(57)【要約】【課題】ヒト形質細胞様樹状細胞（ＰＤＣ）が関与する各種疾患の治療剤または診断剤を提供する。【解決手段】ヒトＰＤＣ膜分子もしくはその変異体またはそれらの断片と特異的に免疫結合する抗体あるいはその断片を有効成分として含有する、ＰＤＣが関与する疾患の治療剤または診断剤、ならびに、該抗体またはその断片を用いるＰＤＣのｉｎ  ｖｉｔｒｏでの分離、除去方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に示されるアミノ酸配列を有するヒト形質細胞様樹状細胞膜分子もしくはその変異体またはそれらの断片と特異的に免疫結合する抗体あるいはその断片を有効成分として含有する、形質細胞様樹状細胞が関与する疾患の治療剤または診断剤。
【請求項２】
形質細胞様樹状細胞が関与する疾患が全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、シェーグレン症候群、皮膚筋炎、乾癬、Ｉ型糖尿病等の自己免疫性疾患、アレルギー性鼻炎等の炎症性疾患または腫瘍から選択される、請求項１に記載の治療剤または診断剤。
【請求項３】
上記抗体またはその断片がヒト形質細胞様樹状細胞膜分子の細胞外領域を認識することを特徴とする、請求項１または２に記載の治療剤または診断剤。
【請求項４】
上記抗体またはその断片がヒト抗体、ヒト化抗体、またはその断片である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療剤または診断剤。
【請求項５】
上記抗体またはその断片がポリクローナル抗体、ペプチド抗体、モノクローナル抗体またはその断片である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の治療剤または診断剤。
【請求項６】
上記断片がＦ（ａｂ’）２である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療剤または診断剤。
【請求項７】
上記抗体またはその断片が形質細胞様樹状細胞に対して抗体依存的細胞性細胞傷害（ＡＤＣＣ）活性または補体依存性細胞傷害（ＣＤＣ）活性を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の治療剤または診断剤。
【請求項８】
上記抗体またはその断片にアミノ酸あるいは糖鎖構造上の改変を加え、形質細胞様樹状細胞に対する抗体依存的細胞性細胞傷害（ＡＤＣＣ）活性を増強した、請求項１〜７のいずれか１項に記載の治療剤または診断剤。
【請求項９】
上記抗体またはその断片が、それに細胞毒性物質あるいは放射性核種を付加することによって形質細胞様樹状細胞に対して細胞傷害活性を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療剤または診断剤。
【請求項１０】
配列番号１に示されるアミノ酸配列を有するヒト形質細胞様樹状細胞膜分子もしくはその変異体またはそれらの断片と特異的に免疫結合する抗体あるいはその断片を用いて、ヒトまたは他の動物由来の形質細胞様樹状細胞を検出する方法。
【請求項１１】
上記抗体またはその断片が標識されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
配列番号１に示されるアミノ酸配列を有するヒト形質細胞様樹状細胞膜分子もしくはその変異体またはそれらの断片と特異的に免疫結合する抗体あるいはその断片を用いて、ヒトまたは他の動物由来の生体試料中に含まれる形質細胞様樹状細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏで分離、除去する方法。
【請求項１３】
配列番号１に示されるアミノ酸配列を有するヒト形質細胞様樹状細胞膜分子もしくはその変異体またはそれらの断片と特異的に免疫結合する抗体あるいはその断片を有効成分として含有する、形質細胞様樹状細胞除去剤。
【請求項１４】
上記抗体またはその断片が担体に固定化されている、請求項１３に記載の形質細胞様樹状細胞除去剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒト形質細胞様樹状細胞（Ｐｌａｓｍａｃｙｔｏｉｄ Ｄｅｎｄｒｉｔｉｃ  Ｃｅｌｌ；以下ＰＤＣともいう）で特異的に発現する特定のヒトＰＤＣ膜分子に対する抗体を用いた、ＰＤＣの除去法または検出法、ならびに、該抗体を有効成分として含む、ＰＤＣが関与する各種疾患の治療剤または診断剤に関する。ＰＤＣが関与する疾患は、例えば、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、シェーグレン症候群、皮膚筋炎、乾癬、Ｉ型糖尿病等の自己免疫性疾患、アレルギー性鼻炎等の炎症性疾患、腫瘍等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
免疫系は微生物の排除や腫瘍の発生阻止など、生体の恒常性を維持するために極めて重要なシステムである。樹状細胞（ＤＣ）はＴ細胞の活性化などを介してその免疫系を始動させる起点となる細胞として重要であることが知られている。しかしながら、過剰な免疫応答が疾患の原因となる自己免疫疾患では、その病態形成にも種々のＤＣが働いていることが報告されている（非特許文献１）。ＤＣは各種のサブポピュレーションに分類されており、ミエロイド系ＤＣに分類され表皮に存在するランゲルハンス細胞やその他の各種臓器で見出される間質樹状細胞の他、形質細胞様樹状細胞（ＰＤＣ）が存在する。ＰＤＣは、細菌やウイルスの刺激をその細胞で発現するＴｏｌｌ-ｌｉｋｅレセプター（ＴＬＲ）から受けると大量のＩ型インターフェロン（ＩＦＮ-α/β）を産生する細胞として近年見出されたＤＣのサブポピュレーションであり（非特許文献２および非特許文献３）、その生体での機能について各種検討がなされつつある。
【０００３】
全身性エリテマトーデス（ｓｙｓｔｅｍｉｃ ｌｕｐｕｓ ｅｒｙｔｈｅｍａｔｏｓｕｓ；以下ＳＬＥともいう）は、自己抗体の産生を伴い、皮膚、口腔粘膜、関節、血球系や腎臓などに異常をきたす全身性の自己免疫疾患である。このＳＬＥについては、これまで多くの研究がなされてきてはいるが、その病因について不明な点が多く、適切な療法が見出されていない。そのため、ＳＬＥに対しては既存免疫抑制薬が処方されているが、それら薬物の免疫系全般に対する非特異的な作用による毒性が臨床上問題となっている（非特許文献４）。そこで、より疾患特異的な療法のためのターゲットの研究が行われている。
【０００４】
ＳＬＥ患者の血中ではＩＦＮ-α/β濃度が上昇しており（非特許文献５）、ＩＦＮ-α/βの投与により抗核抗体の上昇やＳＬＥ症状が発症すること（非特許文献６）、あるいはＳＬＥ患者の血中ＰＤＣは減少しているが皮膚の患部においてはＰＤＣが浸潤していること（非特許文献７）などが報告され、過度のＩ型インターフェロン産生がＳＬＥの自己免疫応答に関連していることが注目されている（非特許文献８、非特許文献９および非特許文献１０）。
【０００５】
