(57)【要約】【課題】優れた難燃性を有する樹脂組成物を提供する。【解決手段】樹脂組成物は、乳酸系樹脂（Ａ）５０質量％以上、９５質量％未満、および、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）５質量％以上、５０質量％未満を合計で１００質量％となるように配合した混合物１００質量部に対して、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を１質量部以上、２０質量部以下、および、膨張性黒鉛（Ｄ）を１質量部以上、５０質量部以下の割合で添加してなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸系樹脂（Ａ）５０質量％以上、９５質量％未満、および、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）５質量％以上、５０質量％未満を合計で１００質量％となるように配合した混合物１００質量部に対して、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を１質量部以上、２０質量部以下、および、膨張性黒鉛（Ｄ）を１質量部以上、５０質量部以下の割合で添加してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）が、芳香族ポリカーボネート系樹脂およびガラス繊維強化熱可塑性樹脂からなる群のうち少なくとも１つを主成分として含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記乳酸系樹脂（Ａ）、及び、前記乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、滴下抑制剤を０．１質量部以上、２質量部以下の割合で配合してなる請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記膨張性黒鉛（Ｄ）は表面処理が施されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記乳酸系樹脂（Ａ）、及び、前記乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を０．１質量部以上、５質量部以下の割合で配合してなる請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から５に記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物および射出成形体に関し、特に、優れた難燃性を有する樹脂組成物および射出成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは今や日常生活、産業等のあらゆる分野において広く浸透しており、全世界のプラスチックの年間生産量は約１億トンにも達している。この生産されたプラスチックの大半は使用後廃棄されており、これが地球環境を乱す原因の一つとして認識されるようになった。そのため、廃棄されても地球環境に悪影響を与えない材料が求められている。
【０００３】
また、通常のプラスチックの原料である石油等は枯渇性資源であるので、再生可能資源の活用が求められている。例えば、植物原料プラスチックは、再生可能な非枯渇性資源を利用して得られるので、石油等枯渇性資源の節約を図ることができ、しかも、使用後は生分解して自然に戻り、優れたリサイクル性を備えている。
【０００４】
植物原料プラスチックの中でも乳酸系樹脂は、澱粉の発酵により得られる乳酸を原料とし、化学工学的に量産可能であり、かつ、透明性、剛性等に優れている。そのため、特に乳酸系樹脂は、ポリスチレンやＡＢＳの代替材料として、家電、ＯＡ機器、自動車部品などの射出成形分野において注目されている。
【０００５】
しかしながら、家電、ＯＡ機器、自動車部品等の用途に用いられる射出成形体には火災防止のため難燃性が要求されるが、乳酸系樹脂の難燃性は不十分である。そのため乳酸系樹脂の難燃化が要求されており、近年、様々な難燃化手法が検討されている。
【０００６】
例えば、特開平８−２３１７５６号公報には、炭素含有高分子材料に対して熱膨張性黒鉛及びリン化合物を配合してなる樹脂組成物が開示されており、特開平９−３０２２３７号公報には、熱可塑性重合体、膨張性黒鉛、及び、水不溶性改質ポリリン酸アンモニウムからなる重合体組成物が開示されており、特開平１１−３５８３３号公報には、熱可塑性樹脂、加熱膨張性黒鉛、及び、特定のリン化合物からなる樹脂組成物が開示されており、特開平１１−２１７５０８号公報には、熱可塑性樹脂、加熱膨張性黒鉛、及び、特定の環状リン化合物からなる樹脂組成物が開示されているが、これらの公報に記載の技術を乳酸系樹脂、あるいは、乳酸系樹脂とその他の熱可塑性樹脂の混合物に適用した場合には、乳酸系樹脂の分解を生じたり（特にポリリン酸アンモニウムの場合）、耐熱性の低下を生じたりする上、十分な難燃性を付与することができない。
【０００７】
特開２００４−１９００２５号公報には、ポリ乳酸樹脂と、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択される少なくとも２種類の難燃剤を含有してなる樹脂組成物が開示されている。かかる技術においては、シリコーン系難燃剤とポリ乳酸樹脂の組み合わせでは難燃性の向上効果はなく、また、ここに記載の縮合リン酸エステルのようなリン系難燃剤をポリ乳酸樹脂に添加した場合には、ポリ乳酸樹脂の耐熱性を著しく損なうため、実用上十分な技術とはいえない。
【０００８】
特開２００４−１９００２６号公報には、ポリ乳酸１００質量部に対して、難燃剤１００〜０．５質量部およびポリ乳酸以外の樹脂を１２０〜０．５質量部含有してなる樹脂組成物が開示されているが、難燃剤を１種類だけ用いた場合には、ポリ乳酸以外の樹脂を含有することによる難燃性の低下が生じるので、家電、ＯＡ機器、自動車部品等に広く用いるために必要なＵＬ９４垂直燃焼試験に基づく難燃性がＶ−０、または、Ｖ−１規格を満たすことができない。
【０００９】
特開２００５−３５０５３７号公報には、ポリ乳酸と、リン系難燃剤と、脂肪酸マグネシウムと、ポリフェノールとを含有する難燃性樹脂組成物が開示されているが、ポリ乳酸に脂肪酸マグネシウムを配合した場合、成形時に著しい分解が生じ、また、それによって実用時における耐久性の低下が生じる。
【００１０】
特開２００６−１６４４６号公報には、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、難燃剤１００〜０．５質量部およびエポキシ化合物１０〜０．０１質量部を配合してなる樹脂組成物が開示されているが、燃焼時におけるエポキシ化合物の分解、ガス化により、ポリ乳酸の難燃性が損なわれるため、実用上十分な技術とは言えない。
【００１１】
特開２００６−１６４４７号公報には、ポリ乳酸１００質量部に対し、難燃剤１００〜０．５質量部およびフッ素系樹脂３〜０．０１質量部を配合してなる樹脂組成物が開示されているが、ポリ乳酸に難燃剤とフッ素樹脂を添加した場合には、フッ素樹脂によりポリ乳酸の粘度が増加して難燃剤の分散性が低下するため、ポリ乳酸の難燃性を著しく損なうこととなる。また、かかる技術では耐熱性についても家電製品、ＯＡ機器、自動車部品等に使用するには不十分である。
【００１２】
特開２００６−１８２９９４号公報には、ポリ乳酸樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、リン系難燃剤、タルク、フッ素系化合物からなる樹脂組成物が開示されているが、タルクを配合することにより樹脂組成物の難燃性が低下し、それを補うためにリン系難燃剤を多量に配合することが必要になる。これにより樹脂組成物の耐熱性が損なわれるだけでなく難燃性も不十分になり、実用上十分な技術であるとは言えない。
【００１３】
特開２００６−１７６７３１号公報には、バイオプラスチックに、表面処理されたポリリン酸アンモニウムと、難燃助剤とを配合した難燃樹脂組成物が開示されているが、ポリリン酸アンモニウムは表面処理されることで耐水性は改良されるが乳酸系樹脂の分解を促進することに変わりはなく、耐久性が必要とされる家電、ＯＡ機器、自動車部品等の用途へ広く用いることは困難である。
【００１４】
【特許文献１】特開平８−２３１７５６号公報
【特許文献２】特開平９−３０２２３７号公報
【特許文献３】特開平１１−３５８３３号公報
【特許文献４】特開平１１−２１７５０８号公報
【特許文献５】特開２００４−１９００２５号公報
【特許文献６】特開２００４−１９００２６号公報
【特許文献７】特開２００５−３５０５３７号公報
【特許文献８】特開２００６−１６４４６号公報
