(57)【要約】【課題】高層マンション等の集合住宅における各住戸について、従来排水立て管の更新を行う場合には、住戸内の排水器具を使用できなくなり、特に、トイレが使えなくなるため住人に大きな不便を強いることとなっていた。本発明は、住人にトイレが使えなくなる等不便を強いることなく排水立て管の更新若しくは管内清掃等の工事を行えるようにする。【解決手段】住戸専用部Ｊの共用通路Ｔ側に第１排水立て管１０を配管し、バルコニーＢ側に第２排水立て管２０を配管するとともに、住戸専用部Ｊ内に二つの大便器１１ａ，２５ａを設置し、一方の大便器１１ａを第１排水立て管１０に接続し、他方の大便器２５ａを第２排水立て管２０に接続した構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の専用部の相互に反対側となる共用通路側に第１排水立て管を配管し、バルコニー側に第２排水立て管を配管するとともに、前記集合住宅の専用部内に二つの大便器を設置し、一方の大便器を前記第１排水立て管に接続し、他方の大便器を前記第２排水立て管に接続した排水管設備。
【請求項２】
集合住宅の専用部の相互に反対側となる共用通路側に第１排水立て管を配管し、バルコニー側に第２排水立て管を配管するとともに、前記集合住宅の専用部内にディスポーザ排水口を備えた台所流し台を２カ所設置し、一方のディスポーザ排水口を前記第１排水立て管に接続し、他方のディスポーザ排水口を前記第２排水立て管に接続した排水管設備。
【請求項３】
請求項１または２記載の排水管設備であって、前記第１排水立て管に接続した排水器具について、これらを前記第２排水立て管に接続するための予備排水横枝管を配管し、該予備排水横枝管の下流側端部を前記第２排水立て管に予め接続しておく一方、その上流側端部を気密かつ水密に塞いでおく構成とした排水管設備。
【請求項４】
集合住宅の専用部の共用通路側に２系統の排水立て管を配管し、一方の主排水立て管に大便器を接続し、他方の副排水立て管にその他の雑排水用の排水器具を接続し、前記副排水立て管の更新時に前記雑排水用の排水器具を前記主排水立て管に接続可能な構成とした排水管設備。
【請求項５】
請求項４記載の排水管設備であって、主排水立て管に介装した排水立て管継手はその胴部回りに二口の横枝管受け口を有し、一方の横枝管受け口は前記胴部に一体に設けられており、他方の横枝管受け口は前記胴部に設けた取り付け座に対して着脱可能に取り付けられた構成とした排水管設備。
【請求項６】
請求項４記載の排水管設備であって、前記主排水立て管に大便器に加えて洗濯機または浴槽あるいは浴室排水口を接続した排水管設備。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の排水管設備であって、前記第１排水立て管と前記第２排水立て管と、又は、前記主排水立て管と前記副排水立て管と、に加えて少なくとも１系統以上の第３の排水立て管を任意の位置に配管した排水管設備。
【請求項８】
請求項７記載の排水管設備であって、前記第三の排水立て管に台所のディスポーザ排水口を単独で接続した排水管設備。
【請求項９】
集合住宅の専用部の共用通路側に２系統以上の排水立て管を配管し、第１の排水立て管に超節水型大便器を接続するとともに、洗濯機または浴室排水口の少なくともいずれか一方を接続し、第２の排水立て管に前記洗濯機または浴室排水口の残りを接続し、洗濯および浴室排水口以外の洗面、流し台等の雑排水用の排水器具は設定された２系統以上の排水立て管のいずれかに適宜接続することを特徴とする排水管設備。
【請求項１０】
請求項９記載の排水管設備であって、前記第２の排水立て管にはディスポーザを備えた排水器具が接続されることを特徴とする排水管設備。
【請求項１１】
集合住宅の専用部の相互に反対側となる共用通路側に第１排水立て管を配管するとともにバルコニー側に第２排水立て管を配管し、前記第１排水立て管と前記第２排水立て管のそれぞれに、各排水器具の排水負荷に対応して規定された横枝管の通常口径の最大値以上の大径の横枝管を居室側に引き込んだ状態で複数接続するとともに、各排水器具にその排水器具の排水負荷に対応する通常口径の横枝管を接続し、前記大径の横枝管と前記通常口径の横枝管とを接続することにより各排水器具と前記第１排水立て管または前記第２排水立て管とを接続し、前記第１排水立て管又は前記第２排水立て管のうち一方の排水立て管の更新時に当該一方の排水立て管に接続されていた排水器具を他方の排水立て管に接続可能な構成とした排水管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばビルのオフィスや高層マンション等の集合住宅の各住戸（以下、単に各住戸という）において、各階の排水器具を横枝管を経て排水立て管に接続した排水管設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高層マンション等の集合住宅等においては、上階から下階へ各住戸を貫いて排水立て管が配管され、この排水立て管の各階に対応する部位に排水立て管継手を介装し、この排水立て管継手を介して各住戸の台所の流し台やトイレの大便器或いは浴室の浴槽等のいわゆる水回り器具（排水器具）が排水立て管に接続される。
このような排水管設備に関する技術として、従来例えば特開２０００−３２８６１８号公報に記載されたもの、あるいは特開２００３−３２１８５９号公報に記載れたものがあった。前者の従来技術は、各住戸の専用部の例えば北側に面した共用通路側に第１排水立て管を配管し、共用通路とは反対側であって南側のバルコニー側に第２排水立て管を配管して、両排水立て管に分散して排水器具を接続できるようにしておくことにより、住戸内レイアウトの変更により日当たりのよいバルコニー側に台所流し台を移動させる場合にも容易に対応でき、ひいては近年注目されているＳＩ住宅に好適な排水管設備を提供することができる。ここで、ＳＩ住宅に好適な排水管設備であって、いわゆる排水ヘッダー方式を採用することにより住戸専用部内の各排水器具に対して横枝管受け口を１対１で対応させて水回りの可変性を高める技術が、本願出願人の出願に係る特開２００５−１４６５２５号公報に開示されている。このＳＩ住宅では、共用部の例えばヘッダ継手の掃除口から、専用部の排水器具と１対１の対応となっているために、洗浄ノズルの進入経路を間違えないように、確実に狙いの排水器具まで誘導させることができ、かつ必要な箇所のみ横枝管の更新ができる。
また、後者の従来技術は、各排水器具と排水立て管との間を接続する排水横枝管に予備排水横枝管を並行に配管しておき、この予備排水横枝管の例えば下流側端部のみを排水立て管に予め接続しておく構成としたもので、この従来技術によれば、使用中の排水横枝管を更新（交換）する場合には予備排水横枝管の上流側端部を排水器具に接続し直して排水経路を予備側に切り換える。このため、排水横枝管の更新施工工事中に排水器具が使用できなくなることはなく、引き続きこの排水器具を使用できるようになる。
【特許文献１】特開２０００−３２８６１８号公報
【特許文献２】特開２００３−３２１８５９号公報
【特許文献３】特開２００５−１４６５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これら従来の排水管設備にも次の点でさらに改良を加える必要があった。
すなわち、前者の排水管設備によれば、例えばトイレの大便器を排水横枝管を介して接続した排水立て管の更新を行う場合には、当該更新工事期間中トイレを使用することができなくなる。これでは不便だからといってこの大便器を他の排水立て管に接続し直すには別途大がかりな施工およびそのための時間が必要となり、結果的に住人は工事期間中住戸内のトイレを使用することができなくなる不便を強いられていた。
また、後者の排水管設備によっても、排水横枝管のみを更新する場合であれば、予備排水横枝管の上流側を大便器に接続すればトイレの大便器を使用できるようになるが、これが接続された排水立て管を更新する場合には前記と同様、更新工事期間中住戸内のトイレを使用できなくなる問題があった。
トイレはもちろん、台所流し台にしても、集合住宅が高層から超高層になるほど、更新工事の日数が多くかかり、居住者の不便やいらいらが嵩むこととなる。
