(57)【要約】【課題】サービスごとに用意された専用のクライアントプログラムを用いずに、利用者が各種サービスを利用することを可能にし、サービスを利用するうえで必要となる運用コストを削減する。【解決手段】サービス提供装置とユーザ端末装置との間で行われるデータ通信を制御するゲートウェイ装置２０において、ユーザによってサービスが利用される際にサービス提供装置とユーザ端末装置との間でやり取りされるデータを、サービスの種類に応じて、それぞれの装置において処理可能な形式に双方向に変換するサービスを提供する。【選択図】        図１
2008152368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、該サービスを利用する際に利用者が用いるサービス利用端末装置との間で行われるデータ通信を制御する通信制御プログラムであって、
前記サービス提供装置によってサービスが提供される際に該サービス提供装置において用いられている第一の規格に従って生成される第一のデータを、前記サービス利用端末装置において用いられている第二の規格に従った第二のデータに変換するデータ変換処理に係る情報をサービスごとに記憶する変換処理記憶手順と、
前記サービス提供装置によってサービスの提供が行われる場合に、前記変換処理記憶手順により記憶された情報に基づいて、該サービスに対応するデータ変換処理を実行する変換処理実行手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項２】
前記サービス提供装置が提供可能なサービスを識別するサービス情報を受信することによって、前記サービス利用端末装置が利用可能なサービスを検出するサービス発見手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記変換処理実行手順は、前記サービス発見手順によって検出されたサービスの提供が行われる場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の通信制御プログラム。
【請求項３】
前記変換処理記憶手順により記憶された情報に基づいて、変換可能なサービスに係る情報を送信する変換サービス宣伝手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記変換処理実行手順は、前記変換サービス宣伝手順により送信された情報を受信することによって変換可能なサービスを検出した前記サービス利用端末装置から該情報に基づいて送信されたサービス要求に応じて前記サービスの提供が行われる場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御プログラム。
【請求項４】
前記サービス利用端末装置からサービス要求が送信された場合に、該サービス要求を送信した利用者に対して該サービスの提供を許可するか否かを判定するユーザ認証手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記変換処理実行手順は、前記ユーザ認証手順によりサービスの提供を許可すると判定された場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信制御プログラム。
【請求項５】
前記ユーザ認証手順によりサービスの提供を許可すると判定された利用者に対して、該サービスに係るデータの提供を許可するか否かを判定するデータ提供判定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記変換処理実行手順は、前記ユーザ認証手順によりサービスの提供を許可すると判定され、かつ、前記データ提供判定手順により該サービスに係るデータの提供を許可すると判定された場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の通信制御プログラム。
【請求項６】
ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、該サービスを利用する際に利用者が用いるサービス利用端末装置との間で行われるデータ通信を制御する通信制御方法であって、
前記サービス提供装置によってサービスが提供される際に該サービス提供装置において用いられている第一の規格に従って生成される第一のデータを、前記サービス利用端末装置において用いられている第二の規格に従った第二のデータに変換するデータ変換処理に係る情報をサービスごとに記憶する変換処理記憶工程と、
前記サービス提供装置によってサービスの提供が行われる場合に、前記変換処理記憶工程により記憶された情報に基づいて、該サービスに対応するデータ変換処理を実行する変換処理実行工程と、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、該サービスを利用する際に利用者が用いるサービス利用端末装置との間で行われるデータ通信を制御する通信制御装置であって、
前記サービス提供装置によってサービスが提供される際に該サービス提供装置において用いられている第一の規格に従って生成される第一のデータを、前記サービス利用端末装置において用いられている第二の規格に従った第二のデータに変換するデータ変換処理に係る情報をサービスごとに記憶する変換処理記憶手段と、
前記サービス提供装置によってサービスの提供が行われる場合に、前記変換処理記憶手段により記憶された情報に基づいて、該サービスに対応するデータ変換処理を実行する変換処理実行手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項８】
ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、該サービスを利用する際に利用者が用いるサービス利用端末装置と、サービス提供装置およびサービス利用端末装置の間で行われる通信を制御する通信制御装置とから構成されるサービス提供システムであって、
前記通信制御装置が、
前記サービス提供装置によってサービスが提供される際に該サービス提供装置において用いられている第一の規格に従って生成される第一のデータを、前記サービス利用端末装置において用いられている第二の規格に従った第二のデータに変換するデータ変換処理に係る情報をサービスごとに記憶する変換処理記憶手段と、
前記サービス提供装置によってサービスの提供が行われる場合に、前記変換処理記憶手段により記憶された情報に基づいて、該サービスに対応するデータ変換処理を実行する変換処理実行手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、該サービスを利用する際に利用者が用いるサービス利用端末装置との間で行われるデータ通信を制御する通信制御プログラム、通信制御方法、通信制御装置およびサービス提供システムに関し、特に、サービスごとに用意された専用のクライアントプログラムを用いずに、利用者が各種サービスを利用することを可能にし、サービスを利用するうえで必要となる運用コストを削減することができる通信制御プログラム、通信制御方法、通信制御装置およびサービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭や企業などへのネットワーク接続環境の普及に伴い、パーソナルコンピュータやその周辺機器、ＡＶ（Audio Visual）機器、家電製品などの情報機器をネットワーク経由で接続し、各種情報機器によって提供されるサービスを統合的に利用するための技術が注目されている。ここで、サービスとは、利用者からの要求に応じて、所定の情報処理機能を提供することである。
【０００３】
ネットワークを経由して各種サービスを利用するためには、サービスの利用者は、それぞれのサービスを提供する情報機器のアドレスを、サービスを利用する際に用いる端末装置に対してあらかじめ設定しておく必要がある。しかし、利用者がコンピュータに詳しくなかったり、情報機器のアドレスを事前に入手できなかったりした場合は、あらかじめ端末装置の設定作業を行うことができない場合もある。
【０００４】
そこで、このようなネットワークでは、あらかじめ端末装置の設定作業を行わなくても、端末装置をネットワークにつないだ時点で、各情報機器のアドレスや利用可能なサービスを検出するとともに、検出したサービスを利用するために必要となる各種設定作業を自動的に行うためのネットワーク技術が利用されている。
【０００５】
このネットワーク技術の代表としては、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）やＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）などが知られている。ＵＰｎＰは、ネットワークに接続された情報機器のアドレスを自動的に割り当てる技術や、ＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）と呼ばれるプロトコルを用いて、ネットワークに接続されている情報機器、および、各情報機器によって提供されるサービスを検出する技術などから構成される規格であり、ＤＬＮＡは、ＵＰｎＰを用いた機器検出、ＨＴＴＰを用いたデータ転送などから構成された、デジタル家電や家庭内ネットワークの相互接続に関する規格である。
