(57)【要約】【課題】特定の顧客向けのリース契約が全てオペレーティング・リース取引となるようにすることのできる解約不能期間計算システム、及び顧客に送付するリース取引注記資料に記載するリース取引区分を判定できるリース取引区分判定システムを提供する。【解決手段】リース物件情報入力手段１２と、係数記録手段１４と、解約不能期間計算手段１６と、解約不能期間出力手段１８と、解約不能期間印字手段２０と、を備えて構成された解約不能期間計算装置１０により、解約不能期間を計算し、リース期間中に一定の解約不能期間を設け、残りの期間を解約可能期間とすることによって、フルペイアウト判定の基礎となる「解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値」を引き下げ、リース取引がファイナンス・リース取引と判定されずに、オペレーティング・リース取引と判定されるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース契約におけるリース期間中に解約不能期間を設定する際の、該解約不能期間を計算するためにコンピュータを、
少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の取得価額、前記リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用を入力するリース物件情報入力手段、
予め所定の係数を記録しておく係数記録手段、
前記リース期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、前記月額リース料から前記月額維持管理費用を減じた額で前記取得価額を除して得た期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、を比較して、いずれか短い方の期間を前記解約不能期間とする解約不能期間計算手段、
及び前記解約不能期間を出力する解約不能期間出力手段、
として機能させるための解約不能期間計算プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記係数が０．７以上０．９未満であることを特徴とする解約不能期間計算プログラム。
【請求項３】
リース契約におけるリース期間中に解約不能期間を設定する際の、該解約不能期間を計算するためにコンピュータを、
少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の取得価額、前記リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用を入力するリース物件情報入力手段、
予め所定の係数を記録しておく係数記録手段、
前記リース期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、
前記月額リース料から前記月額維持管理費用を減じた額で前記取得価額を除して得た期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間とを比較して、
いずれか短い方の期間を前記解約不能期間とする解約不能期間計算手段、
及び前記解約不能期間を出力する解約不能期間出力手段、
として機能させるための解約不能期間計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
請求項３において、
前記係数が０．７以上０．９未満であることを特徴とする解約不能期間計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
リース契約におけるリース期間中に解約不能期間を設定する際の、該解約不能期間を計算する解約不能期間計算装置であって、
少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の取得価額、前記リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用を入力するリース物件情報入力手段、
予め所定の係数を記録しておく係数記録手段、
前記リース期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、前記月額リース料から前記月額維持管理費用を減じた額で前記取得価額を除して得た期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間とを比較して、いずれか短い方の期間を前記解約不能期間とする解約不能期間計算手段、
及び前記解約不能期間を出力する解約不能期間出力手段、
からなる解約不能期間計算装置。
【請求項６】
請求項５において、
さらに、出力された前記解約不能期間を前記リース契約の契約書の所定の位置に印字する印字手段、
からなる解約不能期間計算装置。
【請求項７】
コンピュータが、
少なくとも、リース契約に係るリース物件の取得価額、前記リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用を入力するリース物件情報入力手順、
予め所定の係数を記録しておく係数記録手順、
前記リース期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、前記月額リース料から前記月額維持管理費用を減じた額で前記取得価額を除して得た期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間とを比較して、いずれか短い方の期間を前記リース期間中に設定する解約不能期間とする解約不能期間計算手順、
及び前記解約不能期間を出力する解約不能期間出力手順、
を実行することを特徴とする解約不能期間計算方法。
【請求項８】
請求項７において、
さらに、出力された前記解約不能期間を前記リース契約の見積書、契約書及び／又は該契約書に付随する書類の所定の位置に印字する印字手段、
を実行することを特徴とする解約不能期間計算方法。
【請求項９】
サーバが、
利用者端末から、少なくとも、リース契約に係るリース物件の取得価額、前記リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用をネットワークを介して受信するリース物件情報受信手順、
予め所定の係数を記録しておく係数記録手段、
前記リース期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、前記月額リース料から前記月額維持管理費用を減じた額で前記取得価額を除して得た期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間とを比較して、いずれか短い方の期間を前記リース期間中に設定する解約不能期間とする解約不能期間計算手順、
前記解約不能期間を出力する解約不能期間出力手順、
利用者端末に前記解約不能期間をネットワークを介して送信する解約不能期間送信手順、
を実行することを特徴とする解約不能期間計算方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかにおいて、
前記係数が、０．７以上０．９未満であることを特徴とする解約不能期間計算方法。
【請求項１１】
顧客に送付するリース取引注記資料に記載するリース契約のリース取引区分を判定するためにコンピュータを、
