(57)【要約】【課題】アスファルトに対する溶解性に優れるとともに、タフネスなどのバインダー特性に優れ、且つ混合物性状、施工性などの特性が改善されたアスファルト組成物を与えることができるアスファルト改質材、及びアスファルト組成物を提供すること。【解決手段】（ａ）テトラリン中、１３５℃において測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．９ｄｌ／ｇである、（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である、及び（ｃ）立体規則性指数（［ｍｍ］）が５０〜９０ｍｏｌ％である、を満たすプロピレン系重合体からなるアスファルト改質材、及び（Ａ）アスファルトと（Ｂ）上記アスファルト改質材０．１〜３０質量％を含むアスファルト組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｃ）を満たすプロピレン系重合体からなるアスファルト改質材。
（ａ）テトラリン中、１３５℃において測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．９ｄｌ／ｇである。
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（ｃ）立体規則性指数（［ｍｍ］）が５０〜９０ｍｏｌ％である。
【請求項２】
以下の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）を満たすプロピレン系重合体からなるアスファルト改質材。
（ａ）テトラリン中、１３５℃において測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．９ｄｌ／ｇである。
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（ｄ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
（ｅ）ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１００，０００である。
【請求項３】
以下の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）を満たすプロピレン−ブテン共重合体からなるアスファルト改質材。
（ａ）テトラリン中、１３５℃において測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．９ｄｌ／ｇである。
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（ｄ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
（ｅ）ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１００，０００である。
（ｆ）プロピレン／１−ブテンの共重合モル比が０．１／９９．９〜９９．９／０．１である。
【請求項４】
（Ａ）アスファルトと（Ｂ）請求項１〜３のいずれかに記載のアスファルト改質材０．１〜３０質量％を含むことを特徴とするアスファルト組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分のアスファルトと（Ｂ）成分のアスファルト改質材とを９０〜２００℃の温度において混合することを特徴とする請求項４に記載のアスファルト組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト改質材及びそれを含有するアスファルト組成物に関する。本発明のアスファルト改質材は、アスファルトに対する溶解性に優れるとともに、加工性、貯蔵安定性などの特性が改善され、且つタフネスなどのバインダー特性に優れるアスファルト組成物を与えることができる。また、空隙率、動的安定度及び骨材飛散抵抗性などの混合物性状、及び施工性などに優れるアスファルト混合物を与えることができる。
【背景技術】
【０００２】
アスファルトは、高温で液状化して加工性が増大し、且つ常温または低温域において固体化して結合力が増大し強度発現に優れるという基本特性を有し、この特性を活かして、従来から、道路舗装材、ルーフィング材、シーリング材及び被覆材などの幅広い用途に供せられている。しかしながら、上記アスファルトの基本特性は、その反面、アスファルトの欠点ともなり得るものであった。
すなわち、アスファルトを道路舗装材として使用した場合、アスファルトは温度依存性が大きいために、夏期の高温下においては塑性流動による変性を生じ易く、また冬期には硬化によるひび割れを生じるといったことや、タイヤチェーンなどによる摩耗が激しいといった問題があった。さらに、アスファルトは、一般に骨材との接合面における接着力が弱いために、骨材がアスファルトから剥がれ易いなどの問題も有していた。
また、近年、降雨時の滞水防止と交通騒音の削減を目的とした開粒度アスファルト混合物による排水性舗装も、社会的要請として実施されるようになってきた。排水性舗装とは、舗装表面の空隙率（一般密粒度）を２０％前後（通常、アスファルト混合物では３〜６％程度）に高めることにより、舗装表面に透水性を持たせたものである。排水性舗装に使用されるバインダーは、耐久性の面から従来の耐流動対策用改質アスファルトに比べて、飛躍的に強い骨材の粘着力や把握力が要求されることから、一般的にある程度の分子量を有する重合体からなる改質材を用い、且つその改質材が多量に添加された高粘度の排水性舗装用改質アスファルトがバインダーとして用いられている。
【０００３】
従来のアスファルトが有する問題に対して、エチレン−芳香族ビニル化合物共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン及びエチレン・エチルアクリレート共重合体などの熱可塑性樹脂や、スチレン・ブタジエンランダム共重合体ゴム及びクロロプレンゴムなどのゴムを単独で又はこれらを複合したものを配合する手段によって、アスファルトの改質が図られてきた（例えば、特許文献１〜４参照）。しかしながら、これらの手段によるアスファルト改質効果は、充分といえるものではなかった。例えば、熱可塑性樹脂による改質においては、アスファルトの弾性は高まるが、熱可塑性樹脂はアスファルトとの相溶性が悪いために、アスファルトの伸び能力や付着性などの特性が劣るといった難点が見られた。またゴムによる改質においては、アスファルトの軟化点や耐流動性の改良が十分でなく、しかも、ゴムはアスファルトとの相溶性が悪いなどの問題点が残されていた。
このような問題点を解決するため、たとえば、スチレン・ブタジエンブロック共重合体などのブロック共重合体を用いる検討がなされており、かなりの成果が認められている（例えば、特許文献５参照）。しかしながら、これらのブロック共重合体を用いる技術では新たな問題が生じた。すなわち、ブロック共重合体のアスファルトに対する溶解性が悪いために、例えば、スチレン・ブタジエンブロック共重合体をアスファルトに完全に溶解させるには、少なくとも５時間以上加熱攪拌状態を維持しなければならない。このため、スチレン・ブタジエンブロック共重合体とアスファルトとの混合溶融に多大の時間と労力を要するとともに、予め両者を混合するためにプレミックス設備を用意しておく必要があるなどの問題点を有していた。
また、アスファルトに非晶性ポリオレフィンを添加することによる溶解混合性の改良効果が確認されている（例えば、特許文献６参照）。しかしながら、このような非晶性ポリオレフィンの添加では、タフネスなどのバインダー特性を向上させる効果は不充分であり、また、排水性を高める要求に対する充分な性能は得られていない。さらに、非晶性ポリオレフィンの変性品をアスファルトに添加することによるタフネス向上の効果は確認されているが（例えば、特許文献７参照）、変性品を用いると製造工程が繁雑となり、コストアップの要因となるため、上記変性品の適用範囲が限定される。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０２２３４号公報
【特許文献２】特開平１０−８７９１５号公報
【特許文献３】特開平１０−２１９１１７号公報
【特許文献４】特開平９−０１２７８７号公報
【特許文献５】特開平５−２９５２７３号公報
【特許文献６】特開平７−１３３４３４号公報
【特許文献７】特開２００６−２４１３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、アスファルトに対する溶解性に優れるとともに、タフネスなどのバインダー特性に優れ、且つ混合物性状、施工性などの特性が改善されたアスファルト組成物を与えることができるアスファルト改質材、及び該アスファルト改質材を含有するアスファルト組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の性状を有するプロピレン系重合体又はプロピレン−ブテン共重合体からなるアスファルト改質材により上記目的が達成されることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、以下のアスファルト改質材、それを含むアスファルト組成物及び該アスファルト組成物の製造方法を提供するものである。
１．  以下の（ａ）〜（ｃ）を満たすプロピレン系重合体からなるアスファルト改質材。
（ａ）テトラリン中、１３５℃において測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．９ｄｌ／ｇである。
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（ｃ）立体規則性指数（［ｍｍ］）が５０〜９０ｍｏｌ％である。
２．  以下の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）を満たすプロピレン系重合体からなるアスファルト改質材。
（ａ）テトラリン中、１３５℃において測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．９ｄｌ／ｇである。
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（ｄ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
