(57)【要約】【課題】取り付けおよびアンテナ方向調整を短時間で容易に行うことができるミリ波帯無線送受信ユニットを提供すること。【解決手段】本発明のミリ波帯無線送受信ユニット１は、見通し区間で送受信を行うために、筐体２と、アンテナ１とを備え、該筐体２と、該アンテナ１との間には、該アンテナ１の送受信方向を変えるための可動部が形成されている。これにより、ミリ波帯無線送受信ユニットの取り付けおよびアンテナ方向調整を短時間で容易に行うことができる。【選択図】図１
2008103860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見通し区間で送受信を行うミリ波帯無線送受信ユニットであって、
筐体と、
アンテナとを備え、
該筐体と、該アンテナとの間には、該アンテナの送受信方向を変えるための可動部が形成されている
ことを特徴とするミリ波帯無線送受信ユニット。
【請求項２】
上記可動部が、球体と、球体を支持する係合部とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のミリ波帯無線送受信ユニット。
【請求項３】
上記可動部は、上記アンテナを可動させる方向が交差する２種類の機構から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のミリ波帯無線送受信ユニット。
【請求項４】
上記アンテナを可動させた方向および度合いを確認するための目盛りを、さらに備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のミリ波帯無線送受信ユニット。
【請求項５】
上記アンテナがレンズアンテナであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のミリ波帯無線送受信ユニット。
【請求項６】
上記筐体が、アンテナ保持部分と、ミリ波帯無線送受信ユニットを固定するための部分とから構成されており、
該アンテナ保持部分と、該固定するための部分とが可動部分を介して連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のミリ波帯無線送受信ユニット。
【請求項７】
筐体の上記固定するための部分をミリ波帯無線送受信ユニットの取り付け場所に固定するための固定治具をさらに備え、
該固定治具が可動部分を有している
ことを特徴とする請求項６に記載のミリ波帯無線送受信ユニット。
【請求項８】
固定治具が有する上記可動部分には、可動させた度合いを確認する目盛りが付与されていることを特徴とする請求項７に記載のミリ波帯無線送受信ユニット。
【請求項９】
上記固定治具が、取り付け場所に吸着固定するための吸着手段を有していることを特徴とする請求項７または８に記載のミリ波帯無線送受信ユニット。
【請求項１０】
見通し区間で送受信を行うミリ波帯無線送受信ユニットの設置方法であって、
筐体に接続されたアンテナを、該筐体とは独立して可動させることによって該アンテナの送受信方向を調整する
ことを特徴とするミリ波帯無線送受信ユニットの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見通し区間で送受信を行うミリ波帯無線送受信ユニットおよびその設置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送など、新たにアンテナを設置することによって、多様なチャンネルの提供を受けるサービスが広く受け入れられている。また、地上デジタル波を利用した地上デジタル放送を出力するデジタルＴＶが普及しつつある。
【０００３】
新たなアンテナを設置することによって、放送衛星や通信衛星からのチャンネルの信号を受信することができるが、実際に映像や音声として出力するためには、該アンテナが受信した信号をテレビやラジオなどの機器へ送る必要がある。また、集合住宅において、１つのアンテナにて信号を受信する場合、各部屋へ信号を中継する設備が必要である。
【０００４】
アンテナにて受信した信号を、上記機器へ送信、または集合住宅の部屋へ中継するには、配線を用いる方法、および見通し区間で送受信を行うミリ波帯無線送受信ユニットを用いる方法などが挙げられる。２つの送信方法の内、設備費用の観点から、ミリ波帯無線送受信ユニットを用いた上記送信方法が好ましい。また、機器の増設、または信号を中継する部屋の増加に際して、送受信ユニットの増設を行えばよく、大掛かりな配線工事が不要である。
【０００５】