【特許文献９】特開２００６−１６４４７号公報
【特許文献１０】特開２００６−１８２９９４号公報
【特許文献１１】特開２００６−１７６７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
このように従来の技術では、乳酸系樹脂および乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂の混合物に対して、耐熱性を付与し、かつ、優れた難燃性を付与することは非常に困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、このような現状に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、効果の高い本発明を完成するに至った。
【００１７】
本発明の樹脂組成物は、乳酸系樹脂（Ａ）５０質量％以上、９５質量％未満、および、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）５質量％以上、５０質量％未満を合計で１００質量％となるように配合した混合物１００質量部に対して、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を１質量部以上、２０質量部以下、および、膨張性黒鉛（Ｄ）を１質量部以上、５０質量部以下の割合で添加してなることを特徴とする。
【００１８】
ここで、前記乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）は、芳香族ポリカーボネート系樹脂およびガラス繊維強化熱可塑性樹脂からなる群のうち少なくとも１つを主成分として含むことが好ましい。
【００１９】
本発明においては、前記膨張性黒鉛（Ｄ）は表面処理が施されていることが好ましい。
【００２０】
本発明においては、前記樹脂組成物が、前記乳酸系樹脂（Ａ）、及び、前記乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を０．１質量部以上、５質量部以下の割合で配合してなることが好ましい。
【００２１】
また、樹脂組成物は、前記乳酸系樹脂（Ａ）、及び、前記乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、滴下抑制剤を０．１質量部以上、２質量部以下の割合で配合してなることが好ましい。
【００２２】
本発明の射出成形体は、上記いずれかの樹脂組成物を用いてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、乳酸系樹脂および乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂の混合物に対して、優れた難燃性を付与することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明について説明する。
本発明の樹脂組成物は、乳酸系樹脂（Ａ）、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）、および、膨張性黒鉛（Ｄ）を含有する。
【００２５】
（乳酸系樹脂）
本発明に用いられる乳酸系樹脂（Ａ）は、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸である、ポリ（ＤＬ−乳酸）や、これらの混合体を主成分とする。
本発明においては、Ｄ−乳酸の割合が、０．１％以上、３．０％未満であり、０．５％以上、２．０％未満であることが更に好ましい。Ｄ−乳酸の割合が０．１％未満では生産性が低下することがあり、３％以上の場合には射出成形体の耐熱性が得られにくくなることがあって用途が制限されることがある。
【００２６】
ここで、「主成分」とは、主成分となる樹脂の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容することを意味するものとし、特に主成分となる樹脂の含有割合を特定するものではないが、主成分となる樹脂は樹脂組成物（ここでは乳酸系樹脂）中、５０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上（１００質量％を含む）である。なお、本発明において、上記以外でも「主成分」と表示した場合には、特にことわりがない限り上記と同様の意味を有するものとする。
【００２７】
乳酸系樹脂の重合法としては、縮重合法、開環重合法等の公知のいずれの方法でも採用することができる。例えば、縮重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を有する乳酸系樹脂を得ることができる。
【００２８】
また、開環重合法では、適当な触媒を選択し、必要に応じて重合調整剤も用いて、乳酸の環状二量体であるラクチドから乳酸系樹脂を得ることができる。ラクチドには、Ｌ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、さらにＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系樹脂を得ることができる。
【００２９】
さらに、耐熱性を向上させる等の必要に応じて、乳酸系樹脂の本質的な性質を損なわない範囲で、例えば、乳酸系樹脂成分を９０質量％以上含有する範囲内で、少量共重合成分を添加することができる。少量の共重合成分としては、テレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸および／またはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオール等を用いることができる。さらにまた、分子量増大を目的として、少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を使用することもできる。
【００３０】
乳酸系樹脂は、さらに、乳酸および／または乳酸以外のα−ヒドロキシカルボン酸等の他のヒドロキシカルボン酸単位との共重合体であっても、脂肪族ジオールおよび／または脂肪族ジカルボン酸との共重合体であってもよい。
【００３１】
他のヒドロキシカルボン酸単位としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシ−カルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００３２】
乳酸系樹脂に共重合される脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。また、上記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカン二酸等が挙げられる。
【００３３】
本発明に使用される乳酸系樹脂は、重量平均分子量が５万〜４０万の範囲であることが好ましく、更に好ましくは１０万〜２５万である。乳酸系樹脂の重量平均分子量が５万より小さい場合には、機械物性や耐熱性等の実用物性がほとんど発現されず、４０万より大きい場合には、溶融粘度が高すぎて成形加工性に劣ることがある。
【００３４】
商業的に入手可能な乳酸系樹脂の代表的なものとしては、三井化学（株）製の「レイシア」シリーズ、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製の「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」シリーズ等が挙げられる。
【００３５】
（熱可塑性樹脂）
本発明に用いられる乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）は、耐熱性向上のためには、環状ポリオレフィン、芳香族ポリカーボネート系樹脂、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂等であることが好ましい。これらの熱可塑性樹脂は単独で、あるいは、２種類以上を混合して使用することができ、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）はこれらの熱可塑性樹脂を主成分として含有することが好ましい。
【００３６】
環状ポリオレフィンとしては、例えば、日本ゼオン（株）製の登録商標「ＺＥＯＮＯＲ」シリーズ、三井住友ポリオレフィン（株）製の登録商標「アペル」シリーズ、Ｔｉｃｏｎａ社製の「Ｔｏｐａｓ」シリーズ等が挙げられる。
【００３７】
