(57)【要約】【課題】情報開示レベルが設定されている送信原稿の画像を、適切に送信することができる画像送信装置を提供すること目的とする。【解決手段】情報開示レベルが設定された送信原稿の画像を送信する画像送信装置において、指定された送信宛先に設定されている情報開示レベルが、全ての送信原稿に設定されている情報開示レベル以上になっている場合にのみ、当該送信宛先への送信動作を行うようにした。また、情報開示レベルが設定された送信原稿の画像を送信する画像送信装置において、指定された送信宛先に設定されている情報開示レベル以下の情報開示レベルが設定されている送信原稿を選択し、その選択された送信原稿の画像を当該送信宛先へ送信するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報開示レベルが設定された送信原稿の画像を送信する画像送信装置において、
指定された送信宛先に設定されている情報開示レベルが、全ての送信原稿に設定されている情報開示レベル以上になっている場合にのみ、当該送信宛先への送信動作を行うことを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
情報開示レベルが設定された送信原稿の画像を送信する画像送信装置において、
指定された送信宛先に設定されている情報開示レベル以下の情報開示レベルが設定されている送信原稿を選択し、その選択された送信原稿の画像を当該送信宛先へ送信することを特徴とする画像送信装置。
【請求項３】
画像領域毎に情報開示レベルが設定された送信原稿の画像を送信する画像送信装置において、
指定された送信宛先に設定されている情報開示レベルが、全ての画像領に設定されている情報開示レベル以上になっている場合にのみ、当該送信宛先への送信動作を行うことを特徴とする画像送信装置。
【請求項４】
画像領域毎に情報開示レベルが設定された送信原稿の画像を送信する画像送信装置において、
指定された送信宛先に設定されている情報開示レベル以下の情報開示レベルが設定されている画像領域を選択し、その選択された画像領域の画像を当該送信宛先へ送信することを特徴とする画像送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報開示レベルが設定された送信原稿の画像を送信する画像送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドキュメントの画情報を管理する為に、地紋やバーコードと言った形で画情報に情報開示レベルなどの付加情報が埋め込まれるようになっており、スキャン時にこの埋め込まれた付加情報を読み取ることでコピー禁止等の制御を行っている。
【０００３】
ここで、情報開示レベルとは、情報を開示する際の取扱規程を定めたレベルであって、例えば、「社外秘」、「秘密」、「通常文書」などの段階を設けたものである。
【０００４】
また、セキュリティ強化が求められている今日、さらに詳細なセキュリティ設定が求められており、画情報を送信する場合の相手先によって情報開示レベルの設定を変更することが必要となっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１５１１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画情報に埋め込まれている地紋やバーコードを用いて、情報開示レベルを制御しようとした場合、送信者がその情報開示レベルを識別することができず、誤って送信してしまうと言う問題があった。かかる自体は、特に画情報作成者と送信者が異なる場合に顕著となる。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、情報開示レベルが設定されている送信原稿の画像を、適切に送信することができる画像送信装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、情報開示レベルが設定された送信原稿の画像を送信する画像送信装置において、指定された送信宛先に設定されている情報開示レベルが、全ての送信原稿に設定されている情報開示レベル以上になっている場合にのみ、当該送信宛先への送信動作を行うようにしたものである。
【０００８】
また、情報開示レベルが設定された送信原稿の画像を送信する画像送信装置において、指定された送信宛先に設定されている情報開示レベル以下の情報開示レベルが設定されている送信原稿を選択し、その選択された送信原稿の画像を当該送信宛先へ送信するようにしたものである。
【０００９】