本発明は、上記の問題を解消するためになされたもので、住戸内レイアウトの変更に容易に対応できるとともに、排水立て管の更新あるいは管内掃除等のメンテナンス作業にあたって工事期間中でも、住人がトイレ等の排水器具を使用できなくなってしまうことがないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明は特許請求の範囲の各請求項に記載した構成の排水管設備とした。
請求項１記載の排水管設備によれば、住戸専用部内の各排水器具が、反対側に離れた第１排水立て管と第２排水立て管に振り分けて接続されているので、ＳＩ住宅等における住戸専用部内のレイアウト変更に容易に対応することができるとともに、住戸専用部内の二つの大便器がそれぞれ第１排水立て管と第２排水立て管に分けて接続されて、両方の大便器を常時使用可能な状態となっている。このため、例えば共用通路側の排水立て管の更新若しくは管内洗浄等を行う場合であっても、バルコニー側の第２排水立て管に接続した大便器を通常通り使用することができるので、住人はなんら不便を強いられることがない。
また、２本の排水立て管（排水立て管経路）が共用通路側とバルコニー側とに離れて配管されているので、大便器を住戸専用部の北側と南側に配置するレイアウトをとる場合に、当該大便器をより近い位置の排水立て管に接続することができる。このため、当該大便器と排水立て管との間の距離を全て北側の排水立て管に接続する場合よりも小さくすることができ、これにより排水立て管から各種の排水器具に至る排水横枝管の勾配や曲がりを大きく確保してその耐久性を高めることが容易になる。
請求項２記載の排水管設備によれば、住戸専用部にディスポーザ排水口を備えた（ディスポーザを備えない在来のものを含む）台所流し台が二カ所設置されており（その中の一カ所は、随時に設置可能）、一方のディスポーザ排水口が共用通路側の第１排水立て管に接続され、他方のディスポーザ排水口がバルコニー側の第２排水立て管に接続されている。このため、例えば共用通路側の第１排水立て管およびこれに介装した排水立て管継手、横枝管等について更新する場合であっても、更新工事期間中他方のディスポーザ排水口を通常通り使用することができるので、住人に台所が使用できなくなる不便を強いることなく更新工事を行うことができる。
【０００５】
請求項３記載の排水管設備によれば、第１排水立て管に接続された排水器具には、第２排水立て管に下流側端部が接続された予備排水横枝管の上流側端部が排水漏れや臭気洩れ等を発生しないよう気密かつ水密に塞がれた状態で配管されている。このため、共用通路側の第１排水立て管に接続した排水器具についても予備排水横枝管の上流側をそれぞれ対応する排水器具に接続し直して第２排水立て管側に切り替えることにより、この第１排水立て管およびこれに接続した排水横枝管および排水立て管継手の更新等を行う場合にその作業期間中にも全ての排水器具を平常通り使用することができる。
請求項４記載の排水管設備によれば、大便器の排水が主排水立て管を経て排水され、台所排水、洗面所排水等の雑排水が副排水立て管を経て排水される。主排水立て管と副排水立て管との２系統の排水立て管は、いずれも共用通路側に面したパイプスペース内に配管されている。この場合に、比較的油脂分等が多い浴室排水や台所排水等の雑排水が流される副排水立て管について、例えば十数年間の使用により更新する必要が生じた場合には、これら雑排水用の排水器具を一旦主排水立て管に接続し直す。この場合には、予め、複数の接続口を片翼あるいは両翼に備えた排水ヘッダー継手を介装しておいてもよい。これにより、雑排水用の副排水立て管を更新する工事期間中であっても、住人はトイレだけでなく台所流し台、洗面所、洗濯機を通常通り使用することができるので、不便な思いをすることがなく平常通りの生活を続けることができる。主排水立て管には大便器および比較的流量が多く油脂分が少ない洗濯機排水若しくは浴槽排水が排水されており、これらについても工事期間中引き続き使用することができる。
なお、一般的に流量が多い在来の大便器の排水を排水する主排水立て管については、通常更新の必要が生じることは希である。また、従来の節水型（例えば８リットル）大便器が使用される場合、一般に汚水系統の排水管呼び径は、横枝管が８０、立て管が１００、横主管が１２５に設定される。しかし、近年普及し始めている超節水型（６リットル）大便器を使用する場合において上記の呼び径の排水管径を用いた場合であっても、汚水に加えて比較的流量の多い洗濯機排水や浴槽排水を同じ主排水立て管に排水することを提示する。これにより当該汚水の横主管部位における搬送性能を確保することができ、ひいては上記したように当該主排水立て管の更新の必要性はほとんどなくなる。
請求項５記載の排水管設備によれば、二口の横枝管受け口に対して、上記のように大便器と洗濯機排水口をそれぞれ排水横枝管を介して接続することができる。
他方の横枝管受け口は、胴部に対して取り外すことができるいわゆる突き合わせ接合タイプのヘッダー式受け口が用いられている。このため、さらに口数の多いヘッダー式継手に変更することにより当該排水立て管継手に対して３つ以上の排水器具をも接続することができる。
請求項６記載の排水管設備によれば、主排水立て管には大便器排水に加えて、比較的流量が多い洗濯機排水または浴室排水（浴槽からの排水を含む）が流れ込む。このため、大便器にいわゆる超節水型の大便器を用いた場合であっても、流量の多い洗濯機排水または浴室排水が流れ込んで大便器排水に補完されることにより、汚水の横主管部位における搬送性能が確保され、ひいては当該主排水立て管の更新の必要性を低減することができる。
【０００６】
請求項７記載の排水管設備は、前記第１排水立て管と前記第２排水立て管と、又は、前記主排水立て管と前記副排水立て管と、を設けることにより当該排水立て管の更新時の住人の不便を解消することのできる排水管設備において、これらの排水立て管とは別に、第３の排水立て管を任意の位置に配管することを許容するものである。第３の排水立て管には、老朽化した場合に立ち枯れさせる、あるいは永久使用の排水立て管（更新しない排水立て管）も想定することができる。
請求項８記載の排水管設備では、第三の排水立て管に台所のディスポーザ排水口が単独で接続される。台所にディスポーザ付きの流し台を設置する際に当該流し台の排水をその他の排水と合流させることが許容されていない場合等に特に好ましく適用することができる。
【０００７】
請求項９記載の排水管設備によれば、共用通路側に配管した２系統以上の排水立て管のうち、第１の排水立て管には、超節水型大便器の排水に加えて、比較的流量が多い洗濯機排水または浴室排水（浴槽からの排水を含む）が流れ込む。それにより超節水型大便器の排水に補完されて汚水の横主管部位における搬送性能を確保することができる。
請求項１０記載の排水管設備では、前記洗濯または浴室排水口の残りと、その他の雑排水が接続された第２の排水立て管にディスポーザを備えた排水器具が接続される。この排水管設備は、ディスポーザを備えた排水器具の排水が他の排水と合流することが許容されている場合に適用することができる。
【０００８】
請求項１１記載の排水管設備によれば、共用通路側の第１排水立て管及びバルコニー側の第２排水立て管に複数の大径の横枝管を予め接続しておくことにより、各排水器具に接続された通常口径の横枝管を任意の大径の横枝管に接続することができる。したがって、第１排水立て管又は第２排水立て管のいずれか一方を更新する場合には、更新する一方の排水立て管に接続された排水器具を他方の排水立て管に接続し直すことができ、更新工事中にも排水器具を通常通り使用することができる。また、排水横枝管を容易に接続し直すことができるため、排水器具のレイアウトを変更する場合にも、排水横枝管を大きく迂回させなくても互いに交差しないように配管することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態を図１〜図１７に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る排水管設備Ｈ１を備えた一つの住戸Ｊを示している。この住戸Ｊは、いわゆる集合住宅の住戸であって、当該集合住宅の各階に設けた共用通路Ｔに沿って複数の住戸Ｊ〜Ｊが横並びに並んで配置されている。各住戸Ｊの共用通路Ｔとは反対側にはバルコニーＢ（ベランダ）が設けられている。本実施形態では、住戸Ｊに対して北側に共用通路Ｔが位置し、南側にバルコニーＢが位置する場合を例示する。従って、各図において下側が北側であり、上側が南側となる。