【０００６】
ＳＳＤＰに対応している情報機器は、ネットワークに接続されている間は、自装置のアドレスや自装置が提供可能なサービスを他の情報機器（利用者の端末装置を含む）に通達するための情報を、ネットワークを介して定期的にブロードキャスト（以下、「アナウンス」と呼ぶ）する。この情報を、以下では、「サービス情報」と呼ぶ。そして、このサービス情報を検知することによって、ネットワークに接続されている他の情報機器において、当該情報機器により提供されるサービスを利用するための設定作業を行うことが可能になる。
【０００７】
このようなサービス発見プロトコルを基盤とし、これまでにも、ネットワークに接続された情報機器により提供されるサービスを、利用者が容易に利用できるようにするためのさまざまな技術が考案されている。例えば、特許文献１（特開２００４−８６４９０号公報）では、ネットワーク上、利用者によって利用できるサービスが制限されている場合に、利用者が利用可能なサービスを検出して、利用者に通知する技術が開示されている。また、特許文献２（特開２００３−３４６０４１号公報）では、所定のエリア内での利用者の位置に基づいて、各位置に応じたサービスを検出して、利用者に通知する技術が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−８６４９０号公報
【特許文献２】特開２００３−３４６０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、実際にサービスを利用するためには、利用者は、ネットワーク上にアナウンスされたサービス情報を発見する機能や、情報機器へのアクセスを制御する機能や、サービスを利用するための操作画面を表示する機能などを備えた専用のクライアントプログラムを、端末装置にあらかじめインストールしておく必要があった。
【００１０】
このクライアントプログラムは、サービスの種類ごとにインストールしておく必要がある。これは、情報機器がクライアントプログラムとの間でデータをやり取りする際に用いられる通信プロトコルが、情報機器ごとに異なっているためである。
【００１１】
そのため、利用者は、複数種類のサービスを利用したい場合には、そのサービスの数だけ専用のクライアントプログラムを用意しなければならず、クライアントプログラムの導入および更新にかかる費用や、インストール作業にかかる手間など、サービスを利用するうえで必要となる運用コストが大きな負担になるという問題がある。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、サービスごとに用意された専用のクライアントプログラムを用いずに、利用者が各種サービスを利用することを可能にし、サービスを利用するうえで必要となる運用コストを削減することができる通信制御プログラム、通信制御方法、通信制御装置およびサービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、該サービスを利用する際に利用者が用いるサービス利用端末装置との間で行われるデータ通信を制御する通信制御プログラムであって、前記サービス提供装置によってサービスが提供される際に該サービス提供装置において用いられている第一の規格に従って生成される第一のデータを、前記サービス利用端末装置において用いられている第二の規格に従った第二のデータに変換するデータ変換処理に係る情報をサービスごとに記憶する変換処理記憶手順と、前記サービス提供装置によってサービスの提供が行われる場合に、前記変換処理記憶手順により記憶された情報に基づいて、該サービスに対応するデータ変換処理を実行する変換処理実行手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記サービス提供装置が提供可能なサービスを識別するサービス情報を受信することによって、前記サービス利用端末装置が利用可能なサービスを検出するサービス発見手順をさらにコンピュータに実行させ、前記変換処理実行手順は、前記サービス発見手順によって検出されたサービスの提供が行われる場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記変換処理記憶手順により記憶された情報に基づいて、変換可能なサービスに係る情報を送信する変換サービス宣伝手順をさらにコンピュータに実行させ、前記変換処理実行手順は、前記変換サービス宣伝手順により送信された情報を受信することによって変換可能なサービスを検出した前記サービス利用端末装置から該情報に基づいて送信されたサービス要求に応じて前記サービスの提供が行われる場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記サービス利用端末装置からサービス要求が送信された場合に、該サービス要求を送信した利用者に対して該サービスの提供を許可するか否かを判定するユーザ認証手順をさらにコンピュータに実行させ、前記変換処理実行手順は、前記ユーザ認証手順によりサービスの提供を許可すると判定された場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記ユーザ認証手順によりサービスの提供を許可すると判定された利用者に対して、該サービスに係るデータの提供を許可するか否かを判定するデータ提供判定手順をさらにコンピュータに実行させ、前記変換処理実行手順は、前記ユーザ認証手順によりサービスの提供を許可すると判定され、かつ、前記データ提供判定手順により該サービスに係るデータの提供を許可すると判定された場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サービス提供装置によってサービスが提供される際にサービス提供装置において用いられている第一の規格に従って生成される第一のデータを、サービス利用端末装置において用いられている第二の規格に従った第二のデータに変換するデータ変換処理に係る情報をサービスごとに記憶し、サービス提供装置によってサービスの提供が行われる場合に、記憶したデータ変換処理に係る情報に基づいて、当該サービスに対応するデータ変換処理を実行するよう構成したので、サービス提供装置によって提供されるサービスを、サービス利用端末装置に備えられたＷｅｂブラウザなどの汎用的な表示手段を用いて利用することが可能になる。これにより、サービスごとに用意された専用のクライアントプログラムを用いずに、利用者が各種サービスを利用することが可能になり、サービスを利用するうえで必要となる運用コストを削減することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、サービス提供装置が提供可能なサービスを識別するサービス情報を受信することによって、サービス利用端末装置が利用可能なサービスを検出し、検出したサービスの提供が行われる場合に、当該サービスに対応するデータ変換処理を実行するよう構成したので、ネットワークを介して提供されるサービスを自動的に検出するとともに、検出したサービスをサービス利用端末装置において利用可能にすることができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、記憶したデータ変換処理に係る情報に基づいて、変換可能なサービスに係る情報を送信し、送信した情報を受信することによって変換可能なサービスを検出したサービス利用端末装置から、当該情報に基づいて送信されたサービス要求に応じてサービスの提供が行われる場合に、当該サービスに対応するデータ変換処理を実行するよう構成したので、ネットワークを介して利用可能なサービスを利用者に通知することが可能になり、ネットワークに接続されているサービス提供装置のアドレスを知らなかった場合でも、利用者が各種サービスを利用することが可能になるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、サービス利用端末装置からサービス要求が送信された場合に、そのサービス要求を送信した利用者に対してサービスの提供を許可するか否かを判定し、サービスの提供を許可すると判定した場合に、当該サービスに対応するデータ変換処理を実行するよう構成したので、利用者ごとに、サービスの利用を制限することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、サービスの提供を許可すると判定した利用者に対して、そのサービスに係るデータの提供を許可するか否かを判定し、サービスの提供、および、サービスに係るデータの提供を許可すると判定した場合に、当該サービスに対応するデータ変換処理を実行するよう構成したので、利用者ごとに、サービスによって提供されるデータの利用を制限することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信制御プログラム、通信制御方法、通信制御装置およびサービス提供システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、サービスの利用者を「ユーザ」と呼び、ネットワークを介してサービスを提供する情報機器を「サービス提供装置」と呼び、サービスを利用する際に利用者が用いる端末装置を「ユーザ端末装置」と呼ぶ。
