(57)【要約】【課題】遮音度合を必要に応じて容易に調節することができる防音間仕切を提供する。【解決手段】互いに間隔をおき且つ向かい合うように配置された一対の面材１１間に、該各面材間に配置された枠組１５に固定された固定遮音部材１４と、該固定遮音部材と協働して両面材１１をそれぞれ全面的に覆う被覆位置とそれぞれが固定遮音部材１４に重なり合う重複位置との間で移動可能な可動遮音部材１２，１３とを、それぞれ配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおき且つ向かい合うように配置された一対の面材と、該各面材間に配置され、一方の該面材側から他方の前記面材側への音の伝播を遮断するための少なくとも二つの遮音部材とを備え、該各遮音部材のうち少なくとも一方の前記遮音部材は、他方の前記遮音部材と協働して前記両面材をそれぞれ全面的に覆う被覆位置と前記他方の遮音部材に重なり合う重複位置との間で移動可能であることを特徴とする防音間仕切。
【請求項２】
前記各遮音部材には、それぞれ前記両遮音部材間を気密的に封止するためのシール部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防音間仕切。
【請求項３】
前記各面材は、それぞれ光透過性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の防音間仕切。
【請求項４】
前記一方の遮音部材には、該遮音部材から前記各面材のうち少なくとも一方の該面材に向けて伸び且つ該面材を貫通し、前記一方の遮音部材を移動させるべく操作される操作部が設けられており、前記一方の面材には、前記操作部の挿通を許し、前記一方の遮音部材の移動時に該遮音部材の移動方向への前記操作部の移動を案内する案内溝が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の防音間仕切。
【請求項５】
前記一方の遮音部材には、前記一方の遮音部材及び前記一方の面材間に配置され、前記被覆位置で前記案内溝を密閉するための密閉部材が設けられており、前記操作部は、前記密閉部材に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の防音間仕切。
【請求項６】
前記各遮音部材は、それぞれ光透過性を有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の防音間仕切。
【請求項７】
前記各遮音部材の光透過率は、それぞれ前記各面材の光透過率よりも低いことを特徴とする請求項６に記載の防音間仕切。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建物の部屋間を仕切るために用いられ、各部屋間の音の透過を防止するための防音間仕切に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに間隔をおき且つ向かい合うように配置された一対の面材と、一方の該面材側から他方の面材側への音の透過を遮断するための遮音部材とを備える防音間仕切が知られている（例えば、特許文献１参照。）。遮音部材は、各面材間に該各面材を全面的に覆うように配置されており、各面材の互いに対向する面に接着されることにより各面材に一体的に固定されている。
【０００３】
この防音間仕切によれば、該防音間仕切により仕切られた二つの部屋のうち一方の部屋で発生した音が該部屋側に位置する一方の面材を透過して遮音部材に入射したとき、前記音が有するエネルギーの一部は、遮音部材の質量及び剛性等に応じて遮音部材から反射する反射音のエネルギーとして消費され、また、前記音のエネルギーの一部は、遮音部材内で熱エネルギーに変換されることにより消費される。これにより、遮音部材を透過する音のエネルギーが遮音部材に入射するときのエネルギーよりも小さくなるので、遮音部材に入射した音が該遮音部材を他方の面材側に透過することが抑制される。従って、前記一方の部屋で発生した音が防音間仕切を経てその他方の部屋に伝播することが防止されるので、前記一方の部屋で発生した音が前記他方の部屋に漏れることを抑制することができる。
【特許文献１】特開２００２−１８８２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば防音間仕切により仕切られた一方の部屋が介護室であり他方の部屋が介護者の待機室である場合、被介護者が起きている昼間は被介護者の声が待機室に聞こるようにしておく必要があり、被介護者が寝ている夜間は待機室内の音が介護室内に聞こえないようにする必要がある。
【０００５】
しかしながら、従来の防音間仕切には、その遮音度合を積極的に低下させる手段が設けられていないため、従来の防音間仕切を例えば前記介護室と前記待機室との間を仕切るのに用いた場合、待機室内の音を介護室内に聞こえないように遮断することはできるが、被介護者の声が待機室に聞こるようにすることはできない。
