(57)【要約】【課題】一つの給紙ローラを用いて複数のシートトレイそれぞれからシート材を給送する場合に、シートトレイの着脱を要することなく所望のシートトレイに給紙ローラを当接させることが可能なシート搬送装置を提供する。【解決手段】給紙カセット７には、上段に手差しトレイ１３が設けられ、下段に給紙トレイ１２が設けられている。手差しトレイ１３は、トレイ本体７０に対して前端側で第１スライド板７１が、後端側で第２スライド板７２がスライド可能に支持されている。給紙カセット７の上側の駆動軸２９に給紙ローラ２５が揺動可能に支持されている。トレイ本体７０に第１スライド板７１が収容された状態で給紙ローラ２５が給紙トレイ１２に当接している。第２スライド板７２が引き出されると、その動作に連動して、第１スライド板７１が前方へ押し出されて、給紙ローラ２５が第１スライド板７１の上面側へ持ち上げられる。【選択図】図９
2008162710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート部材が載置される第１トレイ及び第２トレイが第１トレイを上段側にして装置本体に上下二段に配設されたシート載置部と、
上記シート載置部に対して接離する方向へ揺動可能に支持された回転体とを具備し、
上記第１トレイは、
上記回転体より搬送方向上流側に配設されたトレイ本体と、
上記トレイ本体に対してスライド可能に設けられ、上記第１トレイに載置されたシート部材を上記回転体により給送可能な第１姿勢と上記第２トレイに載置されたシート部材を上記回転体により給送可能な第２姿勢とに姿勢変化される第１板部材と、
上記第１板部材を上記第１姿勢と上記第２姿勢との間で姿勢変化させる操作部材とを有するシート搬送装置。
【請求項２】
上記操作部材は、
上記トレイ本体に対してスライド可能に設けられ、上記トレイ本体の搬送方向上流側の端部から搬送方向上流側へ引き出された第３姿勢と、上記トレイ本体側に収容された第４姿勢とに姿勢変化される第２板部材と、
上記第２板部材の姿勢変化に連動して上記第１板部材を姿勢変化させる連動機構とを有する請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
上記連動機構は、
上記第２板部材が上記第４姿勢から上記第３姿勢へ変化されることに連動して、上記第１板部材を上記第２姿勢から上記第１姿勢に変化させる請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記連動機構は、
上記トレイ本体に回動自在に設けられたピニオンギアと、
上記ピニオンギアに噛合され、上記第１板部材及び上記第２板部材それぞれに設けられたラックギアとを有する請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
上記第２板部材は、搬送方向上流側の端部に把手を有する請求項２から４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
上記シート載置部は、少なくとも上記トレイ本体より搬送方向下流側が装置本体に収容された状態で配設されている請求項１から５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
揺動可能に支持されたアーム部材を更に備え、
上記回転体は、上記アーム部材の先端に回転自在に支持されている請求項１から６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
上記第１姿勢において、上記第１板部材の搬送方向下流側の端部を支持する支持部材を更に備える請求項１から７のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
上記支持部材は、
上記第１板部材の搬送方向下流側の端部に設けられた突出片と、
上記第１板部材の搬送方向下流側の延長線上に設けられ、上記突出片が挿入される挿入口が形成された壁部材とを有する請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
上記第１板部材の姿勢を検出する検出部と、
上記検出部の検出結果に基づいて、上記シート載置部においてシート部材が上記回転体により給送可能な状態にあるトレイを判定する第１判定部とを更に備える請求項１から９のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
上記検出部は、上記第１姿勢及び上記第２姿勢を検出するものであり、
上記第１判定部は、上記検出部が上記第１姿勢を検出したときに上記第１トレイを給送可能なトレイと判定し、上記検出部が上記第２姿勢を検出したときに上記第２トレイを給送可能なトレイと判定する請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
上記検出部によって上記第１姿勢若しくは上記第２姿勢のいずれも検出されないことを条件に、上記第１トレイ及び上記第２トレイ双方からの給紙が不能であることを示すエラー情報を出力する第１出力部を更に備える請求項１１に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
上記第１トレイ若しくは上記第２トレイのいずれかを指定するための外部信号を受信する受信部と、
上記第１判定部によって給送可能と判定されたトレイと上記外部信号で指定されたトレイとが一致するか相違するかを判定する第２判定部と、
上記第２判定部によって相違すると判定されたことを条件にその旨を示すエラー情報を出力する第２出力部とを更に備える請求項１０から１２のいずれかに記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシートトレイからシート部材を搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像記録装置には、シート搬送装置が搭載されている。シート搬送装置は、シートトレイ及び給紙ローラを備える。シートトレイには複数の記録用紙（シート部材）が積載される。給紙ローラがシートトレイに載置された記録用紙に当接した状態で回転駆動されると、給紙ローラのローラ面と記録用紙との接触摩擦によって記録用紙が一枚ずつ分離されながら搬送方向へ給送される。
【０００３】
従来のシート搬送装置の一例として、特許文献１には、用紙搬送台（シートトレイに相当）が下段に配置され、手差し給紙台（シートトレイに相当）が上段に配置された給紙装置が開示されている。この給紙装置には、回転軸が定位置で支持された給紙ローラが採用されている。上記給紙装置において、常時は、用紙搬送台に載置された記録用紙が給紙ローラに当接されている。手差し給紙台から記録用紙を搬送させる場合は、手差し給紙台を移動させて、これに載置された記録用紙を給紙ローラに当接させている。これにより、二つのシートトレイそれぞれに載置された記録用紙が一つの給紙ローラによって給送される。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５０９７７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２には、シートトレイの上方でアーム部材によって揺動可能に支持された給紙ローラが開示されている。このような給紙ローラを用いて上下二段に配設されたシートトレイそれぞれから記録用紙を給送する場合は、以下に述べる煩雑な作業を要する。