予め顧客別に、少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の識別情報、該リース物件の取得価額、リース期間、請求項７乃至１０のいずれかの解約不能期間計算方法を用いて求めた解約不能期間、月額リース料及び月額維持管理費用を対応付けて記憶しておく顧客情報データベース、
前記顧客の、決算対象となるリース契約に係るリース物件である決算対象リース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認する検収確認手段、
前記顧客別に、対応する前記リース物件のうち、前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用を前記顧客情報データベースから読み出す顧客情報読み出し手段、
読み出した前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用をもとに前記リース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定手段、
判定した前記リース取引区分を出力するリース取引区分出力手段、
として機能させるためのリース取引区分判定プログラム。
【請求項１２】
顧客に送付するリース取引注記資料に記載するリース契約のリース取引区分を判定するためにコンピュータを、
予め顧客別に、少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の識別情報、該リース物件の取得価額、リース期間、請求項７乃至１０のいずれかの解約不能期間計算方法を用いて求めた解約不能期間、月額リース料及び月額維持管理費用を対応付けて記憶しておく顧客情報データベース、
前記顧客の決算対象リース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認する検収確認手段、
前記顧客別に、対応する前記リース物件のうち、前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用を前記顧客情報データベースから読み出す顧客情報読み出し手段、
読み出した前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用をもとに前記リース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定手段、
判定した前記リース取引区分を出力するリース取引区分出力手段、
として機能させるためのリース取引区分判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
顧客に送付するリース取引注記資料に記載するリース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定装置であって、
予め顧客別に、少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の識別情報、該リース物件の取得価額、リース期間、請求項７乃至１０のいずれかの解約不能期間計算方法を用いて求めた解約不能期間、月額リース料及び月額維持管理費用を対応付けて記憶しておく顧客情報データベース、
前記顧客の決算対象リース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認する検収確認手段、
前記顧客別に、対応する前記リース物件のうち、前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用を前記顧客情報データベースから読み出す顧客情報読み出し手段、
読み出した前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用をもとに前記リース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定手段、
判定した前記リース取引区分を出力するリース取引区分出力手段、
からなるリース取引区分判定装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
さらに、出力された前記リース取引区分を前記リース取引注記資料の所定の位置に印字するリース取引区分印字手段、
からなるリース取引区分判定装置。
【請求項１５】
コンピュータが、
予め顧客別に、少なくとも、リース契約に係るリース物件の識別情報、該リース物件の取得価額、リース期間、請求項７乃至１０のいずれかの解約不能期間計算方法を用いて求めた解約不能期間、月額リース料及び月額維持管理費用を対応付けて記憶しておく顧客情報データベース、
前記顧客の決算対象リース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認する検収確認手順、
前記顧客別に、対応する前記リース物件のうち、前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用を前記顧客情報データベースから読み出す顧客情報読み出し手順、
読み出した前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用をもとに前記リース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定手順、
判定した前記リース取引区分を出力するリース取引区分出力手順、
を実行することを特徴とするリース取引区分判定方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
さらに、出力された前記リース取引区分を前記リース取引注記資料の所定の位置に印字するリース取引区分印字手順、
を実行することを特徴とするリース取引区分判定方法。
【請求項１７】
サーバが、
予め顧客別に、少なくとも、リース契約に係るリース物件の識別情報、該リース物件の取得価額、リース期間、請求項７乃至１０のいずれかの解約不能期間計算方法を用いて求めた解約不能期間、月額リース料及び月額維持管理費用を対応付けて記憶しておく顧客情報データベース、
前記顧客の決算対象リース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認する検収確認手順、
前記顧客別に、対応する前記リース物件のうち、前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用を前記顧客情報データベースから読み出す顧客情報読み出し手順、
読み出した前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用をもとに前記リース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定手順、
判定した前記リース取引区分を出力するリース取引区分出力手順、
利用者端末に前記リース取引区分をネットワークを介して送信するリース取引区分送信手順、