このＩ型インターフェロンやその産生細胞であるＰＤＣとＳＬＥとの関係については、疾患モデルマウスでの検討もなされている。ＳＬＥを自然発症するＮＺＢマウスを用いた検討で、Ｉ型インターフェロンレセプターのノックアウトを行うと自己抗体産生、溶血性貧血や腎炎が改善されること（非特許文献１１）や、このマウスの骨髄中のＰＤＣは高ＴＬＲ９発現であり高インターフェロン産生であること（非特許文献１２）などが報告されている。ＳＬＥ様症状をより強く自然発症する（ＮＺＢ ｘ ＮＺＷ）Ｆ１マウス（ＮＺＢＷＦ１マウス）でも、ＰＤＣで発現するＴＬＲ９のリガンドであるＣｐＧ  ＯＤＮの投与（非特許文献１３）や、ＩＦＮ-αの人為的暴露（非特許文献１４）によりＳＬＥ症状の発症が促進されることが報告されている。また、インターフェロン産生細胞の活性抑制物質としてのＢＳＴ２に対する抗体のＮＺＢＷＦ１マウスへの投与によりＳＬＥに付随するループス腎炎の治療に有用であることが報告されている（特許文献１）。
【０００６】
この他、シェーグレン症候群の唾液腺（非特許文献１５）、皮膚筋炎（非特許文献１６）、乾癬（非特許文献１７）やＩ型糖尿病（非特許文献１８）の患部、およびアレルギー性鼻炎（非特許文献１９）といった気道アレルギーの粘膜においてＩＦＮ-α発現の上昇やＰＤＣの増加が報告されており、ＳＬＥとそれ以外の多くの自己免疫性や炎症性疾患にも、このＰＤＣとＩ型インターフェロンシステムが関与しているものと考えられる。さらに、腫瘍周囲に浸潤するＰＤＣがＴ細胞による腫瘍免疫に対して抑制的に働いている可能性も指摘されている（非特許文献２０）。
【０００７】
ＣＤ２０を標的としたキメラ抗体（Ｒｉｔｕｘｉｍａｂ）やＨｅｒ２／ｎｅｕを標的としたヒト化抗体（Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ）の悪性腫瘍に対する治療効果が認められており、抗体は癌治療における重要かつ価値のあるアプローチとして注目されている。血中半減期が長く、抗原への特異性が高いという抗体の特徴は、抗腫瘍剤として非常に有用と言える。例えば、腫瘍特異的な抗原を標的とした抗体であれば、投与した抗体は腫瘍に集積することが推定されるので、補体依存性細胞傷害（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔ−Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｃｙｔｏｔｏｘｉｃｉｔｙ；ＣＤＣ）活性や抗体依存的細胞性細胞傷害（Ａｎｔｉｂｏｄｙ−Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｃｙｔｏｔｏｘｉｃｉｔｙ；ＡＤＣＣ）活性による、免疫システムの癌細胞に対する攻撃が期待できる。ＡＤＣＣ活性は、抗体のＦｃ領域のアミノ酸変異（特許文献２）や抗体に付加される糖鎖からフコースを除くこと（特許文献３）などで、増強されることも知られており、発現量の少ない抗原を標的とする場合にもＡＤＣＣ活性による癌細胞除去が期待できる。また、抗体に放射性核種や細胞毒性物質（非特許文献２１）などの薬剤を結合しておくことにより、結合した薬剤を効率よく腫瘍部位に送達することが可能となり、同時に、非特異的な他組織への該薬剤到達量が減少することで、副作用の軽減も見込むことができる。腫瘍特異的抗原に細胞死を誘導するような活性がある場合はアゴニスティックな活性を持つ抗体を投与することで、また、腫瘍特異的抗原が細胞の増殖及び生存に関与する場合は中和活性を持つ抗体を投与することで、腫瘍特異的な抗体の集積と、抗体の活性による腫瘍の増殖停止または退縮が期待される。抗体の上記のような特徴は抗腫瘍剤への適用ばかりでなく、ＳＬＥなどの特定の細胞が原因と考えられる疾病においてもその標的細胞の機能調整あるいは除去を通じた治療効果が期待できる。
【０００８】
細胞特異的な分子の探索には、標的細胞を免疫原とするモノクローナル抗体の作製とそれに基づいた抗原取得やプロテオーム解析や遺伝子発現プロファイルなど様々な手法を用いることができる。なかでも遺伝子発現プロファイルは、解析に必要な細胞数が他の方法に比べて少ないということ、さらにヒトゲノムの完全解析によりすべての遺伝子レパートリーが判明しており、その情報に基づいた遺伝子の網羅的解析が可能なことなどが他の蛋白ベースの方法と比べた場合の有利点と言える。しかしながら、遺伝子プロファイルが往々にして陥りやすい失敗として、純度の低い細胞を用いた発現プロファイルが単なる構成細胞の比率解析になることが挙げられる。すなわち、解析対象サンプルの細胞レベルでの純度は非常に重要であり、さらに豊富な参照サンプルとの比較が、細胞特異的分子の同定には不可欠となる。また、遺伝子発現と蛋白発現、特に膜発現が必ずしも相関しないことも、遺伝子プロファイルによる分子探索では注意を要するポイントと言える。
【０００９】
ＰＤＣに特異的に存在する膜分子が同定されるならば、該膜分子に対する抗体の作製や、医療分野での該抗体の利用が可能となる。
【００１０】
【特許文献１】国際特許出願ＷＯ２００６／０５４７４８
【特許文献２】国際特許出願ＷＯ２００４／０９９２４９
【特許文献３】Ｋａｎｄａら、米国特許第６９４６２９２号
【非特許文献１】Ｉｍｍｕｎｉｔｙ，２０巻，５３９頁，２００４年
【非特許文献２】Ｎａｔ．Ｍｅｄ．，５巻，９１９頁，１９９９年
【非特許文献３】Ｓｃｉｅｎｃｅ，２８４巻，１８３５頁，１９９９年
【非特許文献４】Ｊ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ．，２２巻，１２５９頁，１９９５年
【非特許文献５】Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．，１９７巻，７１１頁，２００３年
【非特許文献６】Ｊ．Ｉｎｔｅｒｎ．Ｍｅｄ．，２２７巻，２０７頁，１９９０年
【非特許文献７】Ａｍ．Ｊ．Ｐａｔｈｏｌ．，１５９巻，２３７頁，２００１年
【非特許文献８】Ｔｒｅｎｄｓ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，２２巻，４２７頁，２００１年
【非特許文献９】Ａｕｔｏｉｍｍｕｎｉｔｙ，３６巻，４６３頁，２００３年
【非特許文献１０】Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ．，１５巻，５４８頁，２００３年
【非特許文献１１】Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．，１９７巻，７７７頁，２００３年
【非特許文献１２】Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１７３巻，５２８３頁，２００４年
【非特許文献１３】Ｌｕｐｕｓ，１２巻，８３８頁，２００３年
【非特許文献１４】Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１７４巻，２４９９頁，２００５年
【非特許文献１５】Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ．Ｒｈｅｕｍ．，５２巻，１１８５頁，２００５年
【非特許文献１６】Ａｎｎ．Ｎｅｕｒｏｌ．，５７巻，６６４頁，２００５年
【非特許文献１７】Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ，２０２巻，１３５頁，２００５年