【０００６】
防音間仕切の遮音度合を低下させるために、各面材間に遮音部材が存在しない非遮音空間を形成すべく遮音部材の一部を各面材間から除去することが考えられるが、遮音部材は各面材に接着されることにより該各面材に一体的に固定されていることから、遮音部材を部分的に各面材から剥離させる必要がある。また、防音間仕切の遮音度合を元の度合に戻すために、剥離させた遮音部材を各面材に再び接着させる必要がある。このため、防音間仕切の遮音度合を調節する度に、遮音部材の剥離作業及び接着作業を行う必要があり、防音間仕切の遮音度合の調節作業が困難になる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、遮音度合を必要に応じて容易に調節することができる防音間仕切を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、互いに間隔をおき且つ向かい合うように配置された一対の面材と、該各面材間に配置され、一方の該面材側から他方の前記面材側への音の伝播を遮断するための少なくとも二つの遮音部材とを備え、該各遮音部材のうち少なくとも一方の前記遮音部材は、他方の前記遮音部材と協働して前記両面材をそれぞれ全面的に覆う被覆位置と前記他方の遮音部材に重なり合う重複位置との間で移動可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記各遮音部材には、それぞれ前記両遮音部材間を気密的に封止するためのシール部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記各面材は、それぞれ光透過性を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記一方の遮音部材には、該遮音部材から前記各面材のうち少なくとも一方の該面材に向けて伸び且つ該面材を貫通し、前記一方の遮音部材を移動させるべく操作される操作部が設けられており、前記一方の面材には、前記操作部の挿通を許し、前記一方の遮音部材の移動時に該遮音部材の移動方向への前記操作部の移動を案内する案内溝が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記一方の遮音部材には、前記一方の遮音部材及び前記一方の面材間に配置され、前記被覆位置で前記案内溝を密閉するための密閉部材が設けられており、前記操作部は、前記密閉部材に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記各遮音部材は、それぞれ光透過性を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記各遮音部材の光透過率は、それぞれ前記各面材の光透過率よりも低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、一対の面材間に配置された各遮音部材のうち少なくとも一方の遮音部材は、他方の遮音部材と協働して両面材をそれぞれ覆う被覆位置と他方の遮音部材に重なり合う重複位置との間で移動可能である。
【００１６】
このことから、前記一方の遮音部材を前記被覆位置に移動させた場合、例えば一方の面材を通過して各遮音部材に入射したとき、従来と同様に、前記音が有するエネルギーの一部は、各遮音部材の質量及び剛性等に応じて各遮音部材から反射する反射音のエネルギーとして消費され、また、前記音のエネルギーの一部は、各遮音部材内で熱エネルギーに変換されることにより消費される。これにより、各遮音部材を透過する音のエネルギーが遮音部材に入射するときのエネルギーよりも小さくなる。これにより、各遮音部材に入射した音が該各遮音部材を他方の面材側に透過することが抑制される。これにより、前記一方の面材側で発生した音が防音間仕切を経てその他方の面材側に伝播することが防止される。
【００１７】
他方、前記一方の遮音部材をその前記被覆位置から前記重複位置に向けて移動した位置においた場合すなわち前記一方の遮音部材を他方の遮音部材に部分的に又は全体的に重複させた場合、各面材間には遮音部材が存在しない非遮音空間が形成される。これにより、例えば一方の面材を他方の面材に向けて通過した音の一部は、各遮音部材に入射することなく各面材間の前記非遮音領域内を通過して前記他方の面材に入射し、該面材を防音間仕切の前記他方の面材側に透過する。従って、前記一方の遮音部材を前記重複位置に向けて移動させることにより、防音間仕切を経ての音の伝播が許されることから、防音間仕切の遮音度合を低下させることができる。
【００１８】