本発明に好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、フェノールとアセトンから合成されるビスフェノールＡを原料として界面重合法、エステル交換法、ピリジン法等によって製造されるもの、ビスフェノールＡとジカルボン酸誘導体、例えば、テレ（イソ）フタル酸ジクロリド等との共重合により得られるポリエステルカーボネート、ビスフェノールＡの誘導体、例えば、テトラメチレンビスフェノールＡ等の重合により得られるもの等が挙げられる。なお、本発明においては、芳香族ポリカーボネート系樹脂の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する。
【００３８】
商業的に入手可能な芳香族ポリカーボネート系樹脂には、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の「ユーピロン」シリーズ、住友ダウ（株）製の「カリバー」シリーズ等がある。
【００３９】
本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート系樹脂は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて、測定温度３００℃、荷重１．２ｋｇの条件により測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１５ｇ／１０ｍｉｎ以上、４０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが更に好ましい。芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートが１０ｇ／１０ｍｉｎ未満の場合には、すなわち、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の分子量が大きい場合には、成形温度を高くする必要があるので、成形温度が乳酸系樹脂の分解温度以上になって成形時に乳酸系樹脂の分解が生じることがある。一方、芳香族ポリカーボネート系樹脂のメルトフローレートが５０ｇ／１０ｍｉｎより高い場合には、すなわち、芳香族ポリカーボネート系樹脂の分子量が小さい場合には、芳香族ポリカーボネート系樹脂の耐衝撃性が低下するので、乳酸系樹脂および芳香族ポリカーボネート系樹脂の混合物の耐衝撃性が低下する恐れがある。
【００４０】
本発明に用いられるガラス繊維強化熱可塑性樹脂としては、ポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリエチレンテレフタレート、乳酸系樹脂等をガラス繊維強化した樹脂が挙げられる。これらの中では、樹脂として、特に、乳酸系樹脂と非相溶であるポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂をガラス繊維強化した樹脂を使用すれば、ガラス繊維が乳酸系樹脂中に移行することなくポリプロピレン系樹脂中に留まり、優れた耐熱性付与効果を発現することができる。なお、本発明においては、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する。
【００４１】
上記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンホモポリマーあるいはプロピレンと共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体またはブロック共重合体を包含する。これらの立体構造には特に制限はなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体でも構わない。
【００４２】
プロピレンと共重合可能な他の単量体としては、エチレンやブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等の炭素数４〜１２のα−オレフィン；およびジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類が挙げられる。
【００４３】
プロピレンと共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等が挙げられ、ブロック共重合体としては、プロピレン−エチレンブロック共重合体、リアクタータイプのポリプロピレン系エラストマー等が挙げられる。
【００４４】
本発明においては、上記ポリプロピレン系樹脂の２種類以上、または、他のポリオレフィン系樹脂、例えばエチレン系樹脂の単独あるいは共重合体、ブテン系樹脂の単独あるいは共重合体、４−メチル−ペンテン−１系樹脂の単独あるいは共重合体、シクロオレフィン系樹脂の単独あるいは共重合体等をポリプロピレン系樹脂の性質を損なわない範囲内で、一般的には総樹脂量中の４０質量％以下の範囲で、配合してもよい。ポリプロピレン系樹脂として、好ましくはポリプロピレンホモポリマーまたはポリプロピレンホモポリマーとエチレン−シクロオレフィン共重合体とのブレンド物が使用される。なお、本発明においては、ポリプロピレン系樹脂の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する。
【００４５】
上記ポリプロピレン系樹脂を溶融させ、クロスヘッドダイを用いてガラス長繊維に均一に含浸させた後、ペレタイザーを用いて５〜２０ｍｍ長さのペレットに切断することによって本発明に用いられるガラス長繊維強化ポリプロピレン系樹脂を製造することができる。商業的に入手可能なガラス長繊維強化ポリプロピレン系樹脂の代表的なものとしては、日本ポリプロ（株）製の「ファンクスター」シリーズが挙げられる。
【００４６】
上記乳酸系樹脂（Ａ）、及び、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物中に占める熱可塑性樹脂（Ｂ）の割合は、５質量％以上、５０質量％未満であることが好ましく、１５質量％以上、５０質量％未満であることが更に好ましく、２５質量％以上、５０質量％未満であることが特に好ましい。混合物中に占める（Ｂ）成分の割合が５質量％以上、５０質量％未満であれば、乳酸系樹脂が有する優れた成形性、剛性等の特性を損なうことなく耐熱性を向上させることができる。
【００４７】
（ホスホニトリル酸フェニルエステル）
本発明の樹脂組成物は、リン含有化合物であるホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を含有する。リン含有化合物としてホスホニトリル酸フェニルエステルを用いることにより、樹脂組成物の耐熱性を損なうことなく難燃性を付与することができる。例えば、リン化合物として、ホスホニトリル酸フェニルエステル以外のものを使用した場合には、例えば、リン酸エステル、縮合リン酸エステル等のリン系化合物を使用した場合には、乳酸系樹脂を可塑化することによる耐熱性の低下を生じる。商業的に入手可能なホスホニトリル酸フェニルエステルの代表的なものとしては、伏見製薬所製の「ＦＰ−１００」等が挙げられる。なお、本発明においては、ホスホニトリル酸フェニルエステルの機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する。
【００４８】
ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）の配合割合は、乳酸系樹脂（Ａ）、および、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を１質量部以上、２０質量部以下で配合することが好ましく、５質量部以上、１５質量部以下で配合することが更に好ましい。ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）の配合量が１質量部を下回る場合には、難燃性付与効果が十分ではなく、２０質量部を上回る場合には、樹脂組成物の可塑化により耐熱性が低下する。
【００４９】
（膨張性黒鉛）
本発明の樹脂組成物は、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）の他にも、膨張性黒鉛（Ｄ）を含有する。乳酸系樹脂（Ａ）と乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合したものにホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を配合した場合には、ホスホニトリル酸フェニルエステルが乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂中に偏在するため、乳酸系樹脂相の難燃性が不十分となる。ここに膨張性黒鉛を併用すれば、膨張性黒鉛が乳酸系樹脂相に存在し、燃焼時に断熱炭化層が形成され、より優れた難燃性を付与することができる。
【００５０】
