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(57)【要約】【課題】  皮膚の停滞した電位を促す。【解決手段】二つのイオン化傾向の違う物質をそれぞれの容器に入れ、使用する時に混ぜ合わせて皮膚に塗布する事により、そこに電位差が生まれ微弱な電流が流れ皮膚の活性化を促す。【選択図】図１
2008303206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのイオン化傾向の違う金属をそれぞれの容器に入れ、該それぞれの金属は使用する時に混ぜ合わせて用いる事を特徴とした皮膚活性剤。
【請求項２】
二つのイオン化傾向の違う物質をそれぞれの容器に入れ、該それぞれの金属は使用する時に混ぜ合わせて用い、該金属は粉状、液体に混ぜ合わした状態、ゲル状物質に混ぜ合わせた状態と使用に応じたものを用いる事を特徴とした皮膚活性剤。
【請求項３】
請求項１、請求項２に記載の皮膚活性剤に、使用時に皮膚に良い成分をも混ぜ合わせた状態で使用する事を特徴とした皮膚活性剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、皮膚活性剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  皮膚活性剤には、ビタミンを調合したり、保湿の為油性であったり色々なタイプがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  皮膚にはビタミン等の不足もあるが、電流の流れが悪いところも存在する。しかしながら、それを解決する物質は無かった。
【課題が解決しようとする手段】
【０００４】  本発明は、上記の皮膚の電流の流れを促す為、二つのイオン化傾向の違う物質（金属）をそれぞれの液体、容器、若しくは、皮膚活性剤に入れ、その二つのイオン化傾向の違う物質（金属）のうち一つ以上は水溶液で、使用する時に混ぜ合わせて皮膚に塗布する事により、そこに電位差が生まれ皮膚の電流の流れの悪いところに塗る事により、微弱な電流が流れ電流の流れを促す。
尚、最近は技術の進歩により、前記物質であるイオン化傾向の違う物質（金属）をナノレベルまで小さくすることが出来、この技術を前記のごとく使用することにより、より電流が流れやすくなった。
【０００５】又、一方の金属の方にビタミン、皮膚活性剤（界面活性剤）、皮膚栄養剤、皮膚保護剤、若しくは、皮膚保湿剤等を各々入れるか、ビタミン、皮膚活性剤（界面活性剤）、皮膚栄養剤、皮膚栄養剤、皮膚保護剤を２種類、３種類、４種類、５種類、と色々な組み合わせで取り入れ、使用前に前記［０００４］に書いたものと合わせて皮膚に塗布する事により、モジュレーションが起こっているため、各々の栄養素、薬品などが皮膚はら浸透しやすくなった。
【発明の効果】
【０００６】  上記発明品を皮膚に塗布すると皮膚温が上がり、その後  肌が滑らかになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  イオン化傾向が違う金属を、少なくても粉状以下に小さくしたものをそれぞれ容器に入れ水溶液にしたものを、使用する前にそれを混ぜ合わせて皮膚に使用する。尚、水素を容器に入れる場合は、粉状にする必要はない。又、皮膚によい成分といっしょにイオン化傾向の違う２種類以上の金属に混ぜ皮膚に塗布する事により、より皮膚が活性化する。又、金属を融解時間の違うマイクロカプセルに入れて使用する事により、平衡になるまでの時間差が出来、金属の反応を遅らせる事が出来る。【０００８】  又、各種ビタミン、各種アミノ酸、アミノ酸のひとつであるグルタミン酸からできるビロリドンカルボルン酸（ＰＣＡ）等アミノ酸からの生成物、ヒアルロン酸、コエンザイムＱ１０、尿素、クリチルレチン酸、ハラベン、セタノール、コラーゲン、スクワレン、グルコサミン等の肌に良い栄養素を金属と同じ容器に入れるか、金属と違うもう一つ容器に入れて使用する前に各々混ぜる事により、皮膚内と皮膚外にモジュレーションが起こり肌に栄養素がよりいき易くなった。又、皮膚栄養剤だけなく、皮膚保護剤、皮膚保湿剤等も使用するとより皮膚によい。
以下を実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】  図１に示す容器１、容器２にそれぞれイオン化傾向の違う金属３、４を粉状に小さくしておいたもの（この二種類のイオン化傾向の違う金属は生体に対して有害でない物質が望ましいので生体に存在する物質が良い。従ってマグネシウムか亜鉛か鉄が望ましい）、若しくは、それぞれイオン化傾向の違う金属３、４を粉状に小さくしておいたものを混ぜたておいた水溶液である皮膚活性剤（界面活性剤）５、６である。尚、水素の場合粉状にしなくても良い。この時金属３，金属４、若しくは、金属３、４の両方を融解時間の違うマイクロカプセルでコーティングする事により平衡の時間を伸ばす事が出来る。【００１０】  図２に示す容器７に、各種ビタミン、各種アミノ酸、アミノ酸のひとつであるグルタミン酸からできるビロリドンカルボルン酸（ＰＣＡ）等アミノ酸からの生成物、ヒアルロン酸、コエンザイムＱ１０、尿素、クリチルレチン酸、ハラベン、セタノール、コラーゲン、スクワレン、グルコサミン、各種アミノ酸を合成して作った物質、各種ビタミンを合成して作った物質等の肌に良い成分（栄養素）９を、一種類か、２種類以上混ぜ合わした皮膚活性剤（界面活性剤）８を、使用時に図１に示した、容器１、容器２に入れた皮膚活性剤５、６とを使用時に混ぜ合わせて皮膚に塗布する。【００１１】  尚、容器１、容器２に、前記の肌に良い成分９を入れておいて、使用時に、皮膚活性剤５、６を混ぜ合わせて使用しても良い。その場合、皮膚活性剤には、酸化防止剤などの金属３、４を安定させる物質を入れる。【００１２】  この事により、より肌に栄養素がいきわたる様になった。【００１３】  使用する時は、手等にそれぞれ取り混ぜ合わせ使用部に塗る。尚、皮膚活性剤５、皮膚活性剤６は、液体状、粉状、ゲル状と使用に応じてそれぞれ用いる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  皮膚温が上がるため、皮膚の活性化にもなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の断面図である。
【図２】  皮膚に良い物質を容器に入れた断面図である。
【符号の説明】
【００１６】１・２・７…容器
３・４…金属を粉状にしたもの
５・６・８…皮膚活性剤
９…肌に良い成分
【図１】
2008303206.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008303206.tif 000004
【図２】
