(57)【要約】【課題】災害に関する地域に対応する情報を処理する画像処理装置をその状態に応じて変更できるようにする。【解決手段】複数の画像処理装置を管理する管理サーバ２０において、災害の発生に関する災害情報を取得する災害情報取得部２１と、災害情報取得部２１による災害情報の取得に応じて複数の画像処理装置の状態を取得する状態情報取得部２２と、地域と災害に関するその対応する情報に基づく画像処理を行う画像処理装置とを対応付けた対応情報を記憶する対応情報記憶部２３と、対応情報記憶部２３に記憶された対応情報を状態情報取得部２２による状態の取得に応じて変更する対応情報変更部２４と、対応情報変更部２４による対応情報の変更を通知する変更通知部２５とを備えた。【選択図】図２
2008092290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域と、災害に関する当該地域に対応する情報に基づく画像処理を行う画像処理装置とを対応付けた対応情報を保持する保持手段と、
前記画像処理装置の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段による状態の取得に応じて、前記対応情報における前記地域と前記画像処理装置との対応付けを変更する変更手段と
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
災害の発生に関する情報を取得する情報取得手段を更に備え、
前記状態取得手段は、前記情報取得手段による前記災害の発生に関する情報の取得に応じて、前記画像処理装置の状態を取得することを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記状態取得手段は、前記画像処理装置における不具合の発生情報を取得し、
前記変更手段は、前記状態取得手段による不具合の発生情報の取得に応じて、地域と、前記不具合が発生している画像処理装置とが対応付けられた前記対応情報を、前記地域と、不具合が発生していない少なくとも１つの画像処理装置とを対応付けた新たな対応情報に変更することを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、複数の地域間の関係を定義した情報に基づいて、不具合が発生していない複数の画像処理装置の中から、前記少なくとも１つの画像処理装置を選択することを特徴とする請求項３記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記状態取得手段は、前記画像処理装置の特定の機能に影響する不具合の発生情報を取得し、
前記変更手段は、前記状態取得手段による不具合の発生情報の取得に応じて、地域と、前記特定の機能に影響する不具合が発生している画像処理装置とが対応付けられた前記対応情報を、前記地域と、前記特定の機能に影響する不具合が発生していない少なくとも１つの画像処理装置とを対応付けた新たな対応情報に変更することを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項６】
災害に関する特定の地域に対応する情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した情報を、前記対応情報において前記特定の地域に対応付けられた画像処理装置に送信する送信手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項７】
災害に関する情報であって、第１の地域に対応する第１の情報と、第２の地域に対応する第２の情報とを取得する情報取得手段と、
前記第１の情報に基づく画像処理を行う第１の画像処理装置における事情に応じて、前記第２の情報に基づく画像処理を行う第２の画像処理装置にて、当該第１の情報及び当該第２の情報に基づく画像処理が行われるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像処理制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の情報に基づく画像処理を行う第１の画像処理装置に特定の機能に影響しない事情が発生した場合に、当該第１の画像処理装置にて当該第１の情報に基づく画像処理を行い、前記第２の情報に基づく画像処理を行う第２の画像処理装置にて当該第２の情報に基づく画像処理が行われるように制御することを特徴とする請求項７記載の画像処理制御装置。
【請求項９】
災害に関する第１の地域に対応する第１の情報に基づく画像処理を行う第１の画像処理手段と、
災害に関する第２の地域に対応する第２の情報に基づく画像処理を行う第２の画像処理手段と、
前記第１の画像処理手段における特定の事象の発生に応じて、前記第１の情報に基づく画像処理が、前記第１の画像処理手段に代わって前記第２の画像処理手段にて行われるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、災害の発生に関する情報を取得した際に、前記第１の画像処理手段における特定の事象の発生を取得することを特徴とする請求項９記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の地域と前記第１の画像処理手段とを対応付けた対応情報を、当該第１の地域と前記第２の画像処理手段とを対応付けた新たな対応情報に変更することを特徴とする請求項９記載の画像処理システム。
【請求項１２】
コンピュータに、
地域と、災害に関する当該地域に対応する情報に基づく画像処理を行う画像処理装置とを対応付けた対応情報を保持する保持部から、当該対応情報を読み出す機能と、
前記画像処理装置の状態を取得する機能と、
前記状態の取得に応じて、前記対応情報における前記地域と前記画像処理装置との対応付けを変更して前記保持部に書き込む機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、災害の発生に関する情報を取得する機能を更に実現させ、
前記状態を取得する機能では、前記災害の発生に関する情報の取得に応じて、前記画像処理装置の状態を取得することを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記状態を取得する機能では、前記画像処理装置における不具合の発生情報を取得し、
前記書き込む機能では、前記不具合の発生情報の取得に応じて、前記地域と、不具合が発生していない少なくとも１つの画像処理装置とを対応付けた新たな対応情報を書き込むことを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１５】
