(57)【要約】【課題】裏扉体の開閉作業の円滑化を図ることができる施錠装置、及び、このような施錠装置を有する遊技機を提供する。【解決手段】中枠３に取着される施錠装置７００であり、支持体７１０、表扉枠４を中枠３に施錠する表扉枠施錠部材、中枠３を外枠２に施錠する中枠施錠部材、裏扉体（裏パック）を中枠３に施錠する裏扉体錠部材７９０、主伝達部材、被操作部Ｓ１を具備する副伝達部材８５０、及び、錠部材を有する。副伝達部材８５０は前傾可能な状態に支持され、被操作部Ｓ１の位置を錠部材のカム部材との当接が可能な当接位置に維持する基本姿勢と、不可能な退避位置に変更する傾動姿勢との間で姿勢変更可能な動作選択部８５５と、その姿勢を基本姿勢とする付勢手段を具備する。中枠３を外枠２に対して閉鎖すると、外枠２の姿勢変更部材２１ｍ等で動作選択部８５５が押圧され、その姿勢が傾動姿勢に変更される。【選択図】図４５
2008183079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、
遊技領域が形成された遊技盤を保持すると共に前記外枠に開閉可能な状態に装着される中枠と、
前記中枠の前面部側に開閉可能な状態に装着されると共に前記遊技領域を前方から視認可能とするための視認窓を具備する表扉枠と、
前記中枠の前面部側のうちで前記表扉枠の装着部位よりも下方の部位に開閉可能な状態に装着される受皿扉体と、
前記中枠の後面部側に開閉可能な状態に装着される裏扉体と、
を有する遊技機の前記中枠に取着される施錠装置であって、
上下方向に長尺状に構成されると共に前記中枠に固定される支持体と、
前記支持体に支持され、前記表扉枠に設けられる第１の被係合部に係合して前記表扉枠を前記中枠に施錠可能であると共に、下方に押圧されることによって前記第１の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な表扉枠施錠部材と、
前記支持体に支持され、前記外枠に設けられる第２の被係合部に係合して前記中枠を前記外枠に施錠可能であると共に、上方に押圧されることによって前記第２の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な中枠施錠部材と、
前記支持体に支持され、前記裏扉体に設けられる第３の被係合部に係合して前記裏扉体を前記中枠に施錠可能であると共に、上方に押圧されることによって前記第３の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な裏扉体錠部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、第１の被押圧部及び第２の被押圧部を具備し、下方へ動作することに伴って前記表扉枠施錠部材を下方に押圧可能であると共に、上方へ動作することに伴って前記中枠施錠部材を上方に押圧可能な主伝達部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、被操作部を具備すると共に、上方へ動作することに伴って前記裏扉体錠部材を上方に押圧可能な副伝達部材と、
回転可能な状態に配設されるカム部材を有し、該カム部材を一方の回転方向に回転させることで、該カム部材により前記第１の被押圧部を下方に押圧して前記主伝達部材を下方に動作させることが可能であると共に、該カム部材を他方の回転方向に回転させることで、該カム部材により前記第２の被押圧部を上方に押圧して前記主伝達部材を上方に動作させることと、該カム部材により前記被操作部を上方に押圧して前記副伝達部材を上方に動作させることとが可能な錠部材と、
を有し、
前記副伝達部材は、
前記被操作部を有すると共に所定の傾動支点部において前方への傾動を実行可能な状態に支持され、前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が可能な当接位置に維持しつつ構成される基本姿勢と、前記前方への傾動を実行して前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が不可能な退避位置に変更しつつ構成される傾動姿勢と、の間で、姿勢変更可能とされる動作選択部と、
前記動作選択部の姿勢が、前記基本姿勢となるように前記動作選択部を付勢する付勢手段と、
を具備し、
前記中枠を前記外枠に対して閉鎖状態とすると、前記外枠、若しくは、前記外枠に配設された姿勢変更部材によって、前記動作選択部が前方に押圧され、前記動作選択部の姿勢が前記傾動姿勢に姿勢変更されることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記支持体に支持され、前記受皿扉体に設けられる第４の被係合部に係合して前記受皿扉体を前記中枠に施錠可能であると共に、下方に押圧されることによって前記第４の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な受皿扉体施錠部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、受圧部を具備すると共に、下方へ動作することに伴って前記受皿扉体施錠部材を下方に押圧可能な中継部材と、
を有し、
前記カム部材が、前記一方の回転方向に回転することで、前記受圧部を下方に押圧して前記中継部材を下方に動作させることが可能であり、
前記中継部材は、
前記受圧部を有すると共に所定の傾動支点部において後方への傾動を実行可能な状態に支持され、前記受圧部の位置を前記カム部材との当接が可能な当接位置に維持しつつ構成される基本姿勢と、前記前方への傾動を実行して前記受圧部の位置を前記カム部材との当接が不可能な退避位置に変更しつつ構成される傾動姿勢と、の間で、姿勢変更可能とされる中継動作選択部と、
前記動作選択部の姿勢が、前記基本姿勢となるように前記中継動作選択部を付勢する中継動作選択部用付勢手段と、
を具備し、
前記表扉枠を前記中枠に対して閉鎖状態とすると、前記表扉枠、若しくは、前記表扉枠に配設された中継動作選択部用姿勢変更部材によって、前記中継動作選択部が後方に押圧され、前記中継動作選択部の姿勢が前記傾動姿勢に姿勢変更されることを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
外枠と、
遊技領域が形成された遊技盤を保持すると共に前記外枠に開閉可能な状態に装着される中枠と、
前記中枠の前面部側に開閉可能な状態に装着されると共に前記遊技領域を前方から視認可能とするための視認窓を具備する表扉枠と、
前記中枠の前面部側のうちで前記表扉枠の装着部位よりも下方の部位に開閉可能な状態に装着される受皿扉体と、
前記中枠の後面部側に開閉可能な状態に装着される裏扉体と、
を有する遊技機の前記中枠に取着される施錠装置であって、
上下方向に長尺状に構成されると共に前記中枠に固定される支持体と、
前記支持体に支持され、前記表扉枠に設けられる第１の被係合部に係合して前記表扉枠を前記中枠に施錠可能であると共に、上方に押圧されることによって前記第１の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な表扉枠施錠部材と、
前記支持体に支持され、前記外枠に設けられる第２の被係合部に係合して前記中枠を前記外枠に施錠可能であると共に、下方に押圧されることによって前記第２の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な中枠施錠部材と、
前記支持体に支持され、前記裏扉体に設けられる第３の被係合部に係合して前記裏扉体を前記中枠に施錠可能であると共に、下方に押圧されることによって前記第３の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な裏扉体錠部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、第１の被押圧部及び第２の被押圧部を具備し、上方へ動作することに伴って前記表扉枠施錠部材を上方に押圧可能であると共に、下方へ動作することに伴って前記中枠施錠部材を下方に押圧可能な主伝達部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、被操作部を具備すると共に、下方へ動作することに伴って前記裏扉体錠部材を下方に押圧可能な副伝達部材と、
回転可能な状態に配設されるカム部材を有し、該カム部材を一方の回転方向に回転させることで、該カム部材により前記第２の被押圧部を下方に押圧して前記主伝達部材を下方に動作させることと、該カム部材により前記被操作部を下方に押圧して前記副伝達部材を下方に動作させることとが可能であると共に、該カム部材を他方の回転方向に回転させることで、該カム部材により前記第１の被押圧部を上方に押圧して前記主伝達部材を上方に動作させることが可能な錠部材と、
を有し、
前記副伝達部材は、
前記被操作部を有すると共に所定の傾動支点部において前方への傾動を実行可能な状態に支持され、前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が可能な当接位置に維持しつつ構成される基本姿勢と、前記前方への傾動を実行して前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が不可能な退避位置に変更しつつ構成される傾動姿勢と、の間で、姿勢変更可能とされる動作選択部と、
前記動作選択部の姿勢が、前記基本姿勢となるように前記動作選択部を付勢する付勢手段と、
を具備し、
前記中枠を前記外枠に対して閉鎖状態とすると、前記外枠、若しくは、前記外枠に配設された姿勢変更部材によって、前記動作選択部が前方に押圧され、前記動作選択部の姿勢が前記傾動姿勢に姿勢変更されることを特徴とする施錠装置。
【請求項４】
前記支持体に支持され、前記受皿扉体に設けられる第４の被係合部に係合して前記受皿扉体を前記中枠に施錠可能であると共に、上方に押圧されることによって前記第４の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な受皿扉体施錠部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、受圧部を具備すると共に、上方へ動作することに伴って前記受皿扉体施錠部材を上方に押圧可能な中継部材と、
を有し、
前記カム部材が、前記一方の回転方向に回転することで、前記受圧部を上方に押圧して前記中継部材を上方に動作させることが可能であり、
前記中継部材は、
前記受圧部を有すると共に所定の傾動支点部において後方への傾動を実行可能な状態に支持され、前記受圧部の位置を前記カム部材との当接が可能な当接位置に維持しつつ構成される基本姿勢と、前記前方への傾動を実行して前記受圧部の位置を前記カム部材との当接が不可能な退避位置に変更しつつ構成される傾動姿勢と、の間で、姿勢変更可能とされる中継動作選択部と、
前記動作選択部の姿勢が、前記基本姿勢となるように前記中継動作選択部を付勢する中継動作選択部用付勢手段と、
を具備し、
前記表扉枠を前記中枠に対して閉鎖状態とすると、前記表扉枠、若しくは、前記表扉枠に配設された中継動作選択部用姿勢変更部材によって、前記中継動作選択部が後方に押圧され、前記中継動作選択部の姿勢が前記傾動姿勢に姿勢変更されることを特徴とする請求項３に記載の施錠装置。
【請求項５】
外枠と、
遊技領域が形成された遊技盤を保持すると共に前記外枠に開閉可能な状態に装着される中枠と、
前記中枠の前面部側に開閉可能な状態に装着されると共に前記遊技領域を前方から視認可能とするための視認窓を具備する表扉枠と、
前記中枠の後面部側に開閉可能な状態に装着される裏扉体と、
を有する遊技機の前記中枠に取着される施錠装置であって、
上下方向に長尺状に構成されると共に前記中枠に固定される支持体と、
前記支持体に支持され、前記外枠の被係合部に係合して前記中枠を前記外枠に施錠可能であると共に、特定方向に押圧されることによって、前記中枠の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な中枠施錠部材と、
前記支持体に支持され、前記裏扉体の被係合部に係合して前記裏扉体を前記中枠に施錠可能であると共に、前記特定方向に押圧されることによって、前記裏扉体の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な裏扉体錠部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、被押圧部を具備し、前記特定方向へ動作することに伴って前記中枠施錠部材を前記特定方向に押圧可能な主伝達部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、被操作部を具備すると共に、前記特定方向へ動作することに伴って前記裏扉体錠部材を前記特定方向に押圧可能な副伝達部材と、
回転可能な状態に配設されるカム部材を有し、該カム部材を特定の回転方向に回転させることで、該カム部材により前記押圧部を前記特定方向に押圧して前記主伝達部材を前記特定方向に動作させること、該カム部材により前記被操作部を前記特定方向に押圧して前記副伝達部材を前記特定方向に動作させることとが可能な錠部材と、
を有し、
前記副伝達部材は、
前記被操作部を有すると共に所定の傾動支点部において前方への傾動を実行可能な状態に支持され、前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が可能な当接位置に維持しつつ構成される基本姿勢と、前記前方への傾動を実行して前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が不可能な退避位置に変更しつつ構成される傾動姿勢と、の間で、姿勢変更可能とされる動作選択部と、
前記動作選択部の姿勢が、前記基本姿勢となるように前記動作選択部を付勢する付勢手段と、
を具備し、
前記中枠を前記外枠に対して閉鎖状態とすると、前記外枠、若しくは、前記外枠に配設された姿勢変更部材によって、前記動作選択部が前方に押圧され、前記動作選択部の姿勢が前記傾動姿勢に姿勢変更されることを特徴とする施錠装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の施錠装置を具備することを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠装置及び遊技機に関し、特に、いわゆるセブン機、羽根物、権利物又はアレンジボール等の弾球遊技機に適用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
図３に示すように、弾球遊技機（遊技機）１は、（１）パチンコホールの島設備Ｓの設置部位Ｓ１に固定される外枠２と、（２）この外枠２の左右方向に沿った一側に開閉自在に取り付けられる中枠（本体枠）３と、（３）この中枠の保持部によって、前面部を前方（つまり、遊技者の方向）に向けた状態で、しかも、着脱自在な状態に保持される遊技盤と、（４）遊技盤の前面部を覆う透明板（通常、ガラス板によって構成される。）を具備し、中枠３の前面部側に開閉可能な状態で装着される表扉枠（ガラス扉枠、若しくは、前面枠と称することがある。）４と、（５）中枠３の前面部側のうちで、表扉枠４の装着位置よりも下方側の部位に、開閉可能な状態で装着される受皿扉体（一般に、「上皿部材」と称される部材）５と、（６）中枠３の前面部側のうちで、受皿扉体５の下方の部位に配置される下皿部材６等を備えている。
【０００３】
また、この遊技機１は、中枠３の後面部側にも、扉型の部材（即ち、表扉枠４や受皿扉部材５の如く、左右方向に沿った一側を開閉自在に軸支される部材）を備えている。つまり、この遊技機１は、中枠３の後面部側には、裏扉体が開閉可能に装着されている。この裏扉体としては、例えば、裏パック等を例示できる。
【０００４】
この遊技機１を構成する遊技盤の前面部には、「外側レールと内側レールとを備えるレール部材」が前方に突出する状態に配置される。つまり、遊技盤の前面部には、（Ａ）長尺な帯状板（一般には、金属製）を、開口部を下方若しくは側方に向けた略円弧形状（Ｃの字状）としつつ配置して構成される外側レールと、（Ｂ）外側レールの配置箇所の内側において、長尺な帯状板（一般には、金属製）を、開口部を上方に向けた略円弧形状（Ｃの字状）としつつ配置して構成される内側レールと、が配設される。
【０００５】
この遊技盤の前面部において、外側レールと内側レールとが、略円形若しくは、略楕円形に略取り囲む部位が遊技領域と称される。また、遊技盤の前面部の左端側において、外側レールと内側レールとの間に形成される球通路が、誘導通路と称される。更に、遊技領域内において、最下部にアウト口が設けられ、この最下部よりも上方の位置に、各種の入賞装置（大入賞装置、始動入賞装置、その他の入賞装置等）、入球ゲート、画像表示装置、障害釘等が配設されている。ここで、画像表示装置とは、遊技に関連する画像を表示するための表示装置であって、例えば、液晶表示装置によって構成される。
【０００６】
また、中枠３の前方であって、遊技盤の下方の部位には、発射装置と、左上がり傾斜状の発射レールとが配置されている。そして、この遊技機１においては、発射装置から打ち出された遊技球が、発射レールに沿って上昇し、更に、誘導通路を経て遊技盤の左上部に導かれる。そして、この遊技球は、内側レールの左上端部と、外側レールの左上端部との間に形成される入口部を通じて遊技領域内に放出され、この遊技領域を流下する構成とされている。
【０００７】
更に、この種の遊技機１は、当該遊技機１の遊技状態を通常遊技状態から大当り遊技状態（つまり、特別遊技状態）に移行させるか否かの判定（以下、「当否判定」ということがある。）を行う判定手段と、この判定の結果を示す判定結果の確定表示等を行う判定結果表示手段と、を備えている。尚、（ａ）専用の表示装置（前述の画像表示装置とは別の表示装置の意味で用いる。）、若しくは、（ｂ）前述の画像表示装置が、「判定結果表示手段」として機能してもよいし、（ｃ）専用の表示装置及び画像表示装置の双方が、「判定結果表示手段」として機能してもよい。
【０００８】
この「判定結果表示手段」によって、大当り表示（当否判定の結果が、大当りであったことを示す表示）がなされると、遊技機１の遊技状態が「通常遊技状態」から「大当り遊技状態」に移行する。そして、遊技機１の遊技状態が「大当り遊技状態」に移行すると、「大入賞装置」の状態が、所定の態様に従って、「遊技球を受け入れ可能な状態」、若しくは、「遊技球を受け入れ容易な状態」に変化する。
【０００９】
ところで、この種の遊技機においては、通常、表扉枠等が中枠に施錠されると共に、「裏扉体を閉鎖状態で保持した中枠」が外枠に施錠される。つまり、この種の遊技機の中枠には、裏扉体を固定するための保持具（締付具）が装着されると共に、「表扉枠を中枠に施錠するための表扉枠施錠部材と、中枠を外枠に施錠するための中枠施錠部材と、所定の操作部材（カギ等）によって操作される錠部材と、を備える施錠装置」が装着される（特許文献１の図６、段落番号［００１６］等を参照、以下、「従来例」という。）。
【００１０】
この遊技機においては、裏扉体を中枠に対して閉鎖状態としてから、パチンコホールの店員等（以下、「作業者」という。）の手作業によって、保持具（締付具）が裏扉体の後面部等に係止され、「裏扉体の中枠に対する閉鎖状態」が保持される。この後、中枠施錠部材を、外枠の被係合部に係合することで、中枠が外枠に施錠される。また、表扉枠施錠部材を、表扉枠（ガラス扉枠）の被係合部に係合することで、表扉枠が中枠に施錠される。
【００１１】
一方、作業者が、操作部材（鍵等）を用いて錠部材に解錠操作を施し、錠部材を構成するカム部材を一方の回転方向に回転させると、表扉枠施錠部材が解錠動作を行う。これにより、「表扉枠施錠部材の係合」が解除され、「表扉枠の中枠に対する施錠状態」が解除される。また、作業者が、操作部材（鍵等）を用いて錠部材に解錠操作を施し、カム部材を他方の回転方向に回転させると、中枠施錠部材が解錠動作を行う。これにより、「中枠施錠部材の係合」が解除され、「中枠の外枠に対する施錠状態」が解除される。そして、中枠を外枠に対して開放状態としたところで、作業者が、保持具（締付具）に手を触れて、「保持具（締付具）の裏扉体に対する係止」を解除すると、裏扉体を開放状態とすることができる。
【特許文献１】特開２００４−６５９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この従来例に係る遊技機においては、裏扉体を開閉するための作業が煩雑であるという問題を有している。蓋し、この遊技機においては、保持具が、裏扉体の後面部の多数、箇所に所定の間隔をおいて配設されている。具体的には、「中枠の後面部」の右端側の上下と、「中枠の後面部」の左右方向中間部の上下等に、保持具が配設されている。
【００１３】
このため、この遊技機において裏扉体を開放状態とする際に、作業者は、「錠部材に解錠操作を施して中枠を外枠に対して開放状態とする作業」と、「錠部材とは離れた位置において、相互に離れた位置に存在する多数の保持具を、手によって操作する作業」と、を順次、行うことが必要となる。また、裏扉体を閉鎖状態とする際にも、作業者は、「中枠の後面部において相互に離れた位置に存在する多数の保持具を、手によって操作する作業」が行うことが必要となるからである。従って、この従来例によると、「裏扉体を開放状態として行うメンテナンス」や、所謂「面換え作業（例えば、外枠、中枠、表扉枠を、設置部位に固定しつつ、遊技盤を新機種用の遊技盤に交換する作業）」の手間が多くなるという、問題を有している。
【００１４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、裏扉体を開閉するための作業を円滑に実行できるようにするための施錠装置を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、裏扉体を開閉するための作業と、受扉体を開閉するための作業を円滑に実行できるようにするための施錠装置を提供することである。
【００１６】
本発明の更に他の目的は、裏扉体を開閉するための作業を円滑に実行できる遊技機を提供することである。
【００１７】
本発明の更に他の目的は、裏扉体を開閉するための作業と、受扉体を開閉するための作業を円滑に実行できる遊技機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載の施錠装置は、
外枠と、
遊技領域が形成された遊技盤を保持すると共に前記外枠に開閉可能な状態に装着される中枠と、
前記中枠の前面部側に開閉可能な状態に装着されると共に前記遊技領域を前方から視認可能とするための視認窓を具備する表扉枠と、
前記中枠の前面部側のうちで前記表扉枠の装着部位よりも下方の部位に開閉可能な状態に装着される受皿扉体と、
前記中枠の後面部側に開閉可能な状態に装着される裏扉体と、
を有する遊技機の前記中枠に取着される施錠装置であって、
上下方向に長尺状に構成されると共に前記中枠に固定される支持体と、
前記支持体に支持され、前記表扉枠に設けられる第１の被係合部に係合して前記表扉枠を前記中枠に施錠可能であると共に、下方に押圧されることによって前記第１の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な表扉枠施錠部材と、
前記支持体に支持され、前記外枠に設けられる第２の被係合部に係合して前記中枠を前記外枠に施錠可能であると共に、上方に押圧されることによって前記第２の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な中枠施錠部材と、
前記支持体に支持され、前記裏扉体に設けられる第３の被係合部に係合して前記裏扉体を前記中枠に施錠可能であると共に、上方に押圧されることによって前記第３の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な裏扉体錠部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、第１の被押圧部及び第２の被押圧部を具備し、下方へ動作することに伴って前記表扉枠施錠部材を下方に押圧可能であると共に、上方へ動作することに伴って前記中枠施錠部材を上方に押圧可能な主伝達部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、被操作部を具備すると共に、上方へ動作することに伴って前記裏扉体錠部材を上方に押圧可能な副伝達部材と、
回転可能な状態に配設されるカム部材を有し、該カム部材を一方の回転方向に回転させることで、該カム部材により前記第１の被押圧部を下方に押圧して前記主伝達部材を下方に動作させることが可能であると共に、該カム部材を他方の回転方向に回転させることで、該カム部材により前記第２の被押圧部を上方に押圧して前記主伝達部材を上方に動作させることと、該カム部材により前記被操作部を上方に押圧して前記副伝達部材を上方に動作させることとが可能な錠部材と、
を有し、
前記副伝達部材は、
前記被操作部を有すると共に所定の傾動支点部において前方への傾動を実行可能な状態に支持され、前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が可能な当接位置に維持しつつ構成される基本姿勢と、前記前方への傾動を実行して前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が不可能な退避位置に変更しつつ構成される傾動姿勢と、の間で、姿勢変更可能とされる動作選択部と、
前記動作選択部の姿勢が、前記基本姿勢となるように前記動作選択部を付勢する付勢手段と、
を具備し、
前記中枠を前記外枠に対して閉鎖状態とすると、前記外枠、若しくは、前記外枠に配設された姿勢変更部材によって、前記動作選択部が前方に押圧され、前記動作選択部の姿勢が前記傾動姿勢に姿勢変更されることを特徴とする。
【００１９】
本明細書において、「前」及び「表」は、「遊技機を基準とする前方（つまり、遊技者に近接する方向）」を示し、「後」及び「裏」は、遊技機を基準とする後方（つまり、遊技者から離間する方向）」を示す。また、「左」とは、遊技者から見て「左」であることを示し、「右」とは「遊技者から見て右」であることを示す。更に、中枠（本体枠）、表扉枠（カラス扉枠）、受皿扉体（上皿部材）、下皿部材等の扉型の部材（左右方向に沿った一側が軸支され、開閉可能とされる部材）の「左」、「右」、「前」、「後」等は、これらの扉状部材が使用状態にある場合、つまり、閉鎖された状態にある場合を基準としたものである。
【００２０】
また、「カム部材の回転方向」や「カム部材を操作するための操作部材（鍵）」の操作方向を示す「一方」、「他方」は種々選択できる。例えば、カム部材の回転軸心や、操作部材（鍵）の回転軸心が前後を向いている場合、遊技機の前方から見て「左回転方向」を「一方の回転方向」とし、遊技機の前方から見て「右回転方向」を「他方の回転方向」としてもよいし、遊技機の前方から見て「右回転方向」を「一方の回転方向」とし、遊技機の前方から見て「左回転方向」を「他方の回転方向」としてもよい。また、各請求項の発明において、錠部材を操作するための「操作部材」としては「鍵」を例示できる。
【００２１】
請求項１の発明の施錠装置では、裏扉体錠部材を備えるため、中枠から保持具（以下、「裏扉体を中枠に保持するための部材」の意味で用いる。）を排除したり、中枠に配置される保持具の数を少なく（従来例に比べて少なく）できる。尚、各請求項の発明によると、中枠から保持具（裏扉体を中枠に保持するための部材）を排除する態様（以下、「排除態様」という。）と、中枠に配置される保持具の数を少なくする態様（従来例に比べて少なくする態様であって、以下、「減少態様」という。）のうちの何れの態様を採用することもできる。
【００２２】
また、中枠及び裏扉体が外枠に施錠されると、動作選択部の姿勢が傾動姿勢に変更され、被操作部の位置が退避位置に変更される。このため、錠部材に対して、「中枠の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは可能であるが、「裏扉体の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは不可能とされる。つまり、中枠及び裏扉体が施錠状態にあるときに、カム部材を「他方の回転方向」に回転させ、第２の被押圧部を上方に押圧すると、「中枠施錠部材の第２の被係合部に対する係合」を解除することができるが、「裏扉体錠部材の第３の被係合部に対する係合」を解除することはできない。換言すると、裏扉体の施錠を維持した状態で、中枠施錠部材の外枠に対する施錠を解除することができる。
【００２３】
一方、請求項１の発明の施錠装置において、「裏扉体の外枠に対する施錠」を解除する場合には、以下の操作に従う。先ず、前述のように、カム部材を「他方の回転方向」に回転させ、第２の被押圧部を上方に動作させ、中枠の外枠に対する施錠を解除する。そして、中枠を開放状態とすると、外枠（若しくは、姿勢変更部材）が、動作選択部から離間するため、付勢手段の付勢力を用いて、この動作選択部の姿勢が基本姿勢に戻される。この後、カム部材を、再び、「他方の回転方向」に回転させ、被操作部を上方に押圧すると、「裏扉体錠部材の第３の被係合部に対する係合」を解除することができる。つまり、中枠及び裏扉体が施錠状態にあるときに、先ず、中枠の施錠を解除し、中枠を開放状態とした後に、錠部材に同様な操作（中枠の施錠を解除する際の操作と同様な操作）を施すと、「裏扉体の施錠」を解除することができる。
【００２４】
このように、請求項１の発明の施錠装置では、「同一の錠部材に対して施す同様な操作」によって、「中枠の施錠の解除」と、「裏扉体の施錠の解除」とを順次、を行うことができる。このため、中枠の解錠操作と、裏扉体の解錠操作とを円滑に実行することができる。そして、請求項１の発明を利用して、前述の「排除態様」を採用する場合、裏扉体の解錠操作を行うだけで、裏扉体を開放状態できる。また、請求項１の発明を利用して、前述の「減少態様」を採用する場合、少なくされた保持具を操作するだけで、裏扉体を開放状態できる。従って、「排除態様」及び「減少態様」の何れを採用しても、請求項１の発明によると、裏扉体を開放するための作業を円滑に実行できる。
【００２５】
また、「排除態様」を採用する場合、保持具への操作を施すことなく、単に、裏扉体錠部材を「第３の被係合部」に係合するだけで、「裏扉体の中枠に対する閉鎖状態」を保持できる。更に、「減少態様」を採用する場合、少なくされた保持具への操作を施し、裏扉体錠部材を「第３の被係合部」に係合すれば、「裏扉体の中枠に対する閉鎖状態」を保持できる。従って、「排除態様」及び「減少態様」の何れを採用しても、請求項１の発明によると、裏扉体を閉鎖するための作業を円滑に実行できる。