図８は、従来のミリ波帯無線送受信ユニットの正面および側面からの平面図であり、図８を用いて従来のミリ波帯無線送受信ユニットについて説明する。図８（ａ）に示すように、ミリ波帯無線送受信ユニット１００は、アンテナ１０２と、ミリ波回路を内蔵した筐体１０３とから構成されている。図８（ａ）・（ｂ）に示すように、筐体１０３は箱型を有しており、アンテナ１０２は凸レンズ型を有している。なお、アンテナ３は筐体２に固定されているため、可動しない。
【０００６】
ミリ波帯無線送受信ユニットが上述の構成を有しているため、送信ユニットのアンテナから送られたミリ波帯無線電波を、受信ユニットのアンテナを用いてによって受信することができる。また、上述のような従来のミリ波帯無線送受信ユニットのアンテナ方向調整は、受信電界強度をモニタしながら、ミリ波帯無線送受信ユニットのアンテナ一体型の筐体を受信電界強度が最も強くなる位置に、それぞれ動かすことによって行われていた。
【特許文献１】実開平５−２８１４０号公報（平成５年４月９日公開）
【非特許文献１】「新ミリ波技術」  オーム社出版局
【非特許文献２】シャープ技報  第９３号・２００５年１２月  ６９〜７５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、実際に送受信ユニットの取り付けおよびアンテナ方向の調整を行う場合、取り付け場所に制限を受けるため、筐体を動かすことによってアンテナ方向を最適化することが困難である。
【０００８】
また、取り付け場所に合わせた形状を有する、送受信ユニットの設置器具の作製が必要であり、かつアンテナ方向調整に多くの時間および手間がかかる。
【０００９】
また、送受信ユニットを増設する場合、他の送受信ユニットの受信電界強度を悪化させないためにも、送信用のユニットを動かすことができない。このため、さらに取り付け場所が限定されてしまい、送受信ユニットの方向調整および取り付けが困難である。
【００１０】
特に、図８のミリ波帯無線送受信ユニット１００は、アンテナ１０２がアンテナ利得を向上させるために凸レンズ型を有しており、かつ筐体１０３に固定されているので、高い受信電界強度を確保するためには、送信ユニットのアンテナの送信方向から数度の角度を有する範囲内に受信ユニットのアンテナを配置する必要がある。よって、図８のミリ波帯無線送受信ユニット１００は、適当な取り付け場所の制限がより大きくなる。
【００１１】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、ミリ波帯無線送受信ユニットの取り付けおよびアンテナ方向調整を短時間で容易に行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットは、筐体と、アンテナとを備え、該筐体と、該アンテナとの間には、該アンテナの送受信方向を変えるための可動部が形成されている。
【００１３】
上記構成を有するため、アンテナを可動させることによって、ミリ波帯無線送受信ユニットのアンテナの送受信方向を変えることができる。つまり、アンテナの送受信方向を調整するために、送受信ユニットの筐体を移動させる必要がない。また、ミリ波帯無線送受信ユニットの取り付け後に、アンテナを可動させることによって受信電界強度が最も大きくなるようにアンテナの方向調整を行えばよい。
【００１４】
また、受信電界強度が最も強くなるようにアンテナ方向調整をした状態で取り付ける必要がないため、ミリ波帯無線送受信ユニットの設置の度に、取り付け場所と調整したアンテナ方向とに応じて設置器具を準備する必要がない。
【００１５】
ここで、ミリ波帯無線送受信ユニットの設置とは、ミリ波帯無線送受信ユニットを所望の場所に取り付けること、および最適な受信電界強度が得られるようアンテナの方向を調整することを意味している。
【００１６】
よって、ミリ波帯無線送受信ユニットの設置を短時間で容易に行うことができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットにおいて、上記可動部は、球体と、球体を支持する係合部とから構成されていてもよい。
【００１８】
上記構成を有することによって、可動部が有する球体を中心として、可動部に連結されたアンテナを上下左右斜めなど自由な方向へ可動させる（回転させる・傾ける）ことができる。よって、筐体を動かすことなく、アンテナを最適な受信電界強度を得ることができる方向へ向けることができる。
【００１９】
また、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットにおいて、上記可動部は、上記アンテナを可動させる方向が交差する２種類の機構から構成されていてもよい。
