(57)【要約】【課題】筐体本体の開口部に嵌着する蓋に、蓋が脱落するのを防止するために設けられた係止部材の係止状態を固定するための固定部材を提供する。【解決手段】筐体本体は、着脱自在な蓋を備え、溝部が形成された係止部材を有する。固定部材３６は所定の厚みを有する差込部３１、溝部の両端開口部から突出して筐体本体の内面に引っ掛かる引掛部３２ａ、３２ｂ、差込部３１及び引掛部３２ａ、３２ｂに連設される摘持部３３を含んで構成される。矩形状の舌片３８が固定部材３６に挟み込まれ、舌片３８の端を把持して溝部に舌片３８及び固定部材３６を差し込み、舌片３８を引き抜くことで固定部材３６が溝部に固定される。固定部材３６は、係止部材に設けられた係止爪の移動を制限し、搬送時の振動による係止の解除を防ぐ。【選択図】図９
2008041775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体に設けられた筐体開口部に嵌着する蓋の周縁に、前記筐体開口部の周縁に係止するように設けられており、撓み可能な屈曲部を有する底部及び幅方向に回動可能な一対の側壁で構成されると共に、長さ方向の両端に両端開口部を有する溝部が備えられた係止部材の係止状態を固定する部材において、
前記溝部の深さ方向に沿って前記溝部に差し込まれ、前記底部と向かい合う先端部辺を備えた差込部と、
該差込部と前記溝部の長さ方向に連設されており、前記溝部に差し込まれ、前記両端開口部から突出し、前記筐体本体の内面又は前記蓋の裏面に引っ掛かる引掛部と、
前記差込部の差込方向と反対方向に前記溝部から外側へ突出するように前記差込部に連設された摘持部と
を備え、
前記差込部及び前記引掛部の前記溝部の長さ方向の長さの和は、
前記溝部の長さよりも長い
ことを特徴とする固定部材。
【請求項２】
前記差込部、前記引掛部及び前記摘持部は、
それぞれ表裏一対の差込部構成部材、引掛部構成部材及び摘持部構成部材で構成されており、
前記差込部構成部材は前記先端部辺を共有するように連設され、前記先端部辺を対称軸として、複数の引掛部構成部材及び摘持部構成部材が対称的に形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記差込部は、
前記溝部の幅方向の前記差込部の長さが前記溝部の幅よりも長い
ことを特徴とする請求項２に記載の固定部材。
【請求項４】
筐体本体に設けられた筐体開口部に嵌着する蓋の周縁に、前記筐体開口部の周縁に係止するように設けられており、撓み可能な屈曲部を有する底部及び幅方向に回動可能な一対の側壁で構成されると共に、長さ方向の両端に両端開口部を有する溝部が備えられた係止部材の係止状態を固定する部材において、
前記溝部の深さ方向に沿って前記溝部に差し込まれ、撓み可能な屈曲部を有し、前記溝部の長さ方向に延びる差込部と、
該差込部の前記溝部の長さ方向の端部それぞれから、前記溝部の長さ方向に凸状に張り出され、先端が所定の間隔を有して互いに向きあうように曲成されており、前記溝部に差し込まれ、前記両端開口部から突出し、前記筐体本体の内面又は前記蓋の裏面に引っ掛かる一対の引掛部と、
該一対の引掛部の前記差込部が設けられていない端部に、互いに略平行であり差込方向と反対方向に延設された一対の摘持部と
を備えることを特徴とする固定部材。
【請求項５】
請求項２に記載の固定部材を用いて、前記蓋に設けられた係止部材の係止状態を固定する方法において、
剛性を有する舌片の一端を、前記固定部材の前記先端部辺に当接するように前記差込部構成部材間及び前記摘持部構成部材間に挟み込み、
前記舌片及び前記固定部材を前記溝部に挿入し、
前記引掛部が、前記両端開口部から突出し、前記筐体本体の内面又は前記蓋の裏面に引っ掛かるように差し込み、
前記舌片を引き抜くこと
を特徴とする固定方法。
【請求項６】
前記筐体本体、前記蓋及び前記係止部材を含み、
請求項１及至４のいずれか１つに記載の固定部材の前記差込部が前記溝部に差し込まれ、前記引掛部が前記両端開口部から突出し、前記筐体本体の内面又は前記蓋の裏面に引っ掛かるように構成されていること
を特徴とする筐体。
【請求項７】
前記固定部材が弾性材で構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体本体の開口部に嵌着する蓋に、蓋が脱落するのを防止するために設けられた係止部材の係止状態を固定する固定部材、固定方法及び筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の背面に複数の接続端子及びバッテリ収納部が設けられているものがある。これら接続端子及びバッテリが背面に露出されることは、防塵対策及び防水対策上好ましくない。また、意匠上、これらは露出しないほうが好ましい場合が多い。そのため、これらにおいては背面に蓋が嵌着される開口部が設けられており、開口部内側に接続端子及びバッテリ収納部が備えられた構造を有するものがある。ケーブルを接続端子に接続する場合に蓋が邪魔になるため、蓋を開口部から容易に取り外せることが要求される。また、ケーブルを接続しない場合には、開口部に嵌着された蓋が、開口部から脱落することを防止する必要がある。このような事情に鑑みて、蓋の周縁に係止部材を設け、開口部周縁と係止して嵌着時の固定を行う着脱可能な蓋が用いられる（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
