(57)【要約】      （修正有）【課題】外観品質及び強度を維持しつつ、モーターから歯車を介して伝わる輪列群の駆動振動音の発生を抑制できる合成樹脂成形品及び電子機器を提供する。【解決手段】発泡性を有する第１合成樹脂材で発泡成形された第１成形部ＰＢ１と、非発泡性を有する第２合成樹脂材により、第１成形部ＰＢ１と一体的にソリッド成形された第２成形部ＰＳ１とを有する。従って、発泡成形された第１成形部が多孔質に形成されることから振動音が吸音され、ソリッド成形された第２成形部を形成することにより外観品質や強度を確保することが可能となる。【選択図】図５
2008221519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性を有する第１合成樹脂材で発泡成形された第１成形部と、
非発泡性を有する第２合成樹脂材により、前記第１成形部と一体的にソリッド成形された第２成形部とを有することを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項２】
請求項１記載の合成樹脂成形品において、
前記第２成形部は、前記第１成形部を包含して設けられることを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項３】
請求項１記載の合成樹脂成形品において、
前記第２成形部は、前記第１成形部の一部に設けられることを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の合成樹脂成形品において、
前記第２成形部は、外部に露出される意匠部と、所定の機能を有する機能部との少なくとも一方に設けられることを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項５】
請求項４記載の合成樹脂成形品において、
前記機能部は、歯車における歯形部であることを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項６】
請求項５記載の合成樹脂成形品において、
前記歯形部は、リング状に形成された第１成形部の外周に沿って設けられることを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載の合成樹脂成形品において、
前記意匠部は、外装筺体の少なくとも一部に設けられることを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の合成樹脂成形品において、
前記第１合成樹脂材は、前記第２合成樹脂材に発泡剤が添加されてなることを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の合成樹脂成形品において、
前記第１成形部と前記第２成形部とは、２色成形またはインサート成形で成形されることを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の合成樹脂成形品を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂成形品及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の事務機器（電子機器）においては、外装ケース等のハウジングをプラスチック等の合成樹脂で成形していることが多い。この種のハウジングは、人目に触れる、いわゆる外観部品であるため、プラスチック成形においてヒケがない良好な外観を得るために成形品の厚さを１．５〜４ｍｍ程度に設定している。この場合、ハウジングの剛性が低下する可能性があるため、厚みが薄い成形品に対しては、リブを設けることで補強している。
【０００３】
ところが、リブによりハウジングの剛性を維持しても、厚さが薄い影響でモータから歯車を介して伝わる輪列群の駆動振動音（歯車の噛み合い率の低さや、バックラッシュの大きさに起因して生じる振動音等）がハウジング等に共鳴して耳障りな音の発生を助長するという問題があった。
そこで、このような問題を解決する方法として、例えば特許文献１に記載されたヒートサイクル法を用いて発泡材による成形を行うことが考えられる。
【特許文献１】特開２００２−２１０７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような問題が存在する。
発泡材料で形成された成形品は、多孔質であるため、曲げ強度や衝撃強度、ネジ挿入部のタッピング特性、ヒンジ部の強度、歯車の場合は歯元強度等が１０〜５０％程度低下するという問題が生じる。
