(57)【要約】【課題】災害時においてセキュアな手段による無線通信の通信網を拡大すること。【解決手段】災害時無線通信ユニットは、無線端末１０１と、アクセスポイント１１０と、を備えており、移動体に搭載することができる。また、アクセスポイント１１０は、無線端末１０１間の情報のやり取りを中継し、アクセスポイント１１０間で受け渡しをおこなうことで通信網を拡大する。そして、ワンタイムパスワードによって通信のたびに認証パスワードを変更するのでセキュアな通信をおこなうことができる。【選択図】図１
2008103858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時において送信元の無線端末から送信先の無線端末に向けて送信される情報の認証をおこない、認証された情報を中継する無線通信中継装置であって、
前記災害時に取得した電源によって動作用の電源を供給する供給手段と、
前記供給手段から供給された電源に基づいて、配下の前記無線端末との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、送信先の前記無線端末に中継するための他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保する通信手段と、
前記通信手段により確保された端末用無線通信エリア内に位置する送信元あるいは送信先の前記無線端末との間、および中継先の前記他の無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう認証手段と、
を備えることを特徴とする無線通信中継装置。
【請求項２】
前記認証手段は、情報を中継するたびに相互認証をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の無線通信中継装置。
【請求項３】
配下の前記無線端末に送信先の前記無線端末が含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって配下の前記無線端末に送信先の前記無線端末が含まれていないと判断された場合、送信元の前記無線端末から送信先の前記無線端末に向けて送信される情報を、前記中継用無線通信エリアが確保された他の無線通信中継装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信中継装置。
【請求項４】
前記通信手段は、複数の前記他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項５】
前記供給手段は、移動体から所得した電源によって動作用の電源を供給し、
前記通信手段は、前記移動体によって移動した地点に応じて、配下の前記無線端末との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、一つまたは複数の前記他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項６】
災害時において他の無線端末との情報の送受信を、無線通信中継装置を中継しておこなう無線端末において、
前記災害時に前記無線通信中継装置の端末用無線通信エリアに入っているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって端末用無線通信エリアに入っていると判断された場合、前記無線通信中継装置との間の端末用無線通信エリアを確保する通信手段と、
前記通信手段により確保された端末用無線通信エリア内の前記無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう認証手段と、
を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項７】
前記認証手段は、情報を送受信するたびに相互認証をおこなうことを特徴とする請求項６に記載の無線端末。
【請求項８】
災害時に取得した電源によって無線通信中継装置に動作用の電源を供給する供給手段と、
前記供給手段から供給された電源に基づいて、配下の無線端末との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保する第１通信手段と、
前記通信手段により確保された端末用無線通信エリア内に位置する配下の前記無線端末との間、および中継先の前記他の無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう第１認証手段と、
を有する無線通信中継装置と、
前記無線通信中継装置に併設され、前記災害時に当該無線通信中継装置を中継して情報を送受信する一つまたは複数の無線端末と、
を備えることを特徴とする災害時無線通信ユニット。
【請求項９】
前記災害時無線通信ユニットは、前記無線端末が当該災害時無線通信ユニットから取り外されたか否かを検知する検知手段を備え、
前記検知手段によって、前記無線端末が取り外されたと検知された場合、前記無線通信中継装置と無線端末との間の相互認証をおこなわせることを特徴とする請求項８に記載の災害時無線通信ユニット。
【請求項１０】
前記無線端末が前記無線通信中継装置との間の端末用無線通信エリアから脱した場合、他の無線通信中継装置の端末用無線通信エリアに入っているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって他の無線通信中継装置の端末用無線通信エリアに入っていると判断された場合、前記他の無線通信中継装置との間の端末用無線通信エリアを確保する第２通信手段と、
前記第２通信手段により確保された端末用無線通信エリア内の中継先の前記他の無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう第２認証手段と、
を備えることを特徴とする請求項８または９に記載の災害時無線通信ユニット。
【請求項１１】
前記災害時無線通信ユニットは、移動体に搭載可能であり当該移動体とともに移動可能であり、
前記無線通信中継装置は、移動した地点において、一つまたは複数の他の無線通信中継装置それぞれとの間に中継用無線通信エリアを確保することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の災害時無線通信ユニット。
【請求項１２】
災害時において送信元の無線端末から送信先の無線端末に向けて送信される情報の認証をおこない、認証された情報を中継する無線通信中継装置における無線通信中継方法であって、
前記災害時に取得した電源によって動作用の電源を供給する供給工程と、
前記供給工程から供給された電源に基づいて、配下の前記無線端末との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、送信先の前記無線端末に中継するための他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保する通信工程と、
前記通信工程により確保された端末用無線通信エリア内に位置する送信元あるいは送信先の前記無線端末との間、および中継先の前記他の無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう認証工程と、
を含むことを特徴とする無線通信中継方法。
【請求項１３】
災害時において他の無線端末との情報の送受信を、無線通信中継装置を中継しておこなう無線端末における無線通信方法において、
前記災害時に前記無線通信中継装置の端末用無線通信エリアに入っているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程によって端末用無線通信エリアに入っていると判断された場合、前記無線通信中継装置との間の端末用無線通信エリアを確保する通信工程と、