上記の係止部材として、従来から広く用いられている構造に溝部を有するものがある。図１２は、従来の係止部材を示す模式的斜視図、図１３は、図１２のXIII−XIII線における模式的構造断面図である。
【０００４】
図１２において、１０１はディスプレイのハウジング等に用いられる直方体形状の筐体本体であり、ディスプレイの画面が位置する正面と向かい合う背面に筐体開口部１０２が形成されている。筐体開口部１０２に嵌着する蓋１０３が筐体本体１０１に備えられ、蓋１０３の側縁に所定の間隔をあけて係止突起１０４、１０４が設けられている。係止突起１０４、１０４が係合するように筐体開口部１０２の側縁に係止孔１０５、１０５が設けられている。係止突起１０４、１０４が設けられている側縁と対向する蓋１０３の側縁に係止部材１２４が設けられている。係止部材１２４は、図１３に示す如く、側壁部１１６、撓み可能な折曲部１２５を有する底部１１７、側壁部１１８、係止爪１１９及び押圧部１２０を含んで構成され、側壁部１１６、底部１１７及び側壁部１１８により、略Ｕ字状の溝部１２２が形成されている。
【０００５】
矩形平板状をなす側壁部１１６は、長辺の１つが蓋１０３に連設され、図１３中に示す白抜き矢印方向と直交する方向のうち、筐体本体１０１の内側方向に向けて突設されている。側壁部１１６と略同一形状及び略同一寸法の側壁部１１８が、側壁部１１６と略面平行をなして設けられており、側壁部１１６と側壁部１１８の端に設けられた底部１１７を介して連設されている。図１３において、Ｈ１０は側壁部１１６と側壁部１１８との面間隔である。側面視略Ｌ字状の押圧部１２０は、側壁部１１８の端に連設され、図１３の白抜き矢印のように側壁部１１８の側壁部１１６に向って先端が突出している。
【０００６】
開口部１０２の側縁と向かい合う側壁部１１８の面上に、図１３中に示す白抜き矢印方向と反対方向に向かって隆起する係止爪１１９が設けられている。係止爪１１９は、側面視直角三角形状を有し、図１３に示す白抜き矢印と直交する方向のうち、筐体本体１０１の外側に向かう方向に、側面視直角三角形状の斜線、垂線の順に配置されている。筐体開口部１０２の側縁には、係止爪１１９と向かい合う位置に、係止爪１１９と略同一形状の係止孔１２１が設けられている。
【０００７】
蓋１０３を筐体開口部１０２に嵌合する場合は、係止突起１０４、１０４を係止孔１０５、１０５に係止させる。次に係止突起１０４、１０４をの係止部を支えとして蓋１０３を筐体本体１０１に向けて回転させる。係止爪１１９の斜辺が筐体開口部１０２の側縁に接触し、側縁が斜辺を筐体本体１０１の内側に向けて摺動されるに伴い、側壁部１１８は、図１３の白抜き矢印で示す方向へ押し下げられる。側壁部１１８から突出した係止爪１１９の先端が、係止孔１２１と一致した場合、屈曲部１２５の復元力により係止方向へ付勢されながら、係止爪１１９が係止孔１２１内に係止される。これにより、蓋１０３が筐体開口部１０２に嵌着され、固定される。
【０００８】
蓋１０３を取り外す場合は、図１３中の白抜き矢印で示す方向に押圧部１２０を押し下げる。底部１１７が撓み変形し、側壁部１１８は図１３中の白抜き矢印で示す下方へ押し下げられる。これにより側壁部１１６と側壁部１１８との面間隔Ｈ１０が減少し、係止爪１１９が係止孔１２１から離れる方向へ移動し、係止孔１２１との係止が外れ、蓋１０３を取り外すことができる。
【０００９】
このような蓋１０３が筺体本体１０１に取り付けられた製品を搬送する場合、搬送中に外部から受ける衝撃により、突起爪１１９は係止孔１２１から離れる方向へ移動することがある。これにより、係止が外れ蓋１０３は、筐体本体１０１から脱落することがある。これを防止すべく従来は、粘着テープを蓋１０３の表面と、蓋１０３と同一平面をなす筺体本体１０１の表面とに貼り付けて、蓋１０３を筺体本体１０１に固定していた。
【特許文献１】特開平５−２９０６６２号公報
【特許文献２】実開平５−２９１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら粘着テープは、経時劣化により粘着力が低下し、搬送中に粘着テープが剥離し、外部から受ける衝撃により蓋１０３が筐体本体１０１から脱落する虞がある。また、搬送後に粘着テープの剥離が容易となるように粘着テープの貼り付け時に、先端を折り曲げる操作を行っているが、その作業負担は大きい。
【００１１】
また、高温多湿の場合には粘着テープを剥離した際に粘着剤が製品表面に残存する虞がある。さらに、粘着テープは剥離後、再使用が不可能であり、コスト負担が大きい。
【００１２】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、係止部材の溝部に差し込まれる差込部と、差込部と溝部の長さ方向に連設され、筐体本体の内面又は前記蓋の裏面に引っ掛かる引掛部と、差込部の差込方向と反対方向に溝部から外側へ突出するように差込部に連設された摘持部とを備えることにより、溝部に容易に着脱を行うことができ、係止部材の係止状態を固定して蓋の脱落を防止することが可能な固定部材及び筐体を提供することを目的とする。
【００１３】