また、画像領域毎に情報開示レベルが設定された送信原稿の画像を送信する画像送信装置において、指定された送信宛先に設定されている情報開示レベルが、全ての画像領に設定されている情報開示レベル以上になっている場合にのみ、当該送信宛先への送信動作を行うようにしたものである。
【００１０】
また、画像領域毎に情報開示レベルが設定された送信原稿の画像を送信する画像送信装置において、指定された送信宛先に設定されている情報開示レベル以下の情報開示レベルが設定されている画像領域を選択し、その選択された画像領域の画像を当該送信宛先へ送信するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
したがって、本発明によれば、送信宛先毎に情報開示レベルを設定可能とし、読み取った画情報に埋め込まれている地紋やバーコードと言った付加情報の情報開示レベルを自動的に識別し、情報開示が許された画情報のみを送信することで情報漏洩を回避することができるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークファクシミリ装置の一例を示している。このネットワークファクシミリ装置は、公衆網とＩＰ網（図示略）に接続し、公衆網を用いる場合にはグループ３ファクシミリ通信を行い、また、ＩＰ網を用いる場合にはＩＴＵ−Ｔ標準Ｔ．３７に準拠した電子メール型ネットワークファクシミリ通信、あるいは、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｔ．３８に準拠したリアルタイム型ネットワークファクシミリ通信を行う。
【００１４】
同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置の各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置に固有な各種の情報を記憶するためのものであり、バッテリ３ａによりバックアップされている。
【００１５】
また、キャラクタジェネレータ４は、図形文字の表示データを発生するためのものであり、時計回路５は、現在時刻情報を出力するものである。
【００１６】
スキャナ６は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ７は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部８は、このネットワークファクシミリ装置を操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００１７】
符号化復号化部９は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像メモリ１０は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００１８】
グループ３ファクシミリモデム１１は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００１９】
網制御装置１２は、このネットワークファクシミリ装置をアナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２０】
ネットワークインターフェース回路１３は、このネットワークファクシミリ装置をローカルエリアネットワークやインターネットなどのＩＰ網に接続するためのものであり、ネットワーク伝送制御部１４は、ＩＰ網を介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものであり、Ｔ．３７通信制御部１５は、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｔ．３７に準拠した電子メール型ネットワークファクシミリ通信を行うための通信機能を実現するためのものであり、Ｔ．３８通信制御部１６は、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｔ．３８に準拠したリアルタイム型ネットワークファクシミリ通信を行うための通信機能を実現するためのものである。
【００２１】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、キャラクタジェネレータ４、時計回路５、スキャナ６、プロッタ７、操作表示部８、符号化復号化部９、画像メモリ１０、グループ３ファクシミリモデム１１、網制御装置１２、ネットワーク伝送制御部１４、Ｔ．３７通信制御部１５、および、Ｔ．３８通信制御部１６は、内部バス１７に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１７を介して行われている。