【００２６】
また、請求項１の発明の施錠装置では、遊技機にとって、機能上必要とされる「外枠」、若しくは、この「外枠に装着される姿勢変更部材」を、「裏扉体の解錠を規制するための部材」として利用する。しかも、単に、「中枠」を開放状態とするだけで、「裏扉体の解錠規制」が解除される。よって、請求項１の発明によると、より簡易な構成と、操作性とを備える施錠装置が得られる。
【００２７】
また、請求項１の発明の施錠装置によると、カム部材の回転方向を、「中枠や裏扉体の施錠を解除する際の回転方向」と逆方向とするだけで、「表扉枠の中枠に対する施錠」を解除できるため、施錠装置としての利便性が高くなる。つまり、「表扉枠の中枠に対する施錠」を解除するためには、「中枠や裏扉体の施錠を解除操作を行うための操作部材（例えば、鍵）」と同一の「操作部材（例えば、鍵）」を用いて、錠部材に解錠操作を施させば足りるからである。
【００２８】
各請求項の発明において、「第１の被係合部」の数は、単数であっても、複数であってもよい。また、各請求項の発明の「表扉枠施錠部材」は、「第１の被係合部」に直接、係合することになる部分、つまり、係合部（以下、「第１の係合部」という。）を備えるが、この「第１の係合部」の数は、「第１の被係合部」の数に対応させ、選択すること（例えば、同数だけ設けること）ができる。また、「表扉枠施錠部材」は、第１の係合部のみで構成されてもよいし、この第１の係合部及び動作伝達部（以下、「第１の動作伝達部」という。）で構成されてもよい。更に、第１の係合部の形状は特に問わず、例えば、鉤状、フック状等を例示できる。
【００２９】
この第１の動作伝達部としては、「支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、上下方向に長尺な略帯状板」を例示することができる。この第１の動作伝達部は、主伝達部材からの押圧力を、第１の係合部に伝達する。尚、この第１の動作伝達部と、第１の係合部とが、一体的に作製（形成）されてもよいし、別体で作製（形成）された後、連結若しくは接合等して一体化されてもよい。更に、第１の動作伝達部と、第１の係合部とが別体とされつつ、表扉枠施錠部材が解錠動作を行う際に、第１の動作伝達部と第１の係合部とが連動してもよい。更に、第１の動作伝達部は単一の部材で構成されても、複数の部材の連結体として構成されてもよい。
【００３０】
各請求項の発明において、「第２の被係合部」の数は、単数であっても、複数であってもよい。また、各請求項の発明の「中枠施錠部材」は、「第２の被係合部」に直接、係合することになる部分、つまり、係合部（以下、「第２の係合部」という。）を備えるが、この「第２の係合部」の数は、「第２の被係合部」の数に対応させ、選択すること（例えば、同数だけ設けること）ができる。また、「中枠施錠部材」は、第２の係合部のみで構成されてもよいし、この第２の係合部及び動作伝達部（以下、「第２の動作伝達部」という。）で構成されてもよい。更に、第２の係合部の形状は特に問わず、例えば、鉤状、フック状等を例示できる。
【００３１】
この第２の動作伝達部としては、「支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、上下方向に長尺な略帯状板」を例示することができる。この第２の動作伝達部は、主伝達部材からの押圧力を、第２の係合部に伝達する。尚、この第２の動作伝達部と、第２の係合部とが、一体的に作製（形成）されてもよいし、別体で作製（形成）された後、連結若しくは接合等して一体化されてもよい。更に、第２の動作伝達部と、第２の係合部とが別体とされつつ、中枠施錠部材が解錠動作を行う際に、第２の動作伝達部と第２の係合部とが連動してもよい。更に、第２の動作伝達部は単一の部材で構成されても、複数の部材の連結体として構成されてもよい。
【００３２】
各請求項の発明において、「第３の被係合部」の数は、単数であっても、複数であってもよい。また、各請求項の発明の「裏扉体錠部材」は、「第３の被係合部」に直接、係合することになる部分、つまり、係合部（以下、「第３の係合部」という。）を備えるが、この「第３の係合部」の数は、「第３の被係合部」の数に対応させ、選択すること（例えば、同数だけ設けること）ができる。また、「裏扉体施錠部材」は、第３の係合部のみで構成されてもよいし、この第３の係合部及び動作伝達部（以下、「第３の動作伝達部」という。）で構成されてもよい。更に、第３の係合部の形状は特に問わず、例えば、鉤状、フック状等を例示できる。
【００３３】
この第３の動作伝達部としては、「支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、上下方向に長尺な略帯状板」を例示することができる。この第３の動作伝達部は、主伝達部材からの押圧力を、第３の係合部に伝達する。尚、この第３の動作伝達部と、第３の係合部とが、一体的に作製（形成）されてもよいし、別体で作製（形成）された後、連結若しくは接合等して一体化されてもよい。更に、第３の動作伝達部と、第３の係合部とが別体とされつつ、裏扉体錠部材が解錠動作を行う際に、第３の動作伝達部と第３の係合部とが連動してもよい。更に、第３の動作伝達部は単一の部材で構成されても、複数の部材の連結体として構成されてもよい。
【００３４】
各請求項の発明において、「表扉枠施錠部材」、「中枠施錠部材」、及び、「裏扉体錠部材」の解錠動作の態様は種々選択でき、「上方若しくは下方に動作して対応する被係合部との係合を解除する態様」や、「所定の角度、回転動作して対応する被係合部との係合を解除する態様」等を例示できる。
【００３５】
尚、請求項１の発明と、請求項３及び請求項５の各発明の施錠装置においても、請求項２及び請求項４の発明と同様に、「受皿扉体施錠部材」を備えてもよい。この「受皿扉体施錠部材」は、請求項２及び請求項４の発明と同様、「表扉枠施錠部材、中枠施錠部材及び裏扉体錠部材に解錠操作を施すための錠部材」によって操作されてもよいし、別の部材（操作部材）によって操作されてもよい。
【００３６】
請求項１の発明と、請求項３及び請求項５の各発明の施錠装置に設けられる「受皿扉体施錠部材」や、請求項２及び請求項４の「受皿扉体施錠部材」が、係合することになる被係合部（つまり、第４の被係合部）の数は、単数であっても、複数であってもよい。また、これらの「受皿扉体施錠部材」は、「第４の被係合部」に直接、係合することになる部分、つまり、係合部（以下、「第４の係合部」という。）を備えるが、この「第４の係合部」の数は、「第４の被係合部」の数に対応させ、選択すること（例えば、同数だけ設けること）ができる。また、「受皿扉体施錠部材」は、第４の係合部のみで構成されてもよいし、この第４の係合部及び動作伝達部（以下、「第４の動作伝達部」という。）で構成されてもよい。更に、第２の係合部の形状は特に問わず、例えば、鉤状、フック状等を例示できる。
【００３７】
この第４の動作伝達部としては、「支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、上下方向に長尺な略帯状板」を例示することができる。この第４の動作伝達部は、主伝達部材からの押圧力を、第４の係合部に伝達する。尚、この第４の動作伝達部と、第４の係合部とが、一体的に作製（形成）されてもよいし、別体で作製（形成）された後、連結若しくは接合等して一体化されてもよい。
【００３８】
請求項１の発明と、請求項３及び請求項５の各発明においては、副伝達部材を動作選択部のみで構成してもよいが、動作選択部と他の部分とで構成してもよい。例えば、副伝達部材が、本体部と、この本体部よりも後方に突出する動作選択部と、を備える構成とされてもよい。この場合、例えば、「中枠を外枠に対して閉鎖状態とすると、外枠、若しくは、外枠に配設された姿勢変更部材によって、動作選択部が前方に押圧され、動作選択部の姿勢が傾動姿勢に姿勢変更されること」とすることもできる。
【００３９】
各請求項の発明の「裏扉体」としては、例えば、「裏パック（裏機構枠）」や、遊技機の後面部側を被覆する「カバー体」等を例示できる。この裏パックとしては、例えば、中枠の後面部側に開閉可能に装着されると共に、遊技球タンクと、払出装置（以下、「賞球払出装置」と称することもある。）と、誘導樋（払出装置から払い出される遊技球を上皿部材等に向かって誘導する誘導樋）と、下皿部材用球通路部材（上皿部材でオーバーフローする遊技球、つまり、「溢れ球」を、下皿部材に誘導するための部材）と、制御基板とのうちの少なくとも、遊技球タンクを備えるものを例示できる。また、「カバー体」としては、中枠の後面部及び中枠の後面部に装着された遊技機部品（例えば、制御基板であって、基板ケース入りのもの等）を被覆するカバー体を例示することができる。
【００４０】
請求項２に記載の施錠装置は、請求項１に記載の施錠装置において、
前記支持体に支持され、前記受皿扉体に設けられる第４の被係合部に係合して前記受皿扉体を前記中枠に施錠可能であると共に、下方に押圧されることによって前記第４の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な受皿扉体施錠部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、受圧部を具備すると共に、下方へ動作することに伴って前記受皿扉体施錠部材を下方に押圧可能な中継部材と、
を有し、
前記カム部材が、前記一方の回転方向に回転することで、前記受圧部を下方に押圧して前記中継部材を下方に動作させることが可能であり、
前記中継部材は、
前記受圧部を有すると共に所定の傾動支点部において後方への傾動を実行可能な状態に支持され、前記受圧部の位置を前記カム部材との当接が可能な当接位置に維持しつつ構成される基本姿勢と、前記前方への傾動を実行して前記受圧部の位置を前記カム部材との当接が不可能な退避位置に変更しつつ構成される傾動姿勢と、の間で、姿勢変更可能とされる中継動作選択部と、
前記動作選択部の姿勢が、前記基本姿勢となるように前記中継動作選択部を付勢する中継動作選択部用付勢手段と、
を具備し、
前記表扉枠を前記中枠に対して閉鎖状態とすると、前記表扉枠、若しくは、前記表扉枠に配設された中継動作選択部用姿勢変更部材によって、前記中継動作選択部が後方に押圧され、前記中継動作選択部の姿勢が前記傾動姿勢に姿勢変更されることを特徴とする。
【００４１】
請求項２の発明によると、より一層、利便性の高い施錠装置を得ることができる。「中枠や裏扉体の施錠を解除操作を行うための操作部材（例えば、鍵）」と同一の「操作部材（例えば、鍵）」を用いて、錠部材に解錠操作を施すことで、「表扉枠の中枠に対する施錠の解除」のみならず、「受皿扉体の中枠に対する施錠の解除」を行うことができるからである。
【００４２】
請求項１の発明の施錠装置においては、前述のように、錠部材（錠部材を操作するための鍵）によって、表扉枠施錠部材に解錠操作を施し、この錠部材とは別の操作部によって、受皿扉体施錠部材に解錠操作を施す態様を選択することができる。かかる施錠装置においても、十分に操作性が高められるが、請求項２の発明の施錠装置においては、「表扉枠施錠部材に解錠操作を施するための錠部材（錠部材を操作するための鍵）によって、受皿扉体施錠部材に解錠操作をも可能とすること」で、更に操作性を高めている。
【００４３】
即ち、請求項２の発明の施錠装置では、表扉枠及び受皿扉体が中枠に施錠されると、中継動作選択部の姿勢が傾動姿勢に変更され、受圧部の位置が退避位置に変更される。このため、錠部材に対して、「表扉枠の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは可能であるが、「受皿扉体の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは不可能とされる。つまり、表扉枠及び受皿扉体が施錠状態にあるときに、カム部材（カム部材を操作するための鍵）を、「一方の回転方向」に回転させ、第１の被押圧部を下方に押圧すると、「表扉枠施錠部材の第１の被係合部に対する係合」を解除することができるが、「受皿扉体施錠部材の第４の被係合部に対する係合」を解除することはできない。換言すると、受皿扉体の施錠を維持した状態で、表扉枠の中枠施錠部材に対する施錠を解除することができる。
【００４４】
一方、請求項２の発明の施錠装置において、受皿扉体の施錠を解除する場合には、以下の操作に従う。先ず、前述のように、カム部材を、「一方の回転方向」に回転させ、第１の被押圧部を下方に押圧して、表扉枠の施錠を解除する。そして、表扉枠を開放状態とすると、表扉枠（若しくは、中継動作選択部用姿勢変更部材）が、中継動作選択部から離間するため、中継動作選択部用付勢手段の付勢力を用いて、この中継動作選択部の姿勢が基本姿勢に戻される。この後、カム部材を、再び、一方の回転方向に回転させ、受圧部を下方に押圧すると、「受皿扉体施錠部材の第４の被係合部に対する係合」を解除することができる。つまり、表扉枠及び受皿扉体が施錠状態にあるときに、先ず、表扉枠の施錠を解除し、表扉枠を開放状態とした後に、錠部材に同様な操作（表扉枠の施錠を解除する際の操作と同様な操作）を施すと、受皿扉体の施錠を解除することができる。
【００４５】
従って、請求項２の発明の施錠装置においては、カム部材を操作するための操作部材（鍵）に対して、「一方の回転方向（例えば、遊技機の前方から見て、左回転方向）に回転させる操作への解錠操作」を１回施すと、表扉枠が開放可能となる。そして、表扉枠を開放状態としてから、操作部材（鍵）に対して、「一方の回転方向への解錠操作」を再度、施すと、受皿扉体が開放可能となる。また、操作部材（鍵）に対して、「他方の回転方向（例えば、遊技機の前方から見て、右回転方向）に回転させる操作への解錠操作」を１回施すと、中枠が開放可能となる。
【００４６】
そして、中枠を開放状態としてから、操作部材（鍵）に対して、「他方の回転方向への解錠操作」を再度、施すと、裏扉体が開放可能となる。つまり、請求項２の発明の施錠装置においては、操作部材（鍵）を用いて、「表扉枠の解錠操作」と、「受皿扉体の解錠操作」と、「中枠の解錠操作」と、「裏扉体の解錠操作」を行うことができる。よって、請求項２の発明によると、より利便性の高い施錠装置を得ることができる。
【００４７】
尚、請求項２の発明には、以下のような意義も存在する。即ち、パチンコホールの日常的な営業活動において、「表扉枠が開放状態される頻度」は、「受皿扉体が開放状態とされる頻度」に比べて高くなる。例えば、「受皿扉体の後方で生ずる球詰まり（発射装置や発射レールにおける球詰まり）の頻度」に比べて、「表扉枠の後方で生ずる球詰まり（遊技領域内で生ずる球詰まり）の頻度」が高くなるからである。そして、請求項２の発明及び後述する請求項４の発明によると、「表扉枠施錠部材に解錠操作を施すための操作部」及び「受皿扉体施錠部材に解錠操作を施すための操作部」の一本化等を通じて施錠装置の構成の簡易化等を図りつつも、「実行頻度の高い、表扉枠の解除操作」の円滑な実行を担保している。
【００４８】
つまり、「表扉枠を開放すること」等を利用して、中継動作選択部の姿勢を傾動姿勢に変更すれば、「受皿扉体の施錠状態」を確実に維持したまま、表扉枠の施錠を解除することができる。換言すると、作業者（パチンコホールの店員）の意に反して、受皿扉体が不用意に開放状態となり、この作業者の作業（表扉枠を開放するための作業や、遊技領域における球詰まりを解消するための作業等）の邪魔になることを、「中継動作選択部及び中継動作選択部用付勢手段を主体とする簡易な構成」によって防止できる。
【００４９】
請求項２の発明と、後述する請求項４の発明においては、中継達部材を中継動作選択部のみで構成してもよいが、中継動作選択部と他の部分とで構成してもよい。例えば、中継部材が、本体部と、この本体部よりも後方に突出する中継動作選択部と、を備える構成とされてもよい。この場合、例えば、「表扉枠を中枠に対して閉鎖状態とすると、表扉枠（例えば、表扉枠の後面部に設けられた姿勢変更用の突起）、若しくは、表扉枠に配設された中継動作選択部用姿勢変更部材（例えば、表扉枠の後面部に装着された中継動作選択部用姿勢変更部材）によって、中継動作選択部が後方に押圧され、中継動作選択部の姿勢が傾動姿勢に姿勢変更されること」とすることもできる。
【００５０】
ここで、表扉枠は、扉枠本体と、透明板（通常、ガラス板）とを備えているが、請求項２の発明及び請求項４の発明において、「表扉枠によって、中継動作選択部が後方に押圧される」態様としては、以下の態様を例示できる。つまり、（１）扉枠本体（具体的には、扉枠本体の後面部）によって、中継動作選択部が後方に押圧される態様と、（２）透明板（具体的には、透明板の後面部である。）によって、中継動作選択部が後方に押圧される態様と、（３）扉枠本体及び透明板によって、中継動作選択部が後方に押圧される態様と、のうちの何れであってもよい。
【００５１】
尚、請求項２の発明及び請求項４の発明において、「中継動作選択部用姿勢変更部材」は、以下の場合等に用いられる。例えば、表扉枠（表扉枠の後面部）と、中枠（中枠の前面部）との隙間が大きく、表扉枠を閉鎖状態としても、表扉枠（表扉枠の後面部）によって中継動作選択部を後方に押圧することが困難な場合は、表扉枠（表扉枠の後面部）に別途、配設される。そして、この配設された「中継動作選択部用姿勢変更部材」によって中継動作選択部が後方に押圧される。
【００５２】
請求項３に記載の施錠装置は、
外枠と、
遊技領域が形成された遊技盤を保持すると共に前記外枠に開閉可能な状態に装着される中枠と、
前記中枠の前面部側に開閉可能な状態に装着されると共に前記遊技領域を前方から視認可能とするための視認窓を具備する表扉枠と、
前記中枠の前面部側のうちで前記表扉枠の装着部位よりも下方の部位に開閉可能な状態に装着される受皿扉体と、
前記中枠の後面部側に開閉可能な状態に装着される裏扉体と、
を有する遊技機の前記中枠に取着される施錠装置であって、
上下方向に長尺状に構成されると共に前記中枠に固定される支持体と、
前記支持体に支持され、前記表扉枠に設けられる第１の被係合部に係合して前記表扉枠を前記中枠に施錠可能であると共に、上方に押圧されることによって前記第１の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な表扉枠施錠部材と、
前記支持体に支持され、前記外枠に設けられる第２の被係合部に係合して前記中枠を前記外枠に施錠可能であると共に、下方に押圧されることによって前記第２の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な中枠施錠部材と、
前記支持体に支持され、前記裏扉体に設けられる第３の被係合部に係合して前記裏扉体を前記中枠に施錠可能であると共に、下方に押圧されることによって前記第３の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な裏扉体錠部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、第１の被押圧部及び第２の被押圧部を具備し、上方へ動作することに伴って前記表扉枠施錠部材を上方に押圧可能であると共に、下方へ動作することに伴って前記中枠施錠部材を下方に押圧可能な主伝達部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、被操作部を具備すると共に、下方へ動作することに伴って前記裏扉体錠部材を下方に押圧可能な副伝達部材と、
回転可能な状態に配設されるカム部材を有し、該カム部材を一方の回転方向に回転させることで、該カム部材により前記第２の被押圧部を下方に押圧して前記主伝達部材を下方に動作させることと、該カム部材により前記被操作部を下方に押圧して前記副伝達部材を下方に動作させることとが可能であると共に、該カム部材を他方の回転方向に回転させることで、該カム部材により前記第１の被押圧部を上方に押圧して前記主伝達部材を上方に動作させることが可能な錠部材と、
を有し、
前記副伝達部材は、
前記被操作部を有すると共に所定の傾動支点部において前方への傾動を実行可能な状態に支持され、前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が可能な当接位置に維持しつつ構成される基本姿勢と、前記前方への傾動を実行して前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が不可能な退避位置に変更しつつ構成される傾動姿勢と、の間で、姿勢変更可能とされる動作選択部と、
前記動作選択部の姿勢が、前記基本姿勢となるように前記動作選択部を付勢する付勢手段と、
を具備し、
前記中枠を前記外枠に対して閉鎖状態とすると、前記外枠、若しくは、前記外枠に配設された姿勢変更部材によって、前記動作選択部が前方に押圧され、前記動作選択部の姿勢が前記傾動姿勢に姿勢変更されることを特徴とする。
【００５３】
請求項３の発明によっても、請求項１の発明と同様な効果を得ることができる。つまり、請求項３の発明の施錠装置においても、裏扉体錠部材を備えるため、中枠から保持具を排除したり、中枠に配置される保持具の数を少なくできる。また、中枠及び裏扉体が外枠に施錠されると、動作選択部の姿勢が傾動姿勢に変更され、被操作部の位置が退避位置に変更されるため、錠部材に対して、「中枠の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは可能であるが、「裏扉体の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは不可能とされる。つまり、中枠及び裏扉体が施錠状態にあるときに、カム部材を「一方の回転方向」に回転させ、第２の被押圧部を下方に押圧すると、「中枠施錠部材の第２の被係合部に対する係合」を解除することができるが、「裏扉体錠部材の第３の被係合部に対する係合」を解除することはできない。
【００５４】
この請求項３の発明の施錠装置において、裏扉体の外枠に対する施錠を解除する場合には、以下の操作に従う。先ず、前述のように、カム部材を「一方の回転方向」に回転させ、第２の被押圧部を下方に動作させ、中枠の外枠に対する施錠を解除する。そして、中枠を開放状態とすると、外枠（若しくは、姿勢変更部材）が、動作選択部から離間するため、付勢手段の付勢力を用いて、この動作選択部の姿勢が基本姿勢に戻される。この後、カム部材を、再び、「一方の回転方向」に回転させ、被操作部を下方に押圧すると、「裏扉体錠部材の第３の被係合部に対する係合」を解除することができる。
【００５５】
このように、請求項３の発明の施錠装置においても、「同一の錠部材に対して施す同様な操作」によって、中枠の施錠の解除と、裏扉体の施錠の解除とを順次、を行うことができる。このため、中枠の解錠操作と、裏扉体の解錠操作とを円滑に実行することができる。そして、請求項３の発明を利用して、「排除態様」を採用する場合、裏扉体の解錠操作を行うだけで、裏扉体を開放状態できる。また、請求項１の発明を利用して、「減少態様」を採用する場合、少なくされた保持具を操作するだけで、裏扉体を開放状態できる。従って、「排除態様」及び「減少態様」の何れを採用しても、請求項３の発明によると、裏扉体を開放するための作業を円滑に実行できる。
【００５６】
また、「排除態様」を採用する場合、保持具への操作を施すことなく、単に、裏扉体錠部材を「第３の被係合部」に係合するだけで、裏扉体の中枠に対する閉鎖状態を保持できる。更に、「減少態様」を採用する場合、少なくされた保持具への操作を施し、裏扉体錠部材を「第３の被係合部」に係合すれば、裏扉体の中枠に対する閉鎖状態を保持できる。従って、「排除態様」及び「減少態様」の何れを採用しても、請求項３の発明によると、裏扉体を閉鎖するための作業を円滑に実行できる。
【００５７】
また、請求項３の発明の施錠装置では、遊技機にとって、機能上必要とされる「外枠」、若しくは、この「外枠に装着される姿勢変更部材」を、「裏扉体の解錠を規制するための部材」として利用する。しかも、単に、「中枠」を開放状態とするだけで、「裏扉体の解錠規制」が解除される。よって、請求項３の発明によっても、より簡易な構成と、操作性とを備える施錠装置が得られる。更に、請求項３の発明の施錠装置においても、カム部材の回転方向を、「中枠や裏扉体の施錠を解除する際の回転方向」と逆方向とするだけで、「表扉枠の中枠に対する施錠」を解除できるため、施錠装置としての利便性が高くなる。
【００５８】
請求項４に記載の施錠装置は、請求項３に記載の施錠装置において、
前記支持体に支持され、前記受皿扉体に設けられる第４の被係合部に係合して前記受皿扉体を前記中枠に施錠可能であると共に、上方に押圧されることによって前記第４の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な受皿扉体施錠部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、受圧部を具備すると共に、上方へ動作することに伴って前記受皿扉体施錠部材を上方に押圧可能な中継部材と、
を有し、
前記カム部材が、前記一方の回転方向に回転することで、前記受圧部を上方に押圧して前記中継部材を上方に動作させることが可能であり、
前記中継部材は、
前記受圧部を有すると共に所定の傾動支点部において後方への傾動を実行可能な状態に支持され、前記受圧部の位置を前記カム部材との当接が可能な当接位置に維持しつつ構成される基本姿勢と、前記前方への傾動を実行して前記受圧部の位置を前記カム部材との当接が不可能な退避位置に変更しつつ構成される傾動姿勢と、の間で、姿勢変更可能とされる中継動作選択部と、
前記動作選択部の姿勢が、前記基本姿勢となるように前記中継動作選択部を付勢する中継動作選択部用付勢手段と、
を具備し、
前記表扉枠を前記中枠に対して閉鎖状態とすると、前記表扉枠、若しくは、前記表扉枠に配設された中継動作選択部用姿勢変更部材によって、前記中継動作選択部が後方に押圧され、前記中継動作選択部の姿勢が前記傾動姿勢に姿勢変更されることを特徴とする。
【００５９】
請求項４の発明によっても、請求項２の発明と同様な効果を得ることができる。つまり、請求項４の発明の施錠装置においても、より一層、利便性の高い施錠装置を得ることができる。つまり、請求項４の発明の施錠装置においても、請求項２の発明の施錠装置と同様に、表扉枠及び受皿扉体が中枠に施錠されると、錠部材に対して、「表扉枠の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは可能であるが、「受皿扉体の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは不可能とされる。つまり、表扉枠及び受皿扉体が施錠状態にあるときに、カム部材（カム部材を操作するための鍵）を、「他方の回転方向」に回転させ、第１の被押圧部を上方に押圧すると、「表扉枠施錠部材の第１の被係合部に対する係合」を解除することができるが、「受皿扉体施錠部材の第４の被係合部に対する係合」を解除することはできない。
【００６０】
一方、請求項４の発明の施錠装置において、受皿扉体の施錠を解除する場合、先ず、カム部材を、「他方の回転方向」に回転させ、第１の被押圧部を上方に押圧して、表扉枠の施錠を解除する。そして、表扉枠を開放状態とすると、表扉枠（若しくは、中継動作選択部用姿勢変更部材）が、中継動作選択部から離間するため、中継動作選択部用付勢手段の付勢力を用いて、この中継動作選択部の姿勢が基本姿勢に戻される。この後、カム部材を、再び、他方の回転方向に回転させ、受圧部を上方に押圧すると、受皿扉体施錠部材の第４の被係合部に対する係合」を解除することができる。
【００６１】
従って、請求項４の発明の施錠装置においては、カム部材を操作するための操作部材（鍵）に対して、「他方の回転方向（例えば、遊技機の前方から見て、右回転方向）に回転させる操作への解錠操作」を１回施すと、表扉枠が開放可能となる。そして、表扉枠を開放状態としてから、操作部材（鍵）に対して、「他方の回転方向への解錠操作」を再度、施すと、受皿扉体が開放可能となる。また、操作部材（鍵）に対して、「一方の回転方向（例えば、遊技機の前方から見て、左回転方向）に回転させる操作への解錠操作」を１回施すと、中枠が開放可能となる。そして、中枠を開放状態としてから、操作部材（鍵）に対して、「一方の回転方向への解錠操作」を再度、施すと、裏扉体が開放可能となる。つまり、請求項４の発明の施錠装置においても、操作部材（鍵）を用いて、表扉枠と、受皿扉体と、中枠と、裏扉体の解錠操作を行うことができる。よって、請求項４の発明によっても、より利便性の高い施錠装置を得ることができる。
【００６２】
請求項５に記載の施錠装置は、
外枠と、
遊技領域が形成された遊技盤を保持すると共に前記外枠に開閉可能な状態に装着される中枠と、
前記中枠の前面部側に開閉可能な状態に装着されると共に前記遊技領域を前方から視認可能とするための視認窓を具備する表扉枠と、
前記中枠の後面部側に開閉可能な状態に装着される裏扉体と、
を有する遊技機の前記中枠に取着される施錠装置であって、
上下方向に長尺状に構成されると共に前記中枠に固定される支持体と、
前記支持体に支持され、前記外枠の被係合部に係合して前記中枠を前記外枠に施錠可能であると共に、特定方向に押圧されることによって、前記中枠の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な中枠施錠部材と、
前記支持体に支持され、前記裏扉体の被係合部に係合して前記裏扉体を前記中枠に施錠可能であると共に、前記特定方向に押圧されることによって、前記裏扉体の被係合部との係合状態を解除するための解錠動作を実行可能な裏扉体錠部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、被押圧部を具備し、前記特定方向へ動作することに伴って前記中枠施錠部材を前記特定方向に押圧可能な主伝達部材と、
前記支持体の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、被操作部を具備すると共に、前記特定方向へ動作することに伴って前記裏扉体錠部材を前記特定方向に押圧可能な副伝達部材と、
回転可能な状態に配設されるカム部材を有し、該カム部材を特定の回転方向に回転させることで、該カム部材により前記押圧部を前記特定方向に押圧して前記主伝達部材を前記特定方向に動作させること、該カム部材により前記被操作部を前記特定方向に押圧して前記副伝達部材を前記特定方向に動作させることとが可能な錠部材と、
を有し、
前記副伝達部材は、
前記被操作部を有すると共に所定の傾動支点部において前方への傾動を実行可能な状態に支持され、前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が可能な当接位置に維持しつつ構成される基本姿勢と、前記前方への傾動を実行して前記被操作部の位置を前記カム部材との当接が不可能な退避位置に変更しつつ構成される傾動姿勢と、の間で、姿勢変更可能とされる動作選択部と、