【非特許文献１８】Ｌａｎｃｅｔ，２巻，１４２３頁，１９８７年
【非特許文献１９】Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１６５巻，４０６２頁，２０００年
【非特許文献２０】Ｎａｔ．Ｍｅｄ．，７巻，１３３９頁，２００１年
【非特許文献２１】Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃ．，２３巻，１１３７頁，２００５年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、ＰＤＣで特異的に発現する膜分子に対する抗体を利用したＰＤＣの分離・除去方法、並びに、該作用を利用した、ＰＤＣが関与する自己免疫疾患等に対する治療法の提供である。また、該分子を特異的に認識する抗体を使用して、生体試料中のＰＤＣを検出する方法、ならびに、ＰＤＣが関与する疾患を診断または検出する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、ヒト健常人由来のＰＤＣ及び代表的なリンパ球及び主要組織のｍＲＮＡ発現をアフィメトリクス社のＧｅｎｅＣｈｉｐ（登録商標）を用いて解析し、ＰＤＣでのみ特異的にｍＲＮＡを発現する遺伝子；Ｈｓ．２２９２０（Ｕｎｉｇｅｎ  ＩＤ）を同定した。この遺伝子は、ＬＡＭＰ−１（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２６５巻，７４１９頁，１９９０年）と相同性を持つ、機能未知のＩ型膜蛋白をコードする。また、Ｈｓ．２２９２０に対するモノクローナル抗体を作製し、蛋白レベルでの特異性も確認した。更に、Ｆｃ領域のアミノ酸変異及び付加糖鎖からのフコース除去の改変を加えた上記抗体が、ヒト健常人由来ＰＤＣに対してＡＤＣＣ活性を有することを確認した。
【００１３】
これまでの研究により、Ｉ型インターフェロン及びその主要産生細胞であるＰＤＣとＳＬＥ発症との関連性が指摘されており、Ｈｓ．２２９２０に対する抗体を用いたＰＤＣ除去に、ＳＬＥに対する治療効果が期待できる。また、ＰＤＣやＩ型インターフェロンが関与しているＳＬＥ以外の自己免疫疾患や炎症性疾患などへの応用も可能である。
【００１４】
上記知見に基づき本発明を要約すると以下のようになる。
【００１５】
（１）配列番号１に示されるアミノ酸配列を有するヒト形質細胞様樹状細胞膜分子もしくはその変異体またはそれらの断片と特異的に免疫結合する抗体あるいはその断片を有効成分として含有する、形質細胞様樹状細胞が関与する疾患の治療剤または診断剤。
【００１６】
（２）形質細胞様樹状細胞が関与する疾患が全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、シェーグレン症候群、皮膚筋炎、乾癬、Ｉ型糖尿病等の自己免疫性疾患、アレルギー性鼻炎等の炎症性疾患または腫瘍から選択される、（１）に記載の治療剤または診断剤。
【００１７】
（３）上記抗体またはその断片がヒト形質細胞様樹状細胞膜分子の細胞外領域を認識することを特徴とする、（１）または（２）に記載の治療剤または診断剤。
【００１８】
（４）上記抗体またはその断片がヒト抗体、ヒト化抗体、またはその断片である、（１）〜（３）のいずれかに記載の治療剤または診断剤。
【００１９】
（５）上記抗体またはその断片がポリクローナル抗体、ペプチド抗体、モノクローナル抗体またはその断片である、（１）〜（４）のいずれかに記載の治療剤または診断剤。
【００２０】
（６）上記断片がＦ（ａｂ’）２である、（１）〜（５）のいずれかに記載の治療剤または診断剤。
【００２１】
（７）上記抗体またはその断片が形質細胞様樹状細胞に対して抗体依存的細胞性細胞傷害（ＡＤＣＣ）活性または補体依存性細胞傷害（ＣＤＣ）活性を有する、（１）〜（６）のいずれかに記載の治療剤または診断剤。
【００２２】
（８）上記抗体またはその断片にアミノ酸或いは糖鎖構造上の改変を加え、形質細胞様樹状細胞に対する抗体依存的細胞性細胞傷害（ＡＤＣＣ）活性を増強した、（１）〜（７）のいずれかに記載の治療剤または診断剤。
【００２３】
（９）上記抗体またはその断片が、それに細胞毒性物質或いは放射性核種を付加することによって形質細胞様樹状細胞に対して細胞傷害活性を有する、（１）〜（８）のいずれかに記載の治療剤または診断剤。
【００２４】
（１０）配列番号１に示されるアミノ酸配列を有するヒト形質細胞様樹状細胞膜分子もしくはその変異体またはそれらの断片と特異的に免疫結合する抗体あるいはその断片を用いて、ヒトまたは他の動物由来の形質細胞様樹状細胞を検出する方法。
【００２５】
（１１）上記抗体またはその断片が標識されている、（１０）に記載の方法。
【００２６】
（１２）配列番号１に示されるアミノ酸配列を有するヒト形質細胞様樹状細胞膜分子もしくはその変異体またはそれらの断片と特異的に免疫結合する抗体あるいはその断片を用いて、ヒトまたは他の動物由来の生体試料中に含まれる形質細胞様樹状細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏで分離、除去する方法。
【００２７】
（１３）配列番号１に示されるアミノ酸配列を有するヒト形質細胞様樹状細胞膜分子もしくはその変異体またはそれらの断片と特異的に免疫結合する抗体あるいはその断片を有効成分として含有する、形質細胞様樹状細胞除去剤。
【００２８】
（１４）上記抗体またはその断片が担体に固定化されている、（１３）に記載の形質細胞様樹状細胞除去剤。
【００２９】
本明細書中で使用する本発明の抗体に関する「特異的に免疫結合する」という用語は、本発明の抗体が本膜分子のみが有するエピトープと免疫学的に交差反応し、そのようなエピトープをもたないタンパク質と交差反応しないことを意味する。このようなエピトープは、例えば本発明の膜分子のアミノ酸配列と他のタンパク質のアミノ酸配列とを整列比較することによって、本質的に異なる配列部分（連続する少なくとも５アミノ酸、好ましくは少なくとも８アミノ酸、さらに好ましくは少なくとも１５アミノ酸）を選択することによって決定できる。また、上記エピトープは、連続エピトープだけでなく、本発明の抗体と特異的に免疫結合することができる不連続エピトープであってもよい。
【００３０】
本明細書中で使用する本発明の抗体に関する「ＡＤＣＣ活性又はＣＤＣ活性を有する」という用語は、本発明の抗体がＰＤＣの膜上で発現する本膜分子に結合し、抗体のＦｃ領域を介した抗体依存性細胞傷害（ＡＤＣＣ）活性及び補体依存性細胞傷害（ＣＤＣ）活性により、ＰＤＣを破壊することを意味する。ＡＤＣＣは、Ｆｃ受容体を有するＮＫ細胞等のエフェクター細胞が、Ｆｃ領域とＦｃ受容体の結合を介して、抗体が結合した標的細胞に結合し、自身の放出するパーフォリンやグランザイムＢなどの細胞傷害物質によって標的細胞を破壊する活性を言う。また、ＣＤＣは、標的細胞に結合した抗体のＦｃ領域が補体系を活性化し、その結果細胞表面に形成される膜傷害性複合体（ＭＡＣ）によって、標的細胞を破壊する活性を言う。
【００３１】