（ｅ）ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１００，０００である。
【０００７】
３．  以下の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）を満たすプロピレン−ブテン共重合体からなるアスファルト改質材。
（ａ）テトラリン中、１３５℃において測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．９ｄｌ／ｇである。
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（ｄ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
（ｅ）ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１００，０００である。
（ｆ）プロピレン／１−ブテンの共重合モル比が０．１／９９．９〜９９．９／０．１である。
４．  （Ａ）アスファルトと（Ｂ）上記１〜３のいずれかに記載のアスファルト改質材０．１〜３０質量％を含むことを特徴とするアスファルト組成物。
５．  （Ａ）成分のアスファルトと（Ｂ）成分のアスファルト改質材とを９０〜２００℃の温度において混合することを特徴とする上記４に記載のアスファルト組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のアスファルト改質材は、アスファルトに対する溶解性に優れるので、容易にアスファルト中に均一分散させることができ、且つ、加工性、貯蔵安定性にも優れている。アスファルトと本発明のアスファルト改質材を含むアスファルト組成物は、タフネスなどのバインダー特性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のアスファルト改質材１は、以下の（ａ）〜（ｃ）を満たすプロピレン系重合体１からなる。プロピレン系重合体１は、エチレン及びプロピレン以外のα−オレフィンから選ばれる一種以上を０．１ｍｏｌ％未満含むものであってもよい。このα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン及び１−オクタデセンなどが挙げられる。また、プロピレン系重合体１は、メタロセン系触媒で観測される頭−頭結合、尾−尾結合などの異種結合を含んでいてもよい。
以下の（ａ）〜（ｃ）は、プロピレン系重合体１を製造する際の触媒の選択や反応条件により調整することができる。後述する（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）、並びに（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）においても同様である。上記プロピレン系重合体１は高流動プロピレン系重合体であり、高流動プロピレン系重合体とは、特に（ａ）及び（ｄ）が下記の条件を満たす場合の重合体を指す。後述するプロピレン系重合体２及びプロピレン−ブテン共重合体も高流動のものである。
【００１０】
（ａ）テトラリン中、１３５℃において測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．９ｄｌ／ｇである。
この極限粘度[η]は、好ましくは０．０５〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１〜０．９ｄｌ／ｇである。この極限粘度[η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上であると重合体としての形態が十分に維持されると共に、目的とする物性が発現する。また、０．９ｄｌ／ｇ以下であると、アスファルトとの粘度差が抑制されるため、加温、混合した場合、短時間で均一混合することができる。この極限粘度[η]は、（株）離合社のＶＭＲ−０５３型自動粘度計を用いて測定することができる。
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上であると、プロピレン系重合体が室温において固形状を維持することができるため、容易に取り扱うことができ、実用的である。融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは２０℃以上、より好ましくは４０℃以上である。また、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であると、プロピレン系重合体１が適度の結晶性を有するものとなり、アスファルトとの相溶性が向上し、さらにアスファルトへの溶解のための熱量が少なくて済む。融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは１１５℃以下、より好ましくは１１０℃以下である。
上記融点（Ｔｍ−Ｄ）は以下のようにして求める。すなわち、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃まで５℃／分で降温させ、−１０℃で５分間保持した後、１９０℃まで１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを求める。
【００１１】
（ｃ）立体規則性指数（［ｍｍ］）が５０〜９０ｍｏｌ％である。
立体規則性指数（［ｍｍ］）の値が大きいほど、立体規則性が高いことを意味する。立体規則性指数（［ｍｍ］）が５０ｍｏｌ％以上であると、プロピレン系重合体１が室温において固形状を維持することができるため、容易に取り扱うことができ、実用的である。立体規則性指数（［ｍｍ］）は、好ましくは５５ｍｏｌ％以上である。また、立体規則性指数（［ｍｍ］）が９０ｍｏｌ％以下であると、プロピレン系重合体１が適度の結晶性を有するものとなり、アスファルトとの相溶性が向上し、さらにアスファルトへの溶解のための熱量が少なくて済み、二次加工性も良好となる。立体規則性指数（［ｍｍ］）は、好ましくは８５ｍｏｌ％以下である。
立体規則性指数であるメソトリアッド分率［ｍｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のトリアッド単位でのメソ分率である。
なお、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行うことができる。
【００１２】
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００１３】
本発明のアスファルト改質材２は、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）を満たすプロピレン系重合体２からなる。プロピレン系重合体２は、エチレン及びプロピレン以外のα−オレフィンから選ばれる一種以上を０．１ｍｏｌ％未満含むものであってもよい。
（ａ）テトラリン中、１３５℃において測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．９ｄｌ／ｇである。
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
上記（ａ）及び（ｂ）については、上記で説明したとおりである。
【００１４】
（ｄ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であると、プロピレン系重合体２における低分子量成分及び高分子量成分それぞれの増加が抑制される。高分子量成分の増加はアスファルトとの混合性の低下を引き起こし、また、低分子成分の増加は室温でのべたつき成分の増加を引き起こす。低分子量成分及び高分子量成分それぞれの増加が抑制されると、アスファルト改質材２をアスファルトに添加する際の取扱い性が良好であり、且つ夏期等の高温時においても耐久性の低下が抑制される。上記分子量分布は、好ましくは２．５以下である。
この分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、下記の装置及び条件で、質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）測定することにより求めることができる。
【００１５】
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム        ：ＴＯＳＯ ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器 ＷＡＴＥＲＳ １５０Ｃ
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００１６】
（ｅ）ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１００，０００である。
プロピレン系重合体２の質量平均分子量が２０，０００以上であると、プロピレン系重合体２の柔軟性が保たれるため、目的とする物性が発現される。また、この質量平均分子量が１００，０００以下であると、アスファルトとの粘度差が大きくなりすぎず、このため、加温下におけるアスファルトとの混合を均一に、且つ短時間で行うことができる。この質量平均分子量は、好ましくは２０，０００〜９０，０００、より好ましくは２０，０００〜８０，０００である。
【００１７】
本発明のアスファルト改質材３は、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）を満たすプロピレン−ブテン共重合体からなる。
（ａ）テトラリン中、１３５℃において測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．９ｄｌ／ｇである。
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（ｄ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
（ｅ）ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１００，０００である。
上記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）については、上記で説明したとおりである。
（ｆ）プロピレン／１−ブテンの共重合モル比が０．１／９９．９〜９９．９／０．１である。