前記動作選択部の姿勢が、前記基本姿勢となるように前記動作選択部を付勢する付勢手段と、
を具備し、
前記中枠を前記外枠に対して閉鎖状態とすると、前記外枠、若しくは、前記外枠に配設された姿勢変更部材によって、前記動作選択部が前方に押圧され、前記動作選択部の姿勢が前記傾動姿勢に姿勢変更されることを特徴とする。
【００６３】
請求項５の発明は、請求項１及び請求項３の発明と（１）「表扉枠施錠部材」を備えるか否かを特に問わない点と、（２）主伝達部材及び副伝達部材の動作方向が、上下方向以外の方向からも選択可能である点と、（３）中枠施錠部材に解錠動作を行わせるために、中枠施錠部材を押圧する方向が上方（若しくは下方）に限定されない点と、（４）裏扉体錠部材に解錠動作を行わせるために、裏扉体錠部材を押圧する方向が上方（若しくは下方）に限定されない点が異なるが、その他の点は同様である。
【００６４】
この請求項５の発明によっても、裏扉体錠部材を備えるため、中枠から保持具を排除したり、中枠に配置される保持具の数を少なくできる。また、中枠及び裏扉体が外枠に施錠されると、動作選択部の姿勢が傾動姿勢に変更され、被操作部の位置が退避位置に変更されるため、錠部材に対して、「中枠の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは可能であるが、「裏扉体の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは不可能とされる。つまり、中枠及び裏扉体が施錠状態にあるときに、カム部材を「特定の回転方向」に回転させ、被押圧部を特定方向に押圧すると、「中枠施錠部材の被係合部に対する係合」を解除することができるが、「裏扉体錠部材の被係合部に対する係合」を解除することはできない。
【００６５】
この請求項５の発明の施錠装置において、裏扉体の外枠に対する施錠を解除する場合には、先ず、カム部材を「特定の回転方向」に回転させ、被押圧部を特定方向に動作させ、中枠の外枠に対する施錠を解除する。そして、中枠を開放状態とすると、外枠（若しくは、姿勢変更部材）が、動作選択部から離間するため、付勢手段の付勢力を用いて、この動作選択部の姿勢が基本姿勢に戻される。この後、カム部材を、再び、「特定の回転方向」に回転させ、被操作部を特定方向に押圧すると、「裏扉体錠部材の中枠に対する施錠」を解除することができる。
【００６６】
このように、請求項５の発明の施錠装置においても、「同一の錠部材に対して施す同様な操作」によって、「中枠の施錠の解除」と、「裏扉体の施錠の解除」とを順次、を行うことができる。このため、中枠の解錠操作と、裏扉体の解錠操作とを円滑に実行することができる。そして、請求項５の発明を利用して、「排除態様」を採用する場合、裏扉体の解錠操作を行うだけで、裏扉体を開放状態できる。また、請求項５の発明を利用して、「減少態様」を採用する場合、少なくされた保持具を操作するだけで、裏扉体を開放状態できる。従って、「排除態様」及び「減少態様」の何れを採用しても、請求項５の発明によると、裏扉体を開放するための作業を円滑に実行できる。
【００６７】
また、「排除態様」を採用する場合、保持具への操作を施すことなく、単に、裏扉体錠部材を「中枠の被係合部」に係合するだけで、裏扉体の中枠に対する閉鎖状態を保持できる。更に、「減少態様」を採用する場合、少なくされた保持具への操作を施し、裏扉体錠部材を「中枠の被係合部」に係合すれば、裏扉体の中枠に対する閉鎖状態を保持できる。従って、「排除態様」及び「減少態様」の何れを採用しても、請求項５の発明によると、裏扉体を閉鎖するための作業を円滑に実行できる。
【００６８】
また、請求項５の発明の施錠装置では、遊技機にとって、機能上必要とされる「外枠」、若しくは、この「外枠に装着される姿勢変更部材」を、「裏扉体の解錠を規制するための部材」として利用する。しかも、単に、「中枠」を開放状態とするだけで、「裏扉体の解錠規制」が解除される。よって、請求項５の発明によっても、より簡易な構成と、操作性とを備える施錠装置が得られる。
【００６９】
次に、請求項１及び請求項２の各発明に関連する発明（以下「関連発明」という。）について説明する。
【００７０】
関連発明１の施錠装置は、請求項１の発明若しくは請求項２の発明に係る施錠装置において、
「前記支持体が、上下方向に長尺状な支持本体部を具備し、
前記表扉施錠部材が、上下方向に長尺な略帯板状とされると共に裏面部に前記支持本体部と摺動可能な摺動部を設けつつ、前記支持本体部に上下動可能な状態で支持される、第１の動作伝達部と、該第１の動作伝達部と一体で上下動可能な第１の係合部と、を有し、前記第１の係合部を前記第１の被係合部に係合させて、前記表扉枠の前記中枠に対する施錠状態を構成し、
前記主伝達部材が、上下方向に長尺な略帯板状とされると共に裏面部に前記第１の動作伝達部の表面部と摺動可能な摺動部を設けつつ、前記支持体本体に上下動可能な状態で支持され、前記第１の動作伝達部に設けられた被当接部を下方に押圧するための当接用突起部を有し、
前記カム部材を一の方向に回転させ、前記カム部材によって前記第１の被押圧部を下方に押圧して前記主伝達部材を下方に動作させると、前記被当接部が前記当接用突起部によって下方に押圧され、前記表扉枠施錠部材が下方に動作して前記第１の係合部の前記第２の被係合部に対する係合が解除されると共に、
前記前記主伝達部材の上下方向に沿った所定の部位が、前記支持本体部から離間する方向に向かって傾斜する傾斜部と、略水平な水平部と、のうちの少なくとも一方を備えて構成される防護部とされ、
前記当接用突起部が、前記防護部の裏面部の下方側において前記支持本体部の方向に向かって突出する状態に配置されていること」を特徴とする。
【００７１】
ここで、本明細書では、「帯板状の部材（関連発明１及び後述する関連発明２における、第１の動作伝達部材や主伝達部材等）」の「表裏の関係にある２つの面のうちの一方であって所定の一の方向を向いた面」を、便宜上「表面」と称し、「表裏の関係にある２つの面のうちの他方であって、この一の方向と逆の他の方向を向いた面」を、便宜上、「裏面」と称する。
【００７２】
先ず、関連発明１の前提となる事項について、図３等を用いて説明する。つまり、遊技機１においては、施錠装置に適切な改良を施し、「表扉枠に対する不正な解錠操作」を防止することが特に重要である。即ち、パチンコホールの島設備Ｓの設置部位Ｓ１の上方側には、上端部等をヒンジを用いて開閉可能な状態に支持された幕板Ｍと、幕板Ｍの下方に配置されたランプパネルＲＰとが配置されている。また、島設備Ｓの下方側であって、パチンコホールの床面と所定の間隔を隔てた箇所には、台部（膳台と称される。）Ｄが配設される。更に、ランプパネルＲＰと、台部（膳台）Ｄとの間に形成される空間部が、遊技機１を設置するための設置部位Ｓ１とされる。そして、このような島設備Ｓにおいて、不正行為者が幕板Ｍを不正に開放し、以下のような不正行為が行う可能性があるため、この不正行為を防止するための改良を施錠装置に施すことが重要である。
【００７３】
即ち、不正行為者が幕板Ｍを不正に開放し、「島設備Ｓにおいて幕板Ｍが開放されて生ずる開放部Ｍ１」を通じて、不正部材（針金、ピアノ線等）Ｆを挿入する。そして、この不正部材Ｆの先端部Ｆ１を、遊技機１の背面部側に到達させ、この不正部材Ｆを用いて、表扉枠施錠部材の特定部位（突出部）等を下方に押圧する。これにより、表扉枠施錠部材を下方に動作させる（以下、「不正な解錠動作」という。）。これにより、「第１の係合部の第１の被係合部に対する係合」が解除され、「表扉枠４の中枠３に対する施錠状態」が、不正に解除される可能性がある。尚、このように、正規の操作部材（鍵等）を用いることなく、しかも、不正部材Ｆを用いて、「表扉枠（前面枠）４の中枠３に対する施錠状態」を解除する操作（行為）を、「表扉枠（前面枠）４に対する不正な解錠操作」という。
【００７４】
そして、施錠状態とされた表扉枠（前面枠）４の背後には、遊技機１において主要な構成部品である遊技盤が配設されている。このため、遊技盤への不正行為（「不正行為者が、自らの手で遊技球を入賞装置に対して不正に入球させる行為」や、「不正行為者が、遊技盤に配設された障害釘に不正な曲げを与え、入賞装置への遊技球の入賞を誘発させる行為」等）を防止するために、施錠装置の構造を、「表扉枠（前面枠）４に対する不正な解錠操作」の防止を図る上で有効な構造とすることが重要である。これに対して、関連発明１によると、「表扉枠（前面枠）４に対する不正な解錠操作」の防止を図る上で、有効な施錠装置を得ることができる。以下、この点に関して、詳細に説明する。
【００７５】
つまり、本出願人が、先に行った別の特許出願（特願２００６−５７８２１号）においては、図６２〜図６３に示すように、（ａ）中枠に固定される支持体１０Ａと、（ｂ）この支持体１０Ａの支持本体部１０Ｂに上下動可能な状態で支持される表扉枠施錠部材１０Ｃと、（ｃ）表扉枠施錠部材１０Ｃの「第１の動作伝達部材１０Ｄ」を挟んだ状態で支持体本体１０Ｂに上下動可能な状態で支持される主伝達部材１０Ｅと、（ｄ）錠軸１０Ｆ及び錠軸１０Ｆの回動に伴って回動するカム部材１０Ｇを具備する錠部材１０Ｈと、を具備する施錠装置７００Ｊが例示されている。
【００７６】
この施錠装置７００Ｊにおいては、表扉枠施錠部材１０Ｃに対して、支持体本体１０Ｂから離間する方向に突出する被当接用突起部１０Ｊを設ける。また、主伝達部材１０Ｅに対して、被当接用突起部１０Ｊを遊入可能な伝達孔１０Ｋを、この主伝達部材１０Ｅの表裏面部を貫通する状態で設けている。そして、この主伝達部材１０Ｅにおいて伝達孔１０Ｋの上縁部を構成する部位１０Ｌが当接部１０Ｍとされている。
【００７７】
このため、所定の操作部材（鍵等）を用いて錠部材１０Ｈを操作し、カム部材１０Ｇによって主伝達部材１０Ｅを下方に押圧し、この主伝達部材１０Ｅを下方に動作させると、被当接用突起部１０Ｊが当接部１０Ｍによって下方に押圧されることになる。そして、この押圧に伴い、表扉枠施錠部材１０Ｃが下方に動作して、「表扉枠施錠部材１０Ｃを構成する第１の係合部１０Ｎ」の「中枠に設けられた第１の被係合部」に対する係合が解除され、表扉枠の中枠に対する施錠状態が解除される。
【００７８】
ところが、この施錠装置７００Ｊにおいては、被当接用突起部１０Ｊが、主伝達部材１０Ｅの表面部から突出する状態に配置される。しかも、この被当接用突起部１０Ｊの鉛直上方には、「被当接用突起部１０Ｊへの不正部材Ｆの侵入・到達」を遮る部材が存在しない。このため、不正行為者が、被当接用突起部１０Ｊに不正部材Ｆの先端部Ｆ１を到達させ、この先端部Ｆ１によって、被当接用突起部１０Ｊを無理やり下方に押圧し、表扉枠施錠部材１０Ｃを下方に動作させることも可能である。このため、この施錠装置７００Ｊにおいては、かかる不正行為を不可能としたり、行い難くするための改良を施すことが望ましい。そして、関連発明１は、このような改良を意図してなされたものである。
【００７９】
即ち、関連発明１においては、主伝達部材に対して、支持体本体の方向に向かって突出する（支持体本体に近接する方向に向かって突出する）当接用突起部を設け、表扉枠施錠部材に被当接部を設ける。また、所定の操作部材（鍵等）を用いて錠部材を操作し、カム部材によって錠操作伝達部を下方に押圧して錠操作伝達部を下方に動作させると、被当接部が当接用突起部によって下方に押圧される構成を採用する。そして、主錠伝達部材の上下方向に沿った所定の部位を、「傾斜部等を備える防護部」とし、当接用突起部を、防護部の裏面部の下方側に配置する。
【００８０】
つまり、関連発明１においては、当接用突起部の鉛直上方が、防護部によって遮られる状態となる。よって、不正行為者が、当接用突起部に不正部材の先端部を到達させようする場合、この先端部が防護部の上面部に衝突するため、この先端部を当接用突起部に到達させることが不可能、若しくは、困難となる。従って、関連発明１の発明によると、不正行為の防止を図る上で、有効な施錠装置を得ることができる。
【００８１】
ここで、関連発明１において、「当接用突起部」が、防護部の裏面部の下方側において支持本体部の方向に向かって突出する状態に配置されている」ことには、以下の場合が含まれる。つまり、主伝達部材において、防護部の裏面部（換言すると、下面部である。）よりも下方に位置する部位（裏面部と所定の間隔をおいて下方に位置する部位）において、支持本体部の方向に向かって突出する状態に配置されている場合が含まれる。また、防護部の裏面部が傾斜面とされる場合等には、防護部の裏面部において、上下方向に沿った中間の部位から、支持本体部の方向に向かって突出する状態に配置されている場合も含まれる。つまり、当接用突起部が、防護部の裏面部全体よりも下方に配置される場合のみならず、当接用突起部が防護部の裏面部のうちの一部（当接用突起部が突出する部分よりも上方の部位）の下方に配置されると共に防護部の裏面部の残部（一部以外の部分）よりも、上方に配置される場合も含まれる。
【００８２】
関連発明１において、「当接用突起部」は、その全体が、防護部の裏面部の下方に収まることが望ましい。但し、「当接用突起部」の突端部側の一部（例えば、「当接用突起部」の全長の１／２以下の部分であって、ゼロを含まない。）が、例えば、表扉枠施錠部材（第１の動作伝達部）の裏面部から、支持本体部の方向に向かって突出していても、不正行為の防止を図る上で、有効な施錠装置となるからである。尚、関連発明１において、被当接部の態様を種々例示でき、「第１の動作伝達部の表裏面部を貫通する孔状部の内壁部」や「第１の動作伝達部の表裏面部を貫通する切り欠き部の内壁部」を用いた被当接部の他に、第１の動作伝達部の表裏面部の一方から突出する突起状の被当接部等を例示できる。また、関連発明１の「傾斜部」は、「支持本体部から離間する方向に向かって下り傾斜となる下り傾斜部」であっても、「支持本体部から離間する方向に向かって上がり傾斜となる上がり傾斜部」であってもよい。更に、関連発明１の「防護部」は、「下り傾斜部」及び「上がり傾斜部」の双方を備えてもよいし、「傾斜度の異なる下り傾斜部」や、「傾斜度の異なる上がり傾斜部」を複数、備えてもよい。また、関連発明１の傾斜部には、湾曲しつつ、傾斜状とされる傾斜部（例えば、放物線状の傾斜を描く傾斜部等）も含まれる。
【００８３】
関連発明２の施錠装置は、請求項１の発明若しくは請求項２の発明に係る施錠装置において、
「前記支持体が、上下方向に長尺状な支持本体部を具備し、
前記表扉施錠部材が、上下方向に長尺な略帯板状とされると共に裏面部に前記支持本体部と摺動可能な摺動部を設けつつ、前記支持本体部に上下動可能な状態で支持される、第１の動作伝達部と、該第１の動作伝達部と一体で上下動可能な第１の係合部と、を有し、前記第１の係合部を前記第１の被係合部に係合させて、前記表扉枠の前記中枠に対する施錠状態を構成し、
前記主伝達部材が、上下方向に長尺な略帯板状とされると共に裏面部に前記第１の動作伝達部の表面部と摺動可能な摺動部を設けつつ、前記支持体本体に上下動可能な状態で支持され、前記第１の動作伝達部に設けられた被当接用突起部を下方に押圧するための当接部を有し、
前記カム部材を一の方向に回転させ、前記カム部材によって前記第１の被押圧部を下方に押圧して前記主伝達部材を下方に動作させると、前記被当接用突起部が前記当接部によって下方に押圧され、前記表扉枠施錠部材が下方に動作して前記第１の係合部の前記第２の被係合部に対する係合が解除されると共に、
前記主伝達部材の上下方向に沿った所定の部位が、前記支持本体部から離間する方向に向かって傾斜する傾斜部と、略水平な水平部と、のうちの少なくとも一方を備えて構成される防護部とされ、
前記被当接用突起部が、前記防護部の裏面部の下方側において前記支持本体部から離間する方向に向かって突出する状態に配置されていること」を特徴とする。
【００８４】
関連発明２によっても、不正行為の防止を図る上で、有効な施錠装置を得ることができる。つまり、関連発明２も、関連発明１と同様な観点でなされたものである。但し、関連発明２においては、表扉枠施錠部材に支持体本体から離間する方向に向かって突出する被当接用突起部を設け、主伝達部材に当接部を設ける。また、所定の操作部材（鍵等）を用いて錠部材を操作し、カム部材によって主伝達部材を下方に押圧して主伝達部材を下方に動作させると、被当接突起部が当接部によって下方に押圧される構成を採用する。そして、主伝達部材の上下方向に沿った所定の部位を、「傾斜部等を備える防護部」とし、被当接用突起部を、防護部の裏面部の下方側に配置する。
【００８５】
つまり、関連発明２においては、被当接用突起部の鉛直上方が、防護部によって遮られる状態となる。よって、不正行為者が、被当接用突起部に不正部材の先端部を到達させようする場合、この先端部が防護部の上面部に衝突するため、この先端部を被当接用突起部に到達させることが不可能、若しくは、困難となる。従って、関連発明２によっても、不正行為の防止を図る上で、有効な施錠装置を得ることができる。
【００８６】
ここで、関連発明２において、「被当接用突起部が、防護部の裏面部の下方側において支持本体部の方向に向かって突出する状態に配置されている」ことには、以下の場合が含まれる。つまり、主伝達部材において、防護部の裏面部（換言すると、下面部である。）よりも下方に位置する部位（裏面部と所定の間隔をおいて下方に位置する部位）において、支持本体部の方向に向かって突出する状態に配置されている場合が含まれる。また、防護部の裏面部が傾斜面とされる場合等には、防護部の裏面部において、上下方向に沿った中間の部位から、支持本体部の方向に向かって突出する状態に配置されている場合も含まれる。つまり、被当接用突起部が、防護部の裏面部全体よりも下方に配置される場合のみならず、被当接用突起部が防護部の裏面部のうちの一部（被当接用突起部が突出する部分よりも上方の部位）の下方に配置されると共に防護部の裏面部の残部（一部以外の部分）よりも、上方に配置される場合も含まれる。
【００８７】
関連発明２においても、「被当接用突起部」は、その全体が、防護部の裏面部の下方に収まることが望ましい。但し、「被当接用突起部」の突端部側の一部（例えば、「被当接用突起部」の全長の１／２以下の部分であって、ゼロを含まない。）が、例えば、主伝達部材の表面部から、支持本体部の方向に向かって突出していても、不正行為の防止を図る上で、有効な施錠装置となるからである。尚、関連発明２において、当接部の態様を種々例示でき、「主伝達部材の表裏面部を貫通する孔状部の内壁部」や「主伝達部材の表裏面部を貫通する切り欠き部の内壁部」を用いた当接部の他に、主伝達部材の表裏面部の一方から突出する突起状の当接部等を例示できる。また、関連発明２の「傾斜部」は、「支持本体部から離間する方向に向かって下り傾斜となる下り傾斜部」であっても、「支持本体部から離間する方向に向かって上がり傾斜となる上がり傾斜部」であってもよい。更に、関連発明２の「防護部」は、「下り傾斜部」及び「上がり傾斜部」の双方を備えてもよいし、「傾斜度の異なる下り傾斜部」や、「傾斜度の異なる上がり傾斜部」を複数、備えてもよい。また、関連発明２の傾斜部には、湾曲しつつ、傾斜状とされる傾斜部（例えば、放物線状の傾斜を描く傾斜部等）も含まれる。
【００８８】
関連発明３の施錠装置は、請求項１の発明、請求項２の発明、関連発明１、及び関連発明２のうちの何れかの発明に係る施錠装置において、
「前記支持体が、上下方向に長尺状な支持本体部を具備し、
前記主伝達部材が、裏面部を前記支持本体部に当接若しくは対向させた状態で、前記支持本体部の上下方向に沿って動作可能な状態に配設され、表面部及び裏面部を貫通する挿通用空間部を貫通孔状、若しくは、切り欠き状に有すると共に、上方に位置する規制部と、下方に位置する前記被操作部と、を前記挿通用空間部を挟んで上下に対向する状態に具備し、
前記カム部材が、前記主伝達部材の表面部と所定の間隔を隔てた部位に配置される回動軸心を基準に回動可能であると共に、前記挿通用空間部に対して前記主伝達部材の表面部の側から裏面部の側に向かって遊入状態で挿通される挿通部を具備し、
前記カム部材を一の方向に回転させ、前記挿通部の位置を、施錠位置から、該施錠位置よりも下方の解錠位置に向かって、略円弧状の通過経路に沿って移行させ、前記挿通部によって前記被操作部を下方に押圧して前記主伝達部材を下方に動作させると、前記表扉枠施錠部材が、前記主伝達部材と一体で下方に動作して前記表扉枠施錠部材の前記第１の被係合部に対する係合が解除されると共に、
前記挿通部は、
前記挿通部が前記施錠位置にあるときに、前記規制部の直下に所定の隙間を隔てた状態で配置される基準部と、
前記挿通部が前記施錠位置にあるときに、該基準部よりも前記回動軸心側に位置する箇所に設けられると共に、前記挿通部が前記施錠位置にあるときの基準部よりも、上端部を上方に配置する不正挿通規制部と、
を備えることを特徴とする。
【００８９】
ここで、本明細書において、「カム部材の挿通部」とは、カム部材のうちで、以下の部分を指す。つまり、「表扉枠が中枠に施錠された状態にあるときに、挿通用空間部（挿通孔等）に挿通されている部分」のみでなく、「表扉枠の中枠に対する施錠状態を解除する際に、挿通用空間部（挿通孔等）に挿通される部分」も含まれる。
【００９０】
関連発明３によっても、不正行為の防止を図る上で、有効な施錠装置を得ることができる。つまり、前述の施錠装置７００Ｊ（特願２００６−５７８２１号で例示された施錠装置７００Ｊ）においては、図６４に示すように、主伝達部材１０Ｅに縦長で略矩形状の挿通孔（挿通用空間部の具体例）１０Ｒが設けられ、この挿通孔１０Ｒに、「カム部材１０Ｇの挿通部１０Ｓ」が挿通される。そして、錠操作伝達部１０Ｅにおいて挿通孔１０Ｒの下縁部を構成する部位によって、被操作部１０Ｔが構成され、所定の操作部材（鍵等）を用いて錠部材１０Ｈを操作すると、「挿通部１０Ｓ」が、被操作部１０Ｔを下方に押圧するため、主伝達部材１０Ｈが下方に動作する。これにより、表扉枠施錠部材１０Ｃも、下方に動作するため、「表扉枠施錠部材１０Ｃの係合部１０Ｎ（図６２を参照）」の「中枠の被係合部」に対する係合が解除され、表扉枠の中枠に対する施錠状態が解除される。
【００９１】
ところが、この施錠装置７００Ｊにおいては、「挿通部１０Ｓ」が、先端部が尖った（鋭角状の）略三角形状とされている。つまり、「上下方向（挿通孔の長手方向）に沿った幅」が、先端部に向かって徐々に小さくなる形状とされる。しかも、表扉枠が中枠に対して施錠状態にあるときに、この先端部の上面部と、挿通孔１０Ｒの上縁部（上方内壁部）との間には、大きな隙間（先端部の上下方向幅を超える幅）を備える。このため、この施錠装置７００Ｊにおいては、不正行為者が、主伝達部材１０Ｅの上端部等を下方に押圧すると、挿通孔１０Ｒの上縁部が、「挿通部１０Ｓ」を下方に押圧した勢いで、挿通部１０Ｓ、ひいては、カム部材１０Ｇを回転させてしまうおそれがある。このため、この施錠装置７００Ｊにおいては、かかる不正行為を不可能としたり、行い難くするための改良を施すことが望ましい。そして、関連発明３は、このような改良を意図してなされたものである。
【００９２】
即ち、関連発明３では、主伝達部材において、規制部及び受圧部を挿通用空間部を挟んで上下に対向する状態に設ける。また、カム部材の挿通部において、基準部よりも錠軸側に位置する箇所に「不正挿通規制部」が設けられる。そして、「不正挿通規制部」の上端部が、基準部の上端部よりも上方に配置される。このため、主伝達部材の上端部等を下方に押圧し、主伝達部材が下方に動作しても、「不正挿通規制部」が、挿通用空間部（挿通孔等）内に進入に難い。例えば、主伝達部材の上端部等を下方に押圧し、しかも、カム部材に解錠方向（表扉枠を解錠するための方向）への回転が加わっても、不正挿通規制部は、主伝達部材の表面部のうちで、挿通用空間部の上縁部に近接する部位に衝突する可能性が高い。
【００９３】
そして、不正挿通規制部が「不正防止用のストッパー」となり、「不正挿通規制部が挿通用空間部（挿通孔等）内に進入すること」が禁止されるため、カム部材の解錠方向（表扉枠を解錠するための方向）への回転量が、それ以上に多くなることが防止される。このため、カム部材の挿通部によって、被操作部を下方に押圧することが禁止されるか、若しくは、困難となる。よって、「主伝達部材の上端部等を下方に押圧する行為（正規の解錠操作とは異なる不正な行為である。）」によっては、「表扉枠の中枠に対する施錠状態」を解除することは不可能、若しくは、困難とされる。従って、請求項３の発明によると、不正行為の防止を図る上で、有効な施錠装置を得ることができる。
【００９４】
尚、関連発明３の挿通部は、「不正挿通規制部よりも回動軸心に近接する箇所」に、「上方に開口する逃がし用凹部」を備えることが望ましい（以下、「応用発明１」という。）。この場合、不正挿通規制部の上方への延設量（基準部を基準とした上方への突出量）を十分に確保しつつも、「錠部材の円滑な操作性」を確保できるからである。つまり、「不正挿通規制部」の上方への延設量（基準部を基準とした上方への突出量）を多くすると、不正挿通規制部が、前述の「不正防止用のストッパー」としてより確実に機能する。そして、「表扉枠を解錠するための正規の解錠操作」に伴って、カム部材に解錠方向（表扉枠を解錠するための方向）への回転が加わえられると、規制部が下方に動作するが、挿通部に以下のような構成の逃がし用凹部を設けると、カム部材に解錠方向（表扉枠を解錠するための方向）への回転を円滑に行うことができるため、好ましい。
【００９５】
つまり、関連発明３によると、カム部材に解錠方向（表扉枠を解錠するための方向）への回転を加え、カム部材の挿通部が、被操作部を所定量だけ下降させ、この被操作部の下降に伴って規制部を同量だけ下降する。この際、カム部材の挿通部も、カム部材の一部として回転する（下方に傾動するように回転する。）。このとき、規制部が下降する位置に、逃がし用凹部が存在し、規制部が、逃がし用凹部内に挿入される構造（但し、逃がし用凹部の底部と、規制部との間には隙間を確保する。）とする。これにより、カム部材に解錠方向（表扉枠を解錠するための方向）への回転を円滑に行うことができる。
【００９６】
関連発明４の施錠装置は、請求項１の発明、請求項２の発明、請求項３の発明、請求項４の発明、請求項５の発明、関連発明１、関連発明２、関連発明３、及び、応用発明１のうちの何れかの発明に係る施錠装置において、
「前記支持体に装着される防御カバーを備え、
前記防御カバーと前記支持体とを用いて、若しくは、前記防御カバーと前記支持体と前記中枠とを用いて、前記表扉枠施錠部材及び前記主伝達部材の少なくとも一部が包囲されること」を特徴とする。
【００９７】
関連発明４の施錠装置では、支持体に装着される防御カバーが、支持体と協働して（若しくは、支持体及び中枠と協働して）、表扉枠施錠部材及び主作伝達部材の全体若しくは特定部位を包囲することで、「不正対策」を実行する。よって、この施錠装置によると、「上下動する部材（表扉枠施錠部材及び主作伝達部材）自体」を、不正に上下動させる行為を防止したり、行い難くできる。
【００９８】
請求項１においては、「防御カバーの上下方向に沿った幅（以下、「上下方向幅」ということがある。）」を種々選択できるが、上下動する部材（表扉枠施錠部材及び主作伝達部材）と同様に、上下方向に長尺状（つまり、縦長）に構成し、「上下動する部材（表扉枠施錠部材及び主作伝達部材）」に対する不正防止対策が施される範囲」を、「上下動する部材（表扉枠施錠部材及び主作伝達部材）」のより広範な部位とすることが望ましい。例えば、表扉枠施錠部材の上下方向幅（上下方向に沿った幅）と、主作伝達部材の上下方向幅（上下方向に沿った幅）とのうちで、大きな方の上下方向幅（同じであれば、その同じ上下方向幅）の３０％〜１００％のうちの何れかの長さを、防御カバーの上下方向幅とすることができる。
【００９９】
若しくは、表扉枠施錠部材及び主伝達部材を比べると、表扉枠施錠部材の方が、不正行為の対象となり易いこと（表扉枠施錠部材が、表扉枠の開閉・施錠に直接、関与する係合部を備えるからである。）を考慮して、表扉枠施錠部材を基準に、防御カバーの上下方向幅を定めることもできる。例えば、表扉枠施錠部材の上下方向幅の３０％〜１００％のうちの何れかの長さを、防御カバーの上下方向幅と定めることもできる。
【０１００】
各請求項の発明においては、防御カバーが、支持体の開放部を完全に封止する必要はない。例えば、防御カバーが、「切り欠き部」や「貫通孔」等を備え、これらの部分において、可動片部や錠操作伝達部が、外部（防御カバーの外部）に開放されていてもよい。若しくは、支持体の一部に、切り欠き部、開口部等が設けられ、これらの部分において、表扉枠施錠部材及び主伝達部材が、外部に開放されていてもよい。更に、支持体に装着される防御カバーの数は必ずしも単数である必要はなく、複数であってもよい。
【０１０１】
また、関連発明４においては、前記防御カバーと前記支持体とを用いて、軸心が上下に向けられた略筒状の防御部を構成してもよい。また、関連発明４においては、防護カバーと支持体とを用いて、「軸心が上下に向けられ、長手側の端縁部が、中枠に当接若しくは近接する状態とされる略樋状に構成される防護部」を構成することもできる。
【０１０２】
請求項６に記載の遊技機は、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の施錠装置を具備することを特徴とする。
【０１０３】
請求項６の発明の遊技機は、請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の「施錠装置」を備える遊技機である。このため、請求項６の発明によると、請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の発明と同様な効果が得られる。また、請求項６の発明の遊技機は、関連発明１、関連発明２、関連発明３、関連発明４及び応用発明１のうちの何れかの発明の特徴を備えていてもよい。
【発明の効果】
【０１０４】
以上記述したように、請求項１〜請求項５の各発明によれば、裏扉体を開閉するための作業を円滑に実行できるようにするための施錠装置が得られる。また、請求項６の発明によると、裏扉体を開閉するための作業を円滑に実行できる遊技機が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０５】
以下、発明を実施するための最良の形態を示す実施例について図面に基づいて説明する。以下に示す各実施例では、各請求項に係る発明を、「セブン機」と称する遊技機（パチンコ機）１に適用した各具体例について説明する。つまり、実施例１においては、請求項１の発明の具体例を説明し、実施例２においては、請求項２の発明の具体例を説明する。
【０１０６】
Ａ．実施例１
【０１０７】
（１）機械的な構造
ａ．遊技機の前面側の全体構造
