラベルを剥離できる要求が強い。
【００１０】
上記現状に鑑み、本発明は、胴巻きラベルとしての剪断強度を確保しつつ、指先で容易にラベルをボトルから剥離しうる胴巻きラベルを提供することを目的とする。
【００１１】
特に、ユニバーサルデザインに基づいた、胴巻きラベルとしての剪断強度を有し、かつ剥離容易な胴巻きラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、感熱接着剤を介して容器に添付する胴巻きラベルについて詳細に検討した結果、ラベル終端部の剪断強度を平均４Ｎ／１５ｍｍ以上とすれば、保存、輸送、流通の際のラベルの剥離を防止できること、かつラベル終端部に剥がし口を設けることで、リサイクル適性を確保できること、剥がし口は、感熱接着剤非形成領域によって形成することができ、感熱接着剤非形成領域をラベル端部に形成したり、感熱接着剤非形成領域の形状を指の挿入が容易な形状とすることで、誰にでも容易に使用後の容器からラベルを剥離できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
すなわち本発明は、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなるラベル基材の裏面の両端部に感熱接着剤層を形成し、ラベルの始端部と容器本体とを感熱接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記ラベルを巻き付け、ラベル終端部とラベル始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルにおいて、前記ラベル終端部は、剪断強度が平均４Ｎ／１５ｍｍ以上であり、かつ前記ラベル終端部には、ラベル剥がし口が形成されることを特徴とする、胴巻きラベルを提供するものである。
【００１４】
また、上記胴巻きラベルが、前記の感熱接着剤の塗布面を内側にして容器の胴部外周面に貼付されてなることを特徴とする胴巻きラベル付容器を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の胴巻きラベルは、ラベル終端部に設けた剥がし口がユニバーサルデザインで形成されるため、誰でも、容易に容器からラベルを剥離することができ、いずれの用途の容器にも使用することができる。
【００１６】
前記ラベル剥がし口は、感熱接着剤非形成領域により形成できるため、例えばグラビア印刷法によって簡便に調製することができ、ラベルの製造が容易である。
【００１７】
本発明の胴巻きラベルは、ラベル終端部に、ラベル剥がし口が形成されるため、容易にラベルを剥離することができ、リサイクル適性に優れる。
【００１８】
しかも、ラベル終端部は、剪断強度が平均４Ｎ／１５ｍｍ以上であるため、使用に十分な接着強度を確保することができる。
【００１９】
本発明の胴巻きラベルは、容器に巻き付けて装着することができるため、ラベルを筒状に形成する工程が不要となり、生産工程を簡略化することができ、コストも低下させることができる。また、本発明の胴巻きラベルは接着安定性が高いため、高速に容器に胴巻きラベルを貼付することができ、生産効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなるラベル基材の裏面の両端部に感熱接着剤層を形成し、ラベルの始端部と容器本体とを感熱接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記ラベルを巻き付け、ラベル終端部とラベル始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルにおいて、前記ラベル終端部は、剪断強度が平均４Ｎ／１５ｍｍ以上であり、かつ前記ラベル終端部には、ラベル剥がし口が形成されることを特徴とする、胴巻きラベルである。前記剥がし口は、ラベル終端部の感熱接着剤非形成領域により形成することができる。
【００２１】
前記感熱接着剤非形成領域は、ラベル端部、直線状、波状に形成してもよく、またはラベル上端部および／または下端部に形成してもよい。更に、ラベル上端部と下端部との間に円弧状に形成することもでき、ラベル端部に複数形成してもよい。以下、本発明の胴巻きラベルについて説明する。
【００２２】
（１）胴巻きラベルの構成
本発明の胴巻きラベルは、容器の胴部外周面に巻き付けて添付する胴巻きラベルであって、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなるラベル基材の裏面の両端部に感熱接着剤層を形成したものである。本発明の胴巻きラベルは、合成樹脂フィルムの内側に更に印刷層が積層されていてもよく、合成樹脂フィルムの表面側に外層が積層されていてもよい。
【００２３】
図１に本発明の胴巻きラベルの断面図の好ましい態様の一例を示す。本発明の胴巻きラベルは、容器に添付するため、ラベル始端部（Ｗ）とラベル終端部（Ｗ’）との２つの貼付部を有する。図１は、合成樹脂フィルム（１０）と感熱接着剤層（２０）とからなり、合成樹脂フィルム（１０）のラベル内側の、ラベル始端部（Ｗ）とラベル終端部（Ｗ’）に感熱接着剤層（２０）が形成された態様である。ラベル終端部（Ｗ’）のラベル末端には、感熱接着剤層（２０）が形成されておらず、剥がし口を形成しうる。
【００２４】
合成樹脂フィルム（１０）に更にデザイン印刷層（３０）を有する態様を図２に示す。図２では、ラベル始端部（Ｗ）およびラベル終端部（Ｗ’）には印刷層を設けておらず、合成樹脂フィルム（１０）のラベル内側に感熱接着剤層（２０）が形成される態様となっている。
【００２５】
図３は、図２の胴巻きラベルの合成樹脂フィルム（１０）のラベル表面に、更に外層（４０）を有する態様を示す。なお、合成樹脂フィルム（１０）は、単層に限定されず、２層以上の積層フィルムであってもよい。
【００２６】
本発明において胴巻きラベルのサイズは、貼付対象の容器のサイズに応じて適宜選択することができる。同様に、接着剤を塗布する貼付部のサイズも、例えばラベル貼付装置の使用態様などに応じて適宜選択することができる。
【００２７】
（２）剪断強度
本発明の胴巻きラベルは、ラベル始端部（Ｗ）とラベル終端部（Ｗ’）とが感熱接着剤層（２０）によって接着されるが、ラベル終端部（Ｗ’）の剪断強度、すなわちラベル−ラベル間の剪断強度は、平均４Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは平均６〜１８０Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは１０〜６０Ｎ／１５ｍｍである。剪断強度が４Ｎ／１５ｍｍを下回ると、保存、輸送、販売時など、特に寒冷地で剥離する場合がある。
【００２８】