つまり、シート搬送装置において、例えば、下段トレイの記録用紙に給紙ローラが当接された状態から上段トレイに給紙ローラを当接させる場合は、それぞれのシートトレイ或いは上段トレイだけを装置から一旦取り外し、上段トレイや付属部品の位置や姿勢などを変更させた後に、再びシートトレイを装置に装着する作業を要していた。なお、シートトレイが装置に再装着されると、シートトレイの先端でアーム部材が押圧されて、給紙ローラが上段トレイに乗り上げる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、揺動可能に支持された給紙ローラを用いて複数のシートトレイそれぞれからシート材を給送する場合でも、シートトレイの着脱を要することなく、所望のシートトレイに給紙ローラを当接させることが可能なシート搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、シート部材が載置される第１トレイ及び第２トレイが第１トレイを上段側にして装置本体に上下二段に配設されたシート載置部と、上記シート載置部に対して接離する方向へ揺動可能に支持された回転体とを具備するシート搬送装置である。上記第１トレイは、上記回転体より搬送方向上流側に配設されたトレイ本体と、上記トレイ本体に対してスライド可能に設けられ、上記第１トレイに載置されたシート部材を上記回転体により給送可能な第１姿勢と上記第２トレイに載置されたシート部材を上記回転体により給送可能な第２姿勢とに姿勢変化される第１板部材と、上記第１板部材を上記第１姿勢と上記第２姿勢との間で姿勢変化させる操作部材とを有する。
【０００８】
本発明のシート搬送装置においては、ユーザが操作部材を操作することにより、第１板部材が第１姿勢と第２姿勢とに姿勢変化される。第１板部材が第２姿勢のときは、回転体が第１トレイの下方に降下して、回転体周面が第２トレイに載置されたシート部材に当接する。一方、第１板部材が第２姿勢から第１姿勢に変化されると、回転体は、第１板部材の先端によって搬送方向下流側へ押圧される。このとき、回転体は、第１板部材からの押圧力を受けて揺動されて、第２トレイから離反して上昇する。そして、第１板部材が第１姿勢になると、回転体は、第１トレイに乗り上げる。つまり、第１板部材が第１姿勢に変化されると、回転体は、第１トレイに載置されたシート部材に当接する。
【０００９】
このように構成されているため、シート載置部を装置本体から取り外す作業を伴わずに、回転体の当接位置を第１トレイ若しくは第２トレイのいずれかに容易に切り換えることができる。また、上記切り換えに伴って第１トレイのシート載置面が搬送方向下流側へ拡大されるため、より大きいサイズのシート部材を第１トレイに載置することができる。
【００１０】
(2)  上記操作部材は、上記トレイ本体に対してスライド可能に設けられ、上記トレイ本体の搬送方向上流側の端部から搬送方向上流側へ引き出された第３姿勢と上記トレイ本体側に収容された第４姿勢とに姿勢変化される第２板部材を有する。また、操作部材は、上記第２板部材の姿勢変化に連動して上記第１板部材を姿勢変化させる連動機構とを有する。
【００１１】
これにより、上記操作部材が簡単な機構で具体的に実現される。
【００１２】
(3)  上記連動機構は、上記第２板部材が上記第４姿勢から上記第３姿勢へ変化されることに連動して、上記第１板部材を上記第２姿勢から上記第１姿勢に変化させるものである。
【００１３】
これにより、第１トレイのシート載置面が、搬送方向下流側だけでなく、搬送方向上流側にも拡大される。
【００１４】
(4)  上記連動機構は、上記トレイ本体に回動自在に設けられたピニオンギアと、上記ピニオンギアに噛合され、上記第１板部材及び上記第２板部材それぞれに設けられたラックギアとを有する。
【００１５】
この構成であれば、連動機構を簡単な機構で実現することができる。
【００１６】
(5)  上記第２板部材は、搬送方向上流側の端部に把手を有する。
【００１７】
これにより、第２板部材のスライド操作を容易に行うことができる。
【００１８】
(6)  上記シート載置部は、少なくとも上記トレイ本体より搬送方向下流側が装置本体に収容された状態で配設されている。
【００１９】
このように構成されたシート搬送装置に本発明は好適である。
【００２０】
(7)  本シート搬送装置は、装置本体などに揺動可能に支持されたアーム部材を更に備える。この場合、上記回転体は、上記アーム部材の先端に回転自在に支持されている。
【００２１】
(8)  上記第１姿勢において、上記第１板部材の搬送方向下流側の端部を支持する支持部材を更に備える。
【００２２】
これにより、第１姿勢に変化された第１板部材の搬送方向先端が支持部材で支持されるため、シート部材や回転体の自重による第１板部材の撓みが解消される。
【００２３】
(9)  上記支持部材は、上記第１板部材の搬送方向下流側の端部に設けられた突出片と、上記第１板部材の搬送方向下流側の延長線上に設けられ、上記突出片が挿入される挿入口が形成された壁部材とを有するものであることが好ましい。
【００２４】
これにより、簡単な機構で上記支持部材が実現される。
【００２５】
(10)  上記第１板部材の姿勢を検出する検出部と、上記検出部の検出結果に基づいて、上記シート載置部においてシート部材が上記回転体により給送可能な状態にあるトレイを判定する第１判定部とを更に備えることが望ましい。
【００２６】
上記第１判定部によって給送可能な状態にあるトレイが判定されることにより、判定されたトレイに載置されたシート部材に応じた種々の処理を適宜実行することが可能となり、制御設計の自由度が向上する。
【００２７】
(11)  上記検出部は、上記第１姿勢及び上記第２姿勢を検出するものである。この場合、上記第１判定部は、上記検出部が上記第１姿勢を検出したときに上記第１トレイを給送可能なトレイと判定し、上記検出部が上記第２姿勢を検出したときに上記第２トレイを給送可能なトレイと判定する。
【００２８】
(12)  本シート搬送装置は、上記検出部によって上記第１姿勢若しくは上記第２姿勢のいずれも検出されないことを条件に、上記第１トレイ及び上記第２トレイ双方からの給紙が不能であることを示すエラー情報を出力する第１出力部を備えていてもよい。
【００２９】
(13)  また、上記第１トレイ若しくは上記第２トレイのいずれかを指定するための外部信号を受信する受信部と、上記第１判定部によって給送可能と判定されたトレイと上記外部信号で指定されたトレイとが一致するか相違するかを判定する第２判定部と、上記第２判定部によって相違すると判定されたことを条件にその旨を示すエラー情報を出力する第２出力部とを更に備えていることが好ましい。
【００３０】
これにより、例えば、シート搬送装置に接続された情報処理装置から上記外部信号を送信したユーザはエラー情報を得ることができる。そのため、ユーザの意に反するサイズ或いは紙質のシート部材が誤って搬送されることが防止される。
【発明の効果】
【００３１】
本シート搬送装置によれば、第１板部材が第２姿勢のときは、回転体が第２トレイ側に降下し、回転体周面が第２トレイに載置されたシート部材に当接する。一方、第１板部材が第２姿勢から第１姿勢に変化されると、回転体が第１トレイに乗り上げる。これにより、シート載置部を装置本体から取り外す作業を伴わずに、回転体の当接位置を第１トレイ若しくは第２トレイのいずれかに容易に切り換えることができる。また、上記切り換えに伴って第１トレイのシート載置面が搬送方向下流側へ拡大されるため、より大きいサイズのシート部材を第１トレイに載置することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００３３】