従って、例えば防音間仕切により仕切られた一方の部屋が介護室であり他方の部屋が介護者の待機室である場合、被介護者が起きている昼間は、前記一方の遮音部材をその前記被覆位置から前記重複位置に向けて移動した位置におくことにより、被介護者の声が待機室に聞こるようにすることができ、他方、被介護者が寝ている夜間は、前記一方の遮音部材を前記被覆位置におくことにより、待機室内の音が介護室内に聞こえないようにすることができる。
【００１９】
また、前記一方の遮音部材は各面材に固定されることなく移動可能であり、前記一方の遮音部材を移動させることにより各面材間に前記非遮音空間を形成することができることから、各面材間に前記非遮音空間を形成するために、遮音部材が各面材に固定された従来のように遮音部材を各面材から剥離させる作業及び遮音部材を各面材に接着する作業が必要である場合に比べて、防音間仕切の遮音度合の調節作業を確実に容易に行うことができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、各遮音部材には、それぞれ両遮音部材間を気密的に封止するためのシール部材が設けられている。このことから、前記一方の遮音部材が前記被覆位置におかれた状態で例えば一方の面材を透過した音の一部が両遮音部材間に向けて伝播したとき、その音は各シール部材で反射及び吸収されることにより、両遮音部材間の音の通過が阻止される。これにより、防音間仕切の前記一方の面材側で発生した音が両遮音部材間を経て他方の面材側に透過することを確実に抑制することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、各面材がそれぞれ光透過性を有することから、前記一方の遮音部材がその前記被覆位置から前記重複位置に向けて移動することにより各面材間に遮音部材が存在しない非遮音空間が形成されたとき、一方の面材を透過した光の一部は、前記非遮音空間内を通った後、他方の面材を透過する。これにより、防音間仕切を例えば屋外に面する位置に配置した場合、防音間仕切を通して太陽光を室内に取り入れることができる。
【００２２】
また、前記一方の遮音部材の移動位置を変化させることにより、非遮音空間の大きさを変化させることができるので、前記一方の遮音部材の移動位置に応じて採光量を容易に調節することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、前記一方の遮音部材には、該遮音部材から各面材のうち少なくとも一方の面材に向けて伸び且つ該面材を貫通し、前記一方の遮音部材を移動させるべく操作される操作部が設けられており、前記一方の面材には、前記一方の遮音部材の移動時に該遮音部材の移動方向への操作部の移動を案内する案内溝が形成されている。
【００２４】
このことから、案内溝の案内作用によって操作部を案内溝に沿って該案内溝内で移動させることにより、前記一方の遮音部材を操作部により妨げられることなく移動させることができる。これにより、前記一方の遮音部材を移動させる作業を例えば両面材間に手を入れて行う場合に比べて、前記一方の遮音部材の移動作業を容易に行うことができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、前記一方の遮音部材が前記被覆位置におかれた状態で、案内溝が密閉部材により密閉されることから、防音間仕切の外方及び内方から案内溝内に入射した音の一部は密閉部材により反射及び吸収される。これにより、音が案内溝を経て防音間仕切の内方に入ること及び該防音間仕切内に入った音が案内溝を経て防音間仕切の外方に漏れることを確実に抑制することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、各遮音部材がそれぞれ光透過性を有することから、例えば介護室と待機室との間に防音間仕切を配置した場合、被介護者が寝ているときに待機室内の音が介護室内に漏れないように前記一方の遮音部材を前記被覆位置においたとき、各遮音部材により遮音した状態で各面材及び各遮音部材を通して介護室内の被介護者の様子を視認することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、各遮音部材の光透過率がそれぞれ各面材の光透過率よりも低いことから、各遮音部材に目隠しとしての役割を担わせることができる。これにより、例えば介護室と待機室との間に防音間仕切を配置した場合、各面材及び各遮音部材を通しての介護室内の被介護者の様子の視認を大きく妨げることなく、非介護者のプライバシーを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２９】
本発明に係る防音間仕切１０は、図１に示すように、一対の面材１１と、該各面材間に配置された三つの遮音部材１２，１３，１４とを備える。
【００３０】
各面材１１は、図示の例では、それぞれポリ塩化ビニル及びアクリル樹脂のような合成樹脂材料で成形された矩形状の板部材からなり、光透過性を有する。また、各面材１１は、それぞれ互いに間隔をおいて向かい合うように配置されている。