2008303206.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】線量計の校正装置において、複数種類の校正用線源を一台の校正装置で使用できるようにし、校正用線源の交換もしくは校正装置の複数設置を行なうことなく、任意且つ迅速に作業が行なえる校正装置を得る。【解決手段】複数の線源を任意に選択して作動位置に移動できる手段と、選択して移動させた線源に対して等距離に複数の線量計を維持する手段を得る。複数種の校正用線源カプセル３が収容された回動体２を回動軸４で回転させて、線源カプセルを作動筒６位置直下に移動させる手段と、線源の作動位置から等距離に複数の線量計８を固定する手段７とを設けた校正装置を形成する。【選択図】図１
2008008878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β線源とγ線源のごとき複数種類の線源を線源格納容器に収容し、線源を選択的に作動位置直下に移動させる手段と、選択された線源を作動位置に上昇させる手段と、必要に応じて線源を作動位置で旋回させる手段と、作動位置にある線源に対して放射状且つ等距離に複数個の線量計を固定する手段とを設けた事を特徴とする線量計の校正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はβ線γ線を同時に計測できる線量計の校正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の線量計において、β線用とγ線用、それぞれに用意された校正装置を使用して校正作業を行なうことが常であった。【０００３】  しかしながら、線量計の改良が進み、β線γ線を同時に計測できる線量計が使用されている現在、従来形式で線種ごとの校正を別途の校正装置を使用して行なうことは、校正作業時間の損失であるとともに校正装置を設置する作業面積の点から考えても、極めて合理性に欠けるものであるといわざるを得ない。【０００４】  そのような過去の技術は、ＪＩＳ４５１１に非コリメータ式照射装置として明示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  異なる校正用線源（例えばβ線源とγ線源）を一台の校正装置に組み込むことによって、作業時間の短縮と作業スペースの縮小を可能にする。【０００６】  また従来の方式では、校正用線源に対して一個の電子式線量計をセットし、校正のための照射を行なった後にこれを取り外し、次に校正すべき線量計を校正装置にセットするという繰り返し作業を行なっていたが、一個の電子式線量計に対して二種類の校正用線源による照射を行なうことになると、その作業時間は二倍になってしまう。作業時間短縮のためには、一台の校正装置に同時に複数個の線量計をセットして、校正のための照射を行ないうることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  校正装置の内部に複数種類の線源を収容し、それら線源を選択的に使用できるようにすることによって、例えばβ線とγ線の二種類の線源による校正用照射が可能になる。【０００８】  さらに、選択された線源に対して放射状に複数の線量計をセットできるようにすることによって、同時に複数個の線量計に対する校正用照射を可能にする。しかしながら、校正用のβ線源は照射方向に指向性があるため、γ線源のように円筒状の線源から全方位に均等な放射が行なわれるものとは異なり、線源自体を水平方向に旋回させて校正用照射を行ないうる構造とする。【０００９】  このような装置に必要とされる構造は、複数の線源を任意に選択して作動位置に移動できることと、選択して移動させた線源に対して放射状に等距離に複数の線量計を維持できることである。そのため、複数種の校正用線源が収容された照射遮蔽容器を回転させて、線源を作動位置直下に移動させる手段と、線源の作動位置から等距離に複数の線量計を固定する手段とが要求される。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によると、同時に多数の線量計に対して校正用照射が可能となり、作業時間が大幅に短縮できるとともに、一台の校正装置にβ線源とγ線源を収容してそれぞれの校正用照射が行なえるため、作業設備の規模を大幅に縮小することが可能となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  図面に従って本発明の実施例の構造を説明すると、図１及び図２において、１は線源カプセル３並びに３ａを収容した回動体２を遮蔽する線源格納容器、４は回動体２を回動させるため線源格納容器１を貫通して設置された回動軸、５は回動体２に収容された線源カプセル３或いは３ａが線源の作動筒６の直下に来た時に、線源カプセル３或いは３ａを回動体２から作動筒６内へ押し上げ、更にそれを作動筒６内で回転させるための作動軸、７は作動筒６に対して放射状かつ等距離に設置された固定装置で、これによって校正を要する線量計８が作動筒６に対して維持される。因みに、図２に示す如く線源カプセル３はβ線源Ｘを線源固定座Ｙにより支持しており、操作のためのフィンＺを備えている。【００１２】  これら図面に於いては、回動体２の回動軸４を回動させるための駆動装置、並びに作動軸５を上昇させ且つ回転させるための駆動装置は、いずれも図示を省略されている。【００１３】  動作に付いて説明すると、まず本発明装置の固定装置７に線量計８を固定する。次に回動軸４によって移動体２を回動させ、選択すべき線源カプセル３を作動筒６の直下に移動させる。更に線源カプセル３を作動軸５によって作動筒６内部に押し上げて定位置で一定速度で且つ一定時間回転させる。作動軸５を下降させ線源カプセル３を回動体２に収容する。これらの動作によって、例えばβ線の照射が終了する。【００１４】  ついでγ線の照射を行なうには、回動体２を回動させて線源カプセル３ａを作動筒６直下に移動させて、前項と同一の動作をさせればよい。【００１５】  これら一連の作動の為に、各種のリミットスイッチを使用し、駆動装置の作動を助け、全体の制御並びに校正作業をコンピューターによって操作するが、本件出願に於いては説明が煩雑になるので省略する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  現在使用されている線量計の校正作業において、本発明によると、作業スペースの縮小、作業時間の短縮、作業者の安全確保、作業コストの低減などなどが達成でき、今後の利用途は多岐にわたることが予想される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明実施例の概念的縦断面図である。
【図２】線源カプセルの一例の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１８】１    線源格納容器
２    回動体
３    線源カプセル
３ａ  線源カプセル
４    回動軸
５    作動軸
６    作動筒
７    固定装置
８    線量計
【図１】
2008008878.tif 000003
【図２】
2008008878.tif 000004