胴巻きラベルは、落下時、保存、輸送、販売時など、特に寒冷地で剥離する場合があり、ラベル剥離によって商品価値が損なわれる。このような実際の使用におけるラベルの接着力を評価したところ、感熱接着剤によって接着したラベル−ラベルの幅１５ｍｍあたりの接着強度を算出したところ、４Ｎの剥離強度があればラベル上下長に係わらずに容器使用時のラベル離脱を防止できることが判明した。接着強度は、感熱接着剤塗布面積に比例するため、所定面積の感熱接着剤層（２０）を形成できれば同時に感熱接着剤非形成領域を形成しても剪断強度が確保できること、感熱接着剤非形成領域の形成によって易剥離性を実現できることから、本願発明では、ラベル−ラベル間の剪断強度を、平均４Ｎ／１５ｍｍ以上とし、更に剥がし口を有する胴巻きラベルとした。すなわち、感熱接着剤非形成領域を形成した場合でも、ラベル全長に亘って平均して４Ｎ／１５ｍｍ以上の剪断強度を確保できれば、使用時のラベルの離脱を防止できると共に易剥離性を確保しうるとして特定したものである。従って、例えばラベル上下長さが８４ｍｍのラベルの場合には、８２ｍｍ×４Ｎ／１５ｍｍ＝２１．６Ｎ以上の剪断強度を満たすことが要求される。
【００２９】
（３）剥がし口
本発明では、胴巻きラベルの終端部に剥がし口が形成される。このような剥がし口として、ラベル終端部のいずれかに感熱接着剤非形成領域を形成し、これを剥がし口とすることが好適である。感熱接着剤非形成領域は、感熱接着剤を所定パターンに塗布または印刷することで感熱接着剤層を作成することで形成することでき、製造が容易である。なお、ラベルの終端部に設けた感熱接着剤非形成領域が、全て剥がし口になるとは限らない。
【００３０】
図４（ａ）に、このような感熱接着剤非形成領域を有する胴巻きラベルを貼付した容器の正面図を示す。ラベル終端部（Ｗ’）の上端部（１３０）および下端部（１４０）に感熱接着剤非形成領域を形成すれば、これを剥がし口（１１０）として機能させることができ、該剥がし口をつまむことでラベルを容易に剥離することができる。図４（ｂ）に、容器に貼付された態様のラベルの正面図を示す。ラベル終端部（Ｗ’）の下部はラベル始端部であり、ラベル終端部（Ｗ’）は感熱接着剤層（２０）を介して前記ラベル始端部の上に貼付されている。ラベル終端部（Ｗ’）における感熱接着剤非形成領域は、ラベル端部（１２０）、ラベル上端部（１３０）およびラベル下端部（１４０）にある。なお、本発明において、ラベル終端部（Ｗ’）とは、ラベル基材の裏面の両端部に感熱接着剤層（２０）を形成し、前記感熱接着剤を介して容器に添付する胴巻きラベルにおいて、ラベル始端部の上面に重ねて接着するために感熱接着剤層を形成し得る領域をいう。したがって、ラベル終端部の幅（Ｗ１）の最長は、容器のラベル添付部の円周と該容器に巻回するラベル長さとの差分となる。また、ラベル終端部（Ｗ’）のラベル端部（１２０）とは、前記領域におけるラベル末端部を意味し、ラベル上端部とラベル下端部とを含む概念である。図４（ｂ）では、ラベル末端部から幅（ｗ２）の感熱接着剤非形成領域が、ラベル端部（１２０）に形成されている。また、ラベル終端部（Ｗ’）のラベル上端部とは、容器にラベルを添付した場合のラベル終端部（Ｗ’）の上端であり、同様にラベル終端部（Ｗ’）のラベル下端部とは、容器にラベルを貼付した場合のラベル終端部（Ｗ’）の下端である。本発明において、ラベル終端部（Ｗ’）の幅（ｗ１）は、ラベル末端部から４〜３０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは６〜１８ｍｍである。上記範囲であれば、感熱接着剤非形成領域の形成によって、接着強度と易剥離性とを両立させることができる。なお、ラベル上下長さ（Ｌ１）は、貼付する容器によって任意に選択することができ、本発明では、３０〜２５０ｍｍのラベルに対応することができる。
【００３１】
本発明において、感熱接着剤非形成領域は、ラベル終端部（Ｗ’）のラベル端部（１２０）に形成されることが好ましい。ラベル端部に浮き部分を形成することができ、これを指かかりとしてラベルを剥離することができる。このようなラベル端部（１２０）に設ける感熱接着剤非形成領域は、直線状であっても波状であってもよい。図５に波状に形成された感熱接着剤非形成領域を示す。図５では、ラベル端部から少なくも２ｍｍの浮き部分（ｗ２）が形成され、かつ指かかりがよいように波状に感熱接着剤非形成領域が形成されている。該波状の山−山間の距離（ｗ３）は８〜２０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは９〜１９ｍｍ、特に好ましくは８〜１６ｍｍである。主婦の親指の幅は平均１８ｍｍであり、ユニバーサルデザインを目的としてラベルをつまむ場合の指かかりを確認したところ、１８ｍｍの８割、すなわち１４ｍｍを中心にして上記範囲の波状を形成すると、指先の形状に適合するためラベル端部を指先で持ち上げやすいことが判明した。ラベル端部（１２０）の境界として設けたライン（１２３）は、ラベル末端部から０〜１２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２〜１２ｍｍである。ラベル端部に感熱接着剤非形成領域を形成する場合、２ｍｍを下回ると、指かかりの機能が低下する場合がある。同図では、波状の山−山間の距離は１４ｍｍとした。なお、感熱接着剤層のラベル横幅方向の形状は、特に限定されず、図５では、ラベル上端部から下端部に向かう直線状に形成されているが、これに限定されるものではない。
【００３２】
また、図６は、ラベル端部のライン（１２３）からラベル末端側に突出して感熱接着剤層の山部（２３）が形成され、かつ前記ライン（１２３）から感熱接着剤層（２０）側に感熱接着剤非形成領域（１２５）の山部が突出して形成される態様を示す。ラベル端部（１２０）に波状の感熱接着剤非形成領域が形成される点で図５と共通するが、ラベル終端部（Ｗ‘）における感熱接着剤層の面積が同じであれば感熱接着剤非形成領域の形状によらず剪断強度は等しいことに鑑み、前記ライン（１２３）を中心として感熱接着剤層（２０）の山部（２３）と感熱接着剤非形成領域（１２５）の山部とを同じ面積となるように波状に形成し、指かかりを確保するとともに図５のラベルよりも剪断強度を向上させている。なお、図６では、波状の山−山間の距離を１０ｍｍとし、かつ山高さを図５よりも大きくしている。
【００３３】
一方、ラベル端部に直線状に感熱接着剤非形成領域を形成する態様を図７に示す。図７は、前記した図４のラベルと等しくラベル端部（１２０）のほかにラベル上端部（１３０）、ラベル下端部（１４０）に三角の感熱接着剤非形成領域が形成されている。前記したように、ラベル端部（１２０）に形成した感熱接着剤非形成領域の幅（ｗ２）は、ラベル末端部から２〜１２ｍｍであることが好ましいのであるが、ラベル端部に直線状に感熱接着剤非形成領域を形成するのみでは、指かかりの確保が困難な場合がある。ラベル上端部（１３０）またはラベル下端部（１４０）の少なくとも一方の隅に感熱接着剤非形成領域を形成することで、これを剥がし口（１１０）として使用でき、容易にラベルを剥離することができる。三角形の感熱接着剤非形成領域のラベル上端部の幅（ｗ４）は、４〜１２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは６〜１２ｍｍである。また、ラベル端部に外挿される感熱接着剤非形成領域の三角形の他の辺の長さ（Ｌ２）は、４〜１２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは６〜１２ｍｍである。上記範囲であれば、右手でも左手でもラベルの感熱接着剤非形成領域を容易に把持することができる。図７では、三角形の感熱接着剤非形成領域のラベル上端部の幅（ｗ４）は、１２ｍｍであり、ラベル端部に外挿される感熱接着剤非形成領域の三角形の他の辺の長さ（Ｌ２）は１０ｍｍである。ラベル上端部に三角形の感熱接着剤非形成領域が形成される場合、容器に貼付するラベルの上下長が長くなれば、同じ面積の三角形の感熱接着剤非形成領域が形成される場合でも、ラベルの接着力は向上する。図７の態様はラベルの上下長が長い場合に特に有効である。