【００３１】
両面材１１間には、枠組１５が設けられている。枠組１５は、各面材１１の各側縁部１１ａに沿って伸びる一対の板状の縦枠部材１６と、該各縦枠部材の上端部１６ａ及び下端部１６ｂをそれぞれ連結する板状の上枠部材１７及び下枠部材１８とを有し、全体に矩形状をなしている。各縦枠部材１６は、図示の例では、それぞれ木材、金属及び合成樹脂等からなり、各面材１１の両側縁部１１ａ間をそれぞれ鉛シートや樹脂等を介して閉鎖するように該側縁部に固定される。上枠部材１７及び下枠部材１８は、図示の例では、それぞれ各縦枠部材１６と同様に木材、金属及び合成樹脂等からなり、それぞれ各面材１１の上縁部１１ｂ間及び下縁部１１ｃ間をそれぞれ鉛シートや樹脂等を介して密閉するように上縁部１１ｂ及び下縁部１１ｃに固定される。
【００３２】
各遮音部材１２，１３，１４は、図示の例では、それぞれ各面材１１と同様の合成樹脂材料で成形された板部材からなり、それぞれ防音間仕切１０の上下方向（図１で見てｚ方向である。）に沿って伸びる矩形状をなしている。各遮音部材１２，１３，１４の伸長方向に沿った長さ寸法は、防音間仕切１０の上下方向に沿った各面材１１の高さ寸法にほぼ等しい。また、防音間仕切１０の左右方向（図１で見てｘ方向である。）に沿った各遮音部材１２，１３，１４の幅寸法は、それぞれ互いに等しく且つそれぞれの幅寸法を足し合わせた大きさが防音間仕切１０の左右方向に沿った各面材１１の幅寸法とほぼ等しくなるように設定されている。
【００３３】
各遮音部材１２，１３，１４は、図２に示すように、それぞれ互いに平行に且つ各面材１１に平行になるように、該各面材間に配置されている。更に、各遮音部材１２，１３，１４は、防音間仕切１０の左右方向に互いに重複することなく、両面材１１間への配置位置が防音間仕切１０の厚さ方向（図２で見て上下方向である。）に互いに各遮音部材１２，１３，１４の厚さ分ずれるように両面材１１間に配置されている。これにより、各遮音部材１２，１３，１４のうち二つの遮音部材１２，１３は、それぞれ各面材１１に近接して配置されており、残りの一つの遮音部材１４は、各面材１１に近接した各遮音部材１２，１３間に配置されている。
【００３４】
各遮音部材１２，１３，１４のうち各面材１１に近接した各遮音部材１２，１３間に配置された遮音部材１４は、両面材１１間に防音間仕切１０の左右方向の中央部に配置されており、図１に示すように、上端部１４ａ及び下端部１４ｂで上枠部材１７及び下枠部材１８に固定されている。
【００３５】
他の二つの遮音部材１２，１３のうち図２で見て下側に位置する一方の遮音部材１２は、上枠部材１７及び下枠部材１８に固定された遮音部材１４（以下、固定遮音部材１４と称す。）と図２で見て左側に位置する縦枠部材１６との間を閉鎖するように配置されている。また、他の二つの遮音部材１２，１３のうち図２で見て上側に位置する他方の遮音部材１３は、固定遮音部材１４と図２で見て右側に位置する縦枠部材１６との間を閉鎖するように配置されている。この状態では、前記したように、各遮音部材１２，１３，１４の伸長方向に沿った長さ寸法は各面材１１のその上下方向に沿った高さ寸法にほぼ等しく、各遮音部材１２，１３，１４の幅寸法はそれぞれ互いに等しく且つそれぞれの幅寸法を足し合わせた大きさが各面材１１の左右方向に沿った幅寸法とほぼ等しくなるように設定されていることから、各面材１１は、それぞれ各遮音部材１２，１３，１４により全面的に覆われる。
【００３６】
図示の例では、上枠部材１７及び下枠部材１８には、それぞれ前記他の二つの遮音部材１２，１３に対応する位置で、上枠部材１７及び下枠部材１８の伸長方向に沿って伸び、前記他の各遮音部材１２，１３の上端部１２ａ，１３ａ及び下端部１２ｂ，１３ｂを受け入れるレール１９が形成されている。前記他の各遮音部材１２，１３は、それぞれの上端部１２ａ，１３ａ及び下端部１２ｂ，１３ｂ（図１参照。）がそれぞれ各レール１９に案内されることにより、上枠部材１７及び下枠部材１８に沿って移動する。すなわち、前記他の各遮音部材１２，１３は、それぞれ両面材１１間で防音間仕切１０の左右方向に沿って移動可能である。前記他の各遮音部材１２，１３（以下、可動遮音部材１２，１３と称す。）を、図３に示すように、それぞれ固定遮音部材１４に重なり合う重複位置に移動させることにより、固定遮音部材１４と各縦枠部材１６との間が最大の開度で開放される。
【００３７】
各可動遮音部材１２，１３及び固定遮音部材１４には、図２に示すように、それぞれ各可動遮音部材１２，１３と固定遮音部材１４との間を気密的に封止するためのシール部材２０が設けられている。
【００３８】
シール部材２０は、図示の例では、例えばゴムのように弾性変形可能な材料から形成されており、固定遮音部材１４及び各可動固定部材のそれぞれの各側端面１２ｃ，１３ｃ，１４ｃに該各側端面に沿って伸びるように設けられている。