(57)【要約】【課題】床下で効果的に蓄熱することができ、しかも、施工が容易な、暖房用等の床下蓄熱構造等を提供する。【解決手段】床下３において、間仕切り基礎２の側面部に、熱源４と蓄熱体５とが、熱源４の熱が蓄熱体５と基礎２とに蓄熱されるように付設されて備えられている。【選択図】      図１
2008008544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下において、間仕切り基礎の側面部、及び／又は、外周基礎の床下側の側面部に、熱源と蓄熱体とが、熱源の熱が蓄熱体と基礎とに蓄熱されるように付設されて備えられていることを特徴とする床下蓄熱構造。
【請求項２】
請求項１に記載の床下蓄熱構造が採用され、該床下蓄熱構造に備えられている蓄熱体に蓄熱された熱が床上に伝えられるようになされていることを特徴とする床下蓄熱式暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床下蓄熱構造及び床下蓄熱式暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、暖房に用いられる床下蓄熱構造として、床下の土間コンクリート内にシーズヒーターを埋め込み、深夜電力で土間コンクリートに蓄熱し、蓄熱された熱を日中の床上暖房に用いるようになされた土間蓄熱暖房システムがある。
【特許文献１】特開２００４−３４７２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような土間蓄熱方式では、必要な蓄熱量確保のために土間コンクリートの厚さ寸法を大きくしなければならないと共に、地中への放熱を防ぐために土間コンクリートの下に発泡プラスチックなどの断熱材を施工しなければならず、施工が大掛かりで厄介なものになってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、床下で効果的に蓄熱することができ、しかも、施工が容易な床下蓄熱構造及び床下蓄熱式暖房システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、床下において、間仕切り基礎の側面部、及び／又は、外周基礎の床下側の側面部に、熱源と蓄熱体とが、熱源の熱が蓄熱体と基礎とに蓄熱されるように付設されて備えられていることを特徴とする床下蓄熱構造によって解決される。
【０００６】
この床下蓄熱構造では、熱源と蓄熱体とが、間仕切り基礎の側面部、及び／又は、外周基礎の床下側の側面部に付設されて備えられた構造であるので、土間コンクリートの厚さ寸法を大きくしなくとも、蓄熱された熱の地中への放熱を効果的に抑えることができて、床下に効果的に蓄熱することができ、しかも、間仕切り基礎の側面部、及び／又は、外周基礎の床下側の側面部を利用して熱源と蓄熱体とを施工容易に付設することができる。特に、間仕切り基礎の側面部に熱源と蓄熱体とが付設されている場合は、地中への放熱を遮断するための断熱処理が不要、ないしは、ほとんど不要で、効率の良い蓄熱を実現することができる。
【０００７】
また、上記の床下蓄熱構造が採用され、該床下蓄熱構造に備えられている蓄熱体に蓄熱された熱が床上に伝えられるようになされていることを特徴とする床下蓄熱式暖房システムでは、効率の良い暖房を実現することができ、その施工も床下蓄熱構造との関係で容易なものにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上のとおりのものであるから、床下で効果的に蓄熱することができ、しかも、施工を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１（イ）（ロ）に示す実施形態は、本発明の床下蓄熱構造を床下蓄熱式暖房システムに用いた場合のもので、コンクリート製外周基礎１と同じくコンクリート製の間仕切り基礎２とが床下３に面するように備えられ、間仕切り基礎２の側面部には、熱源４と蓄熱体５とが熱源４の熱が蓄熱体５と間仕切り基礎２とに蓄熱されるように付設されて備えられている。熱源４は、シーズヒーターや温水配管などからなり、蓄熱体５は、現場打ちのモルタルやコンクリート、あるいは、潜熱蓄熱材などからなっている。
【００１１】
そして、床には、床下３と床上とを連通する通気口としてのガラリ６…が設けられ、蓄熱体に蓄熱された熱が温度差上昇などにより室内に送り込まれ、深夜電力で蓄熱体５に蓄熱した熱を日中の床上暖房に用いることができるようになされて、床下蓄熱式暖房システムが構成されている。
【００１２】
なお、外周基礎１は、図２（イ）に示すように、屋外側及び床下側に発泡プラスチックなどの断熱材７，７が付設された断熱基礎からなっているのが好ましく、そうすることで、床下３に放熱された熱が外周基礎１を通じて屋外に放熱されてしまうのを防ぐことができ、断熱の施工も容易に行うことができる。
【００１３】
上記の床下蓄熱式暖房システムによれば、床下蓄熱構造が、間仕切り基礎２の側面部に熱源４と蓄熱体５とを付設して備えた構造であるので、土間コンクリート８の厚さ寸法をそう大きくしなくとも、蓄熱された熱の地中９への放熱を効果的に抑えることができて、床下に効果的に蓄熱することができて、効率の良い暖房を実現することができ、しかも、間仕切り基礎２の側面部を利用して熱源４と蓄熱体５とを施工容易に付設することができる。特に、本実施形態では、蓄熱体５と熱源４とを間仕切り基礎２の側面部に付設するようにしているので、無駄な放熱のない効率的な蓄熱を実現することができる。
【００１４】
なお、図示しないが、蓄熱体５と土間コンクリート８との間に断熱手段を設けて蓄熱体５から土間コンクリート８への熱の放出が抑制されるようにするのもよく、そうすることによって、土間コンクリート８下の地中９への放熱を効果的に抑制することができる。
【００１５】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、蓄熱体５と熱源４を間仕切り基礎２の側面部に付設した場合を示したが、図２（ロ）に示すように、外周基礎１の屋外１０側の側面部に断熱材７を付設し、同外周基礎１の床下３側の側面部に熱源４と蓄熱体５とを付設するようにしてもよく、これは、間仕切り基礎に蓄熱体５と熱源４とを付設することとの組み合わせにおいて行われてもよいし、間仕切り基礎がなく外周基礎のみの床下や、間仕切り基礎の側面部に蓄熱体と熱源とが付設されていない間仕切り基礎有りの床下に適用されてもよい。
【００１６】
また、上記の実施形態では、床下蓄熱式暖房システムを、床に通気ガラリ６…を設けて床下３の熱を室内に送り込む暖房方式を採用した場合を示したが、蓄熱された熱で床を暖め、床暖房方式で室内を暖房するものなどであってもよい。更に、上記の実施形態では、床下蓄熱構造を床下蓄熱式暖房システムに用いた場合を示したが、本発明の床下蓄熱構造の用途は暖房に限らない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の床下蓄熱式暖房システムを示すもので、図（イ）は基礎の平面断面図、図（ロ）は図（イ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】図（イ）は図１（イ）のＩＩ−ＩＩ線断面図、図（ロ）は床下蓄熱構造の他の実施形態を示す外周基礎の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…外周基礎