プロピレンと１−ブテンの共重合モル比を制御することにより、上記融点（Ｔｍ−Ｄ）を制御がすることができる。プロピレン／１−ブテンの共重合モル比は、好ましくは１／９９〜９９／１である。
【００１８】
上記プロピレン系重合体１又は２において、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、２０〜８０ｍｏｌ％であることが好ましく、３０〜７０ｍｏｌ％がより好ましい。［ｍｍｍｍ］が２０ｍｏｌ％未満であると、重合体の融点が低下し、タフネスなどの性状改良効果が低下し、また、実用上、ベトツキ成分が発生するおそれがある。また、［ｍｍｍｍ］が８０ｍｏｌ％より高いと、重合体の融点が向上し、溶解性の低下、及びアスファルトとの均一混合性が低下するおそれがある。
上記のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチレン基及びメチン基のシグナルにより測定されるポリα−オレフィン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
なお、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、上記立体規則性指数（［ｍｍ］）の場合と同様の装置及び条件にて行うことができる。
【００１９】
プロピレン系重合体１又２は、メタロセン系触媒を用いて、プロピレンを単独重合するか、プロピレンと、エチレン及びプロピレン以外のα−オレフィンから選ばれる一種以上とを上記のモル比で共重合させることにより製造することができる。また、プロピレン−ブテン共重合体は、メタロセン系触媒を用いて、プロピレンと１−ブテンとを上記のモル比で共重合させることにより製造することができる。以下、プロピレン系重合体１、プロピレン系重合体２及びプロピレン−ブテン共重合体を「プロピレン系重合体」と称することもある。
本発明においては、メタロセン系触媒のなかでも、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒を用いてプロピレンを単独重合又は共重合させる方法がより好ましい。具体的に例示すれば、（Ｐ）下記一般式（Ｉ）
【００２０】
【化１】
2008303242.tif 000002
【００２１】
で表される遷移金属化合物、及び（Ｑ）（Ｑ−１）該（Ｐ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（Ｑ−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒の存在下、プロピレンを単独重合又は共重合させる方法が挙げられる。
上記一般式（Ｉ）において、Ｍは周期律表第３〜１０族の金属元素を示し、具体例としてはチタン，ジルコニウム，ハフニウム，イットリウム，バナジウム，クロム，マンガン，ニッケル，コバルト，パラジウム及びランタノイド系金属などが挙げられる。これらの中ではオレフィン重合活性などの点からチタン，ジルコニウム及びハフニウムが好適であり、末端ビニリデン基の収率及び触媒活性の点から、ジルコニウムが最も好適である。
Ｅ1及びＥ2はそれぞれ、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基（−Ｎ＜），ホスフィン基（−Ｐ＜），炭化水素基〔＞ＣＲ−，＞Ｃ＜〕及び珪素含有基〔＞ＳｉＲ−，＞Ｓｉ＜〕（但し、Ｒは水素又は炭素数１〜２０の炭化水素基あるいはヘテロ原子含有基である）の中から選ばれた配位子を示し、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成している。Ｅ1及びＥ2は互いに同一でも異なっていてもよい。このＥ1及びＥ2としては、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基及び置換インデニル基が好ましい。
Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ1，Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。このＸの具体例としては、ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数１〜２０のアミド基，炭素数１〜２０の珪素含有基，炭素数１〜２０のホスフィド基，炭素数１〜２０のスルフィド基，炭素数１〜２０のアシル基などが挙げられる。
ハロゲン原子としては、塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。炭素数１〜２０の炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基などのアルキル基；ビニル基、プロペニル基、シクロヘキセニル基などのアルケニル基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基などのアリールアルキル基；フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントラセニル基、フェナントニル基などのアリール基などが挙げられる。なかでもメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基やフェニル基などのアリール基が好ましい。
【００２２】
炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、フェニルメトキシ基、フェニルエトキシ基等が挙げられる。炭素数６〜２０のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基等が挙げられる。炭素数１〜２０のアミド基としては、ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジプロピルアミド基、ジブチルアミド基、ジシクロヘキシルアミド基、メチルエチルアミド基等のアルキルアミド基や、ジビニルアミド基、ジプロペニルアミド基、ジシクロヘキセニルアミド基などのアルケニルアミド基；ジベンジルアミド基、フェニルエチルアミド基、フェニルプロピルアミド基などのアリールアルキルアミド基；ジフェニルアミド基、ジナフチルアミド基などのアリールアミド基が挙げられる。
炭素数１〜２０の珪素含有基としては、メチルシリル基、フェニルシリル基などのモノ炭化水素置換シリル基；ジメチルシリル基、ジフェニルシリル基などのジ炭化水素置換シリル基；トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリシクロヘキシルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、メチルジフェニルシリル基、トリトリルシリル基、トリナフチルシリル基などのトリ炭化水素置換シリル基；トリメチルシリルエーテル基などの炭化水素置換シリルエーテル基；トリメチルシリルメチル基などの珪素置換アルキル基；トリメチルシリルフェニル基などの珪素置換アリール基などが挙げられる。なかでもトリメチルシリルメチル基、フェニルジメチルシリルエチル基などが好ましい。
【００２３】
炭素数１〜２０のホスフィド基としては、メチルスルフィド基、エチルスルフィド基、プロピルスルフィド基、ブチルスルフィド基、ヘキシルスルフィド基、シクロヘキシルスルフィド基、オクチルスルフィド基などのアルキルスルフィド基；ビニルスルフィド基、プロペニルスルフィド基、シクロヘキセニルスルフィド基などのアルケニルスルフィド基；ベンジルスルフィド基、フェニルエチルスルフィド基、フェニルプロピルスルフィド基などのアリールアルキルスルフィド基；フェニルスルフィド基、トリルスルフィド基、ジメチルフェニルスルフィド基、トリメチルフェニルスルフィド基、エチルフェニルスルフィド基、プロピルフェニルスルフィド基、ビフェニルスルフィド基、ナフチルスルフィド基、メチルナフチルスルフィド基、アントラセニルスルフィド基、フェナントニルスルフィド基などのアリールスルフィド基が挙げられる。
【００２４】
炭素数１〜２０のスルフィド基としては、メチルスルフィド基、エチルスルフィド基、プロピルスルフィド基、ブチルスルフィド基、ヘキシルスルフィド基、シクロヘキシルスルフィド基、オクチルスルフィド基などのアルキルスルフィド基；ビニルスルフィド基、プロペニルスルフィド基、シクロヘキセニルスルフィド基などのアルケニルスルフィド基；ベンジルスルフィド基、フェニルエチルスルフィド基、フェニルプロピルスルフィド基などのアリールアルキルスルフィド基；フェニルスルフィド基、トリルスルフィド基、ジメチルフェニルスルフィド基、トリメチルフェニルスルフィド基、エチルフェニルスルフィド基、プロピルフェニルスルフィド基、ビフェニルスルフィド基、ナフチルスルフィド基、メチルナフチルスルフィド基、アントラセニルスルフィド基、フェナントニルスルフィド基などのアリールスルフィド基が挙げられる。
炭素数１〜２０のアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、パルミトイル基、テアロイル基、オレオイル基等のアルキルアシル基、ベンゾイル基、トルオイル基、サリチロイル基、シンナモイル基、ナフトイル基、フタロイル基等のアリールアシル基、シュウ酸、マロン酸、コハク酸等のジカルボン酸からそれぞれ誘導されるオキサリル基、マロニル基、スクシニル基等が挙げられる。
【００２５】
一方、Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹやＥ1，Ｅ2又はＸと架橋していてもよい。このＹのルイス塩基の具体例としては、アミン類，エーテル類，ホスフィン類，チオエーテル類などを挙げることができる。アミンとしては、炭素数１〜２０のアミンが挙げられ、具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、メチルエチルアミン等のアルキルアミン；ビニルアミン、プロペニルアミン、シクロヘキセニルアミン、ジビニルアミン、ジプロペニルアミン、ジシクロヘキセニルアミンなどのアルケニルアミン；フェニルアミン、フェニルエチルアミン、フェニルプロピルアミンなどのアリールアルキルアミン；ジフェニルアミン、ジナフチルアミンなどのアリールアミンが挙げられる。
【００２６】