前記通信工程により確保された端末用無線通信エリア内の前記無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう認証工程と、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の無線通信中継方法をコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信中継プログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害時において相互認証をおこない無線通信をおこなう無線通信中継装置、無線端末、災害時無線通信ユニット、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時においては、時間がたつに連れて被害が拡大するため、できるだけ早い段階での対応が必要となる。たとえば、救助活動をおこなうにあたっては、被災地の正確な情報がないと早い段階の対応が難しい。さらに、災害発生直後には、通常の通信回線（公衆電話網など）は、アクセスが集中することによって輻輳が起こり、通信がつながりにくくなる。また、有線が寸断されたり、基地局が倒壊した場合は、そこで通信が途絶えてしまい、被災地の状態がわからない。
【０００３】
このような災害時に際して、携帯電話を用い災害情報ネットワーク構築する発明が開示されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。この発明によれば、携帯電話に無線ＬＡＮインタフェースを備えることにより、災害時に、公衆電話網以外の通信網を構築することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５６７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された技術では、災害時に通常使用していない通信網を新たに構築することはできるが、各個人の所持している携帯電話の構成を変更しなければならなく、実現が難しいという問題が一例として挙げられる。また、セキュアな手段を用いて情報の送受信をしていないので、機密情報などが盗まれる可能性があるといった問題が一例として挙げられる。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、災害時において相互認証をおこないながら無線によって情報を中継し、安全に送受信することができる無線通信中継装置、無線端末、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる無線通信中継装置は、災害時において送信元の無線端末から送信先の無線端末に向けて送信される情報の認証をおこない、認証された情報を中継する無線通信中継装置であって、前記災害時に取得した電源によって動作用の電源を供給する供給手段と、前記供給手段から供給された電源に基づいて、配下の前記無線端末との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、送信先の前記無線端末に中継するための他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保する通信手段と、前記通信手段により確保された端末用無線通信エリア内に位置する送信元あるいは送信先の前記無線端末との間、および中継先の前記他の無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう認証手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１の発明によれば、無線通信中継装置は、災害時において配下の無線端末との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、送信先の無線端末に中継するための他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保し、配下の無線端末および他の無線通信中継装置との間の相互認証をおこなうことで、機密を保持した通信網を構築することができる。
【０００９】
また、請求項２の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１に記載の発明において、前記認証手段は、情報を中継するたびに相互認証をおこなうことを特徴とする。
【００１０】
この請求項２の発明によれば、無線通信中継装置は、情報を中継するたびに相互認証をおこなうため、第３者によるなりすましを防ぐことができる。
【００１１】
また、請求項３の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１または２に記載の発明において、配下の前記無線端末に送信先の前記無線端末が含まれているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって配下の前記無線端末に送信先の前記無線端末が含まれていないと判断された場合、送信元の前記無線端末から送信先の前記無線端末に向けて送信される情報を、前記中継用無線通信エリアが確保された他の無線通信中継装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
この請求項３の発明によれば、無線通信中継装置は、送信元の無線端末から送信先の無線端末に向けて送信される情報を、中継用無線通信エリアが確保された他の無線通信中継装置に送信し、情報をつなげることができる。
【００１３】
また、請求項４の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記通信手段は、複数の前記他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保することを特徴とする。
【００１４】
この請求項４の発明によれば、無線通信中継装置は、複数の他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保し、通信網を拡大することができる。
【００１５】
また、請求項５の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記供給手段は、移動体から所得した電源によって動作用の電源を供給し、前記通信手段は、前記移動体によって移動した地点に応じて、配下の前記無線端末との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、一つまたは複数の前記他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保することを特徴とする。
【００１６】
この請求項５の発明によれば、無線通信中継装置は、移動体に搭載され、移動体によって移動した地点に応じて、端末用無線通信エリアを確保するとともに、一つまたは複数の他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保し、移動体によって移動した地点において通信網を拡大することができる。
【００１７】
また、請求項６の発明にかかる無線端末は、災害時において他の無線端末との情報の送受信を、無線通信中継装置を中継しておこなう無線端末において、前記災害時に前記無線通信中継装置の端末用無線通信エリアに入っているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって端末用無線通信エリアに入っていると判断された場合、前記無線通信中継装置との間の端末用無線通信エリアを確保する通信手段と、前記通信手段により確保された端末用無線通信エリア内の前記無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう認証手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