前記書き込む機能では、複数の地域間の関係を定義した情報に基づいて、不具合が発生していない複数の画像処理装置の中から、前記少なくとも１つの画像処理装置を選択することを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、画像処理制御装置、画像処理システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害に対する危機管理の必要性が強く叫ばれている。災害としては、例えば、火災、気象災害(豪雨、雷、雪等)、地震、噴火、津波、台風等がある。例えば記録媒体に出力する画像を処理する画像処理装置等の各種機器においても、これらの災害発生時の対応が従来から検討されている。
【０００３】
ここで、従来、画像処理装置における災害発生時の対策としては、安全確保を目的とするものが存在する。公報記載の従来技術として、例えば、装置の電圧の振幅、周期の変動等から地震や装置の落下等を異常振動判定機能手段を介して確認し、定着ヒータの電力供給を強制的に停止する技術が存在する(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
また他の公報記載の技術として、ネットワークや電話回線に接続された複写機やプリンタに、信号発信基からの災害信号を受信する機能を備え、災害信号を受信したときには、その災害データを用紙にプリントアウト出力し、その後電源を遮断する技術が存在する(例えば、特許文献２参照)。
【０００５】
更に、災害発生時における安否情報の提供に関する公報記載の従来技術として、サーバが、登録者端末機から通信ネットワークを介して登録者の安否情報を取得して安否を調査し、データベースから提供先識別データを取得し、通信ネットワークを介して調査結果を提供先端末機へ提供する技術が存在する(例えば、特許文献３参照)。
更にまた、公報記載の同様の技術として、被災者登録サーバが、登録要求と共に写真情報を受信したときは、写真情報を被災者登録ＤＢに登録し、写真情報の検索要求を受信したときは、検索要求に応じて被災者登録ＤＢの写真情報を提供するものもある(例えば、特許文献４参照)。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８４３２７号公報
【特許文献２】特開２００１−０２３０６０号公報
【特許文献３】特開２００２−３４２８５９号公報
【特許文献４】特開２００３−３０３３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
災害に関する地域に対応する情報を処理する画像処理装置をその状態に応じて変更できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
地域と、災害に関する当該地域に対応する情報に基づく画像処理を行う画像処理装置とを対応付けた対応情報を保持する保持手段と、
前記画像処理装置の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段による状態の取得に応じて、前記対応情報における前記地域と前記画像処理装置との対応付けを変更する変更手段と
を備えたことを特徴とする情報管理装置である。
請求項２に記載の発明は、
災害の発生に関する情報を取得する情報取得手段を更に備え、
前記状態取得手段は、前記情報取得手段による前記災害の発生に関する情報の取得に応じて、前記画像処理装置の状態を取得することを特徴とする請求項１記載の情報管理装置である。
請求項３に記載の発明は、
前記状態取得手段は、前記画像処理装置における不具合の発生情報を取得し、
前記変更手段は、前記状態取得手段による不具合の発生情報の取得に応じて、地域と、前記不具合が発生している画像処理装置とが対応付けられた前記対応情報を、前記地域と、不具合が発生していない少なくとも１つの画像処理装置とを対応付けた新たな対応情報に変更することを特徴とする請求項１記載の情報管理装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記変更手段は、複数の地域間の関係を定義した情報に基づいて、不具合が発生していない複数の画像処理装置の中から、前記少なくとも１つの画像処理装置を選択することを特徴とする請求項３記載の情報管理装置である。
請求項５に記載の発明は、
前記状態取得手段は、前記画像処理装置の特定の機能に影響する不具合の発生情報を取得し、
前記変更手段は、前記状態取得手段による不具合の発生情報の取得に応じて、地域と、前記特定の機能に影響する不具合が発生している画像処理装置とが対応付けられた前記対応情報を、前記地域と、前記特定の機能に影響する不具合が発生していない少なくとも１つの画像処理装置とを対応付けた新たな対応情報に変更することを特徴とする請求項１記載の情報管理装置である。
請求項６に記載の発明は、
災害に関する特定の地域に対応する情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した情報を、前記対応情報において前記特定の地域に対応付けられた画像処理装置に送信する送信手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の情報管理装置である。
請求項７に記載の発明は、
災害に関する情報であって、第１の地域に対応する第１の情報と、第２の地域に対応する第２の情報とを取得する情報取得手段と、
前記第１の情報に基づく画像処理を行う第１の画像処理装置における事情に応じて、前記第２の情報に基づく画像処理を行う第２の画像処理装置にて、当該第１の情報及び当該第２の情報に基づく画像処理が行われるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像処理制御装置である。
請求項８に記載の発明は、
前記制御手段は、前記第１の情報に基づく画像処理を行う第１の画像処理装置に特定の機能に影響しない事情が発生した場合に、当該第１の画像処理装置にて当該第１の情報に基づく画像処理を行い、前記第２の情報に基づく画像処理を行う第２の画像処理装置にて当該第２の情報に基づく画像処理が行われるように制御することを特徴とする請求項７記載の画像処理制御装置である。
請求項９に記載の発明は、
災害に関する第１の地域に対応する第１の情報に基づく画像処理を行う第１の画像処理手段と、
災害に関する第２の地域に対応する第２の情報に基づく画像処理を行う第２の画像処理手段と、
前記第１の画像処理手段における特定の事象の発生に応じて、前記第１の情報に基づく画像処理が、前記第１の画像処理手段に代わって前記第２の画像処理手段にて行われるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像処理システムである。
請求項１０に記載の発明は、
前記制御手段は、災害の発生に関する情報を取得した際に、前記第１の画像処理手段における特定の事象の発生を取得することを特徴とする請求項９記載の画像処理システムである。
請求項１１に記載の発明は、
前記制御手段は、前記第１の地域と前記第１の画像処理手段とを対応付けた対応情報を、当該第１の地域と前記第２の画像処理手段とを対応付けた新たな対応情報に変更することを特徴とする請求項９記載の画像処理システムである。
請求項１２に記載の発明は、
コンピュータに、