【００２２】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００２３】
ここで、本実施例において、基本的には、ＩＰ網における端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００２４】
また、このネットワークファクシミリ装置は、複数の宛先について、送信宛先情報を保存したアドレス帳機能を備えている。このアドレス帳機能では、図２（ａ）に示すようなアドレス帳情報を参照する。このアドレス帳情報は、複数の宛先について、同図（ｂ）に示したような送信宛先情報を記憶したものである。
【００２５】
ここで、送信宛先情報は、それぞれの送信宛先を区別するための宛先ＩＤ、送信宛先の名称を記憶するための宛先名、当該送信宛先にグループ３ファクシミリ通信を行って画情報を送信する際のアドレス情報となるファクシミリ番号（電話番号）、当該送信宛先にＴ．３７通信（電子メール型ネットワークファクシミリ通信）を行って画情報を送信する際のアドレス情報となるネールアドレス、および、当該送信宛先にＴ．３８通信（リアルタイム型ネットワークファクシミリ通信）を行って画情報を送信する際のアドレス情報となるＩＰアドレスからなる。
【００２６】
なお、Ｔ．３８通信用のアドレス情報としては、ＩＰアドレス以外に、例えば、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｈ．３２３のゲートキーパーやＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＳＩＰサーバ等に登録された別名情報（アライアス等）を用いることができる。また、Ｔ．３８通信としてＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）を適用する場合、ＩＰ電話用の電話番号（０５０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ）を適用することもできる。
【００２７】
また、送信宛先情報といった場合、おのおののアドレス情報を指すこともある。
【００２８】
また、宛先に応じて、送信宛先情報のファクシミリ番号、メールアドレス、ＩＰアドレスの全てに情報が記憶される場合と、情報が記憶されない項目が発生する場合がある。例えば、ファクシミリ番号のみ記憶されている（宛先がグループ３ファクシミリ装置の場合）とか、あるいは、ファクシミリ番号とメールアドレスが記憶されるが、ＩＰアドレスは記憶されないという場合（宛先がグループ３ファクシミリ通信とＴ．３７通信の機能のみを備えている場合）がある。
【００２９】
また、本実施例では、画情報を送信する際の通信機能と送信経路とを関連づけている。例えば、グループ３ファクシミリ通信により画情報を送信する場合の送信経路については「公衆網（閉域網）」であるという。また、Ｔ．３７通信により画情報を送信する場合の送信経路については「Ｔ．３７通信」であるという。また、Ｔ．３８通信により画情報を送信する場合の送信経路については「Ｔ．３８通信」であるという。
【００３０】
さて、通信を行った際の情報漏洩の危険性を考えると、最も危険性が小さいのは公衆網（閉域網）ＰＳＴＮを利用したグループ３ファクシミリ通信であり、最も危険性が大きいのは電子メールを使用するＴ．３７通信である。また、Ｔ．３８通信は、例えば、ＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を適用した場合には、公衆網ＰＳＴＮを用いた場合と同じ程度の通信秘匿性がある。
【００３１】
したがって、本実施例では、送信経路による情報開示レベルとしては、「グループ３ファクシミリ通信」＝「Ｔ．３８（ＩＰｓｅｃ）通信（ＩＰｓｅｃを適用するＴ．３８通信）」＞「Ｔ．３８通信」＞「Ｔ．３７通信」の順にレベル分けを行う。すなわち、「グループ３ファクシミリ通信」と「Ｔ．３８（ＩＰｓｅｃ）通信」が最も情報開示レベル（通信秘匿性）が高く、「Ｔ．３７通信」が最も情報開示レベルが低い。
【００３２】
一方、送信原稿について考えると、例えば、図３（ａ）に示すように、本文の画像に地紋パターン（同図（ｃ）参照）をページ全体に重畳して記録し、地紋パターンには、付加情報として情報開示レベル（秘匿レベル）を登録したものがある。
【００３３】
また、情報開示レベルとしては、例えば、「機密扱い」、「制限有り」、「制限無し」の３段階を設定することができる。この場合、「機密扱い」＞「制限有り」＞「制限無し」の順に情報開示レベルが設定され、「機密扱い」が最も情報開示レベル（通信秘匿性）が高く、「制限無し」が最も情報開示レベルが低い。