先ず、この遊技機１の全体構造について、図１〜図１６を参照して説明する。この遊技機１は、図１〜図３に示すように、外枠２と、この外枠２に装着された遊技機本体Ｈと、を備えている。
【０１０８】
このうち、外枠２は、図３及び図４に示すように、パチンコホールの島設備Ｓに設けられた設置部位Ｓ１に固定されると共に、遊技機本体Ｈを支持するためのものである。尚、この島設備Ｓの下方側であって、パチンコホールの床面と所定の間隔を隔てた箇所には、台部（膳台と称される。）Ｄが配設される。また、島設備Ｓの上方側には、上端部等をヒンジを用いて開閉可能な状態に支持された幕板Ｍと、幕板Ｍの下方に配置されたランプパネルＲＰとが配置されている。そして、ランプパネルＲＰと、台部（膳台）Ｄとの間に形成される空間部が、設置部位Ｓ１とされる。
【０１０９】
この外枠２は、略矩形状の枠状体によって構成される外枠本体２１（図１及び図５を参照）と、外枠本体２１の前面下部を覆う前板部２２と、を備えている。このうち、外枠本体２１は、上下に一対の水平板２１ａと、左右に一対の立設板２１ｂと、を備えている。そして、両水平板２１ａは、上下に所定の間隔をおいて立設配置されると共に、左右方向に長尺とされている。また、両立設板２１ｂは、左右に所定の間隔をおいて立設配置されると共に、上下方向に長尺とされている。 
【０１１０】
両立設板２１ｂは略Ｌ字状の横断面を有しており、両立設板２１ｂの相互に対向する面（以下、「内側面」という。）２１ｃは段差面とされている（図４を参照）。また、両立設板２１ｂの内側面２１ｃの間隔は、その前後方向に沿った中間部よりも後方側の部位（以下、「後方部」という。）２１ｄにおいて段差状に狭くされている。そして、右側に位置する立設板２１ｂの後方部２１ｄにおいて、その上端側と下端側に、取付具２１ｅが装着されている（図７を参照）。これらの取付具２１ｅは、略Ｌ字状の横断面を備えると共に、後方部２１ｄの左側方に向かって板状部分２１ｆを突出させている。この板状部分２１ｆは、第２の被係合部（つまり、中枠施錠用の被係合部）Ｔ２の具体例を構成する。
【０１１１】
また、図５に示すように、右側に位置する立設板２１ｂの後方部２１ｄにおいて、その上下方向に沿った中間部に、姿勢変更部材２１ｍが装着されている（図７を参照）。この姿勢変更部材２１ｍも、取付具２１ｅと同様に、略Ｌ字状の横断面を備えると共に、後方部２１ｄの左側方に向かって板状部分２１ｎを突出させている。
【０１１２】
遊技機本体Ｈは、図１にすように、外枠２の左端側上下のヒンジＨ１、Ｈ２を用いて、外枠２の左端側に回動自在に組み付けてられている。この遊技機本体Ｈは、遊技機１のうちで外枠２を除く部分であって、中枠３と、表扉枠（前面枠）４と、受皿扉体（所謂、上皿部材）５と、下皿部材６と、遊技盤１０（図１１を参照）と、裏パック１０２（図１３を参照）等を主要部としている。ここで、裏パック１０２は、「裏扉体」の具体例を構成する。
【０１１３】
中枠３は、全体がプラスチック製であり、図４等を用いて示されるように、外枠２の内側に嵌めこまれ、外枠２に対して開閉可能に軸支されている。つまり、中枠３の左端側の上下が、外枠２に対して軸支され、外枠２に対して開閉可能とされている。また、図５に示すように、この中枠３のうちで上方側及び中間側の部位は、遊技盤１０（図１１を参照）を前方から視認可能な状態で保持する保持用突出部３３ｇを構成している。つまり、中枠３のうちで上方側及び中間側の部位には、その前後を貫通する状態に窓部３Ｍが設けられている（図８を参照）。そして、中枠３の後面部のうちで、この窓部３Ｍを取り囲む部位からは、遊技盤１０が挿入される保持用突出部３３ｇが突出している。
【０１１４】
この保持用突出部３３ｇは、図５に示すように、中枠３の後方に突出するものであり、その後方から、遊技盤１０（図１１参照）を受け入れて保持する。この保持用突出部３３ｇに保持される遊技盤１０（図１１参照）は、図５に示すように、その前面部１０ａが、前方に向けられる。そして、この前面部１０ａの主要の部位（遊技領域１１を形成する部位を含む主要な部位）が、窓部３Ｍを通じて、中枠３の前方から視認可能とされている（図８を参照）。
【０１１５】
中枠３の右端側の後面部であって、保持用突出部３３ｇの右側方に位置する部位に、施錠装置７００が装着されている（図６を参照）。この施錠装置７００は、図１７〜図１９を用いて示されるように、上下に長尺状とされており（つまり、縦長とされており）、その前面部７００Ａ（図２１を参照）を、中枠３の後面部に当接させた状態で中枠３に装着されている。
【０１１６】
この施錠装置７００の前面部７００Ａでは、上端部側と中間部とにおいて、第１の係合部（表扉枠施錠用の係合部）Ｋ１を前方に突出させ、下端部側において上下一対の「第４の係合部（受皿扉体施錠用の係合部）Ｋ４」を前方に突出させている（図６、図８及び図２１を参照）。この第４の係合部Ｋ４は、後述する受皿扉体施錠部材９８０の一部を構成している。また、施錠装置７００の後端部においては、その上端部側と、後端部側において、第２の係合部（中枠施錠用の係合部）Ｋ２を後方に突出させている（図４を参照）。
【０１１７】
図８に示すように、中枠３の前面部３ａのうちで下方側の部位には、遊技球を遊技盤１０に発射する発射装置（図示を省略）と、遊技球を発射ユニットに供給するための球送り装置（図示を省略）と、発射装置から発射された遊技球を外レール１４（後述する。）に向かって誘導する発射レールＹ等が配設されている。尚、発射レールＹは、中枠３の下方側の前面部において、左方向に向かって上がり傾斜状に設けられている。更に、そして、遊技盤１０の背面部には、裏パック１０２（図４及び図１３参照）が装着され、この背面部を覆う状態とされている。尚、遊技盤１０及び裏パック１０２の詳細に関しては後述する。
【０１１８】
図８に示すように、中枠３の右端部において、上方側の部位と、中間側の部位には、各々、貫通孔３ｂ、３ｃが設けられている。これらの貫通孔３ｂ、３ｃは、中枠３の前面部及び後面部を貫通する状態に設けられ、各貫通孔３ｂ、３ｃには、第１の係合部Ｋ１が挿通されている。このため、第１の係合部Ｋ１は、中枠３の前面部において、その右端部の上方側の部位と、中間側の部位とか、前方に突出する状態とされている（図５を参照）。
【０１１９】
図８に示すように、中枠３の右端部であって、下方側で上下に並ぶ、２箇所位にも、貫通孔３ｄ、３ｅが設けられている。これらの貫通孔３ｄ、３ｅも、中枠３の前面部及び後面部を貫通する状態に設けられ、各貫通孔３ｄ、３ｅには、第４の係合部Ｋ４が挿通されている。このため、第４の係合部Ｋ４は、中枠３の前面部において、その右端部の下方側の２箇所から前方に突出する状態とされている。
【０１２０】
図８に示すように、中枠３の前面部において、２個の「第４の係合部Ｋ４」の左側に位置する部位には、受皿扉体施錠部材９８０の操作部９９５を、中枠３の前面部の前方に露呈させるための操作孔３ｔが開口している。但し、この操作孔３ｔは、中枠３に対して表扉枠４を閉鎖状態とすると、この表扉枠４によって隠蔽される。
【０１２１】
中枠３の前面部において、上方から２個目の貫通孔３ｃの下方には、後述する錠部材７７０の前端部が装着される装着部３３ｆが設けられている。この装着部３３ｆは、中枠３の前方に隆起する構造に設けられると共に、錠部材８００の鉤孔を、前方に露呈させる貫通孔を有している。
【０１２２】
図４等に示すように、中枠３の後面部（裏面部）であって、最上部の貫通孔３ｂの背後の部位と、最下部の貫通孔３ｅの背後の部位と、からは、第２の係合部Ｋ２を後方に突出させている。また、中枠３の後面部（裏面部）には、施錠装置７００を構成する副伝達部材８５０（後述する。）の機能を確保するための「凹部３ｖ」が設けられているが｛図３１（ｂ）を参照｝、この凹部３ｖの詳細に関しては後述する。尚、施錠装置７００の詳細に関しては後述する。
【０１２３】
表扉枠（前面枠）４は、図１に示すように、中枠３の前面側に配置され、中枠３の左端に開閉可能に支持されている。この表扉枠４は、扉枠本体４１と、ガラス板４３と、ガラス板４３を扉枠本体４１に保持させる（取り付ける）ための保持部材（図示を省略）と、を備えている。尚、保持部材を扉枠本体４１に対して一体的に設けることもできる。
【０１２４】
扉枠本体４１は、レンズ状のプラスチックを主体に構成され、円形状の開口部４１ａを有している。この開口部４１ａは、扉枠本体４１の前面部及び後面部を貫通する状態に設けられている。そして、表扉枠４を閉じた状態としたときに、表扉枠４の奥側（背後）に配置される遊技盤１０の盤面（遊技領域１１）を、前方（遊技者の側）から視認可能とするためのものである。つまり、この開口部４１ａは、遊技盤１０に形成された遊技領域１１（図１１参照）の形状に対応して、略円周状に開設されている。尚、開口部４１ａは「視認窓」の具体例を構成する。
【０１２５】
扉枠本体４１の後面部において、図６及び図９に示すように、開口部４１ａの右側方に位置する部位（以下、「右側方部位」という。）からは、２つの係合突起４５、４５が突出している。これらの係合突起４５、４５は、第１の被係合部（ガラス扉枠用の被係合部）Ｔ１の具体例を構成するものであり、右側方部位の上端部側と、下端部側とから、扉枠本体４１の後方に突出する状態に配設されている。また、両係合突起４５、４５は、略Ｌ字状の板状体を用いて構成され、突端部を、扉枠本体４１の右側方に向けている。
【０１２６】
図２に示すように、表扉枠４において、開口部４１ａの周縁の部位には、各種のＬＥＤ基板４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈが内蔵されている。また、何れのＬＥＤ基板４ｂ〜４ｈも、プリント配線基板と、プリント配線基板に搭載された複数のＬＥＤランプと、を備えている。そして、これらのＬＥＤ基板４ｂ〜４ｈを構成するＬＥＤランプは、目的（遊技効果を高める目的、賞球を報知する目的、当該遊技機１にエラーを生じたことを報知する目的）に応じて、点灯及び消灯したり、点滅する。
【０１２７】
図１及び図２に示すように、表扉枠４の上端部側の左右には、各々、スピーカーＳＰ１、ＳＰ２（図１５参照）が内蔵されている。また、本遊技機１においては、前板部２２の左右両端にも、スピーカーＳＰ３、ＳＰ４（図１５参照）が内蔵されている。このため、本遊技機１においては、前面部の４隅にスピーカーＳＰ１〜ＳＰ４を配置することで、「４ウェイのスピーカーシステム」を構成している。そして、本遊技機１においては、これらのスピーカーＳＰ１〜ＳＰ４を用いて、遊技状態に応じた効果音その他の音（音声）を発生させる。
【０１２８】
図１及び図２に示すように、遊技機本体Ｈの前面部のうちで、表扉枠３の下方の部位が、受皿扉体（上皿部材）５と下皿部材６とを備える。つまり、受皿扉体５は、表扉枠３の下方に配置され、下皿部材６は受皿扉体５の下方に配置されている。この受皿扉体５は、図１０に示すように、中枠３の左端に開閉可能に支持された前板部５１と、前板部５１の前面部から前方に突出する上皿部５２とを備えている。また、上皿部５２は、上方に開口する容器形状に構成されると共に、その左端側の部位には、遊技機１内から排出される遊技球を、上皿部５２の内部に導くための排出口５ｂが設けられている（図１を参照）。
【０１２９】
図１０に示すように、前板部５１の後面部であって、右端側（遊技者から見て右端側）に位置する部位の後方には、板状部材５３が配設されている。この板状部材５３は、前板部５１の上下方向に並ぶ、複数の取付部材５４を介して、前板部５１の後面部と所定の間隔をおいた位置に配設されると共に、前面部が前板部５１の後面部と略平行とされている。そして、板状部材５３の上端部と中間部とに、前板部５１の右端側に延設された延設部５３ａ、５３ｂを備えている。そして、これらの延設部５３ａ、５３ｂによって、第４の被係合部（受皿扉体施錠用の被係合部）Ｔ４の具体例を構成している。
【０１３０】
本遊技機１においては、図４に示すように、施錠装置７００の「第２の係合部Ｋ２」を、外枠２の「第２の係合部Ｔ２」に係合することで、中枠３が外枠２に対して施錠される。また、図６に示すように、施錠装置７００の「第１の係合部Ｋ１」を、表扉枠４の「第１の被係合部Ｔ１」に係合することで、表扉枠４が中枠３に施錠される。更に、図６に示すように、施錠装置７００の「第４の係合部Ｋ４」を、受皿扉体５の「第４の被係合部Ｔ４」に係合することで、受皿扉体５が中枠３に施錠されている。尚、施錠装置７００を用いた施錠方法や、施錠装置７００の解除方法の詳細に関しては後述する。
【０１３１】
尚、上皿部材５の裏側には、球貸表示基板４１０（図１４参照）及び演出ボタン基板２２８（図１４参照）が設けられ、上皿部材５の上面部には「球貸操作部５ｃ」と、操作スイッチＳＷとが配置されている。また、上皿部材５の外郭部分も、レンズ状のプラスチックを主体され、上皿部材５の内部にも、ＬＥＤ基板４ｉが内蔵されている（図２を参照）。
【０１３２】
図１及び図２に示すように、下皿部材６の略中央には、遊技機１の内部から遊技球を排出するための排出口６ａが設けられている。また、下皿部材６の左端には灰皿６ｂが設けられ、下皿部材６の右端には発射ハンドル９が設けられている。また、下皿部材６の底面には球抜き孔（図示を省略）が設けられている。この球抜き孔は、通常時には、閉鎖されているが、下皿部材６に貯留された遊技球を遊技機１から排出する際に開放状態とされる。
【０１３３】
発射ハンドル９は、発射装置ユニット（図示を省略）に接続されている。この発射ハンドル９には、遊技者がハンドルに触れていることを検出するタッチスイッチ９ａが装着されており、その近傍には、遊技球の発射を一時的に停止するための発射停止スイッチ９ｂが装着されている。また、前述の施錠装置７は、正面視すると鍵穴を備えた略長方形状を呈し、表扉枠４を閉鎖した場合に施錠するためのものである。更に、遊技機１の左端側には、プリペイドカードユニットが設けられている（図示を省略）。
【０１３４】
ｂ．遊技盤１０の構成
次に、遊技盤１０の構成について、図１１及び図１２を用いて説明する。この遊技盤１０は、前述のように、中枠３（図１を参照）に保持されるとともに、後述する各種制御基板（主制御基板２００、発射制御基板２６０等）と、裏パック１０２（図１３参照）により、その背面側が覆われている。また、遊技盤１０は、正面視で略矩形状の合板を用いて構成される遊技盤本体１０Ａと、この遊技盤本体１０Ａに装着される各種の盤部品（外側レール１２、内側レール１３、メイン役物装置２０等）とを備えている。尚、この遊技盤本体１０Ａの前面部には、セル画が印刷されたシート状物が貼着されているが、図示を省略する。
【０１３５】
遊技盤本体１０Ａは、正面視で略円形とされる領域形成部１０Ｂと、領域形成部１０Ｂの周囲に位置する領域外部１０Ｃとを備える。また、遊技盤本体１０Ａの前面部には、ともに帯状の金属板を用いて構成される外側レール１２と、内側レール１３とが配設されている。そして、領域形成部１０Ｂの前面部は、この外側レール１２及び内側レール１３が形成する略円形の周壁によって略包囲されつつ、遊技領域１１を構成している。
【０１３６】
この領域形成部１０Ｂ（つまり、遊技盤１０において遊技領域１１内に位置する部位）には、メイン役物装置２０と、普通図柄作動ゲート（普通図柄作動口）１６と、始動入賞装置１７と、下部装置３０と、左下表示装置５０と、右下表示装置６０と、４個の一般入賞装置４０、４１、４３、４４と、多数の障害釘（図示を省略）と、風車１９等が配設されている。
【０１３７】
メイン役物装置２０は、取付部材（化粧板）２１と、中央表示装置２７とを備えている。このうち、取付部材２１は、領域形成部１０Ｂの前面部に装着される板状体によって構成され、遊技領域１１の上半部のうちで、左端側を除く部位を構成している。この取付部材（化粧板）２１には、窓部形成孔２１ｄが設けられている。そして、この窓部形成孔２１ｄは、正面視で略矩形状の表示窓２１ｅを構成している。
【０１３８】
取付部材２１の頂部から右側縁部の下端に至る部位は、外側レール１２に近接し、頂部から左側縁部の上端に至る部位には、上部装飾部材２１ｎが前方に突出する状態に装着されている。また、取付部材２１の左側縁部には、左側装飾部材２１ｑが前方に突出する状態に装着され、取付部材２１の下縁部には、ステージ部材２１ｐが前方に突出する状態に装着されている。
【０１３９】
左側装飾部材２１ｑは、内部に遊技球通路（図示を省略）が形成された造形物２１ｒを備えている。この遊技球通路の進入口は、左斜め上方に向かって開口し、遊技領域１１を流下する遊技球を、この進入口で受け入れ、メイン役物装置２０の内部に進入させる。
【０１４０】
ステージ部材２１ｐは、その上面部によって、遊技球の転動面を構成する。この転動面は、左右の端部から中央部に向かって下する傾斜面として構成されている。但し、転動面の中央部では、上方に向かって僅かに隆起する隆起部とされている。また、ステージ部材２１ｐには、転動面上の遊技球を、メイン役物装置２０の外部に排出するための排出通路が設けられている。尚、排出通路の入口部２１ｕは、転動面の中央部の背後において、この中央部と連続する位置で開口し、排出通路の出口部２１ｖは、この中央部よりも下方の位置で開口している。
【０１４１】
本実施例では、遊技領域１１を流下し、メイン役物装置２０の内部に進入した遊技球は、転動面の左端部に到達し、転動面上を右方向に転動し、更に、左方向に転動する。そして、遊技球の勢いを衰えたところで、この遊技球は、排出通路を通過してメイン役物装置２０外に排出されるか、或いは、転動面の前縁部から、メイン役物装置２０外に排出される。尚、出口部２１ｖの直下に、後述する始動入賞装置１７が位置している。
【０１４２】
中央表示装置２７は画像表示装置の具体例を構成するものである。また、この中央表示装置２７は液晶表示装置を用いて構成されると共に、遊技盤本体１０Ａに対して、その後方から装着されている。更に、この中央表示装置２７の表示画面２７ａは前方に向けられると共に、表示窓２１ｅに内側に挿入されている。このため、この表示画面２７ａは、遊技盤本体１０Ａの前面部よりも後方に位置しつつ、表示窓２１ｅを通じて前方から視認可能とされている。
【０１４３】
この中央表示装置２７は、後述する右下表示装置６０と同様に、判定結果図柄を確定表示するためのものである。但し、この中央表示装置２７においては、右下表示装置６０よりも、演出度の高い演出を実行しつつ、判定結果図柄を確定表示を行う。尚、本実施例では、右下表示装置６０が、本図柄を表示するための「本図柄表示用の図柄表示装置」を構成し、中央表示装置２７が、演出用の疑似図柄（演出図柄ということもある。）を表示するための「疑似図柄表示用の図柄表示装置」を構成する。また、中央表示装置２７の表示画面２７ａは可変状態に用いられ、その全体、若しくは、一部を用いて種々の図柄を表示可能である。
【０１４４】
普通図柄作動ゲート（普通図柄作動口）１６は、遊技領域１１において、メイン役物装置２０の左側方に位置する部位に配設されている。また、この普通図柄作動ゲート（普通図柄作動口）１６内には普通図柄作動ゲート通過検出スイッチ１６ｓ（図１３参照）が配設されている。そして、普通図柄作動ゲート通過検出スイッチ１６ｓを遊技球が通過することを前提に、「普通図柄の変動開始条件」が成立すると、左下表示装置５０（後述する。）において、普通図柄の変動表示（具体的は、普通図柄用のランプ装置の点滅表示）を開始する。そして、普通図柄の変動開始後、所定の変動時間を経過すると、普通図柄の確定表示（点灯、若しくは、消滅）がなされる。そして、普通図柄の当り表示（点灯表示）がなされると、普通電動役物１７（後述する。）が、所定時間（例えば、０．５秒）開放駆動される。
【０１４５】
始動入賞装置１７は、ステージ部２１ｄの排出路の直下に位置する部位に配設されている。そして、第１の始動入賞部１７ａと、第２の始動入賞部１７ｂとを上下に配設した構成を備える。このうち、第１の始動入賞部１７ａは、上方に開口部、つまり、第１の始動口を開口させたポケット形状を備えている。この第１の始動口は、排出通路の出口部２１ｖの直下に位置するため、排出通路を通過した遊技球は、この第１の始動口を通じて、始動入賞装置１７に入賞する確率が高くされている。
【０１４６】
第２の始動入賞部１７ｂは、第１の始動入賞部１７ａの直下に位置すると共に、入口側部分に、普通電動役物が配置されている。この普通電動役物は、いわゆるチューリップ式で左右に一対の翼片部が開閉するべく形成されている。つまり、第２の始動入賞部１７ｂは、この一対の翼片部を作動させるための普通電動役物ソレノイド１７ｃ（図１４参照）を備えている。そして、この一対の翼片部が左右に開くと、遊技球の入球可能性が大きくなる開放状態となり、一対の翼片部が立設され、遊技球の入球可能性が小さくなる通常状態となる。
【０１４７】
始動入賞装置１７の内部には、第１の始動入賞部１７ａ、若しくは、第２の始動入賞部１７ｂを遊技球の通過を検出する始動入賞検出スイッチ１７ｓ（図１４参照）が配設されている。つまり、第１の始動入賞部１７ａに入賞した遊技球と、第２の始動入賞部１７ｂに入賞した遊技球は、始動入賞装置１７内の同一の通路（図示を省略）を通過し、この通路の経路途中に配設された始動入賞検出スイッチ１７ｓによって検出される構成となっている。
【０１４８】
下部装置３０は、始動入賞装置１７の下方に配設されている。この下部装置３０は、可変入賞装置（大入賞装置）３１によって構成されている。この可変入賞装置３１は、遊技盤１０の前面部１０ａに装着された取付板部３１ｋを備える。この取付板部３１ｋは、略中央部において平面形状が略帯状の開口部を表裏を貫通する状態に備え、この開口部によって大入賞口３１ａを構成している。そして、この大入賞口３１ａの後端部は、「大入賞口入賞通路（大入賞口３１ａから入賞する遊技球を通過させるための通路であり、図示を省略する。）」に連絡されている。
【０１４９】
そして、可変入賞装置（大入賞装置）３１は、この大入賞口３１ａを開放・閉鎖するための開閉板３１ｂと、この開閉板３１ｂを駆動するための大入賞口ソレノイ板３１ｃ（図１４参照）と、大入賞口入賞通路の経路途中若しくは経路端末部に設けられた入賞球検出スイッチ３１ｓ（図１４参照）と、を備えている。この可変入賞装置（大入賞装置）３１は、開閉板３１ｂが起立姿勢となると、この開閉板３１ｂが大入賞口３１ａを閉鎖するため、可変入賞装置（大入賞装置）３１への遊技球の入賞が不可能となる。一方、開閉板３１ｂが、その下端部を支点に前方に傾動して前傾姿勢となると、大入賞口３１ａを開放されると共に、開閉板３１ｂの後面部（背面部）が遊技領域１１を流下し、可変入賞装置（大入賞装置）３１へ到達した遊技球を、大入賞口３１ａに誘導する誘導部を構成する。
【０１５０】
左下表示装置５０は、可変入賞装置（大入賞装置）３１の左側方に配置されている。この左下表示装置５０は、図１２（ａ）に示すように、略円弧状に構成されると共に、遊技盤１０の前面部に取り付けられる取付板５１を備えている。そして、この取付板５１には、普通図柄保留表示部５２と、特別図柄保留表示部５３と、遊技状態表示部５５と、普通図柄表示部５６とが設けられている。
【０１５１】
普通図柄保留表示部５２は、２個のＬＥＤを用いて構成され、所謂「普通図柄に関する保留数」を、４個を上限として表示する。また、特別図柄保留表示部５３も、２個のＬＥＤを用いて構成され、所謂「特別図柄に関する保留数」を、４個を上限として表示する。更に、遊技状態表示部５５は、２個のＬＥＤ５５ａ、５５ｂを用いて構成され、遊技機１の現在の遊技状態（遊技状態が通常遊技状態である旨、遊技状態が確変遊技状態である旨等）を表示するために用いられる。また、普通図柄表示部５６は、１個のＬＥＤ５６ａを用いて構成され、「普通図柄作動ゲート（普通図柄作動口）１６に伴う当否抽選の結果の表示」を、変動表示（本実施例では、ＬＥＤを用いて点滅表示）を経て実行する。
【０１５２】
右下表示装置６０は、可変入賞装置（大入賞装置）３１の右側方に配置されている。この右下表示装置６０は、図１２（ｂ）に示すように、略円弧状に構成されると共に、遊技盤１０の前面部に取り付けられる取付板６１を備えている。そして、この取付板６１には、特別図柄表示部６２と、大当り態様表示部６３と、が設けられている。
【０１５３】
特別図柄表示部６２は、略長円状に配設された「７個のＬＥＤ６２ａ〜６２ｇ」を用いて構成され、「始動入賞装置１７への遊技球の入賞（以下、「始動入賞」という。）に伴う当否判定の結果の表示」を、変動表示（本実施例では、複数のＬＥＤを用いて点灯表示）を経て実行する。つまり、この「当否判定に関する結果の表示に、先行する変動表示」の実行時期が到来すると、「７個のＬＥＤ６２ａ〜６２ｇ」を順次、点灯させる。具体的には、略長円状に配設された「７個のＬＥＤ６２ａ〜６２ｇ」において、この「略長円状を周回する方向に沿って、７個のＬＥＤ６２ａ〜６２ｇ」が点灯するされることを内容とする
【０１５４】
より具体的には、所定のＬＥＤ（例えば、ＬＥＤ６２ａ）が点灯状態となると、残りのＬＥＤ（例えば、ＬＥＤ６２ｂ〜６２ｇ）は消灯状態となる。このＬＥＤ（例えば、ＬＥＤ６２ａ）が消灯状態となると、略長円状を周回する方向に隣合う１つのＬＥＤ（例えば、ＬＥＤ６２ｂ）のみが点灯状態となる。そして、図２８（ｂ）に示すように、点灯状態となるＬＥＤを、略長円状を周回する方向に沿って順次変更することで、特別図柄表示部６２の変動表示が実行される。この変動表示（以下、「ＬＥＤ６２ｂ〜６２ｇを用いた循環表示」という。）を実行し、「特別図柄に関する当否判定に関する結果の表示」の実行時期が到来すると、特別図柄表示部６２において、特別図柄の確定表示が実行される。尚、特別図柄表示部６２における特別図柄の表示態様に関しては後述する。
【０１５５】
大当り態様表示部６３は、２個のＬＥＤ６３ａ、６３ｂを用いて構成される。この大当り態様表示部６３は、主に、「特別図柄に関する当否判定に関する結果が大当りである場合、その大当りの種類」を表示するために用いられる。つまり、特別図柄表示部６２において大当り表示がなされていない場合には、２個のＬＥＤ６３ａ、６３ｂは消灯状態とさせる。そして、特別図柄表示部６２において大当り表示がなされる場合、何れかのＬＥＤ６３ａ、６３ｂを点灯させて、当該大当りの種類が表示される。
【０１５６】
図１２（ａ）に示すように、２個の一般入賞装置４０、４１は、左下表示装置５０を構成する取付板５１に一体化され、図１２（ｂ）に示すように、残りの２個の一般入賞装置４３、４４は、右下表示装置６０を構成する取付板６１に一体化されている。そして、各一般入賞装置４０、４１、４３、４４の内部には、遊技球の入賞を検出するための入賞検出スイッチ４０ｓ、４１ｓ、４３ｓ、４４ｓ（図１４参照）が配設されている。
【０１５７】
尚、多数の障害釘（図示を省略）は、以上説明した各盤部品との位置バランスを考慮して、遊技領域１１にパチンコ遊技に適するべく、配設されている。尚、遊技盤１０の下方にはアウト口１８が設けられている。更に、アウト口１８の下部にはバック球防止部材（図示を省略）が設けられている。そして、遊技領域１１に到達せず戻ってきた遊技球が再び発射位置に戻ることを防止している。一方、ファール球防止部材１５は、内レール１３の先端部に取り付けられている。
【０１５８】
本遊技機１では、前述のように、上皿部材５に操作スイッチＳＷを配設している。本実施例の遊技機１では、この操作スイッチＳＷを操作しても、遊技上の演出に変化を与えることはできないが、各発明においては、この操作スイッチＳＷを、遊技上の演出に変化を与えるために用いることとしてもよい。例えば、中央表示装置２７の表示画面２７ａで行われる表示に変更を加えるために用いることとしてもよい。
【０１５９】
ｃ．遊技機１の裏面構造
次に、本実施例の遊技機１の裏面構造について図１３を参照して説明する。つまり、遊技機１の裏面部（後面部）には、遊技盤１０の後面部（背面部）に装着された遊技機用部品と、中枠３の後面部の略全域を被覆する裏パック１０２と、を備えている。また、施錠装置７００は、中枠３の後面部に装着されると共に、裏パック１０２の右端面１０２ａと、右側に位置する立設板２１ｂとの間に位置しつつ、遊技機１の後方に向かって露呈している。
【０１６０】
裏パック１０２は、裏扉体の具体例を構成すると共に、一対のヒンジ１０３によって中枠３の後面部側に開閉可能に軸支されている。この裏パック１０２は、透明若しくは半透明な樹脂を用いて構成され、前面部側で開口する略容器形状を備える。この裏パック１０２は、略枠状に構成されるパック本体部１０２Ａと、パック本体部１０２Ａに後方から装着されるリアパック部１０２Ｂと、を備える（図７参照）。また、この裏パック１０２の上面部には、遊技球が蓄えられる賞球タンク１０５が装着されている。また、この裏パック１０２には、賞球の払出を行う賞球払出装置１０９と、賞球タンク１０５と賞球払出装置１０９とを接続するタンクレール１０６と、賞球払出装置１０９を制御する払出制御基板２４０が格納された払出制御基板ケース１１８等が搭載されている。
【０１６１】
尚、賞球タンク１０５には底部にタンクスイッチが設けられており、球切れを検出することができる。また、タンクレール１０６の右側には球抜きレバーが設けられ、タンクレール１０６の下流側には補給球切れ検知スイッチが設けられている。また、賞球払出装置１０９の下流側には、遊技球の振り分け部が設けられている。但し、図１３は、図示が煩雑となることを避けるために、振り分け部の表示は省略されている。
【０１６２】
また、裏パック１０２の右上端部には、ヒューズボックス、電源スイッチ、電源ターミナル基板１３２及び大当り、発射装置制御、球切れ、扉開放、賞球、球貸し用等の遊技機枠用外部接続端子を備えた中継端子板が設けられている。尚、電源ターミナル基板１３２には、ラムクリア信号を発生させるためのラムクリアスイッチ１３２ａが接続されている。また、中継端子板の上側には、外部からの電力の供給を受けるための電源ケーブルも配設されている。更に、払出制御基板ケース１１８からは接続ケーブルが上方へ延出し、電源ケーブルを備えた球貸装置に接続されている。また、裏パック１０２の略中央下端部には、下皿部用球通路部材が設けられている。
【０１６３】
図７に示すように、裏パック１０２の右端面１０２ａにおいて、上端側に位置する部位と、下端側に位置する部位には、突出部１０２ｂ、１０２ｂが設けられている。また、突出部１０２ｂ、１０２ｂの突端面からは、突起部１０２ｃ、１０２ｃが突出している。これらの突起部１０２ｃ、１０２ｃは、前後に薄肉の略板形状されつつ、右方向に突出している。そして、これらの突起部１０２ｃ、１０２ｃは、第３の被係合部（裏パック施錠用の被係合部）Ｔ３の具体例を構成する。
【０１６４】
遊技盤１０の後面部（背面部）に装着された遊技機用部品としては、主制御部２００Ａを構成する主制御基板２００が格納された主制御基板ケースと、発射装置ユニットを制御する発射制御基板２６０が格納された発射装置制御基板ケース１３０と、主制御基板２００と各種スイッチ類とを中継する中継端子板等がある。  
【０１６５】
（２）制御回路の構成