地域と、災害に関する当該地域に対応する情報に基づく画像処理を行う画像処理装置とを対応付けた対応情報を保持する保持部から、当該対応情報を読み出す機能と、
前記画像処理装置の状態を取得する機能と、
前記状態の取得に応じて、前記対応情報における前記地域と前記画像処理装置との対応付けを変更して前記保持部に書き込む機能と
を実現させるためのプログラムである。
請求項１３に記載の発明は、
コンピュータに、災害の発生に関する情報を取得する機能を更に実現させ、
前記状態を取得する機能では、前記災害の発生に関する情報の取得に応じて、前記画像処理装置の状態を取得することを特徴とする請求項１２記載のプログラムである。
請求項１４に記載の発明は、
前記状態を取得する機能では、前記画像処理装置における不具合の発生情報を取得し、
前記書き込む機能では、前記不具合の発生情報の取得に応じて、前記地域と、不具合が発生していない少なくとも１つの画像処理装置とを対応付けた新たな対応情報を書き込むことを特徴とする請求項１２記載のプログラムである。
請求項１５に記載の発明は、
前記書き込む機能では、複数の地域間の関係を定義した情報に基づいて、不具合が発生していない複数の画像処理装置の中から、前記少なくとも１つの画像処理装置を選択することを特徴とする請求項１４記載のプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、地域と、災害に関する前記地域に対応する情報を処理する画像処理装置との対応関係に、前記画像処理装置の状態が反映されるという効果を有する。
請求項２の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害の発生に関する情報を取得していない場合の処理負荷を軽減できるという効果を有する。
請求項３の発明は、地域が、不具合が発生している画像処理装置と対応付けられていることがなくなるという効果を有する。
請求項４の発明は、地域が、地域間の関係のない画像処理装置と対応付けられることがなくなるという効果を有する。
請求項５の発明は、特定の機能に影響しない画像処理装置の変更がなされなくなるという効果を有する。
請求項６の発明は、情報を配信する自治体等に手間をかけることなく情報を送信できるという効果を有する。
請求項７の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害に関する地域に対応する情報を処理できる可能性が高まるという効果を有する。
請求項８の発明は、特定の機能に影響しない画像処理装置の変更がなされなくなるという効果を有する。
請求項９の発明は、本構成を有していない場合に比較して、特定の事象が発生しても災害に関する地域に対応する情報を処理できる可能性が高まるという効果を有する。
請求項１０の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害の発生に関する情報を取得していない場合の処理負荷を軽減できるという効果を有する。
請求項１１の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害に関する地域に対応する情報の処理の継続性が高まるという効果を有する。
請求項１２の発明は、地域と、災害に関する前記地域に対応する情報を処理する画像処理装置との対応関係に、前記画像処理装置の状態が反映されるという効果を有する。
請求項１３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害の発生に関する情報を取得していない場合の処理負荷を軽減できるという効果を有する。
請求項１４の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害に関する地域に対応する情報を処理できる可能性が高まるという効果を有する。
請求項１５の発明は、地域間の関係のない画像処理装置で、災害に関する地域に対応する情報が処理されることがなくなるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるコンピュータシステムの構成例を示したものである。
図示するように、このコンピュータシステムは、画像処理装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、管理サーバ２０と、自治体サーバ３０とが通信回線で接続されることによって構成されている。
【００１１】
画像処理装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、それぞれ、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区に設置された画像処理装置であるが、以下では、これらを区別する必要がない限り、画像処理装置１０として説明する。尚、ここでは、地区及び画像処理装置１０の数を３つとしたが、これには限らない。また、各地区に設置される画像処理装置１０の数も１台に限るものではなく、１つの地区に２台以上の画像処理装置１０が設置されていてもよい。
【００１２】
ここで、画像処理装置１０は、例えば、プリンタ等として機能する画像形成装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像形成装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置によって実現することが可能である。また、スキャナ等として機能する画像入力装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像入力装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置によって実現されるものであってもよい。或いは、画像形成装置におけるプリンタ機構や、画像入力装置におけるスキャナ機能を含めたものを画像処理装置１０として捉えてもよい。尚、以下では、画像処理装置１０はプリンタ機構やスキャナ機構を含むものとして説明する。
【００１３】
この画像処理装置１０は、例えばコンビニエンスストアや公共施設に設置され、災害が発生した際には、災害に関する情報の発信、受信、配信のために利用される。尚、災害に関する情報の発信としては、被災者の安否情報のその家族親族や勤務先等への伝達、被災状況や被災者の様子や不足物資等の自治体等への伝達、口コミ情報等を被災者どうしで共有するための情報の発信等がある。また、情報の受信としては、それとは逆に、家族親族や勤務先等からの連絡の受信、自治体等からの情報の受信、口コミ情報等の他の被災者からの受信等がある。更に、情報の配信とは、所謂広報であり、例えば、自治体等が被災者に向けた情報を広く伝達することが挙げられる。
【００１４】