【００２４】
また、本実施例では、ＵＰｎＰを用いたサービス提供システムにおいて、サービス提供装置とユーザ端末装置との間で行われるデータ通信を制御するゲートウェイ装置に本発明を適用した場合を中心に説明するが、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２５】
まず、本実施例に係るサービス提供システムの概念について説明する。
【００２６】
図１は、本実施例に係るサービス提供システムの概念を説明するための図である。このサービス提供システムは、ユーザに対してネットワーク経由で各種のサービスを提供するシステムであり、同図に示すように、サービス提供装置１０ａ、１０ｂおよび１０ｃと、ゲートウェイ装置２０と、ユーザ端末装置３０とがネットワーク４０を介して接続されて構成される。
【００２７】
サービス提供装置１０ａ、１０ｂおよび１０ｃは、ＡＶ機器や家電製品などの情報機器であり、それぞれ、ユーザからの要求に応じて所定のサービスを提供する。
【００２８】
ユーザ端末装置３０は、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）など、サービス利用時にユーザにより用いられる端末装置であり、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に準拠した汎用的なＷｅｂブラウザを備えている。
【００２９】
ゲートウェイ装置２０は、サービス利用時に各サービス提供装置とユーザ端末装置３０との間で行われるデータ通信を制御する装置である。
【００３０】
このような構成のもと、本実施例に係るサービス提供システムは、サービスごとに用意された専用のクライアントプログラムを用いずに、利用者が各種サービスを利用することを可能にすることを目的としている。具体的には、かかるクライアントプログラムの代わりに、ユーザ端末装置３０に備えられた汎用的なＷｅｂブラウザを用いて利用者が各種サービスを利用することを可能にする。
【００３１】
そこで、本実施例に係るサービス提供システムでは、ゲートウェイ装置２０において、ユーザによってサービスが利用される際にサービス提供装置とユーザ端末装置との間でやり取りされるデータを、サービスの種類に応じて、それぞれの装置において処理可能な形式に双方向に変換するサービス（以下、「変換サービス」と呼ぶ）を提供する。
【００３２】
具体的には、ゲートウェイ装置２０は、ユーザ端末装置３０に対して送信するデータは、Ｗｅｂブラウザで処理可能なＨＴＴＰに準拠した形式に変換し、一方、各サービス提供装置に送信するデータは、それぞれのサービス提供装置において用いられている通信プロトコルに準拠した形式に変換する。
【００３３】
これにより、各サービス提供装置により提供されるサービスを、ユーザ端末装置３０に備えられた汎用的なＷｅｂブラウザを用いて利用することが可能になる。
【００３４】
ここで、本実施例に係るサービス提供システムにおいて、ユーザがサービスを利用するまでの流れを説明する。なお、ここでは、サービス提供装置１０ａ、１０ｂおよび１０ｃによって提供されるサービスのうち、サービス提供装置１０ｃによって提供されるサービスをユーザが利用する場合について説明する。
【００３５】
まず、サービス提供装置１０ａ、１０ｂおよび１０ｃが、それぞれ、ネットワーク４０に接続されている間は、自装置が提供可能なサービスを利用するための情報を含んだサービス情報を、ネットワーク４０を介して、ユーザ端末装置３０および他のサービス提供装置などに対して定期的にアナウンスする（同図の（１）を参照）。
【００３６】
そして、ゲートウェイ装置２０が、ネットワーク４０を常時監視し、いずれかのサービス提供装置によってアナウンスされたサービス情報を検知すると（同図の（２）を参照）、あらかじめサービスごとに用意された複数の変換サービスの中から、検知したサービス情報により示されるサービスを変換するための変換サービスを選択する。そして、ゲートウェイ装置２０は、選択した変換サービスを利用するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含んだサービス情報（以下、「変換サービス情報」と呼ぶ）を生成し、ネットワーク４０上にアナウンスする（同図の（３）を参照）。
【００３７】
また、ユーザ端末装置３０も、ゲートウェイ装置２０と同様にネットワーク４０を監視し、いずれかのサービス提供装置によってアナウンスされたサービス情報、または、ゲートウェイ装置２０によってアナウンスされた変換サービス情報を検知すると（同図の（４）を参照）、検知したサービス情報または変換サービス情報を記憶する。この時、ユーザ端末装置３０は、同一のサービスに対応するサービス情報と変換サービス情報とをそれぞれ検知した場合には、変換サービス情報のみを記憶する。
【００３８】
そして、ユーザ端末装置３０は、その時点で利用可能なサービスの一覧を利用者から要求されると、記憶しているサービス情報および変換サービス情報に基づいて、その時点で発見済みのサービスの一覧（以下、「サービス一覧」と呼ぶ）を生成し、Ｗｅｂブラウザに表示する（同図の（５）を参照）。
【００３９】
ここで、サービス一覧に、サービス提供装置１０ａ、１０ｂおよび１０ｃによって提供されるサービスがそれぞれ表示されたとし、それぞれのサービスに対応する変換サービス情報がすでにユーザ端末装置３０に記憶されていたとする。そして、利用者により、サービス提供装置１０ｃによって提供されるサービスが指定されたとする。
【００４０】
この場合、ユーザ端末装置３０は、サービス提供装置１０ｃによって提供されるサービスに対応する変換サービス情報を参照して、当該変換サービスを利用するためのＵＲＬを取得する。そして、ユーザ端末装置３０は、取得したＵＲＬをＷｅｂブラウザで指定して、ゲートウェイ装置２０にアクセスする。これにより、サービス提供装置１０ｃによって提供されるサービスを変換する変換サービスの利用要求がゲートウェイ装置２０に対して送信される。
【００４１】
この要求を受信すると、ゲートウェイ装置２０は、当該要求を送信したユーザの認証を行った後に、サービス提供装置１０ｃに対してサービスの利用要求を送信する。以降、ゲートウェイ装置２０は、サービス提供装置１０ｃによって提供されるサービスを変換する変換サービスをユーザに提供する。具体的には、ゲートウェイ装置２０は、サービス提供装置１０ｃからユーザ端末装置３０に対して送信されるデータは、ＨＴＴＰに準拠した形式に変換し、ユーザ端末装置３０からサービス提供装置１０ｃに対して送信されるデータは、サービス提供装置１０ｃにおいて用いられている通信プロトコルに準拠した形式に変換する（同図の（６）、（７）および（８）を参照）。
【００４２】
このように、サービス提供装置１０ｃによって提供されるサービスをユーザが利用する場合には、ゲートウェイ装置２０が、ユーザ端末装置３０とサービス提供装置１０ｃとの間でやり取りされる情報を、それぞれの装置で処理可能な形式に変換することによって、専用のクライアントプログラムを用いる代わりに、汎用的なＷｅｂブラウザを用いて各種サービスを利用することができるようになる（同図の（９）を参照）。
【００４３】
なお、ここでは説明の便宜上、３台のサービス提供装置と、１台のユーザ端末装置を示したが、本実施例に係るサービス提供システムは、任意の台数のサービス提供装置と、任意の台数のユーザ端末装置によって構成される。
【００４４】
次に、本実施例に係るサービス提供システムの構成について詳細に説明する。
【００４５】
図２は、本実施例に係るサービス提供システムの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このサービス提供システムは、サービス提供装置１０と、ユーザ端末装置３０と、ゲートウェイ装置２０とが、ネットワーク４０を介して接続されて構成される。ここで、サービス提供装置１０は、図１に示したサービス提供装置１０ａ、１０ｂおよび１０ｃに対応するものである。以下、各装置の構成について説明する。
【００４６】
最初に、サービス提供装置１０の構成について説明する。サービス提供装置１０は、ユーザからの要求に応じて所定のサービスを提供する装置であり、サービス提供部１１と、サービス宣伝部１２とを有する。
【００４７】
サービス提供部１１は、ユーザからの要求に応じて、所定の情報処理を行うことによって、所定のサービスを提供する処理部である。例えば、サービス提供装置１０がハードディスクレコーダーである場合には、サービス提供部１１は、ユーザからの要求に応じて、映像をハードディスクに記録したり、ハードディスクに記録されている映像を再生したりする。
【００４８】