を実行することを特徴とするリース取引区分判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リース契約においてリース期間中に解約不能期間を設定する際の解約不能期間を計算するためのシステム及びリース取引注記資料においてリース取引区分を判定するためのシステムに関し、特に、リース物件が車両の場合に会計処理上顧客にデメリットが生じないようにするために好適な解約不能期間計算システム及び顧客の財務諸表作成上の負荷を軽減するために好適なリース取引区分判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リース会計基準は、リース取引の会計処理の基本的な事項を定め、企業が作成する有価証券報告書における開示基準を示したもので、証券取引法上、有価証券報告書提出義務のある、株式上場会社、株式店頭公開会社、社債・ＣＰ（コマーシャルペーパー）等有価証券発行会社、株主数５００以上の会社に適用される。又、上記に該当しない会社であっても、上記会社の連結対象会社は、リース会計基準に基づいた財務情報を連結会社に提供しなければならない。
【０００３】
ここで、リース取引とは、特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間（リース期間）にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料（リース料）を貸手に支払う取引をいう。
【０００４】
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引とに分類される。ファイナンス・リース取引とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引またはこれに準ずるリース取引で、借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担するリース取引をいう。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。
【０００５】
ファイナンス・リース取引と判定されるためには、上記のようにノンキャンセラブル（中途解約不能）かつフルペイアウト（リース資産のリスクと経済価値が実質的に借手に移転）である必要がある。ここで、ノンキャンセラブルであるかどうかは、契約形態によるため判定が容易であるが、フルペイアウトであるかどうかは「リスク」や「経済価値」といった不確定要素があるため判定がし難い。そこでフルペイアウトかどうかを判定するのにフルペイアウト判定が行なわれている。フルペイアウト判定の基準には、２種類あり、金額ベースの現在価値基準と、期間ベースの経済的耐用年数基準がある。現在価値基準では、解約不能リース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額（取得価額）の概ね９０％以上であることが基準となる。経済的耐用年数基準では、解約不能リース期間が当該リース物件の経済的耐用年数の概ね７５％以上であることが基準となる。但し、リース物件が車両の場合は、リース期間（あるいは法定耐用年数）と比べ経済的耐用年数が長いため、経済的耐用年数基準によるフルペイアウト判定は馴染まない。従って、リース物件が車両である場合は、現在価値基準によりフルペイアウト判定を行なうのが通常である。
【０００６】
リース会計基準によれば、ファイナンス・リース取引と、オペレーティング・リース取引とでは、会計処理が異なる。ファイナンス・リース取引の場合は、原則として、売買取引に準じた会計処理が必要であるが、例外規定が設けられており、賃貸借取引に準じた会計処理を行なうことも可能である。オペレーティング・リース取引の場合は、例外なく賃貸借取引に準じた会計処理が必要である。
【０００７】
ここで、賃貸借取引の会計処理は、借手は毎期の支払リース料を費用として処理し、貸手はリース資産を貸借対照表に計上して減価償却費を費用処理し、受取リース料を収益として認識する。この場合、借手と貸手は、リース資産情報（資産の種類別）、リース負債情報（未経過リース期間が１年以内のものと１年を超えるものに区分）、損益情報、減価償却費及び利息相当額の算定方法を財務諸表に注記しなければならない。
【０００８】
なお、重要性の原則により、リース期間が１年未満のリース取引、企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約１件当たりの金額が３００万円以下のリース取引、については注記を省略することができる。
【０００９】
リース取引区分及びリース取引の会計処理の概要を図５に示す。
【００１０】
日本における企業の多くは、ファイナンス・リース取引の会計について、図５において、破線で囲まれた部分である賃貸借処理（例外規定）を採用している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、現行のリース会計基準は見直しが予定されており、新しいリース会計基準では、ファイナンス・リース取引の会計処理における上記例外規定が廃止される予定である。従って、表１に示すように、ファイナンス・リース取引は基本的に売買取引に準じた会計処理が必要となり、顧客にとっては、資産計上、減価償却といった経理手続上の負荷の増加、リース債務（負債）の増加による金融機関の借入枠の減少、固定資産の増加によるＲＯＡ（Ｒｅｔｕｒｎ  Ｏｎ  Ａｓｓｅｔｓ：総資産利益率）の低下、及びこれにより財務諸表上で資産効率が悪化して見えるなどの問題点が生じる。また、これに伴い、リースを活用することのメリットが減少してしまう。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
本発明は、上記問題点を生じさせないためになされたもので、リース物件の資産計上を希望しない特定の顧客向けのリース契約が全てオペレーティング・リース取引となるようにすることのできる解約不能期間計算プログラム、当該計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、解約不能期間計算装置、解約不能期間計算方法及び顧客に送付するリース取引注記資料に記載するリース取引区分を判定できるリース取引区分判定プログラム、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、リース取引区分判定装置、リース取引区分判定方法を提供することを課題とする。また、これにより商品構成がシンプルで、顧客にとって分かり易いリース契約を提供することが可能となる。さらに、顧客の決算月の終了後、速やかにリース取引区分が記載されたリース取引注記資料を送付することで、顧客の財務諸表作成上の事務処理の負荷を軽減することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、リース期間中に一定の解約不能期間を設け、残りの期間を解約可能期間とすることによって、フルペイアウト判定の基礎となる「解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値」を引き下げ、リース取引がファイナンス・リース取引と判定されずに、オペレーティング・リース取引と判定されるようにすることで、上記課題を解決できることを見出した。
【００１５】
即ち、以下の実施例により、上記課題を解決することができる。
【００１６】