管理サーバ２０は、各地区に設置された画像処理装置１０を通信回線を介して集中管理するコンピュータ装置であり、例えば、画像処理装置１０における画像処理を制御するサービスを提供する企業等のサーバセンターに設置される。ここで、コンピュータ装置としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。特に、本実施の形態において、管理サーバ２０は、災害に関する情報の発信、受信、配信を行う場合に、情報の送信先である画像処理装置１０を決定する機能を有する。
【００１５】
自治体サーバ３０は、各地区に設置された画像処理装置１０に対して災害に関する情報を配信したり、画像処理装置１０から送信される安否情報等を受信したりするコンピュータ装置であり、例えば、都道府県、市区町村等の自治体のサーバセンターに設置される。ここで、コンピュータ装置としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。尚、本実施の形態では、「自治体サーバ」として説明するが、自治体と同様に災害時に被災地に対する支援等を行う組織であれば、必ずしも自治体が有するサーバでなくてもよい。
【００１６】
また、これらの各装置間を接続する通信回線としては、例えば、社内ネットワーク、インターネット、ＶＰＮ(バーチャルプライベートネットワーク)、専用線がある。図示するように、この通信回線は、各地区に設置された画像処理装置１０を管理サーバ２０に接続すると共に自治体サーバ３０にも接続している。そして、管理サーバ２０と自治体サーバ３０との情報交換も可能なように、これらのサーバ間も接続している。
【００１７】
以下、図１に示したコンピュータシステムにおける実施の形態について詳細に説明する。
まず、本実施の形態の概略を述べる。
図１では、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区と表記したが、これらはそれぞれ、例えば、我が国の住居表示における１丁目、２丁目、３丁目に置き換えてもよく、１丁目、２丁目、３丁目に、それぞれ、各地区を商圏とする画像処理装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃが設置されているものと考えてもよい。
この状態で、災害が発生したとすると、自治体サーバ３０が、１丁目にある画像処理装置１０ａに対しては１丁目の被災者に向けた情報を、２丁目にある画像処理装置１０ｂに対しては２丁目の被災者に向けた情報を、３丁目にある画像処理装置１０ｃに対しては３丁目の被災者に向けた情報を配信する。ここで、被災者に向けた情報には、例えば、飲食物や物資の配給場所及び配給時刻、各地区の被災状況、避難所情報、ライフラインの被災状況と復旧見通し、ボランティアの状況、何時どこに行けばどういうサービスが受けられるのか、といったものがある。被災地ごとにこれらの内容は異なるため、被災者に向けた情報は、一般的な情報ではなく、個別の、地域に密着した、カスタマイズされた情報であることが重要である。つまり、自治体サーバ３０は、例えば、３地区の画像処理装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対し、各地区用にカスタマイズされた広報を、１００部乃至１０００部プリントする旨の指示を、ネットワークや電話回線を介して行う。
【００１８】
ところで、災害が発生した場合、画像処理装置１０は、それ自体が破損し、稼動できないことがある。また、電力が止まっているため、稼動できないことも考えられる。
例えば、災害により２丁目の画像処理装置１０が稼動していないとすると、２丁目の被災者には情報が届かない。また、近接する１丁目や３丁目には情報が届いたとしても、これは１丁目や３丁目の被災者に有益な情報であり、２丁目の被災者にとっては無意味なものである。
そこで、本実施の形態では、災害によりある地区を担当する画像処理装置１０が稼動できない状況になった場合に、周りの地区を担当する画像処理装置１０に代替させる。
【００１９】
尚、本実施の形態では、災害時における情報の発信、受信、配信のうち、特に、情報の配信に着目する。上述のように、情報の配信は、自治体サーバ３０が行う。但し、自治体サーバ３０が直接各地区の画像処理装置１０に情報を配信する場合と、自治体サーバ３０から情報の提供を受けた管理サーバ２０が各地区の画像処理装置１０に情報を配信する場合とがある。そこで、以下では、前者を第１の実施の形態として、また、後者を第２の実施の形態として説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態における管理サーバ２０の構成について説明する。
図２は、管理サーバ２０の構成例を示したものである。
図示するように、管理サーバ２０は、災害情報取得部２１と、状態情報取得部２２と、対応情報記憶部２３と、対応情報変更部２４と、変更通知部２５とを備えている。
【００２１】
災害情報取得部２１は、災害が発生した旨の情報、その他の災害の発生に関する情報(以下、「災害情報」という)を取得する。つまり、本実施の形態では、災害の発生に関する情報を取得する取得手段の一例として災害情報取得部２１を設けている。
ここで、災害情報は、例えば、自治体サーバ３０や他のサーバから通信回線を経由してネットワーク経由で配信される。また、例えば、災害発生時に公共放送等を通じて配信される緊急警報放送から災害情報を取得してもよい。或いは、外部からの情報に頼ることなく、災害発生時にユーザによって操作される災害発生ボタン、地震の揺れを検知する地震センサ、浸水を検知するセンサ等を用いて、自らが災害情報を取得する場合もある。ここで、災害情報とは、地震、水害、雪害、火災、火山の噴火、停電が発生した旨の情報等である。但し、災害情報は、実際に災害が発生した旨の情報には限らず、災害の発生が予想される旨の情報であってもよい。
【００２２】
状態情報取得部２２は、画像処理装置１０の状態を取得する。つまり、本実施の形態では、画像処理装置１０の状態を取得する状態情報取得手段の一例として状態情報取得部２２を設けている。
ここで、状態の取得は、画像処理装置１０が外部サーバと通信できる状態であるか、外部サーバと通信できる状態であれば、画像処理装置１０における各機能が正常に動作するか、という診断に基づき行われる。例えば、画像処理装置１０に対して稼動状況を問い合わせ、一定時間内に何の応答もなければ、通信不可能であると診断され、応答が得られた場合は応答内容に基づき各機能の状況を取得する。状態の取得は、画像処理装置１０に自己診断結果を行った結果を応答内容として送信させ、それをそのまま採用するよう構成してもよいし、画像処理装置１０に対し画像処理装置１０に関連して発生した事象の記録を応答内容として送信させ、それを解析した結果を用いるよう構成してもよい。尚、ここでの状態は、画像処理装置１０における各機能の不具合だけでなく、その他、画像処理装置１０の利用を妨げる種々の事情を含んでいてもよい。機能の不具合ではないが、画像処理装置１０を利用できない場合の例としては、配信される情報量が過多なために他の画像処理装置１０で受信せざるを得ない場合等がある。
尚、状態情報取得部２２としては、ネットワークや電話回線を利用して自動的に状態に関する情報を取得する方式を採用するのが望ましいが、人間が巡回して個々の画像処理装置１０の状態を調べ、それを管理サーバ２０に登録する方式を採用してもよい。
