(57)【要約】【課題】            閉鎖動作中に可撓性シート部の幅方向の端部側がガイドレールからはみ出てしまうようなことを抑制できる上、該端部側がガイドレール内で引っ掛かるようなことも防ぐ開閉装置を提供する。【解決手段】        収納部１０から繰り出されて閉鎖動作する開閉体２０と、該開閉体２０の幅方向の端部側をガイド溝３１に嵌め合わせて閉鎖方向へ案内するガイドレール３０とを備え、前記開閉体２０の閉鎖方向側部分を可撓性シート部２２により形成している開閉装置において、前記可撓性シート部２２における幅方向の端部側には、前記可撓性シート部２２よりも高い剛性を有する棒状部材２２ａが、前記可撓性シート部２２の表部及び／又は裏部に沿うとともに前記ガイド溝３１へ挿入されるように、固定されている。【選択図】          図１
2008303632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部から繰り出されて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の幅方向の端部側をガイド溝に嵌め合わせて閉鎖方向へ案内するガイドレールとを備え、前記開閉体の閉鎖方向側部分を可撓性シート部により形成している開閉装置において、
前記可撓性シート部における幅方向の端部側には、前記可撓性シート部よりも高い剛性を有する棒状部材が、前記可撓性シート部の表部及び／又は裏部に沿うとともに前記ガイド溝へ挿入されるように、固定されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記棒状部材が、前記可撓性シート部における幅方向の端部側に、部分的に設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記ガイド溝は、前記棒状部材における前記ガイド溝に内在する部分の全部に対し、開閉体厚さ方向側から近接する側部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記棒状部材を、前記ガイド溝の開口端部から溝底部までの寸法の１／２以上の深さまで、前記ガイド溝内に挿入したことを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記棒状部材を、前記可撓性シート部における開閉体開閉方向の略中央部又は中央近傍に、開閉体幅方向へわたって配設したことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖方向側部分に可撓性シート部を有する開閉体によって空間を仕切るようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、上部側に位置する剛体部（鋼製シャッター３）と下部側に位置する可撓性シート部（耐火シート４）とを連結して開閉体（扉体１）を構成し、この開閉体をガイドレールのガイド溝に嵌め合わせて開閉動作させるようにした開閉装置がある。
この従来の開閉装置によれば、閉鎖動作中の開閉体がその下方側の障害物に当接した場合であっても、可撓性シート部が撓むため、開閉体から前記障害物に伝わる押圧力を軽減することができる。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、例えば図９に示すように、開閉体１００下端の座板部材１１０が障害物ｘに当接して、可撓性シート部１２０が上下方向に圧縮されて皺になるようにして撓むと、該可撓性シート部１２０の幅方向の端部１２０ａが、開閉体１００の幅方向中央へ寄って、ガイドレール１３０のガイド溝１３１からはみ出てしまう可能性がある。
このような状態になった場合、前記障害物ｘが除去された後でも、撓んだ可撓性シート部１２０の幅方向端部１２０ａがガイド溝１３１内に戻り難く、その結果、開閉体１００が全閉したとしても、開閉体１００の幅方向端部１２０ａとガイドレール１３０との間に、前記皺や撓みに起因する隙間が生じて、閉鎖性を損ねてしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、前記のように可撓性シート部がガイドレール外にはみ出してしまうようなことを防ぐ技術として、例えば、特許文献２に記載された発明がある。この発明によれば、可撓性シート部（耐火シート７）の幅方向端部側に設けられる係止部材（９）がガイドレール（５）内に係止する構造となっているため、可撓性シート部の幅方向の端部側がガイドレール外にはみ出してしまうようなことを防ぐことができる。