各住戸Ｊの内部は専用部であり、以下の説明ではこの専用部について符号Ｊを用いる。専用部Ｊ（住戸Ｊ）内には、玄関１、三つの第１〜第３居室２〜４、浴室５、洗面所６、台所７、居間８が図示するようにレイアウトされている。共用通路Ｔ側の第１居室２の当該共用通路Ｔ側には第１パイプスペース９が設けられている。この第１パイプスペース９に第１排水立て管１０が配管されている。この第１排水立て管１０は、当該集合住宅の上階から下階に至って貫通して配管されている。この第１排水立て管１０の床下に相当する高さには、排水立て管継手１３が介装されている。この排水立て管継手１３はその胴部回りに複数の横枝管受け口を備えている。この横枝管受け口に、当該住戸Ｊ内に設置した各種の排水器具が接続されている。
第１居室２の南側（図示上側）に浴室５と洗面所６が配置され、そのさらに南側に台所７が配置されている。
【００１０】
共用通路Ｔ側（北側）の第２居室３とこれに対して南側に隣接する第３居室４との間には第１トイレ１１の大便器１１ａが配置されている。第１トイレ１１の大便器１１ａは、排水横枝管１２を介して排水立て管継手１３の受け口に接続され、これにより第１排水立て管１０に接続されている。
この排水立て管継手１３の別の横枝管受け口には、４口の受け口を備えたいわゆるヘッダー式の継手（排水立て管継手の胴部から取り外し可能としたアダプタ式の横枝管受け口、以下ヘッダー継手という）１５が接続されている。
図９には、３口の受け口８０ａ〜８０ａを備えたヘッダー継手８０が例示されている。排水立て管継手１３の胴部には、取り付け座１３ａが設けられている。ヘッダー継手８０の端部には、取り付けフランジ部８０ｄが設けられている。この取り付けフランジ部８０ｄを取り付け座１３ａに突き合わせてボルトで固定することにより当該ヘッダー継手８０が側方へ突き出す状態に取り付けられている。
排水立て管継手１３の胴部には上記取り付け座１３ａのほかに、呼び径８０ｍｍの横枝管８１を直接接続するための横枝管受け口１３ｂが一口設けられている。
図９では、当該排水立て管継手１３の上流側立て管受け口１３ｃを経て内部が示されている。この受け口１３ｃには、上流側の排水立て管１０が接続される。なお、図示するように当該排水立て管継手１３の内部には、立て管排水がヘッダー継手８０側に逆流することを防止するための壁部１３ｄが内方へ張り出す状態に設けられている。また、当該排水立て管継手１３の内部には、排水を旋回させながら流下するための旋回羽根１３ｅ，１３ｅが管軸に対して傾斜し、かつ内方へ張り出す状態に設けられている。
ヘッダー継手自体については、本発明において特に変更を要するものではないが、簡単に説明すると、ヘッダー継手８０の３口の受け口８０ａ〜８０ａには、それぞれ呼び径８０ｍｍの横枝管８１を接続することができる。各受け口８０ａの上面には、管内掃除用の掃除口８０ｂが設けられている。この掃除口からガイド管を挿入して胴部中央の受け口に接続された横枝管内の掃除も行う。さらに、洗面器等も単独の横枝管としたい場合は受け口を二つ有する取り付け座付き排水ヘッダーを使用すればよい。
各掃除口８０ｂは、蓋８０ｃによって気密かつ水密に塞ぐことができる。以下説明する各実施形態では、接続する必要がある横枝管の本数に合わせて適切の数の受け口８０ａ〜８０ａを備えたヘッダー継手が適宜用いられている。
また、図１０には、一口の横枝管受け口９５ｂを有するヘッダー継手９５を取り付けた排水立て管継手９０が示されている。排水立て管継手９０の胴部には、排水横枝管９１を直接接続するための横枝管受け口９０ａが設けられている。この横枝管受け口９０ａに加えて胴部には取り付け座９０ｂが設けられている。一方、ヘッダー継手９５の端部には取り付けフランジ部９５ａが設けられている。この取り付けフランジ部９５ａを取り付け座９０ｂに突き合わせてボルトで固定することによりヘッダー継手９５が胴部から側方へ突き出す状態に取り付けられている。このヘッダー継手９５には１本の排水横枝管９６が接続される。横枝管受け口９５ｂの上面には、蓋付きの掃除口が設けられている。この掃除口に洗浄ノズル付きホースを進入させて当該ヘッダー継手９５内、これに接続された排水横枝管９６内、排水立て管継手９０の内部および排水立て管内の高圧洗浄を行うことができる。この点は、前記三口タイプのヘッダー継手８０と同様である。
なお、前記と同様排水立て管継手９０の上部受け口９０ｃには上流側の排水立て管（図示省略）が接続される。また、この排水管立て継手９０の内部には、立て管排水がヘッダー継手９５側に逆流することを防止するための逆流防止壁部９０ｄが内方へ張り出すように設けられ、さらに立て管排水を旋回させながら流下させるための旋回羽根９５ｅ，９５ｅが相互に対向して管内方へ張り出し、かつ管軸に対して傾斜した状態に設けられている。
また、排水ヘッダーの排水管継手に対する接続方法については、上記した取り付け座に対する取り付けフランジ部の突き合わせ接合に限らず、在来の差し込み式（排水管継手の受け口に端部を差し込んで接合する方式）であってもよい。
【００１１】
第１実施形態では、４口の横枝管受け口を備えたヘッダー継手１５およびこれを接続した排水立て管継手１３を介して当該第１排水立て管１０に雑排水用の各種の排水器具が接続されている。すなわち、浴室５の浴槽の排水口５ａと洗い場の排水口５ｂが排水横枝管１６を介して、洗面所６の洗面台排水口６ｂが排水横枝管１８を介して、洗面所６の洗濯機排水口６ａが横枝管１７を介して、台所７の流し台排水口７ａが排水横枝管１９を介してそれぞれヘッダー継手１５ひいては第１排水立て管１０に接続されている。
このため、第１トイレ１１の大便器１１ａの大便器排水は、排水横枝管１２を経て第１排水立て管１０に排水される。また、浴室５の排水、洗面所６の洗濯機排水および洗面台排水、台所排水等の雑排水は、それぞれ排水横枝管１６〜１９を経てヘッダー継手１５ひいては第１排水立て管１０に排水される。
次に、第３居室４の南隣には、第２トイレ２５が設けられている。この第２トイレ２５には大便器２５ａが設置されている。
また、バルコニーＢ側には第２パイプスペース２１が設けられている。この第２パイプスペース２１内には第２排水立て管２０が配管されている。この第２排水立て管２０も第１排水立て管１０と同様、当該集合住宅の上階から下階に至って貫通して配管されている。
この第２排水立て管２０の床下高さに相当する位置にも、排水立て管継手２３が介装されている。この排水立て管継手２３もその胴部回りに複数の横枝管受け口を備えている。この排水立て管継手２３の横枝管受け口に、上記第２トイレ２５の大便器２５ａが排水横枝管２２を介して接続されている。
このように本実施形態において、第１トイレ１１の大便器１１ａと第２トイレ２５の大便器２５ａは異なる排水経路（第１排水立て管１０と第２排水立て管２０）に振り分けられて排水されるようになっている。このため、一方のトイレが使用不能になった場合であっても、他方のトイレを使用することができる。
【００１２】
以上のように構成した本実施形態の第１実施形態によれば、共用通路Ｔ側の第１パイプスペース９に第１排水立て管１０が配管され、これとは別にバルコニーＢ側の第２パイプスペース２１に第２排水立て管２０が配管されている。第１排水立て管１０に横枝管１２を介して第１トイレ１１の大便器１１ａが接続され、第２排水立て管２０に横枝管２２を介して第２トイレ２５の大便器２５ａが接続されている。このことから、例えば第１トイレ１１が使用できない状態であっても、第２トイレ２５を使用することができる。このため、例えば第１排水立て管１０の更新を行うために、第１トイレ１１が使用できない状態になっても、仮設用に特別の施工工事を行うことなく住人は第２トイレ２５をそのまま使用することができる。逆に、第２排水立て管２０の更新を行う場合にも、第１トイレ１１をそのまま使用することができる。
以上のことから、長年の使用により例えば第１排水立て管１０の更新を行う必要が生じた場合であっても、住人は少なくとも第２トイレ２５を何ら支障なく使用することができるので、更新工事期間中に不便を強いられることがない。
【００１３】