２…間仕切り基礎
３…床下
４…熱源
５…蓄熱体
６…通気ガラリ
【図１】
2008008544.tif 000003
【図２】
2008008544.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の気泡管水平器の気温による気泡膨張による視認誤差、暗所での視認が困難な問題を光学を利用して解決する。【解決手段】ハウジング１の傾斜に応じ凹曲面２を転がる真球鏡面３に複数の円錐状の光線９を照射しその反射した光線１０をスクリーン６に投影することで、ハウジング１の傾きを投射された円と中心点マーカー７、周辺円マーカー８との形状、間隙の差異を視認することで高精度、高感度に計測することができる。発光源４を持つので暗所での視認計測が可能となる。【選択図】図１
2008008662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の曲率を持った凹曲面とその中心線に直交する基準平面と垂直面を持つハウジング、その凹曲面の鉛直方向に沿って転がる真球鏡面、発光源からレンズ系を介して凹曲面の中心線同軸上に照射された同心円状の光を真球鏡面に反射させる光学系、その反射光を投影するスクリーンとその上に配置された中心点マーカー、周辺円マーカー、以上の構成部品を同軸上に配置し、該当ハウジングのスクリーン上で前述マーカーと反射光円の中心のずれを比較することによりハウジングの水平、垂直を高精度高感度に視認計測することを特徴とする水平器。計測に発光源を用いることにより暗所でも視認計測が可能な水平器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高精度高感度の視認計測が容易で暗所でも使用可能な水平器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の水平器は気泡管水平器が一般的であり、建築、製作、測量現場等で躯体部の水平垂直計測方法として広く普及し実用に共されている。
精度、感度に関しても実用上十分であった。
【０００３】
しかし、従来の気泡管水平器は衝撃に弱く、気温などによる熱膨張の影響で気泡の大きさが変わる、液体の粘性が変化するなどの影響を受け視認線の間隔が変化し視認しずらくなるという欠点と気泡周辺の光学屈折により周辺が視認しづらい。自ら発光しないので暗所では視認できない欠点があった。
【０００４】
作業環境が過酷な建築、製作、測量現場において、この欠点は操作性に関して大きな障害である。具体的には、気泡の膨張による精度の低下、暗所での計測困難などの問題があった。    
【特許文献１】特公２００３−２２２５２１
【非特許文献１】山崎正之著  「波動光学入門」実教出版（株）  ２００４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の気泡管水平器では気温の変化により気泡の大きさが変化し、視認精度が悪化すること、暗所では視認が困難なことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は気泡管を使用しない。本発明は光線を真球鏡面３中心線に対して角度を持って照射するとその反射点の真球鏡面３法線に対して２倍の角度を持ち反対方向に反射する性質を利用する。真球鏡面３が凹曲面に対しわずかな傾きでも転がることを光学的に計測することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の水平器は、気泡管を使用しないため温度変化の影響を受けにくい。凹曲面２に対する真球鏡面３はわずかな傾きでも転がり、気泡管水平器では得られない高感度の視認計測が可能である。また発光源４を持つので暗所でも視認計測が可能になるという利点がある。発光源からの円錐状の光線１０は角度の異なる円錐を複数重ねて同心円状に照射されることを特徴とする。真球鏡面３で反射された光線１０と中心点マーカー７、周辺円マーカー８の目視による円中心のずれ比較は、誤差を認識しやすく高精度な視認が可能である。気泡管水平器において気泡管と視認線との間隔を計測するよりも高精度高感度な視認が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ハウジング１、凹曲面２、発光源４、レンズ系５、複数の円錐状の光線９、中心点マーカー７、周辺円マーカー８は中心線を完全に一致させる必要がある。発光源４はレーザーダイオード、超高輝度ＬＥＤが望ましい。真球球面３は金属製真球に鏡面メッキまたは精密研磨されたものが望ましい。この構成によりハウジング１、真球鏡面３、発光源４、レンズ系５、スクリーン６などの、簡単な部品構成で高精度を実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１−１は、本発明装置の１実施例の断面図であって、ハウジング１を水平に置いた場合の水平器の構成を表す。また、９、１０は発光源４から照射された光線を示す。発明の主体は光学系の反射方法と計測方法にあるので、円錐状の光線９を照射する発光源４、レンズ系５部品及電源の説明は省略する。。
【００１０】
ハウジング１内の一定の曲率を持った凹曲面２上の真球鏡面３に発光源４レンズ系５を通し複数の円錐状の光線９を照射する。真球鏡面３で反射した光線１０はスクリーン６に同心円状に投影され計測者により視認される。
【００１１】
図１−２は、計測例としてハウジング１が水平面に対し１度傾いた状態を示す。
【００１２】
ハウジング１内の一定の曲率を持った凹曲面２上の真球鏡面３は、ハウジング１のわずかな傾きで凹曲面２の鉛直位置に転がる性質を持つ。このことによってハウジング１中心線と真球鏡面３の鉛直線との角度に鉛直差異角度１１が生じる。このとき発光源４からハウジング１中心線上に照射されれた複数の円錐状の光線９は、真球鏡面３の鉛直差異角度１１の大きさに比例して入射角度に対し数倍の角度を持って反射する。真球鏡面３上で反射した光線１０はスクリーン６に投影される。投影された光線は中心のずれた楕円、長円となりスクリーン６上に配置された中心点マーカー７、周辺円マーカー８との形状、間隙の差異を水平面に対してのハウジング１の傾きとして容易に視認することができる。
【実施例２】
【００１３】
図２の実施例は、ハウジング１、凹曲面２、真球鏡面３、発光源４、円錐状の光線９、真球鏡面３で反射した光線１０、反射点の法線１２の関係を略図にしたものである。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