（１）リース契約におけるリース期間中に解約不能期間を設定する際の、該解約不能期間を計算するためにコンピュータを、少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の取得価額、前記リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用を入力するリース物件情報入力手段、予め所定の係数を記録しておく係数記録手段、前記リース期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、前記月額リース料から前記月額維持管理費用を減じた額で前記取得価額を除して得た期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、を比較して、いずれか短い方の期間を前記解約不能期間とする解約不能期間計算手段、及び前記解約不能期間を出力する解約不能期間出力手段、として機能させるための解約不能期間計算プログラム。
【００１７】
（２）前記係数が０．７以上０．９未満であることを特徴とする（１）記載の解約不能期間計算プログラム。
【００１８】
（３）リース契約におけるリース期間中に解約不能期間を設定する際の、該解約不能期間を計算するためにコンピュータを、少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の取得価額、前記リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用を入力するリース物件情報入力手段、予め所定の係数を記録しておく係数記録手段、前記リース期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、前記月額リース料から前記月額維持管理費用を減じた額で前記取得価額を除して得た期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間とを比較して、いずれか短い方の期間を前記解約不能期間とする解約不能期間計算手段、及び前記解約不能期間を出力する解約不能期間出力手段、として機能させるための解約不能期間計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００１９】
（４）前記係数が０．７以上０．９未満であることを特徴とする解約不能期間計算プログラムを記録した（３）記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００２０】
（５）リース契約におけるリース期間中に解約不能期間を設定する際の、該解約不能期間を計算する解約不能期間計算装置であって、少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の取得価額、前記リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用を入力するリース物件情報入力手段、予め所定の係数を記録しておく係数記録手段、前記リース期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、前記月額リース料から前記月額維持管理費用を減じた額で前記取得価額を除して得た期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間とを比較して、いずれか短い方の期間を前記解約不能期間とする解約不能期間計算手段、及び前記解約不能期間を出力する解約不能期間出力手段、からなる解約不能期間計算装置。
【００２１】
（６）さらに、出力された前記解約不能期間を前記リース契約の契約書の所定の位置に印字する印字手段、からなる（５）記載の解約不能期間計算装置。
【００２２】
（７）コンピュータが、少なくとも、リース契約に係るリース物件の取得価額、前記リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用を入力するリース物件情報入力手順、予め所定の係数を記録しておく係数記録手順、前記リース期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、前記月額リース料から前記月額維持管理費用を減じた額で前記取得価額を除して得た期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間とを比較して、いずれか短い方の期間を前記リース期間中に設定する解約不能期間とする解約不能期間計算手順、及び前記解約不能期間を出力する解約不能期間出力手順、を実行することを特徴とする解約不能期間計算方法。
【００２３】
（８）さらに、出力された前記解約不能期間を前記リース契約の見積書、契約書及び／又は該契約書に付随する書類の所定の位置に印字する印字手段、を実行することを特徴とする（７）記載の解約不能期間計算方法。
【００２４】
（９）サーバが、利用者端末から、少なくとも、リース契約に係るリース物件の取得価額、前記リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用をネットワークを介して受信するリース物件情報受信手順、予め所定の係数を記録しておく係数記録手段、前記リース期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間と、前記月額リース料から前記月額維持管理費用を減じた額で前記取得価額を除して得た期間に前記係数を乗じて得た期間から端数を切り捨てた期間とを比較して、いずれか短い方の期間を前記リース期間中に設定する解約不能期間とする解約不能期間計算手順、前記解約不能期間を出力する解約不能期間出力手順、利用者端末に前記解約不能期間をネットワークを介して送信する解約不能期間送信手順、を実行することを特徴とする解約不能期間計算方法。
【００２５】
（１０）前記係数が、０．７以上０．９未満であることを特徴とする（７）乃至（９）のいずれか記載の解約不能期間計算方法。
【００２６】
（１１）顧客に送付するリース取引注記資料に記載するリース契約のリース取引区分を判定するためにコンピュータを、予め顧客別に、少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の識別情報、該リース物件の取得価額、リース期間、請求項７乃至１０のいずれかの解約不能期間計算方法を用いて求めた解約不能期間、月額リース料及び月額維持管理費用を対応付けて記憶しておく顧客情報データベース、前記顧客の、決算対象となるリース契約に係るリース物件である決算対象リース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認する検収確認手段、前記顧客別に、対応する前記リース物件のうち、前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用を前記顧客情報データベースから読み出す顧客情報読み出し手段、読み出した前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用をもとに前記リース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定手段、判定した前記リース取引区分を出力するリース取引区分出力手段、として機能させるためのリース取引区分判定プログラム。
【００２７】