エーテル類としては、メチルエーテル、エチルエーテル、プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、イソブチルエーテル、ｎ−アミルエーテル、イソアミルエーテル等の脂肪族単一エーテル化合物；メチルエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、メチル−ｎ−アミルエーテル、メチルイソアミルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、エチルブチルエーテル、エチルイソブチルエーテル、エチル−ｎ−アミルエーテル、エチルイソアミルエーテル等の脂肪族混成エーテル化合物；ビニルエーテル、アリルエーテル、メチルビニルエーテル、メチルアリルエーテル、エチルビニルエーテル、エチルアリルエーテル等の脂肪族不飽和エーテル化合物；アニソール、フェネトール、フェニルエーテル、ベンジルエーテル、フェニルベンジルエーテル、α−ナフチルエーテル、β−ナフチルエーテル等の芳香族エーテル化合物、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化トリメチレン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン等の環式エーテル化合物が挙げられる。
【００２７】
ホスフィン類としては、炭素数１〜２０のホスフィンが挙げられる。具体的には、メチルホスフィン、エチルホスフィン、プロピルホスフィン、ブチルホスフィン、ヘキシルホスフィン、シクロヘキシルホスフィン、オクチルホスフィンなどのモノ炭化水素置換ホスフィン；ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジプロピルホスフィン、ジブチルホスフィン、ジヘキシルホスフィン、ジシクロヘキシルホスフィン、ジオクチルホスフィンなどのジ炭化水素置換ホスフィン；トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリヘキシルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリオクチルホスフィンなどのトリ炭化水素置換ホスフィン等のアルキルホスフィンや、ビニルホスフィン、プロペニルホスフィン、シクロヘキセニルホスフィンなどのモノアルケニルホスフィンやホスフィンの水素原子をアルケニルが２個置換したジアルケニルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルケニルが３個置換したトリアルケニルホスフィン；ベンジルホスフィン、フェニルエチルホスフィン、フェニルプロピルホスフィンなどのアリールアルキルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアリール又はアルケニルが３個置換したジアリールアルキルホスフィン又はアリールジアルキルホスフィン；フェニルホスフィン、トリルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、トリメチルフェニルホスフィン、エチルフェニルホスフィン、プロピルフェニルホスフィン、ビフェニルホスフィン、ナフチルホスフィン、メチルナフチルホスフィン、アントラセニルホスフィン、フェナントニルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが２個置換したジ（アルキルアリール）ホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが３個置換したトリ（アルキルアリール）ホスフィンなどのアリールホスフィンが挙げられる。チオエーテル類としては、前記のスルフィドが挙げられる。
【００２８】
次に、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
このような架橋基としては、例えば一般式
【００２９】
【化２】
2008303242.tif 000003
【００３０】
（Ｄは炭素、珪素、ゲルマニウム又はスズ、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、又互いに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは１〜４の整数を示す。）
で表されるものが挙げられ、その具体例としては、メチレン基，エチレン基，エチリデン基，プロピリデン基，イソプロピリデン基，シクロヘキシリデン基，１，２−シクロヘキシレン基，ビニリデン基（ＣＨ2＝Ｃ＝），ジメチルシリレン基，ジフェニルシリレン基，メチルフェニルシリレン基，ジメチルゲルミレン基，ジメチルスタニレン基，テトラメチルジシリレン基，ジフェニルジシリレン基などを挙げることができる。これらの中では、重合活性がより高くなる点から、エチレン基，イソプロピリデン基及びジメチルシリレン基が好適である。
このような一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の中では、一般式（II）
【００３１】
【化３】
2008303242.tif 000004
【００３２】
で表される二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物が好ましい。
上記一般式（II）において、Ｍ，Ａ1，Ａ2，ｑ及びｒは、一般式（Ｉ）と同じである。Ｘ1はσ結合性の配位子を示し、Ｘ1が複数ある場合、複数のＸ1は同じでも異なっていてもよく、他のＸ1又はＹ1と架橋していてもよい。このＸ1の具体例としては、一般式（Ｉ）のＸの説明で例示したものと同じものを挙げることができる。Ｙ1はルイス塩基を示し、Ｙ1が複数ある場合、複数のＹ1は同じでも異なっていてもよく、他のＹ1又はＸ1と架橋していてもよい。このＹ1の具体例としては、一般式（Ｉ）のＹの説明で例示したものと同じものを挙げることができる。
Ｒ4〜Ｒ9はそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基，珪素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。また、Ｒ4〜Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士が互いに結合して環を形成していてもよい。
【００３３】
この二重架橋型スシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物は、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型が好ましい。
一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体例としては（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−イソプロピリデン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４，７−ジイソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（３−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
【００３４】
（１，２’−メチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−イソプロプルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
【００３５】
（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，７−ジ−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−トリメチルシリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
【００３６】
（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
【００３７】
（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
【００３８】
（１，２’−イソプロピリデン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−メチレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
【００３９】
（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−イソプロピリデン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−イソプロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
【００４０】
（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−イソプロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−イソプロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
【００４１】
（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−イソプロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−イソプロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−イソプロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
【００４２】
（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−イソプロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−イソプロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド等及びこれらの化合物におけるジルコニウムをチタン又はハフニウムに置換したものを挙げることができる。もちろんこれらに限定されるものではない。また、他の族又はランタノイド系列の金属元素の類似化合物であってもよい。