ところで、一般的に前記のように閉鎖方向側部分を可撓性シート部により形成している開閉体では、前記開閉体の幅方向端部側の気密性を向上するために、可撓性シート部に対応する部分におけるガイドレールの溝幅を、スラットに対応する部分におけるガイドレールの溝幅よりも狭くしている。したがって、ガイドレールのガイド溝には、上側の幅広の部分と下側の幅狭の部分との間に、段部が形成される場合がある（例えば、特許文献１の図６〜９参照）。
そのため、後者の従来技術では、開閉体の閉鎖動作中に、前記係止部材が、前記段部に引っ掛かったり、ガイド溝内に噛み込んでしまったり等するおそれがある。
【特許文献１】特開平１１−３１３９０１号公報
【特許文献２】特許第３６７７６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、閉鎖動作中に可撓性シート部の幅方向の端部側がガイドレールからはみ出てしまうようなことを抑制できる上、該端部側がガイドレール内で引っ掛かるようなことも防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明では、収納部から繰り出されて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の幅方向の端部側をガイド溝に嵌め合わせて閉鎖方向へ案内するガイドレールとを備え、前記開閉体の閉鎖方向側部分を可撓性シート部により形成している開閉装置において、前記可撓性シート部における幅方向の端部側には、前記可撓性シート部よりも高い剛性を有する棒状部材が、前記可撓性シート部の表部及び／又は裏部に沿うとともに前記ガイド溝へ挿入されるように、固定されていることを特徴とする。
【０００７】
更なる発明では、前記棒状部材が、前記可撓性シート部における幅方向の端部側に、部分的に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
更なる発明では、前記ガイド溝は、前記棒状部材における前記ガイド溝に内在する部分の全部に対し、開閉体厚さ方向側から近接する側部を有することを特徴とする。
【０００９】
更なる発明では、前記棒状部材を、前記ガイド溝の開口端部から溝底部までの寸法の１／２以上の深さまで、前記ガイド溝内に挿入したことを特徴とする。
【００１０】
更なる発明では、前記棒状部材を、前記可撓性シート部における開閉体開閉方向の略中央部又は中央近傍に、開閉体幅方向へわたって配設したことを特徴とする。
【００１１】
なお、本発明に係わる開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ遮煙や遮炎等の目的で閉鎖されるシャッター装置等）や、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【００１２】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
開閉体の閉鎖動作中に、開閉体の閉鎖方向端部（例えば座板部材等）が障害物に当接する等して、可撓性シート部の幅方向の端部側に皺や撓み等を生じたとしても、ガイド溝内外にわたる棒状部材により、可撓性シート部がガイドレールのガイド溝からはみ出てしまうようなことを防ぐことができる。
その上、棒状部材は予めガイド溝内に挿入されるように形成されているため、この棒状部材がガイド溝内で引っ掛かったりガイド溝内に食い込んだり等するようなことも防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であるが、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例について説明する。
【００１５】
この開閉装置１は、収納部１０から繰り出されて閉鎖動作する開閉体２０と、該開閉体２０の幅方向の端部側をガイド溝３１（図３及び５参照）に嵌め合わせて閉鎖方向へ案内するガイドレール３０とを備え、前記開閉体２０の閉鎖方向側部分を可撓性シート部２２により形成している。
【００１６】