膨張性黒鉛（Ｄ）としては、天然リンペン状黒鉛を無機酸と強酸化剤とで処理して黒鉛層間化合物を形成したものに、さらに、アンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和処理したものを用いることが好ましい。なお、本発明においては、膨張性黒鉛の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する。商業的に入手可能な膨張性黒鉛（Ｄ）の具体例としては、例えば、東ソー（株）製の「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、エア・ウォーター社製の「モエヘンＺ」シリーズ等が挙げられる。
【００５１】
本発明においては、膨張性黒鉛に表面処理を施すことができる。
すなわち、膨張性黒鉛の層間には硫酸化合物が存在しており、乳酸系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂、及び、その他の添加剤と溶融混練する際に、黒鉛の破壊が生じることがあり、硫酸化合物が表面に露出することによって乳酸系樹脂及び／又は芳香族ポリカーボネート系樹脂の分解が生じることがあり、例えば、機械物性の低下が生じることがある。しかしながら、膨張性黒鉛に表面処理を施すことにより、硫酸化合物の表面への露出を抑制し、樹脂の分解を最小限に留めることができる。したがって、熱可塑性樹脂として芳香族ポリカーボネート系樹脂を使用する場合には、表面処理された膨張性黒鉛を使用することが特に有効である。
【００５２】
膨張性黒鉛の表面処理としては、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の高級脂肪酸、エポキシシラン、ビニルシラン、メタクリルシラン、アミノシラン、アルコキシシラン、イソシアネートシラン等のシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、ゾル−ゲルコーティング、シリコーンポリマーコーティング、樹脂コーティング等の表面処理が挙げられる。かかる表面処理を施すことにより、溶融混練時における樹脂の分解を最小限に抑制することが可能となる。
【００５３】
表面処理剤を用いて表面処理を行う場合には、乾式法、湿式法、スプレー方式、インテグラルブレンド方式等の一般的な方法を用いることができる。具体的には、Ｖブレンダー等を用いて膨張性黒鉛を攪拌しながら、表面処理剤を乾燥空気や窒素ガスで噴射させて処理する乾式法、膨張性黒鉛を水に分散させてスラリー状態になったところで、表面処理剤を添加し処理する湿式法、膨張性黒鉛を高温の炉内で加熱した後、表面処理剤を噴霧して処理するスプレー方式、あるいは、膨張性黒鉛とその他樹脂材料と表面処理剤とを同時に押出機に投入して処理するインテグラルブレンド方式等を用いることができる。なお、乾式法、湿式法、スプレー方式において使用される表面処理剤は、表面処理剤をそのままの状態で使用しても良いし、あるいは、表面処理剤を有機溶剤（もしくは水）で希釈して溶液として使用しても良い。
【００５４】
上記膨張性黒鉛（Ｄ）の配合量としては、乳酸系樹脂（Ａ）、及び、少なくとも１種類以上の乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、膨張性黒鉛（Ｄ）を１質量部以上、５０質量部以下の割合で配合することが好ましく、５質量部以上、３０質量部以下の割合で配合することが更に好ましい。膨張性黒鉛（Ｄ）の配合量が１質量部を下回る場合には、難燃性付与効果が十分ではなく、５０質量部を上回る場合には、機械物性の低下を生じる。
【００５５】
（カルボジイミド化合物）
本発明においては、得られる射出成形体の耐久性を更に向上させるために、カルボジイミド化合物を配合することができる。本発明に用いられるカルボジイミド化合物としては、下記一般式に示す基本構造を有するものが好ましいものとして挙げられる。
−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−）ｎ−
（上記式中、Ｒは有機系結合単位を示し、例えば、脂肪族、脂環族または芳香族であることができる。ｎは１以上の整数を示し、通常は、１〜５０の間で適宜決められる。ｎが２以上の場合に、２以上のＲは同一でも異なっていてもよい。）
【００５６】
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、および、これらの単量体がカルボジイミド化合物として挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独、または、２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５７】
商業的に入手可能なカルボジイミド化合物の代表的なものとしては、日清紡績（株）製の「カルボジライト」シリーズ、ラインケミー社製の「スタバクゾール」シリーズが挙げられる。
【００５８】
カルボジイミド化合物の配合量は、乳酸系樹脂（Ａ）、及び、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を０．１質量部以上、５質量部以下の割合で配合することが好ましく、０．５質量部以上、３質量部以下の割合で配合することが更に好ましい。カルボジイミド化合物の配合割合が０．１質量部以上であれば、機械的強度が低下することがなく、また、耐久性の向上効果が得られる。カルボジイミド化合物の配合量が５質量部以下であれば、カルボジイミド化合物の可塑化効果により射出成形体の耐熱性が低下したり、あるいは、過度の分子量向上による粘度上昇が生じることがないので、成形性の問題が生じない。
【００５９】
（滴下抑制剤）
本発明の樹脂組成物は、難燃性を更に向上させるために滴下防止剤を配合することができる。滴下抑制剤の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーンレジン、変性シリコーン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、タルク、マイカ、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコン、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。これらの中では、特にポリテトラフルオロエチレンを使用することが好ましく、ポリテトラフルオロエチレンを使用すれば、低添加量で優れた滴下抑制効果を付与することができる。なお、本発明においては、滴下抑制剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン等）の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する。商業的に入手可能なポリテトラフルオロエチレンの代表的なものとしては、ダイキン工業（株）製の「ポリフロン」シリーズ等が挙げられる。
【００６０】
滴下抑制剤の配合量は、乳酸系樹脂（Ａ）、および、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、０．１質量部以上、２質量部以下の割合であることが好ましく、０．５質量％以上、１．５質量％以下の割合であることが更に好ましい。滴下抑制剤の配合割合が、０．１質量部以上であれば滴下抑制効果が得られ、２質量部以下であれば樹脂組成物の粘度上昇、外観不良等を生じることがない。
【００６１】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、結晶化促進剤、顔料、染料などの添加剤を配合することができる。
【００６２】
本発明の樹脂組成物は、フィルム、シート、または、射出成形体等に加工することができる。以下に、本発明の射出成形体を形成する方法について説明する。
【００６３】
乳酸系樹脂（Ａ）、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）、膨張性黒鉛（Ｄ）、及び、その他添加剤などの各原料を、同一の押出機、射出成形機等に投入して直接混合し、射出成形することにより射出成形体を得ることができる。あるいは、ドライブレンドした原料を、二軸押出機を用いてストランド形状に押出してペレットを作製しておき、このペレットを射出成形機に入れて射出成形することにより射出成形体を形成することができる。
【００６４】