【００３９】
各可動遮音部材１２，１３の各側端面１２ｃ，１３ｃのうち各可動遮音部材１２，１３が固定遮音部材１４と協働して各面材１１を覆う被覆位置（図２に示す位置である。）におかれた状態で固定遮音部材１４の各側端面１４ｃに近接する一方の側端面１２ｃ，１３ｃに設けられたシール部材２０は、それぞれ固定遮音部材１４のその板厚方向で互いに向き合う各面１４ｄに当接しており、各可動遮音部材１２，１３の移動時に固定遮音部材１４の前記面１４ｄ上を摺動する。
【００４０】
固定遮音部材１４に設けられた各シール部材２０は、それぞれ各可動遮音部材１２，１３の各面のうち各可動遮音部材１２，１３に近接する面材１１側に位置する面１２ｄ，１３ｄと反対側に位置する面１２ｅ，１３ｅに当接しており、各可動遮音部材１２，１３の移動時に該各可動遮音部材１２，１３の前記面１２ｅ，１３ｅ上を摺動する。
【００４１】
これにより、各可動遮音部材１２，１３と固定遮音部材１４との間を空気が通過することを阻止することができる。
【００４２】
また、各可動遮音部材１２，１３の他方の側端面１２ｃ，１３ｃに設けられたシール部材２０は、それぞれ前記被覆位置において各縦枠部材１６に密着する。これにより、前記被覆位置において各可動遮音部材１２，１３と各縦枠部材１６との間が気密的に封止される。
【００４３】
各可動遮音部材１２，１３には、図４に示すように、それぞれ該各可動遮音部材を移動させるべく操作される操作部２１が設けられている（図４には、一方の可動遮音部材に設けられた操作部２１が示されている）。各操作部２１は、図示の例では、それぞれ各可動遮音部材１２，１３の各面のうち各可動遮音部材１２，１３に近接する面材１１側に位置する面１２ｄ，１３ｄに設けられており、それぞれ一対の柱部２２と該両柱部を互いに連結する連結部２３とを有する。
【００４４】
各柱部２２は、それぞれ各可動遮音部材１２，１３の上下方向に沿って互いに間隔をおいて配置されており、それぞれ各可動遮音部材１２，１３の前記面１２ｄ，１３ｄから近接する前記面材１１に向けて伸び且つ該面材を貫通する。
【００４５】
連結部２３は、一方の柱部２２の上端部２２ａから他方の柱部２２の上端部２２ａに向けて各面材１１上を伸びる。
【００４６】
また、各面材１１には、それぞれ各可動遮音部材１２，１３の移動時に該各可動遮音部材の移動方向への操作部２１の移動を案内する案内溝２４が形成されている。
【００４７】
案内溝２４は、図示の例では、それぞれ各操作部２１の各柱部２２のそれぞれに対応して各面材１１に形成されており、各柱部２２を受け入れる。また、各案内溝２４は、図２及び図３に示すように、各可動遮音部材１２，１３の前記被覆位置において各柱部２２に対応する位置から各可動遮音部材１２，１３の前記重複位置において各柱部２２に対応する位置に向けて直線的に伸びる。
【００４８】
更に、各可動遮音部材１２，１３には、それぞれ各案内溝２４を密閉するための密閉部材２６が設けられている。
【００４９】
各密閉部材２６は、図示の例では、それぞれ鉛で形成された板部材からなり、各案内溝２４の伸長方向に沿って伸びる。また、各密閉部材２６は、それぞれ各可動遮音部材１２，１３がそれぞれ前記被覆位置におかれた状態で各案内溝２４をそれぞれ防音間仕切１０の内方から覆うように、各可動遮音部材１２，１３の前記面１２ｄ，１３ｄに取り付けられている。各密閉部材２６の周縁部２６ａは、図２及び図４に示すように、それぞれ前記被覆位置で各案内溝２４の縁部２４ｂにその防音間仕切１０の内方側から当接する。これにより、前記被覆位置では、各案内溝２４が各密閉部材２６により密閉される。図２乃至図４に示す例では、各密閉部材２６に各操作部２１の各柱部２２が固定されており、各操作部２１は、それぞれ各密閉部材２６を介して各可動遮音部材１２，１３の前記面１２ｄ，１３ｄに固定されている。
【００５０】
連結部２３に防音間仕切１０の左右方向の中央部に向けての力が作用すると、各操作部２１の各柱部２２はそれぞれ各案内溝２４に案内されることによって案内溝２４内を該案内溝に沿って移動する。このとき、各可動遮音部材１２，１３には、各連結部２３から各柱部２２を介して前記重複位置に向けての力が作用するので、各可動遮音部材１２，１３は、それぞれ前記重複位置に向けてレール１９に沿って各操作部２１と一体的に移動する。すなわち、各柱部２２の移動がそれぞれ各案内溝２４により案内されることにより、各可動遮音部材１２，１３の移動が許される。各案内溝２４が、前記したように、前記被覆位置で各柱部２２に対応する位置から前記重複位置で各柱部２２に対応する位置に向けて伸びることから、各柱部２２は、各可動遮音部材１２，１３がそれぞれ移動して前記重複位置におかれたとき、それぞれ各案内溝２４の端面２４ａに係合する。これにより、各可動遮音部材１２，１３を前記被覆位置から前記重複位置に向けて移動させたとき、該重複位置を越えての各可動遮音部材１２，１３の移動が阻止される。すなわち、各可動遮音部材１２，１３は、図示の例では、前記被覆位置と前記重複位置との間で防音間仕切１０の左右方向に移動可能である。