凹曲面２をトロイダル凹曲面にすることにより一方向気泡管水平器に応用することができる。ハウジング１内に液体を充填することにより真球球面の転がりに対する感度を調整することができる。反射した光線１０をＣＣＤなどを介しデジタルデータとして容易に変換できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】光学式水平器の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】光学式水平器の光軸の変化を示した説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１６】
１    ハウジング
２    凹曲面
３    真球鏡面
４    発光源
５    レンズ系
６    スクリーン
７    中心点マーカー
８    周辺円マーカー
９    円錐状の光線
１０  反射した光線
１１  鉛直差異角度
１２  反射点の法線
【図１】
2008008662.tif 000003
【図２】
2008008662.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】収納ケースへの収納のため突出部が小さく、取り外しが容易で、銃口間距離が異なっても密栓でき、射撃時の取り外し忘れを防止できる二連式散弾銃の銃身保護のための銃口及び薬莢口の密栓を提供する。【解決手段】二つの密栓体１、連結部材２から成り、台錘形密栓体１の中心部に連結部材２を挿通させ、端部にワッシャ３，４を挿通させスリーブ５で固定している。連結部材２は、弾性被覆物６で被覆され、弾性被覆物６の端部は、はとめ７を取付けて補強している。弾性被覆物６には標識用輪状体８が取付けられている。【選択図】図１
2008008602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのゴム製台錐形体を連結部材で連結して構成したことを特徴とする二連式散弾銃の銃口及び薬莢口の密栓具。
【請求項２】
前記連結部材は、二つの台錘形体で二つの銃口及び薬莢口を密栓したとき、変形する柔軟性を有していることを特徴とする請求項１記載の二連式散弾銃の銃口及び薬莢口の密栓具。
【請求項３】
銃口部が密栓状態であることが確認できるように前記連結部材に標識が取付けられるように輪状体を取付けたことを特徴とする請求項１記載の二連式散弾銃の銃口及び薬莢口の密栓具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、二連式散弾銃の銃口及び薬莢口を密栓し、銃身内へのほこり、砂等の侵入を防止し、かつ銃身からの油分漏洩防止を目的として使用する密栓具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、この種の密栓具の形状は図４に示すようにゴム製の台錘形から成るものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上記従来例においては、密栓時に取り外しが困難であるという問題点があった。
クレー等の射撃待機時に銃身内へのほこり、砂等の侵入が原因で内表面を損傷及び燃焼した排ガスによる銃身内部の酸化防止の対応策として、従来例の密栓具を挿入し、密栓することは可能であるが、取り外しが困難であるという問題点があった。二連式散弾銃のために二つの密栓具を連結固定することは、銃口間距離が異なる銃への密栓が困難であるという問題点があった。射撃時の取り外し忘れを危惧して密栓することが懸念されるという問題点があった。密栓具に取り外しのための突起物を設けることは、収納ケースへの収納が困難であるという問題点があった。
【銃刀法第１０条】
銃を形態、運搬する場合は、事故防止のため銃に覆いを被せるか容器に入れなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、台錘形密栓体に連結部材を挿通させ、周囲を弾性物により被覆することで、容易に取り外しが可能であることを特徴とする二連式散弾銃の銃口及び薬莢口の密栓具である。
また、第二発明は、二つの密栓具を連結する連結部材には柔軟性があり、二つの密栓体間の間隔を自在に変えられることを特徴とする二連式散弾銃の銃口及び薬莢口の密栓具である。
また、第三発明は、連結部材に標識用輪状体を取付けたことを特徴とする二連式散弾銃の銃口及び薬莢口の密栓具である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、密栓体に連結部材を挿通させ、端部はワッシャを取付けることにより密栓体の強度を低下させることなく、連結部材が外れない特徴を持ち、また、連結部材は二つの密栓具を取付けたときに変形する柔軟性があり、連結部材を弾性被覆物によって被覆することにより、取り外し時に指が痛くない。弾性被覆物は、緩衝作用があるため、密栓時は銃口及び薬莢口端縁部の損傷防止効果がある。連結部材は可とう性があるため取付けたままでの収納ケースへの収納が可能である。銃口及び薬莢口を密栓することにより、銃身内の鉛除去液の含浸時に漏れない。連結部材に密栓状態を示す標識用輪状体を取付けることにより視認性の高い標識の取付けが容易であり、射撃時の取り外し忘れ防止効果がある。標識を取付けることで射撃待機時の銃架での他の銃との識別が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１、図２に示す。
密栓体の本体１はゴム製であり、本体の中心部に連結部材２を挿通させ、端部にワッシャ３、４を挿通させスリーブ５で固定している。
連結部材２は、弾性被覆物６で被覆されている。弾性被覆物６の端部は、はとめ７を取付けて補強している。弾性被覆物６には標識用輪状体８が取付けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、密栓体に連結部材を挿通させ、端部にワッシャを取付けることで密栓体本体を傷つけることなく密栓時の取り外しが容易である。連結部材は柔軟性があるため、緊張させることで変形させることができる。連結部材を変形させることで弾力被覆物の急な戻りを抑制できるため、取り外し時の油の飛散を防止できる。変形させることで銃口間距離が異なっても密栓できる。密栓時は、銃口先端部より本体の一部が突出するとともに変形した弾性被覆物に緩衝作用があるため、銃口及び薬莢口端縁部の損傷防止効果がある。連結部材は可とう性があるため取付けたままでの収納ケースへの収納が可能である。連結部材を弾性被覆物で被覆しているため、取り外し時に指が痛くない。銃口及び薬莢口を密栓することにより、鉛除去液の含浸時に漏れない。弾性被覆物に標識用輪状体を取付けることにより密栓状態が確認できるため、射撃時の取り外し忘れ防止効果がある。標識を取付けることで、射撃待機時の銃架での他の銃との識別が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す銃口側斜視図である。薬莢口側の取付けは銃口側と同一のため省略する。
【図２】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す銃収納時の断面図である。