また、成形品が歯車の場合でもリブを用いて補強を行うが、リブの影響で歯車精度が悪化するという問題が生じ、また発泡材料のみで歯車を成形した場合には歯形表面の面粗度も良好ではなく、強度不足も懸念される。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、外観品質や強度を維持しつつ振動音の発生を抑制できる合成樹脂成形品及び電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の合成樹脂成形品は、発泡性を有する第１合成樹脂材で発泡成形された第１成形部と、非発泡性を有する第２合成樹脂材により、前記第１成形部と一体的にソリッド成形された第２成形部とを有することを特徴とするものである。
従って、本発明の合成樹脂成形品では、発泡成形された第１成形部が多孔質に形成されることから、輪列群等で生じた振動音が吸音され、耳障りな音の発生を抑制することが可能になる。
また、本発明では、外観品質や強度が必要な箇所については、ソリッド成形された第２成形部で形成することにより、合成樹脂成形品に要求され外観品質や強度を確保することが可能になる。
【０００７】
前記第２成形部としては、前記第１成形部を包含して設けられる構成を好適に採用できる。
従って、本発明では、第１成形部により振動音を吸音して耳障りな音の発生を抑制しつつ、多くの面が外部に露出して外観品質が要求される場合や、多くの箇所に強度が要求される場合にも容易に対応することができる。
【０００８】
また、前記第２成形部としては、前記第１成形部の一部に設けられる構成も好適に採用できる。
従って、本発明の合成樹脂成形品では、外観品質や強度が必要な箇所については第２成形部によりその機能を確保し、その他の箇所については多孔質の第１成形部で構成することにより、軽量化を図ることが可能になる。
すなわち、前記第２成形部としては、外部に露出される意匠部と、所定の機能を有する機能部との少なくとも一方に設けられる構成を好適に採用できる。
【０００９】
上記の構成において、前記機能部としては、歯車における歯形部とする構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、歯車の一部を第１成形部とすることにより、歯車の駆動振動音を吸音して音の発生を抑制できるとともに、歯形部を第２成形部で形成することにより、歯車の歯元強度の低下、歯形表面の面粗度低下及び強度低下も抑制することが可能になる。
【００１０】
さらに、上記の構成において、前記歯形部としては、リング状に形成された第１成形部の外周に沿って設けられる構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、収縮によるリブやウェブの悪影響を排除して、歯形部を全周に亘って均一な厚さで形成することが可能になり、高精度の合成樹脂製の歯車を得ることが可能になる。
一方、前記意匠部としては、外装筺体の少なくとも一部に設けられる構成も好適に採用できる。
【００１１】
また、前記第１合成樹脂材としては、前記第２合成樹脂材に発泡剤が添加されてなる構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、第１合成樹脂材と第２合成樹脂材とのベースレジンを同一材料もしくは共通の共重合体で構成することが可能になり、用いる材料の種類を削減してコストダウンを実現することができる。
【００１２】
前記第１成形部と前記第２成形部としては、２色成形またはインサート成形で成形される構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、第１成形部の多孔質部に入り込んだ第２合成樹脂材がアンカーとなって、第１成形部と第２成形部との密着性を向上させることが可能になる。
【００１３】
そして、本発明の電子機器は、先に記載の合成樹脂成形品を備えることを特徴とするものである。
従って、本発明では、耳障りな音の発生が抑制され、また所定の外観品質や強度が確保された電子機器を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の合成樹脂成形品及び電子機器の実施の形態を、図１ないし図１０を参照して説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１５】
（第１実施形態）
ここでは、まず、本発明に係る合成樹脂成形品を備えた第１実施形態の電子機器としてのインクジェット式記録装置（液体噴射装置、液滴吐出装置）１の概略構成について説明する。