（１２）顧客に送付するリース取引注記資料に記載するリース契約のリース取引区分を判定するためにコンピュータを、予め顧客別に、少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の識別情報、該リース物件の取得価額、リース期間、請求項７乃至１０のいずれかの解約不能期間計算方法を用いて求めた解約不能期間、月額リース料及び月額維持管理費用を対応付けて記憶しておく顧客情報データベース、前記顧客の決算対象リース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認する検収確認手段、前記顧客別に、対応する前記リース物件のうち、前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用を前記顧客情報データベースから読み出す顧客情報読み出し手段、読み出した前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用をもとに前記リース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定手段、判定した前記リース取引区分を出力するリース取引区分出力手段、として機能させるためのリース取引区分判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００２８】
（１３）顧客に送付するリース取引注記資料に記載するリース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定装置であって、予め顧客別に、少なくとも、前記リース契約に係るリース物件の識別情報、該リース物件の取得価額、リース期間、請求項７乃至１０のいずれかの解約不能期間計算方法を用いて求めた解約不能期間、月額リース料及び月額維持管理費用を対応付けて記憶しておく顧客情報データベース、前記顧客の決算対象リース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認する検収確認手段、前記顧客別に、対応する前記リース物件のうち、前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用を前記顧客情報データベースから読み出す顧客情報読み出し手段、読み出した前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用をもとに前記リース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定手段、判定した前記リース取引区分を出力するリース取引区分出力手段、からなるリース取引区分判定装置。
【００２９】
（１４）さらに、出力された前記リース取引区分を前記リース取引注記資料の所定の位置に印字するリース取引区分印字手段、からなる（１３）記載のリース取引区分判定装置。
【００３０】
（１５）コンピュータが、予め顧客別に、少なくとも、リース契約に係るリース物件の識別情報、該リース物件の取得価額、リース期間、請求項７乃至１０のいずれかの解約不能期間計算方法を用いて求めた解約不能期間、月額リース料及び月額維持管理費用を対応付けて記憶しておく顧客情報データベース、前記顧客の決算対象リース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認する検収確認手順、前記顧客別に、対応する前記リース物件のうち、前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用を前記顧客情報データベースから読み出す顧客情報読み出し手順、読み出した前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用をもとに前記リース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定手順、判定した前記リース取引区分を出力するリース取引区分出力手順、を実行することを特徴とするリース取引区分判定方法。
【００３１】
（１６）さらに、出力された前記リース取引区分を前記リース取引注記資料の所定の位置に印字するリース取引区分印字手順、を実行することを特徴とする（１５）記載のリース取引区分判定方法。
【００３２】
（１７）サーバが、予め顧客別に、少なくとも、リース契約に係るリース物件の識別情報、該リース物件の取得価額、リース期間、請求項７乃至１０のいずれかの解約不能期間計算方法を用いて求めた解約不能期間、月額リース料及び月額維持管理費用を対応付けて記憶しておく顧客情報データベース、前記顧客の決算対象リース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認する検収確認手順、前記顧客別に、対応する前記リース物件のうち、前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用を前記顧客情報データベースから読み出す顧客情報読み出し手順、読み出した前記決算対象リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用をもとに前記リース契約のリース取引区分を判定するリース取引区分判定手順、判定した前記リース取引区分を出力するリース取引区分出力手順、利用者端末に前記リース取引区分をネットワークを介して送信するリース取引区分送信手順、を実行することを特徴とするリース取引区分判定方法。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、新しいリース会計基準においても、リースの活用のメリットを最大限に生かした、賃貸借処理が可能なリース契約を提供することができる。また、新しいリース会計基準において、顧客の会計処理上の負担を軽減することができ、オフバランス化による顧客の財務体質強化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
＜実施例１＞
図１に示されるように、本発明の実施例１に係る解約不能期間計算装置１０は、リース物件情報入力手段１２と、係数記録手段１４と、解約不能期間計算手段１６と、解約不能期間出力手段１８と、解約不能期間印字手段２０と、を備えて構成されている。
【００３６】
解約不能期間計算装置１０は、図２に示す処理フローに従って動作する。以下、図１及び図２を参照して、各手段及び処理フローを説明する。
【００３７】
リース物件情報入力手段１２は、キーボードなどの入力装置であり、入力されたリース契約に係るリース物件の取得価額、リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用などのリース物件情報を解約不能期間計算手段１６に供給するようにされている。
【００３８】
リース物件は特に限定はしないが、本実施例では車両とする。リース物件情報は、上記に加え、検収日、車名、用途車種、月当たりの走行距離、耐用年数、台数等であってもよい。月額維持管理費用は、税金・保険料・メンテナンス料等である。
【００３９】
係数記録手段１４は、予め所定の係数を記録しておき、解約不能期間計算手段１６に係数を供給するようにされている。このとき、解約不能期間計算手段１６が直接係数記録手段１４から係数を読み出すようにしてもよいし、図示しない係数読み出し手段が係数記録手段１４から係数を読み出し解約不能期間計算手段１６に係数を供給するようにしてもよい。