この請求項６の発明によれば、無線端末は、無線通信中継装置の端末用無線通信エリアに入っている場合、端末用無線通信エリア内の無線通信中継装置との間の相互認証をおこない、情報を送受信するため、機密を保持した情報の送受信をおこなうことができる。
【００１９】
また、請求項７の発明にかかる無線端末は、請求項６に記載の発明において、前記認証手段は、情報を送受信するたびに相互認証をおこなうことを特徴とする。
【００２０】
この請求項７の発明によれば、無線端末は、情報を送受信するたびに相互認証をおこない、第３者によるなりすましを防ぐことができる。
【００２１】
また、請求項８の発明にかかる災害時無線通信ユニットは、災害時に取得した電源によって無線通信中継装置に動作用の電源を供給する供給手段と、前記供給手段から供給された電源に基づいて、配下の無線端末との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保する第１通信手段と、前記第１通信手段により確保された端末用無線通信エリア内に位置する配下の前記無線端末との間、および中継先の前記他の無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう第１認証手段と、を有する無線通信中継装置と、前記無線通信中継装置に併設され、前記災害時に当該無線通信中継装置を中継して情報を送受信する一つまたは複数の無線端末と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
この請求項８の発明によれば、災害時無線通信ユニットは、備えられた無線通信中継装置と無線端末との間の相互認証をおこない、機密を保持した通信網を構築することができる。
【００２３】
また、請求項９の発明にかかる災害時無線通信ユニットは、請求項８に記載の発明において、前記災害時無線通信ユニットは、前記無線端末が当該災害時無線通信ユニットから取り外されたか否かを検知する検知手段を備え、前記検知手段によって、前記無線端末が取り外されたと検知された場合、前記無線通信中継装置と無線端末との間の相互認証をおこなわせることを特徴とする。
【００２４】
この請求項９の発明によれば、災害時無線通信ユニットは、備えられた無線端末が取り外されたと検知された場合、無線通信中継装置と無線端末との間の相互認証をおこなわせ、すぐに通信可能な状態にすることができる。
【００２５】
また、請求項１０の発明にかかる災害時無線通信ユニットは、請求項８または９に記載の発明において、前記無線端末が前記無線通信中継装置との間の端末用無線通信エリアから脱した場合、他の無線通信中継装置の端末用無線通信エリアに入っているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって他の無線通信中継装置の端末用無線通信エリアに入っていると判断された場合、前記他の無線通信中継装置との間の端末用無線通信エリアを確保する第２通信手段と、前記第２通信手段により確保された端末用無線通信エリア内の中継先の前記他の無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう第２認証手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
この請求項１０の発明によれば、災害時無線通信ユニットは、備えられた無線端末が他の災害時無線通信ユニットに備えられた無線通信中継装置の端末用無線通信エリアに入っている場合、他の災害時無線通信ユニットに備えられた無線通信中継装置に情報を中継させることができる。
【００２７】
また、請求項１１の発明にかかる災害時無線通信ユニットは、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記災害時無線通信ユニットは、移動体に搭載可能であり当該移動体とともに移動可能であり、前記無線通信中継装置は、移動した地点において、一つまたは複数の他の無線通信中継装置それぞれとの間に中継用無線通信エリアを確保することを特徴とする。
【００２８】
この請求項１１の発明によれば、災害時無線通信ユニットは、移動体に搭載可能であり移動体とともに移動可能であり、移動した地点において、一つまたは複数の他の無線通信中継装置それぞれとの間に中継用無線通信エリアを確保し、通信網を拡大することができる。
【００２９】
また、請求項１２の発明にかかる無線通信中継方法は、災害時において送信元の無線端末から送信先の無線端末に向けて送信される情報の認証をおこない、認証された情報を中継する無線通信中継装置における無線通信中継方法であって、前記災害時に取得した電源によって動作用の電源を供給する供給工程と、前記供給工程から供給された電源に基づいて、配下の前記無線端末との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、送信先の前記無線端末に中継するための他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保する通信工程と、前記通信工程により確保された端末用無線通信エリア内に位置する送信元あるいは送信先の前記無線端末との間、および中継先の前記他の無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう認証工程と、を含むことを特徴とする。
【００３０】
この請求項１２の発明によれば、無線通信中継装置においては、災害時において配下の無線端末との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、送信先の無線端末に中継するための他の無線通信中継装置との間の中継用無線通信エリアを確保し、配下の無線端末および他の無線通信中継装置との間の相互認証をおこなうことで、機密を保持した通信網を構築することができる。
【００３１】
また、請求項１３の発明にかかる無線通信方法は、災害時において他の無線端末との情報の送受信を、無線通信中継装置を中継しておこなう無線端末における無線通信方法において、前記災害時に前記無線通信中継装置の端末用無線通信エリアに入っているか否かを判断する判断工程と、前記判断工程によって端末用無線通信エリアに入っていると判断された場合、前記無線通信中継装置との間の端末用無線通信エリアを確保する通信工程と、前記通信工程により確保された端末用無線通信エリア内の前記無線通信中継装置との間の相互認証をおこなう認証工程と、を含むことを特徴とする。
【００３２】
この請求項１３の発明によれば、無線端末においては、無線通信中継装置の端末用無線通信エリアに入っている場合、端末用無線通信エリア内の無線通信中継装置との間の相互認証をおこない、情報を送受信するため、機密を保持した情報の送受信をおこなうことができる。
【００３３】
また、請求項１４の発明にかかる無線通信中継プログラムは、請求項１２に記載の無線通信中継方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３４】
この請求項１４の発明によれば、請求項１２に記載の無線通信中継方法をコンピュータに実行させることができる。
【００３５】
また、請求項１５の発明にかかる無線通信プログラムは、請求項１３に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３６】
この請求項１５の発明によれば、請求項１３に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明にかかる無線通信中継装置、無線端末、災害時無線通信ユニット、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムによれば、災害時においてセキュアで快適な無線通信を、任意に通信網を拡大しておこなうことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる無線通信中継装置、無線端末、災害時無線通信ユニット、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３９】