次に、図１４〜図１６を用いて本実施例の遊技機１の制御回路の構成について説明する。本遊技機１の制御回路は、主制御部２００Ａと、複数の副制御部（２２０Ａ、２４０Ａ、２６０Ａ）とを含んで構成されている。つまり、主制御基板２００を用いて構成されると共に遊技の基本的な進行や賞球に関わる当否についての制御を司る主制御部２００Ａと、複数の副制御部（２２０Ａ、２４０Ａ、２６０Ａ）とを備えている。
【０１６６】
副制御部としては、（ａ）演出制御基板２２０を用いて構成されると共に、「図柄表示、ランプの発光、効果音、可動物の動作等を用いた遊技の各種の演出の制御を司る演出制御部２２０Ａと、（ｂ）払出制御基板２４０を用いて構成されると共に貸球や賞球を払い出す動作の制御を司る払出制御部２４０Ａと、（ｃ）発射制御基板２６０を用いて構成されると共に遊技球の発射に関する制御を司る発射制御部２６０Ａを備える。尚、副制御部には、主制御部１４０に直に接続された第１次副制御部（２２０Ａ、２４０Ａ）と、この第１次副制御部を介して主制御部２００Ａに接続された第２次副制御部（２６０Ａ）とが存在する。
【０１６７】
これらの制御部（２００Ａ、２２０Ａ、２４０Ａ、２６０Ａ）を構成する制御基板（２００、２２０、２４０、２６０）は、各種論理演算および算出演算を実行するＣＰＵや、ＣＰＵで実行される各種プログラムやデータが記憶されているＲＯＭ、プログラムの実行に際してＣＰＵが一時的なデータを記憶するＲＡＭ、周辺機器とのデータのやり取りを行うための周辺機器インターフェース（ＰＩＯ）、ＣＰＵが演算を行うためのクロックを出力する発振器、ＣＰＵの暴走を監視するウォッチドッグタイマ、定期的に割り込み信号を発生させるＣＴＣ（カウンター・タイマ・サーキット）など、種々の周辺ＬＳＩがバスで相互に接続されて構成されている。尚、図１４〜図１６中の矢印の向きは、データあるいは信号を入出力する方向を表している。また、図３１においては、主制御基板２００に搭載されたＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３のみ図示されており、主制御基板２００に搭載されているＰＩＯ、更には、他の制御基板に搭載されているＣＰＵや、ＲＡＭ、ＲＯＭなどについては図示を省略している。
【０１６８】
主制御部２００Ａ（主制御基板２００）は、普通図柄作動ゲート通過検出スイッチ１６ｓ、始動入賞検出スイッチ１７ｓ、入賞球検出スイッチ４０ｓ、４１ｓ、４３ｓ、４４ｓ等から遊技球の検出信号を受け取って、遊技の基本的な進行や賞球に関わる当否を決定した後、演出制御部２００Ａ（演出制御基板２２０）や、払出制御部２４０Ａ（払出制御基板２４０）、発射制御部２６０Ａ（発射制御基板２６０）等に向かって、後述する各種のコマンドを出力する。また、主制御部２００Ａ（主制御基板２００）には、発射装置ユニットから発射された遊技球を検出するカウントスイッチ８ｓも接続されている。また、主制御部２００Ａ（主制御基板２００）は、普通電動役物ソレノイド１７ｃや、大入賞口ソレノイ板３１ｃ、左下表示装置５０、右下表示装置６０に信号を出力することにより、これらの動作を直接制御している。
【０１６９】
演出制御部２２０Ａ（演出制御基板２２０）は、主制御部２００Ａ（主制御基板２００）からの各種コマンドを受け取ると、コマンドの内容を解析して、その結果に応じた遊技の演出を行う。即ち、中央表示装置（液晶表示装置）２７を駆動する演出表示制御基板２２２やスピーカーＳＰ１〜ＳＰ４を駆動するアンプ基板２２４が接続されている。
【０１７０】
演出制御部２２０Ａ（演出制御基板２２０）は、「各種ＬＥＤ４ｂ〜４ｈ搭載された基板」等の各種装飾用基板を駆動する装飾駆動基板２２６に駆動信号を出力することにより、遊技の演出を行う。尚、操作スイッチＳＷからの操作信号は、演出ボタン基板２２８を介して、演出制御部２２０Ａ（演出制御基板２２０）に入力される。尚、演出制御部２２０Ａ（演出制御基板２２０）の詳細な入出力関係については後述する。
【０１７１】
払出制御部２４０Ａ（払出制御基板２４０）は、所謂、貸球や賞球の払い出しに関する各種の制御を司っている。例えば、遊技者が受皿扉体５に設けられた球貸スイッチ５ｅや返却スイッチ５ｆを操作すると、この信号は、球貸表示基板２４２から中継端子板を介して、球貸装置に伝達される。この球貸装置は、払出制御部２４０Ａ（払出制御基板２４０）とデータをやり取りしながら、貸球の払出を行う。
【０１７２】
主制御部２００Ａ（主制御基板２００）が賞球の払出コマンドを出力すると、このコマンドを払出制御部２４０Ａ（払出制御基板２４０）が受け取って、払出モータ１０９ｍに駆動信号を出力することによって賞球の払い出しが行われる。また、払い出された賞球は、２つの払出スイッチ（前側払出スイッチ１０９ａ、後ろ側払出スイッチ１０９ｂ）によって検出されて、払出制御部２４０Ａ（払出制御基板２４０）に入力される。更に、払い出された賞球数はカウントスイッチ１０９ｃによっても検出されて、主制御部２００Ａ（主制御基板２００）でも計数されている。
【０１７３】
賞球タンク１０５に設けられたタンクスイッチ１０４からの信号や、賞球タンク１０５に供給する遊技球が蓄えられる図示しない外部タンクに設けられた外部タンクスイッチ１２４からの信号も、払出制御部２４０Ａ（払出制御基板２４０）に入力されている。このため、払出制御部２４０Ａ（払出制御基板２４０）は、球切れのため賞球の払い出しができなくなる前に、前述したエラーＬＥＤ４ｇ，４ｈによって異常を報知することが可能となっている。
【０１７４】
下皿部６に設けられた下皿満タンスイッチ６ｓからの信号も払出制御部２４０Ａ（払出制御基板２４０）に入力されている。このため、下皿部６が遊技球で一杯となった場合にも、下皿満タンスイッチ６ｓで検出された信号を受けて、払出制御部２４０Ａ（払出制御基板２４０）が賞球の払い出しを一時的に停止することが可能となっている。
【０１７５】
加えて、表扉枠４が開放状態となっていることを検出する表扉枠スイッチ４ｓからの信号も、払出制御部２４０Ａ（払出制御基板２４０）に入力されている。このため、何らかの理由で表扉枠４が明けられた場合には、賞球の払い出し、或いは、遊技球の球貸し等の動作を中止することが可能となっている。また、払出制御部２４０Ａ（払出制御基板２４０は、主制御部２００Ａ（主制御基板２００からの制御の下で、遊技球の発射を許可する信号（発射許可信号）を発射制御部２６０Ａ（発射制御基板２６０）に向かって出力している。そして、発射制御部２６０Ａ（発射制御基板２６０）は、この発射許可信号を受けて、後述するように、遊技球を発射するための各種制御を行っている。
【０１７６】
次に、演出制御部２２０Ａ（演出制御基板２２０）に対する信号或いはコマンドの入出力関係について説明する。前述のように、演出制御部２２０Ａ（演出制御基板２２０）には、演出表示制御基板２２２と、アンプ基板２２４、装飾駆動基板２２６、演出ボタン基板２２８などの各種基板が接続されている。
【０１７７】
演出制御部２２０Ａ（演出制御基板２２０）は、前述のように、主制御部２００Ａ（主制御基板２００）から各種の演出用のコマンドを受け取ると、コマンドの内容を解釈して、（ａ）中央表示装置（液晶表示装置）２７での具体的な表示内容や、（ｂ）スピーカＳＰで出力する効果音、更には、（ｃ）各種ＬＥＤやランプ類４ｂ〜４ｆの点灯若しくは点滅の具体的な態様を決定する。次いで、中央表示装置２７の駆動信号（各種の図柄制御コマンド）を演出表示制御部２２２Ａ（演出表示制御基板２２２）に出力して、演出用図柄の変動停止表示を行う。このとき、表示されるキャラクタ図柄や背景図柄などの一部データについては、中央表示装置（液晶表示装置）２７、或いは、演出表示制御基板２２２に内蔵された演出表示ＲＯＭ２７ｒに格納されているデータを使用する。
【０１７８】
また、疑似図柄の変動停止表示に合わせて、音声信号をアンプ基板２２４に出力することによって、スピーカＳＰ１〜ＳＰ４から効果音を出力する。加えて、装飾駆動基板２２６に信号を供給し、装飾駆動基板２２６から、各種ＬＥＤ４ｂ〜４ｈの駆動信号を出力することによって、各種ＬＥＤ４ｂ〜４ｈやランプ類の点灯・点滅動作等を制御する。更に、受皿扉体５の前面側に設けられた操作スイッチＳＷを遊技者が操作すると、この操作信号が演出制御部２２０Ａ（演出制御基板２２０）に供給される。そして、演出制御部２２０Ａ（演出制御基板２２０）は、供給された操作信号に基づいて、中央表示装置（液晶表示装置）２７を初めとする各種の演出内容に操作結果を反映させることが可能に構成されている。
【０１７９】
（２）施錠装置の説明
施錠装置７００は、図１７〜図２０を用いて示されるように、支持体７１０と、第１の可動鉤部材７２０と、第２の可動鉤部材７２１と、表扉枠施錠部材７５０と、主伝達部材７６０Ａと、裏扉体施錠部材７９０と、副伝達部材８５０と、受皿扉体施錠部材９８０と、錠部材８００（図３０を参照）と、を備えている。尚、第１の可動鉤部材７２０及び第２の可動鉤部材７２１は、「中枠施錠部材」の具体例を構成する。
【０１８０】
本実施例では、「施錠装置７００の「基本構造」と、施錠装置７００の使用方法（操作方法）と、を説明する。尚、図１８及び図１９においては、錠部材８００の図示を省略している。
【０１８１】
ａ．施錠装置の基本構造
支持体７１０は、施錠装置７００の外郭を構成する部材であり、図２１に示すように、長尺な金属板を、横断面が略コの字状（但し、略Ｌ字状に近い、略コの字状である。）になるように折り曲げて構成されるものである。この支持体７１０の上下方向幅（長手幅）は、中枠３の上下方向幅と略等しくされている。そして、この支持体７１０は、上下方向に長尺な（縦長の）板状体を用いて構成される取付代部７１１と、取付代部７１１の左端縁から後方に突出する支持本体部７１５と、取付代部７１１の右端縁から後方に突出する付加壁部７１７と、を備えている。尚、図２１中の「ＹＰ」は遊技者を示している。更に、図１７〜図２７に記す「右」、「左」の方向は、遊技者を基準とする方向（遊技者から見た方向）であり、前後は、遊技者の方向が「前」、遊技者から遠ざかる方向が「後」である。また、図１９、図２２〜２７等は、遊技機１の後方から目視した状態の概略的な縦断面図である。
【０１８２】
取付代部７１１の前面部７１１ａは、図２１に示すように、支持体７１０を中枠３に固定する際に、中枠３の裏面部（後面部）に当接する部分である。また、図１８に示すように、この取付代部７１１の左側縁部において、上下方向に沿った中間部から上端側に至る部位が、取付代部７１１の右側縁部側に凹む、凹部７１１ｂとされている。つまり、この支持体７１０の横幅（短手幅）は、この凹部７１１ｂにおいて、「くびれ」状に狭くされている。
【０１８３】
取付代部７１１の右側縁部は、上下に向かう略直線の経路を描くが、取付代部７１１の左側縁部は、中間部から上端側に至る部位に、略等脚台形状（上底を右側方に向け、下底を左側方に向けた略等脚台形状）の凹部７１１ｂを備える状態で上下に向かう経路線を描いている。具体的には、取付代部７１１の左側縁部は、凹部７１１ｂよりも上方の部位（以下、「第１領域部」という。）ａ１と下方の部位（以下、「第５領域部」という。）ａ５と、を上下に向かう略直線状としている。また、凹部７１１ｂは、上方に配置されて右下り傾斜の直線状の部位（以下、「第３領域部」という。）ａ２と、下方に配置されて左下り傾斜の直線状の部位（以下、「第４領域部」という。）ａ４と、第２領域部ａ２及び第３領域部ａ３の間に位置し、上下に向かう略直線状とされた部位（以下、「第３領域部」という。）ａ３と、を備えている。
【０１８４】
取付代部７１１の左側縁部寄りに位置すると共に取付代部７１１の上端部側に位置する部位（凹部７１１ｂよりも上方する部位）には、第１の貫通孔７１１ｃが設けられ、取付代部７１１の左側縁部寄りに位置すると共に凹部７１１ｂよりも下方には、第２の貫通孔７１１ｄが設けられている。これらの貫通孔７１１ｃ、７１１ｄは、何れも、取付代部７１１の前面部７１１ａと、後面部７１１ｂとを貫通する状態に設けられると共に、上下に長尺な矩形孔によって構成されている。
【０１８５】
図１８及び図１９に示すように、取付代部７１１において、第２の貫通孔７１１ｄよりも下方の部位には、取付孔７１１ｆが形成されている。この取付孔７１１ｆは、後述する錠部材８００を支持体７１０に取り付けられるために使用され、取付代部７１１の前面部７１１ａと、後面部７１１ｂとを貫通する状態に設けられている。また、図１８等に示すように、取付代部７１１において、取付孔７１１ｆよりも下方の部位（第５領域部ａ５に属する部位である。）には、バネ挿通孔７１１ｐが貫通状態に設けられている（図３０を参照）。
【０１８６】
支持本体部７１５は、図１９に示すように、長尺状の金属板の上端部側と、上下方向に沿った中間部と、に屈曲部を設けた構成を備えており、前方から見た経路線が、取付代部７１１の左側縁部の経路線に沿った形状とされている。つまり、支持本体部７１５を、その左側方から観察すると、上下方向に沿った中間部から上端側に至る部位が、凹部７１５ｃ（凹部７１１ｂに対応する凹部７１５ｃ）として認識され、支持本体部７１５を、その右側方から観察すると、上下方向に沿った中間部から上端側に至る部位が、凸部（凹部７１５ｃと凹凸が反転した凸部）として認識される。
【０１８７】
この支持本体部７１５も、取付代部７１１と同様に、凹部７１５ｃ（凸部７１５ｄ、凹部７１１ｂであっても同様）よりも上方の部位（以下、「第１領域部」という。）ｂ１と下方の部位（以下、「第５領域部」という。）ｂ５と、を上下に向かう略直線状としている。また、凹部７１５ｃ（凸部７１５ｄ）は、上方に配置されて右下り傾斜の直線状の部位（以下、「第２領域部」という。）ｂ２と、下方に配置されて左下り傾斜の直線状の部位（以下、「第４領域部」という。）ｂ４と、第２領域部ｂ２及び第４領域部ｂ４の間に位置し、上下に向かう略直線状とされた部位（以下、「第３領域部」という。）ｂ３と、を備えている。尚、「第１領域部ｂ１及び第１領域部ａ１」、「第２領域部ｂ２及び第２領域部ａ２」、「第３領域部ｂ３及び第３領域部ａ３」、「第４領域部ｂ４及び第２領域部ａ４」、「第５領域部ｂ５及び第５領域部ａ５」は、各々、前後に位置合わせ可能とされている。
【０１８８】
図１７に示すように、第１領域部ｂ１の上端側の後端面と、第５領域部ｂ５の下端側の後端面とからは、把持部７１５ｅ、７１５ｅが後方に向かって突出している。これらのうちで、上方に配置される把持部７１５ｅは、「第１の可動鉤部材７２０」を回動可能に支持しており、この「第１の可動鉤部材７２０」と協働して、上方に配置される「第２の被係合部Ｔ２」を把持する。また、下方に配置される把持部７１５ｅは、「第２の可動鉤部材７２１」を回動可能に支持しつつ、この「第２の可動鉤部材７２１」と協働して、下方に配置される「第２の被係合部Ｔ２」を把持する。
【０１８９】
両把持部７１５ｅは、側方から観察すると、略コの字形型の略板状体として認識されるものであり、左右両側面を貫通し、後端部で開口する切り欠き部７１５ｆを備えている。この把持部７１５ｅにおいて切り欠き部７１５ｆの後端部側に対応する部位（以下、入口部」という。）７１５ｇは、切り欠き部７１５ｆの空間幅（上下方向に沿った空間幅）を、より後方に向かうに従って広くしたテーパ状としている。また、把持部７１５ｅにおいて切り欠き部７１５ｆの前後方向中間部に対応する部位（以下、「把持本体部」という。）７１５ｈは、空間幅（上下方向に沿った空間幅）を、「第２の被係合部Ｔ２」の上下幅と等しくしている。更に、把持部７１５ｅにおいて切り欠き部７１５ｆの前端部側に対応する部位（以下、「奥端部」）７１５ｉは、空間幅（上下方向に沿った空間幅）を、把持本体部７１５ｈの空間幅よりも段差状に小さくしている。
【０１９０】
奥端部７１５ｉの右側面部のうちで、切り欠き部７１５ｆの下縁部に相当する部位からは、規制片７１５ｋが突出している。この規制片７１５ｋは、平面形状が略矩形で、把持部７１５ｅの右側方に突出する小片によって構成されている｛図３２（ｂ）を参照｝。
【０１９１】
図１７、図２３及び図２４に示すように、支持本体部７１５の「第５領域部」ｂ５の上下方向中間部に位置する部位であって、取付孔７１１ｆの後方に位置する部位には、第１の操作孔７１５ｍと、第２の操作孔７１５ｎとが設けられている。これらの操作孔７１５ｍ、７１５ｎは、何れも、支持本体部７１５の左右の側面部を貫通する状態に設けられると共に、上下に長い矩形の開口形状を備える。そして、これらの操作孔７１５ｍ、７１５ｎは、以下のような位置関係にある。
【０１９２】
つまり、上下方向に沿った位置は、第１の操作孔７１５ｍの方が第２の操作孔７１５ｎよりも高くされ、前後方向に沿った位置は、第１の操作孔７１５ｍの方が第２の操作孔７１５ｎよりも前方とされている。そして、第１の操作孔７１５ｍの上下方向に沿った中心部と、第２の操作孔７１５ｎの上下方向に沿った中心部と、の間に、取付孔７１１ｆの中心部が位置している。
【０１９３】
付加壁部７１７は、図２１に示すように、取付代部７１１の右端縁から後方に突出する状態に設けられている。この付加壁部７１７は、上下に向かう略直線の経路を描くと共に、取付代部７１１からの突出量は、支持本体部７１５に比べて少なくされている。
【０１９４】
第１の可動鉤部材７２０及び第２の可動鉤部材７２１は、「中枠施錠部材」の具体例を構成する部材である。また、第１の可動鉤部材７２０及び第２の可動鉤部材７２１は、図１７等に示すように、略鉤形状（フック形状）を有すると共に、「第２の係合部Ｋ２」を構成する。また、前後方向中間部に位置する回動支点部７２２を、対応する把持部７１５ｅに支持されて回動可能とされている。つまり、図３２〜図３５に示すように、各把持部７１５ｅの右側面部であって、切り欠き部７１５ｆの前方に位置する部位には、支持ピン７２３が右側方に突出し、各把持部７１５ｅに対しては回転不可能な状態（固定状態）」で装着されている。そして、第１の可動鉤部材７２０の回動支点部７２２は、上方の把持部７１５ｅの支持ピン７２３を用いて回動可能に支持され、第２の可動鉤部材７２１の回動支点部７２２は、下方の把持部７１５ｅの支持ピン７２３を用いて回動可能に支持されている。
【０１９５】
図３２等に示すように、両可動鉤部材７２０、７２１の回動支点部７２２よりも後方には、係合本体部７２５と、導入部７２６とが、この順に設けられている。このうち、両可動鉤部材７２０、７２１のより後方に位置する導入部７２６では、その上端面が後端部（可動鉤部材７２０、７２１の後端部）に向かうに従って下り傾斜となる「下り傾斜面」としている。また、回動支点部７２２及び導入部７２６の中間に位置する係合本体部７２５は、回動支点部７２２及び導入部７２６に比べて凹んだ、係合用凹部７２５ａを用いて構成されている。
【０１９６】
図３２等に示すように、両可動鉤部材７２０、７２１の前端部側には、右側方に突出する状態の操作ピン７２７が装着されている。更に、両可動鉤部材７２０、７２１の上端面のうちで、回動支点部７２２と、操作ピン７２７との間の部位には、バネ係止部７２８が設けられている。このバネ係止部７２８は、左右に貫通する係止孔を備える板状片によって構成されている。
【０１９７】
各可動鉤部材７２０、７２１が、対応する把持部７１５ｅに装着されると、この可動鉤部材７２０は回動支点部７２２を中心として回動可能とされる。ところが、可動鉤部材７２０、７２１を、「右側方から見て時計回転方向」に回転させた（図３３を参照）後に、可動鉤部材７２０、７２１を、「右側方から見て反時計回転方向」に戻す場合、係合用凹部７２５ａの上端面（以下、「下部挟持面」という。）７２５ｂと、「上方の把持部７１５ｅにおいて、切り欠き部７１５ｆの上縁部に接する端面（以下、「上部挟持面」という。）７１５ｓ」とが略平行な状態（以下、「施錠実行状態」という。）となると、下部挟持面７２５ｂが、規制片７１５ｋの下面に当接する。このため、可動鉤部材７２０は、それ以上、回転すること（右側方から見て反時計回転方向への回転量を更に増加すること）ができなくなる。
【０１９８】
施錠実行状態にある「各可動鉤部材７２０、７２１」を、図３３及び図３４に示すように、「右側方から見て時計回転方向」に回転させると、下部挟持面７２５ｂが、この方向に回転するため、下部挟持面７２５ｂの後端側の部位と、上部挟持面７１５ｓの後端側の部位との間隔が拡大した状態（以下、「解錠状態」という。）となる。但し、第１の可動鉤部材７２０のバネ係止部７２８と、後述する「表扉枠施錠部材７５０」のバネ係止部７５８との間には、第２のコイルバネＢ２が装着され（図３４を参照）、第１の可動鉤部材７２０には、第１の可動鉤部材７２０を「施錠実行状態」に戻すような付勢力が負荷されている。
【０１９９】
また、後述する「受皿扉体施錠部材９８０のバネ係止部９８２ｃが設けられる。そして、図３３に示すように、このバネ係止部９８２ｃと、その上方に位置する「第２の可動鉤部材７２１のバネ係止部７２８」との間には、第３のコイルバネＢ３が装着されている。このため、第２の可動鉤部材７２１には、第２の可動鉤部材７２０を「施錠実行状態」に戻すような付勢力が負荷されている。尚、図１７、図２８及び図３５においては、対応するコイルバネＢ２、Ｂ３の図示を省略している。
【０２００】
表扉枠施錠部材７５０は、図１９に示すように、支持本体部７１５の右側面部に対して摺動可能な状態で、支持本体部７１５に装着されている。この表扉枠施錠部材７５０は、長尺状の（縦長の）金属板（つまり、略帯板状の金属板）を用いて構成される動作伝達部（第１の動作伝達部）７５１（図１９等を参照）と、動作伝達部７５１の前端面における上端側部位及び下端側部位から、前方に向かって突出する「第１の係合部Ｋ１（図１７等を参照）」と、を備える。尚、動作伝達部７５１は、図２２に示すように、その左側面部の一部を、支持本体部７１５の右側面部との摺動部としている。また、「第１の係合部Ｋ１」は、略フック形状に構成される。
【０２０１】
動作伝達部７５１は、図１９、図２２等に示すように、「支持本体部７１５の右側のうちで、第１領域部ｂ１〜第４領域部ｂ４と、第５領域部ｂ５の上端部側の部位」の右側方において、支持本体部７１５の右側面部（表面部）に対して摺動可能な状態に配置されている。この動作伝達部７５１も、支持本体部７１５と同様な形状を備えている。つまり、この動作伝達部７５１も、長尺状の金属板の上端部側と、上下方向に沿った中間部と、に屈曲部を設けた構成を備えており、前方から見た経路線が、取付代部７１１の左側縁部の経路線に沿った形状とされている。つまり、動作伝達部７５１も、その左側方から観察すると、上下方向に沿った中間部から上端側に至る部位が、凹部７５１ｃとして認識され、動作伝達部７５１を、その右側方から観察すると、上下方向に沿った中間部から上端側に至る部位が、凸部として認識される。
【０２０２】
この動作伝達部７５１も、凹部７５１ｃよりも上方の部位（以下、「第１領域部」という。）ｃ１と下方の部位（以下、「第５領域部」という。）ｃ５と、を上下に向かう略直線状としている。また、凹部７５１ｃは、上方に配置されて右下り傾斜の直線状の部位（以下、「第２領域部」という。）ｃ２と、下方に配置されて左下り傾斜の直線状の部位（以下、「第４領域部」という。）ｃ４と、第２領域部ｃ２及び第４領域部ｃ４の間に位置し、上下に向かう略直線状とされた部位（以下、「第３領域部」という。）ｃ３と、を備えている。但し、凹部７５１ｃの横幅（上下方向に沿った幅）は、凹部７１５ｃの横幅（上下方向に沿った幅）よりも大きくされている。
【０２０３】
図２２等に示すように、動作伝達部７５１において、その第２領域部ｃ２の下半部から、第３領域部ｃ３の上端部に至る部位には、伝達孔７５２が設けられている。この伝達孔７５２は、動作伝達部７５１の右側面部（表面部）と、左側面部（裏面部）とを貫通する貫通する状態に設けられると共に、上下の長尺状とされている。そして、動作伝達部７５１において、伝達孔７５２の下縁部を構成する部位（伝達孔７５２の下縁部を形作る部位）が、「被当接部７５２ｂ」の具体例を構成する。
【０２０４】
また、図２２等に示すように、第１領域部ｃ１及び第５領域部ｃ５には、略長円状の支持孔７５３ａ、７５３ｂが設けられている。これらの支持孔７５３ａ、７５３ｂは、動作伝達部７５１を肉厚方向（左右方向）に貫通する状態に形成されると共に、長手方向を上下方向に向けている。そして、動作伝達部７５１は、これらの支持孔７５３ａ、７５３ｂと、支持ピンＰ、Ｐとを用いて、支持本体部７１５の右側面部に対して摺動可能な状態に装着されている。
【０２０５】
つまり、両支持ピンＰ、Ｐは、支持孔７５３ａ、７５３ｂに対して遊入可能な軸部Ｐ１と、軸部Ｐ１の一端部に装着され、支持孔７５３ａ、７５３ｂの短手幅よりも、大きな直径を備えるフランジ部Ｐ２とを備える。そして、一方の支持ピンＰの軸部Ｐ１を、その他端部の側から上方の支持孔７５３ａに挿通し、この他端部を、「支持本体部７１５の第１領域部ｂ１における下端側の部位」に、「カシメ」を用いて固定する。また、他方の支持ピンＰの軸部Ｐ１を、その他端部の側から下方の支持孔７５３ｂに挿通し、この他端部を、「支持本体部７１５の第５領域部ｂ５における上側の部位」に、「カシメ」を用いて固定する。
【０２０６】
これにより、動作伝達部７５１は、支持本体部７１５の右側面部に対して摺動可能とされているが、各支持孔７５３ａ、７５３ｂの内壁面の上端部が、対応する支持ピンＰ、Ｐの軸部Ｐ１に当接すると、動作伝達部７５１の動作位置は上限位置となり、各支持孔７５３ａ、７５３ｂの内壁面の下端部が、対応する支持ピンＰ、Ｐの軸部Ｐ１に当接すると、動作伝達部７５１の動作位置は下限位置となる。つまり、この動作伝達部７５１は、この上限位置と、下限位置との間を上下に摺動可能とされている。
【０２０７】
この動作伝達部７５１においては、「第１領域部ｂ１及び第１領域部ｃ１」、「第５領域部ｂ５及び第５領域部ｃ５」は、各々、左右に位置合わせ可能とされている。但し、動作伝達部７５１の動作位置が上限位置にあるときには、第２領域部ｃ２は、第１領域部ｂ１の右側方に位置し、第４領域部ｃ４は、第４領域部ｂ４の右側方に位置する。一方、動作伝達部７５１の動作位置が下限位置にあるときには、第２領域部ｃ２は、第２領域部ｂ２の右側方に位置し、第４領域部ｃ４は、第３領域部ｂ３の右側方に位置する。
【０２０８】
尚、図３４（ｂ）に示すように、動作伝達部７５１の後端面うちで上端側の部位には、前述のバネ係止部７５９が設けられている。そして、このバネ係止部７５９と、その上方に位置する「第１の可動鉤部材７２０のバネ係止部７２８」との間には、前述の「第２のコイルバネＢ２」が装着され、動作伝達部７５１には、上方に向かう付勢力が負荷されている。このため、通常において（動作伝達部７５１に外力が負荷されない場合において）、動作伝達部７５１の動作位置が上限位置とされ、動作伝達部７５１を第２のコイルバネＢ２の付勢力に対抗して下方に引き下げると、動作伝達部７５１の動作位置が下限位置の方向に向かって変化するものとされている。
【０２０９】
第１の係合部Ｋ１は、図３６に示すように、動作伝達部７５１と一体で上下動する。この第１の係合部Ｋ１も、係合本体部７５６ａと、導入部７５６ｂとを、前方から後方に、この順で備えている。このうち、より後方に位置する導入部７５６ｂでは、その上端面が後端部（第１の係合部Ｋ１の後端部）に向かうに従って下り傾斜となる「下り傾斜面」としている。また、導入部７５６ｂよりも前方に位置する係合本体部７５６ａは、導入部７５６ｂに比べて凹んだ、係合用凹部７５６ｃを用いて構成されている。
【０２１０】
図１７及び図１８に示すように、上方の第１の係合部Ｋ１は、第１の貫通孔７１１ｃに遊入状態で挿通されて取付代部７１１の前方に突出し、下方の第１の係合部Ｋ１は、第２の貫通孔７１１ｄに遊入状態で挿通されて取付代部７１１の前方に突出している。また、上方の「第１の係合部Ｋ１」の上下方向に沿った幅は、第１の貫通孔７１１ｃの上下方向に沿った幅よりも小さくされ、下方の「第１の係合部Ｋ１」の上下方向に沿った幅は、第２の貫通孔７１１ｄの上下方向に沿った幅よりも小さくされている。このため、動作伝達部７５１が上限位置のから下限位置に移動すると、両第１の係合部Ｋ１も、その下限位置に移動し、動作伝達部７５１が下限位置から上限位置に移動すると、両第１の係合用フック部７５６も、その上限位置に移動するものとされている。
【０２１１】
主伝達部材７６０Ａは、図１９に示すように、略帯板状の金属板を用いて構成されている。また、この主伝達部材７６０Ａは、第１のスライド部材７６０と、第２のスライド部材７７０と、を上下に連結して構成されている。この主伝達部材７６０Ａは、左側面部（裏面部）の一部を、動作伝達部７５１の右側面部（表面部）との摺動部として、支持本体部７１５の右方向に配置されている。つまり、錠操作伝達部材７６０は、動作伝達部７５１を間に挟んだ状態で、支持本体部７１５に右側方で、支持本体部７１５によって支持されている。
【０２１２】
第１のスライド部材７６０は、主伝達部材７６０Ａの上半側を構成する部分であり、長尺状の（縦長の）金属板を用いて構成されている。この第１のスライド部材７６０は、表扉枠施錠部材７５０の右側のうちで、第１領域部ｃ１〜第４領域部ｃ４と、第５領域部ｃ５の上端部寄りの部位（上端部寄りの僅かな部位）」の右側方に配置されるものである。
【０２１３】
この第１のスライド部材７６０も、表扉枠施錠部材７５０と同様な形状を備えている。つまり、この第１のスライド部材７６０も、図１９、図２２等に示すように、長尺状の金属板の上端部側と、上下方向に沿った中間部と、に屈曲部を設けた構成を備えており、前方から見た経路線が、取付代部７１１の左側縁部の経路線に沿った形状とされている。つまり、第１のスライド部材７６０も、その左側方から観察すると、上下方向に沿った中間部から上端側に至る部位が、凹部７６１ｃとして認識され、第１のスライド部材７６０を、その右側方から観察すると、上下方向に沿った中間部から上端側に至る部位が、凸部７６１ｄとして認識される。但し、凹部７６１ｃの横幅（上下方向に沿った幅）は、凹部７５１ｃの横幅（上下方向に沿った幅）よりも大きくされている。
【０２１４】
この「第１のスライド部材７６０」も、凹部７６１ｃよりも上方の部位（以下、「第１領域部」という。）ｄ１と下方の部位（以下、「第５領域部」という。）ｄ５と、を上下に向かう略直線状としている。また、凹部７６１ｃは、上方に配置されて右下り傾斜の直線状の部位（以下、「第２領域部」という。）ｄ２と、下方に配置されて左下り傾斜の直線状の部位（以下、「第４領域部」という。）ｄ４と、第２領域部ｄ２及び第４領域部ｄ４の間に位置し、上下に向かう略直線状とされた部位（以下、「第３領域部」という。）ｄ３と、を備えている。
【０２１５】
この第２領域部ｄ２は、図２６及び図２７に示すように、「防護部」の具体例を構成している。つまり、この第２領域部ｄ２は、支持本体部７１５（支持本体部７１５の右側面部）から離間する方向に向かって下り傾斜状となる傾斜部とされ、この傾斜部によって防護部が構成されている。
【０２１６】