また本発明は、溝部へ差し込んだ場合に溝部の幅方向へ弾性変形し、その復元力で係止部材の係止方向に付勢することにより、蓋の脱落を確実に防止する固定部材及び固定部材を含んで構成される筐体を提供することを目的とする。
【００１４】
さらに本発明は、溝部に差し込まれ、撓み可能な屈曲部を有し、溝部の長さ方向に延びる差込部と、差込部の溝部の長さ方向の端部それぞれから、溝部の長さ方向に凸状に張り出され、筐体本体の内面又は蓋の裏面に引っ掛かる一対の引掛部と、差込方向と反対方向に向かって引掛部に延設された一対の摘持部とを備えることにより、特別な治具を必要とせず、溝部への着脱時の工程数を低減することが可能となる固定部材及び固定部材を含んで構成される筐体を提供することを目的とする。
【００１５】
さらに本発明は、溝部に差し込まれた場合に、引掛部の先端が溝部の両端開口部から突出し溝部に確実に固定されることにより、溝部から安易に脱落することのない固定部材及び固定部材を含んで構成される筐体を提供することを目的とする。
【００１６】
さらに本発明は、舌片を用いて容易に溝部へ取り付けられることにより、複雑な治具及び複雑な取り付け操作を必要としない係止部材の係止状態の固定方法を提供することを目的とする。
【００１７】
さらに本発明は、弾性材で形成されることにより、再利用が可能であり、溝部への着脱操作時に蓋並びに筺体本体表面に傷及び残存物を発生させる虞が無い固定部材及び固定部材を含んで構成される筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る固定部材は、筐体本体に設けられた筐体開口部に嵌着する蓋の周縁に、前記筐体開口部の周縁に係止するように設けられており、撓み可能な屈曲部を有する底部及び幅方向に回動可能な一対の側壁で構成されると共に、長さ方向の両端に両端開口部を有する溝部が備えられた係止部材の係止状態を固定する部材において、前記溝部の深さ方向に沿って前記溝部に差し込まれ、前記底部と向かい合う先端部辺を備えた差込部と、該差込部と前記溝部の長さ方向に連設されており、前記溝部に差し込まれ、前記両端開口部から突出し、前記筐体本体の内面又は前記蓋の裏面に引っ掛かる引掛部と、前記差込部の差込方向と反対方向に前記溝部から外側へ突出するように前記差込部に連設された摘持部と
を備え、前記差込部及び前記引掛部の前記溝部の長さ方向の長さの和は、前記溝部の長さよりも長いことを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、差込部は、係止部材に備えられた撓み可能な屈曲部を有する底部及び幅方向に回動可能な一対の側壁で構成されると共に、長さ方向の両端に両端開口部を有する溝部に差し込まれる。また、差込部と溝部の長さ方向に連設される引掛部は溝部の両端開口部から突出し、筐体本体の内面又は蓋の裏面に引っ掛かる。これにより、溝部に固定部材が固定されると共に、蓋に設けられた係止部材の係止状態を固定する。
【００２０】
本発明に係る固定部材は、前記差込部、前記引掛部及び前記摘持部は、それぞれ表裏一対の差込部構成部材、引掛部構成部材及び摘持部構成部材で構成されており、前記差込部構成部材は前記先端部辺を共有するように連設され、前記先端部辺を対称軸として、複数の引掛部構成部材及び摘持部構成部材が対称的に形成されていることを特徴とする。  
【００２１】
本発明にあっては、差込部の先端部辺を対称軸として折り返すことによって、差込部、引掛部及び摘持部が十分な厚みを有するため、固定部材の差込方向の剛性が得られる。また、折り曲げられた先端部辺の復元力により、固定部材は溝部の幅方向に付勢し、蓋に設けられた係止部材の係止状態を固定する。
【００２２】
本発明に係る固定部材は、前記差込部は、前記溝部の幅方向の前記差込部の長さが前記溝部の幅よりも長いことを特徴とする。
【００２３】
本発明にあっては、固定部材の差込部が係止部材の溝部の幅よりも同方向に長いため、差込部が弾性変形しつつ溝部に挿入され、弾性復元力により溝部の幅を拡げるように付勢し、蓋に設けられた係止部材の係止状態を固定する。
【００２４】
本発明に係る固定部材は、筐体本体に設けられた筐体開口部に嵌着する蓋の周縁に、前記筐体開口部の周縁に係止するように設けられており、撓み可能な屈曲部を有する底部及び幅方向に回動可能な一対の側壁で構成されると共に、長さ方向の両端に両端開口部を有する溝部が備えられた係止部材の係止状態を固定する部材において、前記溝部の深さ方向に沿って前記溝部に差し込まれ、撓み可能な屈曲部を有し、前記溝部の長さ方向に延びる差込部と、該差込部の前記溝部の長さ方向の端部それぞれから、前記溝部の長さ方向に凸状に張り出され、先端が所定の間隔を有して互いに向きあうように曲成されており、前記溝部に差し込まれ、前記両端開口部から突出し、前記筐体本体の内面又は前記蓋の裏面に引っ掛かる一対の引掛部と、該一対の引掛部の前記差込部が設けられていない端部に、互いに略平行であり差込方向と反対方向に延設された一対の摘持部とを備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明にあっては、固定部材は、撓み可能な屈曲部を有する差込部、一対の引掛部、一対の摘持部を備え、一対の摘持部を摘持し、屈曲部を撓み変形させ、差込部に連設する一対の引掛部の溝部の長さ方向に張り出した一対の先端の間隔が溝部の長さより狭くなるよう近付け、差込部を溝部に差し込む。摘持部への押圧を解除した場合、引掛部の一対の先端の間隔が拡がり、溝部の両端開口部から突出し、筐体本体の内面又は蓋の裏面に引っ掛かる。これにより、溝部に固定部材が固定されると共に、蓋に設けられた係止部材の係止状態を固定する。