（実施の形態１）
（無線通信システムの構成）
まず、図１を用いて、実施の形態１にかかる無線通信システムの構成について説明する。図１は、実施の形態１にかかる無線通信システムの構成について示した説明図である。図１において無線通信システム１００は、無線端末１０１（１０１ａ、１０１ｂ）と、アクセスポイント１１０（１１０ａ〜１１０ｇ）と、によって構成される。ここで、アクセスポイント１１０は、無線通信中継装置の機能を実現する。また、図１においては、無線端末１０１は、送信元の無線端末Ａ１０１ａが送信者によって保持されており、送信先の無線端末Ｂ１０１ｂが受信者によって保持されていることとする。
【００４０】
アクセスポイント（ＡＰ）１１０は、公共施設などに設置される。具体的には、たとえば、学校１１０ａ、図書館１１０ｂ、消防署１１０ｃ、企業ビル１１０ｄ、病院１１０ｅなどの施設や、電信柱１１０ｆなどの公共物や、車両１１０ｇなどの移動体に設置される。移動体は、たとえば、救急車、消防車、バス、タクシー、自家用車、バイクなどである。ここで、アクセスポイント１１０は、それぞれの無線通信エリア内にある他のアクセスポイント１１０に通信可能である。したがって、無線端末Ａ１０１ａから送信された情報をアクセスポイント１１０間で中継することができる。これによって、図１に示したように網目状（メッシュ状）の通信網が構築される。
【００４１】
無線ＬＡＮのモードは、アクセスポイント１１０を介して通信をおこなうインフラストラクチャモードを用いる。アクセスポイント１１０を介さずに無線端末１０１同士が直接通信をおこなうアドホックモードの場合、同時に２台以上の無線端末１０１と通信できないなどの制約があるが、インフラストラクチャモードの場合、２台以上の無線端末１０１と通信することができる。
【００４２】
図１においては、無線端末Ａ１０１ａは、学校１１０ａの無線通信エリア内にあり、無線端末Ｂ１０１ｂは、病院１１０ｅの無線通信エリア内にあるものとする。したがって、送信者によって無線端末Ａ１０１ａからデータが送信されると、まず、学校１１０ａによって受信され、さらに、複数のアクセスポイント１１０を中継して病院１１０ｅへ転送される。そして、病院１１０ｅから送信されたデータを受信者の保持する無線端末Ｂ１０１ｂが受信する。
【００４３】
ここで、一つのアクセスポイント１１０の無線通信エリア内に、無線端末Ａ１０１ａおよび無線端末Ｂ１０１ｂの両方がある場合、この一つのアクセスポイント１１０のみを介して通信することができる。一方、一つのアクセスポイント１１０の無線通信エリア内にどちらか片方、もしくは、両方ともない場合は、他のアクセスポイント１１０を中継することで、無線端末１０１同士のデータのやり取りが可能となる。具体的には、たとえば、学校１１０ａから病院１１０ｅまでの間に、消防署１１０ｃのみを中継してもよいし、図書館１１０ｂ、消防署１１０ｃの順に中継してもよい。また、データの経路の選択は、任意でもよいし、混雑していない経路を自動的に選択してもよい。
【００４４】
このように、アクセスポイント１１０間の通信を無線でおこなうことのできる通信プロコトルをＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）という。無線端末Ａ１０１ａから無線端末Ｂ１０１ｂへ送信されたデータは、ＷＤＳによってデータをアクセスポイント１１０間で中継し、このプロセスを繰り返すことにより、無線端末Ｂ１０１ｂまでデータをつなげることができる。このように通信を繰り返すと、通信網がメッシュ状に拡散していくため、冗長化された通信をおこなうことができる。
【００４５】
また、本発明においては、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）によって無線通信をおこなっているが、ＩＥＥＥ８０２．１６に準拠したＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）によって無線通信をおこなってもよい。
【００４６】
ＷＤＳによる無線通信においては、有線の通信とは異なり、流れている電波を盗聴される危険性は高くなる。したがって、本発明においては、ＩＰＮ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いたセキュアな手段によって通信をおこなっている。
【００４７】
ＩＰＮは、相互認証を認証局や認証サーバを介さずにおこなうことができる。また、設定は、認証ＩＤと認証パスワードとの登録のみで完了するため、非常に簡単である。さらに、認証パスワードが固定である認証方式では認証パスワードが盗まれると問題になるが、ＩＰＮの場合は、ワンタイムパスワードで、認証パスワードが動的に変化する。また、認証パスワードの更新頻度がパケットごとであるので、盗聴することはできない。認証パスワードは、ネットワーク上を流れることはなく、流れるのは一方向性ハッシュ値のみである。さらに、データの改ざん検知機能を持ち、改ざんデータを自動的に破棄するので、２者間の通信は、信用のおける相互認証されたデバイス間で、改ざんのない通信しか許さないことができる。
【００４８】
したがって、ＩＰＮは、無線端末１０１やアクセスポイント１１０のなりすましを排除し、ＴＣＰのセッションごとに相互認証し、認証パスワードをパケットごとに動的に変更することで、無線端末１０１およびアクセスポイント１１０の間、２つのアクセスポイント１１０間をセキュアな手段によってデータを送受信することができる。
【００４９】
本発明において送信するデータは、音声情報、文字情報、画像情報などである。音声情報は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを用いて送受信する。具体的には、たとえば、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって音声情報のやり取りをおこなう。
【００５０】
また、図１に示したように、平常時からアクセスポイント１１０を設置しておくことで、災害時には、直ちに無線通信の通信網を構築することができる。また、無線通信の通信網は、一般電話や携帯電話の公衆電話網が輻輳やトラフィック規制によって不通になったり、つながりにくくなった場合も、公衆電話網とは異なる独自の通信網のため、制限を受けることがない。ここで、輻輳は、公衆網へのアクセスが集中して、通信がつながりにくくなる状態である。また、トラフィック規制は、輻輳によるシステムの停止を防ぐために、通信が制限されることである。
【００５１】
そして、無線のため、回線が寸断されない。また、基地局や認証サーバが必要なく簡単に増やすことのできるアクセスポイント１１０があればよいため、施設による障害が起こりにくい。さらに、車両などからも電源が供給できるため、停電が起こってもシステムが停止しない。このため、本発明は、災害時に確実に通信網を確保することができる。また、ＩＰＮによってセキュアな手段でデータのやり取りができるため、盗聴などによってデータが盗まれず、安全に通信をおこなうことができる。
【００５２】
（アクセスポイントの構成）
つぎに、図２を用いてアクセスポイントの構成について説明する。図２は、アクセスポイントの構成について示したブロック図である。アクセスポイント１１０は、無線通信中継装置の機能を実現する。図２においてアクセスポイント１１０は、供給部２０１と、通信部２１０と、認証部２２０と、判断部２３０と、を備えている。また、通信部２１０は、受信部２１１と、送信部２１２と、を備えている。
【００５３】