【図４】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  密栓具本体
２  連結部材
３  ワッシャ  大
４  ワッシャ  小
５  スリーブ
６  弾性被覆物
７  はとめ
８  標識取付け用輪状体
９  上下二連式散弾銃銃身
１０  銃収納ケース
１１  従来密栓体
【図１】
2008008602.tif 000003
【図２】
2008008602.tif 000004
【図３】
2008008602.tif 000005
【図４】
2008008602.tif 000006
(57)【要約】【課題】鉄骨建築に於て、鉄骨柱の所要個所に溶接施工する梁の端縁を、地震等の横揺れに強い増厚端に形成した鉄骨建築に於ける梁用増厚端Ｈ形鋼を提供する。【解決手段】鉄骨建築の梁に用いる通常長尺形状のＨ形鋼（Ａ）の両端部を、上下端縁に溶接の開先とする斜截縁（ａ１），（ａ２）を形成し、断面全体を厚みを増した増厚部（ａ），（ａ）とし、側板面に任意等鋼隔に孔（ｂ）を複数個穿通せしめたことを特徴とする鉄骨建築に於ける梁用増厚端Ｈ形鋼。【選択図】図１
2008008128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨建築の梁に用いる通常長尺形状のＨ形鋼（Ａ）の両端部を、上下端縁に溶接の開先とする斜截縁（ａ１），（ａ２）を形成し、断面全体を厚みを増した増厚部（ａ），（ａ）とし、側板面に任意等間隔に抜き孔（ｂ）を複数個穿通せしめたことを特徴とする鉄骨建築に於ける梁用増厚端Ｈ形鋼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄骨建築に於て、鉄骨柱の所要個所に溶接施工する梁用Ｈ形鋼の両端部を、地震等の横揺れに強い増厚端に形成した鉄骨建築に於ける梁用増厚端Ｈ形鋼に関する。
【背景技術】
【０００２】  鉄骨建築に於いて、垂直に立てた鉄骨柱に、横水平となる大梁用Ｈ形鋼の端縁を溶接する場合は、鉄骨柱の継合部に溶接施工するダイヤフラム等に熔接接合する工法が義務付けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  鉄骨柱継合部のダイヤフラム等の辺縁に、横水平の大梁となるＨ型鋼の端縁を溶接する場合は、鉄骨柱に溶着固定する大梁端縁の溶接部は、図２に示すようにＨ型鋼の幅長さのみの溶接部（Ｂ）となり、溶接部の強度は縦方向の荷重には耐えられても、地震等の様に梁に受ける横方向を含む複雑な方向からの力、特に最大モーメントの荷重が集中負荷される梁の端縁には、横揺れの力には耐え切れない程の荷重が負荷される問題点がある。【０００４】  更に、上記弱点を解決するために端縁溶接部にウイングリブを工場作業で溶接するか、ＢＨ形鋼を溶接してこれを梁端部に工場溶接する工法も提案されているが、この工場溶接は、著しい手間とコスト高となる問題点もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、鉄骨建築の梁に用いる通常長尺形状のＨ形鋼（Ａ）の両端部を、上下端縁に溶接の開先とする斜截縁（ａ１），（ａ２）を形成した増厚部（ａ），（ａ）とした特徴を有する梁用増厚端Ｈ形鋼の構成を特徴としたものであって、両端部の増厚部（ａ），（ａ）は、Ｈ形鋼の製造過程で、Ｈ形の断面形状外周に全体的に厚みが約５０％増しの空間を形成したＨ形状の型枠を用い、両端部を加熱した状態で加圧押圧して型枠内で膨化させ、斜截縁（ａ１），（ａ２）と共に、両端部のみに増厚部（ａ），（ａ）を形成させることを特徴とした。【０００６】  本発明の梁用増厚端Ｈ形鋼は、増厚の両端部分を残して側板全面に等間隔に多数の抜き孔（ｂ）を穿設すものとし、これにより、Ｈ形鋼全体の鋼材量を節減し、重量も軽くする。抜き孔（ｂ）は必ずしも穿設するものではなく、孔のない側板体のままでも良い。【０００７】  本発明に於ては、鉄骨柱に本願の梁用増厚端Ｈ形鋼を溶着する時は、すでに開先に形成してある斜截縁（ａ１），（ａ２）に現場作業で溶接施工するものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明に於ては、鉄骨柱に溶着する梁用Ｈ形鋼を、梁として最大荷重負担がかかる溶接する両端部分のみを膨化増厚して補強強化した構成としたので、増厚部（ａ），（ａ）は、地震等の複雑な横方向の荷重に強い接合部となる効果があり、しかも、開先となる斜截縁（ａ１），（ａ２）は、Ｈ形鋼の製造過程で初めから形成されているので、現場での開先切削作業は必要としないから、切削の作業手間が省け、鉄骨柱との溶接が極めて容易で作業性が良く、効率のよいコスト安となり、且つ強固に施工が出来る効果がある。【０００９】  又、本発明では、側板全面等間隔に多数の抜き孔（ｂ）を穿設したが、これは、鉄骨柱に頑強に溶接され補強強化された両端部の増厚端に最大荷重負担がかかる梁として、中央部の荷重負担が小さいことから、抜き孔穿設によって必要以上の強度による無駄な鋼材を省き、Ｈ形鋼全体の鋼材量を節減し、重量も軽くして地球にやさしい資源の節減を得る効果を得たものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明は、鉄骨建築の梁に用いる通常長尺形状のＨ形鋼（Ａ）の両端部を、上下端縁に溶接の開先とする斜截縁（ａ１），（ａ２）を形成した増厚部（ａ），（ａ）とした特徴を有する梁用増厚端Ｈ形鋼の構成を特徴としたものであって、両端部の増厚部（ａ），（ａ）は、メーカーのＨ形鋼の製造過程で、Ｈ形の断面形状外周に全体的に厚みが約５０％増しの空間を形成したＨ形状の型枠（Ｄ）を用い、両端部を加熱した状態で加圧押圧して型枠内で膨化させ、両端部のみに増厚部（ａ），（ａ）を形成させるものである。【００１１】  一般的に荷重が負荷される横梁に作用する応力は、両端部が最大で中央部ほど小さくなる。従って、鉄骨建築の横梁で全体が均一形状のＨ形鋼の場合、鉄骨柱に溶着する両端部の溶接部に大きな負荷がかかって耐力が不足し、一方応力の小さい中央部は、必要以上の無駄な鋼材を形成していることになる。【００１２】  本発明では、横梁の応力の大きい両端部が増厚部となって強度が大きい溶接部となり、応力が小さい中央部は、多数の抜き孔を明けて鋼材を少なくして無駄を省いたので、両端の溶接部は複雑な方向からの負荷荷重に耐える耐震強度の大きい梁の溶接部となり、応力が小さく無駄な部分の多かった中央部分は、軽量な部分として余分な鋼材が節減され、地球環境にやさしい省資源効果を得たものである。【００１３】  施工に当たっては、メーカーのＨ形鋼の製造過程で、増厚部（ａ），（ａ）の上下端縁に溶接の開先とする斜截縁（ａ１），（ａ２）が形成されているので、従来、大変な作業負担でコスト高の原因となっていた溶接用開先の工場での加工作業が必要なくなり、鉄骨柱との溶接作業が極めて簡単容易となり、著しいコスト安となる効果を得た。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明増厚端の要部斜視図である。