サービス宣伝部１２は、サービス提供部１１によって提供されるサービスを利用するためのサービス情報を生成し、サービス提供装置１０がネットワーク４０に接続されている間、生成したサービス情報をネットワーク４０上に定期的にアナウンスする処理部である。具体的には、サービス宣伝部１２は、サービス提供装置を一意に識別するＩＤ（以下、「サービスＩＤ」と呼ぶ）や、サービス提供部１１への参照情報などを含んだサービス情報を生成して、アナウンスする。
【００４９】
図３は、サービス提供装置１０のサービス宣伝部１２によりアナウンスされるサービス情報の一例を示す図である。このサービス情報は、ＵＰｎＰに準拠した例であり、同図の（ａ）に示すように、＜ＵＤＮ（Unique Device Name）＞タグおよび＜／ＵＤＮ＞タグの間には、サービスＩＤが設定され、（ｂ）に示すように、＜ｓｅｒｖｉｃｅＬｉｓｔ＞タグおよび＜／ｓｅｒｖｉｃｅＬｉｓｔ＞タグの間には、サービス提供部１１への参照情報が設定されている。
【００５０】
ここで、サービス宣伝部１２が、サービス情報をアナウンスすることによって、このサービス情報を検知したゲートウェイ装置２０やユーザ端末装置３０が、それぞれ、検知したサービス情報に基づいて、サービス提供装置１０により提供されるサービスを利用するための設定を行うことが可能になる。
【００５１】
図２に戻って、続いて、ゲートウェイ装置２０の構成について説明する。ゲートウェイ装置２０は、ネットワーク４０において利用可能なサービスを検出するとともに、ユーザがサービスを利用する際にサービス提供装置１０とユーザ端末装置３０との間でやり取りされるデータを中継する装置であり、変換サービス情報記憶部２１と、サービス発見部２２と、変換処理選択部２３と、サービス変換部２６と、サービス宣伝部２４と、ユーザ認証部２５とを有する。
【００５２】
変換サービス情報記憶部２１は、サービスごとに、変換サービスに係る情報を記憶する記憶部である。図４は、変換サービス情報記憶部２１の一例を示す図である。同図に示すように、具体的には、変換サービス情報記憶部２１は、サービス提供装置を一意に識別する「サービスＩＤ」（前述したサービス宣伝部１２によってアナウンスされるサービス情報に含まれていたサービスＩＤに対応）と、当該サービス提供装置により提供されるサービスを変換する変換サービスを一意に識別する「変換サービスＩＤ」と、当該変換サービスを利用するためのＵＲＬ（以下、「変換サービスＵＲＬ」と呼ぶ）とを対応付けて記憶する。変換サービス情報記憶部２１には、ネットワーク４０を介して提供される可能性がある全てのサービスについて、サービスＩＤ、変換サービスＩＤおよび変換サービスＵＲＬがあらかじめ登録されている。
【００５３】
図２に戻って、サービス発見部２２は、ネットワーク４０において利用可能なサービスを検出する処理部である。具体的には、このサービス発見部２２は、ネットワーク４０を常時監視し、サービス提供装置１０によってアナウンスされたサービス情報を検知する。
【００５４】
変換処理選択部２３は、サービス発見部２２によって検出されたサービスを変換するための変換サービスを選択する処理部である。具体的には、この変換処理選択部２３は、変換サービス情報記憶部２１によって記憶された変換サービスＩＤおよび変換サービスＵＲＬの中から、サービス発見部２２によって検知されたサービス情報に含まれているサービスＩＤに対応する変換サービスＩＤおよび変換サービスＵＲＬをそれぞれ選択する。
【００５５】
サービス宣伝部２４は、サービス発見部２２によってサービスが検出された場合に、変換処理選択部２３により選択された変換サービスを利用するための変換サービス情報を生成し、生成した変換サービス情報をネットワーク４０上にアナウンスする処理部である。具体的には、サービス宣伝部２４は、変換処理選択部２３により選択された変換サービスのサービスＩＤおよび変換サービスＵＲＬや、サービス発見部２２により検知されたサービス情報に設定されていたサービスＩＤ（以下、「オリジナルサービスＩＤ」と呼ぶ）などを含んだ変換サービス情報を生成して、アナウンスする。
【００５６】
図５は、ゲートウェイ装置２０のサービス宣伝部２４によりアナウンスされる変換サービス情報の一例を示す図である。このサービス情報は、図３に示したサービス情報に基づいて生成された例であり、同図の（ｃ）に示すように、＜ＵＤＮ＞タグおよび＜／ＵＤＮ＞タグの間には、変換サービスＩＤが設定され、（ｄ）に示すように、＜ｏｒｉｇｉｎａｌＵＤＮ＞タグおよび＜／ｏｒｉｇｉｎａｌＵＤＮ＞タグの間には、オリジナルサービスＩＤ（図３に示した（ａ）を参照）が設定され、（ｅ）に示すように、＜ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎＵＲＬ＞および＜／ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎＵＲＬ＞の間には、変換サービスＵＲＬが設定されている。このサービス情報には、サービスを利用するためのＵＲＬを直接記述しているため、図３に示したような＜ｓｅｒｖｉｃｅＬｉｓｔ＞タグおよび＜／ｓｅｒｖｉｃｅＬｉｓｔ＞タグによるサービスへの参照情報は設定しない。
【００５７】
図２に戻って、ユーザ認証部２５は、変換サービスを利用するユーザの認証を行う処理部である。具体的には、このユーザ認証部２５は、ユーザ端末装置３０から変換サービスの利用要求を受信すると、所定の認証技術を用いて、利用要求を送信したユーザの認証を行う。例えば、ユーザ認証部２５は、図示していない記憶手段に、変換サービスの利用を許可するユーザのユーザＩＤおよびパスワードを記憶しておき、記憶したユーザＩＤおよびパスワードと、サービスの利用を要求する際にユーザが入力したユーザＩＤおよびパスワードとを照合することによって、ユーザを認証する。
【００５８】
サービス変換部２６は、ユーザからの利用要求に応じて、各種サービスに対応する変換サービスを提供する処理部である。具体的には、このサービス変換部２６は、ユーザ端末装置３０から変換サービスの利用要求を受信すると、ユーザ認証部２５によってユーザ認証が行われた後に、ユーザから指定された変換サービスＵＲＬに基づいて変換サービス情報記憶部２１を参照し、当該変換サービスＵＲＬに対応するサービスＩＤを取得する。そして、サービス変換部２６は、取得したサービスＩＤにより識別されるサービス提供装置に対してサービスの利用要求を送信し、利用要求に応じてサービス提供装置から応答されるデータを、当該変換サービスＵＲＬに対応付けられた変換プログラムを用いて変換する。
【００５９】
ここで用いられる変換プログラムは、あらかじめ、変換サービスＵＲＬごとに対応付けられて、図示していない記憶手段に記憶されている。この変換プログラムは、公知の通信プロトコル変換技術を用いて実現することができる。例えば、「Features of DeleGate」（［平成１８年１０月３０日検索］、インターネット＜URL:http://www.delegate.org/delegate/features/＞）において公開されている通信プロトコル変換技術では、ＨＴＴＰとＦＴＰとの間の変換や、ＮＮＴＰとＰＯＰとの間の変換や、ＦＴＰとＬＰＲとの間の変換を行うことが可能である。
【００６０】
なお、ここでは、変換プログラムが通信プロトコルの変換を行う場合について説明するが、サービス提供装置１０からユーザ端末装置３０に送信されるデータのフォーマットを変換するようにしてもよい。例えば、処理性能が低いユーザ端末装置３０に対して動画データを送信する場合には、データ圧縮用の変換プログラムを用いて当該動画データを圧縮することによって、動画データの再生時にユーザ端末装置３０にかかる負荷を軽減することができる。
【００６１】
そして、サービス変換部２６は、変換プログラムを用いて変換した結果として得られたデータをユーザ端末装置３０に対して送信し、以降、同様に、サービス提供装置１０とユーザ端末装置３０との間でやり取りされるデータを、変換プログラムを用いて変換することによって、要求されたサービスに対応する変換サービスをユーザに提供する。
【００６２】
すなわち、サービス変換部２６は、サービス提供装置１０からユーザ端末装置３０に対して送信されるデータを、Ｗｅｂブラウザで処理可能な形式、すなわち、ＨＴＴＰに準拠した形式に変換し、ユーザ端末装置３０からサービス提供装置１０に対して送信されるデータを、サービス提供装置１０ｃにおいて用いられている通信プロトコルに準拠した形式に変換する。
【００６３】
ここで、サービス変換部２６が、サービス提供装置１０により提供されるサービスをＷｅｂブラウザで処理可能な形式に変換することによって、利用者が、ユーザ端末装置３０に備えられたＷｅｂブラウザを用いて、サービス提供装置１０により提供されるサービスを利用することが可能になる。
【００６４】
続いて、ユーザ端末装置３０の構成について説明する。ユーザ端末装置３０は、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）など、サービス利用時にユーザが利用する端末装置であり、表示部３１と、発見済サービス記憶部３２と、サービス発見部３３とを有する。
【００６５】
表示部３１は、ＨＴＴＰに準拠した汎用的なＷｅｂブラウザであり、利用可能なサービスを示すサービス一覧や、サービス提供装置１０によって提供されるサービスを利用するための操作画面などを表示する。
【００６６】