供給部２０１は、災害時に取得した電源によって動作用の電源を供給する。具体的には、たとえば、コンセントプラグなどによって施設のコンセントや非常用電源から電源を取得し、アクセスポイント１１０に供給する。また、供給部２０１は、移動体から所得した電源によって動作用の電源を取得してもよい。具体的には、たとえば、シガープラグなどによって移動体のシガーソケットから電源を取得してもよい。
【００５４】
通信部２１０は、供給部２０１から供給された電源に基づいて、配下の無線端末１０１との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、送信先の無線端末１０１に中継するための他のアクセスポイント１１０との間の中継用無線通信エリアを確保する。配下の無線端末１０１は、アクセスポイント１１０の無線通信エリア内にある無線端末１０１である。たとえば、配下の無線端末１０１が、送信元および送信先の無線端末１０１の場合には、直接情報を送受信する。
【００５５】
また、通信部２１０は、複数の他のアクセスポイント１１０との間の中継用無線通信エリアを確保する。アクセスポイント１１０同士は通信可能で、また情報を中継することができる。したがって、たとえば、アクセスポイント１１０の無線通信エリア内に他のアクセスポイント１１０がある場合、両者の端末用無線通信エリアのどこからでも無線端末１０１同士が通信できるため、通信網を拡大することができる。
【００５６】
さらに、通信部２１０は、移動体によって移動した地点に応じて、配下の無線端末との間の端末用無線通信エリアを確保するとともに、一つまたは複数の他のアクセスポイント１１０との間の中継用無線通信エリアを確保する。アクセスポイント１１０は、利用者によって移動させられた任意の地点において通信網を拡大し、効率のよい通信網を構築できる。
【００５７】
受信部２１１は、送信元の無線端末Ａ１０１ａから送信先の無線端末Ｂ１０１ｂに向けて送信される情報を、送信元の無線端末Ａ１０１ａもしくは他のアクセスポイント１１０から受信する。具体的には、たとえば、配下の無線端末１０１の中に、送信元の無線端末Ａ１０１ａがある場合は、送信元の無線端末Ａ１０１ａから情報を受信し、送信元の無線端末Ａ１０１ａがない場合は、他のアクセスポイント１１０から情報を受信する。
【００５８】
送信部２１２は、後述する判断部２３０によって配下の無線端末１０１に送信先の無線端末Ｂ１０１ｂが含まれていないと判断された場合、送信元の無線端末Ａ１０１ａから送信先の無線端末Ｂ１０１ｂに向けて送信される情報を、中継用無線通信エリアが確保された他のアクセスポイント１１０に送信する。また、送信部２１２は、後述する判断部２３０によって配下の無線端末１０１に送信先の無線端末Ｂ１０１ｂが含まれていると判断された場合、端末用無線通信エリアが確保された送信先の無線端末Ｂ１０１ｂに送信する。
【００５９】
認証部２２０は、通信部２１０により確保された端末用無線通信エリア内に位置する送信元の無線端末Ａ１０１ａあるいは送信先の無線端末Ｂ１０１ｂとの間、および中継先の他のアクセスポイント１１０との間の相互認証をおこなう。さらに、認証部２２０は、情報を中継するたびに相互認証をおこなう。具体的には、たとえば、ワンタイムパスワードによって通信のたびに認証パスワードを変えて、相互認証をおこなう。
【００６０】
判断部２３０は、配下の無線端末１０１に送信先の無線端末Ｂ１０１ｂが含まれているか否かを判断する。判断部２３０は、たとえば、図示しない検出部などによって端末用無線通信エリア内に含まれている無線端末１０１を検出し、送信先の無線端末Ｂ１０１ｂが含まれているか否かを判断する。
【００６１】
（送信元の無線端末Ａの構成）
つぎに、図３を用いて送信元の無線端末Ａ１０１ａの構成について説明する。図３は、送信元の無線端末Ａの構成について示したブロック図である。図３において無線端末Ａ１０１ａは、検出部３０１と、入力部３０２と、判断部３０３と、通信部３０４と、認証部３０５と、を備えている。ここで、無線端末Ａ１０１ａは、災害時において他の無線端末１０１との情報の送受信を、アクセスポイントを中継しておこなうこととする。また、アクセスポイントは図１に示したアクセスポイント１１０と同体でもよいし、別体でもよい。さらに、無線端末Ａ１０１ａは、後述する無線端末Ｂ１０１ｂの構成を含んでいてもよい。
【００６２】
検出部３０１は、アクセスポイントの端末用無線通信エリアを検出する。具体的には、たとえば、無線端末Ａ１０１ａが任意のアクセスポイントの端末用無線通信エリアに入っているか否かを検出する。
【００６３】
入力部３０２は、送信先の無線端末Ｂ１０１ｂに送信する情報を入力する。具体的には、たとえば、マイクによって音声情報を入力する。また、入力部３０２は、送信先の無線端末Ｂ１０１ｂを特定する情報を入力してもよい。具体的には、たとえば、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどによって送信先の無線端末Ｂ１０１ｂを特定する情報を入力する。
【００６４】
判断部３０３は、災害時に無線端末Ａ１０１ａがアクセスポイントの端末用無線通信エリアに入っているか否かを判断する。判断部３０３は、検出部３０１によって検出された検出結果に基づいて、無線端末Ａ１０１ａがアクセスポイントの端末用無線通信エリアに入っているか否かを判断してもよい。
【００６５】
通信部３０４は、判断部３０３によって無線端末Ａ１０１ａが端末用無線通信エリアに入っていると判断された場合、無線端末Ａ１０１ａとアクセスポイントとの間の端末用無線通信エリアを確保する。
【００６６】
認証部３０５は、通信部３０４により確保された端末用無線通信エリア内のアクセスポイントとの間の相互認証をおこなう。また、認証部３０５は、情報を送受信するたびに相互認証をおこなう。具体的には、たとえば、ワンタイムパスワードによって通信のたびに認証パスワードを変えて、相互認証をおこなう。
【００６７】
（送信先の無線端末Ｂの構成）
つぎに、図４を用いて送信先の無線端末Ｂ１０１ｂの構成について説明する。図４は、送信先の無線端末Ｂの構成について示したブロック図である。図４において無線端末Ｂ１０１ｂは、通信部４０１と、認証部４０２と、判断部４０３と、出力部４０４と、を備えている。ここで、無線端末Ｂ１０１ｂは、無線端末Ａ１０１ａの構成を含んでいてもよい。また、無線端末Ａ１０１ａおよび無線端末Ｂ１０１ｂは、同体でもよいし、別体でもよい。
【００６８】
通信部４０１は、後述する判断部４０３によって無線端末Ｂ１０１ｂが端末用無線通信エリアに入っていると判断された場合、無線端末Ｂ１０１ｂとアクセスポイントとの間の端末用無線通信エリアを確保する。また、通信部４０１は、送信元の無線端末Ａ１０１ａから送信された情報をアクセスポイントから受信する。
【００６９】
認証部４０２は、通信部４０１により確保された端末用無線通信エリア内のアクセスポイントとの間の相互認証をおこなう。通信部４０１により確保された端末用無線通信エリア内のアクセスポイントは一つでもよいし、複数でもよい。また、認証部４０２は、アクセスポイントと情報を送受信するたびに相互認証をおこなう。具体的には、たとえば、ワンタイムパスワードによって通信のたびに認証パスワードを変えて、相互認証をおこなう。
【００７０】
判断部４０３は、災害時に無線端末Ｂ１０１ｂがアクセスポイントの端末用無線通信エリアに入っているか否かを判断する。判断部４０３は、図示しない検出部によって検出された検出結果に基づいて、無線端末Ｂ１０１ｂがアクセスポイントの端末用無線通信エリアに入っているか否かを判断してもよい。
【００７１】
出力部４０４は、送信元の無線端末Ａ１０１ａから送信された情報を出力する。具体的には、たとえば、スピーカなどから音声情報、呼び出し音、警告音などを出力する。また、出力部４０４は、画像情報や文字情報を表示画面に表示してもよい。
【００７２】
（無線通信システムの無線通信処理の概要）