本発明は、上記第１実施形態に限らず、様々な変更を加えた形態で実施することができる。図２には本発明の第２実施形態に係る排水管設備Ｈ２が示されている。この第２実施形態の排水管設備Ｈ２は、洗面所６の洗面台排水口６ｂが横枝管３０を介してさらに第２排水立て管２０にも接続可能な点で当該第１実施形態と異なっており、その他の配管形態については第１実施形態の排水管設備Ｈ１と同様に構成されている。
排水横枝管３０の下流側端部３０ａは、排水立て管継手２３の横枝管受け口に接続されて予め排水可能な状態となっている。一方、この横枝管３０の上流側端部３０ｂは、洗面台排水口６ｂに至っている。しかしながら、当該洗面台排水口６ｂからの排水が横枝管１８を経て第１排水立て管１０に排水される状態では、洗面台排水口６ｂに接続されておらず、当該上流側端部３０ｂは臭気等が洩れないよう気密に塞がれている。
この第２実施形態の排水管設備Ｈ２によれば、上記した第１実施形態の排水管設備Ｈ１による作用効果に加えて、例えば第１排水立て管１０の更新を行う場合には、排水横枝管３０の上流側端部３０ｂを開放した後、排水横枝管１８に代えて当該横枝管３０の上流側端部を洗面台排水口６ｂに接続することにより、その工事期間中洗面台排水を第２排水立て管２０に流すことができる。このため、第１排水立て管１０の更新にあたって排水横枝管１８が使用不能な状態であってもで、同工事期間中住人は何ら支障なく洗面台を使用することができる。
【００１４】
次に、図３には本発明の第３実施形態に係る排水管設備Ｈ３が示されている。この第３実施形態の排水管設備Ｈ３は、浴室排水（浴槽排水口５ａからの排水および洗い場排水口５ｂからの排水）、洗面台排水（洗面台排水口６ｂからの排水）、洗濯機排水（洗濯機排水口６ａからの排水）、台所排水（流し台排水口７ａからの排水）について、いずれも第１排水立て管１０又は第２排水立て管２０に切り換えて排水可能な構成となっている。
図示するように第１トイレ１１の大便器１１ａは排水横枝管１２を介して第１排水立て管１０に接続されている。また、浴室排水、洗濯機排水、洗面台排水および台所排水は、それぞれ横枝管１６〜１９を経て第１排水立て管１０に接続されている。この点は第１または第２実施形態と同様に構成されている。
また、第３居室４の南隣には第２トイレ２５が配置され、この第２トイレ２５には第２大便器２５ａが設置されている。さらに、バルコニーＢ側に第２パイプスペース２１が配置され、この第２パイプスペース２１内に第２排水立て管２０が配管されている。この第２排水立て管２０の床下高さに相当する位置には排水立て管継手２３が介装されている。これらの点も、第１または第２実施形態と同様に構成されている。
このため、第３実施形態においても、例えば第１排水立て管１０の更新工事中においても、第２トイレ２５を通常通り使用することができ、住人の便宜を図ることができる。
【００１５】
第３実施形態では、住戸専用部Ｊ内の全ての排水器具について２系統の排水経路が設けられている点に大きな特徴を有している。第２排水立て管２０側の排水立て管継手２３はその胴部回りに複数の横枝管受け口を備えており、そのうちの一つの横枝管受け口に前記排水横枝管２２を介して第２トイレ２５の大便器２５ａが接続されている。排水立て管継手２３の別の横枝管受け口には、二口の接続口を有するヘッダー継手３４が接続されている。このヘッダー継手３４の二つの接続口には、それぞれ予備横枝管３５，３６が接続されている。一方の予備横枝管３５は玄関１側に向けてまっすぐ延びている。この予備横枝管３５の中途からは３本の予備横枝管３７〜３９が分岐されている。図３において上側（南側）の予備横枝管３７の上流側端部は台所７の流し台排水口７ａに至っている。予備横枝管３７の北側の予備横枝管３８の上流側端部は洗面台排水口６ｂに至っている。また、北側の予備横枝管３９の上流側端部は洗濯機排水口６ａに至っている。これら予備横枝管３７〜３９の上流側端部は、未だ対応する排水器具に接続されておらず、臭気等が洩れないように気密に塞がれている。
予備横枝管３６の上流側端部は、浴室５の洗い場排水口５ｂに至っており、未だ接続されていない。この予備横枝管３６の上流側端部も気密に塞がれている。
【００１６】
以上のように構成した第３実施形態の排水管設備Ｈ３によれば、住戸専用部Ｊ内に二つのトイレ１１，２５が配置されており、それぞれの大便器１１ａ，２５ａが第１および第２排水立て管１０，２０に接続されている。また、第１排水立て管１０にはヘッダー継手１５および横枝管１６〜１９を介して、浴室排水、洗濯機排水、洗面所排水および台所排水が排水される。比較的油脂分等が多く、排水流量もさほど多くない台所排水や洗面所排水が流される共用通路側の第１排水立て管１０は、長年の使用により更新する必要が生じる。第１排水立て管１０の更新を行う場合には、これに先立って予備横枝管３６〜３９を、横枝管１６〜１９に代えてそれぞれ浴室５の浴槽排水口５ａと洗い場排水口５ｂ、台所７の流し台排水口７ａ、洗面所６の洗面台排水口６ｂおよび洗濯機排水口６ａに接続する。なお、この接続替え作業を行うために必要な目視、触手、動作等に必要な空間の確保や床上点検口等の設備が必要条件となる。これによれば第１排水立て管１０およびこれに接続した横枝管１６〜１９が使用不能な状態（更新工事期間中）であっても、浴室５、洗面所６（洗面台と洗濯機）および台所７を通常通り使用することができ、従って更新工事中住人が不便な思いをすることがない。
また、第１排水立て管１０の更新工事中は、第１トイレ１１を使用できなくなるが、第２排水立て管２０に接続した第２トイレ２５側の大便器２５ａを通常通り使用することができるので、この点においても住人が不便を感ずることがない。
第１排水立て管１０の更新が完了した後は、第１トイレ１１を再び使用することができる。また、更新完了後、予備横枝管３６〜３９をそのまま使用することもできるし、各種排水器具を本来の横枝管１６〜１９に接続し直して使用することもできる。予備横枝管３６〜３９をそのまま使用し続けることにより、第２排水立て管２０を更新する必要が生じた場合には、本来の横枝管１６〜１９に接続し直すことにより、第１トイレ１１および各種の排水器具をそのまま使用することができ、この場合にも住人が不便を強いられることがない。
【００１７】
次に、図４には第４実施形態の排水管設備Ｈ４が示されている。この第４実施形態の排水管設備Ｈ４は、バルコニーＢ側の第２排水立て管の配管構造およびこれに対する各種排水器具の接続形態が異なっている。その他、前記第１〜第３実施形態と同様の構成については、同位の符号を用いてその説明を省略する。第１〜第３実施形態では、バルコニーＢ側の第２排水立て管２０がバルコニーＢに設けられていた。第４実施形態では、図示するようにバルコニーＢ側の第２パイプスペース５０が住戸専用部Ｊの居室内（第４実施形態では居間８内）に配置されている。この第２パイプスペース５０は、専用部Ｊ中央であって玄関１からバルコニーＢに向けてまっすぐに延びる廊下Ｒの左側（台所７の南側）に設けられている。
第２パイプスペース５０内には、２本の排水立て管５１，５２がそれぞれ上階から下階を貫いて相互に横並び状態に配管されている。このため、この第４実施形態では、一つの住戸専用部Ｊに対して合計３本の排水立て管１０，５１，５２が配管されている。以下、第２パイプスペース５０内の２本の排水立て管５１，５２をそれぞれ第２排水立て管５１，第３排水立て管５２という。
第２および第３排水立て管５１，５２の床下高さに相当する位置には、それぞれ排水立て管継手５３，５４が介装されている。第２排水立て管５１に介装した排水立て管継手５３の一方の受け口には、排水横枝管５５を介して第２トイレ２５の大便器２５ａが接続されている。また、この排水立て管継手５３の他方の受け口には予備横枝管５６が接続されている。この予備横枝管５６の上流側端部は、浴室５の洗い場排水口５ｂに至っており、未だ接続されていない。この予備横枝管５６の上流側端部は、臭気等が洩れないように気密かつ水密に塞がれている。
また、第３排水管立て継手の横枝管受け口には３つの接続口を有するヘッダー継手５７が接続されている。このヘッダー継手５７の３つの接続口には、それぞれ予備横枝管５８〜６０が接続されている。予備横枝管５８の上流側端部は台所７の流し台排水口７ａに至っている。予備横枝管５９の上流側端部は、洗面台排水口６ｂに至っている。また、予備横枝管６０の上流側端部は、洗濯機排水口６ａに至っている。この３本の予備横枝管５８〜６０の上流側端部は、未だ接続されておらず、臭気等が洩れないよう気密に塞がれている。しかしながら、上記した合計４本の予備横枝管５６，５８〜６０の上流側端部は、第１排水立て管１０側の排水横枝管１６〜１９に代えて対応する排水器具に即接続できる状態となっている。