《第１の実施形態》
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。複合機１は、プリンタ部２とスキャナ部３とを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。
【００３４】
図１に示されるように、複合機１は、高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形を呈する。複合機１の上部がスキャナ部３である。スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。同図に示されるように、複合機１の天板として原稿カバー５が開閉自在に設けられている。原稿カバー５の下側の本体内部に、プラテンガラス及びイメージセンサ（不図示）が設けられている。上記プラテンガラスに載置された原稿の画像は、上記イメージセンサによって読み取られる。なお、本発明を実現するうえで、スキャナ部３は任意の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００３５】
複合機１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、スキャナ部３で読み取られた画像データや外部入力された印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。プリンタ部２には、給紙カセット７（本発明のシート載置部の一例）を有する給紙装置６（図２参照、本発明のシート搬送装置の一例）が搭載されている。給紙カセット７に収容された記録用紙は、給紙装置６によってプリンタ部２の内部へ給送される。プリンタ部２には、画像記録を行う画像記録ユニット２４(図２参照)が設けられている。この画像記録ユニット２４によって、給紙装置６により搬送された記録用紙に所望の画像が記録される。画像記録が行われた記録用紙は、装置正面側へ排出される。
【００３６】
複合機１の正面上部には、操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、液晶表示部１５と押釦スイッチなどの操作部１６とを有する。プリンタ部２やスキャナ部３は、操作部１６から入力された指示信号や、コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信された指示信号に基づいて動作される。液晶表示部１５には、各種のエラー情報や動作モードなどのステータス情報が表示される。これらの情報は、複合機１の主制御部から伝送された信号に基づいて液晶ドライバが液晶分子の配列や向きなどを制御することにより、液晶表示部１５に表示される。
【００３７】
以下、図２を参照しながら、プリンタ部２及び給紙装置６の構成について説明する。ここに、図２は、複合機１のプリンタ部２の内部構成を示す縦断面図である。なお、図２では、スキャナ部３が省略されている。
【００３８】
図２に示されるように、プリンタ部２に給紙装置６が搭載されている。給紙装置６は、大別して、給紙カセット７と給紙機構３３とを備える。
【００３９】
プリンタ部２の正面には、開口１０が形成されている。この開口１０の内側に、給紙カセット７が配設されている。詳細には、開口１０内に給紙カセット７全体が収容されている。給紙カセット７は、複合機１の底側に配設されるように構成されている。この給紙カセット７は、図２に示されるように、給紙トレイ１２（本発明の第２トレイの一例）と、手差しトレイ１３（本発明の第１トレイの一例）とが上下方向に段状に積み重ねられた配置構造を有する。給紙カセット７の構成については後段で詳述する。
【００４０】
給紙機構３３は、給紙ローラ２５（本発明の回転体の一例）と、駆動伝達機構３０と、これらを支持するスイングアーム２７（本発明のアーム部材の一例）とを備えて構成されている。図２に示されるように、給紙トレイ１２の上方に、装置の幅方向に渡って駆動軸２９が設けられている。駆動軸２９は、複合機１の本体フレームで回転可能に支持されている。駆動軸２９の一端には、モータ（不図示）が連結されている。上記モータが回転駆動されると、所定方向の回転駆動力（回転トルク）が駆動軸２９に伝達される。
【００４１】
スイングアーム２７は、駆動軸２９を中心として揺動可能に支持されている。スイングアーム２７は、駆動軸２９から搬送方向下流側（図２の紙面左側）へ延出されている。スイングアーム２７の先端に、給紙ローラ２５が回転可能に支持されている。具体的には、スイングアーム２７の先端に回動自在に回転軸２６が支持されており、この回転軸２６に給紙ローラ２５が固定されている。したがって、給紙ローラ２５は、給紙カセット７の上側において、給紙カセット７に収容された記録用紙に対して接触し、または記録用紙から離反することが可能に支持されている。図２では、給紙ローラ２５のローラ表面が給紙トレイ１２の上面に当接した状態が示されている。もちろん、給紙トレイ１２に記録用紙が載置されている場合は、給紙ローラ２５のローラ表面は記録用紙の上面に当接する。
【００４２】
駆動軸２９に入力された回転駆動力は、駆動伝達機構３０を介して給紙ローラ２５に伝達される。本第１の実施形態では、モータから回転駆動力が伝達されることによって、給紙ローラ２５が図２において時計方向に回転される。給紙ローラ２５が記録用紙に当接した状態で上記回転駆動力が給紙ローラ２５に伝達されると、給紙ローラ２５のローラ表面と記録用紙との間に摩擦力が発生する。この摩擦力が記録用紙に付与される。これにより、記録用紙が搬送方向下流側の用紙搬送路２３へ給送される。本実施形態では、駆動伝達機構３０として、駆動軸２９から給紙ローラ２５に至る間に設けられたギア列からなる機構が採用されている。もちろん、駆動伝達機構３０に代えて、無端ベルトやプーリなどで構成された機構を採用することも可能である。
【００４３】
スイングアーム２７には、図２において紙面に垂直な方向へ延びるガイド板３４（図３及び図４参照）が設けられている。ガイド板３４は、駆動軸２９を中心として揺動可能に支持されている。ガイド板３４は、スイングアーム２７に連結されている。したがって、回転駆動力が駆動軸２９に入力されてスイングアーム２７が揺動されると、ガイド板３４もスイングアーム２７と同じ動作範囲で揺動される。
【００４４】
スイングアーム２７は、スイングアーム２７自身の自重や、給紙ローラ２５及び駆動伝達機構３０の自重によって、駆動軸２９を中心（支点）として回動される。そして、給紙ローラ２５の表面が給紙カセット７内の記録用紙に当接した位置でスイングアーム２７は静止する。図２に示されるように、給紙ローラ２５が給紙トレイ１２の記録用紙に当接した状態で、スイングアーム２７は搬送方向下流側へ斜め下方に傾斜される。
【００４５】
図２に示されるように、プリンタ部２には、記録用紙が搬送される用紙搬送路２３が形成されている。この用紙搬送路２３は、給紙カセット７の搬送方向下流側の端部（以下「前端」と称する。）から上方向、即ち、給紙ローラ２５が配設されている側に屈曲する方向へ延設されている。具体的には、用紙搬送路２３は、給紙カセット７の前端から装置背面に沿って上方へ向かった後、湾曲状に形成された湾曲部１７を経て装置正面側（図２の紙面右側）へ延び、画像記録ユニット２４を経て装置正面の開口１０へ通じている。したがって、給紙ローラ１２によって給紙カセット７から用紙搬送路２３に給送された記録用紙は、用紙搬送路２３によって下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４によって画像記録が行われた後に、開口１０へ排出される。