本明細書中で使用する本発明の抗体に関する「細胞傷害活性を有する」という用語は、本発明の抗体がＰＤＣの膜上で発現する本膜分子に結合し、抗体に付加した細胞毒性物質がエンドサイトーシスによって細胞内に入り、ｐＨ変動やエンドペプチダーゼ等の働きで抗体から分離し、毒性を発揮することによりＰＤＣを破壊することを意味する。また、抗体に付加した放射性核種は、その発する放射線によって抗体が結合したＰＤＣのＤＮＡを破壊することにより毒性を発揮する。
【００３２】
本明細書中で使用する、配列番号１に示されるアミノ酸配列を有するヒト形質細胞様樹状細胞膜分子の「変異体またはそれらの断片」とは、該変異体について、配列番号１のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸の変異（例えば置換、欠失または付加）を含むアミノ酸配列を含む変異体、あるいは、配列番号１のアミノ酸配列と９０％以上、９５％以上、９７％以上または９９％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含む変異体を指し、また、該断片について、ヒト形質細胞様樹状細胞膜分子の配列番号１のアミノ酸配列またはその変異体のアミノ酸配列において連続する５アミノ酸〜全アミノ酸、連続する８アミノ酸〜全アミノ酸、連続する１５アミノ酸〜全アミノ酸、連続する３０アミノ酸〜全アミノ酸、連続する５０アミノ酸〜全アミノ酸、連続する７０アミノ酸〜全アミノ酸、連続する１００アミノ酸〜全アミノ酸、連続する１５０アミノ酸〜全アミノ酸、連続する２００アミノ酸〜全アミノ酸、または連続する２５０アミノ酸〜全アミノ酸からなるアミノ酸配列を含む断片を指す。上記変異体または断片は、人工的に作製されたもの、あるいは、多型性、スプライス変異、突然変異などの変異、プロテアーゼやペプチダーゼなどの酵素による切断、などによって生体内で生じたものを意図するが、好ましくは生体内で天然に生じた変異体または断片を意図する。
【００３３】
ここで、本明細書中で使用する「数個」なる用語は、１０〜２、８〜２、５〜２、４〜２または３〜２の整数を指す。また、「同一性」なる用語は、例えばＢＬＡＳＴＸ、ＢＬＡＳＴＰ、ＦＡＳＴＡなどのホモロジー検索プログラムを使用する相同性比較から決定することができるように、ギャップを導入するかまたは導入しないで２つの配列間のアラインメントをとったときに、同一のアミノ酸数を総アミノ酸数で割算した割合（％）を意味する（例えば、高木利久・金久實編、ゲノムネットのデータベース利用法（第２版）第５章１９９８年（共立出版））。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の抗体またはその断片は、ＰＤＣで特異的に発現する膜分子に対する特異抗体またはその断片であることから、それを利用することによって、例えばＰＤＣの選択的な除去を可能とし、ならびに、ＰＤＣが関与する自己免疫疾患等の疾患に対する治療や診断をも可能とする、という優れた作用効果を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に本発明をさらに詳細に説明する。
Ｈｓ．２２９２０及び当該遺伝子がコードする膜分子
上述したように、本発明は、発現プロファイリングによりＨｓ．２２９２０（Ｕｎｉｇｅｎｅ  ＩＤ）遺伝子がＰＤＣで特異的に発現しているという知見に基づいている。
ボランティア採血によって得た末梢血より、セルソーターを用いてＰＤＣ、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ＮＫ細胞、単球をそれぞれ分画し、ＲＮＡを抽出した（後述の実施例１参照）。また、各種ヒト組織由来ＲＮＡを購入した（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社、Ａｍｂｉｏｎ社、及びＢｉｏＣｈａｉｎ社）。それぞれのＲＮＡからＳＭＡＲＴTM法（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社）を用いてｃＤＮＡを合成し、インビトロ転写によりビオチン化したｃＲＮＡを合成し、ＧｅｎｅＣｈｉｐ（登録商標）プローブアレイ（Ｈｕｍａｎ  Ｇｅｎｏｍｅ  Ｕ１３３  ｓｅｔ；Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社製）を用いて発現プロファイルを行った（後述の実施例２参照）。その結果、Ｈｓ．２２９２０遺伝子がＰＤＣで特異的に発現していることを見出した（後述の実施例３参照）。さらにこの発現特異性はリアルタイム定量ＰＣＲ法により確認された（後述の実施例４参照）。
【００３６】
本発明者らが見出したＨｓ．２２９２０遺伝子は、２８０アミノ酸残基の蛋白（配列番号１）をコードしており、分泌シグナル予測（ＳｉｇｎａｌＰ；Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，１０巻，１頁，１９９７年）及びトポロジー予測（ＨＭＭＴＯＰ；Ｂｉｏｉｎｆｏｍａｔｉｃｓ，１７巻，８４９頁，２００１年）により、２９アミノ酸残基のシグナルペプチドと２０９アミノ酸残基の細胞外領域と１８アミノ酸残基の膜貫通領域を一箇所持つＩ型の膜蛋白であると予測される。本遺伝子については、既にいくつかの特許出願が成されており（国際公開ＷＯ９９６１４７１−Ａ２、ＷＯ２００１７９２５４−Ａ１、ＷＯ２００２８６４４３−Ａ２、ＷＯ２００３００００１２−Ａ２、ＷＯ２００３０２５１３８−Ａ２、ＷＯ２００３０４２６６１−Ａ２、ＷＯ２００４０１３３１１−Ａ２、ＷＯ２００４０５３０７９−Ａ２、ＷＯ２００５００１０９２−Ａ２など）、その中で癌細胞における発現が報告されている。また、Ｓｔｒａｕｓｂｅｒｇらによって進められたＭａｍｍａｌｉａｎ  Ｇｅｎｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＭＧＣ）プログラムにおいてもｃＤＮＡ単離が報告されている（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９９巻，１６８９９頁，２００２年）。しかし、細胞外領域にＬＡＭＰ−１モチーフ（Ｌｙｓｏｓｏｍｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｇｌｙｃｏｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｄｕｐｌｉｃａｔｅｄ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ；ＰＲＯＳＩＴＥ  Ｅｎｔｒｙ  ＰＳ００３１０）を持ち、ＬＡＭＰ−１（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２６５巻，７４１９頁，１９９０年）との機能の類似性が想像されるものの、正確な機能、特にＰＤＣにおける働きについてはまったく明らかになっていない。
【００３７】
抗Ｈｓ．２２９２０抗体