【００１８】
以上のように構成した第４実施形態の排水管設備Ｈ４によれば、住戸専用部Ｊには合計３本の排水立て管１０，５１，５２が配管され、第１排水立て管１０に第１トイレ１１の大便器１１ａが接続され、第２排水立て管５１に第２トイレ２５の大便器２５ａが接続されている。このため、台所排水等の雑排水が排水される第１排水立て管１０が長年の使用により更新する必要が生じた場合に、その工事期間中第２トイレ２５を通常通り使用することができるので、住人はトイレについて不便を強いられることがない。この点は、前記各実施形態と同様である。
第４実施形態の場合、バルコニーＢ側に第２および第３の２本の排水立て管５１，５２が配管されている。この両排水立て管５１，５２に、住戸専用部Ｊ内の全ての排水器具について予備横枝管が５６，５８〜６０が接続されている。このため、第１排水立て管１０の更新に先立って各排水器具の排水口に横枝管１６〜１９に代えてそれぞれ予備横枝管５６，５８〜６０を接続し直すことにより、これら各排水器具を更新工事中においても通常通り使用することができる。以上のことから、第４実施形態の排水管設備Ｈ４によれば、例えば第１排水立て管１０およびこれに加えて排水横枝管１２，１６〜１９の更新を行う場合においても、住戸専用部Ｊ内の全ての排水器具を通常通り使用することができることから、住人に何ら不便を強いることなく、当該第１排水立て管１０等の更新を行うことができる。集合住宅における各住戸の住人に排水についてなんら迷惑をかけることなく、共用通路側の第１排水立て管１０等の更新を行うことができるので、この種の工事を施工業者側の都合に合わせて迅速に行うことができる。
以上説明した第１〜第４実施形態では、住戸専用部Ｊ内の二カ所のトイレ１１，２５を設置し、第１トイレの大便器１１ａを共用通路Ｔ側の第１排水立て管１０に接続し、第２トイレ２５の大便器２５ａバルコニーＢ側の第２排水立て管２０に接続して、一方の大便器が使用不能な状態においても他方の大便器を使用することができるので、住人に不便を強いることなく排水立て管等の更新を行うことができる構成を例示したが、これに代えて、住戸専用部Ｊ内の二カ所に台所流し台を設置し、各台所流し台にディスポーザ排水口を備え付け、両ディスポーザ排水口を共用通路Ｔ側の第１排水立て管１０とバルコニーＢ側の排水立て管２０に振り分けて配管することにより、一方の排水立て管の更新工事中において、他方の台所流し台を通常通り使用することができる。
一般に大便器排水とディスポーザ排水とは、固形物若しくは粒状物等の混入が多い点で共通しており、住戸専用部Ｊ内に大便器若しくはディスポーザ排水口付き台所流し台または双方についてそれぞれ二カ所設置し、これを第１排水立て管と第２排水立て管とに振り分けて配管しておくことにより、一方の排水立て管の更新工事中住人への影響を最小限に抑えることができる。
【００１９】
次に、図５には、第５実施形態に係る排水管設備Ｈ５が示されている。この第５実施形態に係る排水管設備Ｈ５は、常設されている台所７とは別に、バルコニーＢ側に仮設台所２７が設けられている点で前記第１実施形態と異なっており、その他の配管形態については第１実施形態の排水管設備Ｈ１と同様に構成されている。仮設台所２７は、例えば、常設の台所７の流し台排水口７ａが接続された第１排水立て管１０またはこれに介装した排水立て管継手１３や排水横枝管１９等を更新する場合に随時設置される。
仮設台所２７の流し台排水口２７ａは、排水横枝管２８を介して排水立て管継手２３の横枝管受け口に接続されており、台所７の流し台排水口７ａとは異なる排水経路に振り分けられて排水されるようになっている。すなわち、台所７の流し台排水口７ａは、第１トイレ１１の大便器１１ａや洗面所６の洗濯機排水口６ａ等とともに第１排水立て管１０に接続されているのに対し、仮設台所２７の流し台排水口２７ａは、第２トイレ２５の大便器２５ａとともにバルコニーＢ側の第２排水立て管２０に接続されている。
このように、排水立て管が２本配管されており、常設の台所７の流し台排水口７ａの接続されている第１排水立て管１０とは別の第２排水立て管２０に、仮設台所２７の流し台排水口２７ａを接続することにより、常設の台所７が使用できないときも住人は仮設台所２７の使用が可能である。この第５実施形態に係る排水管設備Ｈ５では、特に、トイレと台所の双方について、それぞれ２ヶ所設けられてその排水が相互に反対側の排水立て管に振り分けられていることにより、一方の排水立て管の更新工事中において、他方のトイレ及び台所流し台を通常通り使用することができる。
なお、図５では第２排水立て管２０に接続された台所を仮設台所２７としたが、これを常設とし、第１排水立て管１０に接続された台所７を仮設とすることもできる。
【００２０】
次に、図６には、第６実施形態に係る排水管設備Ｈ６が示されている。この第６実施形態に係る排水管設備Ｈ６は、共用通路Ｔ側の第１パイプスペース９内に２本の排水立て管７５，６１が配管されている点に特徴を有している。以下、主排水立て管７５、副排水立て管６１と称して相互に区別する。
両排水立て管７５，６１の床下高さに相当する位置にはそれぞれ排水立て管継手６２，６３が介装されている。主排水立て管７５側の排水立て管継手６２はその胴部回りに二口の横枝管受け口を備えている。一方の横枝管受け口には、横枝管６４を介してトイレ６５の大便器６５ａが接続されている。他方の横枝管受け口としては前記した一口タイプのヘッダー継手９５（図１０参照）が接続されている。このヘッダー継手９５の横枝管受け口９５ｂに、排水横枝管６６を介して洗濯機排水口６ａが接続されている。
図８に示すようにこの排水横枝管６６の中途３カ所には、それぞれＴＹ形継手７１〜７３が介装されている。各ＴＹ形継手７１〜７３（予め、複数の接続口を片翼あるいは両翼に備えた排水ヘッダー継手を介装しておいてもよい。）の、当該排水横枝管６６が接続されておらず空いている予備受け口７１ａ，７２ａ，７３ａはそれぞれ蓋７１ｂ，７２ｂ，７３ｂで気密かつ水密に閉塞されている。
図６に示すように副排水立て管６１側の排水管立て継手６３はその胴部回りに一口の横枝管受け口を備えている。この横枝管受け口にはヘッダー継手６７が接続されている。このヘッダー継手６７には、合計３本の排水横枝管６８〜７０が接続されている。排水横枝管６８の上流側端部は洗面所６の洗面台排水口６ｂに接続されている。排水横枝管６９の上流側端部は台所７の流し台排水口７ａに接続されている。横枝管７０の上流側端部は浴室５の浴槽排水口５ａおよび洗い場排水口５ｂに接続されている。
【００２１】
このように構成した排水管設備Ｈ６によれば、浴槽５の排水や台所排水等の比較的油脂分が多く混入する排水が流される副排水立て管６１は長年の使用により更新する必要が生じる。この場合、副排水立て管６１の更新工事に先立って、これに接続された横枝管６８〜７０を横枝管６６側に接続し直す。すなわち、図８に示すように横枝管６６に介装した３カ所のＴＹ形継手７１〜７３について、各予備受け口７１ａ，７２ａ，７３ａの蓋７１ｂ，７２ｂ，７３ｂを外し、ヘッダー継手６７から外した横枝管６８〜７０をそれぞれ予備受け口７１ａ，７２ａ，７３ａに接続し直す。こうして各横枝管６８〜７０を主排水立て管７５側に接続し直した状態が図７に示されている。これにより、副排水立て管６１および排水立て管継手６３が住戸専用部Ｊ内の排水器具から切り離され、これによりその更新工事を行うことができる。
副排水立て管６１から切り離された横枝管６８〜７０は主排水立て管７５側に接続し直されているために、洗面所６の洗面台排水、台所７の流し台排水、および浴室５の浴槽排水と洗い場排水を通常通り行うことができる。また、トイレ６５の大便器６５ａおよび洗濯機排水口６ａについてもそのまま使用することができる。
このように、共用通路Ｔに面したパイプスペース９内に２系統の排水立て管７５，６１を配管しておくことにより、雑排水用の副排水立て管６１の更新を行う場合であっても、住戸専用部Ｊ内の排水器具を全て通常通り使用することができるので、住人に何ら不便を強いることなく更新工事を行うことができる。