収納部１０は、下部側に開閉体２０を出没させるための開口部を有する収納ケース１１内に、開閉体２０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸１２と、該巻取軸１２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段（図示せず）を介して電動で巻き取る開閉機１３と、該開閉機１３の出力軸を防災信号に応じて自由回転可能にする自動閉鎖装置（図示せず）とが具備されている。
この収納部１０によれば、図示しない制御部が防災信号を受け、該制御部から開閉体２０を閉鎖させるための指令が発せられると、開閉機１３の出力軸及び巻取軸１２が自由回転可能な状態となり、巻取軸１２に巻かれた開閉体２０が、自重によって下方へ繰り出され、閉鎖動作することになる。
【００１７】
なお、収納部１０の他例としては、前記収納ケース１１を備えずに巻取軸１２を露出している態様や、開閉体２０を巻き取ることなく開放方向側へ収納する態様等とすることも可能である。
【００１８】
また、開閉体２０は、その開放方向側の部分を構成する剛体部２１と、該剛体部２１よりも閉鎖方向側の部分を構成する可撓性シート部２２と、該可撓性シート部２２における最も閉鎖方向側の端部（図示例によれば最下端部）に接続された座板部材２３とから構成され、剛体部２１の開放方向側の端部（図示例によれば上端部）を巻取軸１２の外周面に止着している。
【００１９】
剛体部２１は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット２１ａを、上下に隣接する該スラット２１ａ，２１ａ間で回動するように複数連接してなり、これら複数のスラット２１ａの内の一部のスラット２１ａの両端側には、それぞれ開閉体幅方向へ突出するように凸部２１ｂが固定されている。
【００２０】
前記凸部２１ｂは、図示例によれば、スラット２１ａ裏面側の凹状部分に嵌り込まれた略直方体状の部材であり、その開閉体幅方向の端部側を、スラット２１ａの幅方向端部からガイドレール３０底部へ向かって突出させた状態で、最下端のスラット２１ａから２番目のスラット２１ａに対し固定されている。この固定手段は、図示例によればボルトとナット等の締結具とされ、他例しては、ネジ止めや、溶接、接着、嵌合等とすることが可能である。
【００２１】
そして、図３に示すように、凸部２１ｂがスラット２１ａの開閉体幅方向端部から突出する寸法ａは、後述するストッパー部４０がガイドレール３０の溝底部３０ｂから突出する寸法ｂよりも大きく設定されている。
この構成によれば、凸部２１ｂを有するスラット２１ａが開閉体幅方向へ微動した場合に、凸部２１ｂの突端が溝底部３０ｂに当接するため、スラット２１ａとストッパー部４０との干渉、可撓性シート部２２とストッパー部４０との干渉、および座板部材２３とストッパー部４０との干渉等を、効果的に防ぐことができる。
【００２２】
また、可撓性シート部２２は、耐火性を有するとともに比較的軽量なシリカクロスからなる。なお、この可撓性シート部２２の材質の他例としては、ガラスクロスや、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等とすることも可能である。
また、当該開閉装置１が防炎目的に使用されない場合等には、この可撓性シート部２２の材質を、耐火性を有しない可撓性シート材、例えば、塩化ビニルやポリエステル樹脂や、木綿や絹等の天然素材等としてもよい。更に、可撓性シート部２２の材質の他例としては、ワイヤーメッシュや、前記材料を適宜に組み合わせたもの等としてもよい。
この可撓性シート部２２は、複数のシート材を縦方向や横方向、あるいは斜め方向等に接続して構成してもよいし、一枚のシート材により構成してもよい。
【００２３】
そして、可撓性シート部２２は、その上端部側が、最下端側のスラット２１ａと、該スラット２１ａの裏面側に止着される止着部材２１ｃとの間にサンドイッチ状に挟まれている（図７参照）。
前記止着部材２１ｃは、断面柄杓状を呈する金属板材であり、その凹状部分をスラット２１ａ下端のカール状部分に嵌め合わせ止着されることで、可撓性シート部２２を固定している。
【００２４】
前記構成の可撓性シート部２２における幅方向の端部側には、棒状部材２２ａが固定されている。
