(57)【要約】【課題】前傾を矯正して、垂直に近い姿勢を促し、そのような垂直に近い歩行姿勢で自然に手を降ろした状態で、疲労なく歩行することができ、使用者に無理なく適切な歩行姿勢を促すことができる歩行車を提供すること。【解決手段】車輪部３０と、両側部に沿ってフレームがそれぞれ設けられたベースフレーム部４０と、起立フレーム部５０と、該起立フレーム部の上端付近において、進行方向に沿って延びていて、歩行者が把持するためのハンドル部２０と、前記ベースフレーム部の両側部に沿って配置した左右のフレームを連結する連結フレーム部６０とを備え、前記ハンドル部の高さを調整するための調整手段５２が設けられており、さらに、前記ハンドル部は、両ハンドル部の間隔が、進行方向に関して前方に向かって徐々に狭くなるように配置され、しかも、前記ハンドル部は、進行方向に関して前方に向かって徐々に高くなるように配置されている。【選択図】図２
2008183228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の前輪と一対の後輪とを有する車輪部と、該車輪部の前記前輪と後輪とを連結するように、両側部に沿ってフレームがそれぞれ設けられたベースフレーム部と、
該ベースフレーム部の両側部からそれぞれ立ち上がるように設けられる起立フレーム部と、
該起立フレーム部の上端付近において、少なくとも、両側部のほぼ進行方向に沿ってそれぞれ延びていて、歩行者が把持するためのハンドル部と、
前記ベースフレーム部の両側部に沿って配置した左右のフレームを連結する連結フレーム部と
を備えており、
前記ハンドル部の高さを調整するための調整手段が、該ハンドル部を取り付ける前記起立フレーム部に設けられており、
さらに、前記起立フレーム部の上端付近に設けられた左右の前記ハンドル部どうしの間隔が、進行方向に関して前方に向かって徐々に狭くなるように配置され、
しかも、左右の前記ハンドル部は、
進行方向に関して前方に向かって徐々に高くなるように配置されている
ことを特徴とする歩行車。
【請求項２】
前記連結フレーム部には、前記左右の前記ハンドル部間の幅寸法を接離可能な調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の歩行車。
【請求項３】
前記ベースフレーム部および／または前記起立フレームの左右の両側部に沿ってそれぞれ設けられたフレームの間に使用者が着座できるようにされた座面部が設けられているとともに、前記ベースフレーム部および前記起立フレームの左右のフレーム及び前記車輪部の左右の各前輪後輪、前記起立フレーム部の左右の各フレームが、同期して幅方向に接近するように、前記連結フレーム部が変位して折り畳み可能とされているとともに、前記ハンドル部の前方であって、進行方向に関して前側には、前記座面部に着座した際に使用者の背面を支持する背もたれ部が配置されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の歩行車。
【請求項４】
前記起立フレーム部が、その下端が前記ベースフレーム部の前輪近傍に接続されており、該起立フレーム部の上端を後方に曲折して、曲折方向に延長することによって、前記ハンドル部を形成し、該ハンドル部の後端付近にグリップを設けて、使用者による把持位置を前記左右の各後輪の上方位置における前側に配置するとともに、前記起立フレーム部の前記下端は前記上端よりも前方に位置するように、該起立フレーム部が斜めに傾斜して起立する構成とされたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の歩行車。
【請求項５】
前記ハンドル部は、前記起立フレーム部の延びる方向と交差する方向に延長されたハンドルフレームを有し、該ハンドルフレームにグリップを設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の歩行車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高齢者や身体の不自由な者の歩行を補助するために使用する歩行車の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
加齢や身体の障害などの影響で歩行に困難が生じることがある。困難性の程度は加齢や障害の程度によりさまざまであるが、例えば、加齢の場合では、背筋の作用が弱くなるなどの身体の衰えを原因として、身体が次第に前傾状態となる。
前傾姿勢で歩行すると、通常の歩行におけるような大きな歩幅で、踵から接地する歩き方ではなく、歩幅が小さくなって、足裏全体が接地するような歩行となる。また、前傾姿勢のため、転倒の不安を感じるようになる。
