(57)【要約】【課題】連棟式温室において、容易に、かつ、安価に建設することができると共に、室内に配設された支柱の間隔を広げることにより、使い勝手が良く、かつ農作業性に優れた連棟式温室を提供することを目的とする。【解決手段】屋根材１４が間口方向Ｘに複数棟連なる連棟式の温室１０であって、該温室１０の室内に配設された支柱１１ｂの奥行方向Ｙの間隔Ｓが間口Ｚの間隔と同等の間隔であるので、前記奥行方向Ｙのみならず、前記間口方向Ｘにも畝を形成することができ、また、前記間隔Ｓはトラクタ等の農機が十分使用できるだけの広さの間隔であるので、農作業性に優れたものとなる。また、構造材の大部分をパイプ材で構成すると、容易に、かつ、安価に建設することができる。【選択図】図４
2008161100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根材が間口方向に複数棟連なる連棟式の温室であって、
該温室の室内に配設された支柱の奥行方向の間隔が間口の間隔と同等の間隔であることを特徴とする連棟式温室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば単棟を連結した連棟式の農業用温室や農業用ハウス（以下「連棟式温室」という）に関するものであり、より詳しくは、前記連棟式温室の室内に配設された支柱の間隔を広げることにより、使い勝手が良く、かつ農作業性に優れた連棟式温室に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連棟式温室としては、例えば特開平９−１３５６３７号公報記載のものが公知である。この連棟式温室は、間口方向に架設された梁材と、奥行方向に架設された屋根受材と、屋根受材間に架設された屋根材を備えている。
【０００３】
前記のように構成される連棟式温室は、日照間における太陽の移動により作られる前記屋根受材の影が作物にかかる時間が均一となるように、前記屋根受材が南北方向に位置するように施設されることが多い。
【０００４】
一方、複数の畝を多く作るよりも長い畝を作る方が、農作業性が良いので、前記連棟式温室においては、通常、奥行方向に沿って畝が形成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記連棟式温室において栽培する作物の品種に依っては、作物の裾の部分に太陽光を当てる必要のあるものもある。この場合は、前記連棟式温室の間口方向に畝を作ると良いのであるが、前記屋根受材を支持する中柱が、奥行方向において比較的狭い間隔で配設されているので、農作業性が悪く、また前記中柱があるため農機等が使用できない場合が生じる。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１３５６３７号公報
【０００７】
これらの問題を解決するために、例えば、特開２０００−３２４９５６号に記載の温室が提案されている。前記の連棟式温室は、天井部と側面部を形成する主骨材を、平面トラス構造とするものであるが、格別の構造材が必要となり、構造材費用、建設費用が高くなると共に建設作業自体も困難かつ日数を必要とするものとなる。
【０００８】
【特許文献２】特開２０００−３２４９５６号公報
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、連棟式温室において、容易に、かつ、安価に建設することができると共に、室内に配設された支柱の間隔を広げることにより、使い勝手が良く、かつ農作業性に優れた連棟式温室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の連棟式温室は、屋根材が間口方向に複数棟連なる連棟式の温室であって、該温室の室内に配設された支柱の奥行方向の間隔が間口の間隔と同等の間隔であることを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の連棟式温室にあっては、該温室の室内に配設された支柱の奥行方向の間隔が間口の間隔と同等の間隔であるので、前記奥行方向のみならず、前記間口方向にも畝を形成することができ、また、前記間隔はトラクタ等の農機が十分使用できるだけの広さの間隔であるので、農作業性に優れたものとなる。また、構造材の大部分をパイプ材で構成すると、容易に、かつ、安価に建設することができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の連棟式温室によれば、屋根材が間口方向に複数棟連なる連棟式の温室であって、該温室の室内に配設された支柱の奥行方向の間隔が間口の間隔と同等の間隔であるので、前記奥行方向のみならず、前記間口方向にも畝を形成することができ、また、前記間隔はトラクタ等の農機が十分使用できるだけの広さの間隔であるので、農作業性に優れたものとなる。また、構造材の大部分をパイプ材で構成すると、容易に、かつ、安価に建設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００１４】
図１は本発明にかかる連棟式温室の概略斜視図であり、図２（ａ）は連棟式温室の正面図であり、（ｂ）は同側面図であり、図３は平面図である。
【００１５】
図１乃至図３において、１０は連棟式温室であり、Ｚは妻面Ｔの間口であり、矢印Ｘは間口方向、矢印Ｙは奥行方向である。
【００１６】
図中１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）は支柱であり、間口方向Ｘと奥行方向Ｙに夫々複数本を立設し、後述する屋根材１４を支持している。前記支柱１１は、前記連棟式温室１０の周囲に配設する側柱１１ａと室内に配設する中柱１１ｂ（図４、図５参照）とがある。前記妻面Ｔの側柱１１ａ，１１ａ間には妻面中柱１１ｃを立設し、側面の側柱１１ａ，１１ａ間には側面中柱１１ｄを立設し、構造の補強を図っている。
【００１７】
前記支柱１１（１１ａ，１１ｃ）の上部には間口方向に向けて梁材１２を架設すると共に、これと直交する奥行方向において屋根受材１３を架設している。該屋根受材１３には奥行方向に向けて円弧状のパイプ材で構成する屋根材１４が多数並設されており、該屋根材１４は、天頂部において略く字状に屈曲した円筒形状のアーチパイプ接続具１５（図５参照）により、突合状態で、逆斜面の屋根材１４と連結されている。
【００１８】