【００４０】
解約不能期間計算手段１６は、加減算器、乗除算器及び比較器を備え、リース物件情報入力手段１２からリース物件情報が供給されると係数記録手段１４から所定の係数（本実施例では０．８）を読み出し、以下の２つの計算式を実行し、得られた期間を比較して、いずれか短い方の期間を解約不能期間とするようにされている。
【００４１】
（１）「リース期間」×０．８（端数切捨）
（２）「取得価額」÷(「月額リース料」−「月額維持管理費用」)×０．８（端数切捨）
【００４２】
ここで、リース期間は月単位の整数であり、従って端数は１月に満たない期間となる。
【００４３】
解約不能期間計算手段１６は、この解約不能期間を解約不能期間出力手段１８に供給するようにされている。
【００４４】
解約不能期間出力手段１８は、解約不能期間計算手段１６から供給された解約不能期間を出力するようにされている。出力先は、例えば図示しない表示手段でもよいし、後述する解約不能期間印字手段２０でもよい。
【００４５】
解約不能期間印字手段２０は、解約不能期間計算手段１６から供給された解約不能期間を見積書、契約書及び／又は契約書に付随する書類の所定の位置に印字するようにされている。
【００４６】
解約不能期間が印字された見積書、契約書及び／又は契約書に付随する書類を作成するときは、リース物件情報をリース物件情報入力手段１２に入力する（ステップＳ１）。  利用者がリース物件情報を入力する際には、例えば図８に示すような画面を見ながら各数値を入力するようにされている。この画面を表示する表示手段（図示しない）は、解約不能期間計算装置１０に備えられるようにしてもよいし、解約不能期間計算装置１０の外部に設けられるようにしてもよい。リース物件情報入力手段１２は、解約不能期間計算手段１６に入力されたリース物件情報を供給する。
【００４７】
リース物件情報が供給されると、解約不能期間計算手段１６は、係数記録手段１４から、予め記録された所定の係数を読み出す（ステップＳ２）。
【００４８】
解約不能期間計算手段１６は、リース物件情報と所定の係数から、解約不能期間を計算する（ステップＳ３）。この解約不能期間は、解約不能期間計算手段１６により解約不能期間出力手段１８に供給される。
【００４９】
解約不能期間出力手段１８は、解約不能期間計算手段１６から供給された解約不能期間を解約不能期間印字手段２０に出力する（ステップＳ４）。
【００５０】
解約不能期間印字手段２０は、解約不能期間を見積書、契約書及び／又は契約書に付随する書類の所定の位置に印字する（ステップＳ５）。
【００５１】
このようにして、解約不能期間が印字された見積書、契約書及び／又は契約書に付随する書類を作成することができる。
【００５２】
解約不能期間を印字する前の契約書に付随する書類（本実施例では特約書）の例を図７に示す。図７において長方形で示される、書類の文言中の空白の部分が、解約不能期間が印字される所定の位置となる。
【００５３】
解約不能期間計算手段１６により求められた解約不能期間を設定すれば、リース期間の残りの期間は解約可能期間となる。リース取引の分類におけるフルペイアウト判定の基礎は、「解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値」であり、全リース期間に対する解約不能期間の割合と、「全リース期間中のリース料総額の現在価値」に対する「解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値」の割合が等しいため、本実施例によれば、図６に示すように、「解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値」を引き下げることができる。この「解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値」がリース物件の取得価額の概ね９０％以上であれば、リース取引はファイナンス・リース取引と判断され、概ね９０％より小さければ、オペレーティング・リース取引と判断されるため、本実施例を適用すれば全てのリース取引がオペレーティング・リース取引と判断されることとなる。
【００５４】
なお、現行のリース会計基準においても、新しいリース会計基準においても、フルペイアウト判定の基準に「概ね９０％」という割合が記載されているが、この割合をどのように解釈するかは、顧客側の監査法人に委ねられているため、顧客によって異なる可能性がある。従って、本実施例では、全てのリース取引がオペレーティング・リース取引と判断されるようにするために、余裕を持って係数の値を一律０．８としている。また、全てのリース取引がオペレーティング・リース取引と判断されるための係数の下限の値は特にないが、解約不能期間があまりに短いと貸手であるリース会社にとってリスクが高くなるため、０．７以上であることが好ましい。さらに、上述したように、顧客によって「概ね９０％」という割合の解釈が異なる可能性があるため、顧客ごとに係数を異なるようにしてもよい。この場合、手間はかかるが、リース会社にとってできるだけリスクが低くなるようにすることができる。
【００５５】
また、上記解約不能期間計算手段では、２つの計算式それぞれの計算結果から端数、即ち１月に満たない期間を切り捨てた期間同士を比較しているが、端数を取り捨てる前の期間同士を比較し、いずれか短い方の期間から端数を切り捨てた期間を解約不能期間としてもよい。どちらの比較方法でも求められる解約不能期間は同じだからである。従って、いずれかの計算式の計算結果から端数を切り捨てた期間と、もう一方の計算式の計算結果を比較して、いずれか短い方の期間から端数を切り捨てた期間を解約不能期間としてもよい。
【００５６】
さらに、２つの計算式の計算結果が同じ長さだった場合は、その期間から端数を切り捨てた期間を解約不能期間とする。上記いずれの場合においても、期間に端数がない場合は、その期間を採用して計算または比較を行なうものとする。
【００５７】
なお、解約不能期間計算装置１０は、解約不能期間印字手段２０を備えないようにしてもよい。この場合、解約不能期間出力手段１８が解約不能期間を外部の印刷装置等に供給し、この印刷装置等により、解約不能期間を見積書、契約書及び／又は契約書に付随する書類の所定の位置に印字するようにしてもよい。
【００５８】
解約不能期間計算装置１０によれば、利用者はリース契約の見積もり時や契約時において、リース契約に係るリース物件の取得価額、リース期間、月額リース料及び月額維持管理費用といったリース物件情報を入力するだけで、新しいリース会計基準において確実にオペレーティング・リース取引と判定されるような解約不能期間を手を煩わさずに得ることができる。
【００５９】
また、見積書、契約書又は／及び契約書に付随する書類の所定の位置、例えば特約書の所定の位置に自動的に印字させることで、顧客を待たせることなく契約手続を進めることができる。
【００６０】