【００３４】
図８は、前記三角形の感熱接着剤非形成領域に、該三角の長辺に平行して感熱接着剤層（２５）を線状に形成したものであり、図７よりも接着強度を向上させることができる。これにより、ラベル上下長の長短にかかわらず容易に接着強度と易剥離性とを両立させることができる。
【００３５】
図９は、三角形の感熱接着剤非形成領域のラベル上端部の幅（ｗ４）を４〜１２ｍｍとし、ラベル端部に外挿される感熱接着剤非形成領域の三角形の他の辺の長さ（感熱接着剤非形成領域のラベル端部長さ（Ｌ２））を６〜１２ｍｍとしたものである。図７と比較して、三角形の感熱接着剤非形成領域のラベル上端部の幅（ｗ４）が短くなり、相対的に感熱接着剤層（２０）がラベル終端部の上端に幅広く形成されている。前記したように、ラベルの上下長が長くなれば、同じ面積の三角形の感熱接着剤非形成領域が形成される場合でもラベルの接着力は向上する。図９の態様は、ラベル上下長が短い場合に特に有効であり、ラベル終端部（Ｗ‘）の上端部に幅広く感熱接着剤層（２０）を形成することで、接着強度を向上させることができ、かつラベル端部（１２０）に感熱接着剤非形成領域を形成することで、ラベルの易剥離性を確保することができる。
【００３６】
本発明では、前記感熱接着剤非形成領域は、ラベル上端部および／または下端部にのみ形成されていてもよい。たとえラベル端部に感熱接着剤非形成領域を有しない場合でも、ラベル上端部および／または下端部に設けた感熱接着剤非形成領域をきっかけとして、ラベルを容易に剥離することができるからである。
【００３７】
図１０は、ラベル上端部（１３０）に所定の丸みを有する感熱接着剤非形成領域を形成した態様である。前記したように主婦の親指の幅は平均１８ｍｍであり、ユニバーサルデザインを目的としてラベル上端部をつまむ場合の丸み（Ｒ）を確認したところ、Ｒが６〜１２ｍｍ、好ましくは７〜１１ｍｍの場合に、指先の形状に適合してラベル端部を指先で持ち上げやすいことが判明した。そこで、上記直径（Ｒ）の円を内在しうる感熱接着剤非形成領域を、ラベル上端部（１３０）および／またはラベル下端部（１４０）に形成することで、易剥離性を確保した。従って、感熱接着剤非形成領域のラベル上端部（１３０）の幅（ｗ４）は、Ｒ＋４〜１２ｍｍであることが好ましい。また、ラベル端部（１２０）の感熱接着剤非形成領域の長さ（Ｌ２）は、Ｒ＋６〜１２ｍｍであることが好ましく、より好ましくはＲ＋８〜１０ｍｍである。ラベル終端部幅（ｗ１）は４〜１８ｍｍであるため、上記範囲であれば、ラベル終端部の上端部（１３０）のいずれかに感熱接着剤層（２０）を形成することができ、接着強度が確保される。前記したように、ラベルの接着強度は、ラベル上下長によっても異なるが、上記態様は特にラベル上下長が長い場合に好適である。
【００３８】
図１１は、Ｒが６〜１２の円を感熱接着剤非形成領域に内在させ、かつ感熱接着剤非形成領域に円形の接着剤層（２６）を形成した態様である。ラベル上下長（Ｌ１）が短い場合には、ラベル接着強度がしづらい場合があり、円形の接着剤層（２６）を形成することで接着強度を向上させることができる。なお、円形のサイズを調整することで容易に接着強度を調整できる点で優れる。なお、このような接着剤層（２６）は円形に限らず、図１２に示すように、かぎ型であってもよく、その他の形状であってもよい。
【００３９】
図１３は、前記Ｒが４〜１８の感熱接着剤非形成領域に、前記Ｒに沿って接着力を低減した弱接着剤層（２７）を形成し、接着力を向上させた態様である。このような弱接着剤層（２７）は、接着剤濃度を変えたり、接着強度の異なる接着剤を使用したり、接着剤の塗布を網点などに変更することで容易に調製することができる。
【００４０】
次いで、感熱接着剤非形成領域を、ラベル上端部および／または下端部に形成する他の態様を図１４に示す。図１０は所定範囲のＲを有する剥がし部としたが、図１４は、上端部幅（ｗ４）を４〜１２ｍｍ、ラベル端部長さ（Ｌ２）を４〜２０ｍｍ、かつラベル端部長さ（Ｌ２）＞ラベル上端部幅（ｗ４）としたもので、Ｒに限定されない。ラベルを剥離する際、剥離者はラベルの角部分について上側から縦に親指を入れる形でラベルをつまむ傾向にあり、感熱接着剤非形成領域を縦長の形状にすることで易剥離性を確保しうることが判明した。
【００４１】
図１５は、上端部幅（ｗ４）とラベル端部長さ（Ｌ２）を共に４〜１６ｍｍとし、Ｒ６〜１０ｍｍの２つの円の一部によって形成される感熱接着剤非形成領域を設けた態様である。ラベルを剥離する際、剥離者は親指を縦から入れてつまむ場合と、横から入れてつまむ場合とがあり、いずれの方向から剥離する場合でも対応できるように、感熱接着剤非形成領域に指形に相当する２つの半円形の感熱接着剤非形成領域を設けた。
【００４２】
本発明では、ラベル上端部および／または下端部に形成される感熱接着剤非形成領域に加え、ラベル上端部と下端部との間に更に円弧状に形成される感熱接着剤非形成領域を有していてもよい。例えば、図１６は、ラベル上端部および下端部に円弧形の感熱接着剤非形成領域が形成され、ラベル上端部と下端部との間に更に円弧状に形成される感熱接着剤非形成領域が形成される態様を示す。ラベル上端部または下端部などのラベル端部から剥離すると、ラベルの剥離箇所の移動に従って力を作用させる方向が変わる。このような力の向きの変更箇所に感熱接着剤非形成領域が形成されるとラベルにかかる無理な力をなくし、より容易にラベルを剥離することができる。図１６では、ラベル上端部と下端部とのほぼ中央に円弧形の感熱接着剤非形成領域（１２７）が形成されているが、上記趣旨よりラベル上端部と下端部との略中央に限定されるものではなく、ラベル終端部の幅やラベル上端部に設けた感熱接着剤非形成領域の形状などから適宜選択することができる。なお、このようなラベル端部に設けた感熱接着剤非形成領域を円弧状に形成したのは、円弧状であれば、ラベル上端部および下端部のいずれから剥離した場合でも力の方向転換を容易に行うことができ、および図５に示したと同様に、円弧の形状によっては指かかりとなり、この円弧状の感熱接着剤非形成領域からラベルを剥離することもできるからである。なお、このような剥離する際の力の変更点に対応する円弧状の感熱接着剤非形成領域は、ラベル端部に複数設けることができる。これによってラベルの上下長に限定されず、易剥離性を確保することができる。この態様を図１７に示す。
【００４３】