次に、（Ｑ）成分のうちの（Ｑ−１）成分としては、上記（Ｐ）成分の遷移金属化合物と反応して、イオン性の錯体を形成しうる化合物であれば、いずれのものでも使用できるが、次の一般式（III）又は（IV）で表されるのを好適に使用することができる。
【００４３】
（［Ｌ1−Ｒ10］k+）a（［Ｚ］-）b            ・・・（III)
（［Ｌ2］k+）a（［Ｚ］-）b                  ・・・（IV）
（但し、Ｌ2はＭ2、Ｒ11Ｒ12Ｍ3、Ｒ133Ｃ又はＲ14Ｍ3である。）
［（III)，（IV）式中、Ｌ1はルイス塩基、［Ｚ］-は、非配位性アニオン［Ｚ1］-及び［Ｚ2］-、ここで［Ｚ1］-は複数の基が元素に結合したアニオン、すなわち、〔Ｍ1Ｇ1Ｇ2・・・Ｇf〕-（ここで、Ｍ1は周期律表第５〜１５族元素、好ましくは周期律表第１３〜１５族元素を示す。Ｇ1〜Ｇfはそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数２〜４０のジアルキルアミノ基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリール基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数７〜４０のアルキルアリール基，炭素数７〜４０のアリールアルキル基，炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基，炭素数１〜２０のアシルオキシ基，有機メタロイド基、又は炭素数２〜２０のヘテロ原子含有炭化水素基を示す。Ｇ1〜Ｇfのうち２つ以上が環を形成していてもよい。ｆは〔（中心金属Ｍ1の原子価）＋１〕の整数を示す。）、［Ｚ2］-は、酸解離定数の逆数の対数（ｐＫａ）が−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組み合わせの共役塩基、あるいは一般的に超強酸と定義される酸の共役塩基を示す。また、ルイス塩基が配位していてもよい。また、Ｒ10は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基を示し、Ｒ11及びＲ12はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基、Ｒ13は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基を示す。Ｒ14はテトラフェニルポルフィリン、フタロシアニン等の大環状配位子を示す。ｋは［Ｌ1−Ｒ10］、［Ｌ2］のイオン価数で１〜３の整数、ａは１以上の整数、ｂ＝（ｋ×ａ）である。Ｍ2は、周期律表第１〜３、１１〜１３、１７族元素を含むものであり、Ｍ3は、周期律表第７〜１２族元素を示す。］
【００４４】
ここで、Ｌ1の具体例としては、アンモニア、メチルアミン、アニリン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルアニリン、ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、メチルジフェニルアミン、ピリジン、ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等のアミン類；トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルホスフィン等のホスフィン類；テトラヒドロチオフェン等のチオエーテル類、安息香酸エチル等のエステル類；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類等を挙げることができる。
Ｒ10の具体例としては、水素、メチル基、エチル基、ベンジル基、トリチル基等を挙げることができ、Ｒ11、Ｒ12の具体例としては、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基等を挙げることができる。
Ｒ13の具体例としては、フェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基等を挙げることができ、Ｒ14の具体例としてはテトラフェニルポルフィン、フタロシアニン、アリル、メタリル等を挙げることができる。
また、Ｍ2の具体例としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｂｒ、Ｉ、Ｉ3等を挙げることができ、Ｍ3の具体例としては、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ等を挙げることができる。
【００４５】
また、［Ｚ1］-、すなわち、［Ｍ1Ｇ1Ｇ2・・・Ｇf］において、Ｍ1の具体例としてはＢ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ等、好ましくはＢ及びＡｌが挙げられる。また、Ｇ1、Ｇ2〜Ｇfの具体例としては、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等、アルコキシ基若しくはアリールオキシ基としてメトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、フェノキシ基等、炭化水素基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−イコシル基、フェニル基、ｐ−トリル基、ベンジル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基等、ハロゲン原子としてフッ素、塩素、臭素、ヨウ素、ヘテロ原子含有炭化水素基としてｐ−フルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、ペンタクロロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基、ビス（トリメチルシリル）メチル基等、有機メタロイド基としてペンタメチルアンチモン基、トリメチルシリル基、トリメチルゲルミル基、ジフェニルアルシン基、ジシクロヘキシルアンチモン基、ジフェニル硼素等が挙げられる。
【００４６】
また、非配位性のアニオン、すなわちｐＫａが−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基［Ｚ2］-の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ3ＳＯ3）-、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）ベンジルアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド、過塩素酸アニオン（ＣｌＯ4）-、トリフルオロ酢酸アニオン（ＣＦ3ＣＯ2）-、ヘキサフルオロアンチモンアニオン（ＳｂＦ6）-、フルオロスルホン酸アニオン（ＦＳＯ3）-、クロロスルホン酸アニオン（ＣｌＳＯ3）-、フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化アンチモン（ＦＳＯ3／ＳｂＦ5）-、フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化砒素（ＦＳＯ3／ＡｓＦ5）-、トリフルオロメタンスルホン酸／５−フッ化アンチモン（ＣＦ3ＳＯ3／ＳｂＦ5）-等を挙げることができる。
【００４７】
このような上記（Ｐ）成分の遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成するイオン性化合物、すなわち（Ｑ−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、
【００４８】
テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１'−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀，ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。この（Ｑ−１）成分の化合物は一種用いてもよく、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。
一方、（Ｑ−２）成分のアルミノキサンとしては、一般式（Ｖ）
【００４９】
【化４】
2008303242.tif 000005
【００５０】
（式中、Ｒ15は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルキル基等の炭化水素基あるいはハロゲン原子を示し、ｗは平均重合度を示し、通常２〜５０、好ましくは２〜４０の整数である。なお、各Ｒ15は同じでも異なっていてもよい。）
で示される鎖状アルミノキサン、及び一般式（VI）
【００５１】
【化５】
2008303242.tif 000006
【００５２】
（式中、Ｒ15及びｗは上記一般式（Ｖ）におけるものと同じである。）
で示される環状アルミノキサンを挙げることができる。
上記アルミノキサンの製造法としては、アルキルアルミニウムと水等の縮合剤とを接触させる方法が挙げられるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。例えば、(1) 有機アルミニウム化合物を有機溶媒に溶解しておき、これを水と接触させる方法、(2) 重合時に当初有機アルミニウム化合物を加えておき、後に水を添加する方法、(3) 金属塩等に含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機アルミニウム化合物と反応させる方法、(4) テトラアルキルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応させ、さらに水を反応させる方法等がある。
なお、アルミノキサンとしては、トルエン等の炭化水素系溶媒に不溶性のものであってもよい。これらのアルミノキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
（Ｐ）触媒成分と（Ｑ）触媒成分との使用割合は、（Ｑ）触媒成分として（Ｑ−１）化合物を用いた場合には、モル比で好ましくは１０：１〜１：１００、より好ましくは２：１〜１：１０の範囲が望ましく、上記範囲を逸脱する場合は、単位重量ポリマー当りの触媒コストが高くなり、実用的でない。