【図２】  従来工法の要部斜視図である。
【図３】  本発明製造過程に於ける型枠の断面と膨化した増厚部の正断面図である。
【図４】  本発明構成の全体を示した側面図である。
【符号の説明】
【００１５】      Ａ  Ｈ形鋼
Ｂ  溶接部
ａ  増厚部
ａ１，ａ２  斜截縁
ｂ  抜き孔
Ｄ  型枠
【図１】
2008008128.tif 000003
【図２】
2008008128.tif 000004
【図３】
2008008128.tif 000005
【図４】
2008008128.tif 000006
(57)【要約】【課題】圧縮機構を組み立てる際にシリンダと補助端板、主端板の締結を同じ条件で行うと、シリンダと補助端板間に必要以上の締結力が作用し、締結歪によって性能低下や異常音の発生等の要因となる。【解決手段】締結ボルトのうち密閉容器１に固定される主端板１１とシリンダ８を締結するボルト１４に対して補助端板１１とシリンダ８を締結するボルト１５を長さの短いボルトで締結することで、締結歪が緩和する事が出来る。これにより、締結歪の少ない高効率な密閉型圧縮機を提供することができる。【選択図】図１
2008008191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動機と、この電動機によって駆動されるクランク軸と、クランク軸にて駆動されるローラと、このローラを収納するシリンダと、このシリンダとローラに当接しシリンダ内を仕切る仕切り板と、シリンダの両端面を複数のボルトにて締結されるとともにクランク軸を保持する軸受けを兼ねる主端板と補助端板とを有し、前記主端板は密閉容器に固定されてなる密閉型圧縮機であって、前記主端板とシリンダを締結するボルトに対し補助端板とシリンダを締結するボルトの長さが短いことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
圧縮されるガスが、塩素を含まない代替冷媒である請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
圧縮されるガスが、二酸化炭素などの自然冷媒である請求項１記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置あるいは冷蔵庫などに用いられる密閉型圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータリ型の圧縮機では図２に示すように、密閉容器１０１の内部に圧縮機構１０２を駆動する電動機１１３が固定されこの電動機に圧縮機構１０２を駆動するクランク軸１０３が結合されている。圧縮機構１０２はクランク軸１０３によって駆動されるローラ１０４と、ローラ１０４を収納する円筒状気筒であるシリンダ１０５と、ローラ１０４に当接してシリンダ１０５内を仕切る仕切り板１０６、およびシリンダ１０５の両端面を保持する端板により構成されている。端板は主端板１０７及び補助端板１０８からなり、クランク軸１０３を保持しかつ軸受けとしての機能も兼ね圧縮機構をはさみ込むように配設され、主端板１０７の外周で密閉容器１０１に溶接固定されている。シリンダ１０５には吸入孔１０９が具備され、吸入孔１０９に圧入された吸入接続管１１０より圧縮するガスをシリンダ１０５内に導く。また、主端板１０７と補助端板１０８はシリンダ１０５に設けられたネジ部に同じ呼び径のボルト１１１、１１２を用いて締結されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記に述べた従来の圧縮機では、精密に組み立てられた圧縮機構１０２の吸入孔１０９に吸入接続管１１０を圧入する際に主端板１０７に対してシリンダ１０５を横方向にずらそうとする大きな圧入荷重が発生する。そこで主端板１０７とシリンダ１０５を締結する際には、軸受け負荷とともにこの圧入荷重耐えられるように締結力を設定する事が重要である。
【特許文献１】特開２００２−９８０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成において、補助端板１０８とシリンダ１０５の締結に関しては吸入接続管１１０による圧入荷重は作用せず軸受け負荷のみを考慮すれば良いため、主端板１０７とシリンダ１０５の締結力よりも弱く設定する事が可能となるにもかかわらず、補助端板１０８とシリンダ１０５を締結しているボルト１１２は通常主端板１０７とシリンダ１０５を締結しているボルト１１１と同じ締め付けトルクで締結されている。このため、補助端板側には必要以上の締結力が作用することになり、これによって生じる歪が性能低下や異常音の発生等の要因になるという課題を有していた。特に、吸入圧力と吐出圧力の差が大きくなる代替冷媒や自然冷媒において歪による性能低下は顕著に現れてくる。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、締結歪の少ない高効率な密閉型圧縮機を提供するとともに安価な密閉型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために、本発明の密閉型圧縮機は、締結ボルトのうち主端板とシリンダを締結するボルトに対して補助端板とシリンダを締結するボルトが短いボルトで締結する構成としたものである。
【０００７】
これによって、補助端板とシリンダの部分に生じる歪を小さくする事が出来る。この効果は吸入圧力と吐出圧力が大きくなる代替冷媒や自然冷媒で顕著に現れてくる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の密閉型圧縮機は、締結歪の少ない高効率な密閉型圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明では、締結ボルトのうち主端板とシリンダを締結するボルトの締め付けトルクに対して補助端板とシリンダを締結するボルトが短いボルトで締結する構成とすることにより、補助端板とシリンダを締結するときに生じる歪を小さくする事が出来る。これにより締結歪の少ない高効率な密閉型圧縮機を提供することができる。特に歪の低減による性能向上の効果は吸入圧力と吐出圧力の差が大きな代替冷媒や自然冷媒で顕著に現れる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１に示すように、ロータリ型の密閉型圧縮機では、密閉容器１の内部に圧縮機構２を駆動する電動機３の固定子４が固定され、この電動機３の回転子５に圧縮機構２を駆動するクランク軸６が結合されている。
【００１２】
圧縮機構２は、クランク軸６によって駆動されるローラ７と、円筒状気筒であるシリンダ８とローラ７に当接してシリンダ８内を仕切る仕切り板９およびシリンダ８の両端面を保持する端板にて構成されている。ここで端板はクランク軸６を保持する軸受けも兼ねる主端板１０と補助端板１１とにより上下から挟み込むように配設され、主端板１０の外周で密閉容器１に溶接固定されている。シリンダ８には吸入孔１２が具備され、吸入孔１２に圧入された吸入接続管１３より圧縮するガスをシリンダ８内に導く。また、主端板１０と補助端板１１はシリンダ８に設けられたネジ部にボルト１４、１５を用いて締結されている。