目的の抗体を得るための抗原エピトープは、本膜分子もしくはその変異体またはそれらの断片のアミノ酸配列（好ましくは、配列番号１のアミノ酸配列）において抗原性の高い領域、表在性がある領域、二次構造をとらない可能性のある領域、他のタンパク質とホモロジーがないかまたは低い領域から選択されうる。ここで抗原性の高い領域は、Ｐａｒｋｅｒらの方法（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２５巻，５４２５頁，１９８６年）によって推定可能である。表在性がある領域は、例えばハイドロパシーインデックスを計算しプロットすることによって推定可能である。二次構造をとらない可能性のある領域は、例えば、ＣｈｏｕとＦａｓｍａｎの方法（Ａｄｖ．Ｅｎｚｙｍｏｌ．Ｒｅｌａｔ．Ａｒｅａｓ  Ｍｏｌ．  Ｂｉｏｌ．，４７巻，４５頁，１９７８年）によって推定可能である。さらに、他のタンパク質とホモロジーがないかまたは低い領域は、本膜分子のアミノ酸配列と他のタンパク質のアミノ酸配列との相同性比較によって推定可能である。
【００３８】
上記の手法で推定された本膜分子の部分アミノ酸配列を基に、ペプチド合成法を利用することによって該アミノ酸配列からなるペプチドを合成することができる。目的のペプチドは、例えば、Ｒ．Ｂ．Ｍｅｒｒｉｆｉｅｌｄ（Ｓｃｉｅｎｃｅ，２３２巻，３４１頁，１９８６年）によって開発された固相ペプチド合成に基づいた市販のペプチド合成機を使用して合成し、保護基を脱離後、例えば高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、イオン交換クロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィー、逆相クロマトグラフィー等を単独もしくは組み合わせた方法により精製することができる。得られた精製ペプチドは、単独で、あるいはキーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ）、アルブミンなどのキャリヤタンパク質と結合し、免疫原として使用して、これらの抗原に対するポリクローナル抗体あるいはモノクローナル抗体を公知の手法により作製することができる。
【００３９】
また、遺伝子組換え本膜分子を免疫原として本膜分子に対するポリクローナル抗体あるいはモノクローナル抗体を公知の手法により作製することもできる。この場合、本膜分子、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、または他のタンパク質に関して用いられる「組換え」という用語は、これらのタンパク質が宿主細胞内で組換えＤＮＡによって生産されたものであることを意味する。宿主細胞としては、原核生物（例えば大腸菌、枯草菌、シュードモナスなどの細菌等）及び真核生物（例えば酵母、ＣＨＯ細胞、昆虫細胞、動物細胞等）由来の細胞のいずれも使用され得る。遺伝子組換え本膜分子は、本膜分子のタンパク質の全配列または部分配列をコードするＤＮＡを、例えば大腸菌、酵母、昆虫細胞、動物細胞などの原核もしくは真核細胞に形質転換またはトランスフェクションし、該ＤＮＡを発現させることにより調製することができる。遺伝子組換え技術は、公知であり、例えばＪ．Ｓａｍｂｒｏｏｋら，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９８９）などに記載されており、その記載を参照できる。遺伝子組換え本膜分子は、アフィニティクロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィー、逆相クロマトグラフィー等を単独もしくは組み合わせた方法により精製し、この精製標品を免疫原として用いることができる。
【００４０】
さらに、本膜分子の発現細胞を免疫原として本膜分子に対するポリクローナル抗体あるいはモノクローナル抗体を公知の手法により作製することもできる。この場合の発現細胞は、本膜分子をコードするＤＮＡ（またはｃＤＮＡ）を適当な発現ベクター（例えばプラスミド、ウイルス、ファージなど）に組み込み、適当な宿主細胞に導入することにより作製できる。発現ベクターは、種々のものが市販または寄託されており、あるいは文献等の刊行物に記載されており、それらを使用できる。ベクターの例は、ｐＲｃ（Ｈ．Ｌ．Ｄａｖｉｓら，Ｈｕｍａｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，２巻，１８４７−１８５１頁，１９９３年）、ｐｃＤＮＡ３（Ａ．Ａ．Ｍ．  Ｃｏｅｌｈｏ−Ｃａｓｔｅｌｏら，Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ｖａｃｃｉｎｅｓ  ａｎｄ  Ｔｈｅｒａｐｙ，４巻，１頁，２００６年）、ｐＣＲ３（Ｊ．Ｊ．Ｃｈａｎｇら，Ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，３１巻，１８３−１９２頁，２００６年）などを含む。通常、ベクターは、本膜分子をコードするＤＮＡの転写、発現を調節するためのプロモーター/エンハンサー、リボソーム結合部位、複製開始点、ターミネーターなどの制御配列を含むことができる。ベクターによって宿主細胞をトランスフェクションする方法として、例えばカルシウムイオンを用いる方法、エレクトロポレーション法、マイクロインジェクション法、リポフェクション法、遺伝子銃法などが挙げられる。宿主細胞にはヒト胎児腎臓細胞、ヒト白血病細胞、アフリカミドリザル腎臓細胞、チャイニーズハムスター卵巣細胞（ＣＨＯ）、ＮＩＨ３Ｔ３細胞などの動物細胞が挙げられる。
【００４１】
本発明の「抗体」はペプチド抗体、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体のいずれでもよい。「抗体」は、マウスまたは他の適した宿主動物を免疫に用いられたタンパク質に特異的に結合するであろう抗体を産生するか、あるいは、産生するであろうリンパ球を引き出すために、皮下、腹腔内、または筋肉内の経路によって、抗原あるいは抗原発現細胞により動物を免疫化することによって得られる。さらに宿主動物としてはヒト抗体遺伝子のレパートリーを有するトランスジェニック動物に抗原または抗原発現細胞を投与し、所望のヒト抗体を取得してもよい（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９７巻，７２２頁，２０００年；国際公開ＷＯ９６／３３７３５，ＷＯ９７／０７６７１，ＷＯ９７／１３８５２およびＷＯ９８／３７７５７）。あるいは、該動物由来のリンパ球をｉｎ  ｖｉｔｒｏで免疫化してもよい。宿主動物から得られた血清から、抗原に結合する画分を集め、精製することにより、ポリクローナル抗体を取得することができる。さらに、ハイブリドーマ細胞を形成するために、公知の手法により、ポリエチレングリコールのような適当な融合試薬を用いて、免疫化動物から取り出した脾臓細胞またはリンパ球を骨髄腫細胞と融合させることにより、モノクローナル抗体を作製することができる（Ｇｏｄｉｎｇ，Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ｐｒｉｎｃｉｐａｌｓ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，５９−１０３頁，Ａｃａｄｅｍｉｃ  ｐｒｅｓｓ，１９８６年）。例えば本発明のモノクローナル抗体は、ハイブリドーマ法（Ｎａｔｕｒｅ，２５６巻，４９５頁，１９７５年）を用いても、組換えＤＮＡ法（Ｃａｂｉｌｌｙら，米国特許４８１６５６７）を用いても作製することができる。
【００４２】