このため、多くの高齢者は、ステッキや歩行車を用いて歩行するようになるが、さらに歩行時の前傾状態が進行し、歩行の際の転倒の危険が高まると、車輪によって、歩行に追従し、常時歩行を支持できるようにしたタイプの歩行車を用いるようになる。
【０００３】
このような歩行車に関しては、種々の先行する出願があり、例えば、特許文献１では、その図１に示されているように、歩行用握り部１９を後下がりにして、使用者が立ち上がり動作時において、把持しやすいようにした工夫がなされており、折り畳み構造を紹介した特許文献２などにおいても同様の特徴が示されている。
また、特許文献３では、その図５などに示されているように、左右を連結するハンドル部１５０を上方に突出した湾曲形態とすることで、把持の際の自然な握りを実現するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０９９４４
【特許文献２】特開２００１−００８９９０
【特許文献３】特開２００２−０６７９７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１ないし特許文献３においては、使用者が歩行の際に、できるだけ背筋を伸ばした自然な姿勢をとるように促し、さらには、手や腕、肩に疲労を感じないでハンドルを握ることができるようにしながら、前傾姿勢を改善することができるような工夫がなされていない。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、前傾を矯正して、垂直に近い姿勢を促しながら、そのような垂直に近い歩行姿勢で自然に手を降ろした状態で、疲労なく歩行することができ、使用者に無理なく適切な歩行姿勢を促すことができる歩行車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、第１の発明にあっては、一対の前輪と一対の後輪とを有する車輪部と、該車輪部の前記前輪と後輪とを連結するように、両側部に沿ってフレームがそれぞれ設けられたベースフレーム部と、該ベースフレーム部の両側部からそれぞれ立ち上がるように設けられる起立フレーム部と、該起立フレーム部の上端付近において、少なくとも、両側部のほぼ進行方向に沿ってそれぞれ延びていて、歩行者が把持するためのハンドル部と、前記ベースフレーム部の両側部に沿って配置した左右のフレームを連結する連結フレーム部とを備えており、前記ハンドル部の高さを調整するための調整手段が、該ハンドル部を取り付ける前記起立フレーム部に設けられており、さらに、前記起立フレーム部の上端付近に設けられた左右の前記ハンドル部どうしの間隔が、進行方向に関して前方に向かって徐々に狭くなるように配置され、しかも、左右の前記ハンドル部は、進行方向に関して前方に向かって徐々に高くなるように配置されている歩行車により、達成される。
【０００８】
第１の発明の構成によれば、前輪後輪を支持するベースフレーム部と、このベースフレーム部から起立する起立フレーム部が、ともに、左右側部に少なくとも１本ずつ配置され、進行方向（前後方向と同じ）に沿って長く延びる対となったフレームを有している。
そして、上端付近にハンドル部が形成される起立フレーム部に、高さ調整をするための調整手段が設けられているので、使用者の身長や前傾度合いに適合する位置に、ハンドル部を高さ調整できる。このことにより、使用者は必要以上に前傾することなく、自分の状態に適合した高さでハンドル部を把持して歩行することができる。
また、人間が起立して両手を身体側部に降ろして、肩の力を抜くと、軽く握った左右の手の前端は僅かに互いに内方に向く。この状態に対応して、前記ハンドル部は、進行方向に関して前方に向かって徐々に狭くなるように配置されている。したがって、使用者は、自然に手を下ろした姿勢で、無理なくハンドルを把持することができる。
さらに、ハンドル部は、進行方向に関して前方に向かって徐々に高くなるように配置されているので、これを把持することにより、使用者は自然に上向き姿勢をとることを促され、自然に前傾状態から、身体を起立する状態に促され、直立に近い背筋を伸ばした姿勢をとることになる。
かくして、本発明によれば、前傾を矯正して、垂直に近い姿勢を促し、そのような垂直に近づけた歩行姿勢で自然に手を降ろした状態で、疲労なく歩行することができ、使用者に無理なく適切な歩行姿勢を促すことができる歩行車を提供することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記連結フレーム部には、該連結フレーム部の変位量を調整することで、前記左右の前記ハンドル部間の幅寸法を接離可能な調整手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明の構成によれば、連結フレーム部の変位量を調整することで、前記左右の前記ハンドル部間の幅寸法を近接位置や離間位置に選択可能な調整手段を有していることから、使用者の肩幅や体格などに合わせて、幅寸法の調整することができ、より自然な状態での歩行を促すことができる。