本発明では、前記感熱接着剤非形成領域は、ラベル端部に複数形成したものであってもよい。主婦の親指の幅は平均１８ｍｍであり、ユニバーサルデザインを目的としてラベルをつまむ場合の指かかりを確認したところ、直径４〜２５ｍｍの半円形の感熱接着剤非形成領域をラベル端部に形成すると、これを指かかりとしてラベルを容易に剥離しうる。図１８は、このような半円形の感熱接着剤非形成領域（１２７）を複数設けたものであり、これによって指かかりの箇所を任意に選択しうる利点がある。一方、複数の半円形の感熱接着剤非形成領域を形成した場合には半円形の箇所で剥離強度が低下するため、ラベルの縦方向、すなわちラベル上端部から下端部、またはラベル下端部から上端部に向かう剥離強度が一定しない。前記図５では、ラベル終端部のラベル側の感熱接着剤層を直線状に形成したが、半円形の感熱接着剤非形成領域を複数形成する場合には、半円形−半円形の背後に半円形の感熱接着剤非形成領域（１２７）を形成することで、ラベル縦方向の剥離強度を一定に確保することができる。
【００４４】
（４）合成樹脂フィルム
本発明において、本発明に係る胴巻きラベルを構成する合成樹脂フィルムからなるラベル基材層としては、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなる基材で、且つ、耐熱性を有すれば、いずれのものでも使用することができ、更には、機械的、物理的、化学的強度、印刷適性を有するフィルムを使用することが好ましい。このようなフィルムは、胴巻きラベルの用途によって適宜選択することができる。
【００４５】
例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、低密度直鎖状ポリエチレンフィルム等のポリエチレンフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体等の樹脂から製膜されたポリオレフィン系フィルム、塩素化ポリエチレン，塩素化ポリプロピレンなどの樹脂から製膜された変性ポリオレフィンフィルム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の樹脂から製膜されたフィルム、アクリル系樹脂フィルム等が使用できる。
【００４６】
また、これらのフィルムをラミネートして、２層以上の積層フィルムとして、使用してもよい。
【００４７】
上記フィルムは、それを構成する樹脂の１種または２種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法、その他等の製膜化法を用いて単層で製膜化したもの、または２種以上の樹脂を使用して共押し出しなどで多層製膜したもの、または２種以上の樹脂を混合使用して製膜し、テンター方式やチューブラー方式等で１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂フィルムを使用することができる。
【００４８】
更に、上記の合成樹脂フィルムには、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等の各種添加剤を添加してもよい。また、合成樹脂フィルムの表面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理を施してもよい。
【００４９】
フィルムの厚さとしては、１０〜１００μｍ程度に形成されるものが好ましい。この中でも、特に耐熱性に優れた延伸ポリプロピレンフィルム（以下「ＯＰＰフィルム」ともいう。）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下「ＰＥＴフィルム」ともいう。）が、好ましく使用できる。
【００５０】
（５）感熱接着剤層
本発明において、胴巻きラベルを構成する感熱接着剤層としては、感熱接着剤を使用できる。
【００５１】
感熱接着剤には、常温で固体のもの（ホットメルト接着剤）と、液状のもの（ディレードタック接着剤）とがある。
【００５２】
ホットメルト接着剤は、塗布時に高温にして溶融させる必要がある上、高粘度であり、これに対し、ディレードタック接着剤は、塗布時に高温にする必要はなく、また、低粘度である。本発明で使用するディレードタック型感熱接着剤としては、熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、結晶性の固体可塑剤から形成るものが好適に用いられる。而して、本発明にかかるディレードタック型感熱接着剤は、常温で粘着性がなく、６０℃以上に加熱すると粘着性を生じ、この粘着性が冷却後も１日〜数年間持続するものである。
【００５３】
また、該接着剤はアルカリ水溶液に接触すると溶解され接着力が低下する性質を有するものである。
【００５４】
本発明にかかる感熱接着剤の熱可塑性樹脂としては、粘着剤のベースとなるものであり、可塑剤との相溶性があり、これにより使用時の凝集力が得られる。
【００５５】
また、アルカリ可溶性の樹脂であり、これによりラベルを剥がす際、アルカリ処理により、容易に剥がすこともできる。
【００５６】
例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−イソプロピレン、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル類と、アクリル酸、マイレン酸等の不飽和カルボン酸よりなる共重合樹脂等のアクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−ブタジエン等が挙げられる。この中でも、自己架橋型アクリル酸エステル共重合体は、加熱時に耐水性が向上する性質を有するため、本発明の感熱接着ラベルに適している。
【００５７】
本発明にかかる感熱接着剤の固形可塑剤としては、融点以下では樹脂に可塑性を与えず、結晶状態であり、加熱により溶融して樹脂中に相溶して樹脂を膨潤あるいは軟化させるので、常温では非粘着性のブロッキング防止剤となり、加熱により粘着性となる機能を有する。例えば、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、安息香酸スクロ−ス、ジ安息香酸エチレングリコ−ル、トリ安息香酸トリメチロ−ルエタン、トリ安息香酸グリセリド、テトラ安息香酸ペンタエリトリット、八酢酸スクロ−ス、クエン酸トリシクロヘキシル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド等が挙げられる。而して、融点が５０〜１００℃程度のものが好ましく使用できる。融点が５０℃以下の場合、ラベルの保管時に接着剤を活性化する恐れがあり、使用前の保管や運搬がシビアになり、好ましくない。一方、融点が１００℃以上の場合、ラベルの接着層を活性化するための効率が悪くなり、好ましくない。
【００５８】
本発明で使用しうる感熱接着剤の粘着付与剤は、粘着剤の粘着性能を向上させる作用を有する。このような粘着付与剤としては、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノ−ル樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリト−ル等とのエステル、樹脂酸ダイマ−等）が挙げられる。
【００５９】
上記固形可塑剤、熱可塑性樹脂および粘着性付与剤は、熱可塑性樹脂の粒子（固体粒子または液滴）が水中に乳化分散されているエマルション、または、熱可塑性樹脂が有機溶剤に溶解または分散して、単独あるいは２種類以上の混合物で使用することができる。