【００２３】
対応情報記憶部２３は、地区とその地区向けに用意された情報の送信先である画像処理装置１０とを対応付けた対応情報を記憶する。ここで、画像処理装置１０に対して送信される情報は、前述の通り、被災者に有益な情報である。本実施の形態では、対応情報を、地域と、災害に関するその地域に対応する情報に基づく画像処理を行う画像処理装置１０とを対応付けたものと捉え、このような対応情報を保持する保持手段の一例として対応情報記憶部２３を設けている。
尚、初期状態において、地区向けに用意された情報の送信先である画像処理装置１０は、その地区に設置された画像処理装置１０である。
【００２４】
対応情報変更部２４は、対応情報記憶部２３に記憶された対応情報を読み出し、状態情報取得部２２が取得した画像処理装置１０の状態に基づいて、対応情報を変更して対応情報記憶部２３に書き戻す。つまり、本実施の形態では、対応情報における地域と画像処理装置１０との対応付けを変更する変更手段の一例として対応情報変更部２４を設けている。
変更通知部２５は、対応情報記憶部２３に記憶された対応情報の変更を、例えば自治体サーバ３０に通知する。ここで、変更の通知は、対応情報が変更される都度行うようにしてもよい。或いは、例えば、災害情報取得部２１が災害情報を取得した後、一定の時間間隔で対応情報を送信し、これを変更の通知としてもよい。
尚、このような変更の通知は、自治体がこれを地図情報と照らし合わせることで災害状況の概略を掌握するための一助ともなる。
【００２５】
そして、管理サーバ２０は、このような構成を備えることにより、第１の情報に基づく画像処理を行う第１の画像処理装置における事情に応じて、第２の情報に基づく画像処理を行う第２の画像処理装置にて第１の情報及び第２の情報に基づく画像処理が行われるように制御する制御手段として機能することになる。或いは、第１の画像処理手段における事情に応じて、第１の情報に基づく画像処理が第２の画像処理手段にて行われるように制御する制御手段として機能するよう構成してもよい。
【００２６】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、管理サーバ２０のＣＰＵ９１(図１１参照)が、災害情報取得部２１、状態情報取得部２２、対応情報変更部２４、変更通知部２５を実現するプログラムを、例えば、磁気ディスク装置９３(図１１参照)からメインメモリ９２(図１１参照)に読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、対応情報記憶部２３は、例えば、磁気ディスク装置９３(図１１参照)を用いて実現するとよい。更に、磁気ディスク装置９３(図１１参照)に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等の通信手段を介してダウンロードしてもよい。
【００２７】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
まず、管理サーバ２０では、災害情報取得部２１が、災害情報(例えば、災害が発生した旨の情報)を取得する。そして、この災害情報の取得をトリガーとして状態情報取得部２２の動作を開始させる。
【００２８】
状態情報取得部２２は、動作を開始すると、各画像処理装置１０に対して稼動状況を問い合わせ、問い合わせの結果を記憶する。
図３は、このときの状態情報取得部２２の動作例を示したフローチャートである。尚、ここでは、画像処理装置１０を指し示すインデックスを「ｉ」とし、インデックスｉに対応する画像処理装置１０を「画像処理装置(ｉ)」と表記する。また、管理サーバ２０が管理する対象の画像処理装置１０の総数は「ｎ」であるとする。
【００２９】
まず、状態情報取得部２２は、インデックスｉに「１」を代入し(ステップ２０１)、画像処理装置(１)に対し、状態の報告を要求する(ステップ２０２)。そして、その要求に応じて返信された状態の報告を受信し(ステップ２０３)、その報告に含まれる状態、つまり、画像処理装置(１)の状態に関する情報を記憶する(ステップ２０４)。
次いで、状態情報取得部２２は、インデックスｉに「１」を加算して「２」とし(ステップ２０５)、インデックスｉが総数ｎを超えているかどうかを判定する(ステップ２０６)。そして、総数ｎを超えていなければ、画像処理装置(２)についてステップ２０２〜２０６を繰り返す。
【００３０】
以降、インデックスｉを「３」、「４」、…、「ｎ」とし、画像処理装置(３)、(４)、…、(ｎ)についてステップ２０２〜２０６を繰り返す。
そして、最後に、インデックスｉが「ｎ＋１」となるので(ステップ２０５)、状態情報取得部２２は、総数ｎを超えたと判断し(ステップ２０６)、処理を終了する。
【００３１】
ここで、図３のフローチャートのステップ２０２〜２０４の処理について詳細に説明する。既に述べたとおり、状態情報取得部２２は、画像処理装置１０が通信可能であるか、通信可能である場合には各機能が正常に動作するか、という診断に基づき状態を取得し、状態に関する情報を記憶する。従って、まず、ステップ２０２において、状態情報取得部２２は、状態を調べる対象の画像処理装置１０に対し、状態の報告を要求する電文を送信する。これに対し、画像処理装置１０から応答がなければ、状態情報取得部２２は、画像処理装置１０が通信不可能である旨を認識する。一方、画像処理装置１０から応答があれば、状態情報取得部２２は、その応答の内容を解析する。そして、画像処理装置１０の各機能が動作可能かどうかを判断し、これらの情報を記憶する。
【００３２】
即ち、状態情報取得部２２は、例えば、画像処理装置１０の識別情報と、その画像処理装置１０が通信可能かどうかを示す値と、画像処理装置１０の機能ごとにその機能が動作可能かどうかを示す値とを対応付けて、後述する対応情報変更部２４が参照可能なメモリ(図示せず)に記憶する。
ここで、画像処理装置１０の機能としては、プリンタやスキャナが例示される。例えば、画像処理装置１０における現像部、転写部、定着部、排紙部のいずれかにおける不具合の発生は、プリンタ機能に影響する。従って、画像処理装置１０からの応答の解析結果の中から、現像部、転写部、定着部、排紙部のいずれかに不具合が発生していることを示す情報が検出されると、画像処理装置１０のプリンタ機能について、動作不可能な旨が記憶される。また、例えば、画像処理装置１０における光学系、ＣＣＤ(Charge Coupled Devices)、ＡＤＦ(Auto Document Feeder)のいずれかにおける不具合の発生は、スキャナ機能に影響する。従って、画像処理装置１０からの応答の解析結果の中から、光学系、ＣＣＤ、ＡＤＦのいずれかに不具合が発生していることを示す情報が検出されると、画像処理装置１０のスキャナ機能について、動作不可能な旨が記憶される。
尚、画像処理装置１０の各機能の不具合ではない事情は、例えば、ユーザが画像処理装置１０に対してその事情に応じた操作を行ったことを検出することにより取得される。