【００１１】
第３の発明は、第１または２の発明の構成において、前記ベースフレーム部および／または前記起立フレームの左右の両側部に沿ってそれぞれ設けられたフレームの間に使用者が着座できるようにされた座面部が設けられているとともに、前記ベースフレーム部および前記起立フレームの左右のフレーム及び前記車輪部の左右の各前輪後輪、前記起立フレーム部の左右の各フレームが、同期して幅方向に接近するように、前記連結フレーム部が変位して折り畳み可能とされているとともに、前記ハンドル部の前方であって、進行方向に関して前側には、前記座面部に着座した際に使用者の背面を支持する背もたれ部が配置されていることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明の構成によれば、座面部を有することによって、使用者が歩行に疲れた際などにおいて、該座面部に腰を下ろして休むことができる。
また、前記連結フレームの機能により、前記ベースフレーム部および前記起立フレームの左右のフレーム及び前記車輪部の左右の各前輪後輪、前記起立フレーム部の左右の各フレームを、同期して幅方向に接近させることで、折りたたみが可能であり、収納や持ち運び等の際に、場所をとることがない。
さらに、左右のハンドル部の間であって、歩行車の前部の位置に背もたれ部が設けられているので、上記したように使用者が座面部にすわって休憩する際等に、背中をもたれかけることができ、より快適に休息できる。
【００１３】
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明の構成において、前記起立フレーム部が、その下端が前記ベースフレーム部の前輪近傍に接続されており、該起立フレーム部の上端を後方に曲折して、曲折方向に延長することによって、前記ハンドル部を形成し、該ハンドル部の後端付近にグリップを設けて、使用者による把持位置を前記左右の各後輪の上方位置における前側に配置するとともに、前記起立フレーム部の前記下端は前記上端よりも前方に位置するように、該起立フレーム部が斜めに傾斜して起立する構成とされたことを特徴とする。
【００１４】
第４の発明の構成によれば、使用者による把持位置を前記左右の各後輪のほぼ上方位置に位置させることにより、使用者は、左右のハンドル部の間に入り込んだ箇所に位置することができる。このため、前傾しないでも、両手を下ろすだけで、ハンドル部を把持することができ、適切な姿勢をとることができ、安定した状態で足を運ぶことができる。
また、ハンドル部が起立フレーム部から後方に曲折される位置に配置されることで、ハンドル部における安定感が増し、しかも、グリップが形成されることで、使用者が握った状態で、安定して体重をかけて歩行することができる。
【００１５】
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明の構成において、前記ハンドル部は、前記起立フレーム部の延びる方向と交差する方向に延長されたハンドルフレームを有し、該ハンドルフレームにグリップを設けたことを特徴とする。
第５の発明の構成によれば、ハンドル部を、ハンドルフレームとこれに取り付けられたグリップ部で形成するようにすると、ハンドル部を支持するフレーム部を有することで、より丈夫な構造とすることができる。
【００１６】
かくして、本発明によれば、前傾を矯正して、垂直に近い姿勢での歩行を促し、そのような垂直に近い歩行姿勢で自然に手を降ろした状態で、疲労なく歩行することができ、使用者に無理なく適切な歩行姿勢を促すことができる歩行車を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る歩行車の概略斜視図、図２は図１の歩行車の使用状態を示す概略側面図、図３は図１の歩行車の使用状態を示す概略平面図である。
これらの図において、歩行車１０は、一対の前輪３２，３２と一対の後輪３３，３３とを有する車輪部３０と、例えばゴムタイヤやチューブ入りタイヤでなる該車輪部３０の前輪３２と後輪３３とを連結するように、両側部に沿って、すなわち、図１ないし図３のＹ方向に沿って、フレームが左右それぞれに設けられたベースフレーム部４０と、該ベースフレーム部４０の両側部の後端付近からそれぞれ立ち上がるように設けられる起立フレーム部５０と、該起立フレーム部５０のフレーム５１の上端付近において、少なくとも、両側部のほぼ進行方向（Ｙ方向）に沿ってそれぞれ延びていて、歩行者Ｕが把持するためのハンドル部２０と、ベースフレーム部４０の両側部に沿って配置した左右のフレーム（車輪側フレーム）４２，４２を連結する連結フレーム部６０とを備えている。