この表示部３１は、利用者からサービス一覧の表示を要求されると、サービス発見部３３に対して、サービス一覧の生成を要求する。そして、表示部３１は、利用者によって、サービス一覧からサービスが指定されると、指定されたサービスに対応する変換サービス情報を参照して変換サービスＵＲＬを取得し、取得した変換サービスＵＲＬを指定してゲートウェイ装置２０にアクセスする。これにより、利用者から指定されたサービスを変換するための変換サービスを利用するための利用要求がゲートウェイ装置２０に対して送信される。
【００６７】
発見済サービス記憶部３２は、ネットワーク４０上で検出されたサービス情報および変換サービス情報を記憶する記憶部である。図６は、発見済サービス記憶部３２の一例を示す図である。具体的には、この発見済サービス記憶部３２は、同図に示すように、「サービスＩＤ」と、「オリジナルサービスＩＤ」と、「ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎＵＲＬ（表示用ＵＲＬ）」とをサービスＩＤごとに対応付けたサービス情報および変換サービス情報を記憶する。
【００６８】
これらサービス情報および変換サービス情報は、後述するサービス発見部３３によって更新され、サービス情報の場合、サービスＩＤには、サービス提供装置１０によってアナウンスされたサービス情報に含まれるサービスＩＤ（図３に示した（ａ）を参照）が設定され、オリジナルサービスＩＤには、何も設定されず、ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎＵＲＬ（表示用ＵＲＬ）には、サービス提供装置１０によってアナウンスされたサービス情報に含まれるサービス提供装置１０を示すＵＲＬが設定される。
【００６９】
一方、変換サービス情報の場合、サービスＩＤには、ゲートウェイ装置２０によってアナウンスされた変換サービス情報に含まれる変換サービスＩＤ（図５に示した（ｃ）を参照）が設定され、オリジナルサービスＩＤには、同じくゲートウェイ装置２０によってアナウンスされた変換サービス情報に含まれるオリジナルサービスＩＤ（図５に示した（ｄ）を参照）が設定され、ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎＵＲＬ（表示用ＵＲＬ）には、変換サービスＵＲＬ（図５に示した（ｅ）を参照）が設定される。
【００７０】
サービス発見部３３は、ネットワーク４０において利用可能なサービスおよび変換サービスを検出する処理部である。具体的には、このサービス発見部３３は、ネットワーク４０を常時監視し、サービス提供装置１０によってアナウンスされたサービス情報、および、ゲートウェイ装置２０によってアナウンスされた変換サービス情報をそれぞれ検知し、検知した情報を発見済サービス記憶部３２に格納する。
【００７１】
なお、サービス発見部３３は、同一のサービスに対応するサービス情報と変換サービス情報とをそれぞれ検知した場合には、サービス情報は無効にし、変換サービス情報が有効になるように発見済サービス記憶部３２を更新する。
【００７２】
図７は、発見済サービス記憶部３２の更新の一例を示す図である。例えば、同図の（ａ）に示すように、サービス情報Ｏ１と、変換サービス情報Ｃ１およびＣ２とが、発見済サービス記憶部３２にそれぞれ記憶されていたとする。
【００７３】
そして、サービス発見部３３が、例えば、同図の（ｂ）に示す変換サービス情報Ｘを検知したとする。この場合、検知した変換サービス情報ＸのオリジナルサービスＩＤと、サービス情報Ｏ１のサービスＩＤとが一致していることから、変換サービス情報Ｘとサービス情報Ｏ１とは、それぞれ同じサービスに対応するものであることがわかる。
【００７４】
そこで、サービス発見部３３は、発見済サービス記憶部３２に記憶されているサービス情報Ｏ１を削除し、代わりに、検知した変換サービス情報Ｘを登録する。具体的には、サービス情報Ｏ１を削除した後に、同図の（ｃ）に示すように、変換サービス情報Ｘの変換サービスＩＤ、オリジナルサービスＩＤおよびｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎＵＲＬ（表示用ＵＲＬ）から構成される変換サービス情報Ｃ３を、発見済サービス記憶部３２に登録する。
【００７５】
このようなサービス情報および変換サービス情報の記憶に係る処理を、以下、「サービスマージ処理」と呼ぶ。かかるサービスマージ処理の詳細については、後に詳細に説明する。
【００７６】
このように、サービス発見部３３が、ネットワーク４０において利用可能なサービスおよび変換サービスを自動的に検出することによって、ユーザがＷｅｂブラウザ（表示部３１）を用いてサービスを利用する際に、サービス提供装置１０のアドレス（ＵＲＬ）を入力する手間を省くことができる。
【００７７】
また、サービス発見部３３は、表示部３１からサービス一覧の生成を要求されると、発見済サービス記憶部３２に記憶されたサービス情報および変換サービス情報を参照して、サービスの種類を列挙したサービス一覧を生成し、ユーザ端末装置３０に対して応答する。
【００７８】
次に、本実施例に係るサービス提供システムにおける処理の流れについて説明する。
【００７９】
図８は、本実施例に係るサービス提供システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。同図に示すように、サービス提供装置１０では、ネットワークに接続されている間、サービス宣伝部１２がサービス情報をネットワーク上にアナウンスする（ステップＳ１０１）。
【００８０】
ゲートウェイ装置２０では、サービス発見部２２が、サービス提供装置１０によってアナウンスされたサービス情報を検知し（ステップＳ１０２）、変換処理選択部２３が、検知されたサービス情報に基づいて変換サービスを選択し（ステップＳ１０３）、サービス宣伝部２４が、選択された変換サービスをネットワーク上にアナウンスする（ステップＳ１０４）。
【００８１】
ユーザ端末装置３０では、サービス発見部３３が、サービス提供装置１０によってアナウンスされたサービス情報、および、ゲートウェイ装置２０によってアナウンスされた変換サービス情報を検知し、サービスマージ処理を行って、それぞれのサービス情報を発見済サービス記憶部３２に記憶する（ステップＳ１０５）。
【００８２】
そして、ユーザからサービス一覧の表示を要求されると（ステップＳ１０６）、表示部３１が、サービス発見部３３に対してサービス一覧の生成を要求する（ステップＳ１０７）。
【００８３】
サービス一覧の生成を要求されたサービス発見部３３は、発見済サービス記憶部３２に記憶されたサービス情報に基づいてサービス一覧を生成し、生成したサービス一覧を表示部３１に対して応答する（ステップＳ１０８）。
【００８４】
サービス一覧を受け取った表示部３１は、これを表示し（ステップＳ１０９）、ユーザに対してサービスの指定を求める。ここで、ユーザが、サービス提供装置１０によって提供されるサービスを指定したとする（ステップＳ１１０）。その場合、表示部３１は、指定されたサービスに対応する変換サービスを、ゲートウェイ装置２０に対して要求する（ステップＳ１１１）。
【００８５】
変換サービスの要求に伴うアクセスをユーザ端末装置３０から受け付けたゲートウェイ装置２０では、ユーザ認証部２５が、アクセスを要求したユーザの認証を行い（ステップＳ１１２）、サービス変換部２６が、サービス提供装置１０に対してサービスを要求する（ステップＳ１１３）。
【００８６】
サービスを要求されたサービス提供装置１０は、サービスを提供するための所定の処理を行い、ゲートウェイ装置２０に対して、当該サービスに係るデータを応答する（ステップＳ１１４）。
【００８７】
サービスに係るデータの応答を受け付けたゲートウェイ装置２０は、当該データをＨＴＴＰに準拠した形式のデータに変換したうえで（ステップＳ１１５）、変換後のデータをユーザ端末装置３０に対して送信する（ステップＳ１１６）。
【００８８】
ＨＴＴＰに準拠した形式に変換されたデータを受け取ったユーザ端末装置は、表示部３１が、受け取ったデータを表示する（ステップＳ１１７）。
【００８９】
次に、ユーザ端末装置３０のサービス発見部３３によるサービスマージ処理の処理手順について説明する。
【００９０】
図９は、ユーザ端末装置３０のサービス発見部３３によるサービスマージ処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、サービス提供装置１０によってアナウンスされたサービス情報と、ゲートウェイ装置２０によってアナウンスされた変換サービス情報とを、まとめてサービス情報と呼ぶ。
【００９１】
同図に示すように、サービス発見部３３は、ネットワーク上でサービス情報または変換サービス情報を検知すると（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、検知したサービス情報または変換サービス情報から、サービスＩＤまたは変換サービスＩＤと、オリジナルサービスＩＤとを取得する（ステップＳ２０２）。
【００９２】