図１は、インクジェット式記録装置１を示す斜視図であり、図２は、インクジェット式記録装置１からスキャナユニットを外した装置本体の斜視図であり、図３は、同じくインクジェット式記録装置１からスキャナユニットを外した装置本体１の異なる角度の斜視図であり、図４は、インクジェット式記録装置１の要部側面図である。
【００１６】
図１に示す如くインクジェット式記録装置１は、プリンタ機能に加えてスキャナ機能を備えるタイプであり、装置本体３と、装置本体３の上面側に位置するスキャナユニット５と、スキャナユニット５の後方側に設けられる給送部７とを備えている。装置本体３は、主としてインクジェット式プリンタの機能、すなわち給送部７から給送された「被噴射材」としての記録紙Ｐに記録を行う「液体噴射ヘッド」としての記録ヘッド３８、記録ヘッド３８を支持しながら主走査方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ３７を備えている。符号９で示す部材は記録紙Ｐの排出受け部９を示し、この排出受け部９は、プリンタ機能の使用時に手前側にほぼ９０°回動した状態で記録後の記録紙Ｐを受けるようにして使用する。装置本体３の上面左側には操作パネル１１が設けられており、スキャナユニット５を使用したスキャニング機能、装置本体３での記録機能及びスキャニングした画像を記録する機能などがこの操作パネル１１で操作可能となっている。
【００１７】
スキャナユニット５は回動軸１３を中心に上方へ回動することにより開閉可能な蓋体１５を備え、蓋体１５の下側にはスキャニングを行う際に対象となる印刷物等を載置するガラス載置面（図示せず）が形成されている。更にガラス載置面の下側にはスキャニング装置（図示せず）が設けられている。スキャナユニット５は、それ自体が全体として回動軸１７を中心に上方へ回動することで装置本体３の上部が開放し、キャリッジ３７等のメンテナンスができるようになっている。
【００１８】
図１に示すように給送部７は、不使用時には蓋体１９によって閉鎖されており、蓋体１９を図１に示すように後方側へ回動させることにより給送部７が開放状態となり、また一定角度位置で固定することで記録紙サポート２３として機能するようになる。記録紙サポート２３には、記録紙Ｐの幅寸法に合わせてスライド可能にエッジガイド２５が設けられている。蓋体１９が開放状態にある時、給送部７には給送口２７が形成され、記録紙サポート２３に積重された記録紙Ｐが図示しない給送機構により一枚ずつ給送口２７から記録ヘッド３８による記録実行領域へ給送されるようになっている。
【００１９】
給送部７から給送された記録紙Ｐは、下側の搬送駆動ローラ２１と上側の搬送従動ローラ２２とに挟持された状態で、副走査方向Ｙへの精密な搬送動作を受けながら、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）の下流側に位置する記録ヘッド３８側へ搬送される。記録ヘッド３８は、キャリッジ３７に支持されており、キャリッジ３７は記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）に直交する主走査方向Ｘへ往復運動可能に配設されている。キャリッジ３７には、記録ヘッド３８から噴射されるインクが充填されたインクカートリッジ（図示せず）が装着される。
【００２０】
記録ヘッド３８と対向する位置には、案内前部材２６に一体に形成されたプラテン２４が設けられており、プラテン２４は、記録ヘッド３８によって記録紙Ｐに記録を行う際に、記録紙Ｐを下側から支持する作用を担う。記録ヘッド３８とプラテン２４の上面との距離ＰＧは、記録紙Ｐの厚さに応じて適宜調節できる。距離ＰＧが適正に調整されている状態で、記録紙Ｐは、プラテン２４上を滑らかに通過しながら、高品質の記録が行なわれるようになっており、記録ヘッド３８で記録された記録紙Ｐは、排出駆動ローラ９１と排出フレーム９３に設けられた排出ギザローラ９２とに挟持された状態で、排出駆動ローラ９１の回転駆動により引き出されて排出される。また排出フレーム９３の先端側（搬送方向上流側）であって、記録ヘッド３８と排出ギザローラ９２との間には、記録紙Ｐの後端の浮き上がりを規制する押さえローラ２８が設けられている。
【００２１】