【００２６】
本発明に係る固定方法は、前述の固定部材を用いて、前記蓋に設けられた係止部材の係止状態を固定する方法において、剛性を有する舌片の一端を、前記固定部材の前記先端部辺に当接するように前記差込部構成部材間及び前記摘持部構成部材間に挟み込み、前記舌片及び前記固定部材を前記溝部に挿入し、前記引掛部が、前記両端開口部から突出し、前記筐体本体の内面又は前記蓋の裏面に引っ掛かるように差し込み、前記舌片を引き抜くことを特徴とする。
【００２７】
本発明にあっては、まず剛性を有する舌片の一端を、固定部材の先端部辺に当接するように差込部構成部材間及び摘持部構成部材間に挟み込み、舌片及び固定部材を溝部に挿入し、引掛部が、両端開口部から突出し、筐体本体の内面又は蓋の裏面に引っ掛かるように差し込む。最後に、舌片を引き抜くことで、固定部材が溝部に固定される。
【００２８】
本発明に係る筐体は、前記筐体本体、前記蓋及び前記係止部材を含み、前述のいずれか１つの固定部材の前記差込部が前記溝部に差し込まれ、前記引掛部が前記両端開口部から突出し、前記筐体本体の内面又は前記蓋の裏面に引っ掛かるように構成されていることを特徴とする。
【００２９】
本発明にあっては、上述した固定部材で蓋が筐体に固定される。
【００３０】
本発明に係る筐体は、前記固定部材が弾性材で構成されていることを特徴とする。
【００３１】
本発明にあっては、固定部材は弾性材であるので、溝部への着脱時に、差込部及び引掛部が弾性変形し、溝部への着脱が行われる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明にあっては、差込部と溝部の長さ方向に連設される引掛部は溝部の両端開口部から突出し、筐体本体の内面又は蓋の裏面に引っ掛かるため、固定部材は引掛部の引っ掛かりにより安易な脱落が防止される。また、摘持部は差込部の差込方向と反対方向に溝部から外側へ突出するように差込部に連設されているので、これを摘持して固定部材を溝部から容易に引き抜くことができる。
【００３３】
本発明にあっては、差込部の先端部辺を対称軸として折り返すことによって、差込部、引掛部及び摘持部が十分な厚みを有し、差込方向及び引き抜き方向に対して剛性を備えるため、溝部への差込、引き抜きが容易になる。また、折り曲げられた先端部辺の復元力により溝部の幅方向、換言すれば係止部材の係止方向に付勢するため、係止状態の確実な固定が得られる。
【００３４】
本発明にあっては、固定部材の差込部が係止部材の溝部の幅よりも長いため、差込部が弾性変形しつつ溝部に挿入される。弾性復元力により、溝部の幅を拡げるように付勢するため、係止部材の係止状態を確実に固定し、蓋が開口部から脱落することを防止する。
【００３５】
本発明にあっては、固定部材は、摘持部に外力を加え、屈曲部を有する差込部を撓み変形させ、差込部に連設された一対の引掛部の溝部の長さ方向に張り出した一対の先端の間隔を調整することにより、筐体本体の内面又は蓋の裏面への引掛部の突出及び引込を行うため、特別な治具を必要とせず着脱時の工程数を低減することが可能となる。また、摘持部は、ロボットアーム等で保持可能な程度に剛性を有するため、固定部材の着脱操作を自動化することが可能となる。
【００３６】
本発明にあっては、まず剛性を有する舌片の一端を、固定部材の先端部辺に当接するように差込構成部材間及び摘持部構成部材間に挟み込み、舌片及び固定部材を溝部に挿入し、引掛部が、両端開口部から突出し、筐体本体の内面又は蓋の裏面に引っ掛かるように差し込む。最後に、舌片を引き抜くことで、複雑な治具を用いることなく、固定部材が溝部に容易に固定される。
【００３７】
本発明にあっては、固定部材は、弾性部材で構成されているため、溝部への複数回の着脱操作において、塑性変形が起こらず、再利用が可能でありコストの低減が望める。また、溝部への着脱操作時に蓋並びに筺体本体表面に傷及び残存物を発生させる虞が無い等、本発明は優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
実施の形態１
以下、本発明をその実施の形態を示す図面を参照して具体的に説明する。図１は、着脱可能な蓋及び筐体本体を示す模式的斜視図、図２は、蓋を取り付けた筐体本体を示す正面図、図３は、蓋の筐体本体への取り付け状態を示す図１の III−III 線における模式的断面図である。
【００３９】
図１において１１は、図示しないディスプレイのハウジングとなる筐体本体であり、矩形状の筐体開口部１２及び筐体開口部１２に嵌着する蓋１３が備えられている。筐体開口部１２内に接続端子パネル（図示せず）が設けられている。蓋１３の側縁に所定の間隔をあけて係止突起１４、１４が設けられており、筐体開口部１２の側縁に係止突起１４、１４と係合する係止孔１５、１５が設けられている。係止突起１４、１４が設けられている側縁と対向する蓋１３の側縁の一部に係止部材２４が設けられている。係止部材２４は、図３に示す如く、側壁部１６、底部１７、側壁部１８、係止爪１９及び押圧部２０を含んで構成され、側壁部１６、底部１７及び側壁部１８により、略Ｕ字状の溝部２２が形成されている。