この点、従来は、排水立て管の更新を行うにあたって、住戸専用部内の排水器具の全て若しくは一部について使用不能となる結果、その工事期間中住人に多大な不便を強いるばかりか、住人の都合に合わせて工期を設定する必要があったため効率よく各住戸に対して更新工事を行うことができなかった問題があったが、この第６実施形態の排水管設備Ｈ６によれば、工事期間中住人は全ての排水器具を通常通り使用することができ、何ら不便を強いることがないので、施工業者側の都合に合わせてこの種の更新工事を各住戸に対して迅速に行うことができる。
なお、更新工事中、台所流し台、浴室、洗面台等を使用する必要がないのであれば、それらに接続された排水横枝管についてはわざわざ主排水立て管７５側への接続工事を行う必要がないことは言うまでもない。
また、第６実施形態の排水管設備Ｈ６において副排水立て管６１はそのまま使用し、これに接続した排水横枝管６８〜７０についてのみ更新することも可能である。
【００２２】
そして、この第６実施形態の排水管設備Ｈ６は、トイレ６５の大便器６５ａを近年普及し始めている超節水型（６リットル）大便器とする場合でも好ましく適用することができる。超節水型（６リットル）大便器を用いる場合、従来の大便器よりも洗浄水量が少ないために汚水の横主管部位における搬送性能を確保しにくい場合がある。しかしながら、第６実施形態の排水管設備Ｈ６では、大便器６５ａの接続された主排水立て管７５には、大便器６５ａに加えて洗濯機排水口６ａが接続されている。このため、大便器６５ａとして超節水型（６リットル）大便器を用いた場合であっても、比較的流量の多い洗濯機排水が流れ込んで大便器排水に補完されることにより、汚水の横主管部位における搬送性能を確保することができる。なお、大便器排水を補完するためには、超節水型（６リットル）大便器６５ａの排水に洗濯機排水を合流させるのみならず、浴室排水を合流させてもよい。すなわち、第１の排水立て管（主排水立て管７５）に超節水型大便器６５ａを接続するとともに、洗濯機排水口６ａまたは浴室５排水口（浴槽排水口５ａ及び洗い場排水口５ｂ）の少なくともいずれか一方を接続し、第２の排水立て管（副排水立て管６１）にその残りを接続すれば、超節水型大便器６５ａの排水の横主管部位における搬送性能を好ましく確保することができる。
また、ディスポーザを備えた排水器具の排水と、浴室排水あるいは洗面台排水等の他の排水との合流が許容されている場合には、前記第２の排水立て管にディスポーザを備えた排水器具を接続するのが好ましい。例えば、第６実施形態の排水管設備Ｈ６では、台所７の流し台排水口７ａにディスポーザを備えたものを用いることができる。
【００２３】
図１１には本発明の第７実施形態に係る排水管設備Ｈ７が示されている。この第７実施形態の排水管設備Ｈ７は、上記第６実施形態の変更例であり、主排水立て管７５に洗濯機排水口６ａが接続されているのに加え、更に洗面台排水口６ｂも接続されている点で上記第６実施形態と異なっている。
主排水立て管７５は、当該主排水立て管７５に介装された排水立て管継手６２の一方の横枝管受け口に呼び径８０ｍｍの横枝管６４を介してトイレ６５の大便器６５ａが接続されている。そして、他方の横枝管受け口に、呼び径８０ｍｍの横枝管の接続が可能な二口の横枝管受け口を有するヘッダー継手８５が取り付けられており、排水横枝管を介して洗濯機排水口６ａと洗面台排水口６ｂとが接続されている。洗濯機排水口６ａとヘッダー継手８５の横枝管受け口を接続する排水横枝管は、洗濯機排水口６ａに接続された呼び径５０ｍｍの横枝管８６ａとヘッダー継手８５の横枝管受け口に接続された呼び径８０ｍｍの横枝管８６ｂとがインクリーザ８３により連結された構成となっている。洗面台排水口６ｂとヘッダー継手８５の横枝管受け口を接続する排水横枝管は、洗面台排水口６ｂに接続された呼び径５０ｍｍの横枝管８７ａと、ヘッダー継手８５の横枝管受け口に接続された呼び径８０ｍｍの横枝管８７ｂがインクリーザ８３により連結された構成となっている。この呼び径８０ｍｍの横枝管８７ｂは、その途中にＴＹ形継手又は排水ヘッダー継手等が介装されて呼び径５０ｍｍの横枝管が２本接続可能な構成となっており、不使用時にはその接続口は気密かつ水密に閉塞されている。
副排水立て管６１には、当該副排水立て管６１に介装された排水立て管継手６３の横枝管受け口に呼び径５０ｍｍの横枝管の接続が可能な二口の横枝管受け口を有するヘッダー継手８４が取り付けられており、このヘッダー継手８４に、台所７の流し台排水口７ａと、浴室５の浴槽排水口５ａ及び洗い場排水口５ｂとが、それぞれ呼び径５０ｍｍの排水横枝管６９，７０を介して接続されている。
【００２４】
主排水立て管７５と洗面台排水口６ｂとを接続する排水横枝管を構成する主排水立て管７５側の呼び径８０ｍｍの横枝管８７ｂは、上述のとおり、その途中に呼び径５０ｍｍの横枝管が２本接続可能であるから、排水横枝管６９，７０を接続することができる。そして、浴室５や台所７の油分が比較的多く混入する排水が流される副排水立て管６１が長年の使用等により更新される場合には、図１１に二点鎖線で示すように、更新工事に先立ち排水横枝管６９，７０を横枝管８７ｂに接続し直す。それにより、台所排水及び浴室排水を洗面台排水に合流させて主排水立て管７５に排水する。通常、洗面台排水口６ｂには呼び径５０ｍｍの横枝管が接続されるが、ここでは、呼び径５０ｍｍの横枝管８７ａと呼び径８０ｍｍの横枝管８７ｂとを連結し、呼び径８０ｍｍの横枝管８７ｂで排水横枝管６９，７０が接続可能な構成をとっている。洗面台排水に台所排水及び浴室排水を合流させても排水可能な程充分に大径な呼び径８０ｍｍの横枝管８７ｂで合流させることにより、排水機能を確保することができる。
このように構成した排水管設備Ｈ７によれば、副排水立て管６１の更新工事の際には、副排水立て管６１から排水横枝管６９，７０を切り離し、主排水立て管７１側に接続し直すことができるため、浴室排水と洗い場排水及び台所排水を通常通り行うことができる。もともと主排水立て管７５に接続されていた洗面台排水と洗濯機排水及びトイレ６５の大便器６５ａの排水も勿論常通り行うことができる。したがって、工事期間中にも住人は全ての排水器具を通常通り使用することが可能である。
【００２５】
図１２には本発明の第８実施形態に係る排水管設備Ｈ８が示されている。この第８実施形態の排水管設備Ｈ８は、共用通路Ｔ側に設けられた主排水立て管７５に接続された第１トイレ１１の大便器１１ａの他に、第２トイレ２５を備えており、その大便器２５ａが第２トイレ２５に隣接して専用部Ｊの居室内に設けられたパイプスペース２６内の第２トイレ専用立て管２４に排水横枝管２４ａを介して接続されている。なお、大便器２５ａは仮設用強制排水式のものでもよい。その他の点については、前記第６実施形態の排水管設備Ｈ６と同様である。この実施形態は、副排水立て管６１に接続された排水器具を主排水立て管７５に接続し直すことにより更新時の便宜を図ることのできる排水管設備において、第２トイレ専用立て管２４のような、主排水立て管７５及び副排水立て管６１とは別の第３の排水立て管を専用部Ｊ内に設置することが許容される例を示している。この第３の排水立て管には、老朽化した場合に立ち枯れさせる、あるいは永久使用の排水立て管（更新しない排水立て管）も想定することができる。この排水管設備Ｈ８における第２トイレ専用立て管２４は永久使用を想定して設置されている。
第３の排水立て管の設けられる他の例として、台所７の流し台排水口７ａがディスポーザを備えており、専用の浄化槽で処理するために大便器や浴室、その他の雑排水とは排水経路を分離しなければない場合等がある。この場合、流し台排水口７ａを単独で接続するための第３の排水立て管が設けられる。例えば、図１２中に二点鎖線で示すように、台所７の流し台排水口７ａの直近にパイプスペース９９を設けてディスポーザ用専用立て管９７を配管し、排水横枝管９８を介して流し台排水口７ａとディスポーザ用専用立て管９７とを接続するのが好ましい。これにより、排水横枝管９８を短くすることができ、比較的固形分の多いディスポーザ付き流し台の排水による排水横枝管９８の詰まりを予防することができる。
なお、第３の排水立て管は専用部Ｊ内の任意の位置に配管可能である。例えば、図１３に第９実施形態の排水管設備Ｈ９として示すように、立て管清掃時の便宜性を考慮してディスポーザ用専用立て管９７を共用通路Ｔ側のパイプスペース９内に配管することもできる。
【００２６】