また、本発明の抗体は、無傷の抗体であってもよいし、あるいはＦ（ａｂ’）２、Ｆａｂ、Ｆｖ、ｓｃＦｖ(ｓｉｎｇｌｅ  ｃｈａｉｎ  Ｆｖ）、ｄｓＦＶ(ｄｉｓｕｌｆｉｄｅ−ｓｔａｂｉｌｉｚｅｄ  Ｆｖ）などの抗体断片であってもよい。
【００４３】
また、定常領域をヒトの定常領域に置き換えたキメラ抗体（Ｃａｂｉｌｌｙら，米国特許４８１６５６７；Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８９巻，６８５１頁，１９８４年）、定常領域および超可変領域（または、Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ−ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｒｅｇｉｏｎ；ＣＤＲ）を除く全ての可変領域をヒトの配列に置き換えたヒト化抗体（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８９巻，４２８５頁，１９９２年；ＢｉｏＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１０巻，１６３頁，１９９２年）も本発明の抗体に含まれる。
【００４４】
本発明の実施形態によれば、本発明の抗体またはその断片は、本膜分子の細胞外領域を認識するものが好ましい。
【００４５】
また、Ｆｃ領域にアミノ酸の変異を加えること（Ｌａｚａｒら，国際公開ＷＯ２００４０９９２４９−Ａ２）、糖鎖からフコースを除くこと（Ｋａｎｄａら，米国特許６９４６２９２）などによってＡＤＣＣ活性を増強した抗体も本発明に含まれる。
【００４６】
さらに、放射性核種や細胞毒性物質などを付加した抗体（Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃ．，２３巻，１１３７頁，２００５年）も本発明に含まれる。放射性核種の例は、９９ｍＴｃ、１２３Ｉ、１１１Ｉｎ、１８Ｆ、６４Ｃｕ、６８Ｇａ、８６Ｙ、１２４Ｉ、１３１Ｉ、９０Ｙ、１７７Ｌｕ、６７Ｃｕ、２１３Ｂｉ、２１１Ａｔなどを含む。細胞毒性物質の例は、ドキソルビシン、カリケマイシン、ＤＭ−1（ジスルフィド）、オーリスタチン（ａｕｒｉｓｔａｔｉｎ）、リシン（ｒｉｃｉｎ）、パクリタキソール、臭化エピジウム、マイトマイシン、エトポシド、ビンクリスチン、ビンブラスチン、コルヒチン、ダウノルビシン、ミトラマイシン、グルココルチコイド、テトラカイン、リドカイン、チミジンキナーゼなどを含む。
【００４７】
抗Ｈｓ．２２９２０抗体の用途
上記のようにして得られた本膜分子に対する本発明の各種抗体は、その特徴を生かすことができる様々な用途に使用可能である。
本膜分子がＰＤＣに特異的に発現が見られる分子であることを利用して、本発明の抗体を蛍光性物質（例えばローダミン、フルオレサミン、それらの誘導体、ＦＬＡＧ、ＧＦＰなど）で標識し、周知のＦＡＣＳ（フローサイトメトリー）、酵素（ペルオキシダーゼ、アルカリホスファターゼ、カタラーゼ、グルコースオキシダーゼなど）、放射性同位元素（３Ｈ、１２１Ｉ、１２３Ｉ、３２Ｐ、３５Ｓ、６８Ｇａ、５４Ｍｎ、９９Ｔｃ、１３３Ｘｅなど）、生物発光物質（ルシフェラーゼ、ルミノール−Ｈ２Ｏ２-ペルオキシダーゼ系など）を用いてＰＤＣを検出することができるし、あるいはＰＤＣが関与する疾患、例えばＳＬＥ、シェーグレン症候群、皮膚筋炎、乾癬、Ｉ型糖尿病等の自己免疫性疾患、アレルギー性鼻炎等の炎症性疾患、腫瘍などを、患者または被験者由来の生体試料（例えば、血液、リンパ液などの体液、組織など）を用いてｉｎ  ｖｉｔｒｏで診断または検出することができる。
【００４８】
本膜分子の検出に関しては、ＦＡＣＳでの検出にとどまるものではない。例えばウェスタンブロッティングにおいて本抗体を一次抗体として作用させることにより検出可能であり、またそれによってタンパク質レベルでの発現確認を行うこともできる。さらにまた、本発明の抗体を固相（例えばポリスチレンビーズ、マイクロタイターウエル表面、ラテックスビーズなど）に結合して不均一系で、あるいは均一系で、免疫学的反応を行って相同な膜分子を検出、定量（例えば蛍光抗体法、ＥＬＩＳＡ、ラジオイムノアッセイなどの方法使用）することができる。この場合、免疫学的反応は競合反応であってもよいし非競合反応であってもよい。また２つ以上の抗体（モノクローンまたはポリクローン）を用いるサンドイッチ法による反応も使用できる。上記における診断、検出、定量のためには、当業界で公知のいずれの免疫学的手法も用いることができる。
【００４９】
本発明の診断剤（または診断組成物）には、上記定義の本発明の抗体またはその断片、あるいは上記のような標識を結合した該抗体またはその断片が含まれる。このような抗体類は、凍結乾燥形態などの固体形態が好ましく、バイアルなどの容器中に入れて密封される。また、診断剤がキットの形態をとる場合には、上記の（標識化してもよい）抗体またはその断片に加えて、検出のために必要な緩衝液、試薬類（例えば、二次抗体、酵素など）、使用説明書などを含有させることができる。
【００５０】
さらに別の用途として、本発明の抗体類は本膜分子の機能を評価する用途にも使用可能である。ＰＤＣはそのＩ型インターフェロンの産生能を基にした自然免疫に対する関与が知られている。これら機能を制御し得るか否かを確認するために、Ｉ型インターフェロンの産生を抑制或いは促進しうるか否かの確認等のｉｎ  ｖｉｔｒｏでのアッセイにも使用可能である。
【００５１】
本発明の抗体類はさらに、そのＡＤＣＣ活性やＣＤＣ活性、または該抗体類に付加した細胞毒性物質もしくは放射性核種によるＰＤＣ除去効果によって、ＰＤＣが関与する疾患、例えばＳＬＥ、シェーグレン症候群、皮膚筋炎、乾癬、Ｉ型糖尿病等の自己免疫性疾患、アレルギー性鼻炎等の炎症性疾患、腫瘍などの治療に適応可能である。
【００５２】
投与法は、特に制限されないが、経口投与、あるいは非経口投与、例えば静脈内投与、動脈内投与、筋内投与、粘膜投与、座剤投与などであるが、好ましくは非経口投与である。また、投与剤型は、特に制限されないが、錠剤、粉剤、顆粒剤、丸剤、カプセル剤、溶液剤、懸濁剤、吸入剤、ゲル剤などを含む。このような剤型は、医薬分野で公知の薬学的に許容可能な賦形剤、希釈剤、添加剤（例えば安定剤、結合剤、保存剤、抗酸化剤、懸濁化剤、崩壊助剤、滑沢剤、界面活性剤、風味剤、着色剤など）と組み合わせて経口用または非経口用に処方することができる。剤型、賦形剤、希釈剤および添加剤の種類については、例えばＲｅｍｉｎｇｔｏｎ：Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ，Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，１９９５年に記載されており、本発明のために参照することができる。投与は、１日あたり１回かまたは数回に分けて行うことができる。また、投与量は、患者の重篤度、年齢、性別、体重などの条件に応じて決定され、副作用を併発しない範囲である。例えばヒト成人体重１kｇあたり１μｇ〜１００ｍｇの範囲内の用量である。
【００５３】