そして、サービス発見部３３は、取得したオリジナルサービスＩＤと一致するサービスＩＤを含んだサービス情報または変換サービス情報が、発見済サービス記憶部３２に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ２０３）。
【００９３】
ここで、サービス発見部３３は、取得したオリジナルサービスＩＤと一致するサービスＩＤを含んだサービス情報または変換サービス情報が記憶されていなかった場合は（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、取得したサービスＩＤまたは変換サービスＩＤと一致するオリジナルサービスＩＤを含んだサービス情報が発見済サービス記憶部３２に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ２０６）。
【００９４】
ところで、サービス発見部３３は、取得したオリジナルサービスＩＤと一致するサービスＩＤを含んだサービス情報または変換サービス情報が記憶されていた場合は（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、当該サービス情報を発見済サービス記憶部３２から削除した後に（ステップＳ２０５）、取得したサービスＩＤまたは変換サービスＩＤと一致するオリジナルサービスＩＤを含んだサービス情報が発見済サービス記憶部３２に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ２０６）。
【００９５】
そして、サービス発見部３３は、取得したサービスＩＤまたは変換サービスＩＤと一致するオリジナルサービスＩＤを含んだサービス情報が記憶されていた場合には（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）、サービスマージ処理を終了する。
【００９６】
一方、サービス発見部３３は、取得したサービスＩＤまたは変換サービスＩＤと一致するオリジナルサービスＩＤを含んだサービス情報が記憶されていなかった場合には（ステップＳ２０７，Ｎｏ）、ネットワーク上で検知したサービス情報または変換サービス情報を、発見済サービス記憶部３２に登録する（ステップＳ２０８）。
【００９７】
上述してきたように、本実施例では、変換サービス情報記憶部２１が、サービス提供装置１０によってサービスが提供される際にサービス提供装置１０において用いられている通信プロトコルに準拠したデータをＨＴＴＰに準拠したデータに変換する変換サービスに係る情報をサービスごとに記憶し、サービス変換部２６が、サービス提供装置１０によってサービスの提供が行われる場合に、変換サービス情報記憶部２１により記憶された変換サービスに係る情報に基づいて、当該サービスに対応する変換サービスを提供するので、サービス提供装置１０によって提供されるサービスを、ユーザ端末装置３０に備えられたＷｅｂブラウザなどの汎用的な表示手段を用いて利用することが可能になる。これにより、サービスごとに用意された専用のクライアントプログラムを用いずに、ユーザが各種サービスを利用することが可能になり、サービスを利用するうえで必要となる運用コストを削減することができる。
【００９８】
また、本実施例では、サービス発見部２２が、サービス提供装置１０が提供可能なサービスを識別するサービス情報を受信することによって、ユーザ端末装置３０が利用可能なサービスを検出し、サービス発見部２２により検出されたサービスの提供が行われる場合に、サービス変換部２６が当該サービスに対応する変換サービスを提供するので、ネットワークを介して提供されるサービスを自動的に検出するとともに、検出したサービスをユーザ端末装置３０において利用可能にすることができる。
【００９９】
また、本実施例では、サービス宣伝部２４が、変換サービス情報記憶部２１により記憶された変換サービスに係る情報に基づいて、変換可能なサービスに係る情報を送信し、送信した情報を受信することによって変換可能なサービスを検出したユーザ端末装置から、当該情報に基づいて送信されたサービス要求に応じてサービスの提供が行われる場合に、サービス変換部２６が当該サービスに対応する変換サービスを提供するので、ネットワークを介して利用可能なサービスをユーザに通知することが可能になり、ネットワークに接続されているサービス提供装置１０のアドレスを知らなかった場合でも、ユーザが各種サービスを利用することが可能になる。
【０１００】
また、本実施例では、ユーザ端末装置３０からサービス要求が送信された場合に、ユーザ認証部２５が、そのサービス要求を送信したユーザに対してサービスの提供を許可するか否かを判定し、サービスの提供を許可すると判定した場合に、サービス変換部２６が当該サービスに対応する変換サービスを提供するので、ユーザごとに、サービスの利用を制限することができる。
【０１０１】
また、本実施例では、ユーザ認証部２５によりサービスの提供を許可すると判定されたユーザに対して、サービス変換部２６が、そのサービスに係るデータの提供を許可するか否かを判定し、サービスの提供、および、サービスに係るデータの提供を許可すると判定した場合に、当該サービスに対応する変換サービスを提供するので、ユーザごとに、サービスによって提供されるデータの利用を制限することができる。
【０１０２】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる変形例にて実施されてもよいものである。
【０１０３】
例えば、ＵＰｎＰやＤＬＮＡといった規格では、基本的にユーザという単位が定義されていないため、ユーザ認証や、ユーザごとのアクセス制御、カスタマイズなどの機能は用意されていない。しかし、その一方で、機器単位でのアクセス制限機能は、備えられていることが多い。
【０１０４】
そこで、まず、サービス提供装置１０においては、ゲートウェイ装置２０のみと通信が可能になるように制限しておき（これにより、ユーザ端末装置３０が、直接サービス提供装置と通信を行うことは不可能になり、必ずゲートウェイ装置２０を経由して通信を行うようになる）、そのうえで、ゲートウェイ装置２０において、ユーザ認証部２５によってユーザの認証を行い、さらに、サービス変換部２６によって、認証済みのユーザごとに、利用可能なサービスのアクセス制御を行うようにしてもよい。
【０１０５】
例えば、サービス提供装置１０が各種のファイルを記憶するファイルサーバであった場合に、ゲートウェイ装置２０のサービス変換部２６において、ユーザごとに、サービス提供装置１０が記憶しているファイルへのアクセスを制限する場合について説明する。図１０は、ゲートウェイ装置２０のサービス変換部２６によるユーザごとのアクセス制御を説明するための図である。
【０１０６】
この場合、ゲートウェイ装置２０は、ユーザごとにファイルへのアクセス可否を定義したアクセス制御リストを記憶しておく。そして、サービス変換部２６が、このアクセス制御リストに基づいて、各種ファイルへのアクセス制御を行う。具体的には、アクセス制御リストには、ユーザごとに、アクセスを許可するデータと、アクセスを拒否するデータとを設定しておく。
【０１０７】
例えば、サービス提供装置１０（ファイルサーバ）には、「Ｆｏｌｄｅｒ１」、「Ｆｏｌｄｅｒ２」および「Ｆｏｌｄｅｒ３」の３つのフォルダが記憶されており、さらに、「Ｆｏｌｄｅｒ３」の下位に位置するように、「ＦｉｌｅＡ」、「ＦｉｌｅＢ」および「ＦｉｌｅＣ」の３つのファイルが記憶されていたとする（同図の（ａ）を参照）。
【０１０８】
ここで、アクセス制御リストに、「Ｕｓｅｒ１」については、「Ｆｏｌｄｅｒ１」および「Ｆｏｌｄｅｒ２」へのアクセスを許可するとともに、その他のフォルダおよびファイルへのアクセスを拒否し、「Ｕｓｅｒ２」については、「Ｆｏｌｄｅｒ１」へのアクセスを許可するとともに、その他のフォルダおよびファイルへのアクセスを許可するよう設定した場合について考える（同図の（ｂ）を参照）。
【０１０９】
この場合、サービス変換部２６は、Ｕｓｅｒ１については、「Ｆｏｌｄｅｒ１」および「Ｆｏｌｄｅｒ３」と、「Ｆｏｌｄｅｒ３」の下位に位置する「ＦｉｌｅＡ」、「ＦｉｌｅＢ」および「ＦｉｌｅＣ」に対するアクセスのみを許可するように制御する（同図の（ｃ）を参照）。
【０１１０】
また、サービス変換部２６は、Ｕｓｅｒ２については、「Ｆｏｌｄｅｒ２」および「Ｆｏｌｄｅｒ３」と、「Ｆｏｌｄｅｒ３」の下位に位置する「ＦｉｌｅＡ」、「ＦｉｌｅＢ」および「ＦｉｌｅＣ」に対するアクセスのみを許可するように制御する（同図の（ｄ）を参照）。
【０１１１】
また、上記実施例では、ゲートウェイ装置２０が、あらかじめ変換サービスごとに記憶した変換プログラムを用いてサービスを変換することとしたが、サービス変換部２６が、ネットワークを介して接続された他のサービス提供装置によって提供される変換プログラム提供サービスを利用して、サービスを変換することとしてもよい。なお、ここでは、変換プログラム提供サービスを提供するサービス提供装置を、「変換プログラム提供装置」と呼ぶ。
【０１１２】
図１１は、変換プログラム提供サービスを利用する場合のサービス提供システムの構成を示す機能ブロック図である。この場合、同図に示すように、サービス提供システムは、ネットワーク４０を介して、変換プログラム提供装置をさらに接続することによって構成される。