図３に示すように、キャリッジ３７の背面側にはキャリッジ支持部（図示せず）が形成されており、キャリッジ支持部は、スライド軸３１に対して滑らかに摺動できるように支持されている。装置本体３には、キャリッジ３７を往復可動範囲の任意の位置へ移動させるべく駆動力源としてのキャリッジ駆動用モータ３２が配設されている。また、キャリッジ駆動用モータ３２の駆動力をキャリッジ３７へ伝達する駆動力伝達手段として、キャリッジ駆動用モータ３２の出力軸に設けられる駆動プーリ（歯車）３３１と、反対側に設けられる従動プーリ（歯車）３３２との間に歯付き無端ベルト３３が巻回されている。歯付き無端ベルト３３は、図３に示すように、キャリッジ支持部においてキャリッジ３７に接続されており、キャリッジ駆動用モータ３２の正回転（ＣＷ回転）又は逆回転（ＣＣＷ回転）に伴い、歯付き無端ベルト３３が時計回り又は反時計回りに周回運動をすることにより、キャリッジ３７が主走査方向Ｘに往復運動する。
【００２２】
図３に示すように、キャリッジ３７の往復可動範囲の一端側（右側）近傍の所定位置には、キャリッジ３７の移動制御位置の基点となるホームポジションＨＰが設定されている。ホームポジションＨＰの近傍には、ホームポジションＨＰ近傍にキャリッジ３７が待機停止している状態でキャリッジ３７の他端側（左側）への移動を任意にロック可能なキャリッジロック部材３９及び記録ヘッド３８のヘッド面を封止するキャッピング装置４（図２参照）が設けられている。キャリッジロック部材３９は、記録紙Ｐを給送する駆動系の輪列を介して回転駆動する回動軸４１に対して摩擦抵抗を有した状態で回動可能に軸支されている。また、キャリッジ３７の往復可動範囲の他端側（左側）には、キャリッジ３７が突き当たった状態で往復可動範囲の他端側（左側）におけるキャリッジ３７の移動限界位置を規定する突き当て部２が装置本体３のフレームの一部により形成されている。
【００２３】
本実施形態では、外装ケース（筺体）としての装置本体３や、蓋体１５、１９、排出受け部９、記録紙サポート２３、エッジガイド２５等の合成樹脂成形品が外部に露出する意匠面（意匠部）を有している。図５に、これら意匠部材としての合成樹脂成形品の部分断面図を代表的に示す。
【００２４】
この合成樹脂成形品ＰＬ１は、発泡性を有する第１合成樹脂材で発泡成形されて多孔質性を有する第１成形部ＰＢ１と、非発泡性を有する第２合成樹脂材を用いて第１成形部ＰＢ１を包含して一体的にソリッド成形された第２成形部ＰＳ１とからなる、いわゆる２色成形で形成されたものである。第２合成樹脂材としては、意匠面を有する材料として適する、例えばＡＢＳ材、ＰＳ材、ＰＣ材、ＰＰ材等のプラスチック材が挙げられる。また、第１合成樹脂材としては、例えば上記第２合成樹脂材をベースレジンとして、発泡剤を添加（混合）したものが用いられる。
【００２５】
発泡剤としては、炭酸アンモニウムや無反応性の窒素ガス等の無機系発泡剤や、ベンゼンスルホヒドラジン系、アゾカルボン酸系、ジアゾアセトアミド系、ニトロソ化合物系等の有機系発泡剤が用いられる。上記無機系発泡剤は、ベースレジンとなる合成樹脂材を溶融状態で金型内に充填後に加圧して吹き込むことにより、連続泡として気泡が生じる（発泡する）ものである。また、上記有機系発泡剤は、ベースレジンに対して所定量を練り込み、型入れした後に圧縮や加熱を行うことにより、発泡剤を分解してガス（ここでは窒素ガス）を生じさせ、独立泡として気泡が生じる（発泡する）ものである。さらに、ベースレジンの樹脂材中に超臨界状態にした窒素ガスや炭酸ガスを溶け込ませ、金型内で発泡させる構成としてもよい。
【００２６】
そして、この合成樹脂成形品ＰＬ１は、例えば第１成形部ＰＢ１に応じたキャビティを有する金型及び第１合成樹脂材を用いた上述の発泡成形で成形・固化した後に、第２成形部ＰＳ１に応じたキャビティを有する金型に、第１成形部ＰＢ１を装着し、その後、第２合成樹脂材を用いたソリッド成形を行うインサート成形により一体成形することができる。
なお、インサート成形の他に、第１成形部ＰＢ１を成形した金型の中、例えば固定型のみを第２成形部ＰＳ１に応じた金型に交換（変更）し、第１成形部ＰＢ１が未排出（未突き出し）状態の移動型との間で第２合成樹脂材を用いたソリッド成形を行う２色成形を行ってもよい。
【００２７】
一方、本実施形態では、搬送駆動ローラ２１、搬送従動ローラ２２に設けられる歯車（図３では駆動ローラ２１に設けられた歯車Ｇのみ図示）、及び駆動プーリ３３１、従動プーリ３３２等の合成樹脂成形品が、モータ（図示せず）の駆動力を伝達する機能を有する機能部として、歯車における歯形部を有している。図６に、これら機能部品としての合成樹脂成形品の外観斜視図を代表的に示す。
【００２８】