【００２０】
アンテナを可動させる方向が交差する２種類の機構とは、アンテナを上下左右斜めなど自由な方向へ可動させることができる構造を有しており、該構造としては、例えば、軸を中心に回転する２つの可動部分を備え、かつ２つの該可動部分が有する軸が交差するように接続された構造などを挙げることができる。このため、上記構成を有することによって、筐体を動かすことなく、アンテナを最適な受信電界強度を得ることができる方向へ向けることができる。
【００２１】
また、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットは、上記アンテナを可動させた方向および度合いを確認するための目盛りをさらに備えていることが好ましい。
【００２２】
上記構成を有することによって、目盛りを読みながらアンテナの方向調整を行うことができる。目盛りが備えられている場所は、方向調整のためにアンテナを可動させた方向および度合いを確認できる位置であればどこに備えられていてもよい。目盛りが備えられている場所としては、例えば、アンテナ、筐体および可動部などを挙げることができる。
【００２３】
よって、より正確に短時間でミリ波帯無線送受信ユニットの設置を行うことができる。
【００２４】
また、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットにおいて、上記アンテナはレンズアンテナであってもよい。
【００２５】
上記構成を有することによって、ミリ波回路から放射された、またはミリ波回路に入射する電波を絞ることができる。例えば、内部の構成によってアンテナ利得が所望の数値よりも小さくなる場合、レンズアンテナを用いることによって、所望のアンテナ利得を実現してもよい。
【００２６】
ここで、レンズアンテナはアンテナ利得を向上し得るが、電波の放出または入射角を小さな範囲内に絞ってしまう。このため、十分に高い受信電界強度を得るためのアンテナに対する電波の放出または入射角度が小さくなる。
【００２７】
しかし、本発明のミリ波帯送受信ユニットは、筐体の取り付け場所、および可動するアンテナによって方向調整することができるため、十分に高い受信電界強度を得るためのアンテナに対する電波の放出または入射角度が小さくても、容易にアンテナの方向調整を行うことができる。
【００２８】
また、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットにおいて、上記筐体は、アンテナ保持部分と、ミリ波帯無線送受信ユニットを固定するための部分とから構成されており、該アンテナ保持部分と、該固定するための部分とは可動部分を介して連結されていることが好ましい。
【００２９】
ここで、可動部分は、例えば、アンテナ保持部分を回転させる部材であってもよく、アンテナ保持部分の俯角・仰角を調整するための部材であってもよい。
【００３０】
筐体のアンテナ保持部分を可動させることができるので、アンテナの送受信方向として選択し得る範囲を拡大することができる。このため、ミリ波帯無線送受信ユニットを好適な状態にて使用することができる設置箇所の制限が少なくなる。
【００３１】
よって、より容易に単時間にてミリ波帯無線送受信ユニットの設置を行うことができる。
【００３２】
また、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットは、筐体の上記固定するための部分をミリ波帯無線送受信ユニットの取り付け場所に固定するための固定治具をさらに備え、該固定治具が可動部分を有していることが好ましい。
【００３３】
上記構成を有することによって、筐体の全体を可動させることができるので、アンテナの送受信方向として選択し得る範囲を、さらに拡大することができる。
【００３４】
また、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットにおいて、固定治具が有する上記可動部分には、可動させた度合いを確認する目盛りが付与されていることが好ましい。
【００３５】
上記構成を有することによって、アンテナの方向調整を、筐体を可動させた度合いを目盛りで確認しながら行うことができる。このため、より単時間にて正確にミリ波帯無線送受信ユニットの設置を行うことができる。
【００３６】
また、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットにおいて、上記固定治具は、取り付けば書に吸着固定するための吸着手段を有していることが好ましい。