【００１９】
ハンドル部２０は、この実施形態では、進行方向（Ｙ方向）に延伸されたハンドルフレーム部２１と把持するためのグリップ２２とを有している。そして、左右両側の各ハンドルフレーム２１，２１は、これらの間の寸法が、図３のθ２に示すように、進行方向であるＹ方向に関して前方に向かって徐々に狭くなるように配置されている。この場合、ハンドルフレーム２１，２１のグリップ２２，２２が装着された箇所は、各ハンドルフレーム２１，２１を平行に配置した場合の仮想線に対して、θ２の角度を約３度ないし７度とすることが好ましく、本実施形態では、θ２は５度とされている。
【００２０】
さらに、ハンドルフレーム２１，２１は図２のθ１に示すように、進行方向であるＹ方向に関して、前方に向かって徐々に高くなるように配置されている。この場合、この場合、ハンドルフレーム２１，２１のグリップ２２，２２が装着された箇所は、各ハンドルフレーム２１，２１を水平に配置した場合の仮想線に対して、θ１の角度を約７度ないし１３度とすることが好ましく、本実施形態では、θ１は１０度とされている。
ここで、各フレーム部を構成するフレームは、曲げ加工が可能で、丈夫な金属や成形可能な合成樹脂等により形成されている。本実施形態では、例えば、強度を備えつつ軽量なアルミ（ニウム製）フレームにより形成されている。
ハンドル部２０には、図１および図２に示すように、それぞれブレーキレバー５６が設けられており、被覆部材で覆われたワイヤー５７を介して、後輪３３の外周位置に配置されたブレーキ本体５８に接続されている。使用者Ｕは、ブレーキレバー５６を操作することで、歩行状態から歩行車１０のスピードを緩めるだけでなく、異なる操作によって停止した状態で維持することができる。本実施の形態では、ブレーキレバー５６を引き上げた際は、引き上げ量に応じてスピードを緩めることができ、引き下げることによってブレーキ本体５８が後輪部３３に当接した状態が維持されることで、歩行車１０が動かないようロックされる。
また、上述したように、歩行車１０を構成する各フレームは、基本的に左右の位置に進行方向に沿って平行に対となるように配置されている。
【００２１】
４輪を支持するベースフレーム部４０は、後述する着座位置に相当する箇所に位置する一対の上部フレーム４１，４１と、車輪位置に相当する箇所に位置する一対の下部フレーム４２，４２とを有している。
また、起立フレーム５１は、図２に示すように、後輪部３３から延伸されて、やや後方に傾斜しながら立ち上がっており、やや太い筒状の起立フレーム５１内には、ハンドルフレーム２１の後端が曲折されて延伸された下方の曲折された部分２１ａが起立フレーム５１の上端に入り込んでいる。
そして、起立フレーム５１の上端とハンドルフレーム２１の後端２１ａのオーバーラップした箇所には、両者を貫通する調整孔５２ａが、各フレーム２１，５１の一方側に高さ方向に沿って複数個形成されており、ここでは起立フレーム５１側に複数個形成されている。また、起立フレーム５１の外側から、上記調整孔５２ａのいずれかに、先端のねじ部をさせることで、選択的に挿入されるつまみを有する高さ固定（支持）手段５２が設けられることで、ハンドル部２０の高さ調整手段とされている。
【００２２】
図１に示されているように、ベースブレーム部４０の上部フレーム４１，４１の箇所を連結するように、座面部である着座部４４が設けられている。
着座部４４は、例えば合成繊維のキャンバス地や、ナイロンシートなどの丈夫で柔軟な生地で形成されており、使用者が歩行に疲れた際などにブレーキレバー５６の操作により停止状態でロックして、後方を向いて座れるようになっている。
また、対応して、図１および図３に示されているように、ハンドル部２０の平行なハンドルフレーム２１，２１の前端部が結合フレーム２３により湾曲してつながれており、該結合フレーム２３には、垂直方向（Ｚ方向）に延びるよう薄くされて、屈曲可能とされた、所定の面積の背板でなる背もたれ部２４が設けられている。
これにより、着座部４４に後方を向いて座った使用者は、背中を背もたれ部２４により支持されることができる。
なお、背もたれ部２４には、財布等の小物を収容可能なポーチ２５が形成されており、また、着座部４４の下側にはバッグ等を収容可能な収納部が形成されていてもよく、いずれも後述する車幅調整や折り畳みに対応できるよう、柔軟な材料で構成されている。