【００３４】
このような送信原稿の画像を送信する場合、地紋パターンの付加情報の内容を解析し、情報開示レベルを取得して、ページ単位に、当該送信原稿の情報開示レベルを判定することができる。
【００３５】
また、図３（ａ）には、１ページ単位で地紋パターンを重畳している場合について示したが、同図（ｃ）に示すように、１ページを複数の画像領域ＧＭ１，ＧＭ２，ＧＭ３，ＧＭ４に区切り、おのおのの画像領域ＧＭ１，ＧＭ２，ＧＭ３，ＧＭ４に、独立して地紋パターンを重畳する、あるいは、重畳しないことで、おのおのの画像領域ＧＭ１，ＧＭ２，ＧＭ３，ＧＭ４について、別々に情報開示レベルを設定するようにすることもできる。また、それぞれの画像領域ＧＭ１，ＧＭ２，ＧＭ３，ＧＭ４に付加される地紋パターンで示される情報開示レベルは、それぞれ異なっていてもよい。
【００３６】
また、付加情報の付加手段としては、上述したような地紋パターン以外には、図４（ａ），（ｂ）に示したようなバーコードＢＣ１，ＢＣａ，ＢＣｂ，ＢＣｃ，ＢＣｄがある。同図（ａ）では、ページ単位にバーコードＢＣ１を付加し、ページ単位に情報開示レベルを設定している場合であり、同図（ｂ）では、１ページを複数の画像領域ＧＭ１，ＧＭ２，ＧＭ３，ＧＭ４に区切り、おのおのの画像領域ＧＭ１，ＧＭ２，ＧＭ３，ＧＭ４にバーコードＢＣａ，ＢＣｂ，ＢＣｃ，ＢＣｄの画像を付加して、おのおのの画像領域ＧＭ１，ＧＭ２，ＧＭ３，ＧＭ４について、情報開示レベルを設定した場合である。
【００３７】
以上の構成で、本実施例では、送信原稿に設定された情報開示レベルと、送信宛先の情報開示レベルとを比較して、指定された送信宛先へ送信する原稿内容を制御するようにしている。
【００３８】
図５は、送信時の動作の概略を示している。
【００３９】
まず、ユーザは送信原稿をスキャナ６にセットした後、操作表示部８を適宜に操作して、送信宛先を入力する（処理１０１）。このとき、アドレス帳機能を用い、送信宛先の一覧から宛先名と、ユーザの任意に送信経路を選択する。
【００４０】
次に、スキャナ６にセットされた全ての送信原稿の画像を読み込み、送信原稿に付加されている地紋パターンの付加情報を解析して、設定された情報開示レベルを判定する。また、ユーザにより指定された送信宛先情報の情報開示レベルも判定する。そして、それらの情報開示レベルにもとづいて、送信する画像（画像データ）の内容を決定し、送信画像データを作成する（処理１０２）。
【００４１】
次いで、送信経路を選択する（処理１０３）。このとき、基本的には、送信原稿の情報開示レベルを基準として、送信経路を選択するが、ユーザにより指定された送信経路の内容も参酌される。
【００４２】
そして、処理１０２で作成された送信画像データを、処理１０３で選択された送信経路を適用して、送信する（処理１０４）。
【００４３】
図６は、送信画像データ作成処理（処理１０２）の一例を示している。この場合、ページ単位に情報開示レベルが設定されている場合である。
【００４４】
まず、スキャナ６にセットされた全ての送信原稿の画像を読み込み（処理２０１）、読み込んだ画像データを一時保存する（処理２０３）。このとき、送信原稿に付加されている地紋パターンの付加情報を解析して、おのおののページについて設定された情報開示レベルを判定する。
【００４５】
ここで、読取原稿に情報開示レベルが設定されていたかどうかを調べる（判断２０３）。情報開示レベルが設定されていない場合で、判断２０３の結果がＮＯになるときには、その時点で、この処理を終了する。この場合には、無制限の送信動作が行われる。
【００４６】
情報開示レベルが設定されている場合で、判断２０３の結果がＹＥＳになるときには、全てのページの情報開示レベルが、そのときに指定された送信宛先情報の情報開示レベル以上であるかどうかを調べる（判断２０４）。判断２０４の結果がＹＥＳになるときには、その時点で、この処理を終了する。この場合には、送信画像については、無制限の送信動作が行われる。
【００４７】
いずれか１以上のページの情報開示レベルが、そのときに指定された送信宛先情報の情報開示レベルよりも小さい場合で、判断２０４の結果がＮＯになるときには、そのときの送信動作について、あるいは、システム全体として（すなわち、システムにその旨が登録されている；以下同じ）、宛先の情報開示レベル以上のページのみを送信する旨が設定されているかどうかを調べる（判断２０５）。
【００４８】