【０１１３】
この場合、サービス変換部２６は、ユーザ端末装置３０から変換サービスの利用要求を受信すると、要求された変換サービスを実現するための変換プログラムを、変換プログラム提供装置５０からダウンロードし、ダウンロードした変換プログラムを実行することによって、変換サービスを提供する。
【０１１４】
また、サービス変換部２６が、ユーザ認証部２５によって認証されたユーザに基づいて、変換プログラムをダウンロードするようにしてもよい。例えば、サービス提供装置１０が、映像や音楽などのコンテンツを提供するコンテンツサーバであり、サービス変換部２６が、ユーザごとの過去のダウンロードなどに基づいて、複数の変換プログラムの中から、ユーザの嗜好に合うようにサービスを変換することができる変換プログラムをダウンロードする。
【０１１５】
また、ここでは、サービス変換部２６が、変換プログラム提供装置５０からダウンロードした変換プログラムを実行することによって。変換サービスを提供することとしたが、変換プログラム提供装置５０に対してサービスの変換を依頼し、その結果を取得することによって、変換サービスを提供することとしてもよい。
【０１１６】
また、図１１では、１台の変換プログラム提供装置５０のみを示したが、例えば、変換プログラム提供装置５０は、変換プログラムの種類や、グループごとにそれぞれ用意されていてもよい。
【０１１７】
また、上記実施例では、ゲートウェイ装置２０について説明したが、ゲートウェイ装置２０が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する通信制御プログラムを得ることができる。そこで、この通信制御プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【０１１８】
図１２は、本実施例に係る通信制御プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このコンピュータ１００は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３０と、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェース１４０と、入出力インタフェース１５０と、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）ドライブ１６０とを有する。
【０１１９】
ＲＡＭ１１０は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリであり、ＣＰＵ１２０は、ＲＡＭ１１０からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。
【０１２０】
ＨＤＤ１３０は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、ＬＡＮインタフェース１４０は、コンピュータ１００をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。
【０１２１】
入出力インタフェース１５０は、マウスやキーボードなどの入力装置および表示装置を接続するためのインタフェースであり、ＤＶＤドライブ１６０は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【０１２２】
そして、このコンピュータ１００において実行される通信制御プログラム１１１は、ＤＶＤに記憶され、ＤＶＤドライブ１６０によってＤＶＤから読み出されてコンピュータ１００にインストールされる。
【０１２３】
あるいは、この通信制御プログラム１１１は、ＬＡＮインタフェース１４０を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ１００にインストールされる。
【０１２４】
そして、インストールされた通信制御プログラム１１１は、ＨＤＤ１３０に記憶され、ＲＡＭ１１０に読み出されてＣＰＵ１２０によって通信制御プロセス１２１として実行される。
【０１２５】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１２６】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２８】
例えば、本実施例で説明したゲートウェイ装置２０のデータ変換に係る機能を、サービス提供装置１０またはユーザ端末装置３０が備えることとしてもよい。
【０１２９】
さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１３０】
（付記１）ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、該サービスを利用する際に利用者が用いるサービス利用端末装置との間で行われるデータ通信を制御する通信制御プログラムであって、
前記サービス提供装置によってサービスが提供される際に該サービス提供装置において用いられている第一の規格に従って生成される第一のデータを、前記サービス利用端末装置において用いられている第二の規格に従った第二のデータに変換するデータ変換処理に係る情報をサービスごとに記憶する変換処理記憶手順と、
前記サービス提供装置によってサービスの提供が行われる場合に、前記変換処理記憶手順により記憶された情報に基づいて、該サービスに対応するデータ変換処理を実行する変換処理実行手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【０１３１】
（付記２）前記サービス提供装置が提供可能なサービスを識別するサービス情報を受信することによって、前記サービス利用端末装置が利用可能なサービスを検出するサービス発見手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記変換処理実行手順は、前記サービス発見手順によって検出されたサービスの提供が行われる場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記１に記載の通信制御プログラム。
【０１３２】
（付記３）前記変換処理記憶手順により記憶された情報に基づいて、変換可能なサービスに係る情報を送信する変換サービス宣伝手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記変換処理実行手順は、前記変換サービス宣伝手順により送信された情報を受信することによって変換可能なサービスを検出した前記サービス利用端末装置から該情報に基づいて送信されたサービス要求に応じて前記サービスの提供が行われる場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記１または２に記載の通信制御プログラム。
【０１３３】
（付記４）前記サービス利用端末装置からサービス要求が送信された場合に、該サービス要求を送信した利用者に対して該サービスの提供を許可するか否かを判定するユーザ認証手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記変換処理実行手順は、前記ユーザ認証手順によりサービスの提供を許可すると判定された場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記１、２または３に記載の通信制御プログラム。
【０１３４】
（付記５）前記ユーザ認証手順によりサービスの提供を許可すると判定された利用者に対して、該サービスに係るデータの提供を許可するか否かを判定するデータ提供判定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記変換処理実行手順は、前記ユーザ認証手順によりサービスの提供を許可すると判定され、かつ、前記データ提供判定手順により該サービスに係るデータの提供を許可すると判定された場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記４に記載の通信制御プログラム。
【０１３５】
（付記６）ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、該サービスを利用する際に利用者が用いるサービス利用端末装置との間で行われるデータ通信を制御する通信制御方法であって、
前記サービス提供装置によってサービスが提供される際に該サービス提供装置において用いられている第一の規格に従って生成される第一のデータを、前記サービス利用端末装置において用いられている第二の規格に従った第二のデータに変換するデータ変換処理に係る情報をサービスごとに記憶する変換処理記憶工程と、
前記サービス提供装置によってサービスの提供が行われる場合に、前記変換処理記憶工程により記憶された情報に基づいて、該サービスに対応するデータ変換処理を実行する変換処理実行工程と、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【０１３６】