さらに、解約不能期間計算装置１０の機能をネットワーク上で実現することもできる。例えば、リース物件情報をネットワークを介して受信するリース物件情報受信手段と、解約不能期間をネットワークを介して送信する解約不能期間送信手段と、解約不能期間計算装置１０における係数記録手段１４、解約不能期間計算手段１６、解約不能期間計算手段１８に相当する手段を備えたサーバと、ネットワークを通じて接続された、解約不能期間計算装置１０におけるリース物件情報入力手段１２、解約不能期間印字手段２０に相当する手段を備えた利用者端末とで、解約不能期間計算システムを構築することが可能である。解約不能期間計算システムは、例えば、リース会社の本店にサーバを、支店に利用者端末を設置することにより実現することができ、リース契約に解約不能期間を設定する際の手続を支店内で済ませるようにすることが可能である。また、解約不能期間計算装置１０にサーバの機能を備えるようにすることもできる。例えば、本店において、解約不能期間計算装置１０に加え、サーバを設置せずに、解約不能期間計算装置１０のみで解約不能期間計算システムを構築することも可能となる。また、サーバを本店及び支店とは別のサーバセンターに設置し、本店及び支店に利用者端末を設置するようにしてもよい。
【００６１】
次に、本発明の実施例２に係るリース取引区分判定装置３０について図面を参照して詳細に説明する。リース物件は特に限定はしないが、本実施例では車両とする。
【００６２】
図３に示されるように、本発明の実施例２に係るリース取引区分判定装置３０は、顧客情報データベース３２と、検収確認手段３４と、顧客情報読み出し手段３６と、リース取引区分判定手段３８と、リース取引区分出力手段４０と、リース取引区分印字手段４２と、を備えて構成されている。
【００６３】
リース取引区分判定装置３０は、図４に示す処理フローに従って動作する。以下、図３及び図４を参照して、各手段及び処理フローを説明する。
【００６４】
顧客情報データベース３２は、予め顧客別にリース契約に係るリース物件の識別情報、取得価額、リース期間、本発明の実施例１に係る解約不能期間計算装置を用いて得た解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用などの顧客情報を対応付けて記憶しておくようにされている。顧客情報は、上記に加え、顧客の決算月、リース開始日、リース終了予定日、検収実行日等であってもよい。識別情報は、リース契約番号等、リース契約が識別できる情報であればよい。例えばリース物件が車両であれば、車台番号、登録番号でもよいし、これらを組み合わせた情報でもよい。顧客情報データベース３２の例を図９に示す。
【００６５】
検収確認手段３４は、顧客の決算対象となるリース取引に係るリース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認するようにされている。ここで、検収とは、リース物件が顧客のもとに誤りなく納入されたことを確認することをいう。また、顧客の決算対象となるリース取引は、決算月の月末までに検収が実行されたリース契約とする。言い換えれば、決算月の月末の時点で、顧客がリース車両として使用する物件に係るリース契約とする。
【００６６】
顧客情報読み出し手段３６は、検収確認手段３４により、顧客の決算対象となるリース契約に係るリース物件が全て顧客により検収が実行されたことを確認すると、顧客情報データベース３２より、リース取引区分判定に必要な顧客情報を読み出すようにされている。リース取引区分判定に必要な顧客情報とは、具体的には、リース物件の取得価額、リース期間、解約不能期間、月額リース料、月額維持管理費用等である。顧客情報読み出し手段３６は、これらの顧客情報をリース取引区分判定手段３８に供給するようにされている。
【００６７】
リース取引区分判定手段３８は、顧客情報読み出し手段３６から供給された顧客情報から、リース会計基準によるリース取引区分を判定し、結果をリース取引区分出力手段４０に出力するようにされている。
【００６８】
リース取引区分出力手段４０は、リース取引区分判定手段３８から供給されたリース取引区分を出力するようにされている。出力先は、例えば図示しない表示手段でもよいし、後述するリース取引区分印字手段でもよい。
【００６９】
リース取引区分印字手段４２は、リース取引区分出力手段４０から供給されたリース取引区分を顧客に送付するリース取引注記資料の所定の位置に印字するようにされている。
【００７０】
リース取引注記資料が作成されるときは、顧客の決算月に合わせて、検収確認手段３４により、決算対象リース物件が全て顧客により検収が実行されたことが確認される（ステップＳ１１）。決算対象リース物件とは、顧客の決算対象となるリース契約に係るリース物件である。検収確認手段３４は、例えば、２００７年３月期の決算では、リース開始日が２００７年３月３１日以前のリース契約に係るリース物件のうち、２００７年３月３１日までに検収が実行されたものを確認する。リース開始日が２００７年４月１日以降のリース契約は、２００７年３月期の決算の対象ではないので、検収確認手段３４の確認の対象から除外される。検収が実行されたことは、例えば、顧客情報データベース３２の検収実行日を示す項目に日付が入力されていることで確認する。検収が実行されたリース物件に係るリース契約の、検収実行日を示す項目に入力された日付が２００７年３月３１日以前である場合は、顧客の決算対象とし、検収実行日を示す項目に入力された日付が２００７年４月１日以降である場合は、顧客の決算対象としない。
【００７１】
また、例えば、顧客情報データベース３２に、前述した項目に加え、リース契約の決算対象の有無を示す項目、検収が実行されたことを示す項目を対応付けて記憶しておくようにし、単純にその項目を参照するようにするだけでもよい。
【００７２】
検収が実行されたことが確認されると、顧客情報読み出し手段３６は、顧客情報データベース３２より、リース取引区分判定に必要な顧客情報を読み出す（ステップＳ１２）。顧客情報読み出し手段３６は、リース取引区分判定に必要な顧客情報をリース取引区分判定手段３８に供給する。
【００７３】
リース取引区分判定手段３８は、顧客情報読み出し手段３６から供給された顧客情報から、リース会計基準によるリース取引区分を判定する（ステップＳ１３）。リース会計基準によるリース取引区分の判定は、前述のように、フルペイアウト判定により行う。即ち、解約不能期間中のリース料総額の現在価値が取得価額の概ね９０％以上である場合は、そのリース取引のリース区分はファイナンス・リース取引であると判定する。ファイナンス・リース取引以外のリース取引のリース区分はオペレーティング・リース取引であると判定する。具体的には、本実施例では、「概ね９０％」という割合に対応する数値は０．９とする。従って、係数の値を一律０．８とした実施例１の解約不能期間計算装置により求めた解約不能期間を設定したリース取引については、全てオペレーション・リース取引と判定される。なお、前述のように、「概ね９０％」という割合をどのように解釈するかは、顧客側の監査法人に委ねられているため、顧客によって異なる可能性がある。従って、リース取引区分判定手段３８は、顧客ごとに「概ね９０％」の割合に対応する具体的な数値を設定するようにしてもよい。「概ね９０％」の割合に対応する具体的な数値は、０．９未満でもよいが、解約不能期間を設定したリース取引が全てオペレーション・リース取引と判定されるためには、解約不能期間計算装置の係数の値よりも高くする必要がある。リース取引区分判定手段３８は、判定したリース取引区分を、リース取引区分出力手段４０に供給する。
【００７４】
リース取引区分出力手段４０は、リース取引区分判定手段３８から供給されたリース取引区分をリース取引区分印字手段４２に出力する（ステップＳ１４）。リース取引区分印字手段４２は、リース取引区分を顧客に送付するリース取引注記資料の所定の位置に印字する（ステップＳ１５）。