宛先の情報開示レベル以上のページのみを送信する旨が設定されていない場合で、判断２０５の結果がＮＯになるときには、当該送信原稿について、指定された宛先への送信条件が成立しないので、送信動作を中止して（処理２０６）、このときの動作をエラー終了する。また、その旨を、操作表示部８に表示してもよい。
【００４９】
判断２０５の結果がＹＥＳになるときには、そのときの送信動作について、あるいは、システム全体として、宛先の情報開示レベル未満のページは削除する旨が、設定されているかどうかを調べる（判断２０７）。
【００５０】
判断２０７の結果がＹＥＳになるときには、宛先の情報公開レベル未満のページを削除する（処理２０８）。また、判断２０７の結果がＮＯになるときには、宛先の情報公開レベル未満のページの画像を破壊する（処理２０９）。この画像の破壊方法としては、例えば、１ページの画像としてモザイク柄の画像に置き換えたり、全白画像または全黒画像を当該ページの送信画像データとして用いることができる。いずれにせよ、宛先の情報公開レベル未満の画像については、正常には送信しない。
【００５１】
次に、宛先の情報開示レベルが、特定のレベル以下になっているかどうかを調べる（判断２１０）。ここで、「特定のレベル」とは、例えば、第２位の「Ｔ．３８通信」を設定することができる。
【００５２】
判断２１０の結果がＹＥＳになるときには、送信する全てのページについて、画像データの解像度をより低い解像度に解像度変換する（処理２１１）。これにより、受信側で受信画像を再利用する際の制限を設ける。また、判断２１０の結果がＮＯになるときには、その時点で用意されている送信画像データをそのまま送信する。
【００５３】
図７は、送信画像データ作成処理（処理１０２）の他の例を示している。この場合、ページが複数の画像領域に分割され、画像領域単位に情報開示レベルが設定されている場合である。
【００５４】
まず、スキャナ６にセットされた全ての送信原稿の画像を読み込み（処理３０１）、読み込んだ画像データを一時保存する（処理３０３）。このとき、送信原稿に付加されている地紋パターンの付加情報を解析して、おのおのの画像領域について設定された情報開示レベルを判定する。
【００５５】
ここで、読取原稿に情報開示レベルが設定されていたかどうかを調べる（判断３０３）。情報開示レベルが設定されていない場合で、判断３０３の結果がＮＯになるときには、その時点で、この処理を終了する。この場合には、無制限の送信動作が行われる。
【００５６】
情報開示レベルが設定されている場合で、判断３０３の結果がＹＥＳになるときには、全ての画像領域の情報開示レベルが、そのときに指定された送信宛先情報の情報開示レベル以上であるかどうかを調べる（判断３０４）。判断３０４の結果がＹＥＳになるときには、その時点で、この処理を終了する。この場合には、送信画像については、無制限の送信動作が行われる。
【００５７】
いずれか１以上の画像領域の情報開示レベルが、そのときに指定された送信宛先情報の情報開示レベルよりも小さい場合で、判断３０４の結果がＮＯになるときには、そのときの送信動作について、あるいは、システム全体として（すなわち、システムにその旨が登録されている；以下同じ）、宛先の情報開示レベル以上の画像領域のみを送信する旨が設定されているかどうかを調べる（判断３０５）。
【００５８】
宛先の情報開示レベル以上の画像領域のみを送信する旨が設定されていない場合で、判断３０５の結果がＮＯになるときには、当該送信原稿について、指定された宛先への送信条件が成立しないので、送信動作を中止して（処理３０６）、このときの動作をエラー終了する。また、その旨を、操作表示部８に表示してもよい。
【００５９】
判断３０５の結果がＹＥＳになるときには、そのときの送信動作について、あるいは、システム全体として、宛先の情報開示レベル未満の画像領域は削除する旨が、設定されているかどうかを調べる（判断３０７）。
【００６０】
判断３０７の結果がＹＥＳになるときには、宛先の情報公開レベル未満の画像領域を削除する（処理３０８）。また、判断３０７の結果がＮＯになるときには、宛先の情報公開レベル未満の画像領域の画像を破壊する（処理３０９）。この画像の破壊方法としては、例えば、当該画像領域の画像としてモザイク柄の画像に置き換えたり、全白画像または全黒画像を当該画像領域の送信画像データとして用いることができる。いずれにせよ、宛先の情報公開レベル未満の画像については、正常には送信しない。
【００６１】
次に、宛先の情報開示レベルが、特定のレベル以下になっているかどうかを調べる（判断３１０）。ここで、「特定のレベル」とは、例えば、第２位の「Ｔ．３８通信」を設定することができる。
【００６２】