【００４０】
矩形平板状をなす側壁部１６は、長辺の１つが蓋１３に連設され、図３中に示す白抜き矢印方向と直交する方向のうち、筐体本体１１の内側方向に向けて突設されている。側壁部１６と略同一形状及び略同一寸法の側壁部１８が、側壁部１６と略面平行をなすように設けられており、側壁部１６と側壁部１８の端に設けられた底部１７を介して連設されている。底部１７は、溝部２２の幅方向に撓み変形可能にすべく屈曲部２５が設けられている。側壁部１６と側壁部１８との面間隔、換言すれば、溝部２２の幅を図３に示す如くＨ１とする。側壁部１６の蓋１３と連設する長辺の長さ、換言すれば溝部２２の長さを図２に示す如くＷ１とする。溝部２２の深さ方向の側壁部１６の長さを図３に示す如くＤ１とする。Ｄ１に蓋１３の厚みを加えた長さ、換言すれば溝部２２の深さを図３に示す如くＤ２とする。溝部２２の側面視略Ｌ字状の押圧部２０は、側壁部１８の端に連設され、側壁部１８の側壁部１６に対して向かい合う面と同一平面から図３に示す白抜き矢印方向へ先端が突出している。図３中に一点鎖線で示す２３は、溝部２２の開口面である。開口面２３は、図３に示す如く、蓋１３の表面と同一平面上にあり、図２に示す如く長辺をＷ１（溝部２２の長さ）、短辺をＨ１（溝部２２の幅）とする矩形状の面である。開口面２３は、側壁部１６及び側壁部１８の長辺に沿って設けられている。
【００４１】
筐体開口部１２の側縁と向かい合う側壁部１８の面上に、図３に示す白抜き矢印方向と反対方向に向かって隆起する係止爪１９が設けられている。係止爪１９は、側面視直角三角形状を有し、図３に示す白抜き矢印と直交し、筐体本体１１の外側に向かう方向に、側面視直角三角形状の斜線、垂線の順に配置されている。筐体開口部１２の側縁には、係止爪１９と向かい合う位置に、係止爪１９と略同一形状の係止孔２１が設けられている。
【００４２】
蓋１３を筐体開口部１２に嵌合する場合は、係止突起１４、１４を係止孔１５、１５に係止させる。次に係止突起１４、１４の係止部を支えとして蓋１３を筐体本体１１に向けて回転させる。係止爪１９、１９の斜辺が筐体開口部１２の側縁に接触し、側縁が斜辺を筐体本体１１の外側に向けて摺動されるに伴い、側壁部１８が図３に示す白抜き矢印方向に押し下げられる。側壁部１８から突出した係止爪１９の先端が、係止孔２１と一致した場合、屈曲部２５の復元力により係止方向へ付勢されながら、図３に示す如く係止爪１９が係止孔２１内に挿通距離Ｈ２をもって係止される。これにより、蓋１３が筐体開口部１２に嵌合し、固定される。
【００４３】
蓋１３を取り外す場合は、上記白抜き矢印方向に押圧部２０を押し下げ、底部１７を撓み変形させて側壁部１８を図３に示す白抜き矢印方向へ押し下げる。これにより溝部２２の幅Ｈ１が減少し、係止爪１９が係止孔２１から離れる方向へ移動する。Ｈ１の減少距離がＨ２を超えた場合、係止孔２１との係止が外れ、蓋１３を筐体本体１１から取り外すことができる。
【００４４】
図４は、固定部材を示す平面図、図５は固定部材を示す側面図、図６は、固定部材の溝部２２への引っ掛かり状態を示す模式的斜視図である。固定部材３６は、矩形状の差込部３１、台形形状の一対の引掛部３２ａ、３２ｂ及び矩形状の摘持部３３で構成されている。この固定部材３６は、弾性材、例えばスポンジ、ゴム等が用いられる。図４の白抜き矢印は、固定部材３６の差込方向を示す。差込部３１は係止部材２４の溝部２２に差し込まれた場合に、底部１７と向かい合う先端部辺３７が備えられている。溝部２２の長さ方向の長さ、換言すれば先端部辺３７の長さを図４に示す如くＷ２とする。差込部３１及び引掛部３２ａ、３２ｂの溝部２２の幅方向の長さ、換言すれば厚さを、図５に示す如く共にＴ１とする。厚さＴ１はＴ１≧Ｈ１を満たすようにし、長さＷ２は、Ｗ２≦Ｗ１を満たすようにすれば良い。差込部３１の差込方向と直交する２辺の中点を通る線分を図４に示す如く対称軸３ａとする。
【００４５】
台形形状の引掛部３２ａ、３２ｂは、略同一形状及び略同一寸法を有し、それぞれ差込方向と平行な２辺、差込方向と鋭角をなす斜辺及び差込方向と直交する１辺で構成される。引掛部３２ａの斜辺を３４ａ、引掛部３２ｂの斜辺を３４ｂとする。引掛部３２ａの差込方向と直交する辺及び引掛部３２ｂの差込方向と直交する辺を、それぞれ３５ａ、３５ｂとする。この引掛部３２ａ、３２ｂは、差込部３１の差込方向と平行な２辺に連設され、対称軸３ａを軸として線対称に位置する。図４に示す如く差込部３１及び引掛部３２ａ、３２ｂの溝部２２の長さ方向の長さの和、換言すれば引掛部３２ａ、３２ｂの溝部２２の長さ方向に張り出す一対の先端の間隔をＷ３とする。間隔Ｗ３はＷ３≧Ｗ１を満たすようにすれば良い。
【００４６】
矩形状の摘持部３３は、差込部３１の差込方向と直交する１辺に、対称軸３ａを軸として線対称形状をなすように連設される。図４に示す如く摘持部３３の溝部２２の長さ方向の長さをＷ４とする。長さＷ４は、Ｗ４≦Ｗ１を満たすようにすれば良い。差込部３１及び摘持部３３の溝部２２の深さ方向に平行な辺の長さを、図４に示す如くそれぞれＤ３及びＤ４とする。固定部材３６を溝部２２に差し込んだ場合に、引掛部３２ａ、３２ｂが蓋１３の内側まで差し込まれ、摘持部３３が開口面２３から筐体本体１１の外側に向かって突出するためには、Ｄ３≦Ｄ１を満たすようにＤ３を決め、Ｄ３＋Ｄ４＞Ｄ２を満たすようにＤ３又はＤ４を決めると良い。