【００４６】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。湾曲部１７に記録用紙が搬送されると、記録用紙は湾曲部１７に沿って湾曲形状に曲げられる。
【００４７】
用紙搬送路２３のうち、湾曲部１７の終端から搬送方向下流側に延設された箇所には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、キャリッジ３８を備えている。キャリッジ３８は、インクジェット記録ヘッド３９を搭載している。記録用紙の搬送方向と直交する主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）にガイドレール４３，４４が延設されている。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４に、上記主走査方向へ往復動可能に支持されている。インクジェット記録ヘッド３９には、複合機１内に配置されたインクカートリッジ（不図示）からインクチューブ４１を通じて各色のインクが供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出される。これにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。
【００４８】
図２に示されるように、画像記録ユニット２４の搬送方向上流側には、一対の搬送ローラ４６及びピンチローラが設けられている。このピンチローラは他の部材で隠されているため、図２には表れていない。上記ピンチローラは、搬送ローラ４６の下側で、搬送ローラ４６に対して圧接された状態で配置されている。搬送ローラ４６及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の搬送方向下流側には、一対の排紙ローラ４８及び拍車ローラ４９が設けられている。排紙ローラ４８及び拍車ローラ４９は、記録済みの記録用紙を狭持しつつ開口１０へ搬送する。搬送ローラ４６及び排紙ローラ４８は、図示しないモータから回転駆動力が伝達されて、各種記録モードに応じた所定の改行幅で間欠駆動される。
【００４９】
以下、図３から図９を参照しながら、給紙カセット７の構成について説明する。ここに、図３及び図４は、給紙カセット７の外観構成を示す斜視図である。図３には、給紙ローラ２５が給紙トレイ１２の上面に当接された状態が示されており、図４には、給紙ローラ２５が手差しトレイ１３の上面に当接された状態が示されている。図５は、手差しトレイ１３の外観構成を示す斜視図である。図６は、手差しトレイ１３の分解斜視図である。図７は、トレイ本体７０の要部拡大図である。図８は、図３における切断線VIII−VIIIの断面図である。図９は、図４における切断線IX−IXの断面図である。なお、図３及び図４、図８及び図９には、説明の便宜上、給紙機構３３が示されている。
【００５０】
図３及び図４に示されるように、給紙カセット７は、給紙トレイ１２と、手差しトレイ１３とを具備する。給紙トレイ１２の上段に手差しトレイ１３が配設されている。本第１の実施形態では、図１に示されるように給紙カセット７が装置本体に装着され、図３に示されるように給紙ローラ２５が給紙トレイ１２の上面に当接している状態において、操作者が手差しトレイ１３に対して所定の操作を行うと、図４に示されるように、スイングアーム２７とともに給紙ローラ２５が手差しトレイ１３の上面に押し上げられる。また、上記所定の操作とは逆の操作を行うと、スイングアーム２７とともに給紙ローラ２５が給紙トレイ１２の上面に降下され、図３に示される元の状態、つまり、給紙ローラ２５が給紙トレイ１２の上面に当接している状態に戻される。以下に、給紙トレイ１２及び手差しトレイ１３の構成について詳細に説明する。
【００５１】
給紙トレイ１２及び手差しトレイ１３は、いずれも、給紙カセット７から記録用紙が搬送される搬送方向（矢印５９で示される方向、以下同じ。）に長い矩形状に形成されている。給紙トレイ１２及び手差しトレイ１３それぞれに、記録用紙が積層状に収容される。本第１の実施形態では、給紙トレイ１２は手差しトレイ１３より深く形成されている。したがって、給紙トレイ１２は、手差しトレイ１３より多くの記録用紙を収容することが可能である。給紙トレイ１２には、Ａ４サイズ以下の記録用紙、例えば、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ、写真Ｌ判サイズなどの各種サイズの記録用紙が収容され得る。一方、手差しトレイ１３には、後述するように、記録用紙の載置面が拡大されることによって、Ａ４サイズ以上のサイズ、例えば、リーガルサイズやＡ３サイズの記録用紙を載置することが可能である。
【００５２】
給紙トレイ１２の前端に、傾斜板５４（本発明の壁部材の一例）が設けられている。傾斜板５４は、幅方向（矢印５９で示される搬送方向に直交する方向、以下同じ。）に長い板状部材からなる。傾斜板５４は、給紙トレイ１２の幅と略同じ幅長さに形成されている。傾斜板５４は、装置背面側へ傾倒している。したがって、傾斜板５４に記録用紙の前端が当接すると、その前端が傾斜板５４の内側面５５に沿って斜め上方へ案内される。言い換えれば、内側面５５は、記録用紙を用紙搬送路２３へ案内するガイド面の役割を担う。
【００５３】
傾斜板５４の内側面５５に分離部材５７が設けられている。分離部材５７は、内側面５５において傾斜板５４の長手方向の中央に配設されている。分離部材５７は、内側面５５から突出された複数の歯が傾斜板５４の傾斜方向に並んで配設されてなる。仮に、複数枚の記録用紙が重ねられた状態で給送されて、その用紙束の前端が内側面５５に当接すると、用紙束の前端が分離部材５７によって捌かれる。その際に、分離部材５７の歯が記録用紙と記録用紙との間に入り込み、記録用紙間に隙間ができる。これにより、記録用紙が分離されやすくなり、給送の際に給紙ローラ２５から記録用紙に付与された力と記録用紙の接触摩擦とが相俟って、最上位置の記録用紙のみが下位の記録用紙から確実に分離される。
【００５４】
内側面５５には、２つの回転コロ５６が回転自在に設けられている。回転コロ５６は、分離部材５７を挟むようにして傾斜板５４の幅方向（長手方向）に隔てて配設されている。回転コロ５６は、そのローラ面が内側面５５から露出されるように設けられている。この回転コロ５６によって、記録用紙に付加される搬送摩擦が軽減される。
【００５５】
傾斜板５４には、その上端から深く切り欠かれた２つの切り欠き５１（本発明の挿入口の一例）が形成されている。これらの切り欠き５１は、回転コロ５６より幅方向外側にそれぞれ設けられている。切り欠き５１に、後述される突出片１０４が挿入される。これにより、手差しトレイ１３の第１スライド板７１の前端１１３が切り欠き５１の底部で支持される。なお、切り欠き５１と突出片１０４が形成された傾斜板５４とによって本発明の支持部材が構成される。
【００５６】
図５及び図６に示されるように、手差しトレイ１３は、主として、トレイ本体７０と、第１スライド板７１（本発明の第１板部材の一例）と、第２スライド板７２（本発明の第２板部材の一例）とにより構成されている。手差しトレイ１３は、トレイ本体７０の下側に第１スライド板７１が配設され、トレイ本体７０の上側に第２スライド板７２が配設された３層構造を有する。第１スライド板７１及び第２スライド板７２は、トレイ本体７０に対してスライド可能に構成されている。第１スライド板７１及び第２スライド板７２がトレイ本体７０に対してスライドされることで、手差しトレイ１３の用紙支持面が拡大或いは縮小される。