【００３３】
このように、状態情報取得部２２が取得した状態を示す情報をメモリに記憶すると、対応情報変更部２４が動作を開始する。即ち、画像処理装置１０を、通信可能かどうか、画像形成可能かどうか、スキャン可能かどうか等の観点から分類する。そして、対応情報における地域と不具合等が発生した画像処理装置１０との対応付けを、地域と不具合等が発生していない画像処理装置１０との新たな対応付けに変更する。
図４は、このときの対応情報変更部２４の動作例を示したフローチャートである。尚、ここでは、地域を指し示すインデックスを「ｊ」とし、地域ｊに対応する地域を「地域(ｊ)」と表記する。また、管理サーバ２０が管理する対象の地域の総数は「ｍ」であるとする。
【００３４】
まず、対応情報変更部２４は、インデックスｊに「１」を代入し(ステップ２１１)、対応情報記憶部２３に記憶された対応情報を参照して、地域(１)に対応する画像処理装置１０を特定する(ステップ２１２)。尚、既に述べたように、１つの地域に対して複数の画像処理装置１０が対応付けられている場合もある。また、初期状態において１つの地域に１つの画像処理装置１０が対応付けられていた場合であっても、このフローチャートによる処理の結果として、１つの地域に複数の画像処理装置１０が対応付けられることとなる場合もある。そのような場合は、ステップ２１２で、複数の画像処理装置１０を特定することになる。
【００３５】
次に、対応情報変更部２４は、ステップ２１２で特定した画像処理装置１０が画像形成可能であるかどうかを判定する(ステップ２１３)。尚、ここでの「画像形成可能」とは、外部から送られる情報を受信してその情報を画像として形成可能であること、即ち、通信可能かつ画像形成可能であることを意味する。逆に「画像形成不可能」とは、通信不可能である場合、又は、画像形成不可能である場合のことを意味する。
また、ステップ２１２で複数の画像処理装置１０が特定された場合は、適宜定めた規則に基づいて、画像形成可能かどうかを判定する。その場合の規則としては、例えば、複数の画像処理装置１０の全てが画像形成不可能になった場合に画像形成不可能と判断する、といった規則がある。或いは、複数の画像処理装置１０のうち、特に定められた画像処理装置１０(例えば、人口密集地に設置されたもの)が画像形成不可能になった場合に画像形成不可能と判断する、といった規則を採用してもよい。
【００３６】
ここで、画像形成可能であると判定された場合は、インデックスｊに「１」を加算して「２」とし(ステップ２１８)、インデックスｊが総数ｍを超えているかどうかを判定する(ステップ２１９)。そして、総数ｍを超えていなければ、画像処理装置(２)についてステップ２１２〜２１９を繰り返す。
一方、画像形成不可能であると判定された場合は、地域(ｊ)に固有の情報を被災者が入手するのに便利な、地域(ｊ)の代わりとなる地域(以下、「代替地域」という)を特定する(ステップ２１４)。ここで、代替地域は、複数の地域間の関係を定義した情報を、対応情報変更部２４が参照可能なメモリ(図示せず)に予め記憶しておき、この情報を参照することで特定される。尚、複数の地域間の関係を定義した情報としては、例えば、地域間の距離の情報、地域間の交通の便の情報等を考慮し、各地域について代わりとなる地域を優先度順に記憶したものを想定する。従って、ステップ２１４では、地域(ｊ)の代替地域として優先度の最も高い地域が特定される。
【００３７】
次いで、対応情報変更部２４は、対応情報記憶部２３に記憶された対応情報を参照して、代替地域に対応する画像処理装置１０を特定し(ステップ２１５)、この画像処理装置１０が画像形成可能であるかどうかを判定する(ステップ２１６)。尚、ここでの「画像形成可能」、「画像形成不可能」の意味は、ステップ２１３に関して説明したものと同様である。また、ステップ２１５で複数の画像処理装置１０を特定した場合のステップ２１６における判断についても、ステップ２１２で複数の画像処理装置１０を特定した場合のステップ２１３における判断と同様であるので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００３８】
ここで、画像形成不可能であると判定された場合は、ステップ２１４に戻り、次に優先度の高い代替地域を特定し、代替地域に対応する画像処理装置１０が画像形成可能であると判定されるまで、ステップ２１５、２１６を繰り返す。尚、現実には、全ての代替地域に対応する画像処理装置１０について画像形成不可能と判定される場合もあり得る。しかしながら、このような場合は、ステップ２１３で画像形成不可能と判定された画像処理装置１０の代わりとなる画像処理装置１０は存在しないものとしてエラー処理を行えばよいだけであるので、この場合についてフローチャートには示していない。
【００３９】
一方、ステップ２１６で画像形成可能であると判定された場合は、対応情報記憶部２３に記憶された対応情報において、地域(ｊ)とステップ２１２で特定された画像処理装置１０との対応付けを、地域(ｊ)とステップ２１５で特定された画像処理装置１０との対応付けに置き換える。そして、置き換えた後の対応情報を対応情報記憶部２３に書き込む(ステップ２１７)。その後、インデックスｊに「１」を加算して「２」とし(ステップ２１８)、インデックスｊが総数ｍを超えているかどうかを判定する(ステップ２１９)。そして、総数ｍを超えていなければ、画像処理装置(２)についてステップ２１２〜２１９を繰り返す。
【００４０】
以降、インデックスｊを「３」、「４」、…、「ｍ」とし、地域(３)、(４)、…、(ｍ)についてステップ２１２〜２１９を繰り返す。
そして、最後に、インデックスｊが「ｍ＋１」となるので(ステップ２１８)、対応情報変更部２４は、総数ｍを超えたと判断し(ステップ２１９)、処理を終了する。
【００４１】
ところで、上記動作例では、画像処理装置１０が画像形成可能かどうかに着目して説明した。しかしながら、他の事情に着目してもよい。例えば、自治体サーバ３０から送られた情報に対し、スキャナ機能を用いてスキャンした画像を自治体サーバ３０に送り返さなければならない場合もあると考えられる。このような場合には、画像処理装置１０がスキャン可能であるかどうかを管理サーバ２０にて把握し、スキャン不可能な画像処理装置１０に代えて他のスキャン可能な画像処理装置１０を用いるように対応情報を変更することになる。
【００４２】
次に、対応情報記憶部２３に記憶された対応情報の変更について具体例を用いて説明する。
図５は、初期状態における対応情報の内容を示したものである。図示するように、対応情報は、識別情報と地域情報とを対応付けたものとなっている。ここで、識別情報とは、個々の画像処理装置１０を一意に特定するための情報である。具体的には、画像処理装置１０のシリアル番号、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス(固定)等を用いるとよい。或いは、画像処理装置１０に対してその設置場所の住所を登録し、それを遠隔から読み取るようにしてもよい。また、地域情報とは、その画像処理装置１０が被災時に情報配信を担当するエリアに関する情報である。