【００４７】
固定部材３６は、図４、図５及び図６の白抜き矢印で示す方向を差込方向（溝部２２の深さ方向）として、溝部２２に差し込まれる。摘持部３３を保持し、底部１７と向かい合う先端部辺３７を備えた差込部３１を溝部２２に差し込むにつれ、開口面２３の長辺をなす側縁が差込部３１と接触し、厚さＴ１が薄くなるよう差込部３１が弾性変形させられる。弾性変形による復元力が溝部２２の側壁部１８を係止爪１９の係止孔２１に対する係止方向へ付勢する。同時に、矩形状の開口面２３の短辺をなす側縁と、引掛部３２ａ、３２ｂの斜辺３４ａ、３４ｂが接触し、Ｗ３＜Ｗ１を満たすまで引掛部３２ａ、３２ｂが、溝部２２の長さ方向に弾性変形させられる。引掛部３２ａ、３２ｂの一対の張り出し先端が、蓋１３の内側まで差し込まれると、開口面２３の短辺をなす側縁が、引掛部３２ａ、３２ｂの斜辺３４ａ、３４ｂから離れる。これにより、弾性変形していた引掛部３２ａ、３２ｂが復元し、引掛部３２ａ、３２ｂの一対の張り出し先端が溝部２２の両端開口部から筐体本体１１の内面へ突出する。突出した先端は、図６に示す如く蓋１３の裏面に引っ掛かり、固定部材３６の差込及び固定が完了する。
【００４８】
差込部３１の厚さＴ１方向の弾性変形による復元力は、係止爪１９を係止孔２１へ向かう方向に付勢し、係止爪１９の係止孔２１に対する係止が外れることを妨げる。蓋１３の裏面に突設した引掛部３２ａ、３２ｂは、固定部材３６が、溝部２２から脱落するのを防止する。
【００４９】
摘持部３３を保持し、差込方向と逆方向に力を加える場合、引掛部３２ａ、３２ｂの差込方向に直交する辺３５ａ、３５ｂが、開口面２３の短辺をなす側縁と接触し、引掛部３２ａ、３２ｂは間隔Ｗ３が短くなる方向に弾性変形を起こす。引掛部３２ａ、３２ｂがＷ３＜Ｗ１を満たすまで弾性変形した場合、引掛部３２ａ、３２ｂは、溝部２２から外れ、続いて差込部３１が溝部２２から抜き取られ、固定部材３６の抜き取りが完了する。これにより、特殊な治具を必要とせず、固定部材３６の溝部２２への差込、抜き取りが容易に行われる。
【００５０】
固定部材３６は、差込及び抜き取り操作において弾性変形するため、再利用ができコストの低減が可能である。また、筐体本体１１の表面に残存物及び傷を発生させる虞が無い。
【００５１】
以上の実施の形態１においては、略Ｕ字状の溝部２２を示したが、これに限るものでは無く、略Ｖ字状及び略凹形状の溝部２２でも良い。また、固定部材の形状は実施の形態１の形状に限らず他の形状であってもよい。図７は、固定部材３６の形状の他の例を示す平面図である。図７（ａ）に示した例では、引掛部３２ａ、３２ｂの蓋１３に接触する斜辺３４ａ、３４ｂが円弧状に形成されている。また、図７（ｂ）に示した例では、引掛部３２ａ、３２ｂの斜辺３４ａ、３４ｂと差込部３１の連結点を結ぶ線分で差込部３１の一部を切り落とし、先端部辺３７が設けられた形状となっている。また本実施の形態においては図示しないディスプレイの背面に設けられる筐体本体１１を例に説明したが、これに限らずビデオ機器、パーソナルコンピューター等の電子機器に用いられる筐体本体であっても良い。
【００５２】
実施の形態２
図８は、実施の形態２に係る固定部材３６を示す平面図、図９は、固定部材３６を二つ折りにし舌片を挟んだ状態を示す模式的斜視図である。図１０は、蓋１３の筐体本体１１への取り付け状態を示す模式的断面図である。
【００５３】
図８において、３６は固定部材であり、例えばスポンジ、ゴム等の柔軟性及び弾性を有する。図９に示す如く固定部材３６は、所定の厚さＴ２を備えた板状部材から構成される。実施の形態２に係る固定部材３６は、実施の形態１の図７（ｂ）に示した固定部材３６を、先端部辺３７を対称軸として、線対称に連設した形状としたものである。この固定部材３６は、２つの差込部構成部材３１ａ、３１ｂと４つの引掛部構成部材３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆと２つの摘持部構成部材３３ａ、３３ｂを含んで構成されている。図８中に示した点線は、説明を容易にするために先端部辺３７を示したものであり、差込部構成部材３１ａ、３１ｂ、引掛部構成部材３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆ及び摘持部構成部材３３ａ、３３ｂの形状がこれに限定されるものではない。図８に示す如く、引掛部構成部材３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆの差込方向と直行する辺を、それぞれ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄとする。先端部辺３７の長さＷ２は、Ｗ２≦Ｗ１を満たすように成型すればよい。引掛部構成部材３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆの溝部２２の長さ方向に張り出した一対の先端の間隔Ｗ３は、Ｗ３＞Ｗ１を満たすように成型すれば良い。図８における白抜き矢印は、差込方向を示す。図８に示す差込部構成部材３１ａ、３１ｂの差込方向と平行な辺の長さＤ３は、Ｄ３≦Ｄ１を満たすように、摘持部構成部材３３ａ、３３ｂの差込方向と平行な辺の長さＤ４は、Ｄ３＋Ｄ４＞Ｄ２を満たすように成型すれば良い。