また、（Ｑ−２）化合物を用いた場合には、モル比で好ましくは１：１〜１：１００００００、より好ましくは１：１０〜１：１００００の範囲が望ましい。この範囲にあれば、単位質量ポリマー当りの触媒コストがあまり高くならず、実用的である。触媒成分（Ｑ）としては（Ｑ−１）及び（Ｑ−２）は、それぞれ単独で又は二種以上組み合わせて用いることもできる。
【００５４】
上記プロピレン系重合体の製造における重合用触媒としては、上記（Ｐ）成分及び（Ｑ）成分に加えて（Ｒ）成分として有機アルミニウム化合物を用いることができる。ここで、（Ｒ）成分の有機アルミニウム化合物としては、一般式（VII)
Ｒ16vＡｌＪ3-v        ・・・（VII)
［式中、Ｒ16は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｊは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数である。］
で表される化合物が用いられる。
上記一般式（VII)で示される化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド及びエチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。
【００５５】
上記プロピレン系重合体の製造においては、上述した（Ｐ）成分、（Ｑ）成分及び（Ｒ）成分を用いて予備接触を行なうこともできる。予備接触は、（Ｐ）成分に、例えば、（Ｑ）成分を接触させることにより行なうことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。この予備接触により触媒活性の向上や、助触媒である（Ｑ）成分の使用割合の低減等、触媒コストの低減に効果的である。また、（Ｐ）成分と（Ｑ−２）成分を接触させることにより、上記効果とともに、分子量の向上効果も見られる。
予備接触温度は、通常−２０℃〜２００℃程度、好ましくは−１０℃〜１５０℃、より好ましくは０℃〜８０℃である。予備接触においては、溶媒の不活性炭化水素として、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素等を用いることができる。これらの中で特に好ましいものは、脂肪族炭化水素である。
上記（Ｐ）触媒成分と（Ｒ）触媒成分との使用割合は、モル比で好ましくは１：１〜１：１００００、より好ましくは１：５〜１：２０００、さらに好ましくは１：１０〜１：１０００の範囲が望ましい。上記（Ｒ）触媒成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができるが、あまり多いと有機アルミニウム化合物が無駄になるとともに、重合体中に多量に残存する恐れがある。
上記予備接触においては、オレフィン系化合物を共存させてもよい。共存させるオレフィン系化合物としては、エチレン又は炭素数３〜２０のα−オレフィン化合物が挙げられる。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン及び１−オクタデセンなどが挙げられる。オレフィン系化合物の添加量は、予備接触において使用する溶媒の０．５〜２０質量％程度、好ましくは１〜１５質量％である。
【００５６】
本発明においては、触媒成分の少なくとも一種を適当な担体に担持して用いることができる。この該担体の種類については特に制限はなく、無機酸化物担体、それ以外の無機担体及び有機担体のいずれも用いることができるが、特に無機酸化物担体あるいはそれ以外の無機担体が好ましい。
無機酸化物担体としては、具体的には、ＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，ＭｇＯ，ＺｒＯ2，ＴｉＯ2，Ｆｅ2Ｏ3，Ｂ2Ｏ3，ＣａＯ，ＺｎＯ，ＢａＯ，ＴｈＯ2やこれらの混合物、例えば、シリカアルミナ，ゼオライト，フェライト，グラスファイバー等が挙げられる。これらの中では、特に、ＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3が好ましい。なお、上記無機酸化物担体は、少量の炭酸塩，硝酸塩，硫酸塩等を含有してもよい。
一方、上記以外の担体として、ＭｇＣｌ2，Ｍｇ（ＯＣ2Ｈ5）2等のマグネシウム化合物等で代表される一般式ＭｇＲ17xＸ1yで表されるマグネシウム化合物やその錯塩等を挙げることができる。ここで、Ｒ17は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基又は炭素数６〜２０のアリール基、Ｘ1はハロゲン原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｘは０〜２、ｙは０〜２であり、かつｘ＋ｙ＝２である。各Ｒ17及び各Ｘ1はそれぞれ同一でもよく、又異なってもいてもよい。
また、有機担体としては、ポリスチレン，スチレン−ジビニルベンゼン共重合体，ポリエチレン，ポリプロピレン，置換ポリスチレン，ポリアリレート等の重合体やスターチ，カーボン等を挙げることができる。
【００５７】
本発明において用いられる担体としては、ＭｇＣｌ2、ＭｇＣｌ（ＯＣ2Ｈ5）、Ｍｇ（ＯＣ2Ｈ5）2などが好ましい。また、担体の形状は、その種類及び製法により異なるが、平均粒径は通常１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。粒径が小さいと重合体中の微粉が増大し、粒径が大きいと重合体中の粗大粒子が増大し嵩密度の低下やホッパーの詰まりの原因になる。
また、担体の比表面積は、通常１〜１０００ｍ2／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ2／ｇ、細孔容積は通常０．１〜５ｃｍ3／ｇ、好ましくは０．３〜３ｃｍ3／ｇである。比表面積又は細孔容積のいずれかが上記範囲を逸脱すると、触媒活性が低下することがある。
担体の比表面積及び細孔容積は、例えば、ＢＥＴ法に従って吸着された窒素ガスの体積から求めることができる（ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・ケミカル・ソサイエティ，第６０巻，第３０９ページ（１９８３年）参照）。
さらに、上記担体が無機酸化物担体である場合には、通常１５０〜１０００℃、好ましくは２００〜８００℃で焼成して用いることが望ましい。
触媒成分の少なくとも一種を上記担体に担持させる場合、（Ｐ）触媒成分及び（Ｑ）触媒成分の少なくとも一方を、好ましくは（Ｐ）触媒成分及び（Ｑ）触媒成分の両方を担持させるのが望ましい。
【００５８】
上記担体に、（Ｐ）成分及び（Ｑ）成分の少なくとも一方を担持させる方法については、特に制限されないが、例えば、(1) （Ｐ）成分及び（Ｑ）成分の少なくとも一方と担体とを混合する方法、(2) 担体を有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有珪素化合物で処理した後、不活性溶媒中で（Ｐ）成分及び（Ｑ）成分の少なくとも一方と混合する方法、(3) 担体と（Ｐ）成分及び／又は（Ｑ）ミニウム化合物又はハロゲン含有珪素化合物とを反応させる方法、(4) （Ｐ）成分又は（Ｑ）成分を担体に担持させた後、（Ｑ）成分又は（Ｐ）成分と混合する方法、(5) （Ｐ）成分と（Ｑ）成分との接触反応物を担体と混合する方法、(6) （Ｐ）成分と（Ｑ）成分との接触反応に際して、担体を共存させる方法等を用いることができる。なお、上記(4)、(5)及び(6)の反応において、（Ｒ）成分の有機アルミニウム化合物を添加することもできる。
【００５９】
本発明においては、上記（Ｐ）、（Ｑ）、（Ｒ）を接触させる際に、弾性波を照射させて触媒を調製してもよい。弾性波としては、通常音波、特に好ましくは超音波が挙げられる。具体的には、周波数が１〜１０００ｋＨｚの超音波、好ましくは１０〜５００ｋＨｚの超音波が挙げられる。
このようにして得られた触媒は、一旦溶媒留去を行って固体として取り出してから重合に用いてもよいし、そのまま重合に用いてもよい。また、本発明においては、（Ｐ）成分及び（Ｑ）成分の少なくとも一方の担体への担持操作を重合系内で行うことにより触媒を生成させることができる。
例えば、（Ｐ）分及び（Ｑ）分の少なくとも一方と担体とさらに必要により上記（Ｒ）成分の有機アルミニウム化合物を加え、エチレン等のオレフィンを常圧〜２ＭＰａ加えて、−２０〜２００℃で１分〜２時間程度予備重合を行って触媒粒子を生成させる方法を用いることができる。
【００６０】
本発明においては、（Ｑ−１））成分と担体との使用割合は、質量比で好ましくは１：５〜１：１００００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましく、（Ｑ−２）成分と担体との使用割合は、質量比で好ましくは１：０．５〜１：１０００、より好ましくは１：１〜１：５０とするのが望ましい。（Ｑ）成分として二種以上を混合して用いる場合は、各（Ｑ）成分と担体との使用割合が質量比で上記範囲内にあることが望ましい。
また、（Ｐ）成分と担体との使用割合は、質量比で、好ましくは１：５〜１：１００００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましい。（Ｑ）成分〔（Ｑ−１）成分又は（Ｑ−２）成分〕と担体との使用割合、又は（Ｐ）成分と担体との使用割合が上記範囲を逸脱すると、活性が低下することがある。
このようにして調製された重合用触媒の平均粒径は、通常２〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍであり、比表面積は、通常２０〜１０００ｍ2／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ2／ｇである。平均粒径が２μｍ以上であると重合体中の微粉の増大が抑制され、２００μｍ以上であると重合体中の粗大粒子の増大が抑制される。また、比表面積が２０ｍ2／ｇ以下であると活性の低下が抑制され、１０００ｍ2／ｇ以下であると重合体の嵩密度の低下が抑制される。
また、本発明で用いる触媒において、担体１００ｇ中の遷移金属量は、通常０．０５〜１０ｇ、特に０．１〜２ｇであることが好ましい。遷移金属量が上記範囲内であると、活性の低下が抑制される。
このように担体に担持することによって工業的に有利な高い嵩密度と優れた粒径分布を有する重合体を得ることができる。