【００７５】
リース取引注記資料の例を図１０に示す。リース取引注記資料には、例えば、契約番号、車名、登録番号、車台番号、取得価額相当額、支払リース料、リース区分が記載される。これらに加え、会計処理に必要な項目、例えば、期末残高相当額、支払利息相当額、減価償却相当額、減価償却累計額、未経過リース料、未経過リース料累計額、月額維持管理費用、残価実額、残価元本相当額等を記載されるようにしてもよい。これらの項目中、顧客情報データベース３２に記憶されているものは、顧客情報データベース３２から読み出して利用するようにしてもよい。また、リース取引区分以外の項目を別途印字しておいてから、リース取引区分判定装置３０によってリース取引区分を印字するようにしてもよいし、先にリース取引区分判定装置３０によってリース取引区分を印字しておいてから、リース取引区分以外の項目を印字するようにしてもよい。さらに、リース取引区分とリース取引区分以外の項目を同時に印字するようにしてもよい。
【００７６】
図１０の例では、リース取引区分が印字される所定の位置は、リース区分の項目に配置されている。リース取引注記資料は、例えば、図１０に示すように、リース区分がオペレーティング・リース取引のリース取引のみを記載し、ファイナンス・リース取引のリース取引については、他のリース取引注記資料に記載するようにしてもよいし、オペレーティング・リース取引及びファイナンス・リース取引を同じリース取引注記資料に記載するようにしてもよい。
【００７７】
リース取引区分判定装置３０は、検収確認手段３４を備えることで、顧客の決算対象となるリース取引を過不足なく抽出することが可能となる。
【００７８】
また、リース取引区分判定装置３０は、データベース３２に、前述した項目に加え、顧客の決算月を示す項目を記憶しておくようにし、決算月を確認する決算月確認手段を備えることで、顧客の決算月終了後、一定の期間内に自動でリース取引注記資料を作成するようにすることが可能であり、顧客の決算報告に間に合うようリース取引注記資料を送付することが可能となる。
【００７９】
リース取引区分判定装置３０は、リース取引区分印字手段４２を備えないようにしてもよい。この場合、リース取引区分出力手段４０がリース取引区分を外部の印刷装置等に供給し、この印刷装置等により、リース取引区分をリース取引注記資料の所定の位置に印字するようにしてもよい。
【００８０】
また、リース取引区分判定装置３０は、前述のように、自動でリース取引注記資料を作成するようにされていてもよいし、顧客の決算月に合わせて、利用者の指示によりリース取引注記資料を作成するようにされていてもよい。
【００８１】
顧客の決算対象となるリース取引は、前述のような、決算月の月末までに検収が実行されたリース契約に限られず、決算月の月末までにリース期間が開始したリース契約としてもよい。顧客によって、決算対象となるリース取引が異なる場合は、顧客ごとに検収確認手段３４を設定するようにしてもよい。
【００８２】
さらに、リース取引区分判定装置３０の機能をネットワーク上で実現することもできる。例えば、リース取引区分をネットワークを介して送信するリース取引区分送信手段と、リース取引区分判定装置３０における顧客情報データベース３２に相当するデータベース、リース取引区分判定装置３０における検収確認手段３４、顧客情報読み出し手段３６、リース取引区分判定手段３８、リース取引区分出力手段４０に相当する手段を備えたサーバと、ネットワークを通じて接続された、リース取引区分判定装置３０におけるリース取引区分印字手段４２に相当する手段を備えた利用者端末とで、リース取引区分判定システムを構築することが可能である。リース取引区分判定システムは、例えば、リース会社の本店にサーバを、支店に利用者端末を設置することにより実現することができ、リース取引注記資料を支店内で作成することが可能である。また、リース取引区分判定装置３０にサーバの機能を備えるようにすることもできる。例えば、本店において、リース取引区分判定装置３０に加え、サーバを設置せずに、リース取引区分判定装置３０のみでリース取引区分判定システムを構築することも可能となる。また、サーバを本店及び支店とは別のサーバセンターに設置し、本店及び支店に利用者端末を設置するようにしてもよい。
【００８３】
なお、実施例１及び２において、リース期間を月単位とし、１月に満たない期間を端数としたが、本発明は他の単位、例えばリース期間を日単位、年単位としても適用することができる。
【００８４】
また、実施例１及び２において、リース物件を車両としたが、ここでいう車両とは、道路交通法第２条第８号に定める車両、即ち、自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。
【００８５】
なお、前述したように、本発明は車両に限られない。例えば、情報通信機器、産業機械、工作機械、土地、建物、建物付属設備、構築物、専用機械装置等がリース物件の場合でも適用することができる。
【００８６】
また、実施例１及び２において、利用者はリース会社の社員であることを前提としたが、本発明はこれに限られず、利用者が顧客である場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施例１に係る解約不能期間計算装置を模式的に示すブロック図
【図２】本発明の実施例１に係る解約不能期間計算装置の動作を示す処理フロー図
【図３】本発明の実施例２に係るリース取引区分判定装置を模式的に示すブロック図
【図４】本発明の実施例２に係るリース取引区分判定装置の動作を示す処理フロー図
【図５】リース取引区分及びリース取引の会計処理の概要を示すフローチャート
【図６】全リース期間に対する解約不能期間の割合と、全リース期間中のリース料総額の現在価値に対する解約不能期間中のリース料総額の現在価値の割合を比較して示すグラフ
【図７】本発明の実施例１に係る解約不能期間計算装置により解約不能期間を印字される前の特約書
【図８】本発明の実施例１に係る解約不能期間計算装置にリース物件情報を入力する際に表示される画面の一例を示す図
【図９】本発明の実施例２に係るリース取引区分判定装置に記憶される顧客情報データベース
【図１０】本発明の実施例２に係るリース取引区分判定装置により印字されたリース取引注記資料
【符号の説明】
【００８８】
１０…解約不能期間計算装置
１２…リース物件情報入力手段
１４…係数記録手段
１６…解約不能期間計算手段
１８…解約不能期間出力手段
２０…解約不能期間印字手段
３０…リース取引区分判定装置
３２…顧客情報データベース
３４…検収確認手段
３６…顧客情報読み出し手段
３８…リース取引区分判定手段
４０…リース取引区分出力手段
４２…リース取引区分印字手段
【図１】
2008152496.tif 000004
【図２】
2008152496.tif 000005
【図３】
2008152496.tif 000006
【図４】
2008152496.tif 000007
【図５】
2008152496.tif 000008
【図６】
2008152496.tif 000009
【図７】
2008152496.tif 000010
【図８】
2008152496.tif 000011
【図９】
2008152496.tif 000012
【図１０】
2008152496.tif 000013