本発明の抗体類はさらに、ヒトまたは他の動物由来のＰＤＣを除去するために使用できる。抗体を、例えば固相（例えば多糖類、高分子ポリマーなどの物質；繊維状、布状、膜状、中空糸繊維膜状、カラム状などの任意の形状）に固定化し、該固相を充填した例えばカラムまたはカートリッジ内を、ＰＤＣを含有する患者または被験者由来の生体試料（例えば、血液などの体液）を通すことによって、ＰＤＣを分離、除去することができる。抗体の固定化は、例えば共有結合または非共有結合（例えば、吸着など）によって行うことができる。共有結合は、例えば、抗体のＮ末端のアミノ基またはリジンのアミノ基と、それと反応性の臭化シアン、アルデヒド基、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミジル基などの担体上の官能基との間で行うことができる。
【００５４】
したがって、本発明は、上記定義の本発明の抗体またはその断片を用いて、ヒトまたは他の動物由来のＰＤＣを除去する方法、あるいは該抗体またはその断片を有効成分として含有するＰＤＣ除去剤、を提供する。ＰＤＣ除去剤は、例えば、本発明の抗体またはその断片、あるいは、固相に結合した本発明の抗体またはその断片としうる。その形態の例は、凍結乾燥して容器に充填したり、あるいは、カラム、カートリッジなどの形状である。
【実施例】
【００５５】
以下に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらの実施例によって限定されないものとする。
【００５６】
実施例１ 各リンパ球の調製とtotal ＲＮＡの抽出
ＰＤＣを含む各リンパ球は以下のように調製した。まず、健常人の末梢血を採血バック（ＴＥＲＵＭＯ社製）を用いて採血後、ＬｙｍｐｈｏｐｒｅｐTM（ＡＸＩＳ−ＳＨＩＥＬＤ社製）に重層し、比重遠心により単核細胞を分離した。この末梢血単核細胞から、ＭｉｃｒｏＢｅａｄｓ（Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ社製；Ｔ細胞：ＣＤ３、Ｂ細胞：ＣＤ１９、ＮＫ細胞：ＣＤ５６、単球：ＣＤ１４、ｍｙｅｌｏｉｄ  ＤＣ：ＢＤＣＡ−１、ＰＤＣ：ＢＤＣＡ−４）とＭＡＣＳ（登録商標）カラム（Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ社製）を用いて主要リンパ球を粗分画した。次に、Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ社製の標識抗体を用い、ＦＡＣＳ  ＶａｎｔａｇｅＳＥTM（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ社製）にて、Ｔ細胞：ＣＤ３陽性、Ｂ細胞：ＣＤ１９陽性、ＮＫ細胞：ＣＤ５６陽性、単球：ＣＤ１４陽性、ｍｙｅｌｏｉｄ  ＤＣ：Ｌｉｎ陰性かつＨＬＡ−ＤＲ陽性かつＣＤ１１ｃ陽性、ＰＤＣ：Ｌｉｎ陰性かつＨＬＡ−ＤＲ陽性かつＣＤ１２３陽性かつＣＤ１１ｃ陰性、を指標にして各細胞をさらに高純度に分画した。分画後の各細胞の純度は、一部の細胞をＦＡＣＳｃａｌｉｂｕｒTM（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ社製）を用いて再解析することによって求め、９５％以上の純度の細胞をその後の解析に供した。
【００５７】
各細胞からのｔｏｔａｌ  ＲＮＡ抽出にはＱＩＡＧＥＮ社のＲＮｅａｓｙ（登録商標）Ｍｉｎｉ  Ｋｉｔを使用した。１０６個前後の各細胞から１μｇ前後のｔｏｔａｌ  ＲＮＡを得た。各組織のｔｏｔａｌ  ＲＮＡはＣｌｏｎｔｅｃｈ社、Ａｍｂｉｏｎ社、及びＢｉｏＣｈａｉｎ社から購入した。
【００５８】
リンパ球画分の中で細胞数の確保が難しいものについては、複数のドナーから調製した細胞を同数ずつ混合したものからＲＮＡを調製することとし、各画分につき２バッチづつを調製した。組織については、それぞれ異なる２ドナー由来のＲＮＡを購入した。これにより、個体差を考慮した解析を行うこととした。
【００５９】
実施例２ ＧｅｎｅＣｈｉｐ（登録商標）解析
実施例１で得たＲＮＡを用いて以下の如く発現解析を行った。各５００ｎｇのｔｏｔａｌ  ＲＮＡを用いて、ＳＭＡＲＴTM  ＰＣＲ  ｃＤＮＡ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｋｉｔ（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社製）によりｃＤＮＡを合成し、さらにＢｉｏＡｒｒａｙTM  ＨｉｇｈＹｉｅｌｄTM  ＲＮＡ  Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔ  Ｌａｂｅｌｉｎｇ  Ｋｉｔ（Ｅｎｚｏ社製）を用いてビオチン化ｃＲＮＡを合成した。合成したｃＲＮＡはＡｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社のマニュアルに従って、Ｈｕｍａｎ  Ｇｅｎｏｍｅ  Ｕ１３３  ｓｅｔ（Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社製）にハイブリダイズさせ、シグナル読み取り装置；ＨＰ  ＧｅｎｅＡｒｒａｙスキャナ（Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製）及び解析ソフト；Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ（登録商標）Ｍｉｃｒｏｓｕｉｔｅ  ５．０（Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社製）を用いて各遺伝子の発現量を測定した。
【００６０】
実施例３ ＰＤＣ特異的遺伝子の同定
実施例２で得たデータは、まずハウスキーピング遺伝子（グリセルアルデヒド３リン酸デヒドロゲナーゼ、βアクチン、αチューブリン、ヒポキサンチンフォスフォリボシルトランスフェラーゼ、ホスホリパーゼＡ２、リボゾーム蛋白Ｓ９）のシグナルの相対値の幾何平均によって標準化した。その上で、各遺伝子の発現量を比較し、ＰＤＣにおけるシグナルが他の細胞や組織のそれと比較して１０倍以上の差のある遺伝子を選択した。次に、ＰＤＣでの特異的発現や機能が既知の遺伝子は除外した。さらに、Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社のウェブサイト（ＮｅｔＡｆｆｘTM  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｃｅｎｔｅｒ；ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ．ｃｏｍ／ａｎａｌｙｓｉｓ／ｉｎｄｅｘ．ａｆｆｘ）上で得られる情報及び分泌シグナル予測（ＳｉｇｎａｌＰ；Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，１０巻，１−６頁，１９９７年）及びトポロジー予測（ＨＭＭＴＯＰ；Ｂｉｏｉｎｆｏｍａｔｉｃｓ，１７巻，８４９−８５０頁，２００１年）から、膜蛋白あるいはその可能性のある分子をコードする遺伝子を選択した。その結果、Ｈｓ．２２９２０（ＵｎｉＧｅｎｅ  ＩＤ）をＰＤＣ特異的に発現する膜分子をコードする遺伝子の候補として見出した（図１）。
【００６１】
実施例４ Ｈｓ．２２９２０遺伝子の定量ＰＣＲ解析