【００５４】
先端部辺３７の両端には、向かい合う略２等辺三角形形状の切り欠き部４０、４０が形成されている。切り欠き部４０、４０を形成する斜辺を、それぞれ３４ａ、３４ａ及び３４ｂ、３４ｂとする。
【００５５】
先端部辺３７を折り目として、固定部材３６を２つ折りことにより、図９に示す如く表裏一対の差込部３１、引掛部３２ａ、３２ｂ及び摘持部３３が構成される。図９に示す如く所定の厚さＴ３を備える矩形状の舌片３８は、その一端に設けられる短辺が先端部辺３７に当接するように差込部構成部材３１ａ、３１ｂ、引掛部構成部材３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆ及び摘持部構成部材３３ａ、３３ｂの間に挟み込まれる。なお舌片３８は、例えばプラスチック、木材、金属等の剛性を有する部材が用いられる。舌片３８の厚さＴ３は、Ｔ３＜Ｈ１を満たすようにすれば良い。舌片３８が挟まれた固定部材３６の厚さＴ２×２＋Ｔ３が、Ｔ２×２＋Ｔ３＞Ｈ１を満たすように、Ｔ２又はＴ３を決めると良い。
【００５６】
舌片３８の他端を把持し、図９の白抜き矢印で示す差込方向に沿って、蓋１３の係止部材２４に設けられた溝部２２に舌片３８及び固定部材３６を挿入する。差込部３１を溝部２２に対して差し込むにつれ、差込部３１が開口面２３の長辺をなす側縁と接触し、差込部構成部材３１ａ、３１ｂの厚さＴ２×２が薄くなるように弾性変形が起こる。弾性変形による復元力が溝部２２の側壁部１８を係止爪１９が係止孔２１へ向かう方向へ付勢する。引掛部３２ａ、３２ｂの斜辺３４ａ、３４ａ、３４ｂ、３４ｂは、開口面２３の短辺をなす側縁と接触し、溝部２２の長さ方向に弾性変形し、間隔Ｗ３が短くなる。引掛部３２ａ、３２ｂの溝部２２の長さ方向に張り出した一対の先端が、開口面２３の内側まで差し込まれた場合、斜辺３４ａ、３４ａ、３４ｂ、３４ｂが開口面２３の短辺をなす側縁から離れる。これにより、弾性変形していた引掛部３２ａ、３２ｂが復元し、引掛部３２ａ、３２ｂの一対の張り出し先端が溝部２２の両端開口部から筐体本体１１の内部へ突出する。図1０に示す位置まで固定部材３６を差込むと引掛部３２ａ、３２ｂの突出した先端は、蓋１３の裏面に引っ掛かり、固定部材３６の固定が完了する。
【００５７】
先端部辺３７は、二つ折りにより弾性変形しており、弾性変形による復元力が、先端部辺３７を弾性軸として、向かい合う差込部構成部材３１ａ、３１ｂの間隔を広げる方向、換言すれば溝部２２の幅方向へ付勢する。これにより、付勢された側壁部１８は、係止爪１９が係止孔２１へ向かう方向へ図１０の白抜き矢印に示す如く付勢するため、舌片３８を引き抜いた後に、固定部材３６は蓋１３の係止が外れることを防止する。
【００５８】
摘持部３３を保持し、差込方向と逆方向に力を加える場合、引掛部３２ａ、３２ｂの差込方向と垂直な辺３５ａ、３５ａ、３５ｂ、３５ｂが蓋１３の裏面と接触し、引掛部３２ａ、３２ｂは、溝部２２の長さ方向に弾性変形し、間隔Ｗ３が短くなる。Ｗ３＜Ｗ１を満たすまで弾性変形した場合、引掛部３２ａ、３２ｂは、溝部２２から外れ、続いて差込部３１が溝部２２から抜き取られ、固定部材３６の抜き取りが完了する。これにより、特殊な治具を必要とせず、固定部材３６の溝部２２への差込み、抜き取りが容易に行われる。
【００５９】
実施の形態２に係る固定部材３６においては、差込部３１の先端部辺３７の両端に対称に位置し、頂点が互いに向かい合う略２等辺三角形状の切り欠き部４０、４０を有するため、二つ折りする場合に、折り目の位置決めが容易に可能となる。また、折りやすくするために、先端部辺３７に沿って、ミシン目を形成しても良い。
【００６０】
本実施の形態２は以上の如き構成としてあり、その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるので対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
実施の形態３
図１１は、実施の形態３に係る固定部材３６を示す斜視図である。
【００６２】
固定部材３６は、弾撥性を有するプラスチック等の帯状の弾性部材からなり、差込部３１、引掛部３２ａ、３２ｂ及び摘持部３３、３３を含んで構成される。差込部３１は、平面視において半円形状を有し、白抜き矢印で示す差込方向の頂部に、撓み可能な屈曲部４１が頂部に設けられている。引掛部３２ａ、３２ｂは、半円形状の差込部３１の両端を内向きに折り曲げ、後述する杆状部４２、４２に連設して構成されている。引掛部３２ａ、３２ｂの溝部２２の長さ方向に張り出した一対の先端の間隔を図１１に示す如くＷ３とする。
【００６３】
摘持部３３、３３は、杆状部４２、４２及び押圧部４３、４３で構成されている。杆状部４２、４２は差込方向と略平行に延びる帯状の弾性部材で形成されている。押圧部４３、４３は、差込方向と略平行に延びる辺及び差込方向と直交する辺で構成されたＬ字状の弾性部材で形成されている。押圧部４３、４３は差込方向と平行な辺が、互いに所定の間隔を有して略平行になるよう配置され、差込方向に垂直な辺の先端で、杆状部４２、４２のそれぞれ一端に連設されている。差込方向に向かって、押圧部４３、４３、杆状部４２、４２の順に配置され、杆状部４２、４２の端が、引掛部３２ａ、３２ｂの差込方向と直交する辺の端に連設されている。図１１に示す如く杆状部４２、４２及び押圧部４３、４３の差込方向と平行な２辺の間隔を、それぞれＷ４及びＷ５とする。Ｗ４及びＷ５は、それぞれＷ４＞Ｗ５及びＷ５≦Ｗ１を満たすようにすると良い。