図１４には本発明の第１０実施形態に係る排水管設備Ｈ１０が示されている。この第１０実施形態の排水管設備Ｈ１０は、トイレが専用部Ｊ内の２ヶ所に設けられており、第１トイレ１１の大便器１１ａが共用通路Ｔ側に設けられた第１排水立て管１０に接続され、第２トイレ２５の大便器２５ａがバルコニーＢ側の第２排水立て管２０に接続されて互いに異なる排水経路に振り分けられている。この点については、前記第１〜第３の実施形態と同様である。このような排水管設備においても必要に応じて第３の排水立て管を専用部Ｊ内の任意の位置に配管することが許容される場合がある。例えば、ディスポーザ付き流し台の排水と他の排水との合流が許容されていない場合である。この排水管設備Ｈ１０は、台所７の流し台排水口７ａがディスポーザを備えており第１排水立て管１０と第２排水立て管２０とは別の第三の排水立て管であるディスポーザ用専用立て管３２に接続されている実施形態である。前記第１〜第３実施形態と同様の構成については、同じ符号を用いてその説明を省略する。
ディスポーザ用専用立て管３２は、バルコニーＢ側に設けられたパイプスペース２１内に設けられており、ディスポーザ付き流し台排水口７ａが排水横枝管３３を介してディスポーザ用専用立て管３２に単独で接続されている。この第３の排水立て管は、専用部Ｊ内の任意の位置に配管することができる。図１４においては、ディスポーザ用専用立て管を符号３２としてバルコニー側に設けた様子を実線で示したが、符号３２ａとして二点鎖線で示すように共用通路Ｔ側に設けてもよい。また、例えば符号３２ｂとして二点鎖線で示すように流し台排水口７ａの近傍など、居室内に設けてもよい。流し台排水口７ａの直近にディスポーザ用専用立て管３２ｂを設ければ、排水横枝管３３を短くすることができ、排水横枝管３３での排水詰まりが生じにくい。
【００２７】
図１５には本発明の第１１実施形態に係る排水管設備Ｈ１１が示されている。専用部Ｊ内には、玄関１、三つの第１〜第３居室２〜４、トイレ６５、浴室５、洗面所６、台所７、居間８が図示するようにレイアウトされている。共用通路Ｔ側のパイプスペース９には第１排水立て管４０が配管され、反対側のバルコニーＢ側には第２排水立て管４１が配管されており、居室内の排水器具は第１排水立て管４０又は第２排水立て管４１のいずれか近い方の排水立て管に接続されている。すなわち、トイレ６５、浴室５及び洗面所６の排水器具は共用通路Ｔ側の第１排水立て管４０に接続され、台所７の流し台排水口７ａは、バルコニーＢ側の第２排水立て管４１に接続されている。また、バルコニーＢにはスロップシンク９２が設けられており、その近傍に設けられたスロップシンク専用立て管９３に横枝管９４を介して接続され、独立経路で排水される構成となっている。また、バルコニーＢには、排水立て管更新用の予備スリーブ７８が設けられている。
【００２８】
居室内の排水器具が接続される第１排水立て管４０及び第２排水立て管４１には管継手４０ａ，４１ａが介装されており、それぞれ胴回りに２つの横枝管受け口を備えている。この横枝管受け口にヘッダー継手が接続されて、当該排水立て管に対し２本以上の横枝管の接続が可能となっている。この排水管設備Ｈ１１においては、各排水立て管４０，４１の図１５中向かって右側の横枝管受け口には２口のヘッダー継手４２ａが接続されており、向かって左側の横枝管受け口には３口のヘッダー継手４２ｂが接続されている。したがって、第１排水立て管４０及び第２の排水立て管４１はそれぞれ合計５本の横枝管が接続可能である。そして、第１排水立て管４０及び第２の排水立て管４１に取り付けられたヘッダー継手の全ての横枝管受け口に、大径の横枝管４３ａ〜ｅ，４４ａ〜ｅが接続されている。大径の横枝管４３ａ〜ｅ，４４ａ〜ｅの口径は、第１排水立て管４０及び第２排水立て管４１に接続される各排水器具の排水負荷に対応して規定された排水横枝管の通常口径の最大値以上である。この排水管設備Ｈ１１においては、大便器６５ａに対応する排水横枝管の呼び径は８０ｍｍであり、浴室５、洗面所６、台所７の排水器具に対応する排水横枝管の呼び径は５０ｍｍであり、大径の横枝管４３ａ〜ｅ，４４ａ〜ｅとして呼び径が８０ｍｍの排水横枝管を用いている。この大径の横枝管４３ａ〜ｅ，４４ａ〜ｅは、居室の内外を仕切る壁を貫通して居室側へ引き込まれており、排水器具には直接接続されていない。なお、大径の横枝管４３ａ〜ｅ，４４ａ〜ｅは、居室側へ引き込まれた部分は不燃材で被覆されている。
【００２９】
各排水器具には、それぞれその排水器具に対応する口径の横枝管（通常口径の横枝管）が接続されている。すなわち、大便器６５ａには呼び径８０ｍｍの横枝管が通常口径の横枝管４５ａとして接続され、洗面所６の洗濯機排水口６ａ，洗面台排水口６ｂ，浴室５の浴槽の排水口５ａと洗い場の排水口５ｂ，及び台所７の流し台排水口７ａには呼び径５０ｍｍの横枝管が通常口径の横枝管４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ，４５ｅとして接続されている。そして、通常口径の横枝管と大径の横枝管とが連結されて排水器具が排水立て管に接続されている。
共用通路Ｔ側の第１排水立て管４０に接続される排水器具のうち、図１５で見て最も右側に位置するトイレ６５の大便器６５ａは、通常口径の横枝管４５ａと、第１排水立て管４０に接続された図１５で見て最も右側に位置する大径の横枝管４３ａとが連結されることにより第１排水立て管４０に接続されている。ここで、大便器６５ａに接続された通常口径の横枝管４５ａと大径の横枝管４３ａとは、それぞれ呼び径８０ｍｍであるから、ソケット４７で連結されている。第１排水立て管４０に接続される排水器具のうち、図１５で見て右から２番目に位置する洗濯機排水口６ａは、通常口径の横枝管４５ｂと、第１排水立て管４０に接続された図１５で見て右から２番目に位置する大径の横枝管４３ｂとが連結されて、第１排水立て管４０に接続されている。ここで、洗濯機排水口６ａに接続された通常口径の横枝管４５ｂが呼び径５０ｍｍであるのに対し、大径の横枝管４３ｂは呼び径８０ｍｍであるため連結にはインクリーザ４８が用いられている。同様に、第１排水立て管に接続される排水器具のうち、図１５で見て右から３，４番目に位置する洗面台排水口６ｂ，浴室５の浴槽の排水口５ａと洗い場の排水口５ｂは、それぞれ通常口径の横枝管４５ｃ，４５ｄと、第１排水立て管４０に接続された図１５で見て右から３，４番目に位置する大径の横枝管４３ｃ，４３ｄとが連結されて、第１排水立て管４０に接続されている。第１排水立て管４０に接続された図１５で見て右から５番目に位置する大径の横枝管４３ｅは、未だ排水器具が接続されておらず、臭気等が洩れないように気密に塞がれている。
台所７の流し台排水口７ａは、通常口径の横枝管４５ｅと第２の排水立て管４１に接続された図１５で見て右から５番目に位置する大径の横枝管４４ｅとがインクリーザ４８で連結され、第２の排水立て管４１と接続されている。第２の排水立て管４１に接続された図１５で見て右から１〜４番目に位置する大径の横枝管４４ａ〜ｄは、未だ排水器具が接続されておらず、臭気等が洩れないように気密に塞がれている。
【００３０】
以上のように構成した排水管設備Ｈ１１によれば、共用通路Ｔ側の第１排水立て管４０とバルコニーＢ側の第２排水立て管４１とのそれぞれに、各排水器具の排水負荷に対応して規定された横枝管の通常口径の最大値以上の口径の大径の横枝管４３ａ〜ｅ，４４ａ〜ｅが、排水器具に対応した本数分接続されている。それにより、各排水器具に接続される通常口径の横枝管は、その複数の大径の横枝管４３ａ〜ｅ，４４ａ〜ｅのいずれとも連結可能となっている。したがって、例えば共用通路Ｔ側の第１排水立て管４０を更新する場合には、図１５中に二点鎖線で示すように第１排水立て管４０に接続された排水器具を全て第２の排水立て管４１に接続し直すことができる。すなわち、大便器６５ａ、洗濯機排水口６ａ、洗面台排水口６ｂ及び浴室５の浴槽の排水口５ａと洗い場の排水口５ｂに接続された通常口径の横枝管４５ａ〜ｄと、第１排水立て管４０に接続された大径の横枝管４３ａ〜ｄとの連結を解除し、これらの排水器具に接続された通常口径の横枝管４５ａ〜ｄを二点鎖線で示すように第２排水立て管４１に接続された大径の横枝管４４ａ〜ｄに連結する。逆に、第２排水立て管４１を更新する場合には、台所７の流し台排水口７ａに接続された通常口径の横枝管４５ｅを第２排水立て管４１に接続された大径の横枝管４４ｅから第１排水立て管４０に接続された大径の横枝管４３ｅに連結し直し、流し台排水口７ａを第１排水立て管に接続する。これにより、第１排水立て管４０または第２排水立て管４１を更新する際に住人は全ての排水器具を使用することができる。