【００３７】
上記構成を有することによって、吸着可能な取り付け場所であれば、ビスなどの留め具を用いることなくミリ波帯無線送受信ユニットの設置を行うことができる。
【００３８】
上記課題を解決するために、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットの設置方法は、筐体に接続されたアンテナを、該筐体とは独立して可動させることによって、該アンテナの送受信方向を調整する。
【００３９】
上記方法を用いることによって、受信電界強度が最も強くなる方向にアンテナを向けた状態でミリ波帯無線送受信ユニットの取り付けを行う必要がない。つまり、筐体を動かすことなく、ミリ波帯無線送受信ユニットのアンテナの送受信方向を調整することができるため、上述のミリ波帯無線送受信ユニットと同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００４０】
上述のように、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットは、筐体と、アンテナとを備え、該筐体と、該アンテナとの間には、該アンテナの送受信方向を変えるための可動部が形成されている。このため、ミリ波帯無線送受信ユニットの設置を短時間で容易に行うことができるという効果を奏する。
【００４１】
また、本発明のミリ波帯無線送受信ユニットの設置方法は、アンテナを可動させることによって、該アンテナの送受信方向を調整する。このため、上記ミリ波帯無線送受信ユニットと同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に図１〜８を参照して本発明の実施形態について説明する。図１〜８において同一の機能および同一の構造を有する部材には同一の部材番号を付している。なお、以下の実施形態における同一の部材番号を付した構成については、その機能および構造を繰り返しの説明を行わない。
【００４３】
〔実施の形態１〕
本実施の形態のミリ波帯無線送受信ユニット１０について、図１および２を参照して以下に説明する。
【００４４】
図１（ａ）に示すように、ミリ波帯無線送受信ユニット１０は、ミリ波帯無線電波を送受信するためのミリ波回路を内蔵した筐体２と、アンテナ１とから構成されている。アンテナ１と、筐体２との間には、可動部４（図示せず、詳細については図２を参照のこと）が形成されている。また、図１（ｂ）に示すように、アンテナ１として、凸レンズの形状を有するレンズアンテナを用いている。
【００４５】
上記構成を有するミリ波帯無線送受信ユニット１０は、可動部４と連結したアンテナ１を動かすことによって、筐体２を取り付け固定した状態であっても、アンテナ１のミリ波帯無線電波の送受信方向を調整することができる。
【００４６】
ここで、図２（ａ）に示すように、可動部４は、内部に球状の空洞を有するキャップ４１（係合部）、およびキャップ４１と、アンテナ１とを連結する連結部４２（球体）から構成されている。また、連結部４２は、キャップ４１の上記空洞の形状に合わせた球状の突起を有している。
【００４７】
つまり、連結部４２の球状の突起を中心にして、キャップ４１の開口部の角度の範囲内において、アンテナ１を上下左右斜めなど自由な方向へ可動させる（回転させる・傾ける）ことができる。よって、アンテナ１の送受信方向を、所望の方向に変えることができる。また、筐体２を取り付け固定した後で、アンテナ１の方向調整を行うことができる。
【００４８】
本実施の形態において、可動部４がキャップ４１および連結部４２から構成されている場合について説明したが、可動部４はアンテナ１を可動させる（回転させる・傾ける）ことができる構造であればよい。
【００４９】
可動部４として採用し得る構造としては、例えば、以下に説明するような、アンテナを可動させる方向が交差する２種類の機構から構成されている構造を挙げることができる。
【００５０】
上記２つの機構の一例としては、図２（ｂ）に示すように、軸、軸との連結部および軸を囲む部材とからなる２つの回転部４３ａおよび４３ｂから構成されており、該２つの回転部４３ａおよび４３ｂの軸が立体的に直交する機構を挙げることができる。さらに、上記２つの機構の一例において、回転部４３ａの軸との連結部と、回転部４３ｂの軸との連結部とが接続され、かつ回転部４３ｂの軸を囲む部材と、アンテナ１とが接続されている。
【００５１】