また、必要に応じて顔料、フィラー、蛍光性添加物、フローおよびレベリング添加物、湿潤剤、界面活性剤、消泡剤、レオロジー改質剤、安定剤、および坑酸化剤などをその特性を損なわない範囲で含んでもよい。
【００６０】
本発明において、印刷インキ層と感熱接着剤層との層間の接着力を向上させるためにアンカーコート層を設けることができる。このようなアンカーコートとしては、ポリオレフィン系、有機チタネート系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、イソシアネート系、ポリエステル系、アクリル系などの非硬化型または、硬化型のアンカーコート剤が挙げられる。前記のアンカーコート層は、グラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法のコーティング方法により形成できる。なお、アンカーコート層は必要に応じて設ければよい。
【００６１】
本発明で使用する感熱接着剤としては、アクリル系感熱接着剤を使用することが好ましい。なお、感熱接着剤層の厚さは、０．５〜４５μｍであることが好ましい。
【００６２】
本発明の胴巻きラベルは、上記感熱接着剤を使用することで、ラベル−ラベル間の剥離強度、すなわちラベルの両端部を重ね合わされたラベルの端部同士の剪断強度を平均４Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは６〜１８０Ｎ／１５ｍｍとすることができる。また、ラベル−容器間の剪断強度は、３〜６０Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは５〜４０Ｎ／１５ｍｍである。なおその際の剥離強度は、ラベル−ラベル間で０．５〜５０Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは０．５〜３０Ｎ／１５ｍｍ、ラベル−容器間では、０．５〜２０Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍである。
【００６３】
（６）デザイン印刷層
本発明において、本発明に係る胴巻きラベルには印刷層を有していてもよく、合成樹脂フィルムからなる基材層の全面に、または、部分的に図形、文字、記号等の絵柄を形成することができる。
【００６４】
印刷方法に限定はなく、例えばグラビア印刷で印刷層を形成することができる。印刷層としては、樹脂と溶媒から通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を調製し、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の助剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整して得たインキ組成物を使用することができる。
【００６５】
このようなインキビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、その他などの１種または２種以上を併用することができる。インクビヒクルは、版から被印刷物に着色剤を運び、被膜として固着させる働きをする。なお、印刷層に使用されるインキとしては、合成樹脂フィルムからなる基材層と接着性があり、必要な耐性を有している一般的に用いられているインキが使用できる。
【００６６】
また、溶剤によってインキの乾燥性が異なる。印刷インキに使用される主な溶剤は、トルエン、ＭＥＫ、酢酸エチル、ＩＰＡであり、速く乾燥させるために沸点の低い溶剤を用いるが、乾燥が速すぎると印刷物がかすれたり、うまく印刷できない場合があり、沸点の高い溶剤を適宜混合することができる。これによって、細かい文字もきれいに印刷できるようになる。着色剤には、溶剤に溶ける染料と、溶剤には溶けない顔料とがあり、グラビアインキでは顔料を使用する。顔料は無機顔料と有機顔料に分けられ、無機顔料としては酸化チタン（白色）、カーボンブラック（黒色）、アルミ粉末（金銀色）などがあり、有機顔料としてはアゾ系のものを好適に使用することができる。
【００６７】
上記は、グラビア印刷で説明したが、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式であってもよい。また、印刷は、裏印刷でも、表印刷でもよい。
【００６８】
本発明では、ボトルに貼着した状態における基材層の内外のどちら側に形成してもよいが、この実施形態では基材層の内側に形成してある。この際、合成樹脂フィルムのラベル内側とは、合成樹脂フィルムに接して形成される場合に限定されず、また、合成樹脂フィルムよりラベル内側であれば最内層であってもよい。
【００６９】
また、本発明では、胴巻きラベルの全長に亘って印刷層を形成してもよく、感熱接着剤層にはデザイン印刷層を設けなくてもよい。
【００７０】
本発明において、印刷層の厚みは、例えば１〜８μｍ、好ましくは２〜５μｍ程度である。
【００７１】
(７)外層
本発明の胴巻きラベルは、前記合成樹脂フィルムの表面側に更に外層を設けてもよい。このような外層としては、胴巻きラベルの用途や意匠性などによって適宜選択することができ、ラベル表面の滑り性を付与する場合にはＯＰニスを、ラベルを触ったときの触感を付与する場合にはスエードインキによる印刷層を、マット感を付与する場合にはマットＯＰなどを使用することが好ましい。なお、外層が印刷層であってもよく、外層が印刷層と他の層などの、２以上の層からなる積層であってもよい。特に、基材層の外側に印刷層を形成する場合には、形成した印刷層を保護するために、透明ニス等によって形成されるオーバーコート層を設けておくことが望ましい。
【００７２】
（８）表面処理
本発明には、上記胴巻きラベルのいずれかの層の形成に先立ち、予め表面処理を行った後に他の層を形成し、または積層してもよい。このような表面処理としては、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理などがある。また、このような表面処理として、プライマーコート剤、アンダーコート剤、アンカーコート剤、接着剤、あるいは、蒸着アンカーコート剤等を任意に塗布し、表面処理としてもよい。
【００７３】
（９）胴巻きラベルの製造方法
本発明の胴巻きラベルが、合成樹脂フィルムのラベル内側にデザイン印刷層や、合成樹脂フィルムのラベル外側に外層を有する場合には、予め合成樹脂フィルムにデザイン印刷層や外層を形成し、次いで貼付部に感熱接着剤層を形成することが簡便である。前記外層は、上記合成樹脂フィルムにデザイン印刷層を形成した後に反転させて、例えばＯＰニスなどによる印刷を行うことで形成することができる。
【００７４】
本発明の胴巻きラベルにおいて、感熱接着剤層を形成するには、ダイレクトロールやグラビアロールなどを用いたロールコーター方式やエクストルージョンコーター方式やスリットオリフィスコーター方式などがあり、本発明ではどのような塗工方法でも差し支えなく、溶剤に溶解し塗工した後溶剤を取り除いても構わない。例えば、胴巻きラベルの貼付部に感熱接着剤層を形成するには、予め合成樹脂フィルムにデザイン印刷層や外層を形成した積層フィルムに、グラビア印刷法により感熱接着剤層を形成してラベル原反とすることができる。また、グラビア印刷法に代えて、接着剤コーターや接着剤アプリケーターを用いて感熱接着剤を塗工する方法を採用することもできる。