この合成樹脂成形品ＰＬ２は、上述した合成樹脂成形品ＰＬ１と同様に、発泡性を有する第１合成樹脂材で発泡成形された第１成形部ＰＢ２と、非発泡性を有する第２合成樹脂材を用いて第１成形部ＰＢ２の一部に一体的にソリッド成形された第２成形部ＰＳ２とからなる２色成形で形成されたものである。
【００２９】
第１成形部ＰＢ２は、合成樹脂成形品ＰＬ２の一面に露出するリング状に形成されており、周方向に一定の間隔をあけて有底の複数（ここでは８つ）の凹部６１を有している。第２成形部ＰＳ２は、第１成形部ＰＢ２の内周側に設けられた貫通孔６２、第１成形部ＰＢ２の外周側に沿って設けられた歯形部６３を有している。これら貫通孔６２及び歯形部６３は、リング状の第１成形部ＰＢ２と同心で形成されており、第１成形部ＰＢ２の露出する面と逆側において一体化されている。
【００３０】
第２合成樹脂材としては、回転軸４１や駆動ローラ２１の軸体等が貫通孔６２に嵌合（圧入）したときのクリープ特性や歯形部６３の歯元強度等の強度が確保できるものとして、既述した第２成形部ＰＳ１と同様の材料や、ポリアセタール（ＰＯＭ）材等のエンジニアリングプラスチックやポリアミド等が用いられる。また、第１合成樹脂材としては、例えば上記第２合成樹脂材をベースレジンとして、発泡剤を添加（混合）したものが用いられる。この発泡剤としては、既述の第１成形部ＰＢ１の場合と同様のものを用いることができる。
【００３１】
そして、この合成樹脂成形品ＰＬ２は、第１成形部ＰＢ２を成形した金型の中、例えば固定型のみを第２成形部ＰＳ２に応じた金型に交換（変更）し、第１成形部ＰＢ２が未排出（未突き出し）状態の移動型との間で第２合成樹脂材を用いたソリッド成形を行う２色成形機を用いて成形される。
【００３２】
図７は、この２色成形機に装着される金型の一部を示す断面斜視図である。なお、図７に示す金型の中、固定型については第２成形部ＰＳ２に応じた金型が示されている。詳述すると、この金型ＭＤは、移動型を構成するコア部品７１と、歯形部６３に応じたキャビティを有し固定型を構成する歯形プレート７６とを主体に構成されており、コア部品７１と歯形プレート７６との接続面が固定型と移動型とのパーティング面に設定されている。
【００３３】
コア部品７１には、凹部６１に対応する大きさ、配置で円柱状の突部７２が突設されており、この突部７２には突き出しピン７３が突き出し方向（型締め方向）に摺動自在に設けられている。また、コア部品７１の中心には、貫通孔２に対応する大きさの中心ピン７４が嵌合して設けられている。なお、凹部６１の数や大きさによっては、中心ピン７４の周囲に円筒状のスリープピンを配設するスリーブ突き出し方式としたり、突き出しピンとスリーブピンとを併用する構成としてもよい。
【００３４】
なお、歯形プレート７６は、第２合成樹脂材により第２成形部ＰＳ２を成形する際に用いられる固定型にセットされるものであり、第１合成樹脂材により第１成形部ＰＢ２を成形する際には、リング状の第１成形部ＰＢ２の側面７７及び頂面７８に対応するリング状の溝を有するプレート部材をセットした固定型を用いればよい（ただし、移動型の中心ピン７４と干渉しないための凹部が必要である）。
【００３５】
上記の金型ＭＤにおいては、２色成形により、第１成形部ＰＢ２、第２成形部ＰＳ２を順次成形した後に、固定型と移動型とが離間すると、合成樹脂成形品ＰＬ２は収縮力により移動型（突部７２）に残った状態となり、その後、突き出しピン７３を作動させることにより、移動型から離型させることができる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態では、意匠面を有する合成樹脂成形品ＰＬ１においては、ソリッド成形された第２成形部ＰＳ１が外部に露出するため外観品質を確保でき、また、多孔質性を有する第１成形部ＰＢ１が内部に包含されているため、輪列群等で生じた振動音等が吸音され、耳障りな音の発生を抑制することが可能になる。さらに、本実施形態では、合成樹脂成形品ＰＬ１においても、曲げ強度や衝撃強度、タッピング特性、ヒンジ部の強度を確保する必要がある箇所については、ソリッド成形された第２成形部ＰＳ１により形成することで、これらの強度低下も防止することが可能になる。
【００３７】
また、本実施の形態では、機能部品としての合成樹脂成形品ＰＬ２においても、多孔質性を有する第１成形部ＰＢ２と、ソリッド成形されて強度に優れた第２成形部ＰＳ２とから構成されているため、第１成形部ＰＢ２で駆動時の騒音を吸音し、且つ振動を吸収しつつ、第２成形部ＰＳ２で所望の機能（強度や面粗度）を確保（維持）することが可能になる。加えて、本実施形態では、一次成形で形成されたリング状の第１成形部ＰＢ２の外周に沿って歯形部６３が成形されるため、均一な肉厚で、且つリブ等により部分的な収縮が作用することなく歯形部６３を形成することが可能になり、高精度な歯車を製造することができる。