第１のスライド部材７６０の上端部寄り（第１領域部ｄ１の上端部寄り）には、略矩形状の切り欠き部７６２が設けられている。この切り欠き部７６２は、第１のスライド部材７６０の左右両側面と、前端面とで開口するものであり、上下方向に沿った幅が、「第１の可動鉤部材７２０に装着された操作ピン７２７の軸部」の直径の４〜６倍の大きさとされている。そして、第１のスライド部材７６０において、切り欠き部７６２の下縁部を構成する部位（以下、「上部操作部位」という。）７６２ｂは、第１の可動鉤部材７２０（操作ピン７２７）に当接し、第１のスライド部材７６０に負荷された操作力を、第１の可動鉤部材７２０（操作ピン７２７）に伝達する部位である。
【０２１７】
図２２に示すように、第１領域部ｄ１において、切り欠き部７６２の下方の位置には、略長円状の支持孔７６３ａが設けられている。この支持孔７６３ａは、第１のスライド部材７６０を肉厚方向（左右方向）に貫通する状態に形成されると共に、長手方向を上下方向に向けている。この支持孔７６３ａの長手方向に沿った幅（上下方向幅）は、表扉枠施錠部材７５０の上端側に設けられた支持孔７５３ａの長手方向に沿った幅（上下方向幅）よりも大きく（例えば、約２倍）とされている。
【０２１８】
図２６に示すように、第３領域部ｄ３の上端部側には、当接用突起部７６５が設けられている。この当接用突起部７６５は、第１のスライド部材７６０の左側面部（裏面部）から、「支持本体部７１５（支持本体部７１５の右側面部）」の方向に向かって突出している。そして、この当接用突起部７６５の全体が、第２領域部ｄ２の裏面部（第１のスライド部材７６０の左側面部の一部によって構成される。）ｄｕの下方に配置されている。つまり、本実施例においては、施錠装置７００の上方から、当接用突起部７６５を目視しようとしても、第２領域部ｄ２（防護部）に遮られ、当接用突起部７６５を目視することはできないようにされている。このため、本施錠装置７００の上方から、当接用突起部７６５に対して、不正部材Ｆの先端部Ｆ１を侵入・到達させようとしても、この「不正部材Ｆの先端部Ｆ１」の侵入経路が、第２領域部ｄ２（防護部）によって遮られる。よって、本実施例によると、第２領域部ｄ２（防護部）等を用いて、「この不正部材Ｆの先端部Ｆ１を用いた不正行為」の防止を図ることができる。
【０２１９】
この当接用突起部７６５は、図２６に示すように、伝達孔７５２に挿通されているが、伝達孔７５２の上下方向に沿った幅は、当接用突起部７６５の上下方向に沿った幅よりも大きく（例えば、６〜１０倍）されている。この当接用突起部７６５は、通常時（錠部材８００に操作が加えられていないとき）において、「被当接部７５２ｂ」に対して、その上方から当接する状態とされる。そして、図２７に示すように、第１のスライド部材７６０が、下方に動作すると（主伝達部材７６０Ａが、下方に動作すると）、当接用突起部７６５が「被当接部７５２ｂ」を下方に押圧する。また、図２６に示すように、第１のスライド部材７６０が、上方に動作すると（主伝達部材７６０Ａが、上方に動作すると）、当接用突起部７６５が、伝達孔７５２内を上方に移動する。
【０２２０】
図２２に示すように、第３領域部ｄ３の下端部（第１のスライド部材７６０の下端部）からは、連結用突起７６６が、右側方に向かって突出している。この「第１のスライド部材７６０」は、動作伝達部７５１の右側方において、以下のように配置されている。つまり、第２領域部ｄ２の裏面部（防護部の下面部）を、動作伝達部７５１の表面部に当接させ、切り欠き部７６２に操作ピン７２７の軸部を挿通させている。このとき、上部操作部位７６２ｂを、操作ピン７２７の軸部に対して、その下方から当接させている。そして、操作ピン７２７の上方には、空間部（切り欠き部７６２において、操作ピン７２７の上方に位置する部位によって構成される空間部）が形成され、操作ピン７２７は、この空間内を上方に向かって移動可能とされている。
【０２２１】
また、支持孔７６３ａを、支持孔７５３ａに対して左右方向に位置合わせし、前述の「支持ピン７２３」の軸部を、前述の支持孔７５３ａと共に支持孔７６３ａにも挿入している。このため、第１のスライド部材７６０は、支持ピンＰ（図２２中、符号７２３も併記）に支持されつつ、表扉枠施錠部材７５０の右側面部を摺動可能とされている。また、支持孔７６３ａの上下方向に沿った中間部が、支持孔７５３ａの下端部と位置合わせされている。
【０２２２】
更に、当接用突起部７６５を伝達孔７５２に挿通している。この際、当接用突起部７６５が、「被当接部７５２ｂ」に当接している。そして、第１のスライド部材７６０を上方に引き上げると、上部操作部位７６２ｂが操作ピン７２７を押し上げるため、第１の可動鉤部材７２０は、回動支点部７７２を中心に回転して（右側方から見て、時計回りに回転して）、解錠状態となる。一方、第１のスライド部材７６０を押し下げると、第３領域部ｄ３が、表扉枠施錠部材７５０の第３領域部ｃ３を下方に押し下げるため、表扉枠施錠部材７５０も下方に移動する。
【０２２３】
但し、表扉枠施錠部材７５０を下方に押し下げても、第１のスライド部材７６０は、下方には移動しない。蓋し、伝達孔７５２が、当接用突起部７６５の上方の位置に空き空間部を設けている。よって、表扉枠施錠部材７５０を単独で下方に押し下げても、当接用突起部７６５は、この空き空間内を下方に移動するため、伝達孔７５２から第１のスライド部材７６０に操作力が伝達されないからである。
【０２２４】
また、第１のスライド部材７６０を上方に引き上げても、表扉枠施錠部材７５０は上方に移動しない。蓋し、伝達孔７５２が、当接用突起部７６５の上方の位置に空き空間部を設けると共に、支持孔７６３ａが支持ピンＰ（７２３）の下方の位置に空き空間部を設けている（図２２を参照）。そして、第１のスライド部材７６０を単独で上方に引き上げると、表扉枠施錠部材７５０は、「伝達孔７５２における当接用突起部７６５の上方の位置の空き空間部」と、「支持孔７６３ａにおける支持ピンＰ（７２３）の下方の位置の空き空間部」と、を狭くするように上昇するだけである。つまり、第１のスライド部材７６０から、伝達孔７５２、ひいては、表扉枠施錠部材７５０への操作力の負荷はなされないからである。
【０２２５】
尚、第１のスライド部材７６０には、通常時（操作力が負荷されないときに）おいて、「第２のコイルバネＢ２の付勢力」が、表扉枠施錠部材７５０の伝達孔７５２を介して伝達される｛図３４（ｂ）を参照｝。つまり、第２のコイルバネＢ２の「表扉枠施錠部材７５０を引き上げる付勢力」は、伝達孔７５２、当接用突起部７６５に伝達され、第１のスライド部材７６０を、上方に引き上げる。
【０２２６】
第２のスライド部材７７０は、主伝達部材７６０Ａの下半側を構成する部分である。そして、図１９に示すように、表扉枠施錠部材７５０の右側面部（表面部）及び、支持本体部７１５の右側面部（表面部）に対して摺動可能な状態で、支持本体部７１５の第５領域部ｂ５の右方向に配置されている。この第２のスライド部材７７０も、長尺状の（縦長の）金属板を用いて構成されている。
【０２２７】
この第２のスライド部材７７０は、図２２等に示すように、右側方から観察すると、上下方向に沿った中間部（以下、「第３の部位」という。）ｗ３を、最も、左側方に凹む略平板状に構成されている。そして、この第３の部位ｗ３の上方には、第３の部位ｗ３に対して、表扉枠施錠部材７５０の肉厚に相当する分だけ、右側方に隆起する略平板状の「第２の部位」ｗ２が設けられている。更に、この第２の部位ｗ２の上方には、第２の部位ｗ２に対して、第１のスライド部材７６０の肉厚に相当する分だけ、右側方に隆起する略平板状の「第１の部位」ｗ１が設けられている。更に、第３の部位ｗ３の下方には、第３の部位ｗ３に対して、表扉枠施錠部材７５０の肉厚に相当する分だけ、右側方に隆起する略平板状の「第４の部位」ｗ４が設けられている。
【０２２８】
図２３等に示すように、第１の部位ｗ１の上端部側には、前述の連結用突起７６６を挿入な連結用切り欠き部７７１が形成されている。この連結用切り欠き部７７１は、第１の部位ｗ１の左右両側面部と、前端面部で開口する、横長の略矩形状に構成されている。また、図２２に示すように、第２の部位ｗ２には、支持孔７７２が上下に長円状に設けられている。この支持孔７７２は、第２の部位ｗ２を肉厚方向（左右方向）に貫通する状態に形成されると共に、長手方向を上下方向に向けている。そして、この支持孔７７２の長手方向に沿った幅（上下方向幅）は、表扉枠施錠部材７５０の下端側に設けられた支持孔７５３ｂの長手方向に沿った幅（上下方向幅）よりも大きく（例えば、約２倍）とされている。
【０２２９】
図２５及び図２８に示すように、第４の部位ｗ４（第２のスライド部材７７０）の下端部寄りには、略矩形状の切り欠き部７７３が設けられている。この切り欠き部７７３は、第４の部位ｗ４（第２のスライド部材７７０）の左右両側面と、前端面とで開口するものであり、上下方向に沿った幅が、「第２の可動鉤部材７２１に装着された操作ピン７２７の軸部」の直径の４〜６倍の大きさとされている。そして、第２のスライド部材７７０において、切り欠き部７７３の下縁部を構成する部位（以下、「下部操作部位」という。）７７３ｂは、第２の可動鉤部材７２１（操作ピン７２７）に当接し、第２のスライド部材７７０に負荷された操作力を、第２の可動鉤部材７２１（操作ピン７２７）に伝達する部位である。
【０２３０】
図１７及び図２８に示すように、第３の部位ｗ３の上端部側には、挿通用切り欠き部７７５が設けられ、第３の部位ｗ３の下端部側には挿通孔７７６が設けられている。このうち、挿通用切り欠き部７７５は、その内部空間によって「挿通用空間部７７５ａ」の具体例を構成する。この挿通用切り欠き部７７５は、上下に長い矩形の開口形状を備えつつ、第３の部位ｗ３の前端面に近接した位置に設けられている。また、「第３の部位ｗ３」の左右の側面部を貫通すると共に、第３の部位ｗ３の前端面で開口している。
【０２３１】
図２８に示すように、第３の部位ｗ３（第２のスライド部材７７０）において、この挿通用切り欠き部７７５の下縁部（挿通用空間部７７５ａの下縁部）を構成する面部分によって、第１の被押圧部Ｊ１を構成する。この第１の被押圧部Ｊ１は、請求項１の発明の「第１の被押圧部」の具体例を構成する。
【０２３２】
また、図２８に示すように、第３の部位ｗ３において、挿通用切り欠き部７７５の上縁部（挿通用空間部７７５ａの上縁部）を構成する面部分により、規制部７７５ｋの具体例を構成する。このため、第３の部位ｗ３（第２のスライド部材７７０）においては、規制部７７５ｋと、第１の被押圧部Ｊ１とを、挿通用空間部７７５ａを挟んで、上下に対向する状態に備えている。尚、挿通用切り欠き部７７５の上下方向に沿った幅は、「支持本体部７１５の第１の操作孔７１５ｍ」の上下方向に沿った幅の約半分とされている（図２３を参照）。
【０２３３】
挿通孔７７６は、図２８に示すように、上下に長い矩形の開口形状を備えつつ、第３の部位ｗ３の「前後方向中間部」において、「第３の部位ｗ３」の左右の側面部を貫通する状態に設けられている。そして、第３の部位ｗ３（第２のスライド部材７７０）において、この挿通孔７７６の上縁部を構成する部位によって、「第２の被押圧部Ｊ２」を構成する。この「第２の被押圧部Ｊ２」は、請求項１の発明の「第２の被押圧部」の具体例を構成する。尚、挿通孔７７６の上下方向に沿った幅は、「支持本体部７１５の第２の操作孔７１５ｎ」の上下方向に沿った幅の約半分とされている（図２３を参照）。
【０２３４】
この第２のスライド部材７７０は、支持体７１０に対して、以下のように組み込まれている。つまり、「第１の部位ｗ１」の左側面部の上半部を、第１のスライド部材７６０の「第５の領域部ｄ５」の右側面部に摺動可能に当接させ、「第２の部位ｗ２」の左側面部の上半部を、表扉枠施錠部材７５０の「第５の領域部ｃ５」の右側面部に摺動可能に当接させる。しかも、「第３の部位ｗ３」の左側面部の略全域を、支持本体部７１５の「第５の領域部ｂ５」の右側面部に摺動可能に当接させ、「第３の部位ｗ３」の左側面部の略全域を、支持本体部７１５の「第５の領域部ｂ５」の右側面部から、「表扉枠施錠部材７５０の肉厚（左右幅）」に相当する距離だけ、離間させる。
【０２３５】
このとき、連結用切り欠き部７７１に連結用突起７６６の基端部側が挿入される。そして、連結用突起７６６の突端部が、「第１の部位ｗ１」の右側面部より右側方に突出するが、この連結用突起７６６の突出方向に沿った中間部が屈曲部とされ、連結用突起７６６の突端部が、下方を指向する状態とされる。つまり、連結用突起７６６の突端部において、「第１の部位ｗ１の右側面部から右側方に向かう突出量」が少なくされている。
【０２３６】
また、支持孔７７２の上下方向中間部と、「表扉枠施錠部材７５０」の下方の支持孔７５３ｂの下端部とが位置合わせされる（左右方向に位置合わせされる）と共に、前述の支持ピンＰの軸部Ｐ１（支持孔７５３ｂに挿通される支持ピンＰの軸部Ｐ１）が、支持孔７７２にも挿通されるため、第２のスライド部材７７０は、第１のスライド部材７６０と一体にて上下動可能とされる。更に、第２のスライド部材７７０の下端側に設けられた「切り欠き部７７３」には、第２の可動鉤部材７２１の操作ピン７２７が挿通される。
【０２３７】
第２のスライド部材７７０は、通常時（操作力が負荷されないときに）おいて、図３７（ａ）等に示すように、「第１の被押圧部Ｊ１（挿通用切り欠き部７７５の下縁部）」と、第１の操作孔７１５ｍの上下方向中間部とが、左右に位置合わせされる。また、図３８（ａ）等に示すように、「第２の被押圧部Ｊ２（挿通孔７７６の上縁部）」と、第２の操作孔７１５ｎの上下方向中間部とが、左右に位置合わせされる。同時に、支持孔７７２の上下方向中間部と、「表扉枠施錠部材７５０」の下方の支持孔７５３ｂの下端部とが位置合わせされ、下部操作部位７７３ｂが、操作ピン７２７に対して、その下方から当接する（図２８を参照）。
【０２３８】
この状態から、図３３に示すように、第２のスライド部材７７０を上方に引き上げ、上下方向に沿った上限位置に移動させると、下部操作部位７７３ｂが操作ピン７２７を押し上げるため、第２の可動鉤部材７２１は、回動支点部を中心に回転して（右側方から見て、時計回りに回転して）、解錠状態となる。このとき、第１のスライド部材７６０も、上方に引き上げられるため、第１の可動鉤部材７２０も、解錠状態となる。一方、第２のスライド部材７７０を押し下げ、下限位置に移動すると、第１のスライド部材７６０及び、表扉枠施錠部材７５０も下方に移動する。
【０２３９】
裏扉体施錠部材７９０は、図１８及び図１９に示すように、支持本体部７１５の左側面部（裏面部であって、第３領域部ｂ３、第４領域部ｂ４及び第５の領域部ｂ５の左側面部）に対して摺動可能な状態で、支持本体部７１５に装着されている。この裏扉体施錠部材７９０は、後述する副伝達部材８５０に連結され、その「係合動作の実行の可否」が選択される。
【０２４０】
つまり、裏扉体施錠部材７９０は、図１８に示すように、支持本体部７１５の左側面部に対して摺動可能な状態で、支持本体部７１５に装着されている。この裏扉体施錠部材７９０は、図２０及び図２９に示すように、長尺状の（縦長の）金属板（つまり、略帯板状の金属板）を用いて構成される動作伝達部（第３の動作伝達部）７９１と、動作伝達部７９１の後端面における上端側部位及び下端側部位から、後方に向かって突出する「第３の係合部Ｋ３」と、を備える。尚、動作伝達部７９１は、図２２に示すように、その右側面部の一部を、支持本体部７１５の左側面部との摺動部としている。また、「第３の係合部Ｋ３」は、略フック形状に構成される。
【０２４１】
動作伝達部７９１は、図１８等に示すように、「支持本体部７１５の左側のうちで、第３領域部ｂ３及び第４領域部ｂ４と、第５の領域部ｂ５の上半側の部位」の左側方において、支持本体部７１５の左側面部（裏面部）に対して摺動可能な状態に配置されている。この動作伝達部７９１は、長尺状の金属板の上端部側に屈曲部ｆ３を設けた構成を備え、この屈曲部ｆ２よりも上方の部位（以下、「上部領域部」という。）ｆ１と下方の部位（以下、「下部域部」という。）ｆ３と、を上下に向かう略直線状としている。また、屈曲部ｆ２は、上方に配置されて右下り傾斜状に構成されている。そして、この動作伝達部７９１においては、上部領域部ｆ１が、第３領域部ｂ３と左右に位置合わせされ、屈曲部ｆ２が第４領域部ｂ４と左右に位置合わせされると共に、下部域部ｆ３が、第５の領域部ｂ５の上半側の部位と左右に位置合わせされている。
【０２４２】
図２０等に示すように、上部領域部ｆ１及び下部域部ｆ３には、略長円状の支持孔７９３ａ、７９３ｂが設けられている。これらの支持孔７９３ａ、７９３ｂは、動作伝達部７９１を肉厚方向（左右方向）に貫通する状態に形成されると共に、長手方向を上下方向に向けている。そして、動作伝達部７９１は、図２５に示すように、これらの支持孔７９３ａ、７９３ｂと、支持ピンＰ、Ｐとを用いて、支持本体部７１５の左側面部に対して摺動可能な状態に装着されている。
【０２４３】
つまり、この動作伝達部７９１も、前述の動作伝達部７５１と同様な手法を利用して、支持本体部７１５に対して摺動可能な状態に装着されている。即ち、この動作伝達部７９１を装着するための「支持ピンＰ、Ｐ」も、支持孔７９３ａ、７９３ｂに対して遊入可能な軸部Ｐ１と、軸部Ｐ１の一端部に装着され、支持孔７９３ａ、７９３ｂの短手幅よりも、大きな直径を備えるフランジ部Ｐ２とを備える。そして、一方の支持ピンＰの軸部Ｐ１を、その他端部の側から上方の支持孔７９３ａに挿通し、この他端部を、「支持本体部７１５の第３領域部ｂ３における中間側の部位」に、「カシメ」を用いて固定する。また、他方の支持ピンＰの軸部Ｐ１を、その他端部の側から下方の支持孔７９３ｂに挿通し、この他端部を、「支持本体部７１５の第５領域部ｂ５における上側の部位」に、「カシメ」を用いて固定する。
【０２４４】
これにより、動作伝達部７９１は、支持本体部７１５の左側面部に対して摺動可能とされているが、各支持孔７９３ａ、７９３ｂの内壁面の上端部が、対応する支持ピンＰ、Ｐの軸部Ｐ１に当接すると、動作伝達部７９１の動作位置は下限位置となり、各支持孔７９３ａ、７９３ｂの内壁面の下端部が、対応する支持ピンＰ、Ｐの軸部Ｐ１に当接すると、動作伝達部７５１の動作位置は上限位置となる。つまり、この動作伝達部７９１は、この上限位置と、下限位置との間を上下に摺動可能とされている。
【０２４５】
また、図２３等に示すように、動作伝達部７９１の下端部は、「支持本体部７１５の左側面部」から離間する方向に隆起する隆起部７９４ａとされている。この隆起部７９４ａは、後述する「副伝達部材８５０（動作選択部８５５）」との連結部分（連結される部分）を構成する。また、隆起部７９４ａの右側面部と、支持本体部７１５の左側面部との間には、後述する「副伝達部材８５０（動作選択部８５５）」を挿入可能な隙間が形成される。
【０２４６】
尚、図２０及び図３１（ａ）に示すように、動作伝達部９５１の後端面うちで上端側の部位には、前述のバネ係止部７９４ｂが設けられている。また、付加壁部７１７の後端面において、バネ係止部７９４ｂよりも下方の部位にも、バネ係止部７１７ａが設けられている。そして、バネ係止部７９４ｂと、バネ係止部７１７ａと間に第５のコイルバネＢ５が装着され、動作伝達部７９１には、下方に向かう付勢力（復帰力）が負荷されている。このため、通常において（動作伝達部７９１に外力が負荷されない場合において）、動作伝達部７９１の動作位置が下限位置とされ、動作伝達部７９１を第５のコイルバネＢ５の付勢力に対抗して上方に引き上げると、動作伝達部７９１の動作位置が上限位置の方向に向かって変化するものとされている。
【０２４７】
第３の係合部Ｋ３は、図２９に示すように、支持本体部７１５の後方に突出する状態に設けられ、動作伝達部７９１と一体で上下動可能とされている。この第３の係合部Ｋ３も、係合本体部７９２ａと、導入部７９２ｂとを、前方から後方に、この順で備えている。このうち、より後方に位置する導入部７９２ｂでは、その始端面が後端部（第３の係合部Ｋ３の後端部）に向かうに従って下り傾斜となる「下り傾斜面」としている。また、導入部７９２ｂよりも前方に位置する係合本体部７９２ａは、導入部７９２ｂに比べて上方に凹んだ、係合用凹部７９２ｃを用いて構成されている。
【０２４８】
この第３の係合部Ｋ３と、前述の第１の係合部Ｋ１とは上下に鏡面対称な形状を備えている。そして、この第３の係合部Ｋ３は、前述の第３の被係合部Ｔ３に対して、上方から係合可能とされている（図４５を参照）。この際、上方に位置する「第３の係合部Ｋ３」は、上方に位置する「第３の被係合部Ｔ３」に係合し、下方に位置する「第３の係合部Ｋ３」は、下方に位置する「第３の被係合部Ｔ３」に係合する。
【０２４９】
副伝達部材８５０は、図２９に示すように、動作選択部８５５と、第１のコイルバネＢ１（図３０を参照）とを備えている、このうち、この動作選択部８５５は、本体部８５６と、この本体部８５６の上端面と一体となりつつ、前方に突出する姿勢変更用突出部８５７と、を備えている。このうち、本体部８５６は、縦長の金属板を用いて構成されると共に略矩形板状に構成されている。
【０２５０】
動作選択部８５５の上端部は、隆起部７９４ａの右側面部の左側に配置される（図２３等を参照）と共に、「隆起部７９４ａに装着された支持ピンＱ」を用いて、隆起部７９４ａに支持されている。この支持ピンＱは、隆起部７９４ａに対しては回転不能な状態で装着されている。そして、動作選択部８５５は、この支持ピンＱに支持されつつ、この支持ピンＱを支点に前方に向かって傾動可能とされている（図２９の破線Ｇを参照）。つまり、支持ピンＱは、動作選択部８５５の「傾動支点部」を構成している。そして、動作選択部８５５の姿勢は、「基本姿勢（本体部８５６の軸心を上下方向に向ける姿勢であって、図４４を参照）」と、「この基本姿勢に比べて動作選択部８５５を前方に傾動させた傾動姿勢（図４５を参照）」と、の間で、姿勢変更可能とされている。
【０２５１】
但し、図２９に示すように、動作選択部８５５において、上下方向に沿った中間位置には、略Ｌ字状の案内孔８５５ｍが設けられている。この案内孔８５５ｍは、動作選択部８５５を肉厚方向に貫通する状態に設けられている。この案内孔８５５ｍは、上下方向に設けられた「上下動範囲案内部８５５ｎ」と、前後に設けられた「傾動範囲案内部８５５ｐ」とを備えている。そして、上下動範囲案内部８５５ｎの下端部と、傾動範囲案内部８５５ｐの前端部とが合流し、上下動範囲案内部８５５ｎ及び傾動範囲案内部８５５ｐによって、略Ｌ字状の案内孔８５５ｍを構成している。また、案内孔８５５ｍには、案内ピン８５５ｒの軸部が遊入されると共に、この軸部の先端部（図示を省略）が、支持本体部７１５に対して固定（カシメ固定等）されている。また、案内ピン８５５ｒの頭部（案内孔８５５ｍの短手幅よりも大きな直径を備える頭部）は、動作選択部８５５の右側面部の右側方に露呈している。
【０２５２】
この動作選択部８５５の姿勢が基本姿勢であり、しかも、動作伝達部７９１の動作位置が下限位置にあるとき（動作選択部８５５の動作位置も、下限位置にある。以下、この状態を「基本状態」という。）、案内ピン８５５ｒの軸部は、上下動範囲案内部８５５ｎの上端部と、傾動範囲案内部８５５ｐの前端部とが合流する部位に位置する（図２９を参照）。この基本状態から、動作伝達部７９１を上方に動作させると、動作選択部８５５は、上下動範囲案内部８５５ｎに案内されつつ、上方に動作する。このとき、上下動範囲案内部８５５ｎにおける軸部の遊入箇所が、上下動範囲案内部８５５ｎのより下方の位置に移行する。そして、上下動範囲案内部８５５ｎの下端部と、軸部とが当接したところで、この上下動範囲案内部８５５ｎの上端部がストッパ−として機能する。つまり、動作伝達部７９１及び動作選択部８５５（つまり、裏扉体施錠部材７９０）の上方への動作量を、更に増加させることが不可能となる。換言すると、上下動範囲案内部８５５ｎは、動作伝達部７９１及び裏扉体施錠部材７９０の上下動可能な範囲を案内（規制）することになる。
【０２５３】
また、この基本状態から、動作選択部８５５の姿勢を、傾動姿勢に変化させると、動作選択部８５５は、傾動範囲案内部８５５ｐに案内されつつ、前方に傾動する。このとき、傾動範囲案内部８５５ｐにおける軸部の遊入箇所が、傾動範囲案内部８５５ｐのより後方の位置に移行する（図４５を参照）。そして、傾動範囲案内部８５５ｐの後端部と、軸部とが当接したところで、この傾動範囲案内部８５５ｐの後端部が、ストッパ−として機能する。つまり、動作選択部８５５の前方への傾動量を、更に増加させることが不可能となる。換言すると、傾動範囲案内部８５５ｐは、動作選択部８５５の傾動可能な範囲を案内（規制）することになる。
【０２５４】
図２９に示すように、本体部８５６の上下方向中間部には、被操作用切り欠き部８５６ａと、逃がし用切り欠き部８５６ｂと、が設けられている。また、本体部８５６の上下方向中間部から上端部側に至る部位には、逃がし用孔８５６ｃが設けられている。
【０２５５】
逃がし用切り欠き部８５６ｂは、上下に長い矩形の開口形状を備えつつ、本体部８５６の前端面に近接した位置に設けられている。また、被操作用切り欠き部８５６ａは、本体部８５６の左右の側面部を貫通すると共に、本体部８５６の後端面で開口している。そして、本体部８５６において、この被操作用切り欠き部８５６ａの上縁部を構成する部位によって、「被操作部Ｓ１」を構成する。
【０２５６】
逃がし用切り欠き部８５６ｂは、被操作用切り欠き部８５６ａの上方側において、被操作用切り欠き部８５６ａと連続する状態に設けられている。この逃がし用切り欠き部８５６ｂは、上下に長い開口形状を備えつつ、本体部８５６の後端面に近接した位置に設けられている。また、逃がし用切り欠き部８５６ｂは、本体部８５６の左右の側面部を貫通すると共に、本体部８５６の後端面で開口している。尚、逃がし用切り欠き部８５６ｂの上下方向に沿った幅は、被操作用切り欠き部８５６ａの上下方向に沿った幅と略等しくされているが、逃がし用切り欠き部８５６ｂの前後方向に沿った幅は、被操作用切り欠き部８５６ａの前後方向に沿った幅よりも小さくされている。
【０２５７】
逃がし用孔８５６ｃは、上下に長い開口形状を備えつつ、本体部８５６の「前後方向中間部」において、本体部８５６の左右の側面部を貫通する状態に設けられている。この逃がし用孔８５６ｃの開口部のサイズは、「支持本体部７１５の第１の操作孔７１５ｍ」の開口部のサイズよりも大きくされている。つまり、逃がし用孔８５６ｃは第１の操作孔７１５ｍに比べて、上下及び前後方向に沿った幅が大きくされている。尚、逃がし用孔８５６ｃの後端縁８５６ｇは、後方に向かって下り傾斜となる経路を描いている。尚、挿通用切り欠き部７７５の上下方向に沿った幅は、「支持本体部７１５の第２の操作孔７１５ｎ」の上下方向に沿った幅の約半分とされている。
【０２５８】
本体部８５６の前端面からは、左側方に向かって、バネ係止部８５６ｅが突出している。そして、図３０及び図３１（ｂ）に示すように、バネ係止部８５６ｅと、支持本体部７１５に設けられたバネ係止部７１５ｑとの間には、第１のコイルバネＢ１が装着されている。この第１のコイルバネＢ１の中間部は、「取付代部７１１のバネ挿通孔７１１ｐ」に挿通されている。そして、この第１のコイルバネＢ１によって、バネ係止部７８６ｅをバネ係止部７１５ｑの方向に引き寄せるような付勢力が加えられる。つまり、第１のコイルバネＢ１は、請求項１の発明の「付勢手段」の具体例を構成するものであり、第１のコイルバネＢ１は、本体部８５６（動作選択部８５５）の姿勢が、基本姿勢となるように、本体部８５６（動作選択部８５５）を付勢している。尚、図１７、図１９及び図２８においては、第１のコイルバネＢ１の図示を省略している。
【０２５９】
尚、本体部８５６（動作選択部８５５）に、第１のコイルバネＢ１の付勢力が負荷され、本体部８５６（動作選択部８５５）の姿勢が基本姿勢となると、バネ係止部８５６ｅが、取付代部７１１の前面側に対して、その前方から当接する。このため、本体部８５６（動作選択部８５５）が、それ以上、後方に傾動し、後傾姿勢となることが防止される。つまり、バネ係止部８５６ｅは、本体部８５６（動作選択部８５５）の姿勢を基本姿勢に維持するため（後傾姿勢としないための）の「ストッパー」としても機能することになる。また、図３１（ｂ）に示すよう、中枠３の後面部（裏面部）において、本体部８５６（動作選択部８５５）の前方に位置する部位には、前方に凹む「凹部３ｖ」が設けられている。この凹部３ｖは、副伝達部材８５０（動作選択部８５５）の機能を確保するための「逃がし部」を構成する。つまり、本体部８５６（動作選択部８５５）が傾動姿勢となったときに、この本体部８５６（動作選択部８５５）及び第１のコイルバネＢ１のうちで、取付代部７１１よりも前方に突出する部分（以下、「前方突出部分」という。）を進入させるための凹部３ｖである。換言すると、副伝達部材８５０（動作選択部８５５）は、「前方突出部分」を凹部３ｖに進入させることで、傾動姿勢への姿勢変更を円滑に行うことができる。但し、この「逃がし部の態様は凹部３ｖに限定されず、例えば、中枠３を前後に貫通する「孔」によって構成することもできる。
【０２６０】
姿勢変更用突出部８５７は、図２９に示すように、本体部８５６と一体の金属板で構成されると共に、略円弧状の外形を備えている。また、姿勢変更用突出部８５７の突端部８５７ａには、面取りが施されている。そして、本体部８５６（動作選択部８５５）の姿勢が基本姿勢となると、姿勢変更用突出部８５７は、支持本体部７１５の後端部よりも後方に突出する。そして、本体部８５６（動作選択部８５５）の姿勢が基本姿勢に戻されると、姿勢変更用突出部８５７の「支持本体部７１５の後端」からの突出量が少なくなる。
【０２６１】
図２９に示すように、副伝達部材８５０（動作選択部８５５）に操作力が負荷されていない場合、第５のコイルバネＢ５の付勢力によって、裏扉体施錠部材７９０の動作位置は上限位置とされる｛３８（ａ）｝。このとき、動作選択部８５５の姿勢が基本姿勢であれば、被操作部Ｓ１（被操作用切り欠き部８５６ａの上縁部）は、第２の操作孔７１５ｎの上下方向中間位置に配置される。また、被操作部Ｓ１と、第１の被押圧部Ｊ１とが、前後方向に位置合わせされる。
【０２６２】
一方、図４４に示すように、副伝達部材８５０（動作選択部８５５）に操作力が負荷されておらず、しかも、動作選択部８５５の姿勢が傾動姿勢である場合においては、被操作部Ｓ１（被操作切り欠き部７８６ａの上縁部）も、後方に傾動し、第２の操作孔７１５ｎと前後に位置合わせすることはできなくなる｛３９（ａ）｝。換言すると、被操作部Ｓ１の位置が退避位置に位置変更され、被操作部Ｓ１（被操作切り欠き部７８６ａの上縁部）と、第１の被押圧部Ｊ１とを、前後方向に位置合わせすることができなくなる。
【０２６３】
また、動作選択部８５５の姿勢が基本姿勢に戻されると、動作選択部８５５に操作力が加わり、動作選択部８５５が上方に押し下げると、副伝達部材８５０（動作選択部８５５）及び裏扉体施錠部材７９０が、第５のコイルバネＢ５の付勢力に対抗して上方に引き上げられ、裏扉体施錠部材７９０の動作位置が上限位置の方向に向かって変化する｛３８（ｂ）｝。