【００７５】
前記した熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、固形可塑剤とを溶媒に分散させてなるディレードタック型感熱接着剤は、エマルジョンの状態でグラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、リップコート法、ナイフコート法等のような通常の感熱接着剤を塗布するための手段を用いて、基材の印刷層を形成している方の面の全面にまたは部分的に塗布して感熱接着剤層を形成させ、例えば、４０〜６０℃の温度で乾燥することにより、合成樹脂ボトル用ラベルを製造することができる。
【００７６】
なお、本発明において感熱接着剤層の形成は、胴巻きラベル原反ロールを所定サイズに切断した後に感熱接着剤層を形成してもよく、感熱接着剤層を形成した後に所定サイズに切断してもよい。
【００７７】
（１０）容器
本発明の胴巻きラベルを添付しうる容器としては特に制限はなく、上記接着剤によって接着しうる樹脂であればよい。従って、本発明の胴巻きラベルが適用される被着体としては、ガラス容器；ＰＥＴなどの合成樹脂性容器；セラミックボトルなどの無機物容器；アルミや鉄、ＳＵＳなどの金属製容器；ガラス、合成樹脂、セラミック、金属、紙などを含む複合材からなる容器がある。
【００７８】
一方、前記容器が合成樹脂製容器である場合には、該容器を構成する熱可塑性樹脂層としては、ポリエステル樹脂を使用することが、軽量で、機械的強度、耐熱性、ガス遮断性、耐薬品性、保香性、衛生性等に優れるため好ましい。容器は、ポリエステル樹脂を射出成形、真空成形、圧空成形等することにより製造することができる。
【００７９】
上記のポリエステル樹脂としては、具体的に、飽和ジカルボン酸と飽和二価アルコールとからなる熱可塑性樹脂が使用できる。飽和ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−１，４−又は２，６−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４´−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸類、ジフェノキシエタンジエタンジカルボン酸類等の芳香族ジカルボン酸類、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカン−１．１０−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を使用することができる。また飽和二価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール類、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、２，２−ビス（４´−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、その他の芳香族ジオール類等を使用することができる。好ましいポリエステルは、テレフタル酸とエチレングリコールとからなるポリエチレンテレフタレートである。
【００８０】
上記のポリエステル樹脂は、固有粘度が０．５〜１．５の範囲のものを使用でき、０．５５〜０．８５の範囲のものを使用することが好ましい。また、このようなポリエステルは、溶融重合で製造され、１８０〜２５０℃の温度下で減圧処理または不活性ガス雰囲気で熱処理されたもの、または固相重合して低分子量重合物であるオリゴマーやアセトアルデヒドの含有量を低減させたものが好ましい。
【００８１】
また、本発明に係る容器は、上記熱可塑性樹脂層の単層からなるものであってもよいが、ガスバリア性や遮光性を確保するために、多層構造としてもよい。
【００８２】
ガスバリア性樹脂層としては、酸素、炭酸ガス等のガスバリア性に優れるものとして、共重合ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂（以下「ＥＶＯＨ」ともいう。）、ポリグリコール酸（以下「ＰＧＡ」ともいう。）、ハイニトリル樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリルとメチルアクリレートとブタジエンとのコポリマー（商品名：バレックス）、ポリ塩化ビニル、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とからなるナイロンＭＸＤ６、ポリエチレンイソフタレート系コポリマー、及び各種の液晶ポリエステル等使用できる。より具体的には、Ｂ０１０（三井ペット樹脂（株）製共重合ポリエステル樹脂）、ＭＸナイロン（三菱ガス化学（株）製ポリアミド樹脂）、ＸＹＤＡＲ（ダートコ製）、ＶＥＣＴＲＡ（セラニーズポリプラスチック製）、エコノール（住友化学製）、ロッドラン（ユニチカ製）、ＥＰＥ（三菱化成製）、Ｘ７Ｇ（イーストマン製）、ＵＬＴＲＡＸ（ＢＡＳＦ製）等がある。
【００８３】
またガスバリア性と水分バリア性の両方に優れたものとしては、テレフタル酸、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールからなるポリエチレンコポリマー（ＰＥＴＧ）と、エチレンビニルアルコール共重合体とのブレンドポリマーや、上記ＰＥＴＧとポリビニルアルコールとのブレンドポリマー等を使用することができる。
中でも、ナイロンＭＸＤ−６は、遷移金属化合物を触媒量添加して使用することにより、酸素を遮断し、かつ酸素を捕捉することができるので、ボトル容器内の酸素を実質的にゼロにできるので内容物の酸化防止性に優れる点で好ましい。
【００８４】
上記のナイロンＭＸＤ−６に添加する遷移金属系触媒は、酸素との反応性高めるために必要であり、具体的に、例えば、コバルト、マンガン、ニッケル、銅、ロジウム、ルテニウム等を使用でき、中でもコバルトを使用することが好ましい。
上記の遷移金属は、通常、炭酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第三リン酸塩、第二リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物等と組み合わせて使用され、中でも、２−エチルへキサン酸コバルト、ネオデカン酸コバルト、ステアリン酸コバルト等のような遷移金属塩を使用することが好ましい。
【００８５】
当該金属塩の添加量としては、当該樹脂組成物に対して０．００１％〜１％程度で使用することが好ましい。
【００８６】