【００３８】
さらに、上記の合成樹脂成形品ＰＬ１、ＰＬ２においては、多孔質性の第１成形部ＰＢ１、ＰＢ２を含んでいるため、同等の機械的性質を確保する場合、使用する樹脂の削減及び軽量化を図ることが可能になる。また、発泡成形を行うことにより、ベースレジンの量が減ることから冷却／保圧工程を短縮することができ、サイクルタイムを短くすることが可能になるとともに、内部残留応力の減少による寸法精度向上に寄与できる。さらに、低圧での成形が可能になることから、成形機における型締め力を低下させることができ、結果として、より多数個の同時成形（多数個取り）が可能になる。
【００３９】
また、本実施形態では、一次成形で発泡成形を行い、二次成形でソリッド成形を行っているため、一次成形で成形された第１成形部ＰＢ１、ＰＢ２の孔に、二次成形時の第２合成樹脂材が食い込んでアンカー効果を奏するため、密着力を容易に向上させることが可能になる。
さらに、本実施形態では、第１合成樹脂材と第２合成樹脂材とのベースレジンが同一材料もしくは共通の共重合体で構成されているため、用いる材料の種類を削減してコストダウンを実現することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
続いて、電子機器の第２実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。
上記第１実施形態では、プリンタ機能に加えてスキャナ機能を備えるインクジェット式記録装置を例に用いて説明したが、本実施形態では比較的サイズの小さいハガキ、Ｌ判サイズ等の記録用紙への記録に適するように、且つ、運搬の容易性を考慮して小型サイズに構成された記録装置としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と略称する）について説明する。ここで、図８はプリンタ１００の外観斜視図、図９はプリンタ１００の用紙搬送経路の側断面図である。
【００４１】
このプリンタ１００は、プリンタ本体の後部に、積重された複数枚の記録用紙を傾斜姿勢に支持する給送装置１０１を備え、プリンタ本体の前部には、記録の行われた記録用紙をスタックするスタッカ１５０が、図８に示す様に略垂直に立設された収納状態と、プリンタ前方側に開いて記録用紙をスタック可能な使用状態（図示せず）とを切り換え可能に設けられている。
【００４２】
プリンタ１００の上面中央には、電源ボタン、印刷設定ボタン等によって構成された操作部１３１と、印刷設定内容や現在の動作ステータス等を表示する表示部１３０が配置され、プリンタ本体の前部右側には、画像データ等が記憶された半導体メモリ媒体を装着可能なカードスロット（図示せず）を覆う開閉自在なカバー１６１が設けられている。即ち、プリンタ１００は、外部のホスト・コンピュータと接続して印刷データを受信するのみならず、画像データを記憶した半導体メモリから直接画像データを読み込み、そして印刷用のデータを生成して自ら印刷実行可能に構成された所謂スタンドアロンプリンタである。
【００４３】
プリンタ１００の外観を構成するハウジングは、複数の部材によって構成され、図８にはその中で上部パネル１５１と、ハウジング左１５３と、ハウジング右１５５と、サイドパネル右１５９と、が示されている。そして、ハウジング左１５３とハウジング右１５５とには、把持部１３７と、把持部１３７の両端からプリンタ本体に向かってＬ字状に延びる腕部１４１とを備えて構成された手提げ用ハンドル（以下「ハンドル」と略称する）１３５が、プリンタ本体を側視して回動自在に取り付けられていて、これによってプリンタ１００を持ち運ぶ際にハンドル１３５を把持すれば、プリンタ１００を容易に運搬することができるようになっている。
【００４４】
尚、プリンタ１００のハウジング構造は、上下に分割された装置本体をハウジング左１５３とハウジング右１５５とでキャップするようになっており、従ってハンドル１５５によってプリンタ１００を持ち運ぶ場合でも、装置本体が上下に分離する様なこともなく、運搬の際の安全性（即ちハウジングの機械的強度）が向上している。
【００４５】
続いて、プリンタ１００の内部構成について説明する。プリンタ１００には、記録用紙Ｐに記録を行う記録手段の主たる構成要素として、主走査方向（図９の紙面表裏方向）に往復可能にキャリッジガイド軸１１２によって軸支されたキャリッジ１１０が設けられている。そして、該キャリッジ１１０には記録用紙Ｐにインクを吐出して記録を行なう記録ヘッド１１３が搭載されている。