また、上記２種類の機構の他の例としては、図１（ａ）の矢印の方向に伸びる細長い２つのレールから構成されており、該２つのレールが球面上に存在する機構を挙げることができる。さらに、上記２種類の機構の他の例において、上記２つのレールが連結されており、該２つレールの一方と、アンテナ１とが接続されている。
【００５２】
可動部４が例示した２つの構造を備えている場合、上述した可動部４が球体と、球体を支持する係合部とから構成された場合と同様に、アンテナ１の送受信方向を上下左右斜めなど様々な方向に変えることができる。
【００５３】
上述のように、ミリ波帯無線送受信ユニット１０はアンテナ１として、レンズアンテナを用いており、レンズアンテナを用いることによってアンテナ利得の向上を図っている。レンズアンテナは、アンテナ利得を向上し得るが、電波の放出または入射角を小さな範囲内に絞ってしまう。このため、十分に高い受信電界強度を得るためのアンテナに対する電波の放出または入射角度が小さくなる。このような場合、アンテナ１が可動するミリ波帯無線送受信ユニット１０を用いれば、アンテナの方向調整が容易である。
【００５４】
なお、アンテナ１の形状は、凸レンズ状に限らず、平板状および凹レンズ状など、ミリ波帯無線送受信ユニット１０の構成、機能などの要求に応じて、従来公知のさまざま形状を採用し得る。
【００５５】
〔実施の形態２〕
本実施の形態のミリ波帯無線送受信ユニット２０について、図３を参照して以下に説明する。
【００５６】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、ミリ波帯無線送受信ユニット２０は、実施の形態１の変形例であり、アンテナ１の表面にアンテナ１の頂点を中心に複数の同心円として記された目盛り３が付与されている。
【００５７】
上記構成を有するミリ波帯無線送受信ユニット２０は、可動部４と連結したアンテナ１を動かすことによって、筐体２を取り付け固定した状態であっても、アンテナ１のミリ波帯無線電波の送受信方向を調整することができる。また、アンテナ１の方向調整を、目盛り３を確認しながら行うことができる。
【００５８】
上述のように、本実施の形態のミリ波帯無線送受信ユニット２０は、複数の同心円からなる目盛り３を付したアンテナ１を備えている。また、アンテナ１と筐体２の間には、上下左右斜めなど自由な方向へアンテナ１を可動させ得るように、図２（ａ）に示すキャップ４１および連結部４２から構成された可動部４が接続されている。このため、アンテナ１を可動させた（回転させた・傾けた）度合いおよび方向を、アンテナ１に付した目盛り３を読みながら、方向調整を行うことができる。目盛り３を読むことによって正確なアンテナの方向調整を行うことができるので、ミリ波帯無線送受信ユニット２０の設置が容易である。
【００５９】
ここでは、目盛り３がアンテナ１の頂点を中心とした複数の同心円として記されているが、アンテナ１の頂点を中心とした複数の放射線がさらに記されていてもよい。これによって、可動させた（回転させた・傾けた）方向も正確に確認することができる。また、可動させた（回転させた・傾けた）度合いを示す数値などが、さらに記されていてもよい。つまり、目盛り３は、アンテナ１の方向調整に必要な情報をその場で確認し得る態様であればよく、その態様としては、例えば、数値、図形、記号などが挙げられる。
【００６０】
また、アンテナ１の形状に合わせて目盛り３の態様を変更すればよく、例えば、アンテナ１として円形の平板（低い円柱）を用いた場合には、平板の側面へ、平板の面に平行な複数の直線を記したものを目盛り３として利用すればよい。
【００６１】
なお、本実施の形態では、アンテナ１に目盛り３が付与されている態様について説明したが、アンテナ１と、筐体２との間に形成された可動部に目盛り３が付与されていてもよい。例えば、実施の形態１において説明した、２つのレールから構成される可動部４に目盛り３が付与された態様が採用され得る。また、筐体２に目盛り３が付与されていてもよい。例えば、半球状に形成された筐体２におけるアンテナ１の填め込み部に対して、アンテナ１の可動範囲に沿って、上述のような態様から選択された目盛り３が付与された態様が採用され得る。
【００６２】
〔実施の形態３〕
本実施の形態のミリ波帯無線送受信ユニット３０について、図４を参照して以下に説明する。
【００６３】
図４に示すように、ミリ波帯無線送受信ユニット３０は、ミリ波帯無線電波を送受信するためのミリ波回路を内蔵した筐体２と、アンテナ１と、筐体２を取り付け固定するための固定治具５から構成されている。アンテナ１と、筐体２との間には、可動部４（図示せず、詳細については実施の形態１の記載を参照のこと）が形成されている。筐体２は、アンテナ１を取り付けたアンテナ部２１（アンテナ取り付け部分）、および固定治具５と接続するための固定部２２（固定するための部分）から構成されており、アンテナ部２１と、固定部２２との間には、可動部分（図示せず）が設けられている。