この棒状部材２２ａは、可撓性シート部２２における幅方向の両端部側にそれぞれ部分的に配設され、可撓性シート部２２の表部又は裏部に沿うとともに、ガイドレール３０のガイド溝３１の外側から内側へ挿入されている。
【００２５】
この棒状部材２２ａの材質は、少なくとも可撓性シート部２２よりも高い剛性を有するものであればよく、例えば、金属材料、セラミック、合成樹脂材料、ゴム材料、木材等とすることが可能である。
この棒状部材２２ａは、特に耐火性を良好にする観点からは金属材料やセラミックであることが好ましく、更に図示した好ましい一例では、コスト低減等の観点から金属材料（例えばステンレス材料）としている。
また、可撓性シート部２２が万が一閉鎖方向側の物体に当接した際に、その物体に対する押圧力を軽減する観点からは、ゴム材料や弾性合成樹脂材料等の弾性材料としたり、軽量な合成樹脂材料や木材等とするのが好ましい。
【００２６】
また、この棒状部材２２ａの断面形状は、円形状、楕円形状、四角形状、多角形状等とすることが可能であり、特に可撓性シート部２２を損傷させないようにする観点より、角部（エッジ）のない断面形状が好ましく、図示例では断面円形状としている。
【００２７】
この棒状部材２２ａは、図示例によれば、後述するガイドレール３０のガイド溝３１における開口端部３０ａから溝底部３０ｂまでの寸法ｃの２〜５倍の長さを有し、可撓性シート部２２の上下方向の略中央部に、略水平状に配設されて、その端部側を前記寸法ｃの１／２以上の深さであって、ガイド溝３１の溝底部３０ｂに接触しない深さまで、ガイド溝３１下側の幅狭部分内（両側部３１ａ，３１ａ間）に挿入させている。この挿入部分の寸法は、図４に寸法ｄとして示す。
【００２８】
また、この棒状部材２２ａを可撓性シート部２２に固定する手段は、図示例によれば、可撓性シート部２２の表面または裏面に、可撓性の帯状シート２２ｂを縫い付け、この帯状シート２２ｂと前記可撓性シート部２２との間に棒状部材２２ａが収納されるようにしている。
より詳細に説明すれば、帯状シート２２ｂは、図２に示すように、その上辺部と、下辺部と、左側辺部の下側と、右側辺部の下側とが、可撓性シート部２２に対し縫い付けられることで、左側辺部の上側と右側辺部の上側のそれぞれに、棒状部材２２ａを挿入するための挿入口２２ｂ１，２２ｂ１を形成している。
したがって、棒状部材２２ａは、前記何れかの挿入口２２ｂ１からその内部に挿入され、帯状シート２２ｂと可撓性シート部２２との間に保持される。
なお、何れか一方の挿入口２２ｂ１を閉鎖した構成とすることも可能である。
【００２９】
また、他の固定手段としては、棒状部材２２ａを縫い糸により直接的に可撓性シート部２２に縫い付けるようにした態様、棒状部材２２ａの長手方向の単数もしくは複数の個所を、縫い糸や帯状部材により可撓性シート部２２に対し止着するようにした態様、棒状部材２２ａを可撓性シート部２２に対し接着するようにした態様、可撓性シート部２２に対し開閉体幅方向へわたって所定間隔置きに複数の切込みを形成し、これら複数の切り込みに棒状部材２２ａを挿通させて保持するようにした態様等とすることも可能である。
【００３０】
そして、上記構成の可撓性シート部２２の下端側には、全閉時に着座対象部位ｐ（例えば床面や地面、枠部材等）に当接させるための座板部材２３が接続されている。
【００３１】
また、ガイドレール３０は、着座対象部位ｐと収納部１０との間にわたる長尺状に設けられる部材であり、開閉体２０の横幅方向の端部を囲むガイド溝３１を有する。
ガイド溝３１は、断面略凹状に形成され、断面略Ｌ字状等のスペーサ３２を介することで、可撓性シート部２２に対応する下側部分の開閉体厚さ方向の幅を、その上側部分の幅よりも狭くしている。
そして、ガイド溝３１の前記幅狭の部分は、棒状部材２２ａにおけるガイド溝３１に内在する部分の全部に対し、その開閉体厚さ方向の両側から側部３１ａ，３１ａを近接させている。
【００３２】
また、前記ガイド溝３１内の下端側には、前記開閉体２０の座板部材２３が着座対象部位ｐに当接して全閉した際に、剛体部２１の閉鎖動作を停止するストッパー部４０が固定されている。
このストッパー部４０は、可撓性シート部２２に対し開閉体幅方向へ離れた位置で、剛体部２１の凸部２１ｂを、その下方側から受けるように配設されている。