【００４６】
記録ヘッド１１３の下方には、記録ヘッド１１３と対向して記録ヘッド１１３のヘッド面と記録用紙Ｐとの間のギャップを規定するプラテン１２８が設けられている。そしてキャリッジ１１０とプラテン１２８との間に記録用紙Ｐを主走査方向と直交する副走査方向（図９の左右方向）に所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１１３を主走査方向に一往復させる間に記録ヘッド１１３から記録用紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって記録用紙Ｐに記録が行われる。
【００４７】
次に、記録用紙Ｐの搬送経路に従ってプリンタ１００の構成を更に詳しく説明する。先ず最も搬送方向上流側に記録用紙Ｐを積重する支持部材としてのホッパ１１６が、給送装置１０１の基体を構成するフレーム１０５に揺動可能に設けられている。ホッパ１１６上の記録用紙Ｐは給送用ローラ１１４の回転軸１１７の回転に伴って、ホッパ１１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１１４に向けて押し上げられる。
これら給送用ローラ１１４、ホッパ１１６等を含む給送装置１０１は、給送用ローラ１１４の回転に伴って最上位に位置する記録用紙Ｐから順番に、給送用ローラ１１４近傍に設けられる分離パッド１０７によって次位以降の記録用紙Ｐから分離しつつ、１枚ずつピックアップし、されて搬送方向下流に向かって給送する。
【００４８】
ここで、給送装置１０１は、図９の仮想線と実線との関係で示す様にホッパ１１６を含む、フレーム１０５を基体とする装置（ユニット）そのものが回動自在に設けられ、実線で示す使用状態では後方に張り出す様な傾斜姿勢となる。一方、仮想線で示す収納状態においては、記録用紙Ｐを挿入する為の開口１６５が塞がれて塵埃等の進入を防止可能となっている。そして当該収納状態では、給送装置１０１は後方に張り出さず、プリンタ１００のコンパクト化及び外観の向上が図られる様になっている。
【００４９】
給送用ローラ１１４の下流には、記録用紙Ｐの通過を検出する被記録媒体検出手段（図示せず）が設けられており、その下流には搬送用駆動ローラ１１９ａと搬送用従動ローラ１１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１１９が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１１９ｂは、搬送用従動ローラ用のローラホルダ１１８の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１１８は、図示しない回転軸を中心に回動可能に設けられ、かつ図示しないねじりコイルばねによって搬送用従動ローラ１１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【００５０】
搬送用ローラ１１９によって挟圧された状態で搬送される記録用紙Ｐは記録ヘッド１１３の下方の記録ポジション１２６に導かれ、上述のキャリッジ１１０及び搬送用ローラ１１９の動作によって記録用紙Ｐに所望の記録が実行される。記録ヘッド１１３とその下方において、これと対向して設けられるプラテン１２８とのギャップは高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、記録用紙Ｐの厚さの変化に応じて適宜調節されるようになっている。
【００５１】
記録ヘッド１１３の下流には排出用駆動ローラ１２０ａと、排出用歯付きローラ１２０ｂとによって構成される排出用ローラ１２０が設けられ、この排出用ローラ１２０によって排出された記録用紙Ｐは更に下流に位置する排出用スタッカ１５０上に排出されるようになっている。尚、排出用歯付きローラ１２０ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、排出用歯付きローラ用の図示しないローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。排出用歯付きローラ１２０ｂの上流には補助歯付きローラ１２２が設けられ、当該補助歯付きローラ１２２によって記録用紙Ｐのプラテン１２８からの浮き上がりが防止され、適切な記録品質が維持されるようになっている。
【００５２】