【００６４】
上記構成を有するミリ波帯無線送受信ユニット３０は、可動部４と連結したアンテナ１を動かすことによって、筐体２を取り付け固定した状態であっても、アンテナ１のミリ波帯無線電波の送受信方向を調整することができる。筐体２が可動部分を備えることによって、アンテナ１の方向調整可能な範囲を大きくすることができる。
【００６５】
筐体２の上記可動部分は、アンテナ部２１を回転（円柱側面の周囲に沿って周回）させる機構を有していてもよく、アンテナ部２１を仰角または俯角に設定し得る機構を有していてもよく、両者を組み合わせた機構を有していてもよい。これにより、ミリ波帯無線送受信ユニット３０の設置場所の選択範囲を広げることができる。
【００６６】
また、アンテナ部２１および／または固定部２２には、目盛りが付与されていてもよい。上記目盛りとして採用し得る態様の詳細については、実施の形態２を参照のこと。
【００６７】
〔実施の形態４〕
本実施の形態のミリ波帯無線送受信ユニット４０について、図５を参照して以下に説明する。
【００６８】
図５に示すように、ミリ波帯無線送受信ユニット４０は、実施の形態３の変形例であり、固定治具５が可動部分５ａを備える構成を有している。
【００６９】
上記構成を有するミリ波帯無線送受信ユニット４０は、可動部４と連結したアンテナ１を動かすことによって、筐体２を取り付け固定した状態であっても、アンテナ１のミリ波帯無線電波の送受信方向を調整することができる。筐体２が可動部分を備え、かつ固定治具５が可動部分５ａを有することによって、ミリ波帯無線送受信ユニット４０の設置場所の選択範囲をさらに広げることができる。
【００７０】
なお、図５に示している可動部分５ａを有する固定治具５は、左右に角度調整することができるが、実施の形態１において説明した可動部４と同様の可動機構を採用してもよい。
【００７１】
〔実施の形態５〕
本実施の形態のミリ波帯無線送受信ユニット５０について、図６を参照して以下に説明する。
【００７２】
図６に示すように、ミリ波帯無線送受信ユニット５０は、実施の形態４の変形例であり、固定治具５の可動部分５ａに目盛り６が付与されている。目盛り６を読みながら、筐体２全体を可動させることによって、アンテナ１の方向調整をより正確に短時間で行うことができる。なお、目盛り６として採用し得る態様の詳細については、実施の形態２を参照のこと。
【００７３】
〔実施の形態６〕
本実施の形態のミリ波帯無線送受信ユニット６０について、図７を参照して以下に説明する。
【００７４】
図７に示すように、ミリ波帯無線送受信ユニット６０は、実施の形態３の変形例であり、取り付け場所との接続を吸着によって行う固定治具７を用いて、筐体２の固定を行っている。固定治具７を用いて筐体２の固定を行うことによって、ビスなどの留め具が不要になるので、ミリ波帯無線送受信ユニット６０は、より容易に短時間にて設置を行うことができる。
【００７５】
固定治具７は、固定治具７と取り付け場所とが容易に剥がれないよう吸着する構造を備えていればよく、固定治具７の吸着の態様としては、例えば、粘着剤の付与、真空吸着などが挙げられる。
【００７６】
固定治具７は、必要に応じて、可動部分を有していてもよい。また、上記可動部分には、目盛りを付属させてもよい。上記可動部分および目盛りとして採用し得る態様の詳細については、実施の形態１・２を参照のこと。
【００７７】
（その他の構成）
また、本発明は以下に示す構成によっても実施することができる。
【００７８】
（第１の構成）
見通し区間で送受信を行うミリ波帯無線送受信ユニットにおいて、アンテナ部のみ自由に可動できる筐体構造を持つミリ波帯無線送受信ユニット。
【００７９】
（第２の構成）
さらに、前記ミリ波帯無線送受信ユニットの可動部に目盛りを設けることにより、可動した範囲が分かるようにした第１の構成に係るミリ波帯無線送受信ユニット。
【００８０】
（第３の構成）
さらに、前記ミリ波帯無線送受信ユニットに、レンズアンテナを使用する第１または２の構成に係るミリ波帯無線送受信ユニット。
【００８１】
（第４の構成）
さらに、前記ミリ波対無線送受信ユニットの可動部に、球形の機構を用いる第１〜３の構成のいずれか１つの構成に係るミリ波帯無線送受信ユニット。
【００８２】
（第５の構成）