【０２６４】
受皿扉体施錠部材９８０は、図１８〜図２０に示すように、支持本体部７１５の左側面部（第５の領域部ｂ５の左側面部の下半側）に対して摺動可能な状態で装着されている。この受皿扉体施錠部材９８０は、図４６に示すように、長尺状の（縦長の）金属板（つまり、略帯板状の金属板）を用いて構成される動作伝達部（第４の動作伝達部）９８１と、動作伝達部９８１の前端面における上端側部位及び下端側部位から、前方に向かって突出する「第４の係合部Ｋ４」と、を備える。尚、動作伝達部９８１は、その右側面部を、支持本体部７１５の左側面部との摺動部としている。また、上下２つの第４の係合部Ｋ４のうちで、上方に位置するものには、下方に突出する「返し部Ｋ４１」が設けられている。
【０２６５】
図４７に示すように、動作伝達部９８１の上端部からは、左側方に向かって、棒形の操作部９９５が突出し、動作伝達部９８１は、この操作部９９５と一体で上下動可能とされている。尚、表扉枠４を開放状態とすると、この操作部９９５の突端部側は、中枠３の操作孔３ｔを通じて、前方から視認可能（操作可能）となる。
【０２６６】
図４６に示すように、動作伝達部９８１の上下の２カ所には、縦長の支持孔９８２ｂ、９８２ｂが設けられている。これらの支持孔９８２ｂ、９８２ｂは、動作伝達部９８１の左右両側面部を貫通しつつ、長手方向を上下に向けた略円状に構成されると共に、鉛直方向に併設されている。そして、動作伝達部９８１は、これらの支持孔９８２ｂ、９８２ｂと、対応する支持ピンＰ、Ｐとを用いて、「支持本体部７１５を構成する第５の領域部ｂ５」の左側面部に対して摺動可能な状態に装着されている。
【０２６７】
これらの支持ピンＰ、Ｐも、前述の「表扉枠施錠部材７５０を支持するための支持ピンＰ、Ｐ」と同様な構成を備える。つまり、支持孔９８２ｂ、９８２ｂに対して遊入可能な軸部Ｐ１と、軸部Ｐ１の一端部に装着され、支持孔９８２ｂ、９８２ｂの短手幅よりも、大きな直径を備えるフランジ部Ｐ２とを備える。そして、一方の支持ピンＰの軸部Ｐ１を、その他端部の側から上方の支持孔９８２ｂに挿通し、この他端部を、「支持本体部７１５の第５領域部ｂ５」に、「カシメ」を用いて固定する。また、他方の支持ピンＰの軸部Ｐ１を、その他端部の側から下方の支持孔９８２ｂに挿通し、この他端部を、「支持本体部７１５の第５領域部ｂ５に」に、「カシメ」を用いて固定する。
【０２６８】
これにより、動作伝達部９８１は、支持本体部７１５の左側面部に対して摺動可能とされているが、各支持孔９８２ｂ、９８２ｂの内壁面の下端部が、対応する支持ピンＰ、Ｐの軸部Ｐ１に当接すると、動作伝達部９８１の動作位置は上限位置となる。また、動作伝達部９８１の後端面うちで下端側の部位には、バネ係止部９８２ｃが設けられ、このバネ係止部９８２ｃと、その上方に位置する「第２の可動鉤部材７２１のバネ係止部７２８」との間には、第３のコイルバネＢ３が装着され、動作伝達部９８１には、上方に向かう付勢力が負荷されている（図３３を参照）。このため、通常において（動作伝達部９８１に外力が負荷されない場合において）、動作伝達部９８１の動作位置が上限位置とされる｛図４７（ａ）を参照｝。また、動作伝達部９８１を第３のコイルバネＢ３の付勢力に対抗して下方に引き下げると、動作伝達部９８１の動作位置が下限位置の方向に向かって変化するものとされている｛図４７（ｂ）を参照｝。
【０２６９】
第４の係合部Ｋ４も、図４６に示すように、係合本体部８８３ａと、導入部８８３ｂとを、後方から前方に、この順で備えている。このうち、より前方に位置する導入部８８３ｂでは、その上端面が後端部に向かうに従って下り傾斜となる「下り傾斜面」としている。また、導入部８８３ｂよりも前方に位置する係合本体部８８３ａは、導入部８８３ｂに比べて凹んだ、係合用凹部８８３ｃを備えている。
【０２７０】
両第４の係合部Ｋ４は、「取付代部７１１の前面部７１１ａ」の前方に突出する状態とされつつ、動作伝達部９８１と一体で上下動可能とされている。そして、動作伝達部９８１が、支持本体部７１５の左側面部に対して摺動しつつ、その上限位置から下降すると、両第４の係合部Ｋ４は、「取付代部７１１の前面部７１１ａ」の前方において、その上限位置から下降するものとされている。
【０２７１】
錠部材８００は、所謂、シリンダ錠であり、図３０に示すように、錠本体８０１と、カム部材８０２と、を備えている。このうち、錠本体８０１は、ステー８０３を用いて取付代部７１１に装着されている。つまり、錠本体８０１は、その後端部を取付孔７１１ｆを通じて取付代部７１１の後方に到達させ、中間部及び前端部を、取付代部７１１の前面部７１１ａの前方に突出させた状態で、取付代部７１１に装着されている。また、錠本体８０１の前端部では鉤孔（図示を省略）が露呈し、錠本体８０１には錠軸８０１ａが配置されいる。そして、鉤孔に鉤８０５を差し込んで、この鉤８０５を所定の回転方向に操作すると、錠軸８０１ａが、同一方向に回転するものとされている。
【０２７２】
カム部材８０２は、錠軸８０１ａに一体化され、錠軸８０１ａと一体で回転可能とされている。尚、この錠軸８０１ａの回動軸心は、カム部材８０２の回動軸心と一致する。このカム部材８０２は、後方から観察して、略Ｖ字状のカム板を用いて構成されている。このカム部材８０２には、図４０に示すように、略扇形状に構成され、錠軸８０１ａの後端部に一体回動可能な状態で固定された中央部８０２ａと、中央部８０２ａから斜め左上方に向かって突出する「第１の突起部８０２ｂ」と、中央部８０２ａから斜め左下方に向かって突出する「第２の突起部８０２ｃ」と、を備えている。
【０２７３】
但し、第１の突起部８０２ｂは、中央部８０２ａから直接、突出し、第２の突起部８０２ｃは、中央部８０２ａから後方に突出する中間突出部８０２ｄを介して、突出している（図３０を参照）。このため、第１の突起部８０２ｂは、取付代部７１１に近接する位置において、取付代部７１１の裏面部と平行な状態となり、第２の突起部８０２ｃは、取付代部７１１と離間する位置において、取付代部７１１の裏面部と平行な状態となっている。
【０２７４】
第１の突起部８０２ｂは、前述の「第１の被押圧部Ｊ１」及び「被操作部Ｓ１」を押圧するための押圧部を構成する部分である。この第１の突起部８０２ｂは、その突出方向に沿って、幅（突出方向に直交する方向に沿った幅）を徐々に変化させた板状片によって構成されている。この第１の突起部８０２ｂは、底面部８０２ｇを平滑面とし、上面部８０２ｈを略波形面としている。つまり、この「第１の突起部８０２ｂ」は、基端側に平面形状が略谷形の部位８０２ｋを配置し、突端側に、平面形状が略山形の部位８０２ｍを配置した構成を備える。そして、第１の突起部８０２ｂのうちで、「平面形状が略山形の部位８０２ｍ」が、「挿通用空間部７７５ａ」に、遊び持った状態（遊入状態）で挿通される。以下、この「平面形状が略山形の部位８０２ｍ」を「第１の挿通部８７０」と称する。
【０２７５】
また、「第２の突起部８０２ｃ」は、前述の「第２の被押圧部Ｊ２」を押圧するための押圧部を構成する部分である。この「第２の突起部８０２ｃ」は、略舌片状とされつつ、斜め左下方に向かって板状片によって構成されている。この第２の突起部８０２ｃは、略三角形の平面形状を備えると共に、上面部８０２ｔ及び底面部８０２ｕを平滑面としている。そして、第２の突起部８０２ｃの基端部側を除いた部分８０２ｖが、「挿通孔７７６」に、遊び持った状態（遊入状態）で挿通される。以下、この部分を、「第２の挿通部８８０」と称する。
【０２７６】
施錠装置７００に一切の解錠操作が施されていない状態（つまり、ガラス扉枠４、中枠３、受皿扉部材５の何れについても、解錠操作も施されていない状態でり、以下、「無負荷状態」という。）では、図４１（ａ）に示すように、「第１の挿通部８７０」の突端部側が、「挿通用空間部７７５ａ」に挿入される。また図２４に示すように、「第２の挿通部８８０」の突端部側が、挿通孔７７６に挿入される。このとき、図４１（ａ）に示すように、「第１の突起部８０２ｂ」の底面部８０２ｇは、「第１の突起部８０２ｂの突出方向（左方向）」に上がり傾斜状とされつつ、「第１の被押圧部Ｊ１」の上方に僅かな隙間を挟んで配置される。また、「第２の突起部８０２ｃ」の上面部８０２ｔは、「第２の突起部８０２ｃの突出方向（左方向）」に下り傾斜状とされつつ、「第２の被押圧部Ｊ２」の上方に僅かな隙間を挟んで配置される。
【０２７７】
この施錠装置７００が「無負荷状態」のとき、図４２に示すように、「第１の挿通部８７０」において、上方に凸となる頂点部８７０ａは、「挿通用空間部７７５ａ」に挿入されない。つまり、本実施例では、錠軸８０１ａを、主伝達部材７６０Ａ（第２のスライド部材７７０）の右側面部（表面部）の右側方において、軸線を前後に向けた状態で配置する。また、施錠装置７００が「無負荷状態」のときには、頂点部８７０ａが、主伝達部材７６０Ａ（第２のスライド部材７７０）の右側面部（表面部）の右側方側において、この右側面部（表面部）と、錠軸８０１ａとの間の箇所に配置される。そして、錠部材８００が無負荷状態にあるときに、第１の挿通部８７０のうちで規制部７７５ｋの直下に位置する部位（２点鎖線のハッチング表示Ｈ２の部分を参照）８７０ｂ」が、「基準部８７０ｃ」であるが、この第１の挿通部８７０は、この「基準部８７０ｃ」よりも、右側の位置（錠軸８０１ａ側の位置）であって、しかも、「基準部８７０ｃ」の上端部よりも上方の位置に頂点部８７０ａを配設している。
【０２７８】
つまり、第１の挿通部８７０は、錠部材８００が無負荷状態にあるときに、（１）規制部７７５ｋの直下に、所定の隙間（クリアランス）を維持した状態で基準部８７０ｃを配置している。そして、基準部８７０ｃよりも錠軸８０１ａ側に位置する箇所に設けられると共に基準部８７０ｃよりも、上端部を上方に配置する部分（図４２において仮想線Ｍよりも上方の部分）８７０ｄを配置している。この部分８７０ｄは、第１の挿通部８７０において、頂点部８７０ａを含む部分（図４２において仮想線Ｍよりも上方の部分）によって構成されると共に、「不正挿通規制部８７０ｄ」の具体例を構成する。尚、この「第１の挿通部８７０」においては、「不正挿通規制部８７０ｄ」よりも更に「錠軸８０１ａ側（カム部材８０２の回動軸心側）に位置する部分が、上方に開口する谷部（つまり、「逃がし用凹部」）８７０ｕとされている。
【０２７９】
ここで、図４１（ａ）に示すように、錠部材８００が無負荷状態にあり、「第１の挿通部８７０」の突端部側が、「挿通用空間部７７５ａ」に挿入された状態のときに、後述するように、施錠装置７００は、ガラス扉枠４を施錠可能な状態となる。つまり、錠部材８００を無負荷状態にし、「第１の挿通部８７０」がその突端部側を「挿通用空間部７７５ａ」に挿入させた位置にあるときに、「第１の挿通部８７０は「施錠位置」に位置することになる。
【０２８０】
錠部材８００が無負荷状態のとき、錠部材８００に鉤８０５を用いて、「ガラス扉枠４の施錠を解除するための正当な解錠操作」を施し、錠軸８０１ａを左回転させ、カム部材８０２を左回転させると、図４２に示すように、「第１の挿通部８７０」は、略円弧状の通過経路を描きつつ、施錠位置よりも下方の解錠位置に向かって移行する。つまり、「第１の挿通部８７０」は、その底面部８０２ｇを用いて「第１の被押圧部Ｊ１」を下方に押圧し、主伝達部材７６０Ａ（第２のスライド部材７７０）を下方に動作させることができる。この際、規制部７７５ｋが、谷部（逃がし用凹部）８７０ｕに進入するため、錠部材８００への解錠操作（表扉枠施錠部材７５０を解錠方向に動作させるための操作）は円滑に行われる。
【０２８１】
錠部材８００が無負荷状態のときに、錠部材８００に解錠操作を施すことなく、主伝達部材７６０Ａ（第２のスライド部材７７０）を下方に動作させようとすると、カム部材８０２は以下のように動作する。つまり、図４３に示すように、主伝達部材７６０Ａ（第２のスライド部材７７０）を僅かに下降させると（規制部７７５ｋと、基準部８７０ｃとの隙間に相当する量だけ、下降させると）、規制部７７５ｋが基準部８７０ｃと当接する。このとき、主伝達部材７６０Ａ（第２のスライド部材７７０）の右側方であって、しかも、規制部７７５ｋよりも上方に不正挿通規制部８７０ｄが位置する。このため、カム部材８０２を左回転が禁止され、「第１の挿通部８７０」の位置が解錠位置に移行することが禁止される。
【０２８２】
ｂ．施錠装置の使用方法
（ｉ）中枠の施錠方法
中枠３が外枠２に対して開放状態にある場合、中枠３を外枠２に対して閉鎖状態にすれば、中枠３が外枠２に施錠される。つまり、中枠３を開放状態から閉鎖状態に変化させる途中に、上方の「第２の係合部Ｔ２」は、第１の可動鉤部材７２０の導入部７２６の上端面を摺動し、下方の「第２の係合部Ｔ２」は、第２の可動鉤部材７２１の導入部７２６の上端面を摺動する。このとき、導入部７２６の上端面が、各可動鉤部材７２０、７２１の後端部に向かうに従って下り傾斜となる「下り傾斜面」となっているため、第２の係合部Ｔ２が係合本体部７２５に近接するに従って、各可動鉤部材７２０、７２１の開放量が増加する。
【０２８３】
つまり、図３２に示すように、各可動鉤部材７２０、７２１が、回動支点部７２２を支点に時計回転方向（右側方から観察して）に回転して、係合本体部７２５の方向に「第２の係合部Ｔ２」を受け入れる。そして、各第２の係合部Ｔ２が、導入部７２６を完全に通過し、対応する係合本体部７２５に到達すると、各可動鉤部材７２０、７２１は、対応するコイルバネＢ２、Ｂ３の付勢力を利用し、回動支点部７２２を支点に反時計回転方向（右側方から観察して）に回転して、「施錠実行状態」となる。尚、中枠３が外枠２に対して施錠状態とする際には、図３２に示すように、各可動鉤部材７２０、７２１は単独で回動動作（第２の可動部材７６０及び第２可動部材７７０の駆動とは無関係な回動動作、つまり、第２の可動部材７６０及び第２可動部材７７０を上昇させないで行う回動動作）を実行する。
【０２８４】
（ｉｉ）裏パックの施錠方法
裏パック１０２が中枠３に対して開放状態にある場合、裏パック１０２を中枠３に対して閉鎖状態にすれば、裏パック１０２が中枠に施錠される。つまり、裏パック１０２を開放状態から閉鎖状態に変化させる途中に、上方の「第３の被係合部Ｔ３」は、上方の「第３の係合部Ｋ３」の導入部７９２ｂの下端面に摺動し、下方の「第３の被係合部Ｔ３」は、下方の「第３の係合部Ｋ３」の導入部７９２ｂの下端面に摺動する。
【０２８５】
このとき、導入部７９２ｂの下端面は、各「第３の係合部Ｋ３」の前端部に向かうに従って下り傾斜となる「下り傾斜面」とれているため、各「第３の被係合部Ｔ３」が対応する係合本体部７９２ａに近づくに従って、上方への移動量が多くなる。そして、各「第３の被係合部Ｔ３」が対応する係合本体部７９２ａに係合本体部７９２ａに到達したところで、各「第３係合部Ｋ３」は下限位置に戻され、裏パック１０２が中枠３に対して施錠された状態となる。
【０２８６】
（ｉｉｉ）表扉枠の施錠方法
表扉枠４が中枠３に対して開放状態にある場合、表扉枠４を中枠３に対して閉鎖状態にすれば、表扉枠４が中枠に施錠される。つまり、図３６に示すように、表扉枠４を開放状態から閉鎖状態に変化させる途中に、上方の「第１の被係合部Ｔ１」は、上方の「第１の係合部Ｋ１」の導入部７５６ｂの上端面に摺動し、下方の「第１の被係合部Ｔ１」は、下方の「第１の係合部Ｋ１」の導入部７５６ｂの上端面を摺動する。
【０２８７】
このとき、導入部７５６ｂの上端面は、各「第１の係合部Ｋ１」の後端部に向かうに従って下り傾斜となる「下り傾斜面」とれているため、各「第１の被係合部Ｔ１」が対応する係合本体部７５６ａに近づくに従って、下方への移動量が多くなる。そして、各「第１の被係合部Ｔ１」が対応する係合本体部７５６ａに係合本体部７５６ａに到達したところで、各「第１の係合部Ｋ１」は上限位置に戻され、表扉枠４が中枠３に対して施錠された状態となる。
【０２８８】
（ｉＶ）受皿扉体の施錠方法
受皿扉体５が中枠３に対して開放状態にある場合、受皿扉体５を中枠３に対して閉鎖状態にすれば、受皿扉体５が中枠３に施錠される。つまり、受皿扉体５を開放状態から閉鎖状態に変化させる途中に、上方の「第４の被係合部Ｔ４」は、上方の「第４の係合部Ｋ４」の導入部７８３ｂ上端面を摺動し、下方の「第４の被係合部Ｔ４」は、下方の「第４の係合部Ｋ４」の導入部７８３ｂ上端面に摺動する。
【０２８９】
このとき、導入部７８３ｂの上端面は、図３５に示すように、各「第４の係合部Ｋ４」の後端部に向かうに従って下り傾斜となる「下り傾斜面」とされているため、各「第４の被係合部Ｔ４」が対応する係合本体部７８３ａに近づくに従って、下方への移動量が多くなる（図３５の破線を参照）。そして、各「第４の被係合部Ｌ４」が対応する係合本体部７５６ａに係合本体部７５６ａに到達したところで、各「第４の係合部Ｋ４」は上限位置に戻され、受皿扉体５が中枠３に対して施錠された状態となる。
【０２９０】
（Ｖ）外枠の解錠方法
中枠３が外枠２に対して施錠状態にあるときには、姿勢変更用突出部８５７が、外枠２の姿勢変更部材２１ｍ（板状部分２１ｎ）によって前方に押圧される（図４５を参照）。このため、本体部８５６（動作選択部８５５）が傾動姿勢となり、被操作部Ｓ１の位置が退避位置とされる。この状態にあるときに、鉤孔に差し込んだ鉤８０５を、左回転方向に操作し、錠軸８０１ａ及びカム部材８０２を右回転方向に動作させる（約１／６回転させる）。このとき、被操作部Ｓ１の位置が退避位置とされるため、第２の押圧突起８０２ｃは、第２の被押圧部Ｊ２を上方に押圧するが、被操作部Ｓ１を上方に押圧することができない（図３９を参照）。
【０２９１】
第２の押圧突起８０２ｃが、第２の被押圧部Ｊ２を上方に押圧すると、第２のスライド部材７７０及び第１のスライド部材７６０が上方に移動する。この上方への移動を、例えば、連結用突起７６６の高さ位置に着目と、その高さ位置は、Ｄ１だけ上昇する。
【０２９２】
第２のスライド部材７７０及び第１のスライド部材７６０が上方への移動により、第１のスライド部材７６０の「上部操作部位７６２ｂ」が、「第１の可動鉤部材７２０に装着された操作ピン７２７の軸部」を押し上げ、第２のスライド部材７７０の「下部操作部位７７３ｂ」が、第２の可動鉤部材７２１に装着された操作ピン７２７の軸部」を押し上げる（図３３を参照）。このため、中枠３の外枠２に対する施錠が解錠される。
【０２９３】
（Ｖｉ）裏パックの解錠方法
先ず、図４４に示すように、中枠３の外枠２に対する施錠を解除し、中枠３を開放状態（外枠２に対する開放状態）とする。このように、中枠３が開放状態とされると、「姿勢変更用突出部８５７に対する姿勢変更部材２１ｍ（板状部分２１ｎ）による押圧」が解除されるため、本体部８５６（動作選択部８５５）の姿勢は基本動姿勢に戻される。このとき、図３８に示すように、被操作部Ｓ１が、第２の被押圧部Ｊ２及び「第２の操作孔７１５ｎ」に対して、横方向に位置合わせされる。そして、この状態にあるときに、鉤孔に差し込んだ鉤８０５を、右回転方向に操作し、錠軸８０１ａ及びカム部材８０２を右回転方向に動作させると（約１／６回転させると）、第２の押圧突起８０２ｃは、第２の被押圧部Ｊ２と共に被操作部Ｓ１を上方に押圧することができる。
【０２９４】
以上の裏扉体施錠部材７９０、主伝達部材７６０Ａ（第２のスライド部材７７０及び第１のスライド部材７６０）の挙動、副伝達部材８５０（動作選択部８５５）を、例えば、連結用突起７６６及び支持ピンＱの高さ位置に着目すると、これらの高さ位置を、所定量（例えば、Ｄ１）だけ上昇させることができる（図３９を参照）。このとき、裏扉体施錠部材７９０の位置が上方に移動するため、裏パック（裏扉体１０２）の中枠３に対する施錠が解除される。
【０２９５】
（Ｖｉｉ）表扉枠の解錠方法
図４４に示すように、表扉枠４及び受皿扉体５が中枠３に対して施錠されているときに、鉤孔に差し込んだ鉤８０５を、左回転方向に操作し、錠軸８０１ａ及びカム部材８０２を左回転方向に動作させる（約１／６回転させると）。このとき、第１の押圧突起８０２ｂが、第１の被押圧部Ｊ１を下方に押圧する。これにより、第２のスライド部材７７０及び第１のスライド部材７６０を介して、表扉枠施錠部材７５０が下方に押圧されるため、表扉枠施錠部材７５０は、主伝達部材７６０Ａ（第２のスライド部材７７０及び第１のスライド部材７６０）と共に下方に移動する。
【０２９６】
以上の表扉枠施錠部材７５０、主伝達部材７６０Ａの挙動を、例えば、連結用突起７６６及び支持ピンＱの高さ位置に着目すると、この「高さ位置」を、所定量（例えば、Ｄ３）だけ上昇させることができる（図３８を参照）。このとき、表扉枠４の中枠３に対する施錠が解除される。
【０２９７】
（Ｖｉｉｉ）受皿扉体の解錠方法
先ず、図４４に示すように、表扉枠４の中枠３に対する施錠を解除し、表扉枠４を開放状態（中枠３に対する開放状態）とする。このように、表扉枠４が開放状態とされると、操作孔３ｔを通じて、受皿扉体施錠部材９８０の操作部９９５が前方から視認可能（操作可能）となる。そして、作業者の手で、操作部９９５を下方に押圧すると、第４の係合部Ｋ４が動作伝達部９８１と一体で下方へ動作し、「第４の係合部Ｋ４」の「第４の被係合部Ｔ４」に対する係合が解除される。このとき、受皿扉体５の中枠３に対する施錠が解除される。
【０２９８】
（３）実施例の効果
本実施例の施錠装置７００では、裏扉体錠部材７９０を備えるため、中枠３から保持具（裏パック１０２を中枠３に保持するための部材）を排除することができる。また、中枠３及び裏パック１０２が外枠２に施錠されると、動作選択部８５５の姿勢が傾動姿勢に変更され、被操作部Ｓ１の位置が退避位置に変更される。このため、錠部材８００に対して、「中枠３の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは可能であるが、「裏パック１０２の施錠を解除するための解錠操作」を施すことは不可能とされる。
【０２９９】
つまり、中枠３及び裏パック１０２が施錠状態にあるときに、カム部材８０２を時計回転方向（右側方から観察して）に回転させ、第２の被押圧部Ｊ２を上方に押圧すると、「中枠施錠部材（第１の可動鉤部材７２０及び第２の可動鉤部材７２１）」の第２の被係合部Ｔ２に対する係合」を解除することができるが、「裏扉体錠部材７９０の第３の被係合部Ｔ３に対する係合」を解除することはできない。
【０３００】
一方、本実施例の施錠装置７００において、裏パック１０２の外枠２に対する施錠を解除する場合には、カム部材８０２を時計回転方向（右側方から観察して）に回転させ、第２の被押圧部Ｊ２を上方に動作させ、中枠３の外枠２に対する施錠を解除する。そして、中枠３を開放状態とすると、姿勢変更部材２１ｍ（板状部分２１ｎ）が、動作選択部８５５から離間するため、第１のコイルバネ（付勢手段）Ｂ１の付勢力を用いて、この動作選択部８５５の姿勢が基本姿勢に戻される。この後、カム部材８０２を、再び、時計回転方向（右側方から観察して）に回転させ、被操作部Ｓ１を上方に押圧すると、「裏パック１０２の第３の被係合部Ｔ３に対する係合」を解除することができる。つまり、中枠３及び裏パック１０２が施錠状態にあるときに、先ず、中枠３の施錠を解除し、中枠３を開放状態とした後に、錠部材８００に同様な操作（中枠３の施錠を解除する際の操作と同様な操作）を施すと、裏パック１０２の施錠を解除することができる。
【０３０１】
このように、本実施例の施錠装置７００では、「同一の錠部材８００に対して施す同様な操作」によって、中枠３の施錠の解除と、裏パック１０２の施錠の解除とを順次、を行うことができる。このため、中枠３の解錠操作と、裏パック１０２の解錠操作とを円滑に実行することができる。このため、本実施例では、錠部材８００を操作するだけで、裏パック１０２を円滑に開放することが状態できる。また、単に、裏扉体錠部材７９０を「第３の被係合部Ｔ３」に係合するだけで、裏パック１０２の中枠３に対する閉鎖状態を保持できる。従って、本実施例によると、裏パック１０２を閉鎖するための作業を円滑に実行できる。
【０３０２】
また、本実施例の施錠装置７００では、裏パック１０２を、単に、「中枠３」を開放状態とするだけで、「裏パック１０２の解錠規制」が解除される。よって、本実施例によると、より簡易な構成と、操作性とを備える施錠装置が得られる。更に、本実施例の施錠装置７００では、カム部材８０２の回転方向を、「中枠３や裏パック１０２の施錠を解除する際の回転方向」と逆方向とするだけで、「表扉枠４の中枠３に対する施錠」を解除できるため、施錠装置７００としての利便性が高くなる。
【０３０３】
Ｂ．実施例２
【０３０４】
実施例２は、請求項２の発明の具体例を示すものであり、以下の点で、実施例１と異なっている。つまり、図４８〜図５２に示すように、（１）錠部材８００を用いて操作可能な受皿扉体施錠部材７８０を用いる点と、（２）錠部材８００と受皿扉体施錠部材７８０との間に介在される中継部材７８４が付加されている点と、（３）下方の係合突起４５が、請求項２の発明の「中継動作選択部用姿勢変更部材」の具体例を構成する点が、実施例１と異なる。その他の点に関しては、実施例１と同様である。つまり、実施例２は施錠装置１７００は、実施例１の施錠装置７００と同様に、支持体７１０と、第１の可動鉤部材７２０と、第２の可動鉤部材７２１と、表扉枠施錠部材７５０と、主伝達部材７６０Ａと、裏扉体施錠部材７９０と、副伝達部材８５０と、錠部材８００と、を備えている。
【０３０５】
実施例２の受皿扉体施錠部材７８０は、図４９に示すように、その下半部を支持本体部７１５の左側面部（第５の領域部ｂ５の左側面部）に対して摺動可能な状態で装着されている。つまり、この受皿扉体施錠部材７８０は、長尺状の（縦長の）金属板（つまり、略帯板状の金属板）を用いて構成される動作伝達部（第４の動作伝達部）７８１（図４９を参照）と、動作伝達部７８１の前端面における上端側部位及び下端側部位から、前方に向かって突出する「第４の係合部Ｋ４（図５０を参照）」と、を備える。
【０３０６】
動作伝達部（第４の動作伝達部）７８１は、図５０に示すように、上下方向に沿った上端部側と、中間部に屈曲部７８１ａ、７８１ｂを備えている。そして、動作伝達部（第４の動作伝達部）７８１は、中間部の屈曲部７８１ａよりも下方側を、支持本体部７１５の左側面部との摺動部７８１ｃとし、中間部の屈曲部７８１ａと上端部側に屈曲部７８１ｂとの間に部位を下部隆起部７８１ｄとし、上端部側に屈曲部７８１ｂよりも上方の部位を上部隆起部７８１ｅとしている。
【０３０７】
下部隆起部７８１ｄ及び上部隆起部７８１ｅは、支持本体部７１５の左側面部（第５の領域部ｂ５の左側面部）から離間する方向に隆起する状態（支持本体部７１５の左側面部との間に隙間部を形成する状態）で、支持本体部７１５の左側方に配設されている。また、下部隆起部７８１ｄと、支持本体部７１５の左側面部との間には、副伝達部材８５０が遊びを持った状態で挿入されている。更に、上部隆起部７８１ｅと、支持本体部７１５の左側面部との間には、後述する中継部材７８４の下端部と、副伝達部材８５０の中間部が遊びを持った状態で挿入されている。
【０３０８】
また、図５１に示すように、動作伝達部７８１の上下の２カ所（摺動部７８１ｃ）には、縦長の支持孔７８２ｂ、７８２ｂが設けられている。これらの支持孔７８２ｂ、７８２ｂは、動作伝達部７８１（摺動部７８１ｃ）の左右両側面部を貫通しつつ、長手方向を上下に向けた略円状に構成されると共に、鉛直方向に併設されている。そして、動作伝達部７８１は、これらの支持孔７８２ｂ、７８２ｂと、対応する支持ピンＰ、Ｐとを用いて、「支持本体部７１５を構成する第５の領域部ｂ５」の左側面部に対して摺動可能な状態に装着されている。
【０３０９】
これらの支持ピンＰ、Ｐも、前述の「表扉枠施錠部材７５０を支持するための支持ピンＰ、Ｐ」と同様な構成を備える（図５３を参照）。つまり、支持孔７８２ｂ、７８２ｂに対して遊入可能な軸部Ｐ１と、軸部Ｐ１の一端部に装着され、支持孔７８２ｂ、７８２ｂの短手幅よりも、大きな直径を備えるフランジ部Ｐ２とを備える。そして、一方の支持ピンＰの軸部Ｐ１を、その他端部の側から上方の支持孔７８２ｂに挿通し、この他端部を、「支持本体部７１５の第５領域部ｂ５」に、「カシメ」を用いて固定する。また、他方の支持ピンＰの軸部Ｐ１を、その他端部の側から下方の支持孔７８２ｂに挿通し、この他端部を、「支持本体部７１５の第５領域部ｂ５に」に、「カシメ」を用いて固定する。
【０３１０】
これにより、動作伝達部７８１は、支持本体部７１５の左側面部に対して摺動可能とされているが、各支持孔７８２ｂ、７８２ｂの内壁面の下端部が、対応する支持ピンＰ、Ｐの軸部Ｐ１に当接すると、動作伝達部７８１の動作位置は上限位置となる。また、動作伝達部７８１の後端面うちで下端側の部位には、バネ係止部７８２ｃが設けられ、このバネ係止部７８２ｃと、その上方に位置する「第２の可動鉤部材７２１のバネ係止部７２８」との間には、第３のコイルバネＢ３が装着され、動作伝達部７８１には、上方に向かう付勢力が負荷されている。このため、通常において（動作伝達部７８１に外力が負荷されない場合において）、動作伝達部７８１の動作位置が上限位置とされる。また、動作伝達部７８１を第３のコイルバネＢ３の付勢力に対抗して下方に引き下げると、動作伝達部８８１の動作位置が下限位置の方向に向かって変化するものとされている。
【０３１１】
両「第４の係合部Ｋ４」は、実施例１の「第４の係合部Ｋ４」と同様な構成を備えている。そして、動作伝達部７８１が、支持本体部７１５の左側面部に対して摺動しつつ、その上限位置から下降すると、両第４の係合部Ｋ４は、「取付代部７１１の前面部７１１ａ」の前方において、その上限位置から下降する。
【０３１２】
中継部材７８４は、図５１に示すように、中継動作動作選択部７８５と、第６のコイルバネＢ６（図５６参照）とを備えている。このうち、中継動作選択部７８５は、本体部７８６と、この本体部７８６の上端面と一体となりつつ、後方に突出する姿勢変更用突出部７８７と、を備えている。このうち、本体部７８６は、図５０に示すように、縦長の金属板を用いて構成されると共に、その中間部において、上下に２個の屈曲部７８６ａ、７８６ｂを備えている。そして、上下２個の屈曲部７８６ａ、７８６ｂによって挟まれる部位が、隆起部７８６ｃとされている。尚、本体部７８６において「下方の屈曲部７８６ｂ」よりも下方の部位を下方部７８６Ｄと称し、本体部７８６において「上方の屈曲部７８６ｂ」よりも上方の部位を上方部７８６Ｕと称することがある。
【０３１３】
図５１に示すように、下方部７８６Ｄの下端部（つまり、中継動作選択部７８５の下端部）は、「上部隆起部７８１ｅ」と、「副伝達部材８５０の中間部」との間に配置される。また、下方部７８６Ｄは、「上部隆起部７８１ｅに装着された支持ピンＱ（図５１を参照）」を用いて、上部隆起部７８１ｅに支持されている。尚、この支持ピンＱは、上部隆起部７８１ｅに対しては回転不能な状態で装着されている。
【０３１４】
また、隆起部７８６ｃと、支持本体部７１５の左側面部との間には、「裏扉体施錠部材７９０の下端部及び副伝達部材８５０の上端部」が配設されている。更に、上方部７８６Ｕと、支持本体部７１５の左側面部との間には、裏扉体施錠部材７９０の下端部寄りの部位が配設されている。