つぎに、図５を用いて無線通信システムの処理の概要について説明する。図５は、無線通信システムの無線通信処理の概要を示したシーケンス図である。図５においては、図１に示したアクセスポイント１１０の任意の２地点であるアクセスポイントａ（ＡＰａ）５００ａおよびアクセスポイントｂ（ＡＰｂ）５００ｂを中継して情報を送受信する一例を示している。図５においては、まず、無線端末Ａ１０１ａによって、無線端末Ａ１０１ａの無線通信エリア内にあるアクセスポイントａ５００ａとの間の相互認証をおこなう（ステップＳ５０１）。ステップＳ５０１においてアクセスポイントａ５００ａとの間の相互認証がされない場合、そのまま無線通信処理を終了する。一方、アクセスポイントａ５００ａとの間の相互認証がされた場合、アクセスポイントａ５００ａに無線端末Ｂ１０１ｂへのコネクション要求を送信する（ステップＳ５０２）。
【００７３】
つぎに、アクセスポイントａ５００ａは、ステップＳ５０２において無線端末Ｂ１０１ｂへのコネクション要求が受信された場合、無線端末Ｂ１０１ｂが無線通信エリア内か否かを検出する（ステップＳ５０３）。そして、ステップＳ５０３において検出された検出結果に基づいて、無線端末Ｂ１０１ｂが無線通信エリア内ではないと判断された場合（ステップＳ５０４）、アクセスポイントａ５００ａの無線通信エリア内にあるアクセスポイントｂ５００ｂとの間の相互認証をおこなう（ステップＳ５０５）。ステップＳ５０５においてアクセスポイントｂ５００ｂとの間の相互認証がされない場合、そのまま無線通信処理を終了する。一方、アクセスポイントｂ５００ｂとの間の相互認証がされた場合、アクセスポイントｂ５００ｂに無線端末Ｂ１０１ｂへのコネクション要求を転送する。
【００７４】
そして、アクセスポイントｂ５００ｂは、アクセスポイントａ５００ａからコネクション要求を受信した場合、無線端末Ｂ１０１ｂが無線通信エリア内か否かを検出する（ステップＳ５０６）。ステップＳ５０６において検出された検出結果に基づいて、無線端末Ｂ１０１ｂが無線通信エリア内と判断された場合（ステップＳ５０７）、無線端末Ｂ１０１ｂとの間の相互認証をおこなう（ステップＳ５０８）。ステップＳ５０８において無線端末Ｂ１０１ｂとの間の相互認証がされない場合、そのまま無線通信処理を終了する。一方、無線端末Ｂ１０１ｂとの間の相互認証がされた場合、無線端末Ｂ１０１ｂに無線端末Ａ１０１ａからのコネクション要求を送信する。
【００７５】
つぎに、無線端末Ｂ１０１ｂは、無線端末Ａ１０１ａからのコネクション要求を受信して、コネクション確立を認める場合、アクセスポイントｂ５００ｂへ無線端末Ａ１０１ａへのコネクション応答を送信する（ステップＳ５０９）。そして、ステップＳ５０９において送信されたコネクション応答がアクセスポイントｂ５００ｂからアクセスポイントａ５００ａへ転送され、無線端末Ａ１０１ａに渡される。
【００７６】
このように、コネクション応答を無線端末Ａ１０１ａが受信することによって、無線端末Ａ１０１ａと無線端末Ｂ１０１ｂとのコネクションが確立される。コネクションが確立されると、データのやり取りが可能な状態となる。そして、無線端末Ａ１０１ａは無線端末Ｂ１０１ｂと通信をおこなう（ステップＳ５１０）。ここで、コネクション確立後のデータのやり取りにおいても、アクセスポイント１１０を中継しておこなわれる。
【００７７】
なお、図５のシーケンス図においては、無線端末Ａ１０１ａから送信されたデータは、アクセスポイントａ５００ａ、アクセスポイントｂ５００ｂを中継して無線端末Ｂ１０１ｂに渡される。また、無線端末Ｂ１０１ｂから送信されたデータは、アクセスポイントｂ５００ｂ、アクセスポイントａ５００ａを中継して無線端末Ａ１０１ａに渡される。また、データを渡すごとに、認証をおこなう。さらに、ワンタイムパスワードによって認証のたびに認証パスワードを変更する。
【００７８】
また、図５のシーケンス図においては、ステップＳ５０７において無線端末Ｂ１０１ｂが無線通信エリア内と判断された場合、無線端末Ａ１０１ａからのコネクション要求を無線端末Ｂ１０１ｂに送信するとしているが、これに限るものではない。たとえば、無線端末Ｂ１０１ｂがアクセスポイントｂ５００ｂの無線通信エリア内にないと判断された場合、無線端末Ａ１０１ａからのコネクション要求を他のアクセスポイント１１０に転送してもよい。
【００７９】
また、図５のシーケンス図においては、ステップＳ５０３およびステップＳ５０６において無線端末Ｂ１０１ｂが無線通信エリア内か否かを検出するとしているいが、これに限るものではない。たとえば、無線端末Ａ１０１ａからコネクション要求が送信されるときに、中継するアクセスポイント１１０が確定する構成でもよい。
【００８０】
（相互認証の処理の内容）
つぎに、図６を用いて、図５における無線端末１０１とアクセスポイント１１０との間、もしくは２つのアクセスポイント１１０間のデータの受け渡しの際におこなわれる相互認証の処理の内容について説明する。図６は、相互認証の処理の内容について示したシーケンス図である。図６においては、まず、無線端末１０１がＩＰＮ−ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）  ＷＤＳ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＩＰＮ−ＷＬＡＮ要求）を８０２．１１  Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（プローブ要求）へ付加してアクセスポイント１１０へ送信する（ステップＳ６０１）。
【００８１】
つぎに、アクセスポイント１１０は、ステップＳ６０１によって送信されたプローブ要求に付加したＩＰＮ−ＷＬＡＮ要求を確認する。そして、無線端末１０１（送信元アドレス）へ送信するプローブ要求へＩＰＮ−ＷＬＡＮ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ（ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データ）を付加して送付する（ステップＳ６０２）。また、アクセスポイント１１０は、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ要求をプローブ要求に付加して無線端末１０１へ送信する（ステップＳ６０３）。
【００８２】
そして、無線端末１０１は、ステップＳ６０２において送信されたプローブ要求のＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データによってアクセスポイント１１０を認証する。さらに、ステップＳ６０３において送信されたプローブ要求に付加したＩＰＮ−ＷＬＡＮ要求を確認する。また、アクセスポイント１１０（送信元アドレス）へ送信する８０２．１１  Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（プローブ応答）にＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを付加して送信する（ステップＳ６０４）。
【００８３】
つぎに、アクセスポイント１１０は、ステップＳ６０４において送信されたプローブ応答のＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データによって無線端末１０１を認証する。以上によって無線端末１０１およびアクセスポイント１１０の相互認証がおこなわれ、通信のコネクションが確立される。コネクションが確立された後は、無線端末１０１およびアクセスポイント１１０の間で８０２．１１  ＷＤＳ  Ｄａｔａ  ｆｒａｍｅ（データフレーム）およびＩＰＮ−ＷＬＡＮ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ  ｗｉｔｈ  ＡＥＳ  １２８ｂｉｔ（ＡＥＳ暗号処理のためのＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データ）を送受信する（ステップＳ６０５）。
【００８４】