いずれの方法を採用するにしても、原料の分解による分子量の低下を考慮する必要があるが、各原料を均一に混合させるためには後者を選択することが好ましい。例えば、乳酸系樹脂（Ａ）、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）、膨張性黒鉛（Ｄ）、また、必要に応じてその他の添加剤を十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作製する。なお、乳酸系樹脂はＬ−乳酸構造とＤ−乳酸構造の組成比によって融点が変化すること、乳酸系樹脂（Ａ）、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）、膨張性黒鉛（Ｄ）等の混合割合によって混合樹脂の粘度が変化すること等を考慮して、溶融押出温度を適宜選択することが好ましい。実際には２００℃以上、２４０℃以下の温度範囲が通常選択される。
【００６５】
上記方法にて作製したペレットを十分に乾燥して水分を除去した後、以下の方法で射出成形を行う。なお、本発明の樹脂組成物を用いて、フィルム、シート、プレート等を形成しても良い。本発明におけるフィルムの成形方法としては、ロール延伸、テンター延伸法、チューブラー法、インフレーション法等を採用することができる。また、シートまたはプレートの成形方法としては、一般的なＴダイキャスト法、プレス法等を採用することができる。
【００６６】
射出成形方法としては、特に限定されるわけではないが、例えば熱可塑性樹脂を成形する場合に一般的に採用される射出成形法、ガスアシスト成形法、射出圧縮成形法等を採用することができる。また、その他目的に合わせて、上記の方法以外でもインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法等を採用することもできる。
【００６７】
用いられる射出成形装置は、一般的な射出成形機、ガスアシスト成形機、射出圧縮成形機等と、これらの成形機に用いられる成形用金型及び付帯機器、金型温度制御装置、原料乾燥装置等から構成される。成形条件は射出シリンダー内での樹脂の熱分解を避けるため、溶融樹脂温度を２００℃以上、２４０℃以下の範囲で成形することが好ましい。
【００６８】
次に、成形時の金型内、または／および、金型から取り出した後に結晶化処理を行う。このように結晶化処理を行うことにより、本発明の樹脂組成物から得られた射出成形体の耐熱性を向上させることができる。生産性の面から、射出成形体を形成する樹脂の結晶化速度が遅い場合は、金型から取り出した後に結晶化処理を行うことが好ましく、結晶化速度が速い場合には、金型内で結晶化を行うことが好ましい。
【００６９】
金型内で結晶化させる場合には、加熱した金型内に溶融樹脂を充填した後、一定時間金型内で保持する。金型温度は、８０℃以上、１３０℃以下の範囲が好ましく、９０℃以上、１２０℃以下の範囲が更に好ましい。結晶化処理時間（冷却時間）は、１秒以上、３００秒以下の範囲が好ましく、５秒以上、６０秒以下の範囲が更に好ましい。
【００７０】
また、金型から成形体を取り出した後に結晶化させる場合、熱処理温度は、６０℃以上、１３０℃以下の範囲が好ましく、７０℃以上、１００℃以下の範囲が更に好ましい。熱処理温度が６０℃より低い場合には、成形工程において結晶化が進行しないことがあり、１３０℃より高い場合には、成形体を冷却する時に変形や収縮が生じることがある。
【００７１】
結晶化処理時間（加熱時間）は、樹脂組成物の組成、熱処理温度等に応じて適宜設定されることが好ましいが、例えば、熱処理温度が７０℃の場合には結晶化処理時間が１５分以上、５時間以下の範囲であることが好ましい。また、熱処理温度が１３０℃の場合には結晶化処理時間が１０秒以上、３０分以下であることが好ましい。
【００７２】
結晶化処理（熱処理）の方法としては、熱風、蒸気、温水、遠赤外線ヒーター、ＩＨヒーター等を用いることができる。結晶化処理を施す際には成形体を固定しないて行ってもよいが、成形体の変形を防止するためには、金型、樹脂型等で固定して行うことが好ましい。また、生産性を考慮して、梱包した状態で熱処理を行ってもよい。
【００７３】
本発明によれば、乳酸系樹脂と少なくとも１種類以上の乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂の混合物に優れた難燃性を付与することができるので、家電、ＯＡ機器、自動車部品などの高度な難燃性が必要とされる分野に乳酸系樹脂を広く使用することができる。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、各実施例および各比較例は以下の方法で評価および測定を行った。
【００７５】
（１）難燃性
長さ１３５ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの試験片を用いて、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社の安全標準ＵＬ９４垂直燃焼試験の手順に基づき、ｎ＝５にて燃焼試験を実施した。ＵＬ９４垂直燃焼試験（ＵＬ９４Ｖ）の判定基準に基づき、Ｖ−０規格に準ずるものを合格とした。
【００７６】
（２）荷重たわみ温度
（ｉ）  耐熱性の指標として荷重たわみ温度の評価を行った。日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ−７１９１のＡ法に基づいて、長さ１２０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を作製し、東洋精器社製のＳ−３Ｍを用いて荷重たわみ温度の測定を行った。測定は、フラットワイズ方向、試験片に加える曲げ応力１．８ＭＰａの条件で行った。
【００７７】
（ｉｉ）  耐熱性の指標として荷重たわみ温度の評価を行った。日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ−７１９１のＡ法に基づいて、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を作製し、東洋精器社製のＳ−３Ｍを用いて荷重たわみ温度の測定を行った。測定は、フラットワイズ方向、試験片に加える曲げ応力１．８ＭＰａの条件で行った。
【００７８】
（３）耐久性
耐久性の指標として強度保持率を求めた。すなわち、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に基づいて、２号Ａ試験片（ノッチ付き、長さ６４ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４ｍｍ）を作製し、初期のアイゾット衝撃強度（湿熱試験前のアイゾット衝撃強度）、及び、試験片を温度６０℃、相対湿度９０％の状態にて２４０時間の湿熱試験を実施した後のアイゾット衝撃強度（湿熱試験後のアイゾット衝撃強度）を東洋精機製作所製のＪＩＳＬ−Ｄを用いて雰囲気温度２３℃にて測定した。このときの強度保持率を以下の式にて算出した。
強度保持率は７０％以上を実用基準とした。これは、７０％を下回るあたりから急激に強度の低下が進行するためである。
強度保持率（％）
＝（湿熱試験後のアイゾット衝撃強度／湿熱試験前のアイゾット衝撃強度）×１００
【００７９】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、実施例中に用いられる[表面処理された膨張性黒鉛（膨張性黒鉛（Ｉ）〜（ＩＩＩ）]は以下の方法で調整されたものである。
【００８０】
[膨張性黒鉛（Ｉ）]
膨張性黒鉛（（株）鈴裕化学製のＧＲＥＰ−ＥＧ）に、エポキシシラン（東京化成工業（株）製のＤ０２６１）を、乾式法により、その添加量が全体の重量の１％となるように配合（例えば、膨張性黒鉛９９０ｇに対してエポキシシランを１０ｇ）し、Ｖブレンダーを用いて２０分間攪拌した後取り出した。
【００８１】
[膨張性黒鉛（ＩＩ）]
膨張性黒鉛（（株）鈴裕化学製のＧＲＥＰ−ＥＧ）に、アミノシラン（東京化成工業（株）製のＴ１２５５）を、乾式法により、その添加量が全体の重量の１％となるように配合（例えば、膨張性黒鉛９９０ｇに対してアミノシランを１０ｇ）し、Ｖブレンダーを用いて２０分間攪拌した後取り出した。
【００８２】
[膨張性黒鉛（ＩＩＩ）]
膨張性黒鉛（（株）鈴裕化学製のＧＲＥＰ−ＥＧ）に、ビニルシラン（東京化成工業（株）製のＡ１５３８）を、乾式法により、その添加量が全体の重量の１％となるように配合（例えば、膨張性黒鉛９９０ｇに対してビニルシランを１０ｇ）し、Ｖブレンダーを用いて２０分間攪拌した後取り出した。
【００８３】
（実施例１）