【００５７】
トレイ本体７０は、図３及び図４に示されるように、給紙機構３３より搬送方向上流側、詳細には、給紙ローラ２５より搬送方向上流側に設けられている。トレイ本体７０は、給紙トレイ１２によって着脱可能に支持されている。トレイ本体７０は、平板状の基体７５と、一対のアーム７６と、ギアユニット７８とを備える。アーム７６は、図示されるように、細長の板状部材で構成されている。アーム７６は、基体７５の幅方向の両端（両側端）それぞれに設けられている。詳細には、アーム７６は、基体７５に垂直で、かつ、その長手方向が基体７５の両側端に沿うように取り付けられている。図６に示されるように、アーム７６は、基体７５の両側端の中央付近から前端に至り、さらにその前端から搬送方向下流側（図６において左斜め下方向）へ突出されている。
【００５８】
ギアユニット７８は、基体７５に設けられている。ギアユニット７８は、軸８１と、２つのピニオンギア８０とを有する。ピニオンギア８０の外周面には、後述するラックギア９８及びラックギア１１１それぞれと噛み合うことが可能な複数の歯（不図示）が形成されている。このピニオンギア８０が、後述するラックギア９８及びラックギア１１１それぞれと噛み合わされることにより、本発明の連動機構が構成される。図７に示されるように、ピニオンギア８０には、その軸中心を貫通する軸孔８３が形成されている。この軸孔８３に軸８１が嵌め入れられることにより、ピニオンギア８０が軸８１に固定される。アーム７６には、軸８１の軸受けを担う貫通孔８４が形成されている。軸８１は、一方のアーム７６の外側面から他方のアーム７６の外側面までの寸法と略同じ寸法に形成されている。軸８１の軸方向の軸端が、貫通孔８４に挿通されている。これにより、軸８１は、ピニオンギア８０とともにアーム７６で回動自在に支持される。
【００５９】
基体７５には、上面から下面に打ち抜かれた打抜穴８６が形成されている。軸８１がアーム７６によって支持された状態で、ピニオンギア８０の概ね下側半分が、打抜穴８６に没入される。これにより、ピニオンギア８０の上側半分が基体７５の上面に露出され、下側半分が基体７５の下面に露出される。
【００６０】
それぞれのアーム７６の搬送方向上流側の端部（以下「後端」と称する。）側の内側面７７に、平行リブ９０及び平行リブ９１が設けられている。平行リブ９０は、平行リブ９１より前端側に配設されている。平行リブ９０及び平行リブ９１それぞれは、内側面７７から垂直に突出され、基体７５及びアーム７５に平行で、かつ、同一線上に配設された２本のリブから構成されている。平行リブ９０の２本のリブによってガイド溝８８が形成され、平行リブ９１の２本のリブによってガイド溝８９が形成されている。ガイド溝８８及びガイド溝８９の溝幅及び溝深さは同じ寸法に形成されている。これらガイド溝８８及びガイド溝８９それぞれに、第２スライド板７２に設けられたレール９７が挿入される。なお、レール９７については後述する。
【００６１】
それぞれのアーム７６の前端側の内側面７７に、３つの支持リブ９２が設けられている。これら支持リブ９２は、内側面７７から垂直に突出され、基体７５及びアーム７５に対して平行となるように配設されている。また、これらの支持リブ９２は、搬送方向に千鳥状に配設されている。これらの支持リブ９２によって形成された間隙９４（図６参照）に第１スライド板７１の側端が挿入される。
【００６２】
図５及び図６に示されるように、トレイ本体７０の上側に、第２スライド板７２が設けられている。この第２スライド板７２には、一対のサイドガイド９３が設けられている。サイドガイド９３は、第２スライド板７２の上面において、幅方向へスライド可能に設けられている。サイドガイド９３は、第２スライド板７２に載置された記録用紙の幅方向の位置を規制するものである。具体的には、第２スライド板７２に載置された記録用紙の幅方向の位置を予め定められた基準位置（本実施形態では第２スライド板７２の幅方向の中央）に略一致させるように規制するものである。一対のサイドガイド９３は、ラックギア及びピニオンギアを用いた機構により連動するように構成されている。したがって、２つのサイドガイド９３のうちいずれか一方がスライド移動されると、他方が連動して相反する方向へスライド移動する。なお、各図には、サイドガイド９３が、第２スライド板７２の側端付近に配置された状態が示されている。
【００６３】
サイドガイド９３には、支持プレート９５が設けられている。この支持プレート９５は、サイドガイド９３と一体に形成される。支持プレート９５は、サイドガイド９３の上端から第２スライド板７２の中央側へ向けて突出され、第２スライド板７２の上面に平行な庇状形状を呈する。排紙ローラ４８（図２参照）によって装置正面側へ排出された記録用紙は、支持プレート９５によって支持される。
【００６４】
第２スライド板７２の両側端それぞれには、トレイ本体１２のガイド溝８８及びガイド溝８９に挿入されるレール９７が設けられている。レール９７は、第２スライド板７２の側端の中央付近から第２スライド板７２の前端に渡って形成されている。レール９７がガイド溝８８及びガイド溝８９に挿入されることにより、第２スライド板７２の側端がトレイ本体７０のアーム７６で支持される。これにより、第２スライド板７２はトレイ本体７０に対してスライド可能に支持される。
【００６５】
第２スライド板７２の後端に、摘み１００（本発明の把手の一例）が設けられている。摘み１００は、第２スライド板７２の後端において、幅方向中央に設けられている。摘み１００は、第２スライド板７２と一体に形成されている。第２スライド板７２がトレイ本体７０に支持された状態で、操作者が摘み１００を摘んで搬送方向へ力を作用させると、第２スライド板７２がスライド方向へスライド移動される。
【００６６】
図８及び図９に示されるように、第２スライド板７２の下面には、ラックギア９８が設けられている。ラックギア９８は、第２スライド板７２と一体に形成されている。ラックギア９８は、２つのピニオンギア８０に対応して、第２スライド板７０の幅方向に隔てられて２つ設けられている。ラックギア９８の歯の形状及びピッチは、ピニオンギア８０と噛み合うことが可能な寸法に形成されている。ラックギア９８は、図６に示されるように、第２スライド板７２の両側端付近に設けられている。より詳細には、ラックギア９８は、ピニオンギア８０の位置に対応させて、レール９７より若干中央側に形成されている。ラックギア９８は、レール９７と略同じ長さに形成されている。第２スライド板７２がトレイ本体７０に取り付けられると、ラックギア９８は、ピニオンギア８０に噛み合わされる。
【００６７】
これにより、第２スライド板７２をトレイ本体７０に対してスライド移動させると、第２スライド板７２の直線運動がラックギア９８によってピニオンギア８０を回転させる回転運動に変化される。つまり、操作者が、第２スライド板７２をスライドさせることにより、ピニオンギア８０を回転させることができる。
【００６８】