【００１３】
ここで、主端板１０とシリンダ８を締結するボルト１４に対して補助端板１１とシリンダ１０を締結するボルト１５は短いボルトを使用している。これにより、補助端板１１とシリンダ８の締結よる歪は緩和される。
【００１４】
以上のことから、本発明の密閉型圧縮機は、締結歪の少ない高効率な密閉型圧縮機を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上のように、本発明に係る密閉型圧縮機は、締結歪の少ない高効率な密閉型圧縮機を提供することが可能となるので、除湿機や乾燥機、ヒートポンプ式給湯器等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を示す圧縮機の縦断面図
【図２】従来の圧縮機の縦断面図
【符号の説明】
【００１７】
１      密閉容器
３      電動機
８      シリンダ
１０    主端板
１１    補助端板
１４    ボルト
１５    ボルト
【図１】
2008008191.tif 000003
【図２】
2008008191.tif 000004
(57)【要約】【課題】加工性、耐久性、及び、製品の品質を向上すること。【解決手段】撚線機や伸線機の各種ロールに於いて、鋼材、鋼線等の線材を転がり軸受により案内する場合、外輪１回転に構成してあり、外輪１の外径面には、線材案内用の溝部１０が形成してある。少なくとも外輪１の材質は、ステンレス材からなる。このように、少なくとも外輪１をステンレス材に変更することで、超硬合金よりも大幅に加工性が向上し、複雑な形状に加工が可能であり、加工時間の短縮によりコストの大幅な低減が可能である。また、軸受鋼よりも耐摩耗性が向上することにより、耐久性が大幅に改善される。【選択図】図１
2008008373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属素材の製品を、外輪の外径面を使って、搬送、加工、又は成型するための転がり軸受に於いて、
少なくとも前記外輪の材質は、ステンレス材からなることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記外輪の外径面には、金属素材の製品を案内するための溝部が形成してあることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、鋼材、鋼線等の線材を搬送、加工、又は成型するための転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、撚線機や伸線機の各種ロールに於いて、鋼材、鋼線等の線材を転がり軸受により案内する場合、外輪の外径面には、線材案内用の溝部が形成してある。
【０００３】
このように、外輪の外径面に設けた溝部で鋼線を案内するが、鋼線と外輪の間に滑りが発生することにより、通常の軸受鋼製の外輪では、硬度不足のために溝部が早期に摩耗してしまう。そのため、外輪の溝部の摩耗を低減させることが望まれる。
【０００４】
特許文献１に於いては、その構成として、外輪外径面の溝部の摩耗防止のため、超硬合金等の超硬材を材質としたものを使用している。
【特許文献１】特開平９−１５１９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、外輪に使用する鋼種が超硬合金等の超硬材を使用すると、加工性に難があり、複雑な形状に加工することが出来ない上、加工時間の増加により、大幅なコストの増大が想定されるという問題点がある。
【０００６】
また、軸受鋼を使用すると、外輪の溝部の摩耗が非常に短時間で促進され、軸受の交換コスト高の問題がある。
【０００７】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、加工性、耐久性、及び、製品の品質を向上することができる、転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係る転がり軸受は、金属素材の製品を、外輪の外径面を使って、搬送、加工、又は成型するための転がり軸受に於いて、
少なくとも前記外輪の材質は、ステンレス材からなることを特徴とする。
【０００９】
好適には、前記外輪の外径面には、金属素材の製品を案内するための溝部が形成してある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、少なくとも外輪をステンレス材に変更することで、超硬合金よりも大幅に加工性が向上し、複雑な形状に加工が可能であり、加工時間の短縮によりコストの大幅な低減が可能である。
【００１１】
また、軸受鋼よりも耐摩耗性が向上することにより、耐久性が大幅に改善される。さらに、金属素材の製品の品質を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る転がり軸受を図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る転がり軸受の断面図である。
【００１４】
外輪１と内輪２との間には、転動体３が介装してあり、この転動体３を所定間隔に保持するための保持器４が設けてある。外輪１及び内輪２の両端部には、シール部材５が設けてある。
【００１５】
例えば、撚線機や伸線機の各種ロールに於いて、鋼材、鋼線等の線材を転がり軸受により案内する場合、外輪１回転に構成してあり、外輪１の外径面には、線材案内用の溝部１０が形成してある。
【００１６】
本実施の形態では、金属素材の製品を、外輪１の外径面の溝部１０を使って、搬送、加工、又は成型するための転がり軸受に於いて、少なくとも外輪１の材質は、ステンレス材からなる。
【００１７】
本実施の形態によれば、少なくとも外輪１をステンレス材に変更することで、超硬合金よりも大幅に加工性が向上し、複雑な形状に加工が可能であり、加工時間の短縮によりコストの大幅な低減が可能である。
【００１８】
また、軸受鋼よりも耐摩耗性が向上することにより、耐久性が大幅に改善される。さらに、金属素材の製品の品質を向上することができる。
【００１９】
図２は、ステンレス材と軸受鋼の焼付き性能（焼付き性試験）を比較したグラフである。
【００２０】
ステンレス材は、軸受鋼よりも高いＰＶ値まで焼付きにくい性質を持っており、耐摩耗性に優れていることが分かる。
【００２１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る転がり軸受の断面図である。
【図２】ステンレス材と軸受鋼の焼付き性能（焼付き性試験）を比較したグラフである。
【符号の説明】
【００２３】
１  外輪
２  内輪
３  転動体
４  保持器
５  シール部材
１０  溝部
【図１】
2008008373.tif 000003
【図２】
2008008373.tif 000004