そして、上記のプリンタ１００においては、カバー１６１、上部パネル１５１、ハウジング左１５３、ハウジング右１５５、サイドパネル右１５９、ハンドル１３５等を、上述した意匠面を有する合成樹脂成形品ＰＬ１と同様の構成とすることができる。
また、上記のプリンタ１００においては、給送用ローラ１１４の回転軸１１７、搬送用駆動ローラ１１９ａと搬送用従動ローラ１１９ｂ、排出用駆動ローラ１２０ａ、排出用歯付きローラ１２０ｂ、補助歯付きローラ１２２等に回転駆動を伝達するための歯車（ピニオン）等を、上述した合成樹脂成形品ＰＬ２と同様の構成とすることができる。
従って、本実施形態のプリンタ１００においても、外観品質を確保しつつ耳障りな音の発生を抑制することが可能になるとともに、所定の機能を維持することが可能になる。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、第２成形部ＰＳ１が第１成形部ＰＢ１を包含する構成としたが、これに限定されるものではなく、第１成形部ＰＢ１が外部に露出する意匠部にのみ第２成形部ＰＳ１を設ける構成としてもよい。逆に、上記実施形態では、歯車を構成する第２成形部ＰＳ２が第１成形部ＰＢ２の一部のみ覆う構成としたが、これに限定されず、例えば、図１０に示す歯車ＧＲのように、第１成形部ＰＢ２が第２成形部ＰＳ２に包含される構成としてもよい。
この構成によれば、歯形部６３周囲の肉厚がより均一となり、さらに高精度の歯車を得ることができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、意匠部及び機能部を有する合成樹脂成形品を、それぞれ個別に説明したが、例えば外装筐体の非意匠面に歯車を支持する軸部を設ける場合など、本発明を適用することにより、両方の特性を維持することが可能になる。
また、上記実施形態では、本発明に係る合成樹脂成形品がプリンタ等の記録装置に配されるものとして説明したが、これ以外にも、種々の電子機器に適用することができる。例えば、液晶プロジェクタ、マルチメディア対応のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）及びエンジニアリング・ワークステーション（ＥＷＳ）、ページャ、ワードプロセッサ、テレビ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、電子手帳、電子卓上計算機、カーナビゲーション装置、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置などの電子機器に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】インクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】スキャナユニットを外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図３】スキャナユニットを外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図４】インクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図５】合成樹脂成形品の部分断面図である。
【図６】機能部品としての合成樹脂成形品の外観斜視図である。
【図７】金型の一部を示す断面斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るプリンタの外観斜視図である。
【図９】プリンタの用紙搬送経路の側断面図である。
【図１０】別形態の合成樹脂成形品の断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
ＰＬ１、ＰＬ２…合成樹脂成形品、  １…インクジェット式記録装置（液体噴射装置、液滴吐出装置、電子機器）、  ６３…歯形部、  １００…プリンタ（液体噴射装置、液滴吐出装置、電子機器）、  ３３１…歯車、  ３３２…従動プーリ（歯車）
【図１】
2008221519.tif 000003
【図２】
2008221519.tif 000004
【図３】
2008221519.tif 000005
【図４】
2008221519.tif 000006
【図５】
2008221519.tif 000007
【図６】
2008221519.tif 000008
【図７】
2008221519.tif 000009
【図８】
2008221519.tif 000010
【図９】
2008221519.tif 000011
【図１０】
2008221519.tif 000012