乳酸系樹脂（Ａ）として、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製のＮａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ（Ｄ乳酸の割合：１．４％、重量平均分子量：２０万）、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）として、芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製のユーピロンＳ２０００）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）として、伏見製薬所製のＦＰ−１００、および、膨張性黒鉛（Ｄ）として、（株）鈴裕化学製のＧＲＥＰ−ＥＧを用いた。Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＦＰ−１００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧを質量比が６０：４０：５：１０の割合でドライブレンドした後、三菱重工（株）製の４０ｍｍφの小型同方向二軸押出機を用いて２３０℃でコンパウンドし、ペレット形状にした。得られたペレットを東芝機械（株）製の射出成形機  ＩＳ５０Ｅ（スクリュー径２５ｍｍ）を用い、難燃性の評価用サンプルとして、長さ１３５ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの試験片を、荷重たわみ温度の評価用サンプルとして、長さ１２０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を射出成形して得た。ただし、主な成形条件は以下の通りである。
【００８４】
１）温度条件：シリンダー温度（２３０℃）  金型温度（４０℃）
２）射出条件：射出圧力（１１５ＭＰａ）  保持圧力（５５ＭＰａ）
３）計量条件：スクリュー回転数（６５ｒｐｍ）  背圧（１５ＭＰａ）
【００８５】
次に、得られた射出成形体（試験片）をベーキング試験装置（大栄科学精器製作所製のＤＫＳ−５Ｓ）内に静置し、１００℃で１時間熱処理を行って評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルを用いて、難燃性、及び、荷重たわみ温度（２）（ｉ）の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例２）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＦＰ−１００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧの質量比が６０：４０：５：３０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例３）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＦＰ−１００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧの質量比が６０：４０：５：５０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例４）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＦＰ−１００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧの質量比が６０：４０：１０：３０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８９】
（実施例５）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＦＰ−１００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧの質量比が８０：２０：５：３０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例６）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＦＰ−１００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧの質量比が６０：４０：１５：３０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９１】
（実施例７）
滴下抑制剤として、ダイキン工業社製ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００（ポリテトラフルオロエチレン）を用いた。また、射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００の質量比が６０：４０：５：３０：０．５の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９２】
（実施例８）
滴下抑制剤として、ダイキン工業社製ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００（ポリテトラフルオロエチレン）を用い、かつ、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）として、ユーピロンＳ２０００の替わりに日本ポリプロ社製のファンクスターＬＲ２４Ａ（ガラス繊維４０％配合）を用いた。また、射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ファンクスターＬＲ２４Ａ、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００の質量比が６０：４０：５：３０：０．５の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９３】
（実施例９）
実施例１と同様にしてペレットを作製した。得られたペレットを、北川精機製の成型プレスＶＨ１−１７４７を用いて１３０℃、１０．５ＭＰａでプレス成形し、長さ２４０ｍｍ×幅２４０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ、及び、厚さが３．０ｍｍのプレートを作製した。次いで、得られたプレートから、難燃性の評価用サンプルとして長さ１３５ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの試験片を、荷重たわみ温度の評価用サンプルとして長さ１２０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を切り出した。得られた評価用サンプルについて、実施例１と同様にして、難燃性の評価及び荷重たわみ温度（２）（ｉ）の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９４】
（比較例１）
射出成形体の形成に用いられるペレットの原料として、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、及び、ユーピロンＳ２０００を用いた。Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、及び、ユーピロンＳ２０００を質量比で６０：４０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９５】
（比較例２）
射出成形体の形成に用いられるペレットの原料として、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、及び、ＦＰ−１００を用いた。Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、及び、ＦＰ−１００を質量比で６０：４０：１０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９６】
（比較例３）
射出成形体の形成に用いられるペレットの原料として、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧを用いた。Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧを質量比で６０：４０：３０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９７】
（比較例４）
射出成形体の形成に用いられるペレットの原料として、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＦＰ−１００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧを用いた。Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＦＰ−１００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧを質量比で６０：４０：２５：３０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９８】