なお、酸素を捕捉する機能を付与した容器とするには、例えば、上記のＭＸＤ−６ナイロン以外に、ポリブタジエン、ポリイソプレンのポリオレフィン系樹脂、グリコール、ポリブタジエンジオール等のジオール系樹脂等と遷移金属を添加した樹脂組成物、及び還元性で水に不溶なもの、例えば、アルカリ土類金属の水酸化物、亜硫酸塩、炭酸塩、アスコルビン酸等の有機酸塩を使用することができ、更に、必要に応じて上記の増感材を使用することができる。増感剤としては、具体的に、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−メトキシベンゾフェノン、アセトフェノン、ｏ−メトキシアセトフェノン、アセナフテンキノン、メチルエチルケトン、バレロフェノン、ヘキサノフェノン、α−フェニルブチロフェノン、ｐ−モルホリノプロピオフェノン、ジベンゾスベロン、４−モルホリノベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を使用できる。
【００８７】
また、上記のガスバリア性樹脂層は、上記の熱可塑性樹脂層を構成する樹脂を含有できる。このことによって、熱可塑性樹脂層とガスバリア性樹脂層との層間密着性を向上させることができるという利点を有する。
【００８８】
更に、本発明において、前記の容器を構成する熱可塑性樹脂層やガスバリア性樹脂層の樹脂中には、紫外光を吸収する光吸収剤を含有してもよい。更に、容器を形成する樹脂中に、本発明の目的を損なわない範囲で滑剤、安定剤、酸化防止剤、熱劣化防止剤、帯電防止剤、抗菌剤等の添加剤やその他の樹脂を適量加えることができる。なお、上記ガスバリア層は、熱可塑性樹脂の重量に対して５質量％以下であることが好ましい。５質量％を超えると、容器の再生ＰＥＴ樹脂の用途が限定されてしまうため好ましくない。
【００８９】
本発明で使用する容器の内側には、更に遮光性、ガスバリア性を確保するため無機酸化物蒸着層を積層してもよい。酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性に優れると共に、容器を構成する樹脂からの溶出物を抑制することができ、保香性に優れ、充填物を長期間にわたって品質維持できるため好ましい。上記薄膜は、化学気相成長法により形成することができる。
【００９０】
更に、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」ともいう。）等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のプラスチックボトルやガラス瓶等も好適に使用することができる。中でも、ＰＥＴボトルは、最近、分別回収等による容器リサイクル化が活発化してきている。
【００９１】
本発明において、口部に装着されるキャップ本体は、耐熱性、耐圧性、耐水性、遮光性を有することが必要である。前記のキャップ本体は、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリアセタ−ル系樹脂、その他等の耐熱性等に富む樹脂を使用し、射出成形法等を利用して製造することができる。上記において、ピルファープループ性機能を有する環状体を設けたキャップ等であってもよい。この場合も、上記のような樹脂を使用し、その形状に合致した成形金型等を使用し、射出成形法等を利用して製造することができる。また、上記のキャップには、酸素ガスバリア性を付与するために、アルミニウム等の金属製、あるいは上記の耐熱性等に富む樹脂層の内面側に酸素ガスバリア性樹脂層を設けた構造からなるプラスティック製キャップを使用することができる。また、プラスチックキャップの仕様としては、酸素ガス吸収性樹脂層をインシェルモールドによりキャップ内面側に形成する１ピース仕様のものでも良く、あるいは、同機能を有するシート、いわゆるライナーを内面側に貼り合わせる２ピース仕様のものでも良い。
【００９２】
容器の形状としては、胴部の胴巻きラベル接着部の容器横断面が丸型に限定されず、四角、八角などの多角型であってもよいが、胴巻きラベル貼付部が平坦であることが好ましい。
【００９３】
（１１）胴巻きラベル付き容器の製造方法
このようにして作製した本発明にかかるラベルを容器に貼付する場合は、一般的に使用されているラベリングマシンを用いて、先ずラベルを加熱しディレードタック接着剤からなる接着層を活性化させる。次に、容器全体を熱風や、水蒸気、及び、水蒸気が結露した湯気により加熱するスチームや、高周波シール、赤外線等の輻射熱を作用させて加熱しながらラベルを押圧して合成樹脂ボトルに貼り付けることができる。あるいは、合成樹脂ボトルに貼付られたラベルを熱板等により押圧してもよい。
【００９４】
また、ラベルを加熱する工程は、ラベルをボトルに装着する前の工程、あるいは、ラベルをボトルに装着する工程のうち、適宜の段階で施すことができる。この結果、ラベルの接着層をたとえば９０〜１００℃程度にヒーターからの熱風で再加熱して活性化させた状態で合成樹脂ボトルにラベルが密着され、ラベル貼付合成樹脂ボトルが得られる。
【００９５】
また、上記のようにして製造した本発明にかかるラベルは、粘着持続性に優れたものである。
【００９６】
本発明において、本発明にかかる胴巻きラベルを感熱接着剤の塗布面を内側にして、容器の胴部外周面に装着されてなるラベル付容器は、清涼飲料水、乳飲料、ビール、ワイン、栄養ドリンク、調味料、化粧品等の包装容器として使用でき、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、しかも使用後は、容易にラベルを剥離することができ、リサイクル性に適するものである。
【実施例】
【００９７】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
【００９８】
（実施例１）
基材層として５０μｍの二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（東洋紡製、製品名：Ｐ２７６１）を準備した。
【００９９】
片面に所望の絵柄のインキ層２を１色目に墨インキ（ザ・インクテック株式会社製、製品名：墨クリオス）、２色目に白ベタのインキ（ザ・インクテック株式会社製、製品名：ＨＵタンタイラベルシロ）、３色目に白ベタのインキ（ザ・インクテック株式会社製、製品名：ＵＰＡＣ９８０白）を用いてグラビア印刷した。
【０１００】
さらにその上に、熱可塑性樹脂としてエマルジョンタイプのアクリル樹脂、粘着付与剤としてロジン、テルペン樹脂を、固体可塑剤としてフタル酸ジシクロヘキシルに不揮発成分６１％からなるディレートタック型接着剤である感熱接着剤層をグラビアコート法にて、ラベル始端部側に塗布幅１５ｍｍ、塗布量５ｇ／ｍ2で印刷し、ラベル終端部は図７に示すパターン状で、ラベル上端部の感熱接着剤非形成領域がラベル上端部幅（ｗ４）１０ｍｍ、ラベル端部長さ（Ｌ２）６ｍｍと、ラベル端部から幅（ｗ２）が２ｍｍの感熱接着剤非形成領域を形成するように、塗布幅（ｗ１）１２ｍｍ、塗布量５ｇ／ｍ2で印刷し、こうして得られた積層フィルムを長さ２５０ｍｍ、幅６５ｍｍにカットして、枚葉の実施例１の胴巻きラベルを得た。
【０１０１】
このラベルのラベル終端部の剪断強度は、平均１２Ｎ／１５ｍｍであった。結果を表１に示す。
【０１０２】
次に、２Ｌ容のＰＥＴボトルの表面に実施例１の胴巻きラベルを、ラベリングマシンを用いて、ボトルの周囲に巻き付け、９５℃で５秒間加熱して粘着性を持たせた容器／ラベル（始端部）間の接着部によって容器に接着し、ラベルを容器に巻き付け、加熱して粘着性を持たせたラベル（終端部）／ラベル（始端部）間の接着部（重なり幅１２ｍｍ）によって、ラベル（終端部）／ラベル（始端部）間を接着することで、実施例１の胴巻きラベル付容器を得た。