【００６１】
上記プロピレン系重合体は、上述した重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合又は共重合させることにより製造される。この場合、重合方法は特に制限されず、スラリー重合法，気相重合法，塊状重合法，溶液重合法，懸濁重合法等のいずれの方法を用いてもよいが、溶液重合法，塊状重合法が特に好ましい。
重合条件については、重合温度は通常−１００〜２５０℃、好ましくは−５０〜２００℃、より好ましくは０〜１３０℃である。また、反応原料に対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（Ｐ）成分（モル比）が好ましくは１〜１０8、特に１００〜１０5となることが好ましい。さらに、重合時間は通常５分〜１０時間、反応圧力は常圧〜２０ＭＰａ（Ｇ）、より好ましくは常圧〜１０ＭＰａ（Ｇ）である。
重合体の分子量の調節方法としては、各触媒成分の種類、使用量、重合温度の選択、さらには水素存在下での重合等がある。重合溶媒を用いる場合、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素等を用いることができる。これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上のものを組み合わせてもよい。また、α−オレフィン等のモノマーを溶媒として用いてもよい。なお、重合方法によっては無溶媒下で行うことができる。
【００６２】
本発明のアスファルト組成物は、（Ａ）アスファルトと（Ｂ）上述したアスファルト改質材０．１〜３０質量％を含む。アスファルト改質材の含有量が０．１質量％以上であると、アスファルトに付与すべき剛性などの物性が発現されるという効果が得られる。また、３０質量％以下であると、アスファルト組成物の粘度の上昇が抑制されるため、アスファルトとアスファルト改質材とが均一に混合し、さらに施工性も向上する。このような観点から、（Ｂ）成分のアスファルト改質材の含有量は、好ましくは０．２〜２５質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％である。本発明のアスファルト組成物が、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分のみを含むものである場合、アスファルト組成物における（Ａ）成分の含有量は９９．９〜７０質量％となる。
【００６３】
（Ａ）成分のアスファルトとしては、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、プロパン脱れきアスファルト及び再生アスファルトなどが挙げられる。ここで、ストレートアスファルトは、原油から常圧蒸留によって石油ガス、ガソリン、ナフサ、灯油、軽油等を留出させ、さらに減圧蒸留によって潤滑油留分を分離した塔底留出物である。ブローンアスファルトは、ストレートアスファルトに高温の空気を吹き込んで酸化重合反応を行わせたものである。プロパン脱れきアスファルトは、プロパンとブタンの混合物を溶剤として用い、減圧蒸留残渣油から高粘度潤滑油留分（ブライトストック等）を抽出した残渣分である。これらのアスファルトにおいて、ＪＩＳ Ｋ２２０７に規定される針入度グレードには特に制限はなく、アスファルト組成物の所望とする性状により、適当なものを使用することができる。これらのアスファルトは一種を単独で又は二種以上を混合して使用することができる
本発明のアスファルト組成物には、必要に応じて、通常、アスファルト組成物に添加される他の添加剤、例えば各種ゴム、石油樹脂等の粘着性付与樹脂、有機系耐ブロッキング剤、無機系耐ブロッキング剤、剥離防止剤、分散剤、安定剤、酸化防止剤などを添加することができる。
【００６４】
本発明のアスファルト組成物は、（Ａ）成分のアスファルト、（Ｂ）成分のアスファルト改質材及び必要に応じて用いる上記添加剤を９０〜２００℃の温度において混合することにより、調製することができる。この場合、各成分の配合順序は特に制限されない。各成分の混合には、プロペラ式攪拌機、ホモミキサー等の各種の攪拌機を使用することができるが、高剪断力をかけることができるホモミキサーを使用することが好ましい。
各成分の混合温度は、本発明のアスファルト改質材であるプロピレン系重合体の融点を超えていることが望ましい。従って、混合温度を９０℃以上とすることにより、アスファルト改質材であるプロピレン系重合体が溶融するので、アスファルトとの混合性が良好となる。また、混合温度が２００℃以下であると、熱エネルギー効率が良好となり、且つ施工時にアスファルト改質材がローラー付着するなどの不具合が生じることもない。このような観点から、この混合温度は、好ましくは１００〜１９０℃、より好ましくは１１０〜１８０℃である。
本発明のアスファルト組成物を例えば道路舗装用として用いる場合は、通常、この組成物に骨材及びフィラーを混合したアスファルト混合物として使用される。骨材及びフィラーとしては、一般道路舗装用のものを使用することができる。
【実施例】
【００６５】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
（１）（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドの合成
シュレンク瓶に（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（インデン）のリチウム塩３．０ｇ（６．９７ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍlに溶解し−７８℃に冷却した。ヨードメチルトリメチルシラン２．１ｍｌ（１４．２ｍｍｏｌ）をゆっくりと滴下し室温で１２時間撹拌した。
溶媒を留去し、エーテル５０ｍｌを加えて飽和塩化アンモニウム溶液で洗浄した。分液後、有機相を乾燥し溶媒を除去して（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン)−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）３．０４ｇ（５．８８ｍｍｏｌ）を得た（収率８４％）。
次に、窒素気流下においてシュレンク瓶に上記で得られた（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン)−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン)３．０４ｇ（５．８８ｍｍｏｌ）とエーテル５０ｍｌを入れた。−７８℃に冷却し、ｎ−ブチルチリウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（１．５４ｍｏｌ／Ｌ、７．６ｍｌ（１．７ｍｍｏｌ））を滴下した。室温に上げ１２時間撹拌した後、エーテルを留去した。得られた固体をヘキサン４０ｍｌで洗浄することによりリチウム塩をエーテル付加体として３．０６ｇ（５．０７ｍｍｏｌ）を得た（収率７３％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ、ＴＨＦ−ｄ8）による測定の結果は、以下のとおりである。
δ：0.04(s,18H，トリメチルシリル）,0.48(s,12H，ジメチルシリレン）,1.10(t,6H，メチル）,2.59(s,4H，メチレン）,3.38(q,4H，メチレン）,6.2-7.7(m,8H,Ar-H)
【００６６】
窒素気流下で、上記で得られたリチウム塩をトルエン５０ｍｌに溶解した。−７８℃に冷却し、ここへ予め−７８℃に冷却した四塩化ジルコニウム１．２ｇ（５．１ｍｍｏｌ）のトルエン（２０ｍｌ）懸濁液を滴下した。滴下後、室温で６時間撹拌した。その反応溶液の溶媒を留去した。得られた残渣をジクロロメタンにより再結晶化することにより、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル)ジルコニウムジクロライド０．９ｇ（１．３３ｍｍｏｌ）を得た（収率２６％)。
1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）による測定の結果は、以下のとおりである。
δ：0.0(s,18H,トリメチルシリル）,1.02,1.12(s,12H，ジメチルシリレン）,2.51(dd,4H，メチレン）,7.1-7.6(m,8H,Ar-H)
【００６７】
（２）プロピレンの重合（アスファルト改質材Ｉの製造）
加熱乾燥させた内容積１０Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに、ヘプタン５Ｌ、トリイソブチルアルミニウム５ｍｍｏｌ、メチルアニリニウムテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート１５μｍｏｌ、及び上記（１）で製造した（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド３μｍｏｌを投入した。
次に、水素を０．０３Ｍｐａ（Ｇ）の圧力となるように導入し、攪拌しながら温度を７０℃に昇温し、全圧で０．８ＭＰａ（Ｇ）までプロピレンガスを導入した。重合反応中、圧力が一定になるように調圧器によりプロピレンガスを供給して９０分間重合した。重合が終了してから２０分経過後に内容物を取り出し、減圧下で乾燥させることによってポリプロピレン（アスファルト改質材Ｉ）２０００ｇを得た。
得られたアスファルト改質材Ｉについて、上述した方法により物性を測定した。結果を表１に示す。
（３）アスファルト組成物の製造
１６０℃にて加熱溶解したアスファルト（出光興産株式会社製、Ａ８０）に、上記（２）で得られたアスファルト改質材Ｉを表３に示す割合となるように混合し、撹拌することによってアスファルト組成物を製造した。アスファルトとアスファルト改質材Ｉとの混合状態を確認した後、液状のアスファルト組成物を２５℃にて２４時間放冷した後、以下の方法により、アスファルト組成物のタフネスを測定した。結果を表３に示す。
【００６８】
＜タフネス＞
日本道路協会編の「舗装試験法便覧」に記載される方法に準じてタフネスを測定した。金属半球面をアスファルト組成物中に埋め、２４時間室温にて放置した。引張り試験機で金属半球面を引き抜くときの仕事量において前半のピーク面積部分からタフネスを算出した。この金属球を引抜く時に必要な瞬間最大力をタフネスピークトップとした。
【００６９】