【００３１】
また、各排水器具に接続された通常口径の横枝管４５ａ〜ｅは、大径の横枝管４３ａ〜ｅ，４４ａ〜ｅのいずれとも連結可能となっており、ソケット４７またはインクリーザ４８により連結解除可能な状態で連結されているため容易に繋ぎ換えることができる。そのため、居室内の排水器具のレイアウトを変更する場合でも、排水横枝管を大きく迂回させたりすることなく排水横枝管同士が交差しないように配管するのが容易である。例えば、専用部Ｊ内の共用通路Ｔ側に設置されていた排水器具をバルコニーＢ側の位置に変更したり、あるいは排水器具同士の図１５中で見た左右の位置関係を変更するような大幅なレイアウトの変更を伴う場合であっても、容易に対応することができる。
また、この排水管設備Ｈ１１では、第１排水立て管４０にトイレ６５の大便器６５ａ加えて洗濯機排水口６ａ、洗面台排水口６ｂ及び浴室５の浴槽の排水口５ａと洗い場の排水口５ｂが接続されている。このため、大便器６５ａとして超節水型（６リットル）大便器を用いた場合であっても、流量の多い洗濯機排水や浴槽の排水等が流れ込んで大便器排水に補完されることにより、汚水の横主管部位における搬送性能を確保することができる。そして、この排水管設備Ｈ１１によれば、レイアウト変更に伴い、必要に応じて通常口径の横枝管４５ａ〜ｅと大径の横枝管４３ａ〜ｅ，４４ａ〜ｅとの繋ぎ換えを行うことにより、再度、超節水型（６リットル）大便器を比較的流量の多い洗濯機の排水又は浴室の排水等で補完可能な配管とし、レイアウト変更後も汚水の横主管部位における搬送性能を確保することができる。したがって、超節水型（６リットル）大便器を用いた場合であっても、レイアウト変更に容易に対応することができる。
第１排水立て管４０及び第２排水立て管４１のいずれにも大便器の接続が可能であるから、例えば、仮設の強制排水式大便器の接続にも好都合である。
【００３２】
図１６には本発明の第１２実施形態に係る排水管設備Ｈ１２が示されている。この排水管設備Ｈ１２は、台所７の流し台排水口７ａがディスポーザを備えており、第１排水立て管４０及び第２排水立て管４１とは別の第三の排水立て管であるディスポーザ用専用立て管７７に接続されている。その他の構成は前記第１１実施形態と略同様である。この第１２実施形態は、共用通路Ｔ側の第１排水立て管４０及びバルコニーＢ側の第２排水立て管４１に大径の横枝管４３ａ〜ｄ，４４ａ〜ｄを接続し、居室内の排水器具を任意の大径の横枝管４３ａ〜ｄ，４４ａ〜ｄに接続可能とした排水管設備において、第１排水立て管４０及び第２排水立て管４１とは別の第３の排水立て管の設置が許容される実施形態の一例を示している。ディスポーザ用専用立て管７７はバルコニーＢに配管されており、ディスポーザを備えた流し台排水口７ａが横枝管７７ａを介して単独で接続されて他の排水器具とは別系統で排水される。このような実施形態は、流し台の排水をその他の排水と合流させることが許容されていない場合等に特に好ましく適用することができる。第１排水立て管４０及び第２排水立て管４１には、介装された管継手４０ａ，４１ａの左右に２口のヘッダー継手４２ａ，４２ｃが取り付けられて大径の横枝管４３ａ〜ｄ，４４ａ〜ｄが４本ずつ接続されている。流し台排水口７ａ以外の各排水器具に接続された通常口径の横枝管４５ａ〜ｄと第１排水立て管４０に接続された大径の横枝管４３ａ〜ｄとが繋ぎ換え可能に連結されており、第１排水立て管４０を更新する際には、図１６中に二点鎖線で示すように、各排水器具に接続された通常口径の横枝管４５ａ〜ｄが第２排水立て管４１に接続された大径の横枝管４４ａ〜ｄに繋ぎ換えられる。
【００３３】
図１７には本発明の第１３実施形態に係る排水管設備Ｈ１３が示されている。この第１３実施形態は、上記第１２実施形態の変更例であり、ディスポーザ用専用立て管７６ｂが居室内のディスポーザ付き流し台排水口７ａの直近に設けられていることのみが異なっている。これにより、ディスポーザ用専用立て管７６ｂと流し台排水口７ａとの間に介在する横枝管７７ｂを短くすることができるため、ディスポーザ付き流し台７ａの比較的固形分の多い排水が流されても、横枝管７７ｂが詰まりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【図５】本発明の第５実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【図６】本発明の第６実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。本図は、主排水立て管と副排水立て管の２系統を使用する状態を示している。
【図７】本発明の第６実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。本図は、副排水立て管を住戸専用部の排水経路から切り離して、雑排水系統の全てを主排水立て管に接続した状態を示している。
【図８】本発明の第６実施形態に係る排水管設備において、洗濯機排水口を主排水立て管に接続する横枝管の中途部を示す平面図である。
【図９】排水立て管継手およびこれに接続したヘッダー継手の平面図である。本図は、三口の横枝管受け口を備えたヘッダー継手を示している。
【図１０】排水立て管継手およびこれに接続したヘッダー継手の平面図である。本図は、一口の横枝管受け口を備えたヘッダー継手を示している。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【図１３】本発明の第９実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【図１４】本発明の第１０実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【図１５】本発明の第１１実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【図１６】本発明の第１２実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【図１７】本発明の第１３実施形態に係る排水管設備を備えた住戸専用部の平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
Ｈ１…排水管設備（第１実施形態）
Ｈ２…排水管設備（第２実施形態）
Ｈ３…排水管設備（第３実施形態）
Ｈ４…排水管設備（第４実施形態）
Ｈ５…排水管設備（第５実施形態）
Ｈ６…排水管設備（第６実施形態）
Ｈ７…排水管設備（第７実施形態）
Ｈ８…排水管設備（第８実施形態）
Ｈ９…排水管設備（第９実施形態）
Ｈ１０…排水管設備（第１０実施形態）
Ｈ１１…排水管設備（第１１実施形態）
Ｈ１２…排水管設備（第１２実施形態）
Ｈ１３…排水管設備（第１３実施形態）
Ｊ…住戸専用部
Ｔ…共用通路
Ｂ…バルコニー
５…浴室、５ａ…浴槽排水口、５ｂ…洗い場排水口
６…洗面所、６ａ…洗濯機排水口、６ｂ…洗面台排水口
７…台所、７ａ…流し台排水口
９…第１パイプスペース
１０…第１排水立て管
１１…第１トイレ、１１ａ…大便器
１２…排水横枝管
１３…排水立て管継手
１５…ヘッダー継手
１６〜１９…排水横枝管
２０…第２排水立て管
２１…第２パイプスペース
２２…排水横枝管
２３…排水立て管継手
２４…第２トイレ専用立て管
２５…第２トイレ、２５ａ…大便器
３０…排水横枝管、３０ａ…下流側端部、３０ｂ…上流側端部
３２…ディスポーザ専用立て管
３５〜３９…予備横枝管
４０…第１排水立て管
４１…第２排水立て管
４３ａ〜ｄ，４４ａ〜ｄ…大径の横枝管
４５ａ〜ｅ…通常口径の横枝管
５０…第２パイプスペース
５１…第２排水立て管
５２…第３排水立て管
５７…ヘッダー継手
６１…副排水立て管
６５…トイレ、６５ａ…大便器
７５…主排水立て管
８０…ヘッダー継手（三口タイプ）
９０…排水立て管継手
９５…ヘッダー継手（一口タイプ）
９７…ディスポーザ専用排水立て管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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