【００２３】
次に、図１および図２と、歩行車１０の幅寸法の調整の様子を示す正面図でありる図４、図５を参照して、歩行車１０の幅寸法の調整手段としての連結フレーム部６０の構成を説明する。
これらの図において、連結フレーム部６０は、主フレーム部と案内フレーム部を有している。
図１、図４、図５に示すように、主フレーム部６０は、同型の一対の主フレーム部材６１，６１を備えている。この主フレーム部材６１，６１は、ほぼ中間付近で交差して互いに回動可能に軸止部６５で重ねられ、斜めに配置された傾斜フレーム部６２と、該傾斜フレーム部６２の上端に設けられ、該傾斜フレーム部と交差する方向であって、進行方向Ｙに沿って延びる上フレーム部６４と、該傾斜フレーム部６２下端に設けられ、進行方向Ｙに沿って延びる下フレーム部６３とを有している。
一対の主フレーム部材６１，６１の各上フレーム６４，６４は、図１、図２、図４などに示すように、ベースフレーム部４０の上部フレーム４１，４１の直上に配置され、各上部フレーム４１，４１に対して、図６に拡大して示すように結合治具５５で着脱可能に結合固定されている。
結合治具５５は、例えば合成樹脂の成形品で、図示のように、断面円形のフレーム外周に対応した２つの保持部を有し、上フレーム６４と上部フレーム４１との２本のフレームを近接して平行に結合保持できるものである。
【００２４】
主フレーム部材６１，６１の下フレーム６３，６３は、ベースフレーム部４０の下部フレーム４２，４２に固定されるベース側連結手段として連結治具４３，４３に対して選択的に装着されて固定されている。
具体的には、連結具４３，４３は、例えば進行Ｙ方向の前側と後側に左右それぞれ形成されており、各下部フレーム４２，４２に固定されていて、図１や図４，図５などに示すように、上下方向に並んだ複数の貫通孔を有する板部材である。この実施形態では貫通孔は垂直方向となる上下に３箇所高さ位置を変えて形成されており、このいずれかの貫通孔を選択してネジ等を挿通し、下フレーム６３，６３端部に形成されたネジ穴に挿通して回動可能に固定することにより、これら下フレーム６３，６３を各下部フレーム４２，４２に隣接して平行に固定できるようになっている。
【００２５】
上記案内フレーム部は、例えば、図４、図５に示す平板な短冊状をしたフレーム６６，６６として形成されている。フレーム６６どうしは同じ構造であるから、一方についてだけ説明すると、フレーム６６の外側となる一端は、ベースフレーム部４０の上部フレーム４１に回動可能に固定されている。フレーム６６の他端側は、長さ方向に複数の貫通孔があり、近接した傾斜フレーム部６２に一箇所形成されている貫通孔に対してネジ等によって選択的に、かつ回動可能に固定されるようになっている。これにより、フレーム６６の一端の固定位置である上部フレーム４１から、傾斜フレーム部６６の途中に対する固定位置までの距離を変更可能に固定されるようになっている。
【００２６】
かくして、上記した傾斜フレーム部６６，６６の連結治具４３，４３の貫通孔の一を選択し、かつ案内フレーム部であるフレーム６６，６６の傾斜フレーム部６６，６６に対する固定位置を選択することにより、連結フレーム部６０の傾斜フレーム部６６，６６の交差角度を変位させて固定することができる。これによって、歩行車１０を構成する左右の平行なフレーム（上部フレーム４１，４１や下部フレーム４２，４２）の間隔である幅寸法を調整することができ、例えば図４に示すように、ハンドル部２０間の幅寸法を小さくしたり、図５に示すようにハンドル部２０間の幅寸法を大きくすることができる。
つまり、図４に示す幅寸法を最も狭くした状態では、下フレーム６３が、連結治具４３の貫通孔の内、下側に固定され、案内フレーム６６は、その貫通孔の内、中心側に固定されて、各傾斜フレーム部６２が直交に近い状態とされており、また、図５に示す幅寸法を最も広くした状態では、下フレーム６３が、連結治具４３の貫通孔の内、上側に固定され、案内フレーム６６は、その貫通孔の内、先端側に固定されて各傾斜フレーム部６２が上下に潰れた状態とされている。
これに付随して、図４では、着座部４４の高さ位置がやや高く、図５の状態では着座部４４の高さ位置が図４の場合よりも低く調整されるので、幅寸法の調整手段は着座位置の高さ調整手段を兼ねる。また、着座部４４は、中間部４４ａにおいて左右のシートが面ファスナ等の係止手段で、長さ調整可能とされており、調整された幅寸法に応じて着座部４４が張った状態に維持できる構成とされている。なお、この着座部４４は、座り心地を改善するよう、上述したシート状の着座部４４上に別の座面を装着する構成としてもよい。
【００２７】