実施例２
実施例１（２）においてメチルアニリニウムテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート１５μｍｏｌの代わりに、メチルアルミノキサン（アルベマール社製）のトルエンスラリー（２ｍｏｌ／Ｌ）２．５ｍｌを使用し、水素を０．５ＭＰａ（Ｇ）の圧力になるように導入し、重合温度を６０℃、重合時間を６０分とした以外は実施例１（２）と同様にしてプロピレンの重合を行った。重合反応終了後に内容物を取り出し、減圧下で乾燥させることによってポリプロピレン（アスファルト改質材II）１２００ｇを得た。
得られたアスファルト改質材IIについて、上述した方法により物性を測定した。結果を表１に示す。
次に、実施例１（３）において、アスファルト改質材Ｉの替わりにアスファルト改質材IIを表３に示す割合で用いた以外は、実施例１（３）と同様にしてアスファルト組成物を製造し、同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００７０】
実施例３
実施例２において、水素の圧力を０．４ＭＰａ（Ｇ）とした以外は、実施例２と同様にしてポリプロピレン（アスファルト改質材III）１１４０ｇを得た。
得られたアスファルト改質材IIIについて、上述した方法により物性を測定した。結果を表１に示す。
次に、実施例１（３）において、アスファルト改質材Ｉの替わりにアスファルト改質材IIIを表３に示す割合で用いた以外は、実施例１（３）と同様にしてアスファルト組成物を製造し、同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００７１】
実施例４
実施例３において、アスファルト改質材IIIを表３に示す割合に変えた以外は、実施例３と同様にしてアスファルト組成物を製造し、同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００７２】
実施例５
（１）（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドの合成
窒素気流下、２００ｍｌのシュレンク瓶にエーテル５０ｍｌと（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’− ジメチルシリルレン）ビスインデン3.５ｇ（１０．２ｍｍｏｌ）を加え、ここに−７８℃でｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（1.６０ｍｏｌ／Ｌ、１２．８ｍｌ）を滴下した。室温で８時間攪拌した後、溶媒を留去した。得られた固体を減圧乾燥させることにより白色固体５．０ｇを得た。この固体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍｌに溶解させ、ここへヨードメチルトリメチルシラン1.４ｍｌを室温で滴下した。水１０ｍｌで加水分解し、有機相をエーテル５０ｍｌで抽出した後、有機相を乾燥させ溶媒を留去した。ここへエーテル５０ｍｌを加え−７８℃でｎ−ＢｕＬｉのヘキサン溶液（1.６０ｍｏｌ／Ｌ、１２．４ｍｌ）を滴下した後、室温に上げ３時間攪拌後、エーテルを留去した。得られた固体をヘキサン３０ｍｌで洗浄した後減圧乾燥させた。この白色固体５．１１ｇをトルエン５０ｍｌに懸濁させ、別のシュレンク中でトルエン１０ｍｌに懸濁させ四塩化ジルコニウム２．０ｇ（８．６０ｍｍｏｌ）を添加した。室温で１２時間攪拌した後、溶媒を留去した。残渣をヘキサン５０ｍｌで洗浄した後、残渣をジクロロメタン３０ｍｌから再結晶化させることにより黄色微結晶１．２ｇを得た（収率２５％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）による測定の結果は、以下のとおりである。
δ：0.09(s,-SiMe3,9H)，0.89，0.86，1.03，1.06(s,-Me2Si-,12H)，2.20，2.65(d,-CH2-,2H)，6.99(s,CH,1H)，7.0-7.8(m,ArH,8H)
【００７３】
（２）プロピレンの重合（アスファルト改質材VIの製造）
加熱乾燥させた内容積１０Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに、ヘプタン４Ｌ、トリイソブチルアルミニウム２ｍｍｏｌ、メチルアルミノキサン（アルベマール社製）のトルエンスラリー（２ｍｏｌ／Ｌ）２．５ｍｌ及び上記（１）で製造した（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド５μｍｏｌを投入した。
次に、水素を０．０３Ｍｐａ（Ｇ）の圧力となるように導入し、攪拌しながら温度を６０℃に昇温し、全圧で０．８ＭＰａ（Ｇ）までプロピレンガスを導入した。重合反応中、圧力が一定になるように調圧器によりプロピレンガスを供給して９０分間重合した。重合が終了してから２０分経過後に内容物を取り出し、減圧下で乾燥させることによってポリプロピレン（アスファルト改質材VI）７００ｇを得た。
得られたアスファルト改質材VIについて、上述した方法により物性を測定した。結果を表１に示す。
次に、実施例１（３）において、アスファルト改質材Ｉの替わりにアスファルト改質材VIを表３に示す割合で用いた以外は、実施例１（３）と同様にしてアスファルト組成物を製造し、同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００７４】
実施例６
実施例２において、水素の圧力を０．４ＭＰａ（Ｇ）とし、かつ水素を導入する前に１−ブテン８０ｇを導入した以外は、実施例２と同様にしてプロピレン−ブテン共重合体（アスファルト改質材VII）１１８０ｇを得た。
得られたアスファルト改質材VIIについて、上述した方法により物性を測定した。結果を表２に示す。
次に、実施例１（３）において、アスファルト改質材Ｉの替わりにアスファルト改質材VIIを表３に示す割合で用いた以外は、実施例１（３）と同様にしてアスファルト組成物を製造し、同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００７５】
実施例７
実施例２において、水素の圧力を０．４ＭＰａ（Ｇ）とし、かつ水素を導入する前に１−ブテン２００ｇを導入した以外は、実施例２と同様にしてプロピレン−ブテン共重合体（アスファルト改質材VIII）１２１０ｇを得た。
得られたアスファルト改質材VIIIについて、上述した方法により物性を測定した。結果を表２に示す。
次に、実施例１（３）において、アスファルト改質材Ｉの替わりにアスファルト改質材VIIIを表３に示す割合で用いた以外は、実施例１（３）と同様にしてアスファルト組成物を製造し、同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００７６】
実施例８
実施例２において、水素の圧力を０．４ＭＰａ（Ｇ）とし、かつ水素を導入する前に１−ブテン２．６４ｋｇを導入した以外は、実施例２と同様にしてプロピレン−ブテン共重合体（アスファルト改質材IX）１１５０ｇを得た。
得られたアスファルト改質材IXについて、上述した方法により物性を測定した。結果を表２に示す。
次に、実施例１（３）において、アスファルト改質材Ｉの替わりにアスファルト改質材IXを表３に示す割合で用いた以外は、実施例１（３）と同様にしてアスファルト組成物を製造し、同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００７７】
比較例１
アスファルト（出光興産株式会社製、Ａ８０）について、タフネスの測定を行った。結果を表３に示す。
【００７８】
比較例２
実施例２において、水素の圧力を０．１ＭＰａ（Ｇ）とした以外は、実施例２と同様にしてポリプロピレン（アスファルト改質材IV）９８０ｇを得た。
得られたアスファルト改質材IVについて、上述した方法により物性を測定した。結果を表１に示す。
次に、実施例１（３）において、アスファルト改質材Ｉの替わりにアスファルト改質材IVを表３に示す割合で用いた以外は、実施例１（３）と同様にしてアスファルト組成物を製造し、同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００７９】
比較例３
実施例２において、水素の圧力を０．０６ＭＰａ（Ｇ）とした以外は、実施例２と同様にしてポリプロピレン（アスファルト改質材Ｖ）８１０ｇを得た。
得られたアスファルト改質材Ｖについて、上述した方法により物性を測定した。結果を表１に示す。
次に、実施例１（３）において、アスファルト改質材Ｉの替わりにアスファルト改質材Ｖを表３に示す割合で用いた以外は、実施例１（３）と同様にしてアスファルト組成物を製造し、同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００８０】
比較例４
市販のスチレン−ブタジエン系エラストマー（旭化成ケミカルズ株式会社製、タフプレンＡ）をアスファルト（出光興産Ａ８０）に、表３に示す割合で混合し、撹拌することによってアスファルト組成物を製造した。アスファルトとスチレン−ブタジエン系エラストマーとの混合状態を確認した後、液状のアスファルト組成物を２５℃にて２４時間放冷した後、アスファルト組成物のタフネスを測定した。結果を表２に示す。
【００８１】
比較例５
実施例１（３）において、アスファルト改質材Ｉの替わりに市販のポリプロピレン（プライムポリマー株式会社製、ポリプロピレンＨ−５００００、極限粘度［η］＝０．６０ｄｌ／ｇ、［ｍｍｍｍ］＝９６ｍｏｌ％、融点（Ｔｍ−Ｄ）＝１６１℃）を表２に示す割合で用いた以外は、実施例１（３）と同様にしてアスファルト組成物を製造した。アスファルトとポリプロピレンとの混合状態を確認したところ、不溶部が認められ、均質液状とならなかった。
【００８２】
【表１】
2008303242.tif 000007
【００８３】
【表２】
2008303242.tif 000008
【００８４】
【表３】
2008303242.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明のアスファルト改質材は、アスファルトに対する溶解性に優れるとともに、加工性、貯蔵安定性などの特性が改善され、且つタフネスなどのバインダー特性に優れるアスファルト組成物を与えることができる。また、空隙率、動的安定度及び骨材飛散抵抗性などの混合物性状、及び施工性などに優れるアスファルト混合物を与えることができる。