判断３１０の結果がＹＥＳになるときには、送信する全ての画像領域について、画像データの解像度をより低い解像度に解像度変換する（処理３１１）。これにより、受信側で受信画像を再利用する際の制限を設ける。また、判断３１０の結果がＮＯになるときには、その時点で用意されている送信画像データをそのまま送信する。
【００６３】
図８は、送信経路選択処理（処理１０３）の一例を示している。
【００６４】
まず、アドレス帳を参照して、指定された宛先に複数のアドレス情報が登録されているかどうかを調べる（処理４０１、判断４０２）。判断４０２の結果がＹＥＳになるときには、送信原稿または画像領域に指定された情報開示レベルに従った送信経路を選択し、アドレス情報を選ぶ（処理４０３）。
【００６５】
例えば、送信原稿または画像領域に指定された情報開示レベルが、第１位の「機密扱い」であった場合には、送信経路としては、第１位の「グループ３ファクシミリ通信」または「Ｔ．３８（ＩＰｓｅｃ）通信」を選択し、そのときに選択された宛先にファクシミリ番号が登録されているときには、ファクシミリ通信を送信経路として選択する。また、そのときに選択された宛先にファクシミリ番号が登録されていないがＩＰアドレスが登録されているときには、Ｔ．３８（ＩＰｓｅｃ）通信を送信経路として選択する。
【００６６】
また、判断４０２の結果がＮＯになるときには、指定されたアドレス情報に対応した送信経路を選択する（処理４０４）。
【００６７】
図９は、送信経路選択処理（処理１０３）の他の例を示している。
【００６８】
アドレス帳を参照して、指定された宛先情報の情報開示レベルが、送信原稿または画像領域に指定された情報開示レベル以上であるかどうかを調べる（判断５０２）。判断５０２の結果がＹＥＳになるときには、そのときに指定された宛先情報の送信経路をそのまま使用して送信動作を行う。
【００６９】
また、判断５０２の結果がＮＯになるときには、まず、宛先情報がファクシミリアドレス（ファクシミリ番号）であったかどうかを調べる（判断５０３）。判断５０３の結果がＹＥＳになるときには、送信経路の再設定を行わない。
【００７０】
また、判断５０３の結果がＮＯになるときには、宛先情報がＴ．３７アドレス（メールアドレス）であったかどうかを調べる（判断５０４）。ここで、宛先情報がＴ．３８アドレス（ＩＰアドレス）である場合には、判断５０４の結果がＮＯになる。判断５０４の結果がＮＯになるときは、さらに、通信モードとしてＩＰｓｅｃを用いる旨が選択されているかどうかを調べる（判断５０５）。判断５０５の結果がＹＥＳになるときには、Ｔ．３８（ＩＰｓｅｃ）通信が選択されているので、送信経路の再設定を行わない。
【００７１】
一方、判断５０５の結果がＮＯになるときには、送信原稿または画像領域に設定されている情報開示レベルと、Ｔ．３８通信に設定されている情報開示レベルとの差が、所定値（スレッショルド値）以下であるかどうかを調べる（判断５０６）。ここでのスレッショルド値としては、「１」を適用することができる。
【００７２】
判断５０６の結果がＹＥＳになるときには、送信を許容できるので、送信経路の再設定を行わない。
【００７３】
また、判断５０６の結果がＮＯになるときには、送信動作を行うことがふさわしくないので、その時点で、送信を中止する（処理５０７）。このとき、その旨を操作表示部８などに表示出力することができる。
【００７４】
また、宛先情報Ｔ．３７アドレス（メールアドレス）の場合で、判断５０４の結果がＹＥＳになるときには、処理５０７へ進み、送信を中止する。ここで、Ｔ．３７通信は情報漏洩リスクが高いため、例え、宛先の情報開示レベルが送信原稿の情報開示レベルよりも高い場合でも送信不可とする。この場合には、Ｔ．３７通信は最も情報開示レベルが低く設定されているので、送信原稿の情報開示レベル設定に関わり無く送信不可となる。
【００７５】
以上のように、本実施例では、宛先の情報開示レベルが、送信原稿に設定された全てのページの情報開示レベル以上の場合のみ送信可能とすることで、情報漏洩を防止することができる。
【００７６】
また、宛先の情報開示レベルが、送信原稿に設定された情報開示レベル以上のページのみ送信可能とすることで、情報漏洩を防止することができる。
【００７７】
また、情報開示レベルが低い宛先には、送信解像度を粗くして送信することで画像の再利用性を下げることで、情報の不正利用を防止することができる。
【００７８】
また、原稿を複数の領域に分割し、各領域毎に情報開示レベル設定が可能で、宛先の情報開示レベル以下の領域のみを送信可能とすることで、情報漏洩を防止することができる。
【００７９】
また、送信できない領域は画像破壊して送信することを特徴とすることで、情報漏洩を防止することができる。
【００８０】