このストッパー部４０は、図示例によれば、開閉体開閉方向へわたる長尺直方体状に形成され、ガイドレール３０の溝底部３０ｂから開閉体幅方向へ突出するように設けられる。
【００３３】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
図５に示すように、閉鎖動作中の開閉体２０の閉鎖方向端部（詳細には座板部材２３）が障害物ｘに当接すると、可撓性シート部２２が上下方向に圧縮されて撓むため、障害物ｘに加わる押圧力を軽減することができる。この際、可撓性シート部２２の幅方向の端部に止着された棒状部材２２ａが、ガイドレール３０のガイド溝３１内外にわたって挿通されているため、可撓性シート部２２の幅方向端部がガイド溝３１からはみ出してしまうようなことを防ぐことができる。
【００３４】
この作用効果についてより詳細に説明すれば、可撓性シート部２２は、前記のようにして上下方向から圧縮されると、図６の断面図に示すように、開閉体厚さ方向（例えば図６における上方）へ膨出するようにして撓もうとする。
この際、棒状部材２２ａの最先端部側が、可撓性シート部２２を介して、ガイド溝３１の両側部３１ａ，３１ａの一方（図６によれば下側の側部３１ａ）に当接するとともに、同棒状部材２２ａの端部側の中途箇所が、可撓性シート部２２を介して、他方の側部３１ａ（図６によれば上側の側部３１ａ）における開口端部に当接する。
そのため、棒状部材２２ａを内在する可撓性シート部２２は、両側部３１ａ，３１ａに対する前記した２箇所の当接により、ガイド溝３１からはみ出る方向（図６によれば左方向）への移動を抑制される。
よって、可撓性シート部２２の幅方向端部がガイド溝３１からはみ出てしまうのを防ぐことができる。
その上、障害物ｘが除去された後には、棒状部材２２ａの重量により、皺や撓み等を伸ばす作用もある。
【００３５】
しかも、棒状部材２２ａがガイド溝３１下側の幅狭部分（図４に示す側部３１ａ，３１ａの間）に対し遊挿される構成、すなわち棒状部材２２ａの開閉体厚さ方向の寸法が前記幅狭部分の幅よりも小さいため、例えば抜止用の係止部材がガイド溝の上端に引っかかったりガイド溝内に食い込んだり等するような従来技術（特許文献２参照）の課題を低減することができる。
【００３６】
また、開閉体２０の閉鎖動作中においては、可撓性シート部２２に対し開閉体幅方向へ離れた位置で剛体部２１の凸部２１ｂがストッパー部４０に受けられる構造であるため、座板部材２３や可撓性シート部２２がストッパー部４０に干渉してしまうようなことを防ぐことができ、ひいては開閉体２０の開閉動作を良好にすることができる。
【００３７】
なお、上記開閉装置１によれば、棒状部材２２ａを可撓性シート部２２の幅方向端部側に部分的に設けることで、可撓性シート部２２の幅方向中央側の変形や撓みを容易にして、開閉体２０の下端が万が一障害物ｘに当接した際における障害物ｘへの押圧力を低減するようにしているが、他例としては、可撓性シート部２２の幅方向端部側がガイドレール３０からはみ出るのをより効果的に防ぐ観点から、単数の棒状部材２２ａを開閉体幅方向の略全長にわたるように設けてもよい。
また、上記開閉装置１によれば、特に効果的な態様として、棒状部材２２ａを可撓性シート部２２の開閉体開閉方向の略中央又は中央近傍に配置する構成としたが、他例としては、棒状部材２２ａを可撓性シート部２２の上端側や下端側に設けた態様等とすることも可能である。
更に他例としては、左右の棒状部材２２ａ，２２ａが開閉体幅方向の中央寄りで重なり合うようにした態様や、３以上の棒状部材２２ａを開閉体幅方向へ配設した態様、棒状部材２２ａを開閉体開閉方向へ複数設けた態様等としたり、これら態様の棒状部材２２ａを適宜に組み合わせた構成等とすることも可能である。
また、開閉装置１によれば、特に好ましい態様として、棒状部材２２ａが開閉体幅方向（図示例によれば略水平方向）へわたる構成としたが、他例としては、棒状部材２２ａを開閉体幅方向に対し傾斜させて配設することも可能である。
また、開閉装置１によれば、棒状部材２２ａを可撓性シート部２２の表部と裏部との内の一方のみに設けたが、棒状部材２２ａを可撓性シート部２２の表裏両部に設けるようにしてもよい。
【００３８】
また、上記開閉装置１では、凸部２１ｂを最下端のスラット２１ａから２番目のスラット２１ａに設けたが、他例としては、最下端のスラット２１ａに配設した態様や、全閉状態で上方寄りに位置するスラット２１ａに配設した態様、全閉状態で収納ケース１１内に位置するスラット２１ａに配設した態様等とすることが可能である。