図６は歩行車１０を折畳んだ状態を示す概略正面図である。案内フレーム部のフレーム６６，６６の傾斜フレーム部６６，６６への固定を外すと、連結フレーム部６０の傾斜フレーム部６２，６２の交差角度を大きく変えることができ、縦に潰れるような状態まで変化さえれば、図５のように折畳むことができる。
なお、着座部４４であるシートの幅方向両端部が配置される上フレーム６４，６４には、上フレーム６４に対して回動可能な固定治具４５，４５を設けておく、固定治具４５，４５は解除して横方向に向いた状態では下向きに開いた開口を有し、パイプを挿入できる固定治具であり、図４や図５の組立状態では、図６に示した矢印方向に回動させることにより、開口が横方向に向かい、上部フレーム４１，４１に外側から固定され、これによって、歩行車１０の組立状態を維持できる。なお、折り畳む際には、図６に示す矢印と逆側に固定治具４５を回動させて上部フレーム４１に対する固定を解除することで、上フレーム６４が、上側に開いた結合治具５５を撓ませて外せることで、上部フレーム４１への固定を解除され、折り畳むことができる。
【００２８】
第１の実施形態は以上のように構成されており、上端にハンドル部２０が形成される起立フレーム部５０に、高さ調整をするための調整手段５２が設けられているので、使用者の身長に適合する位置に、ハンドル部２０を高さ調整することで、前傾することなく、適切な高さでこのハンドル部２０を把持するように調整することができる。
また、人間が起立して両手を身体側部に降ろして、肩の力を抜くと、軽く握った左右の手の前端は僅かに互いに内方に向く。この状態に対応して、歩行車１０のハンドル部２０を構成する左右両側の各ハンドルフレーム２１，２１の間隔は、図３に示されているように、進行方向であるＹ方向に関して前方に向かって徐々に狭くなるように配置されている。したがって、使用者Ｕは、自然に手を下ろした姿勢で、無理なくハンドル部２０のグリップ２２，２２を把持することができる。
さらに、ハンドル部２０の各ハンドルフレーム２１，２１は、図２に示したように、進行方向であるＹ方向に関して前方に向かって徐々に高くなるように配置されているので、これを把持することにより、使用者Ｕは自然に起立した姿勢をとることを促され、自然に前傾状態から、身体が起こされ、直立に近い姿勢をとることになる。
かくして、本実施形態によれば、前傾を矯正して、垂直に近い姿勢を促し、そのような垂直に近い歩行姿勢で自然に手を降ろした状態で、疲労なく歩行することができ、使用者に無理なく適切な姿勢での歩行を促すことができる歩行車１０を提供することができる。
【００２９】
また、連結フレーム部６０の機能により、ベースフレーム部４０の左右のフレーム４１，４１，４２，４２及び車輪部３０の左右の各前輪後輪、ハンドル部２０の左右の各ハンドルフレーム２１，２１を、同期して幅方向に接近させることで、折りたたみが可能であり、収納や持ち運び等の際に、場所をとることがない。
さらに、連結フレーム部６０の変位量である交差角度を調整することで、座面部４４の幅寸法の調整手段を有していることから、使用者の肩幅や体格などに合わせて、幅寸法の調整することができ、また例えば屋内で使用する場合等で、廊下の広さが狭い場合等には幅寸法を狭めるよう調整することで、小回りが利くようにする等、選択的に使用できる。
さらにまた、ハンドル部２０の左右のフレームの間であって、歩行車１０の前部の位置に背もたれ部２４が設けられているので、使用者Ｕが着座部４４にすわって休憩する際等に、背中をもたれかけることができ、より快適に休息できる。
【００３０】
図７ないし図９は第２の実施形態を説明するための図であり、図７は第２の実施形態に係る歩行車を使用している様子を示す概略側面図である。
図８において、第２の実施形態の歩行車１０−１は、ハンドル部２０のハンドルフレーム２１の配置角度が第１の実施形態の歩行車１０と異なるだけで、他の構成は第１の実施形態と同一である。このため、以下では、重複する説明を省略して、相違点だけを説明する。なお、図７の歩行車１０−１は、図２の歩行車１０と共通する構成の一部を省略して示しており、図示されない部分もあるが第１の実施形態の歩行車１０と同じ構成である。
【００３１】
図７において、ハンドル部２０のハンドルフレーム２１は、パイプ状とされて水平に配置されており、その周囲に特殊な形態のグリップ７１が装着されている。
図８はグリップ７１を拡大して示しており、図においてグリップ７１は、例えば合成樹脂や各種ゴム等の成形品である。
図示されているように、グリップ７１の表面には特殊な凹凸が形成されており、特に、符号Ａで示す鎖線で仕切って示す部分には、前方上がりの傾斜面が形成されている。
【００３２】