（比較例５）
ホスホニトリル酸フェニルエステルの代わりに縮合リン酸エステル（大八化学工業社製のＰＸ−２００）を用いた。Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＰＸ−２００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧを質量比で６０：４０：５：３０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９９】
（比較例６）
ホスホニトリル酸フェニルエステルの代わりにトリフェニルホスフェート（大八化学工業社製のＴＰＰ）を用いた。Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＴＰＰ、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧを質量比で６０：４０：５：３０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１００】
（比較例７）
ホスホニトリル酸フェニルエステルの代わりにトリクレジルホスフェート（大八化学工業社製ＴＣＰ）を用いた。Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＴＣＰ、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧを質量比で６０：４０：５：３０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１０１】
（比較例８）
各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ２０００、ＦＰ−１００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧの質量比が４０：６０：５：３０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片の射出成形を行おうと試みた。しかしながら、十分な流動性が得られず、シリンダー温度を２６０℃としたところ、成形時にＮａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄの分解が生じた。したがって、評価用の試験片を得ることができなかった。
【０１０２】
【表１】
2008274224.tif 000002
【０１０３】
【表２】
2008274224.tif 000003
【０１０４】
表１から明らかなように、乳酸系樹脂（Ａ）、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）、および、膨張性黒鉛（Ｄ）を所定量で配合した樹脂組成物を用いてなる実施例１〜９の射出成形体は、難燃性がＶ−０規格を満たすものであり、かつ、耐熱性に優れたものであることが分かった。
【０１０５】
表２から明らかなように、比較例１〜３、５〜７の樹脂組成物を用いてなる射出成形体は、難燃性が不十分なものであり、比較例４は耐熱性に劣ったものであることが分かった。また、ホスホニトリル酸フェニルエステル以外のリン化合物を用いた比較例５〜７では、合格レベルの難燃性を得ることはできないことが分かった。
【０１０６】
（実施例１０）
乳酸系樹脂（Ａ）として、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製のＮａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ（Ｄ乳酸の割合：１．４％、重量平均分子量：２０万）、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）として、芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製のユーピロンＳ３０００）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）として、伏見製薬所製のＦＰ−１００、膨張性黒鉛（Ｄ）として、表面処理された膨張性黒鉛（Ｉ）、および、カルボジイミド化合物として脂肪族カルボジイミド（日清紡績（株）製のカルボジライトＬＡ−１）を用いた。Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、膨張性黒鉛（Ｉ）、及び、カルボジライトＬＡ−１を質量比が６０：４０：５：１０：３の割合でドライブレンドした後、三菱重工（株）製の４０ｍｍφの小型同方向二軸押出機を用いて２３０℃でコンパウンドし、ペレット形状にした。得られたペレットを東芝機械（株）製の射出成形機  ＩＳ５０Ｅ（スクリュー径２５ｍｍ）を用い、難燃性の評価用試験片として、長さ１３５ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの試験片を、荷重たわみ温度の評価用試験片として、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を、耐久性の評価用試験片として、長さ６４ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を射出成形して得た。ただし、主な成形条件は以下の通りである。
【０１０７】
１）温度条件：シリンダー温度（２３０℃）  金型温度（４０℃）
２）射出条件：射出圧力（１１５ＭＰａ）  保持圧力（５５ＭＰａ）
３）計量条件：スクリュー回転数（６５ｒｐｍ）  背圧（１５ＭＰａ）
【０１０８】
次に、得られた射出成形体（試験片）をベーキング試験装置（大栄科学精器製作所製のＤＫＳ−５Ｓ）内に静置し、１００℃で１時間熱処理を行って評価用試験片を作製した。得られた評価用試験片を用いて、難燃性、荷重たわみ温度（２）（ｉｉ）、および、耐久性の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０９】
（実施例１１）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、膨張性黒鉛（Ｉ）、及び、カルボジライトＬＡ−１の質量比が６０：４０：５：３０：３の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１０と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた評価用試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１０】
（実施例１２）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、膨張性黒鉛（Ｉ）、及び、カルボジライトＬＡ−１の質量比が６０：４０：５：５０：３の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１０と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた評価用試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１１】
（実施例１３）
膨張性黒鉛として表面処理膨張性黒鉛（ＩＩ）を用い、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、表面処理膨張性黒鉛（ＩＩ）、及び、カルボジライトＬＡ−１の質量比が６０：４０：５：３０：３の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１０と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた評価用試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１２】
（実施例１４）
膨張性黒鉛として膨張性黒鉛（ＩＩＩ）を用い、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、膨張性黒鉛（ＩＩＩ）、及び、カルボジライトＬＡ−１の質量比が６０：４０：５：３０：３の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１０と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１３】