図では、画像処理装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃの識別情報を、図１との対応関係が把握し易いよう、「１０ａ」、「１０ｂ」、「１０ｃ」と表記している。即ち、画像処理装置１０ａが災害に関するＡ地区に固有の情報の配信先として、画像処理装置１０ｂが災害に関するＢ地区に固有の情報の配信先として、画像処理装置１０ｃが災害に関するＣ地区に固有の情報の配信先として、それぞれ設定されている。
【００４３】
この状態で、状態情報取得部２２が図３のフローチャートによる処理を行い、画像処理装置１０ｂが画像形成不可能な状態にあることを取得したとする。すると、対応情報変更部２４は、図４のフローチャートによる処理を行い、対応情報を変更する。
この場合の変更後の対応情報の例について、図６、７を参照して説明する。
図６(ａ)は、変更後の対応情報の第１の例を示した図である。この例において、画像処理装置１０ａは、災害に関するＡ地区に固有の情報に加え、Ｂ地区に固有な情報の配信先としても設定されている。また、画像処理装置１０ｃは、災害に関するＣ地区に固有の情報に加え、Ｂ地区に固有な情報の配信先としても設定されている。一方、画像処理装置１０ｂは、災害に関するＢ地区に固有の情報の配信先である旨の設定が削除され、如何なる地区の情報の配信先にもなっていない。
【００４４】
これを模式的に示すと、図６(ｂ)のようになる。即ち、本来Ａ地区用の情報に基づく画像処理を行っていた画像処理装置１０ａが、Ｂ地区用の情報に基づく画像処理も行い、かつ、本来Ｃ地区用の情報に基づく画像処理を行っていた画像処理装置１０ｃが、Ｂ地区用の情報に基づく画像処理も行うようになる。これは、例えば、ステップ２１４で参照される地域間の関係を定義する情報において、Ｂ地区に対する代替地域としてＡ地区とＣ地区とが同じ優先度で登録されていたためであると考えられる。
【００４５】
また、図７(ａ)は、変更後の対応情報の第２の例を示した図である。この例において、画像処理装置１０ｃは、災害に関するＣ地区に固有の情報に加え、Ｂ地区に固有な情報の配信先としても設定されている。一方、画像処理装置１０ｂは、災害に関するＢ地区に固有の情報の配信先である旨の設定が削除され、如何なる地区の情報の配信先にもなっていない。また、画像処理装置１０ａは、災害に関するＡ地区に固有の情報の配信先に設定されたままである。
【００４６】
これを模式的に示すと、図７(ｂ)のようになる。即ち、本来Ｃ地区用の情報に基づく画像処理を行っていた画像処理装置１０ｃが、Ｂ地区用の情報に基づく画像処理も行うようになるが、本来Ａ地区用の情報に基づく画像処理を行っていた画像処理装置１０ａは、Ｂ地区用の情報に基づく画像処理を行わない。これは、例えば、Ｂ地区に近接する地区としてＡ地区とＣ地区とがあったとしても、ステップ２１４で参照される地域間の関係を定義する情報において、Ｂ地区に対する代替地域としてＣ地区がＡ地区よりも高い優先度で登録されていたためであると考えられる。
【００４７】
このように対応情報が変更されると、管理サーバ２０では、変更通知部２５が、対応情報の変更を自治体サーバ３０に通知する。或いは、変更された対応情報を自治体サーバ３０に送信する。
これにより、自治体サーバ３０は、変更後の対応情報に基づいて決定される画像処理装置１０に対して各地区固有の情報を配信する処理を行う。
そこで、このような自治体サーバ３０の処理について説明する。
図８は、このときの自治体サーバ３０の動作例を示したフローチャートである。尚、ここでも、地域を指し示すインデックスを「ｊ」とし、地域ｊに対応する地域を「地域(ｊ)」と表記する。また、管理サーバ２０が管理する対象の地域の総数は「ｍ」であるとする。
【００４８】
まず、自治体サーバ３０は、管理サーバ２０から対応情報を受信する(ステップ３２１)。
次に、インデックスｊに「１」を代入し(ステップ３２２)、予めメモリに記憶された地域(１)用の情報を取得する(ステップ３２３)。そして、ステップ３２１で受信した対応情報を参照して、地域(１)に対応する画像処理装置１０を特定し(ステップ３２４)、その特定した画像処理装置１０に対して地域(１)用の情報を配信する(ステップ３２５)。
【００４９】
その後、インデックスｊに「１」を加算して「２」とし(ステップ３２６)、インデックスｊが総数ｍを超えているかどうかを判定する(ステップ３２７)。そして、総数ｍを超えていなければ、画像処理装置(２)についてステップ３２３〜３２７を繰り返す。
【００５０】
以降、インデックスｊを「３」、「４」、…、「ｍ」とし、地域(３)、(４)、…、(ｍ)についてステップ３２３〜３２７を繰り返す。
そして、最後に、インデックスｊが「ｍ＋１」となるので(ステップ３２６)、対応情報変更部２４は、総数ｍを超えたと判断し(ステップ３２７)、処理を終了する。
以上により、第１の実施の形態の動作は終了する。
【００５１】
［第２の実施の形態］
まず、第２の実施の形態における管理サーバ２０の構成について説明する。
図９は、管理サーバ２０の構成例を示したものである。
図示するように、管理サーバ２０は、災害情報取得部２１と、状態情報取得部２２と、対応情報記憶部２３と、対応情報変更部２４と、受信部２６と、配信部２７とを備えている。
このうち、災害情報取得部２１、状態情報取得部２２、対応情報記憶部２３、対応情報変更部２４については、第１の実施の形態で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００５２】
受信部２６は、自治体サーバ３０から配信すべき情報を受信する。ここで、配信すべき情報は、災害に関する各地区に固有の情報である。つまり、本実施の形態では、災害に関する特定の対応する情報を受信する受信手段、特に、第１の対応する情報を取得する第１の取得手段、第２の対応する情報を取得する第２の取得手段の一例として受信部２６を設けている。尚、本実施の形態では、後述するように、管理サーバ２０が各地区固有の情報の配信先の画像処理装置１０を決定するので、受信部２６が受信する情報に対し、自治体サーバ３０によって配信先の画像処理装置１０の情報は設定されていない。
配信部２７は、受信部２６が受信した情報の配信先である画像処理装置１０を、対応情報記憶部２３に記憶された対応情報を参照することにより決定し、その画像処理装置１０に対して情報を送信する。つまり、本実施の形態では、受信した情報を対応情報において特定の地域に対応付けられた画像処理装置１０に送信する送信手段の一例として配信部２７を設けている。
【００５３】
そして、管理サーバ２０は、このような構成を備えることにより、第１の情報に基づく画像処理を行う第１の画像処理装置における事情に応じて、第２の情報に基づく画像処理を行う第２の画像処理装置にて第１の情報及び第２の情報に基づく画像処理が行われるように制御する制御手段として機能することになる。或いは、第１の画像処理手段における事情に応じて、第１の情報に基づく画像処理が第２の画像処理手段にて行われるように制御する制御手段として機能するよう構成してもよい。