ステップＳ６０５以降においては、無線端末１０１は、データフレームを受信するごとに、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データによってアクセスポイント１１０を認証する。そして、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを暗号鍵としたＡＥＳ暗号処理をおこなう。また、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データは、アクセスポイント１１０を認証するたびに更新する。このようにアクセスポイント１１０を認証するたびにＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを更新する方法をワンタイムパスワードという。さらに、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを更新することによって暗号鍵もアクセスポイント１１０を認証するたびに更新する。
【００８５】
同様に、ステップＳ６０５以降においては、アクセスポイント１１０は、データフレームを受信するごとに、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データによって無線端末１０１を認証する。そして、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを暗号鍵としたＡＥＳ暗号処理をおこなう。また、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データは、無線端末１０１を認証するたびに更新する。同様に無線端末１０１を認証するたびにＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを更新する。さらに、暗号鍵も無線端末１０１を認証するたびに更新する。
【００８６】
（災害時無線通信ユニットの構成の一例）
つぎに、図７を用いて、災害時無線通信ユニット７０１の構成について説明する。図７は、災害時無線通信ユニットの構成の一例について示した説明図である。図７においては、災害時無線通信ユニット７０１は、無線端末１０１と、アクセスポイント１１０と、電源供給部７０２と、によって構成されている。災害時無線通信ユニット７０１における無線端末１０１の台数は任意であり、図７においては６台が搭載されている。
【００８７】
災害時無線通信ユニット７０１は、公共施設や電信柱や車両に設置される。車両に設置される場合、常時、車両に搭載されていてもよいし、公共施設や電信柱に設置されたユニットを必要に応じて取り出し、車両に設置してもよい。具体的には、たとえば、救急車、消防車、パトカーなどの緊急車両に常備していてもよい。緊急車両に常備しておくことで、災害時に被災地に救出に向かった際に、向かった先の被災者の保持する無線端末１０１の通信網をつなげることができる。災害時無線通信ユニット７０１は、他の災害用品とともに設置され、非常用電源に接続されていてもよい。たとえば、災害時用のヘルメットや災害時用の懐中電灯や消化器などとともに設置されていてもよい。
【００８８】
また、停電などによって施設の電源が落ちた場合に、公共施設などから災害時無線通信ユニット７０１を取り外して車両などに設置してもよい。さらに、アクセスポイント１１０の無線通信エリアが他のアクセスポイント１１０の無線通信エリアと重ならず、通信網が確保できない場合、施設から災害時無線通信ユニット７０１を取り外して車両などに設置し変えて、通信網が確保できる場所まで移動してもよい。
【００８９】
電源供給部７０２は、一般車両７１０、タクシー７１１、バス７１２などの車両や、公共施設のコンセントに接続され、災害時無線通信ユニット７０１に電源を供給する。電源供給部７０２は、具体的には、たとえば、コンセントやシガーソケットに差し込むことでアクセスポイント１１０に電源を供給する。また、無線端末１０１が充電できるような構成でもよい。さらに、電源供給部７０２の形状は、コンセントプラグやシガープラグでもよいし、太陽電池、バイクなどから電源供給可能な形状でもよい。また、電源供給部７０２は、複数でもよく、それぞれ異なる形状でもよい。
【００９０】
無線端末１０１は災害時無線通信ユニット７０１から取り外せる構成となっている。そして、無線端末１０１は、たとえば、災害時無線通信ユニット７０１から取り外すことで、電源が投入されてもよい。さらに、災害時無線通信ユニット７０１から取り外すとすぐにアクセスポイント１１０との間の相互認証をおこない、通信可能な状態になるとしてもよい。また、無線端末１０１は、災害時無線通信ユニット７０１に併設されたアクセスポイント１１０以外のアクセスポイント１１０とも通信可能であり、他のアクセスポイント１１０の無線通信エリアに入った場合は、他のアクセスポイント１１０との間の相互認証をおこない、通信をおこなうことができる。
【００９１】
（災害時無線通信ユニットを車両に設置する一例）
つぎに、図８を用いて災害時無線通信ユニット７０１を車両に設置する一例について説明する。図８は、災害時無線通信ユニットを車両に設置する一例について示した説明図である。図８においては、車両内における災害時無線通信ユニット７０１と、電源供給部７０２と、シガーソケット８０１と、エンジン操作部８０２と、を示している。図８に示したように災害時無線通信ユニット７０１は、電源供給部７０２をシガーソケット８０１に差し込むことにより電源を供給する。また、シガーソケット８０１から電源を供給する際には、車両のエンジンが稼働中でなければならないため、エンジン操作部８０２は、ＯＮの状態にする。
【００９２】
災害時無線通信ユニット７０１に含まれるアクセスポイント１１０は常時シガーソケット８０１から電源を供給することで機能してもよい。また、電源供給部７０２によって充電池などを充電しておき、シガーソケット８０１からの電源が供給されなくなった後も、充電池から電源を供給するようにしてもよい。充電池は、アクセスポイント１１０に備えられていてもよい。無線端末１０１は、充電池が備えられ、電源供給部７０２によって充電された充電池などから電源を供給する。また、無線端末１０１は、災害時無線通信ユニット７０１に設置されている間は、充電される構成でもよい。さらに、無線端末１０１は、電源が供給されなくても情報を受信することができる構成でもよい。
【００９３】
図８においては、災害時無線通信ユニット７０１を助手席の上に置いているが、ダッシュボードの上、シートの下、天井など、専用の設置場所があってもよい。通常、災害時は、災害が発生してから７２時間の間に、通信網を確保することが必要である。災害時無線通信ユニット７０１は、車両のエンジンが動く限り通信可能であり、また、故障や燃料切れなどで車両のエンジンが動かなくなったとしても、他の車両に設置し変えることができるため、電源の供給がなくなることなく、確実に通信網を確保することができる。
【００９４】
（実施の形態２）
（河川が氾濫した際の災害時無線通信ユニットの利用方法の一例）
つぎに、実施の形態１において説明した災害時無線通信ユニット７０１によって、実際に災害が発生した際に通信網を確保する方法の一例について説明する。図９は、河川が氾濫した際の災害時無線通信ユニットの利用方法の一例について示した説明図である。図９においては、氾濫した河川９０１の両岸に車両９１０および車両９１１が位置している。
【００９５】
車両９１０および車両９１１には、それぞれ災害時無線通信ユニット７０１が搭載されている。これらの災害時無線通信ユニット７０１は、通常時から車両に搭載されていてもよいし、災害時に公共施設などから取り外して車両９１０、９１１に搭載されたとしてもよい。図９においては、河川９０１が氾濫し、有線の通信網が寸断されたとする。また、携帯電話の基地局が倒壊したとしてもよい。このように河川９０１が氾濫し、通常の通信網が途絶えた場合でも、たとえば、河川９０１の氾濫が治まった後に、車両９１０、９１１を最適な位置に移動させることで、簡単に通信網を構築することができる。