また、アドレス帳の１つの宛先に複数の送信経路（ファクシミリ通信／Ｔ．３７通信／Ｔ．３８通信等）が登録されている場合、各送信経路に通信安全性の重み付けを行い、送信原稿に設定された情報開示レベルに対応した送信経路を自動的に選択することで、通信経路の安全性を確保し、情報漏洩を防止することができる。
【００８１】
また、送信者が送信経路として通信経路の安全性が高い閉域網選択した場合には、宛先の情報開示レベルが送信原稿の情報開示レベルよりも低い場合でも送信可能とすることで、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８２】
また、送信者が送信経路としてＴ．３７通信を選択した場合、通信経路の安全性が低いため、宛先の情報開示レベルが送信原稿の情報開示レベルよりも高い場合でも送信不可とすることで情報漏洩を防止することができる。
【００８３】
また、送信者が送信経路としてＴ．３８通信を選択した場合、通信経路の安全性が高いＩＰｓｅｃが指定されれば、宛先の情報開示レベルが送信原稿の情報開示レベルよりも低い場合でも送信可能とすることで、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８４】
図１０は、送信原稿の事前スキャンによる宛先制限の処理の一例を示している。
【００８５】
通常、送信原稿に埋め込まれている地紋パターンやバーコードの内容は、人間は判読できないので、送信者はその情報開示レベルを認識することができない。従って事前にスキャンを行い、送信可能な情報開示レベルが設定された宛先だけを表示することで、送信者の利便性を高める。
【００８６】
すなわち、まず、スキャナ６にセットされた送信原稿の画像を読み取る（処理６０１）。ここで、読取原稿に情報開示レベルの設定があるかどうかを調べ（判断６０２）、判断６０２の結果がＹＥＳになるときには、読取原稿に設定されている情報開示レベル以上の宛先情報のみを操作表示部８のアドレス帳画面に表示して、ユーザに宛先を選択させる（処理６０３）。
【００８７】
また、判断６０２の結果がＮＯになるときには、全てのアドレス情報を操作表示部８のアドレス帳画面に表示して、ユーザに宛先を選択させる（処理６０４）。
【００８８】
次いで、選択された宛先情報を適用して、画情報の送信動作を行う（処理６０５）。
【００８９】
このようにして、本実施例では、送信宛先毎に情報開示レベルを設定可能とし、読み取った画情報に埋め込まれている地紋やバーコードと言った付加情報の情報開示レベルを自動的に識別し、情報開示が許された画情報のみを送信することで情報漏洩を回避することができる。
【００９０】
また、セキュリティ強度を上げて情報漏洩を防止するために、送信原稿の改竄防止や再利用の禁止、及び情報開示レベル設定を容易化をすることができる。
【００９１】
なお、この例では送信可能な宛先のみを表示する例を示しているが、スキャンした原稿に設定されている情報開示レベルをビジブルに表示することで同様の効果を提供することもありえる。
【００９２】
ところで、上述した実施例では、ネットワークファクシミリ装置に本発明を適用した場合について説明したが、さらに、複写機能、プリンタ機能、および、ネットワークプリンタ機能などを備えた画像処理装置（画像送信装置）についても、本発明を同様にして適用することができる。
【００９３】
また、さらに、宛先について、情報開示レベルを設定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークファクシミリ装置の一例を示したブロック図。
【図２】アドレス帳情報および送信宛先情報の一例を示した概略図。
【図３】地紋パターンが設けられた送信原稿の一例を示した概略図。
【図４】バーコードが設けられた送信原稿の一例を示した概略図。
【図５】送信時の動作の概略を示したフローチャート。
【図６】送信画像データ作成処理（処理１０２）の一例を示したフローチャート。
【図７】送信画像データ作成処理（処理１０２）の他の例を示したフローチャート。
【図８】送信経路選択処理（処理１０３）の一例を示したフローチャート。
【図９】送信経路選択処理（処理１０３）の他の例を示したフローチャート。
【図１０】送信原稿の事前スキャンによる宛先制限の処理の一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００９５】
１  システム制御部
２  システムメモリ
３  パラメータメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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