（付記７）前記サービス提供装置が提供可能なサービスを識別するサービス情報を受信することによって、前記サービス利用端末装置が利用可能なサービスを検出するサービス発見工程をさらに含み、
前記変換処理実行工程は、前記サービス発見工程によって検出されたサービスの提供が行われる場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記６に記載の通信制御方法。
【０１３７】
（付記８）前記変換処理記憶工程により記憶された情報に基づいて、変換可能なサービスに係る情報を送信する変換サービス宣伝工程をさらに含み、
前記変換処理実行工程は、前記変換サービス宣伝工程により送信された情報を受信することによって変換可能なサービスを検出した前記サービス利用端末装置から該情報に基づいて送信されたサービス要求に応じて前記サービスの提供が行われる場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記６または７に記載の通信制御方法。
【０１３８】
（付記９）前記サービス利用端末装置からサービス要求が送信された場合に、該サービス要求を送信した利用者に対して該サービスの提供を許可するか否かを判定するユーザ認証工程をさらに含み、
前記変換処理実行工程は、前記ユーザ認証工程によりサービスの提供を許可すると判定された場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記６、７または８に記載の通信制御方法。
【０１３９】
（付記１０）前記ユーザ認証工程によりサービスの提供を許可すると判定された利用者に対して、該サービスに係るデータの提供を許可するか否かを判定するデータ提供判定工程をさらに含み、
前記変換処理実行工程は、前記ユーザ認証工程によりサービスの提供を許可すると判定され、かつ、前記データ提供判定工程により該サービスに係るデータの提供を許可すると判定された場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記９に記載の通信制御方法。
【０１４０】
（付記１１）ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、該サービスを利用する際に利用者が用いるサービス利用端末装置との間で行われるデータ通信を制御する通信制御装置であって、
前記サービス提供装置によってサービスが提供される際に該サービス提供装置において用いられている第一の規格に従って生成される第一のデータを、前記サービス利用端末装置において用いられている第二の規格に従った第二のデータに変換するデータ変換処理に係る情報をサービスごとに記憶する変換処理記憶手段と、
前記サービス提供装置によってサービスの提供が行われる場合に、前記変換処理記憶手段により記憶された情報に基づいて、該サービスに対応するデータ変換処理を実行する変換処理実行手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【０１４１】
（付記１２）前記サービス提供装置が提供可能なサービスを識別するサービス情報を受信することによって、前記サービス利用端末装置が利用可能なサービスを検出するサービス発見手段をさらに備え、
前記変換処理実行手段は、前記サービス発見手段によって検出されたサービスの提供が行われる場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記１１に記載の通信制御装置。
【０１４２】
（付記１３）前記変換処理記憶手段により記憶された情報に基づいて、変換可能なサービスに係る情報を送信する変換サービス宣伝手段をさらに備え、
前記変換処理実行手段は、前記変換サービス宣伝手段により送信された情報を受信することによって変換可能なサービスを検出した前記サービス利用端末装置から該情報に基づいて送信されたサービス要求に応じて前記サービスの提供が行われる場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記１１または１２に記載の通信制御装置。
【０１４３】
（付記１４）前記サービス利用端末装置からサービス要求が送信された場合に、該サービス要求を送信した利用者に対して該サービスの提供を許可するか否かを判定するユーザ認証手段をさらに備え、
前記変換処理実行手段は、前記ユーザ認証手段によりサービスの提供を許可すると判定された場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記１１、１２または１３に記載の通信制御装置。
【０１４４】
（付記１５）前記ユーザ認証手段によりサービスの提供を許可すると判定された利用者に対して、該サービスに係るデータの提供を許可するか否かを判定するデータ提供判定手段をさらに備え、
前記変換処理実行手段は、前記ユーザ認証手段によりサービスの提供を許可すると判定され、かつ、前記データ提供判定手段により該サービスに係るデータの提供を許可すると判定された場合に、該サービスに対応するデータ変換処理を実行することを特徴とする付記１４に記載の通信制御装置。
【０１４５】
（付記１６）ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供装置と、該サービスを利用する際に利用者が用いるサービス利用端末装置と、サービス提供装置およびサービス利用端末装置の間で行われる通信を制御する通信制御装置とから構成されるサービス提供システムであって、
前記通信制御装置が、
前記サービス提供装置によってサービスが提供される際に該サービス提供装置において用いられている第一の規格に従って生成される第一のデータを、前記サービス利用端末装置において用いられている第二の規格に従った第二のデータに変換するデータ変換処理に係る情報をサービスごとに記憶する変換処理記憶手段と、
前記サービス提供装置によってサービスの提供が行われる場合に、前記変換処理記憶手段により記憶された情報に基づいて、該サービスに対応するデータ変換処理を実行する変換処理実行手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
以上のように、本発明に係る通信制御プログラム、通信制御方法、通信制御装置およびサービス提供システムは、ネットワークを介して各種のサービスを提供するサービス提供システムに有用であり、特に、サービスごとに用意された専用のクライアントプログラムを用いずに、利用者に各種サービスを提供する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本実施例に係るサービス提供システムの概念を説明するための図である。
【図２】本実施例に係るサービス提供システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】サービス提供装置のサービス宣伝部によりアナウンスされるサービス情報の一例を示す図である。
【図４】変換サービス情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】ゲートウェイ装置のサービス宣伝部によりアナウンスされる変換サービス情報の一例を示す図である。
【図６】発見済サービス記憶部の一例を示す図である。
【図７】発見済サービス記憶部の更新の一例を示す図である。
【図８】本実施例に係るサービス提供システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】ユーザ端末装置のサービス発見部によるサービスマージ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】ゲートウェイ装置のサービス変換部によるユーザごとのアクセス制御を説明するための図である。
【図１１】変換プログラム提供サービスを利用する場合のサービス提供システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本実施例に係る通信制御プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ    サービス提供装置
１１    サービス提供部
１２    サービス宣伝部
２０    ゲートウェイ装置
２１    変換サービス情報記憶部
２２    サービス発見部
２３    変換処理選択部
２４    サービス宣伝部
２５    ユーザ認証部
２６    サービス変換部
３０    ユーザ端末装置
３１    表示部
３２    発見済サービス記憶部
３３    サービス発見部
４０    ネットワーク
１００    コンピュータ
１１０    ＲＡＭ
１１１    通信制御プログラム
１２０    ＣＰＵ
１２１    通信制御プロセス
１３０    ＨＤＤ
１４０    ＬＡＮインタフェース
１５０    入出力インタフェース
１６０    ＤＶＤドライブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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