【０１０３】
上記で得られた胴巻きラベル付容器は、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、使用後に手剥離用の摘み手をきっかけにして簡単に剥がすことができ、易剥離性を有し、リサイクル適性があった。結果を表１に示す。
【０１０４】
（実施例２〜１４）
ラベル基材の両端部を図５、図６、図８〜図１９に示すパターン状にコーティングすること以外、実施例１と同様の材料、製造方法にて、実施例２〜実施例１４のラベル付合成樹脂ボトルを得た。
【０１０５】
上記で得られた胴巻きラベル付容器は、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、使用後に手剥離用の摘み手をきっかけにして簡単に剥がすことができ、易剥離性を有し、リサイクル適性があった。結果を表１に示す。
【０１０６】
測定方法
（１）剥がし易さ
剥がし易さは、被験者に対する剥がし易さが改善されたと感じた人の割合で、評価した。
【０１０７】
（２）剪断強度
ラベル終端部のラベル−ラベル間の剥離強度は、測定試料（１５ｍｍ幅）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に基いて、引張試験機で１８０度剥離接着強さ試験を行った。
【０１０８】
（３）耐落下適性
ラベル付容器を口部を上にして６０ｃｍの高さから自然落下し、ラベル脱落の有無を評価した。
【０１０９】
【表１】
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表１に示した実施例１〜１４の結果から明らかなように、実施例１〜１４の合成樹脂ボトル用ラベルは、接着強度を保持しつつ、剥離性に優れたラベルが得られた。また、上記実施例は、２Ｌ容の容器であったが、ラベルの剥離強度が、平均４Ｎ／１５ｍｍ以上を確保することで、ラベルの感熱接着剤層の面積を拡大するなどの方法により、更に大きな容器にも適用しうる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明に係る胴巻きラベルは、ラベル終端部に剥がし口を有するため、容器使用後のラベルの剥離が容易で容器のリサイクル性に優れ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】図１は、本発明で使用する胴巻きラベルを説明する横断面図である。
【図２】図２は、デザイン印刷層を有する、本発明で使用する胴巻きラベルを説明する横断面図である。
【図３】図３は、更に外層を有する、本発明で使用する胴巻きラベルを説明する横断面図である。
【図４】本発明の胴巻きラベルを装着した容器を説明する図であり、図４(ａ)は該容器の正面図であり、図４（ｂ）は該容器に装着した状態の胴巻きラベルの接着部を説明する図である。
【図５】ラベル端部に波状の感熱接着剤非形成領域を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【図６】ラベル端部に波状の感熱接着剤非形成領域を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図であり、波状の山−山間距離が、図５よりも短い対応を示す図である。
【図７】ラベル端部に直線状の感熱接着剤非形成領域を設け、ラベル上端部、および下端部に三角形の感熱接着剤非形成領域を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【図８】図７の態様に、更に感熱接着剤非形成領域に帯状の感熱接着剤層（２５）を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【図９】ラベル端部に直線状の感熱接着剤非形成領域を設け、ラベル上端部、および下端部に三角形の感熱接着剤非形成領域を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図であり、ラベル上端部(下端部)のＷ４の幅が、図７よりも短くなっている態様を示す図である。
【図１０】ラベル上端部にＲの丸みを有する感熱接着剤非形成領域を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【図１１】図１０のラベルにおいて、更に円形の感熱接着剤層（２６）を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【図１２】図１１における、円形の感熱接着剤層（２６）に代えて、かぎ型の感熱接着剤層（２６）を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【図１３】図１０のラベルにおいて、感熱接着剤非形成領域側に接着力の弱い弱感熱接着剤層（２７）を形成した、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【図１４】ラベル上端部に縦長に感熱接着剤非形成領域を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【図１５】ラベル上端部およびラベル端部と等距離に、二つの円からなる感熱接着剤非形成領域を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【図１６】ラベル上端部および下端部に加え、ラベル端部に円弧状の感熱接着剤非形成領域（１２７）を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【図１７】複数の円弧状の感熱接着剤非形成領域（１２７）を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【図１８】ラベル端部に複数の円弧状の感熱接着剤非形成領域（１２７）を設け、前記円弧状の感熱接着剤非形成領域（１２７）間のラベル終端部のラベル側に、複数の円弧状の感熱接着剤非形成領域（１２７）を設けた、本発明の胴巻きラベルの終端部の感熱接着剤層の形状を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０・・・合成樹脂フィルム、
２０・・・感熱接着剤層、
３０・・・デザイン印刷層、
４０・・・外層、
５０・・・容器、
１００・・・ラベル、
１１０・・・剥がし口、
１２０・・・ラベル端部、
１３０・・・ラベル上端部、
１４０・・・ラベル下端部、
Ｗ・・・ラベル始端部、
Ｗ’・・・終端部
ｗ１・・・ラベル終端部（Ｗ’）の幅、
ｗ２・・・ラベル端部に形成した感熱接着剤非形成領域の幅、
ｗ３・・・波状の山−山間の距離、
ｗ４・・・感熱接着剤非形成領域のラベル上端部の幅、
Ｌ１・・・ラベル上下長さ、
Ｌ２・・・感熱接着剤非形成領域のラベル端部長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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