図９（ａ）には、図７におけるグリップ７１の部分の拡大側面図が示されており、使用者Ｕがグリップ７１を把持した際のグリップ７１の上面、すなわち使用者Ｕの手と当たる面Ａは、θ１の傾斜角度で、進行方向の前方に向かって徐々に上昇するように傾斜しており、本実施形態では、直線状ではなく先端側に向かって高まる曲面状の傾斜とされている。そして、先端側は先端部７１ａが、僅かに突出するように形成されている。
さらに、図９（ｂ）には、図３の左側のハンドルフレーム２１にグリップ７１を装着した状態の拡大平面図である。グリップ７１の内側側面であって、使用者Ｕの手に当接する面Ｂは、進行方向であるＹ方向に関して前方に向かって徐々に内側に向くように傾斜しており、その傾斜角度はθ２である。つまり、後側の内側には手掌における拇指丘が配置される窪みを有し、手掌への負担を低減するための突出部７１ｂの他に、外側に突出するように形成された膨出部７１ｃが形成されており、使用者Ｕが手掌を配置すると、膨出部７１ｃから先端部７１ａに向かうよう、θ２の傾斜角度で手掌が配置される構成とされている。
【００３３】
本実施形態は以上のように構成されており、歩行車１０−１のハンドルフレーム２１，２１にそれぞれ装着されるグリップ７１の内側側面Ｂは図９（ｂ）で説明したように、進行方向であるＹ方向に関して前方に向かって徐々に内向きに傾斜している。したがって、使用者Ｕは、自然に手を下ろした姿勢で、無理なくハンドルフレーム部の各ハンドルフレーム２１，２１のグリップ２２，２２を把持することができる。
さらに、歩行車１０−１のハンドルフレーム２１，２１にそれぞれ装着されるグリップ７１の上面Ａは、図８および図９（ａ）に示したように、進行方向であるＹ方向に関して前方に向かって徐々に高くなるように形成されている。このため、該グリップ７１を把持することにより、使用者Ｕは自然に上向き姿勢をとることを促され、自然に前傾状態から、身体が起こされ、直立に近い姿勢をとることになる。
【００３４】
すなわち、第１の実施形態のようにハンドルフレーム２１，２１自体に各傾斜をつけることなく、これらを水平かつ平行に配置しても、グリップ７１を使用することで、第１の実施形態と同じ作用効果を得ることができる。即ち、例えば、使用者が元々ハンドルフレーム２１が水平に配置された歩行車を所有していた場合でも、当該グリップ７１，７１を装着または付け替えるだけで、直立に近い姿勢での歩行を促すができる。
また、本実施形態は、上記以外の点では、第１の実施形態と同一の構成であるから、第１の実施形態と同一の作用効果を発揮することができる。
【００３５】
図１０ないし図１３は第３の実施形態を説明するための図であり、図１０は第３の実施形態に係る歩行車の概略斜視図、図１１はその概略平面図、図１２はその概略側面図、図１３はそのハンドル部の一方を拡大して示す概略側面図である。
これらの図において、第１の実施形態と同一の符号を付した箇所の構成は、第１の実施形態の歩行車と共通する構成であるから、重複する説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００３６】
第３の実施形態に係る歩行車１０−２は、前輪３２，３２、後輪３３，３３とを有する車輪部３０と、ベースフレーム部４０とを備えている。
また、ベースフレーム部４０の両側部にて、該ベースフレーム部４０の前端付近からそれぞれ立ち上がるように設けられる起立フレーム部５０を有している。
具体的には、各起立フレーム５１，５１は、その下端部が、例えば、３角板状でなる支持基部６９に固定され、該支持基部６９は、支軸６９ａより、ベースフレーム部４０に支持されることにより、該支軸６９ａの周囲に回動可能となっている。
【００３７】
すなわち、支持基部６９は、その前端付近のレバー６８を解除することにより、ベースフレーム部４０に対する前端側の結合が解除されるので、各起立フレーム５１，５１を、図１０の矢印Ａ１の方向へ倒して上下寸法が小さくなるように折りたたむことができる。
また、これを矢印Ａ２の方向に起こして、レバー６８を止めることで、図示のような畳む前の使用状態に固定することができるようになっている。
さらに、起立フレーム部５０の起立フレーム５１，５１の上端に設けられ、ほぼ進行方向に沿って後方に向かってそれぞれ延びていて、歩行者が把持するためのハンドル部２０，２０を有している。
また、第１の実施形態と同様に、ハンドル部２０の位置を上下に調整する高さ調整手段５２を有している。なお、本実施の形態では背もたれ部２４を形成するための結合フレーム２３の高さも調整できるように、背もたれ調整手段２３ａが形成されている。
【００３８】