【００６４】
差込方向に直交する方向のうち、引掛部３２ａ、３２ｂが互いに向き合う方向へ押圧部４３、４３を押圧して、屈曲部４１を溝部２２の長さ方向に撓み変形させる。これにより、屈曲部４１に連設した引掛部３２ａ、３２ｂの溝部２２の長手方向に張出した先端の間隔Ｗ３を溝部２２の長さＷ１より狭め、差込部３１を溝部２２に差し込む。差し込んだ状態で押圧部４３、４３への押圧を解除した場合、撓み変形させられていた屈曲部４１が復元し、間隔Ｗ３が広がり、引掛部３２ａ、３２ｂは溝部２２の両端開口部から筐体本体１１の内面へ突出する。突出した引掛部３２ａ、３２ｂは、蓋１３の裏面へ引っ掛かり、固定部材３６が溝部２２に固定される。差込部３１は、屈曲部４１の撓み方向と垂直な方向、換言すれば溝部２２の幅方向に対して高い剛性を有するため、溝部２２に差し込まれた状態で、溝部２２の幅Ｈ１を制限する。係止爪１９が図３中の白抜き矢印方向へ移動する範囲を挿通距離Ｈ２未満に制限し、係止爪１９が、係止孔２１から外れることを防ぐには、図１１に示す固定部材３６の溝部２２の幅方向の長さＨ４を、Ｈ１−Ｈ２＜Ｈ４≦Ｈ１を満たすように形成すると良い。図１１に示す差込部３１、３１及び引掛部３２ａ、３２ｂの溝部２２の深さ方向の長さの和、Ｄ３及び摘持部３３、３３の差込方向（溝部２２の深さ方向）に平行な辺の長さＤ４は、それぞれＤ３≦Ｄ１及びＤ３＋Ｄ４＞Ｄ２を満たすように成型すれば良い。
【００６５】
固定部材３６を溝部２２から離脱させる場合は、引掛部３２ａ、３２ｂが溝部２２の長さ方向に沿って互いに向き合う方向へ押圧部４３、４３を押圧して、屈曲部４１を溝部２２の長さ方向に撓み変形させる。屈曲部４１に連設した引掛部３２ａ、３２ｂの間隔Ｗ３が溝部２２の長さＷ１より狭められ、引掛部３２ａ、３２ｂの先端が溝部２２の両端開口部から引き抜かれ、差込部３１が溝部２２から抜き取られる。所定の治具を用いることなく固定部材３６の溝部２２からの離脱を容易に行うことができ、作業負担を低減することが可能となる。
【００６６】
実施の形態３に係る固定部材３６は、ロボットアーム等で保持可能な程度の剛性を有する押圧部４３、４３を設けることが可能であり、固定部材３６の着脱操作を自動化することができる。また、本発明に係る固定部材３６は、射出成型によって一体に形成することが可能となる。
【００６７】
以上の実施の形態３においては、平面視において半円形状の差込部３１を有する形態を示したが、屈曲部４１を有し、撓み変形可能な形状であれば平面視略Ｖ字状等の他の形状に形成した形態であってもよい。また、押圧部４３、４３を省略し、摘持部３３、３３が杆状部４２、４２のみで構成される形態でも良い。
【００６８】
本実施の形態３は以上の如き構成としてあり、その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるので対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】着脱可能な蓋及び筐体本体を示す模式的斜視図である。
【図２】蓋を取り付けた筐体本体を示す正面図である。
【図３】図１の III−III 線における模式的断面図である。
【図４】実施の形態１に係る固定部材を示す平面図である。
【図５】実施の形態１に係る固定部材を示す側面図である。
【図６】実施の形態１に係る固定部材の溝部への引っ掛かり状態を示す模式的斜視図である。
【図７】実施の形態１に係る固定部材の形状の他の例を示す平面図である。
【図８】実施の形態２に係る固定部材を示す平面図である。
【図９】実施の形態２に係る固定部材を二つ折りにし舌片を挟んだ状態を示す模式的斜視図である。
【図１０】蓋の筐体本体への取り付け状態を示す模式的断面図である。
【図１１】実施の形態３に係る固定部材を示す斜視図である。
【図１２】従来の係止部材を示す模式的斜視図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線における模式的構造断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１１  筐体本体
１２  筐体開口部
１３  蓋
１６  側壁部
１７  底部
２５  屈曲部
１８  側壁部
２２  溝部
２４  係止部材
３１  差込部
３１ａ、３１ｂ 差込部構成部材
３２ａ、３２ｂ  引掛部
３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆ  引掛部構成部材
３３  摘持部
３３ａ、３３ｂ  摘持部構成部材
３６  固定部材
３７  先端部辺
３８  舌片
４１  屈曲部
【図１】
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【図２】
2008041775.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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