【００５１】
本実施例では、防音間仕切り１０を構成する各面材１１、各遮音部材１２，１３，１４及び枠組１５等のそれぞれの面密度及び重量等の設計条件は、各可動遮音部材１２，１３がそれぞれ前記被覆位置におかれたときの防音間仕切１０全体の遮音性能を表す遮音等級Ｄの値が２０〜５０となり、各可動遮音部材１２，１３がそれぞれ前記重複位置におかれたときの防音間仕切１０全体の遮音等級Ｄの値が１０〜２０となるように、設定されている。
【００５２】
本発明に係る防音間仕切１０が図示しない建物内に二つの部屋を仕切るように配置されている場合に、該一方の部屋内で発生した音が該一方の部屋側に配置された一方の面材１１に到達したとき、前記音の大部分は、前記一方の面材１１をその前記一方の部屋側から他方の部屋側に透過し、前記一方の面材１１と各遮音部材１２，１３，１４との間を該各遮音部材に向けて伝播する。
【００５３】
このとき、各可動遮音部材１２，１３がそれぞれ前記被覆位置におかれている場合、前記音が有するエネルギーの一部は、各遮音部材１２，１３，１４の質量及び剛性等に応じて該各遮音部材から反射する反射音のエネルギーとして消費され、また、前記音のエネルギーの一部は、各遮音部材１２，１３，１４内で熱エネルギーに変換されることにより消費される。これにより、各遮音部材１２，１３，１４を透過する音のエネルギーが遮音部材に入射するときのエネルギーよりも小さくなるので、各遮音部材１２，１３，１４に入射した音が前記一方の部屋側から前記他方の部屋側に各遮音部材１２，１３，１４を経て伝播することが抑制される。
【００５４】
また、各可動遮音部材１２，１３がそれぞれ前記被覆位置におかれている状態では、前記したように、各可動遮音部材１２，１３と固定遮音部材１４との間、及び、各可動遮音部材１２，１３と各縦枠部材１６との間が、それぞれ各シール部材２０により気密的に封止されている。このことから、前記音の一部が各可動遮音部材１２，１３及び固定遮音部材１４間、及び、各可動遮音部材１２，１３及び各縦枠部材１６間に向けて伝播したとき、その音は各シール部材２０で反射及び吸収されることにより、各可動遮音部材１２，１３及び固定遮音部材１４間、及び、各可動遮音部材１２，１３及び各縦枠部材１６間のそれぞれの音の通過が阻止される。
【００５５】
これにより、前記一方の部屋内で発生した音が防音間仕切１０を経てその前記一方の部屋側から前記他方の部屋側に伝播することが抑制されるので、前記音が前記他方の部屋に漏れることが抑制される。
【００５６】
また、前記したように、各面材１１の両側縁部１１ａ間が鉛からなる各縦枠部材１６により閉鎖されており、鉛は例えば木材に比べて面密度が大きいことから、縦枠部材１６が例えば木材からなる場合に比べて、縦枠部材１６における音の透過損失の値が大きくなる。これにより、前記一方の面材１１を透過した音が縦枠部材１６を透過することがより抑制されるので、前記音が防音間仕切１０の内方からその側方へ漏れることをより確実に抑制することができる。
【００５７】
更に、前記したように、前記被覆位置では各案内溝２４が各密閉部材２６により密閉されることから、防音間仕切１０の外方及び内方から各案内溝２４内に入射した音は各密閉部材２６により反射及び吸収される。これにより、音が各案内溝２４を経て防音間仕切１０の内方に入ること及び該防音間仕切内に入った音が各案内溝２４を経て防音間仕切１０の外方に漏れることが抑制される。
【００５８】
他方、各可動遮音部材１２，１３のいずれか一方又は両方が前記被覆位置から前記重複位置に向けて移動した位置におかれている場合すなわち各可動遮音部材１２，１３が固定遮音部材１４に部分的に又は全体的に重複した状態におかれている場合、固定遮音部材１４と各縦枠部材１６との間には、それぞれ遮音部材１２，１３，１４が存在することなく各可動遮音部材１２，１３の移動位置に応じた開度で開放された非遮音空間Ｓ（図３参照。）が形成される。これにより、前記一方の面材１１を他方の面材１１に向けて通過した音の一部は、前記したと同様に各遮音部材１２，１３，１４に入射することにより反射及び吸収され、前記音の一部は、各遮音部材１２，１３，１４に入射することなく前記非遮音空間Ｓ内を通過して前記他方の面材１１に入射し、該面材を経て防音間仕切１０の前記他方の面材１１側に透過する。
【００５９】
本実施例によれば、前記したように、各可動遮音部材１２，１３をそれぞれ前記重複位置に向けて移動させることにより防音間仕切１０を経ての音の透過が許されることから、防音間仕切１０の遮音度合を低下させることができる。
【００６０】