前記ミリ波帯無線送受信ユニットの可動部に、水平および垂直方向の２種類の可動部を持った機構を用いる第１〜３の構成のいずれか１つの構成に係るミリ波帯無線送受信ユニット。
【００８３】
（第６の構成）
前記ミリ波帯無線送受信ユニットの固定に、アンテナ部以外の筐体に取り付け場所を設けた第１〜５の構成のいずれか１つの構成に係るミリ波帯無線送受信ユニット。
【００８４】
（第７の構成）
さらに、前記筐体の取り付けを、可動構造にする第１〜６の構成のいずれか１つの構成に係るミリ波帯無線送受信ユニット。
【００８５】
（第８の構成）
さらに、前記筐体取り付けの可動構造部に目盛りを設けることにより、可動した範囲が分かるようにした第１〜７の構成のいずれか１つの構成に係るミリ波帯無線送受信ユニット。
【００８６】
（第９の構成）
前記筐体の取り付けに、吸着することが出来る取り付け部品を用いる第１〜３の構成のいずれか１つの構成に係るミリ波帯無線送受信ユニット。
【００８７】
なお、発明を実施するための最良の形態の項においてなした具体的な実施態様は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、当業者は、本発明の精神および添付の特許請求の範囲内で変更して実施することができる。
【００８８】
また、本明細書中に記載された特許文献および非特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、見通し区間で送受信を行うミリ波帯無線送受信ユニットおよび設置に関する。特に、本発明は、周波数の再利用が可能なショートレンジ（〜１ｋｍ）の通信に適した見通し区間で送受信を行うミリ波帯無線送受信ユニットに適用可能である。
【００９０】
また、本発明を用いることによって、需要が増大している衛星放送、地上波放送の電波を、屋内または屋外にて、無線で中継することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る、可動するアンテナを備えるミリ波帯無線送受信ユニットを正面から見た平面図であり、（ｂ）は、側面から見た平面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る、球体から構成される可動部、および該可動部と接続されたアンテナを側面から見た断面図であり、（ｂ）は、可動部の変形例を示す斜視立体図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る、目盛りを付したアンテナおよび筐体を備えるミリ波帯無線送受信ユニットを正面から見た平面図であり、（ｂ）は、側面から見た平面図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る、筐体が可動するアンテナ部分および固定治具の接続部分から構成されているミリ波帯無線送受信ユニットの斜視立体図である。
【図５】本発明の実施形態４に係る、固定治具が可動部分を有しているミリ波帯無線送受信ユニットの斜視立体図である。
【図６】本発明の実施形態５に係る、可動部分を有する固定治具に目盛りが付されているミリ波帯無線送受信ユニットの斜視立体図である。
【図７】本発明の実施形態６に係る、吸着手段を有する固定治具を備えるミリ波帯無線送受信ユニットの斜視立体図である。
【図８】（ａ）は、従来のミリ波帯無線送受信ユニットを正面から見た平面図であり、（ｂ）は、側面から見た平面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１      アンテナ
２      筐体
３      目盛り
４      可動部
５      固定治具
５ａ    可動部分（固定治具が有する可動部分）
６      目盛り
７      固定治具
１０    ミリ波帯無線送受信ユニット
２０    ミリ波帯無線送受信ユニット
２１    アンテナ部（アンテナ保持部分）
２２    固定部（固定するための部分）
３０    ミリ波帯無線送受信ユニット
４０    ミリ波帯無線送受信ユニット
４１    キャップ（係合部）
４２    連結部（球体）
４３ａ  回転部（２種類の機構）
４３ｂ  回転部（２種類の機構）
５０    ミリ波帯無線送受信ユニット
６０    ミリ波帯無線送受信ユニット
７０    ミリ波帯無線送受信ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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