さらに、第２スライド板７２の下面がピニオンギア８０によって支持されるとともに、第２スライド板７０のスライド移動がラックギア９８によって規制される。なお、ラックギア９８の長さは、第２スライド板７２のスライド移動範囲により決定される。ここで、図３及び図８には、第２スライド板７２がトレイ本体７０に対して搬送方向下流側へ最大限にスライド移動された姿勢、つまり、第２スライド板７２がトレイ本体７０に収容された姿勢（本発明の第４姿勢に相当）が示されている。また、図４及び図９には、第２スライド板７２がトレイ本体７０から搬送方向上流側へ最大限に引き出された姿勢、換言すれば、手差しトレイ１３の用紙支持面が拡大された姿勢（本発明の第３姿勢に相当）が示されている。
【００６９】
図５及び図６に示されるように、トレイ本体７０の下側に、第１スライド板７１が設けられている。第１スライド板７１は、概ね、矩形状の一枚板からなる。第１スライド板７１の両側端が、支持リブ９２により形成された間隙９４に挿入される。これにより、第１スライド板７１がトレイ本体７０によってスライド可能に支持される。
【００７０】
図６、図８及び図９に示されるように、第１スライド板７１の上面には、２つのラックギア１１１が設けられている。ラックギア１１１は、第１スライド板７１と一体に形成されている。ラックギア１１１の歯の形状及びピッチは、ピニオンギア８０と噛み合うことが可能な寸法に形成されている。ラックギア１１１は、図６に示されるように、ピニオンギア８０の位置に対応させて、第１スライド板７１の両側端付近に搬送方向に沿って形成されている。したがって、第１スライド板７１がトレイ本体７０に取り付けられると、ラックギア１１１は、ピニオンギア８０に噛み合わされる。
【００７１】
これにより、第２ライド板７２をトレイ本体７０に対してスライド移動させると、ラックギア９８及びピニオンギア８０を介して、ラックギア１１１に第１スライド板７１をスライド移動させる力が与えられる。つまり、操作者が、第２スライド板７２をスライドさせることにより、ピニオンギア８０が回転され、その回転力がラックギア１１１に伝達されて、第１スライド板７１がスライド移動される。なお、ラックギア１１１の長さは、第１スライド板７１のスライド移動範囲により決定される要素であるが、実質的に、ラックギア９８と同じ長さに形成される。ここで、図３及び図８には、第１スライド板７１がトレイ本体７０に対して搬送方向上流側へ最大限にスライド移動された姿勢（本発明の第２姿勢に相当）が示されている。また、図４及び図９には、第１スライド板７１がトレイ本体７０から搬送方向下流側へ最大限に引き出された姿勢（本発明の第１姿勢に相当）が示されている。
【００７２】
図６に示されるように、第１スライド板７１の前端１１３には、２つの突出片１０４が設けられている。突出片１０４は、傾斜板５４に形成された２つの切り欠き５１(図３及び図４参照)に対応する位置に形成されている。具体的には、第１スライド板７１の前端１１３から搬送方向下流側へ延出された延長線と傾斜板５４とが交差する位置に形成されている。したがって、第１スライド板７１がトレイ本体７０から搬送方向下流側へ押し出されて、その前端１１３が傾斜板５４に当接すると、突出片１０４は切り欠き５１に挿入される。これにより、前端１１３が傾斜板５４によって支持される。
【００７３】
図６に示されるように、第１スライド板７１は、上面から垂直に突出する突起１０６及び突起１０７が設けられている。突起１０６及び突起１０７は、断面視で山形をしており、その頂部から第１スライド板７１の上面に渡って傾斜面１０８を有する。突起１０６は、第１スライド板７１の側端１１６側に設けられ、突起１０７は、側端１１７側に設けられている。第１スライド板７１がトレイ本体７０から押し出されると、突起１０６がガイド板３４（図３及び図４参照）に当接して、ガイド板３４とともにスイングアーム２７を上方へ押し上げる。また、突起１０６及び突起１０７は、第２の実施形態で説明される第１センサ１５０及び第２センサ１６０それぞれの検出子１５５及び検出子１６５を回動させる役割を担う。なお、突起１０６及び突起１０７の作用については、第２の実施形態で説明する。
【００７４】
図５及び図６に示されるように、第１スライド板７１の上面に、２つの回転コロ１０９が回転自在に設けられている。回転コロ１０９は、第１スライド板７１の前端１１３側の中央付近に、幅方向に並べられて配設されている。回転コロ１０９は、そのローラ面が第１スライド板７１の上面から露出されるように設けられている。これにより、第１スライド板７１の上面における記録用紙の搬送抵抗が軽減される。
【００７５】
以下、給紙装置６において、第２スライド板７２をスライド移動させたことによる給紙カセット７の状態変化と、その作用について説明する。
【００７６】
図３及び図８に示されるように、給紙ローラ２５が給紙トレイ１２の上面に当接している状態において、操作者が摘み１００を操作して、第２スライド板７２を搬送方向上流側へ引き出すと、ラックギア９８、ピニオンギア８０、そしてラックギア１１１を順次介して、第１スライド板７１を搬送方向下流側へ押し出す力が第１スライド板７１に作用する。このとき、第２スライド板７２が第４姿勢（図３及び図８参照）から第３姿勢（図４及び図９参照）まで引き出されると、第１スライド板７１が、第２姿勢（図３及び図８参照）から第１姿勢（図４及び図９参照）まで押し出される。言い換えれば、第２スライド板７２の姿勢変化に連動して、第１スライド板７１が姿勢変化される。
【００７７】
第２姿勢から第１姿勢に至る第１スライド板７１の姿勢変化の過程において、突起１０６の傾斜面１０８がガイド板３４（図３及び図４参照）の下側に潜り込むように進入する。そして、第１スライド板７１が更に押し出されると、傾斜面１０８を昇るようにしてガイド板３４が押し上げられる。これに伴って、スイングアーム２７も上方へ押し上げられる。その後、第１スライド板７１の先端１１３の中央付近がスイングアーム２７の先端側に当接され、給紙ローラ２５が第１スライド板７１の上面に持ち上げられる。これにより、給紙ローラ２５によって手差しトレイ１３に載置された記録用紙を給送することが可能な状態となる。
【００７８】
第１スライド板７１が第１姿勢まで押し出されると、その先端１１３が傾斜板５４に当接される。このとき、突出片１０４が切り欠き５１に挿入されて、前端１１３が傾斜板５４によって支持される。
【００７９】
一方、図４及び図９に示されるように、給紙ローラ２５が手差しトレイ１３の上面、詳しくは、手差しトレイ１３の第１スライド板７１の上面に当接している状態において、操作者が摘み１００を操作して、第２スライド板７２を搬送方向下流側へスライドさせてトレイ本体７０に第２スライド板７２を収容させると、ラックギア９８、ピニオンギア８０、そしてラックギア１１１を順次介して、第１スライド板７１を搬送方向上流側へ引き戻す力が第１スライド板７１に作用する。このとき、第２スライド板７２が第３姿勢（図４及び図９参照）から第４姿勢（図３及び図８参照）まで押し戻されると、第１スライド板７１が、第１姿勢（図４及び図９参照）から第２姿勢（図３及び図８参照）まで引き戻される。
【００８０】
第１姿勢から第２姿勢に第１スライド板７１が引き戻されると、傾斜板５４と先端１１３との間に隙間ができる。この隙間は第１スライド板７１が引き戻しに伴い拡大される。その際に、まず、給紙ローラ２５が第１スライド板７１の上面から上記隙間に落下し、続いて、スイングアーム２７、ガイド板３４の順に落下する。そして、第１スライド板７１が完全に第２姿勢に変化すると、図３に示される元の状態、つまり、給紙ローラ２５が給紙トレイ１２の上面に当接している状態に戻される。これにより、給紙ローラ２５によって給紙トレイ１２に載置された記録用紙を給送することが可能な状態となる。
【００８１】