これにより、例えば防音間仕切１０により仕切られた一方の部屋が介護室であり他方の部屋が介護者の待機室である場合、被介護者が起きている昼間は、各可動遮音部材１２，１３のいずれかを前記被覆位置から前記重複位置に向けて移動した位置におくことにより、被介護者の声が待機室に聞こるようにすることができ、他方、被介護者が寝ている夜間は、各可動遮音部材１２，１３をそれぞれ前記被覆位置におくことにより、待機室内の音が介護室内に聞こえないようにすることができる。
【００６１】
また、防音間仕切１０をリビングと子供部屋との間を仕切るために用いた場合、子供が集中して勉強するときは、各可動遮音部材１２，１３をそれぞれ前記被覆位置に移動させることによりリビングの音が子供部屋に漏れることを抑制し、子供部屋内の子供がリビング内にいる者と会話をしながら作業をするときは、各可動遮音部材１２，１３をそれぞれ前記重複位置に移動させることにより、子供部屋及びリビング間で会話を行うことができる。
【００６２】
更に、前記したように、各可動遮音部材１２，１３はそれぞれ各面材１１に固定されることなく移動可能であり、各操作部２１の操作によって各可動遮音部材１２，１３を移動させることにより各面材１１間に前記非遮音空間Ｓを形成することができる。このことから、各面材１１間に前記非遮音空間Ｓを形成するために、遮音部材が各面材１１に固定された従来のように遮音部材を各面材１１から剥離させる作業及び遮音部材を各面材１１に接着する作業が必要である場合に比べて、防音間仕切１０の遮音度合の調節作業を確実に容易に行うことができる。
【００６３】
また、前記したように、各面材１１がそれぞれ光透過性を有する材料からなることから、各可動遮音部材１２，１３がそれぞれ前記被覆位置から前記重複位置に向けて移動することにより各面材１１間に前記非遮音空間Ｓが形成されたとき、一方の面材１１を透過した光の一部は、前記非遮音空間Ｓ内を通った後、他方の面材１１を透過する。これにより、防音間仕切１０を例えば屋外に面する位置に配置した場合、防音間仕切１０を通して太陽光を室内に取り入れることができる。
【００６４】
また、各可動遮音部材１２，１３の移動位置を変化させることにより、前記非遮音空間Ｓの大きさを変化させることができるので、各可動遮音部材１２，１３の移動位置に応じて採光量を容易に調節することができる。
【００６５】
更に、前記したように、各案内溝２４の案内作用によって各操作部２１をそれぞれ各案内溝２４に沿って該各案内溝内で移動させることにより、各可動遮音部材１２，１３を各操作部２１により妨げられることなく移動させることができる。これにより、各可動遮音部材１２，１３をそれぞれ移動させる作業を例えば両面材１１間に手を入れて行う場合に比べて、各可動遮音部材１２，１３の移動作業を容易に行うことができる。
【００６６】
本実施例では、各可動遮音部材１２，１３が防音間仕切１０の左右方向に移動可能となるように各可動遮音部材１２，１３をそれぞれ両面材１１間に配置された例を示したが、これに代えて、図５に示すように、各可動遮音部材１２，１３が防音間仕切１０の上下方向に移動可能となるように各可動遮音部材１２，１３をそれぞれ両面材１１間に配置することができる。
【００６７】
図５に示す例では、各遮音部材１２，１３，１４は、それぞれ防音間仕切１０の左右方向に伸び且つそれぞれの板厚方向が防音間仕切１０の厚さ方向にほぼ一致するように各面材１１間に配置されている。また、各遮音部材１２，１３，１４は、防音間仕切１０の上下方向に互いに重複することなく、両面材１１間への配置位置が防音間仕切１０の厚さ方向に互いに各遮音部材１２，１３，１４の厚さ分ずれるように両面材１１間に配置されている。
【００６８】
また、図５に示す例では、各遮音部材１２，１３，１４のうち固定遮音部材１４は、両面材１１間に防音間仕切１０の上下方向の中央部に配置されており、その各端部で各縦枠部材１６に固定されている。また、各可動遮音部材１２，１３のうち図５で見て下側に位置する一方の可動遮音部材１２，１３は、固定遮音部材１４と下枠部材１８との間を閉鎖するように配置されており、他方の可動遮音部材１２，１３は、固定遮音部材１４と上枠部材１７との間を閉鎖するように配置されている。各可動遮音部材１２，１３は、それぞれ各縦枠部材１６にその伸長方向に沿って伸びるように形成されたレール２５に沿って防音間仕切１０の上下方向に移動する。
【００６９】
図５に示す例によれば、防音間仕切１０を建物内に屋外に面する位置で配置した場合、昼間は、上側に位置する可動遮音部材１２，１３を固定遮音部材１４に重なり合う重複位置におくことによって両面材１１間の上部空間を開放することにより、屋外から前記上部空間を経て建物内に太陽光を取り入れることができ、且つ、外からの視線を固定遮音部材１４及び下側の可動遮音部材１２，１３で遮断することができる。また、各面材１１を透明な部材で構成した場合、下側の可動遮音部材１２，１３を前記重複位置におくことによって両面材１１間の下部空間を開放することにより、該下部空間を通して屋外の景色を建物内から見ることができる。