前記屋根材１４の下面には、前記屋根材１４と直交して長尺状のもや材１７が配設されており、該もや材１７は結束部材１８（図５参照）により前記屋根材１４の下面に固定されている。前記もや材１７の上方には、天窓支持材１９（図５参照）が前記もや材１７と並行に架設され、前記屋根材１４に螺着されている。
【００１９】
図中２０は、天窓であり、該天窓２０は、前記アーチパイプ接続具１５の上部に奥行方向に向けて接合された長尺状の棟材１６の上部片側に形成されたヒンジ受部（図示せず）に回動自在に抱持されている。前記天窓２０の開口部を囲繞するように防虫網２１が張設されており、前記開口部２１からの害虫の侵入又は受粉用等昆虫の逃走を防止している。
【００２０】
図中２２は、前記天窓２０の開閉機構であり、該開閉機構２２は、前記中柱１１ｂの上部に架設した陸梁２３の上部に設けられ、電動モータ（図示せず）、ピニオン（図示せず）およびラック（図示せず）を含み、前記陸梁２３上を前記ラックが間口方向に水平移動することにより、前記ラックに上方に向けて回動自在に取り付けた駆動アーム２２ａを、揺動させながら上下動させて、これにより、該駆動アーム２２ａの先端に取り付けた前記天窓２０の側縁を上下動させて前記天窓２０の開放および閉鎖を行っている。
【００２１】
図４は支柱の配設位置を示す概略図である。
【００２２】
図４に示すように、前記中柱１１ｂは、前記屋根受材１３を支持すべく、各屋根受材１３列・・に、一列につき夫々５本ずつ配設されている。そして、前記中柱１１ｂの奥行方向Ｙの間隔Ｓは、前記間口Ｚの間隔と同等の長さで配設するのである。一般的には、前記屋根材１４をアーチパイプで構成するような比較的荷重が軽量の連棟式温室１０では、前記の間口は５００ｃｍ乃至７００ｃｍ程度であり、前記間口Ｚが５００ｃｍの場合は、前記間隔Ｓは５００ｃｍとし、前記間口Ｚが６００ｃｍの場合は、前記間隔Ｓは６００ｃｍとし、前記間口Ｚが７００ｃｍの場合は、前記間隔Ｓは７００ｃｍとするのである。
【００２３】
図５は温室の室内を示す斜視図であり、図６及び図７は、中柱、屋根受材及び陸梁の接合構造を示す要部拡大図である。
【００２４】
図５乃至図７に示すように、前記中柱１１ｂ間に架設する前記屋根受材１３は、Ｈ形綱１３ａのフランジ１３ｂの上面に断面コ字状の接続部材１３ｃを介して谷樋１３ｄを固着して構成している。一方、前記中柱１１ｂの上部には、前記Ｈ形綱１３ａと同型の張り出し部１１０を略Ｔ字状となるように形成して、前記Ｈ形綱１３ａを、金属製のあて板材Ａを宛いボルトＢにより固着している。そして、前記陸梁２３の両端に略Ｌ字形の板材２３ａを取り付けて、前記中柱１１ｂに固着し、連棟式温室１０の構造の強度を高めているのである。
【００２５】
以上のように構成されているので、前記連棟式温室１０においては、前記中柱１１ｂ，１１ｂ間の間隔Ｓが広くとれ、前記奥行方向Ｙのみならず、前記間口方向Ｘにも畝を形成することができ、また、前記間隔Ｓはトラクタ等の農機が十分使用できるだけの広さの間隔であるので、農作業性に優れたものとなると共に、前記連棟式温室１０の構造材の大部分はパイプ材であるので、容易に、かつ、安価に建設することができるという効果も奏するのである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる連棟式温室の概略斜視図である。
【図２】（ａ）は連棟式温室の正面図であり、（ｂ）は同側面図である。
【図３】連棟式温室の平面図である。
【図４】支柱の配設位置を示す概略図である。
【図５】温室の室内を示す斜視図である。
【図６】中柱、屋根受材及び陸梁の接合構造を示す要部拡大図である。
【図７】中柱、屋根受材及び陸梁の接合構造を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０    連棟式温室
１１    支柱（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）
１１ａ  側柱
１１ｂ  中柱
１１ｃ  妻面中柱
１１ｄ  側面中柱
１２    梁材
１３    屋根受材
１３ａ  Ｈ形綱
１３ｂ（Ｈ形綱の）フランジ
１３ｃ  接続部材
１３ｄ  谷樋
１４    屋根材
１５    アーチパイプ接続具
１６    棟材
１７    もや材
１８    結束部材
１９    天窓支持材
２０    天窓
２１    防虫網
２２    防虫網
２２ａ  駆動アーム
２３    陸梁
Ｔ      妻面
Ｘ      間口方向
Ｙ      奥行方向
Ｚ      間口
Ｓ    （中柱と中柱の奥行方向の）間隔
【図１】
2008161100.tif 000003
【図２】
2008161100.tif 000004
【図３】
2008161100.tif 000005
【図４】
2008161100.tif 000006
【図５】
2008161100.tif 000007
【図６】
2008161100.tif 000008
【図７】
2008161100.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
１０    連棟式温室
１１    支柱（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）
１１ａ  側柱
１１ｂ  中柱
１１ｃ  妻面中柱
１１ｄ  側面中柱
１２    梁材
１３    屋根受材
１３ａ  Ｈ形綱
１３ｂ（Ｈ形綱の）フランジ
１３ｃ  接続部材
１３ｄ  谷樋
１４    屋根材
１５    アーチパイプ接続具
１６    棟材
１７    もや材
１８    結束部材
１９    天窓支持材
２０    天窓
２１    防虫網
２２    天窓の開閉機構
２２ａ  駆動アーム
２３    陸梁
Ｔ      妻面
Ｘ      間口方向
Ｙ      奥行方向
Ｚ      間口
Ｓ    （中柱と中柱の奥行方向の）間隔
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008161100.tif 000010
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008161100.tif 000011
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008161100.tif 000012
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008161100.tif 000013