【００９６】
具体的には、たとえば、車両９１０に搭載された災害時無線通信ユニット７０１のアクセスポイント１１０の無線通信エリア内に車両９１１に搭載された災害時無線通信ユニット７０１のアクセスポイント１１０が入る位置に車両９１０、９１１を移動させる。そして、河川９０１の氾濫によって寸断された通信をつなげる。したがって、車両９１１側の通信網と、車両９１１側の通信網とをつなぐことができるので、人の安否を確認し、救助活動もスムーズにおこなうことができる。
【００９７】
（実施の形態３）
（崖崩れや雪崩が起きた際の災害時無線通信ユニットの利用方法の一例）
つぎに、図１０を用いて、実施の形態１において説明した災害時無線通信ユニット７０１によって、実際に災害が発生した際に通信網を確保する方法の他の一例について説明する。図１０は、崖崩れや雪崩が起きた際の災害時無線通信ユニット７０１の利用方法の一例について示した説明図である。
【００９８】
図１０においては、地震などの災害によって崖崩れが起き、山頂近くの集落１００１が周囲から孤立している。崖崩れによって山道が通行できず、さらに、有線の通信網が寸断されたり、携帯電話の基地局が倒壊した場合、集落１００１への通信が不通となってしまう。通信が不通のため情報が得られないと、救助活動にも支障をきたし、集落１００１にいる人の安否もわからない。ここで、集落１００１側の車両１００２に搭載された災害時無線通信ユニット７０１のアクセスポイント１１０の無線通信エリア内に、麓側の車両１００３に搭載された災害時無線通信ユニット７０１のアクセスポイント１１０が入る位置に車両１００２、１００３を移動することで、集落１００１との通信が可能となり、人の安否確認や、救助活動をスムーズにおこなうことができる。
【００９９】
また、図１０においては車両１００２、１００３について説明したが、たとえば、崖崩れの範囲が広くによって車両１００２、１００３を通信可能範囲に位置できない場合、ヘリコプターなどに災害時無線通信ユニット７０１を搭載してもよい。災害時無線通信ユニット７０１に搭載されたアクセスポイント１１０は、所定の速度未満の場合は、移動中でも通信をおこなうことができる。
【０１００】
（実施の形態４）
（無線通信エリアを移動させることで通信網を拡大する方法）
つぎに、図１１を用いて無線通信エリアを移動させることで通信網を拡大する方法について説明する。図１１は、無線通信エリアを移動させることで通信網を拡大する方法の一例について示した説明図である。図１１においては、一つのアクセスポイント１１０１と、一つのアクセスポイント１１０１の無線通信エリア１１０２と、複数のアクセスポイントによって形成される通信網１１０３と、他のアクセスポイント１１０４と、他のアクセスポイントの無線通信エリア１１０５と、通信網１１０３から外れたアクセスポイント１１０６ａと、アクセスポイント１１０６ａの無線通信エリア１１０７ａを示している。ここで、一つのアクセスポイント１１０１、他のアクセスポイント１１０４、通信網１１０３から外れたアクセスポイント１１０６ａは、図１に示したアクセスポイント１１０と同様の機能を果たす。
【０１０１】
一つのアクセスポイント１１０１の無線通信エリア１１０２が、半径Ｒで表される場合、アクセスポイント１１０１から半径Ｒ以内に他のアクセスポイント１１０４があると、２つのアクセスポイント１１０１、１１０４の無線通信エリア１１０２、１１０５を併せたものが通信網となる。このように、それぞれのアクセスポイントをつなげることで、図１１に示した通信網１１０３が形成される。
【０１０２】
ここで、アクセスポイント１１０１の無線通信エリア１１０２内にある無線端末１１１０から、無線端末１１１１へ通信しようとした場合、無線端末１１１１が通信網１１０３から外れているため、通信をおこなうことができない。したがって、通信網１１０３から外れたアクセスポイント１１０６ａを車両などに搭載し、アクセスポイント１１０６ｂの位置へ移動させることで通信網１１０３が無線通信エリア１１０７ｂだけ拡大し、無線端末１１１１が通信網１１０３内に入る。これによって、無線端末１１１０と、無線端末１１１１との通信が可能となる。
【０１０３】
たとえば、地域全域をカバーするように施設に災害時無線通信ユニット７０１を設置してあったとしても、災害によって倒壊したり、電源が供給できなくなったりする場合がある。この場合、施設に設置されていた災害時無線通信ユニット７０１を移動体に設置し変えたり、すでに車両に設置されている災害時無線通信ユニット７０１に、車両から電源を供給し、移動することで、任意の方向、任意の大きさに通信網１１０３を確保することができる。
【０１０４】
以上説明したように、本実施の形態にかかる無線通信中継装置、無線端末、災害時無線通信ユニット、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムによれば、災害時無線通信ユニット７０１は、災害時に有線が寸断された際も、セキュアな方法で通信をおこなうことができる。また、移動体に搭載することで、任意の方向、任意の大きさに通信網を拡大することができる。
【０１０５】
なお、本実施の形態で説明した無線通信中継方法または無線通信方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明にかかる無線通信中継装置、無線端末、災害時無線通信ユニット、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムは、災害時の無線通信に有用であり、特に、有線が寸断された際に機密を保持したい情報を送受信することに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】実施の形態１にかかる無線通信システムの構成について示した説明図である。
【図２】アクセスポイントの構成について示したブロック図である。
【図３】送信元の無線端末Ａの構成について示したブロック図である。
【図４】送信先の無線端末Ｂの構成について示したブロック図である。
【図５】無線通信システムの無線通信処理の概要を示したシーケンス図である。
【図６】相互認証の処理の内容について示したシーケンス図である。
【図７】災害時無線通信ユニットの構成の一例について示した説明図である。
【図８】災害時無線通信ユニットを車両に設置する一例について示した説明図である。
【図９】河川が氾濫した際の災害時無線通信ユニットの利用方法の一例について示した説明図である。
【図１０】崖崩れや雪崩が起きた際の災害時無線通信ユニットの利用方法の一例について示した説明図である。
【図１１】無線通信エリアを移動させることで通信網を拡大する方法の一例について示した説明図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１１０  アクセスポイント
１０１ａ  無線端末Ａ
１０１ｂ  無線端末Ｂ
２０１  供給部
２１０  通信部
２２０  認証部
２３０  判断部
３０１  検出部
３０２  入力部
３０３  判断部
３０４  通信部
３０５  認証部
４０１  通信部
４０２  認証部
４０３  判断部
４０４  出力部
【図１】
2008103858.tif 000003
【図２】
2008103858.tif 000004
【図３】
2008103858.tif 000005
【図４】
2008103858.tif 000006
【図５】
2008103858.tif 000007
【図６】
2008103858.tif 000008
【図７】
2008103858.tif 000009
【図８】
2008103858.tif 000010
【図９】
2008103858.tif 000011
【図１０】
2008103858.tif 000012
【図１１】
2008103858.tif 000013