しかしながら、凸部２１ｂは最も閉鎖方向側（最下端側）に位置するスラット２１ａ以外のスラット２１ａに配置されるのが好ましく、この構成によれば、全閉時に剛体部２１と可撓性シート部２２との境界部分が、後述するストッパー部４０の上端よりも上に位置するため、万が一可撓性シート部２２がストッパー部４０の上端に引っ掛かった場合であっても、可撓性シート部２２下端側に加わる座板部材２３の重量等によって、前記引っ掛かりを外せる可能性が高まる。
【００３９】
また、開閉装置１によれば、凸部２１ｂをスラット２１ａとは別体の部材としたが、この凸部２１ｂの他例としては、複数のスラット２１ａの内の一部のスラット２１ａを他のスラット２１ａよりも長く形成し、該一部のスラット２１ａの開閉体幅方向の端部が、他のスラット２１ａよりも突出するようにした態様等とすることが可能である。
【００４０】
また、開閉装置１によれば、ストッパー部４０を着座対象部位ｐから上方へ延設された長尺状に構成したが、このストッパー部４０の他例としては、全閉時に凸部２１ｂを受ける位置に、部分的に設けてもよい。
【００４１】
また、開閉装置１では、凸部２１ｂおよびストッパー部４０を、全閉状態の開閉体２０の下端寄りに配置したが、他例としては、凸部２１ｂおよびストッパー部４０を全閉状態の開閉体２０の上端寄りに配置することも可能である。
この構成によれば、開閉体２０の閉鎖動作中、可撓性シート部２２及び座板部材２３を、開放方向側の比較的幅方向の振れが小さい内にストッパー部４０下方へ移動させることができるため、可撓性シート部２２及び座板部材２３とストッパー部４０との干渉を効果的に防ぐことができる。
【００４２】
更に、他例としては、凸部２１ｂおよびストッパー部４０を、全閉状態の開閉体２０の上端側における収納ケース１１内に配置するとともに、開閉体２０が全開状態の際に可撓性シート部２２がストッパー部４０上端よりも下方に位置するようにしてもよい。
この構成によれば、全開状態で可撓性シート部２２が予めストッパー部４０上端よりも下方に位置するため、閉鎖動作中に可撓性シート部２２や座板部材２３がストッパー部４０上端に干渉するようなことを防ぐことができる。
【００４３】
また、上記開閉装置１では、棒状部材２２ａによって可撓性シート部２２がガイドレール３０外へはみ出すのを防いでいるが、このはみ出しをより防ぐために、開閉体２０の幅方向端部にガイドレール３０内に係止される抜止部材を設けることも可能である。この場合、前記抜止部材と棒状部材２２ａとの高さ位置を略同程度にすれば、抜止部材がガイド溝３１の幅狭部分に引っ掛かったり食い込んだりするのを防ぐことができ、ひいては、これら抜止部材と棒状部材２２ａとの相乗効果によって、前記はみ出しを効果的に防ぐことができる。
【００４４】
また、上記開閉装置１に付加する構成として、剛体部２１及び／又は可撓性シート部２２の両側に、ガイドレール３０における開閉体幅方向の開口側の端部に当接することで、剛体部２１及び／又は可撓性シート部２２の幅方向の移動を規制する規制部５０を設けるようにしてもよい。
より具体的に説明すれば、図８に示す一例では、剛体部２１を構成するスラット２１ａの幅方向の両端側各々に、ガイドレール３０の開口側の端部に接触または近接するように規制部５０が設けられている。この規制部５０は、スラット２１ａに対し回動するように軸支され、ガイドレール３０開口側端部の上下方向に沿って転動するように配設されたローラである。
而して、図８に示す構成によれば、開閉体２０の閉鎖動作中に剛体部２１が開閉体幅方向へ振れるのを防ぐことができ、ひいては、剛体部２１の下側に設けられる剛体部２１が開閉体幅方向へ振れて、ストッパー部４０に干渉するのを防ぐことができる。
なお、図８に示す好ましい一例では、規制部５０を、凸部２１ｂを有するスラット２１ａに設けることで、凸部２１ｂとストッパー部４０との当接が良好に行われるようにしているが、他例としては、規制部５０を凸部２１ｂのない他のスラット２１ａに設けることも可能である。