さらに、フレーム６４，６４が、支持手段６７，６７によって、起立フレーム５１，５１に支持されている。フレーム６４，６４間に着座部４４が配置されている。フレーム６４，６４は、連結フレーム部６０の一部であり、傾斜フレーム部６２の上側が前方に曲折された後に、逆側に向かって曲折されて後方に向かって延伸されることで上フレーム部６４と同様に着座部４４が配置される。そして、傾斜フレーム部６２と支持手段６７を連結するように案内フレーム６６，６６が形成されている。連結フレーム部６０の構成と機能は、第１の実施形態とほぼ同じであり、連結治具４３，４３や案内フレーム６６，６６等に設けた複数の貫通孔を選択的に装着することで、起立フレーム５１，５１間の幅調整が可能で、さらに図５、図６で説明したのと同様に折りたたむこともできる。
【００３９】
ハンドル部２０は、この実施形態では、起立フレーム５１の上端に形成されたハンドル基部５９，５９とグリップ２２そのものから構成されているが、該グリップの内部にはハンドル基部５９から一体に延伸された短いフレーム２２ａ（短いハンドルフレーム）を収容して強度の向上を図ってもよい（図１３）。
図１１に示すように、この実施形態では、左右両側の各ハンドル部２０，２０は、それぞれ後側に向かって外側に所定角度だけ開いている。言い換えれば、これらハンドル部２０，２０の間の寸法は、進行方向であるＹ方向に関して前方に向かって徐々に狭くなるように配置されている。この場合、ハンドル部２０，２０は、各ハンドル部２０，２０を平行に配置した場合の仮想線に対して、θ２の角度を約３度ないし７度とすることが好ましく、本実施形態では、θ２は５度とされている。
【００４０】
さらに、ハンドル部２０，２０は、図１２や図１３に示すように傾斜している。すなわち、ハンドル部２０，２０は図１３のθ１に示すように、進行方向であるＹ方向に関して、前方に向かって徐々に高くなるように配置されている。この場合、ハンドル部２０，２０のグリップ２２，２２が装着された箇所は、各ハンドル部２０，２０を水平に配置した場合の仮想線に対して、θ１の角度を約７度ないし１３度とすることが好ましく、本実施形態では、θ１は１０度とされている。
本実施形態は以上のように構成されており、第１の実施形態と同様な作用効果を発揮することができる。
【００４１】
本発明は上述の実施形態に限定されない。
例えば、背もたれ部を省略したり、連結フレーム部による幅調整機構を持たせなくともよく、着座部と収納部とを一体にした所謂シルバーカーとする事もできる。
グリップ７１は、図８で示す具体的形状以外の形状であっても、その上面と内側側面について、所定の傾斜をもうければ、同じ効果を得ることができる。
上述の各実施形態における各構成は相互に組み合わせたり、必要により、その一部を省略したり、他の構成と入れ換えて、異なる構成の組み合わせにより実施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る歩行車の概略斜視図。
【図２】図１の歩行車の使用状態を示す概略側面図。
【図３】図１の歩行車の使用状態を示す概略平面図。
【図４】図１の歩行車の幅寸法を調整して小さくした状態を示す概略正面図。
【図５】図１の歩行車の幅寸法を調整して大きくした状態を示す概略正面図。
【図６】図１の歩行車の幅方向に小さくして折畳んだ状態を示す概略正面図。
【図７】第２の実施形態に係る歩行車の使用状態を示す概略側面図。
【図８】図７の歩行車のハンドルフレームに装着されるグリップの一例を示す概略斜視図。
【図９】図８のグリップの（ａ）概略側面図、および（ｂ）概略平面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る歩行車の概略斜視図。
【図１１】図１０の歩行車の概略平面図。
【図１２】図１０の歩行車のハンドル部の一方を拡大して示す概略側面図。
【図１３】ハンドル部の一方を拡大して示す概略側面図。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１０−１・・・歩行車、２０・・・ハンドルフレーム部、２１・・・ハンドルフレーム、２２・・・グリップ、３０・・・車輪部、３２・・・前輪、３３・・・後輪、４０・・・ベースフレーム部、４１・・・上部フレーム、４２・・・下部フレーム、４４・・・着座部、５０・・・起立フレーム部、５１・・・起立フレーム、５２・・・調整手段、６０・・・連結フレーム部、６１・・・主フレーム部、６２・・・傾斜フレーム部、６３・・・下フレーム部、６４・・・上フレーム部、６６・・・案内フレーム、７１・・・グリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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