このように、本第１の実施形態に係る給紙カセット７によれば、給紙カセット７が複合機１に装着されたままの状態で第２スライド板７２を引き出すだけで、給紙ローラ２５を手差しトレイ１３に持ち上げて、手差しトレイ１３の記録用紙を搬送可能な状態にすることができる。また、第２スライド板７２が引き出されることに伴い、手差しトレイ１３の用紙支持面が拡大されるため、給紙トレイ１２よりも大きいサイズの記録用紙を給紙する場合に好適である。また、一連の動作で、給紙ローラ２５の持ち上げと用紙支持面の拡大を行うことができるため、給紙カセット７の操作性が向上する。
【００８２】
上述の第１の実施形態では、第２スライド板７２を操作することにより、第１スライド板７１を第１姿勢と第２姿勢とに姿勢変化させることとしたが、第１スライド板７１を姿勢変化させる操作部として、第２スライド板７２以外の構成を採用することも可能である。例えば、第２スライド板７２の如く記録用紙を載置する機能を有しない操作部材を用いてもよい。
【００８３】
また、上述の第１の実施形態では、連動機構の一例としてラックギア９８，１１１、及びピニオンギア８０で構成された機構を採用しているが、例えば、梃子の原理で第１スライド板７１を第１姿勢と第２姿勢との姿勢変化させる操作レバーを採用してもかまわない。
【００８４】
《第２の実施形態》
以下、図１０から図１６を参照しながら、本発明の第２の実施形態について説明する。ここに、図１０は、給紙装置６の制御部２００の構成を示すブロック図である。図１１は、給紙カセット７の外観構成を示す斜視図であり、給紙ローラ２５が給紙トレイ１２の上面に当接された状態が示されている。図１２は、図１１の要部XIIの部分拡大図である。図１３は、図１１の要部XIIIの部分拡大図である。図１４は、給紙カセット７の外観構成を示す斜視図であり、給紙ローラ２５が手差しトレイ１３の上面に当接された状態が示されている。図１５は、図１４の要部XVの部分拡大図である。図１６は、図１４の要部XVIの部分拡大図である。本第２の実施形態では、制御部２００は、複合機１を統括的に制御する主制御部から独立したものとして説明するが、制御部２００が上記主制御部の一部を構成するものであってもかまわない。また、モータなどの制御は、従来周知の駆動回路（モータドライバ）を用いて実現されるため、ここでの説明は省略する。なお、上述の第１の実施形態と共通する構成要素については、第１の実施形態で用いた符号と同符号を示すことでその詳細な説明を省略する。
【００８５】
図１０に示されるように、制御部２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）２０４を主とするマイクロコンピュータとして構成されている。このように構成された制御部２００が、本発明の第１判定部、第２判定部、第１出力部、第２出力部に相当する。
【００８６】
ＲＯＭ２０２には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラムや、各種処理の際に参照されるテーブルデータ（表１参照）などが格納されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ２０４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納されている。
【００８７】
バス２０５には、第１センサ１５０及び第２センサ１６０（いずれも本発明の検出部の一例）が接続されている。第１センサ１５０及び第２センサ１６０は、いずれも、第１スライド板７１の姿勢を検出するものである。詳細については後述する。第１センサ１５０及び第２センサ１６０から制御部２００へ、第１スライド板７１の姿勢を示すセンサ信号（検出信号）が出力される。バス２０５を介して制御部２００に入力されたセンサ信号は、ＣＰＵ２０１によって読み取られ、その信号状態がステータス情報としてＲＡＭ２０３に一時的に記憶する。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に格納された信号状態に基づいてプログラムにしたがった処理手順を経ることにより、給紙装置６の動作状態を判定する。本第２の実施形態では、第１センサ１５０及び第２センサ１６０から出力されたセンサ信号に基づいて、記録用紙の給送準備が整っているかどうか、より詳細には、給紙トレイ１２及び手差しトレイ１３のうち、いずれのトレイが記録用紙の給送が可能な状態にあるのかが、ＣＰＵ２０１によって判定される。この判定結果は、ＲＡＭ２０３に一時的に記憶される。なお、判定手法の詳細については後述する。
【００８８】
バス２０５には、パーソナルコンピュータ等の端末が接続されたネットワークと通信するためのＮＩＣ（Network Interface Card）２０８（本発明の受信部の一例）が接続されている。ＮＩＣ２０８の代表例としては、ＬＡＮと接続するためのＬＡＮアダプタなどが挙げられる。端末から出力された印刷指令は、ネットワークを経てＮＩＣ２０８から制御部２００に入力される。上記印刷指令には、画像データや文書データなどの印刷データに加え、例えば、印刷される記録用紙が収容されたトレイを指定するトレイ指定情報（本発明の外部信号に相当）などが含まれている。上記印刷指令を受信した制御部２００は、ＣＰＵ２０１によって給送可能と判定されたトレイと、上記トレイ指定情報が示すトレイとが一致しているか相違しているかを判定し、その判定結果をＲＡＭ２０３に一時的に記憶する。
【００８９】
バス２０５には、液晶表示部１５が接続されている。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に格納された上記判定結果を読み出して、判定結果に応じた情報を液晶表示部１５や外部端末に出力する。出力される情報としては、例えば、記録用紙の給送が可能なトレイを示す情報、給送可能なトレイの有無を示す情報、給送が不能であることを示すエラー情報、指定されたトレイと給送可能なトレイとが不一致であることを示すエラー情報などがある。液晶表示部１５では、ＣＰＵ２０１から出力された情報に基づいて、液晶分子の配列や向きが制御されて、上記情報に応じた文字情報や警告表示情報などが液晶画面に出力される。また、外部端末への出力は、ＮＩＣ２０８を介して行われる。
【００９０】
図１１から図１６に示されるように、本第２の実施形態では、給紙装置６に第１センサ１５０及び第２センサ１６０が設けられている。第１センサ１５０は、第１スライド板７１が第２姿勢にあるかどうかを検出するものであり、第２センサ１６０は、第１スライド板７１が第１姿勢にあるかどうかを検出するものである。
【００９１】
第１センサ１５０は、フォトインタラプタ１５１と回転部材１５２とを有する。フォトインタラプタ１５１及び回転部材１５２は、いずれも、給紙装置６のフレームなどに取り付けられている。なお、図１１から図１６では、フォトインタラプタ１５１及び回転部材１５２のみが示されており、これらの取付手段は省略されている。
【００９２】
回転部材１５２は、軸１５３に設けられた検出子１５５及び遮蔽部１５４を有する。検出子１５５及び遮蔽部１５４は、軸１５３に同軸に設けられている。第１センサ１５０は、第１スライド板７１の姿勢に応じて回動する検出子１５５の姿勢変化をフォトインタラプタ１５１のＨＩ信号／ＬＯＷ信号として検出する。具体的には、検出子１５５の回動に伴って遮蔽部１５４がフォトインタラプタ１５１の検出領域１５６に出没するように回転部材１５２及びフォトインタラプタ１５１が位置決めされている。第２センサ１６０は、第１センサ１５０と同様に構成されており、詳細な説明は省略するが、フォトインタラプタ１６１と、検出子１６５及び遮蔽部１６４が軸１６３に設けられた回転部材１６２とを有する。なお、ＨＩ信号とは、フォトインタラプタ１５１から出力される電気信号（電圧信号、電流信号）のレベルが所定の閾値より高い信号を意味し、ＬＯＷ信号とは上記電気信号が所定の閾値より低い信号を意味する。