更に、他例としては、規制部５０を可撓性シート部２２又は座板部材２３の幅方向の端部側に設け、この規制部５０をガイドレール３０の開口側の端部に接触または近接させるようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態に付加する構成として、開閉体２０の閉鎖方向端部が障害物に当接したことをセンサーにより感知し、その感知信号に応じて開閉体２０の閉鎖動作を停止するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態において、上記剛体部２１は、開閉体２０において開放方向側の剛性を有する部位であればよく、その一例として複数のスラット２１ａを連接してなる態様を示したが、他例としては、剛体部２１を、単数もしくは複数のパネルまたはパイプや、これらの組み合わせ等によって構成することも可能である。
【００４７】
また、上記実施の形態では、ガイドレール３０を、断面略矩形枠状に形成されるとともに断面略凹状のガイド溝３１を備えて外部に露出して用いられる態様としたが、このガイドレール３０を、断面略凹状のガイド溝３１のみから構成して壁面等に埋め込まれて用いられる態様としてもよい。
【００４８】
また、上記実施の形態では、開閉機１３の駆動によって開閉体２０を開閉動作させる自動駆動式としているが、開閉体２０を自重や手動によって開閉動作させる非自動駆動式の態様や、あるいは開放動作と閉鎖動作との内の一方の動作を自動駆動式とするとともに他方の動作を非自動駆動式とした態様などとすることも可能である。
【００４９】
また、上記棒状部材２２ａの止着構造の他例としては、可撓性シート部２２を複数枚重ね合わせた構造とし、その内の二枚の可撓性シート部２２，２２間にサンドイッチ状に棒状部材２２ａを挟み込み、該棒状部材２２ａを上下左右へ移動しないように固定した態様としてもよい。
【００５０】
また、図示例によれば棒状部材２２ａを断面円形状としたが、この棒状部材２２ａの他例としては、長さ方向の途中から異形状となる態様としてもよく、特に好ましい棒状部材２２ａの一例としては、ガイドレール３０内に挿入される部分を断面略円形状とし、それ以外の部分を可撓性シート部２２面に沿う平板状（もしくは帯状）としてもよい。
この構成によれば、可撓性シート部２２の幅方向端部側の部分では、棒状部材２２ａが比較的変形し難い断面略円形状であるため、可撓性シート部２２がガイドレール３０からはみ出てしまうのを効果的に防ぐことができる。また、可撓性シート部２２において、ガイドレール３０外に露出される部分については、平板状であるため、外観上の体裁を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図であり、要部を切欠して示している。
【図２】同開閉装置の要部拡大正面図であり、要部を切欠して示している。
【図３】図１における(III)-(III)線断面図であり、座板部材を省略して示している。
【図４】図１における(IV)-(IV)線断面図であり、座板部材を省略して示している。
【図５】同開閉装置について、閉鎖動作中の開閉体が障害物に当接した状態を示す要部斜視図である。
【図６】可撓性シート部に撓みを生じた際の状態を示す横断面図である。
【図７】開閉体の一例を示す側面図である。
【図８】他の開閉装置の一例を示す要部横断面図である。
【図９】従来の開閉装置について、閉鎖動作中の開閉体が障害物に当接した状態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０：収納部            ２０：開閉体
２１：剛体部            ２１ａ：スラット
２１ｂ：凸部            ２２：可撓性シート部
２２ａ：棒状部材        ２３：座板部材
３０：ガイドレール      ３０ｂ：溝底部
３１：ガイド溝          ３１ａ：側部
４０：ストッパー部      ５０：規制部
ｐ：着座対象部位        ｘ：障害物
【図１】
2008303632.tif 000003
【図２】
2008303632.tif 000004
【図３】
2008303632.tif 000005
【図４】
2008303632.tif 000006
【図５】
2008303632.tif 000007
【図６】
2008303632.tif 000008
【図７】
2008303632.tif 000009
【図８】
2008303632.tif 000010
【図９】
2008303632.tif 000011