【００５４】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、管理サーバ２０のＣＰＵ９１(図１１参照)が、災害情報取得部２１、状態情報取得部２２、対応情報変更部２４、受信部２６、配信部２７を実現するプログラムを、例えば、磁気ディスク装置９３(図１１参照)からメインメモリ９２(図１１参照)に読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、対応情報記憶部２３は、例えば、磁気ディスク装置９３(図１１参照)を用いて実現するとよい。更に、磁気ディスク装置９３(図１１参照)に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等の通信手段を介してダウンロードしてもよい。
【００５５】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
まず、管理サーバ２０では、災害情報取得部２１が、災害情報(例えば、災害が発生した旨の情報)を取得する。そして、この災害情報の取得をトリガーとして状態情報取得部２２の動作を開始させる。すると、状態情報取得部２２は、各画像処理装置１０に対して稼動状況を問い合わせ、問い合わせの結果を記憶する。その後、対応情報変更部２４が動作する。即ち、画像処理装置１０を、通信可能かどうか、画像形成可能かどうか、スキャン可能かどうか等の観点から分類する。そして、対応情報における地域と不具合等が発生した画像処理装置１０との対応付けを、地域と不具合等が発生していない画像処理装置１０との新たな対応付けに変更する。尚、ここまでの動作は、第１の実施の形態と同様なので、詳細な説明を省略する。
【００５６】
このように対応情報が変更されると、管理サーバ２０では、受信部２６が自治体サーバ３０から情報を受信し、配信部２７がこの情報を対応情報記憶部２３に記憶された対応情報を参照して決定した画像処理装置１０に対して配信する。
そこで、このような管理サーバ２０の処理について説明する。
図１０は、このときの管理サーバ２０(受信部２６及び配信部２７)の動作例を示したフローチャートである。尚、ここでも、地域を指し示すインデックスを「ｊ」とし、地域ｊに対応する地域を「地域(ｊ)」と表記する。また、管理サーバ２０が管理する対象の地域の総数は「ｍ」であるとする。
【００５７】
まず、管理サーバ２０では、受信部２６が、自治体サーバ３０から配信すべき情報を受信して図示しないメモリに記憶する(ステップ２２１)。
次に、配信部２７は、インデックスｊに「１」を代入し(ステップ２２２)、メモリから地域(１)用の情報を取り出す(ステップ２２３)。そして、対応情報記憶部２３に記憶された対応情報を参照して、地域(１)に対応する画像処理装置１０を特定し(ステップ２２４)、その特定した画像処理装置１０に対して地域(１)用の情報を配信する(ステップ２２５)。
【００５８】
その後、インデックスｊに「１」を加算して「２」とし(ステップ２２６)、インデックスｊが総数ｍを超えているかどうかを判定する(ステップ２２７)。そして、総数ｍを超えていなければ、画像処理装置(２)についてステップ２２３〜２２７を繰り返す。
【００５９】
以降、インデックスｊを「３」、「４」、…、「ｍ」とし、地域(３)、(４)、…、(ｍ)についてステップ２２３〜２２７を繰り返す。
そして、最後に、インデックスｊが「ｍ＋１」となるので(ステップ２２６)、配信部２７は、総数ｍを超えたと判断し(ステップ２２７)、処理を終了する。
以上により、第２の実施の形態の動作は終了する。
【００６０】
最後に、画像処理装置１０のコンピュータとして機能する部分についてのハードウェア構成について説明する。
図１１は、例えば画像処理装置１０のコンピュータ９０として機能する部分のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ９０は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)９１と、記憶手段であるメインメモリ９２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置９３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ９０は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６とを備える。
【００６１】
以上、本実施の形態について詳細に述べてきた。
ところで、本実施の形態では、自治体サーバ３０から被災地に対して広報を行う場面を想定して説明してきた。しかしながら、先に述べたように、実際の災害時には、被災地に対して、家族親族や勤務先等の被災地以外から、又は、他の被災地から情報を送信する場合もあり得る。このような場合においても、対応情報記憶部２３に記憶された対応情報を参照して、対象の被災者に情報を伝達するよう構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施の形態が適用されるシステム構成を示した図である。
【図２】第１の実施の形態における管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の管理サーバにおける状態情報取得部の動作例を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態の管理サーバにおける対応情報変更部の動作例を示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態における初期状態の対応情報の例を示した図である。
【図６】本実施の形態で変更された対応情報の第１の例、及び、この対応情報が表す実際の状況を示した図である。
【図７】本実施の形態で変更された対応情報の第２の例、及び、この対応情報が表す実際の状況を示した図である。
【図８】第１の実施の形態における自治体サーバの動作例を示したフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態における管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態の管理サーバにおける受信部及び配信部の動作例を示したフローチャートである。
【図１１】本実施の形態の管理サーバとして機能するコンピュータのハードウェア構成を示した図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…画像処理装置、２０…管理サーバ、３０…自治体サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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