【００７０】
他方、夜間は、各可動遮音部材１２，１３をそれぞれ固定遮音部材１４と協働して各面材１１を全面的に覆う被覆位置におくことにより、屋外の音が建物内に入り込むことを防止することができる。
【００７１】
図５に示す例において、各可動遮音部材１２，１３が前記被覆位置から前記重複位置に向けて移動したとき、各移動位置でそれぞれ各可動遮音部材１２，１３を保持するための図示しない保持手段を例えば各縦枠部材１６と各可動遮音部材１２，１３との間に設けることができる。
【００７２】
図１乃至図５に示す例において、各遮音部材１２，１３，１４をそれぞれほぼ透明にすることにより各遮音部材１２，１３，１４にそれぞれ光透過性を持たせることができる。
【００７３】
この場合、各遮音部材１２，１３，１４に、図示の例では、それぞれ光透過率が７０〜９５％となり且つ各可動遮音部材１２，１３がそれぞれ前記重複位置におかれた状態での全体の光透過率が３０〜６０％となるように光透過率の値が設定された遮音部材を用いることができる。
【００７４】
各遮音部材１２，１３，１４にそれぞれ光透過性を持たせることにより、例えば介護室と待機室との間に防音間仕切１０を配置した場合、被介護者が寝ているときに待機室内の音が介護室内に漏れないように各可動遮音部材１２，１３をそれぞれ前記被覆位置に移動させたとき、介護室及び待機室間を防音間仕切１０により遮音した状態で該防音間仕切を通して介護室内の被介護者の様子を視認することができる。
【００７５】
また、各遮音部材１２，１３，１４の光透過率をそれぞれ各面材１１の光透過率よりも低くすることができる。これにより、各遮音部材１２，１３，１４に目隠しとしての役割を担わせることができるので、例えば介護室と待機室との間に防音間仕切１０を配置した場合、各面材１１及び各遮音部材１２，１３，１４を通しての介護室内の被介護者の様子の視認を大きく妨げることなく、非介護者のプライバシーを保護することができる。
【００７６】
図１乃至図５に示す例では、各操作部２１がそれぞれ各可動遮音部材１２，１３の各面のうち各可動遮音部材１２，１３に近接する面材１１側に位置する面１２ｄ，１３ｄに設けられた例を示したが、これに代えて、又は、これに加えて、前記面１２ｄ，１３ｄと反対側に位置する他方の面に操作部２１を設けることができる。この場合、前記他方の面側に位置する面材１１に、操作部２１の移動を案内する案内溝２４を形成することができる。
【００７７】
また、図１乃至図５に示す例では、防音間仕切１０が三つの遮音部材１２，１３，１４を備える例を示したが、これに代えて、二つの遮音部材を備える防音間仕切又は四つ以上の遮音部材を備える防音間仕切を本発明に適用することができる。
【００７８】
更に、図１乃至図５に示す例では、遮音部材１２，１３，１４のいずれかが固定された例を示したが、これに代えて、全ての遮音部材１２，１３，１４を移動可能とすることができる。
【００７９】
また、図１乃至図５に示す例では、各面材１１及び各遮音部材１２，１３，１４がそれぞれ合成樹脂材料からなる例を示したが、これに代えて、各面材１１及び各遮音部材１２，１３，１４をそれぞれ例えば布地、グラスウール及び木材等のように合成樹脂材料以外の材料で形成することができる。
【００８０】
更に、図１乃至図５に示す例では、各密閉部材２６がそれぞれ鉛からなる例を示したが、これに代えて、鉛以外の金属、又は、合成樹脂材料やゴムのような弾性材料等のように金属以外の材料で密閉部材２６を形成することができる。
【００８１】
また、図１乃至図５に示す例では、防音間仕切１０の位置が固定された例を示したが、これに代えて、防音間仕切１０を移動させるための手段を防音間仕切１０に設けることにより、防音間仕切１０を部屋内で所望の位置に移動させて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る防音間仕切を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のI−I線に沿った横断面図であって本発明に係る各可動遮音部材がそれぞれ被覆位置におかれた状態を概略的に示す横断面図である。
【図３】本発明に係る各可動遮音部材がそれぞれ重複位置におかれた状態を概略的に示す横断面図である。
【図４】本発明に係る操作部を概略的示す防音間仕切の縦断面図である。
【図５】図１乃至図４に示す例とは別の実施例を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  防音間仕切
１１  面材
１２，１３，１４  遮音部材
２０  シール部材
２１  操作部
２４  案内溝
２６  密閉部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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