【０３１５】
中継動作選択部７８５は、支持ピンＱに支持されつつ、この支持ピンＱを支点に後方に向かって傾動可能とされている。つまり、支持ピンＱは、中継動作選択部７８５の「傾動支点部」を構成している。そして、中継動作選択部７８５の姿勢は、「基本姿勢（本体部７８６の軸心を上下方向に向ける姿勢であって、図５９を参照）」と、「この基本姿勢に比べて中継動作選択部７８５を後方に傾動させた傾動姿勢（図５８を参照）」と、の間で、姿勢変更可能とされている。
【０３１６】
但し、図５１に示すように、中継動作選択部７８５において、上下方向に沿った中間位置には、略Ｌ字状の案内孔７８５ｍが設けられている。この案内孔７８５ｍは、中継動作選択部７８５を肉厚方向に貫通する状態に設けられている。この案内孔７８５ｍは、上下方向に設けられた「上下動範囲案内部７８５ｎ」と、前後に設けられた「傾動範囲案内部７８５ｐ」とを備えている。そして、上下動範囲案内部７８５ｎの下端部と、傾動範囲案内部７８５ｐの後端部とが合流し、上下動範囲案内部７８５ｎ及び傾動範囲案内部７８５ｐによって、略Ｌ字状の案内孔７８５ｍを構成している。また、案内孔７８５ｍには、案内ピン７８５ｒの軸部が遊入されると共に、この軸部の先端部（図示を省略）が、支持本体部７１５に対して固定（カシメ固定等）されている。また、案内ピン７８５ｒの頭部（案内孔７８５ｍの短手幅よりも大きな直径を備える頭部）は、中継動作選択部７８５の右側面部の右側方に露呈している。
【０３１７】
この中継動作選択部７８５の姿勢が基本姿勢であり、しかも、受皿扉体施錠部材７８０の動作位置が上限位置にあるとき（中継動作選択部７８５の動作位置も、上限位置にある。）に（以下、「基本状態」という。）、案内ピン７８５ｒの軸部は、上下動範囲案内部７８５ｎの下端部と、傾動範囲案内部７８５ｐの後端部とが合流する部位に位置する（図５９を参照）。この基本状態から、受皿扉体施錠部材７８０を下方に動作させると、中継動作選択部７８５は、上下動範囲案内部７８５ｎに案内されつつ、下方に動作する。このとき、上下動範囲案内部７８５ｎにおける軸部の遊入箇所が、上下動範囲案内部７８５ｎのより上方の位置に移行する。そして、上下動範囲案内部７８５ｎの上端部と、軸部とが当接したところで、この上下動範囲案内部７８５ｎの上端部がストッパ−として機能する。つまり、受皿扉体施錠部材７８０及び動作選択部７８５の下方への動作量を、更に増加させることが不可能となる。換言すると、上下動範囲案内部７８５ｎは、受皿扉体施錠部材７８０及び中継動作選択部７８５の上下動可能な範囲を案内（規制）することになる。
【０３１８】
また、この基本状態から、中継動作選択部７８５の姿勢を、傾動姿勢に変化させると、中継動作選択部７８５は、傾動範囲案内部７８５ｐに案内されつつ、後方に傾動する。このとき、傾動範囲案内部７８５ｐにおける軸部の遊入箇所が、傾動範囲案内部７８５ｐのより前方の位置に移行する（図５８を参照）。そして、傾動範囲案内部７８５ｐの前端部と、軸部とが当接したところで、この傾動範囲案内部７８５ｐの前端部が、ストッパ−として機能する。つまり、中継動作選択部７８５の後方への傾動量を、更に増加させることが不可能となる。換言すると、傾動範囲案内部７８５ｐは、中継動作選択部７８５の傾動可能な範囲を案内（規制）することになる。
【０３１９】
図５１に示すように、本体部７８６の上下方向中間部には受圧用切り欠き部７８６ａと、逃がし用切り欠き部７８６ｂと、が設けられている。また、本体部７８６の上下方向中間部から下端部側に至る部位には、逃がし用孔７８６ｃが設けられている。
【０３２０】
受圧用切り欠き部７８６ａは、上下に長い矩形の開口形状を備えつつ、本体部７８６の前端面に近接した位置に設けられている。また、受圧用切り欠き部７８６ａは、本体部７８６の左右の側面部を貫通すると共に、本体部７８６の前端面で開口している。そして、本体部７８６において、この受圧用切り欠き部７８６ａの下縁部を構成する部位によって、「受圧部ＲＪ」を構成する。尚、挿通用切り欠き部７７５の上下方向に沿った幅は、「支持本体部７１５の第１の操作孔７１５ｍ」の上下方向に沿った幅の約半分とされている。尚、この「受圧部ＲＪ」は、請求項２の発明の「受圧部」の具体例を構成する。
【０３２１】
図５１に示すように、逃がし用切り欠き部７８６ｂは、受圧用切り欠き部７８６ａの下方側において、受圧用切り欠き部７８６ａと連続する状態に設けられている。この逃がし用切り欠き部７８６ｂは、上下に長い開口形状を備えつつ、本体部７８６の前端面に近接した位置に設けられている。また、逃がし用切り欠き部７８６ｂは、本体部７８６の左右の側面部を貫通すると共に、本体部７８６の前端面で開口している。尚、逃がし用切り欠き部７８６ｂの上下方向に沿った幅は、受圧用切り欠き部７８６ａの上下方向に沿った幅と略等しくされているが、逃がし用切り欠き部７８６ｂの前後方向に沿った幅は、受圧用切り欠き部７８６ａの前後方向に沿った幅よりも小さくされている。
【０３２２】
逃がし用孔７８６ｃは、上下に長い開口形状を備えつつ、本体部７８６の「前後方向中間部」において、本体部７８６の左右の側面部を貫通する状態に設けられている。この逃がし用孔７８６ｃの開口部のサイズは、「支持本体部７１５の第２の操作孔７１５ｎ」の開口部のサイズよりも大きくされている。つまり、逃がし用孔７８６ｃは第２の操作孔７１５ｎに比べて、上下及び前後方向に沿った幅が大きくされている。尚、逃がし用孔７８６ｃの前端縁７８６ｇは、後方に向かって下り傾斜となる経路を描いている。
【０３２３】
本体部７８６の後端面からは、左側方に向かって、バネ係止部７８６ｅが突出している。そして、図５６に示すように、このバネ係止部７８６ｅと、取付代部７１１のバネ係止部７１１ｇとの間には、第６のコイルバネＢ６が装着され、バネ係止部７８６ｅをバネ係止部７１１ｇの方向に引き寄せるような付勢力が加えられる。つまり、第６のコイルバネＢ６は、請求項２の発明の「中継動作選択部用付勢手段」の具体例を構成するものであり、第６のコイルバネＢ６は、本体部７８６（中継動作選択部７８５）の姿勢が、基本姿勢となるように本体部７８６（動作選択部７８５）を付勢している。尚、図４８においては、第６のコイルバネＢ６の図示を省略している。
【０３２４】
尚、本体部７８６（中継動作選択部７８５）に、第６のコイルバネＢ６の付勢力が負荷され、本体部７８６（動作選択部７８５）の姿勢が基本姿勢となると、バネ係止部７８６ｅが、支持本体部７１５の後端面７１５ｘに対して、その後方から当接する。このため、本体部７８６（中継動作選択部７８５）が、それ以上、前方に傾動し、前傾姿勢となることが防止される。つまり、バネ係止部７８６ｅは、本体部７８６（中継動作選択部７８５）の姿勢を基本姿勢に維持するため（前傾姿勢としないための）の「ストッパー」としても機能することになる。」
【０３２５】
姿勢変更用突出部７８７は、図５１に示すように、本体部７８６と一体の金属板で構成されると共に、略円弧状の外形を備えている。また、姿勢変更用突出部７８７は、下方の「第１の係合部Ｋ１」の右側方に配置されている｛図５７（ａ）を参照｝。また、姿勢変更用突出部７８７の突端部７８７ａには、面取りが施されている。そして、本体部７８６（中継動作選択部７８５）の姿勢が基本姿勢となると、姿勢変更用突出部７８７は、取付代部７１１の前面部７１１ａよりも前方に突出する。そして、本体部７８６（中継動作選択部７８５）の姿勢が傾動姿勢に変更されると、姿勢変更用突出部７８７の「取付代部７１１の前面部７１１ａ」からの突出量がわずかなものとされる。
【０３２６】
図５９に示すように、受皿扉部材施錠部材７８０に操作力が負荷されていない場合、第３のコイルバネＢ３（バネ係止部７８２ｃと、その上方に位置する「第２の可動鉤部材７２１のバネ係止部７２８の間に装着される、第３のコイルバネＢ３であって、実施例１と同様なもの）の付勢力によって、受皿扉部材施錠部材７８０の動作位置は上限位置とされる。このとき、中継動作選択部７８５の姿勢が基本姿勢であれば、受圧部ＲＪ（受圧用切り欠き部７８６ａの下縁部）は、第１の操作孔７１５ｍの上下方向中間位置に配置される。また、受圧部ＲＪと、第１の受圧部Ｊ１とが、前後方向に位置合わせされる（図５４を参照）。
【０３２７】
一方、図５８に示すように、受皿扉部材施錠部材７８０に操作力が負荷されておらず、しかも、動作選択部７８５の姿勢が傾動姿勢である場合においては、受圧部ＲＪ（受圧用切り欠き部７８６ａの下縁部）も、後方に傾動し、第１の操作孔７１５ｍと前後に位置合わせすることはできなくなる（図５５を参照）。換言すると、受圧部ＲＪの位置が退避位置に位置変更され、受圧部ＲＪ（受圧用切り欠き部７８６ａの下縁部）と、第１の受圧部Ｊ１とを、前後方向に位置合わせすることができなくなる。
【０３２８】
また、中継動作選択部７８５の姿勢が基本姿勢に戻されると、中継動作選択部７８５に操作力が加わり、中継動作選択部７８５が下方に押し下げられると、受皿扉部材施錠部材７８０全体が、第３のコイルバネＢ３の付勢力に対抗して下方に引き下げられ、受皿扉部材施錠部材７８０の動作位置が下限位置の方向に向かって変化する（図５４を参照）。
【０３２９】
次に、実施例２の施錠装置１７００の使用方法を説明する。但し、「中枠３の外枠２に対する施錠方法と、解錠方法」、及び、「裏パック１０２の中枠３に対する施錠方法と、解錠方法」は、実施例１と同様であるため、実施例２においては、それらの説明を省略する。
【０３３０】
先ず、「表扉枠４の施錠方法」を説明する。つまり、表扉枠４が中枠３に対して開放状態にある場合、表扉枠４を中枠３に対して閉鎖状態にすれば、表扉枠４が中枠３に施錠される。即ち、表扉枠４を開放状態から閉鎖状態に変化させる途中に、上方の「第１の被係合部Ｔ１」は、上方の「第１の係合部Ｋ１」の導入部７５６ｂの上端面に摺動し、下方の「ガラス扉枠用被係合部Ｌ１」は、下方の「第１の係合用フック部７５６」の導入部７５６ｂの上端面を摺動する。
【０３３１】
このとき、導入部７５６ｂの上端面は、各「第１の係合部Ｋ１」の後端部に向かうに従って下り傾斜となる「下り傾斜面」とれているため、各「第１の被係合部Ｔ１」が対応する係合本体部７５６ａに近づくに従って、下方への移動量が多くなる。そして、各「第１の被係合部Ｔ１」が対応する係合本体部７５６ａに係合本体部７５６ａに到達したところで、各「第１の係合部Ｋ１」は上限位置に戻され、表扉枠４が中枠３に対して施錠された状態となる。
【０３３２】
次に、「受皿扉体５の施錠方法」を説明する。即ち、受皿扉体５が中枠３に対して開放状態にある場合、受皿扉体５を中枠３に対して閉鎖状態にすれば、受皿扉体５が中枠に施錠される。つまり、受皿扉体５を開放状態から閉鎖状態に変化させる途中に、上方の「第４の被係合部Ｔ４」は、上方の「第４の係合部Ｋ４」の導入部７８３ｂ上端面を摺動し、下方の「第４の被係合部Ｔ４」は、下方の「第４の係合部Ｋ４」の導入部７８３ｂ上端面に摺動する。
【０３３３】
このとき、導入部７８３ｂの上端面は、各「第４の被係合部Ｔ４」の後端部に向かうに従って下り傾斜となる「下り傾斜面」とされているため、各「第４の被係合部Ｔ４」が対応する係合本体部７８３ａに近づくに従って、下方への移動量が多くなる。そして、各「第４の被係合部Ｔ４」が対応する係合本体部７５６ａに係合本体部７５６ａに到達したところで、各「第４の係合部Ｋ４」は上限位置に戻され、受皿扉体５が中枠３に対して施錠された状態となる。
【０３３４】
次に、「表扉枠４の解錠方法」を説明する。つまり、図５８に示すように、表扉枠４及び受皿扉体５が中枠３に対して施錠されているときには、姿勢変更用突出部７８７が、閉鎖状態とされた表扉枠４の中継動作選択部用姿勢変更部材（下方の係合突起４５）によって後方押圧される。このため、本体部７８６（動作選択部７８５）が傾動姿勢となり、受圧部ＲＪの位置が退避位置とされる。この状態にあるときに、鉤孔に差し込んだ鉤８０５を、左回転方向に操作し、錠軸８０１ａ及びカム部材８０２を左回転方向に動作させる（約１／６回転させると）。このとき、受圧部ＲＪの位置が退避位置とされるため、第１の押圧突起８０２ｂは、第１の被押圧部Ｊ１を下方に押圧するが、受圧部ＲＪを下方に押圧することができない（図５５を参照）。そして、第１の被押圧部Ｊ１が下方に押圧されることにより、第２のスライド７７０及び第１のスライド部材７６０を介して、表扉枠施錠部材７５０が下方に押圧されるため、表扉枠施錠部材７５０は、主伝達部材７６０Ａ（第２のスライド７７０及び第１のスライド部材７６０）と共に下方に移動する。
【０３３５】
以上の表扉枠施錠部材７５０、主伝達部材７６０Ａの挙動を、例えば、連結用突起７６６及び支持ピンＱの高さ位置に着目して説明すると、以下のようになる。つまり、連結用突起７６６は、動作後に所定量（例えば、下降量Ｅ１）だけ下降するが、支持ピンＱは下降しない。このため、受皿扉体施錠部材７８０の位置は、上限位置に保たれるため、表扉枠４の中枠３に対する施錠は解除されるが、受皿扉体５の中枠３に対する施錠は維持される。
【０３３６】
次に、「受皿扉体５」の解錠方法を説明する。即ち、先ず、図５９に示すように、表扉枠４の中枠３に対する施錠を解除し、表扉枠４を開放状態（中枠３に対する開放状態）とする。このように、表扉枠４が開放状態とされると、「姿勢変更用突出部７８７に対する「中継動作選択部用姿勢変更部材（下方の係合突起４５）による押圧」が解除されるため、本体部７８６（中継動作選択部７８５）の姿勢は基本動姿勢に戻される。このとき、図５４に示すように、受圧部ＲＪが、第１の押圧部Ｊ１及び「第１の操作孔７１５ｍ」に対して、横方向に位置合わせされる。そして、この状態にあるときに、鉤孔に差し込んだ鉤８０５を、左回転方向に操作し、錠軸８０１ａ及びカム部材８０２を左回転方向に動作させると（約１／６回転させると）、第１の押圧突起８０２ｂは、第１の押圧部Ｊ１と共に受圧部ＲＪを下方に押圧することができる。
【０３３７】
以上の表扉枠施錠部材７５０、主伝達部材７６０Ａ（第２のスライド部材７７０及び第１のスライド部材７６０）の挙動を、例えば、連結用突起７６６及び支持ピンＱの高さ位置に着目して説明すると、以下のようになる。つまり、連結用突起７６６及び支持ピンＱが、動作後に所定量（例えば、下降量Ｅ１）だけ下降するが、支持ピンＱは下降する。よって、受皿扉体施錠部材７８０の位置が下方に移動するため、受皿扉体５の中枠３に対する施錠が解除される。
【０３３８】
実施例２の施錠装置（遊技機１）によると、実施例１の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。つまり、実施例２によると、より一層、利便性の高い施錠装置１７００を得ることができる。蓋し、「中枠３や裏扉体５の施錠を解除操作を行うための操作部材（例えば、鍵）」と同一の「操作部材（例えば、鍵）」を用いて、錠部材８００に解錠操作を施すことで、「表扉枠４の中枠３に対する施錠の解除」のみならず、「受皿扉体５の中枠３に対する施錠の解除」を行うことができるからである。
【０３３９】
より具体的には、カム部材８０１を操作するための操作部材（鍵）に対して、「左回転方向（遊技機の前方から見て左回転方向）に回転させる操作」を１回施すと、表扉枠４が開放可能となる。そして、表扉枠４を開放状態としてから、この操作部材に対して、「左回転方向への操作」を再度施すと、受皿扉体５が開放可能となる。
【０３４０】
また、操作部材（鍵）に対して、「右回転方向（遊技機の前方から見て右回転方向）に回転させる操作」を１回施すと、中枠３が開放可能となる。そして、中枠３を開放状態としてから、操作部材に対して、「右回転方向への操作」を再度施すと、裏パック１０２が開放可能となる。よって、実施例２によると、より利便性の高い施錠装置１７００を得ることができる。
【０３４１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲を逸脱しない限り、各請求項の記載文言に限定されず、当業者がそれらから容易に置き換えられる範囲にも及び、かつ、当業者が通常有する知識に基づく改良を適宜付加することができる。
【０３４２】
即ち、各実施例では、裏扉体施錠部材のみを用いて、「裏扉体の中枠に対する閉鎖状態」を維持したが、各請求項の発明においては、「裏扉体の中枠に対する閉鎖状態」を維持するために、裏扉体施錠部材と、保持具とを併用することもできる。
【０３４３】
また、各実施例に係る施錠装置７００、７００Ｂに、図６０に示すような防御カバー６００を装着してもよい。この場合、不正行為をより確実に防止することができる。
【０３４４】
また、図６１に示すように、防御カバー６００と、支持体７１０とを用いて、軸心が上下に向けられた略筒状の防御部ＢＴを構成してもよい。この場合、防御部ＢＴに対して、動作選択部や中継動作選択部が、動作可能な状態で挿通される挿通孔を設けることもできる。尚、防御カバー６００を装着範囲としては、図４８の破線ｈ１で示す範囲を例示することができる。
【０３４５】
更に、各本実施例と異なり、主伝達部材を上方に動作させると、表扉枠施錠部材等が解錠動作を行い、主伝達部材を下方に動作させると、中枠施錠部材や裏扉体施錠部材が解錠動作を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３４６】
本発明は、遊技機を製造、販売等する分野において利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３４７】
【図１】本発明の各実施例に係る遊技機を示す斜視図である。
【図２】本発明の各実施例に係る遊技機を示す正面図である。
【図３】本発明の各実施例に係る遊技機が設置される島設備の説明図である。
【図４】本発明の各実施例に係る遊技機において、遊技機本体と外枠を説明するための説明図である。
【図５】本発明の各実施例に係る遊技機において、中枠に対して裏パックを開放した状態を説明するための説明図である。
【図６】本発明の各実施例に係る遊技機において、表扉枠及び受皿扉体が開いた状態を示す模式的な斜視図である。
【図７】本発明の各実施例に係る遊技機において、中枠に対して裏パックを開放した状態を説明するための模式的な斜視図である。
【図８】本発明の各実施例に係る遊技機において、表扉枠を外した状態の模式的な正面図である。
【図９】本発明の各実施例に係る遊技機において、表扉枠が開いた状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の各実施例に係る遊技機において、受皿扉体の模式的な背面図であり、（ｂ）は、本発明の各実施例に係る遊技機において、受皿扉体の模式的な縦断面である。
【図１１】本発明の各実施例に係る遊技機において、遊技盤を示す正面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の各実施例において、左下表示装置の概略的な正面図であり、（ｂ）は、本発明の各実施例において、右下表示装置の概略的な正面図である。
【図１３】本発明の各実施例に係る遊技機を示す裏面図である。
【図１４】本発明の各実施例に係る電子制御装置を示すブロック図である。
【図１５】本発明の各実施例に係る電子制御装置を示すブロック図である。
【図１６】本発明の各実施例に係る電子制御装置を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施例１に係る施錠装置（錠部材を除く）の左側面図である。
【図１８】本発明の実施例１に係る施錠装置（錠部材を除く）の正面図である。
【図１９】本発明の実施例１に係る施錠装置（錠部材を除く）の背面図である。
【図２０】本発明の実施例１に係る施錠装置（錠部材を除く）の右側面図である。
【図２１】本発明の各実施例に係る施錠装置の取付状態を説明するための横断面図である。
【図２２】本発明の実施例１に係る施錠装置（錠部材を除く）の概略的な縦面図である。
【図２３】本発明の実施例１に係る施錠装置（錠部材を除く）の概略的な縦面図（第１の被押圧部を縦断する態様）である。
【図２４】本発明の実施例１に係る施錠装置（錠部材を除く）の概略的な縦面図（第２の被押圧部及び被操作部を縦断する態様）である。
【図２５】本発明の実施例１に係る施錠装置（錠部材を除く）の概略的な縦面図である。
【図２６】本発明の実施例１に係る施錠装置（錠部材を除く）の概略的な縦面図である。
【図２７】本発明の実施例１に係る施錠装置（錠部材を除く）の概略的な縦面図である。
【図２８】本発明の実施例１に係る施錠装置の説明図である。
【図２９】本発明の実施例１に係る施錠装置の説明図である。
【図３０】本発明の実施例１に係る施錠装置を構成する錠部材の斜視図である。
【図３１】（ａ）は、本発明の各実施例に係る施錠装置において、第６のコイルスプの機能を説明するための説明図であり、（ｂ）は、本発明の実施例１に係る施錠装置において付勢手段（第１のコイルスプリング）の機能を説明するための説明図である。
【図３２】（ａ）は本発明の各実施例に係る施錠装置において可動鉤部材の機能を説明するための説明図であり、（ｂ）は図３２（ａ）のａ−ａ断面図である。
【図３３】本発明の各実施例に係る施錠装置において可動鉤部材の機能を説明するための説明図である。
【図３４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の各実施例に係る施錠装置において第２のコイルスプリングの機能等を説明するための説明図である。
【図３５】本発明の各実施例に係る施錠装置を構成する「第２の係合部」等を説明するための説明図である。
【図３６】本発明の各実施例に係る施錠装置を構成する「第１の係合部」等を説明するための説明図である。
【図３７】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施例１に係る施錠装置において、実施カム部材の機能を説明するための説明図である。
【図３８】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の各実施例に係る施錠装置において、カム部材の機能を説明するための説明図である。
【図３９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の各実施例に係る施錠装置において、カム部材の機能を説明するための説明図である。
【図４０】（ａ）は、本発明の各実施例に係る施錠装置において、錠部材を構成するカム部材の横断面図（第２の突起部を横断）、（ｂ）は、本発明の各実施例に係る施錠装置において、錠部材を構成するカム部材の横断面図（第１の突起部を横断）である。
【図４１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の各実施例に係る施錠装置において、錠部材を構成するカム部材の説明図である。
【図４２】本発明の各実施例に係る施錠装置において、カム部材の機能を説明するための説明図である。
【図４３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の各実施例に係る施錠装置において、カム部材の機能を説明するための説明図である。
【図４４】本発明の各実施例に係る施錠装置において、動作選択部の機能等を説明するための縦断面図である。
【図４５】本発明の各実施例に係る施錠装置において、動作選択部の機能等を説明するための縦断面図である。
【図４６】（ａ）は、本発明の実施例１に係る施錠装置において、受皿扉体を説明するための右側面図であり、（ｂ）は、本発明の実施例１に係る施錠装置において、受皿扉体を説明するための縦断面図である。
【図４７】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施例１に係る施錠装置において、受皿扉体の解錠方法を説明するための説明図である。
【図４８】本発明の実施例２に係る施錠装置（錠部材を除く）の左側面図である。
【図４９】本発明の実施例２に係る施錠装置（錠部材を除く）の正面図である。
【図５０】本発明の実施例２に係る施錠装置（錠部材を除く）の右側面図である。
【図５１】本発明の実施例２に係る施錠装置（錠部材を除く）の右側面図である。
【図５２】本発明の実施例２に係る施錠装置（錠部材を除く）の概略的な縦面図（第１の被押圧部及び受圧部を縦断する態様）である。
【図５３】本発明の実施例２に係る施錠装置（錠部材を除く）の概略的な縦面図である。
【図５４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施例１に係る施錠装置において、カム部材の機能を説明するための説明図である。
【図５５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施例１に係る施錠装置において、カム部材の機能を説明するための説明図である。
【図５６】本発明の実施例１に係る施錠装置において、中継動作選択部用付勢手段（第７のコイルスプリング）の機能を説明するための説明図である。
【図５７】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施例２に係る施錠装置を構成する「第１の係合部」等を説明するための説明図である。
【図５８】選択動作選択部の機能等を説明するための縦断面図である。
【図５９】選択動作選択部の機能等を説明するための縦断面図である。
【図６０】防御カバーの斜視図である。
【図６１】図６０の防御カバーの取付状態を示す横断面図である。
【図６２】本出願人の出願に係る施錠装置（錠部材を除く）の側面図である。
【図６３】本出願人の出願に係る施錠装置（錠部材を除く）の概略的な縦面図である。
【図６４】本出願人の出願に係る施錠装置を構成する錠部材の斜視図である。
【符号の説明】
【０３４８】
１；遊技機、
２；外枠、
２１ｍ；姿勢変更部材、
３；中枠、
４；表扉枠、
５；受皿扉体、
１０；遊技盤、
１１；遊技領域、
６００；防御カバー、
７００、７００Ｂ；施錠装置、
７１０；支持体
７１５；支持本体部、
７２０；第１の可動鉤部材（中枠施錠部材）、
７２１；第２の可動鉤部材（中枠施錠部材）、
７６０Ａ；主伝達部材、
７８０、９８０；受皿扉体施錠部材、
７８４；中継部材、
７８５；中継動作選択部、
８５０；副伝達部材、
８５５；動作選択部、
８００；錠部材、
８０２；カム部材、
９８０；裏扉体錠部材、
Ｋ１：第１の係合部、
Ｋ２：第２の係合部、
Ｋ３：第３の係合部、
Ｋ４：第４の係合部、
Ｔ１：第１の被係合部、
Ｔ２：第２の被係合部、
Ｔ３：第３の被係合部、
Ｔ４：第４の被係合部、
Ｊ１；第１の被押圧部、
Ｊ２；第２の被押圧部、
Ｓ１；被操作部、
ＲＪ；受圧部、
ＢＴ；防御用筒状体（防御部）、
Ｂ１；第１のコイルバネ、
Ｂ７；中継動作選択部用付勢手段、
下方に位置する係合突起４５；中継動作選択部用姿勢変更部材。
【図１】
2008183079.tif 000003
【図２】
2008183079.tif 000004
【図３】
2008183079.tif 000005
【図４】
2008183079.tif 000006
【図５】
2008183079.tif 000007
【図６】
2008183079.tif 000008
【図７】
2008183079.tif 000009
【図８】
2008183079.tif 000010
【図９】
2008183079.tif 000011
【図１０】
2008183079.tif 000012
【図１１】
2008183079.tif 000013
【図１２】
2008183079.tif 000014
【図１３】
2008183079.tif 000015
【図１４】
2008183079.tif 000016
【図１５】
2008183079.tif 000017
【図１６】
2008183079.tif 000018
【図１７】
2008183079.tif 000019
【図１８】
2008183079.tif 000020
【図１９】
2008183079.tif 000021
【図２０】
2008183079.tif 000022
【図２１】
2008183079.tif 000023
【図２２】
2008183079.tif 000024
【図２３】
2008183079.tif 000025
【図２４】
2008183079.tif 000026
【図２５】
2008183079.tif 000027
【図２６】
2008183079.tif 000028
【図２７】
2008183079.tif 000029
【図２８】
2008183079.tif 000030
【図２９】
2008183079.tif 000031
【図３０】
2008183079.tif 000032
【図３１】
2008183079.tif 000033
【図３２】
2008183079.tif 000034
【図３３】
2008183079.tif 000035
【図３４】
2008183079.tif 000036
【図３５】
2008183079.tif 000037
【図３６】
2008183079.tif 000038
【図３７】
2008183079.tif 000039
【図３８】
2008183079.tif 000040
【図３９】
2008183079.tif 000041
【図４０】
2008183079.tif 000042
【図４１】
2008183079.tif 000043
【図４２】
2008183079.tif 000044
【図４３】
2008183079.tif 000045
【図４４】
2008183079.tif 000046
【図４５】
2008183079.tif 000047
【図４６】
2008183079.tif 000048
【図４７】
2008183079.tif 000049
【図４８】
2008183079.tif 000050
【図４９】
2008183079.tif 000051
【図５０】
2008183079.tif 000052
【図５１】
2008183079.tif 000053
【図５２】
2008183079.tif 000054
【図５３】
2008183079.tif 000055
【図５４】
2008183079.tif 000056
【図５５】
2008183079.tif 000057
【図５６】
2008183079.tif 000058
【図５７】
2008183079.tif 000059
【図５８】
2008183079.tif 000060
【図５９】
2008183079.tif 000061
【図６０】
2008183079.tif 000062
【図６１】
2008183079.tif 000063
【図６２】
2008183079.tif 000064
【図６３】
2008183079.tif 000065
【図６４】
2008183079.tif 000066