（実施例１５）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、膨張性黒鉛（Ｉ）、及び、カルボジライトＬＡ−１の質量比が６０：４０：１０：３０：３の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１４】
（実施例１６）
滴下防止剤としてポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００）を用い、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、膨張性黒鉛（Ｉ）、カルボジライトＬＡ−１、及び、ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００の質量比が６０：４０：５：３０：３：０．５の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１０と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１５】
（実施例１７）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、膨張性黒鉛（Ｉ）、及び、カルボジライトＬＡ−１の質量比が８０：２０：５：３０：３の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１０と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた評価用試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１１６】
（実施例１８）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、膨張性黒鉛（Ｉ）、及び、カルボジライトＬＡ−１の質量比が６０：４０：５：３０：１．５の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた評価用試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１１７】
（実施例１９）
実施例１１と同様の各原料を同様の配合割合でドライブレンドした後、三菱重工（株）製の４０ｍｍφ小型同方向二軸押出機を用いて２３０℃でコンパウンドし、ペレット形状にした。得られたペレットを、北川精機製成型プレスＶＨ１−１７４７を用いて１３０℃、１０．５ＭＰａでプレスし、長さ２４０ｍｍ×幅２４０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ、及び、３．０ｍｍのプレートをプレス成形した。次いで、難燃性の評価用として、長さ１３５ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの試験片、荷重たわみ温度の評価用として、長さ１２０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片をプレートから切り出し、難燃性、荷重たわみ温度（２）（ｉ）、および耐久性の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１８】
（比較例９）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料として、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、及び、カルボジライトＬＡ−１の質量比が６０：４０：５：３の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１０と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた評価用試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１１９】
（比較例１０）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料として、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、膨張性黒鉛（Ｉ）、及び、カルボジライトＬＡ−１の質量比が６０：４０：３０：３の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた評価用試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１２０】
（比較例１１）
ホスホニトリル酸フェニルエステルの代わりにトリフェニルホスフェート（大八化学工業社製のＴＰＰ）を用い、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＴＰＰ、膨張性黒鉛（Ｉ）、及び、カルボジライトＬＡ−１を質量比が６０：４０：５：３０：３の割合でドライブレンドした以外は実施例１０と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた評価用試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１２１】
（比較例１２）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料として、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、膨張性黒鉛（Ｉ）、及び、カルボジライトＬＡ−１の質量比が６０：４０：２５：３０：３の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１０と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた評価用試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１２２】
（比較例１３）
ホスホニトリル酸フェニルエステルの代わりにトリクレジルホスフェート（大八化学工業社製のＴＣＰ）を用い、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＴＣＰ、膨張性黒鉛（Ｉ）、及び、カルボジライトＬＡ−１を質量比が６０：４０：５：３０：３の割合でドライブレンドした以外は実施例１０と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた評価用試験片について実施例１０と同様の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１２３】
（比較例１４）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ユーピロンＳ３０００、ＦＰ−１００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧの質量比が３０：７０：５：３０の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１０と同様の方法で試験片を作製しようとしたが、十分な流動性が得られず、シリンダー温度を２６０℃とした場合、成形時にＮａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄの分解が生じた。したがって、評価用の試験片を得ることができなかった。
【０１２４】
【表３】
2008274224.tif 000004
【０１２５】
【表４】
2008274224.tif 000005
【０１２６】
表３から明らかなように、乳酸系樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）、および、表面処理された膨張性黒鉛（Ｄ）を所定量で配合した樹脂組成物を用いてなる実施例１０〜１９の射出成形体は、難燃性がＶ−０規格を満たすものであり、かつ、耐熱性に優れたものであることが分かった。
【０１２７】
表４から明らかなように、膨張性黒鉛（Ｄ）を配合していない比較例９、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を配合していない比較例１０は難燃性の評価がＶ−２であり、また、ホスホニトリル酸フェニルエステル以外のリン化合物を用いた比較例１１、１３では、合格レベルの難燃性を得ることが出来なかった。ホスホニトリル酸フェニルエステルの配合量が本発明の範囲外である比較例１２は耐熱性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
家電、ＯＡ機器、自動車部品等の高度な難燃性が必要とされる分野に広く利用することができる。