【００９３】
第１センサ１５０は、第１スライド板７１が第２姿勢（図１１参照）にあるときに、図１２に示されるように、検出子１５５の先端が突起１０６の頂部に当接するように回転部材１５２が配設されている。このとき、遮蔽部１５４は、フォトインタラプタ１５１の検出領域１５６に没入している。この状態で、フォトインタラプタ１５１は、第１スライド板７１が第２姿勢にあることを示すセンサ信号（ＬＯＷ信号）を制御部２００に出力する。一方、第１スライド板７１が第１姿勢から第２姿勢以外の姿勢に変化されたときは、検出子１５５が回動されて、その先端が第１スライド板７１の上面に当接する。このとき、遮蔽部１５４も回動されて、図１５に示されるように、遮蔽部１５４が検出領域１５６から退出する。この状態で、フォトインタラプタ１５１は、第１スライド板７１が第２姿勢以外の姿勢にあることを示すセンサ信号（ＨＩ信号）を制御部２００に出力する。
【００９４】
第２センサ１６０は、第１スライド板７１が第１姿勢（図１４参照）にあるときに、図１６に示されるように、検出子１６５の先端が突起１０７の頂部に当接するように回転部材１６２が配設されている。このとき、遮蔽部１６４は、フォトインタラプタ１６１の検出領域１６６から退出している。この状態で、フォトインタラプタ１６１は、第１スライド板７１が第１姿勢にあることを示すセンサ信号（ＨＩ信号）を制御部２００に出力する。一方、第１スライド板７１が第１姿勢から第１姿勢以外の姿勢に変化されたときは、検出子１６５が回動されて、その先端が第１スライド板７１の上面に当接する。このとき、遮蔽部１６４も回動されて、図１３に示されるように、遮蔽部１６４が検出領域１６６に没入する。この状態で、フォトインタラプタ１６１は、第１スライド板７１が第１姿勢以外の姿勢にあることを示すセンサ信号（ＬＯＷ信号）を制御部２００に出力する。
【００９５】
第１スライド板７１の姿勢と、第１センサ１５０及び第２センサ１６０それぞれの出力信号との対応関係をまとめると、表１に示す通りである。表１に示される対応関係は、ＲＯＭ２０２にテーブルデータとして格納されている。なお、表１では、第１姿勢及び第２姿勢以外の姿勢を中間姿勢と記されている。
【００９６】
【表１】
2008162710.tif 000003
【００９７】
制御部２００では、表１に示されるテーブルデータに基づいて各種判定を行う。具体的には、第１センサ１５０及び第２センサ１６０の双方からＬＯＷ信号が出力されている場合は、第１スライド板７１が第２姿勢にあるため、ＣＰＵ２０１は、給送可能な状態にあるトレイを給紙トレイ１２と判定する。また、第１センサ１５０及び第２センサ１６０双方の双方からＨＩ信号が出力されている場合は、第１スライド板７１が第１姿勢にあるため、ＣＰＵ２０１は、給送可能な状態にあるトレイを手差しトレイ１３と判定する。このとき、判定結果と上記トレイ指定情報とがＣＰＵ２０１によって比較されて、給送可能と判定されたトレイと、上記トレイ指定情報が示すトレイとの一致性が判定される。ここで、不一致であると判定されると、印刷処理が一時中断されて、不一致を示すエラー情報が液晶表示部１５及び外部端末に出力される。もちろん、一致している判定されると、印刷処理が継続される。
【００９８】
一方、第１センサ１５０からＨＩ信号が出力され、第２センサ１６０からＬＯＷ信号が出力されている場合は、第１スライド板７１は第１姿勢及び第２姿勢以外の姿勢（中間姿勢）にある。この場合は、給紙トレイ１２及び手差しトレイ１３は、いずれも、給送準備が整っていない状態にある。したがって、ＣＰＵ２０１は、給紙トレイ１２及び手差しトレイ１３の双方、つまり、給紙カセット７が給送不能の状態であると判定する。このとき、ＣＰＵ２０１によって、給紙カセット７が給送不能である旨を示すエラー情報が液晶表示部１５に出力される。
【００９９】
このように、第１センサ１５０及び第２センサ１６０のセンサ信号に基づいて給送可能な状態にあるトレイが判定されるため、当該判定の結果を利用した制御を構築することができ、制御設計の自由度が向上する。給送可能な状態にあるトレイを液晶表示部１５に出力することにより、利用者に給紙装置６の状態を報知することができる。
【０１００】
また、給紙カセット７が給送不能である旨、或いは、指定したトレイと給紙可能なトレイとが不一致である旨を示すエラー情報などの各種情報が液晶表示部１５や外部端末に出力されるため、利用者の意に反するサイズ或いは紙質の記録用紙が誤って搬送されるといことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１のプリンタ部２の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、給紙カセット７の外観構成を示す斜視図であり、給紙ローラ２５が給紙トレイ１２の上面に当接された状態が示されている。
【図４】図４は、給紙カセット７の外観構成を示す斜視図であり、給紙ローラ２５が手差しトレイ１３の上面に当接された状態が示されている。
【図５】図５は、手差しトレイ１３の外観構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、手差しトレイ１３の分解斜視図である。
【図７】図７は、トレイ本体７０の要部拡大図である。
【図８】図８は、図３における切断線VIII−VIIIの断面図である。
【図９】図９は、図４における切断線IX−IXの断面図である。
【図１０】図１０は、給紙装置６の制御部２００の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、給紙カセット７の外観構成を示す斜視図であり、給紙ローラ２５が給紙トレイ１２の上面に当接された状態が示されている。
【図１２】図１２は、図１１の要部XIIの部分拡大図である。
【図１３】図１３は、図１１の要部XIIIの部分拡大図である。
【図１４】図１４は、給紙カセット７の外観構成を示す斜視図であり、給紙ローラ２５が手差しトレイ１３の上面に当接された状態が示されている。
【図１５】図１５は、図１４の要部XVの部分拡大図である。
【図１６】図１６は、図１４の要部XVIの部分拡大図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・複合機
６・・・給紙装置（シート搬送装置）
７・・・給紙カセット（シート載置部）
１２・・・給紙トレイ（第２トレイ）
１３・・・手差しトレイ（第１トレイ）
１５・・・液晶表示部
２５・・・給紙ローラ（回転体）
２６・・・回転軸
２７・・・スイングアーム（アーム部材）
５１・・・切り欠き（挿入口）
５４・・・傾斜板（壁部材）
７０・・・トレイ本体
７１・・・第１スライド板（第１板部材）
７２・・・第２スライド板（操作部材、第２板部材）
８０・・・ピニオンギア
９８・・・ラックギア
１１１・・・ラックギア
２００・・・制御部
２０８・・・ＮＩＣ（受信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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