Ｈｓ．２２９２０の発現特異性を確認するため、Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ＰＣＲを行った。各細胞・組織由来のｃＤＮＡとしては、実施例２で合成したものを用いた。また、ＴａｑＭａｎ（登録商標）  ＰｒｏｂｅはＡｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社のＴａｑＭａｎ（登録商標）Ｇｅｎｅ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ａｓｓａｙｓ（Ａｓｓａｙ  ＩＤ：Ｈｓ００９３５８９１＿ｍ１）を使用した。Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社のマニュアルに従い、各細胞・組織におけるｍＲＮＡの相対量をＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ（登録商標）７９００ＨＴ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて測定した。さらに、同様に測定したハウスキーピング遺伝子（グリセルアルデヒド３リン酸デヒドロゲナーゼ、βアクチン、αチューブリン、ヒポキサンチンフォスフォリボシルトランスフェラーゼ、リボゾーム蛋白Ｓ９）の測定値を用いて実施例３と同様に標準化した。その結果、ＧｅｎｅＣｈｉｐ（登録商標）解析で得られた結果と同様、神経系を除いて、ＰＤＣで特異的にＨｓ．２２９２０が発現していることを確認した（図２）。
【００６２】
実施例５ Ｈｓ．２２９２０遺伝子のクローニング
ＧｅｎｅＣｈｉｐ（登録商標）解析及びＲｅａｌ−ｔｉｍｅ  ＰＣＲで検出したｍＲＮＡが実際にＰＤＣ由来のｍＲＮＡ中に存在すること及び抗体作成用の抗原作成のため、ＰＤＣのｍＲＮＡよりＨｓ．２２９２０のｃＤＮＡをクローニングした。Ｈｓ．２２９２０のＯＲＦの５’端及び３’端にそれぞれ特異的なプライマー（配列番号２；５’−ＧＡＴＴＴＧＣＴＣＴＧＣＣＡＧＣＡＧＣＴ−３’及び配列番号３；５’−ＡＣＡＣＡＡＧＣＣＡＡＧＣＡＡＧＣＣＴＣ−３’）を用い、実施例２で合成したＰＤＣのｃＤＮＡをテンプレートとして、常法によりＰＣＲ反応を行い、特異的に増幅されたＤＮＡ断片をクローニング用ベクター；ｐＣＲ（登録商標）４ＢｌｕｎｔＴＯＰＯ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）にクローニングし、ＤＮＡシークエンス解析をした。その結果、Ｕｎｉｇｅｎｅに登録されている配列と完全に一致することが判明し、実際にＰＤＣでＨｓ．２２９２０のｍＲＮＡが発現していることを確認できた。
【００６３】
実施例６ Ｈｓ．２２９２０の膜構造及び機能予測
Ｈｓ．２２９２０遺伝子はＯＲＦ検索により、配列番号１の蛋白をコードすることが予測される。この配列に関して、ＳｉｇｎａｌＰ（Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，１０巻，１−６頁，１９９７年）による分泌シグナル予測及びＨＭＭＴＯＰ（Ｂｉｏｉｎｆｏｍａｔｉｃｓ，１７巻，８４９頁，２００１年）によるトポロジー予測を行った。その結果、２９アミノ酸残基のシグナルペプチドと２０９アミノ酸残基の細胞外領域と１８アミノ酸残基の膜貫通領域を一箇所持つＩ型の膜蛋白であると予測された。本遺伝子は、既に癌マーカーとしての特許出願（ＷＯ９９６１４７１−Ａ２，ＷＯ２００１７９２５４−Ａ１，ＷＯ２００２８６４４３−Ａ２，ＷＯ２００３００００１２−Ａ２，ＷＯ２００３０２５１３８−Ａ２，ＷＯ２００３０４２６６１−Ａ２，ＷＯ２００４０１３３１１−Ａ２，ＷＯ２００４０５３０７９−Ａ２，ＷＯ２００５００１０９２−Ａ２）が成されており、またＳｔｒａｕｓｂｅｒｇらによって進められたＭａｍｍａｌｉａｎ  Ｇｅｎｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＭＧＣ）プログラムにおいてもｃＤＮＡ単離が報告されているが（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９９巻，１６８９９頁，２００２年）、正確な機能は明らかになっていない。ただし、細胞外領域にＬＡＭＰ−１モチーフ（Ｌｙｓｏｓｏｍｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｇｌｙｃｏｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｄｕｐｌｉｃａｔｅｄ  ｄｏｍａｉｎ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ；ＰＲＯＳＩＴＥ  Ｅｎｔｒｙ  ＰＳ００３１０）を持ち、ＬＡＭＰ−１（Ｊ．Ｂ．Ｃ．，２６５巻，７４１９頁，１９９０年）との機能の類似性が想像される（図３）。
【００６４】
実施例７ Ｈｓ．２２９２０分子の膜局在性の確認
Ｈｓ．２２９２０分子の膜局在性を実験的に証明するため、Ｈｓ．２２９２０のＣ末にＥＧＦＰ蛋白（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社）を融合させた分子をＢＡＬＢ３Ｔ３細胞（マウス胎児由来細胞株）で発現させ、共焦点顕微鏡による観察を行った。Ｈｓ．２２９２０のＣ末直下にＥＧＦＰ蛋白を結合させた融合蛋白（配列番号４；Ｈｓ．２２９２０−ＥＧＦＰと称する）をコードするｃＤＮＡをレトロウイルスベクター；ｐＭＸｓ−ＩＧ（Ｅｘ．Ｈｅｍａｔｏｌ．，２４巻，３２４頁，１９９６年）に組み込み、北村らの方法（Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，７巻，１０６３頁，２０００年）に従ってウイルス粒子を作成し、ＢＡＬＢ３Ｔ３細胞に感染導入した。その結果、共焦点顕微鏡（ＬＳＭ５１０；ＺＥＩＳＳ社製）による観察により、膜局在性が確認された（図４）。
【００６５】
実施例８ 抗Ｈｓ．２２９２０モノクローナル抗体の作成
Ｈｓ．２２９２０のｃDNAをレトロウイルスベクター；ｐＭＸｓ−ＩＧを用いてＢＡＬＢ３Ｔ３細胞、Ｌ９２９細胞（マウス線維芽組織由来細胞株）、ｃ−ＷＲＴ−７−ＬＲ細胞（ラット骨髄単球性白血病由来細胞株）、Ｙ３−Ａｇ１．２．３細胞（ラット多発性骨髄腫由来細胞株）、３Ｙ１細胞（ラット繊維芽細胞由来細胞株）にそれぞれ感染導入した。作成したＨｓ．２２９２０発現細胞は、ＢＡＬＢ／ｃマウス或いはＳＤラットに免疫し、モノクローナル抗体を作成した。１０６〜１０７個の発現細胞をマウス或いはラットの腹腔及び皮下に２〜５週間隔で計３回免疫した後、岩崎らの方法（単クローン抗体 ハイブリドーマとＥＬＩＳＡ，岩崎辰夫著， 講談社，１９８３年刊）に従ってハイブリドーマを作成した。ハイブリドーマの上清に産生された抗体のＨｓ．２２９２０発現細胞及びＰＤＣ（健常人末梢血由来抗ＢＤＣＡ２抗体（Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ社製）陽性細胞）に対する結合性をＦＡＣＳｃａｌｉｂｕｒTM（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ社製）にて解析することにより、抗Ｈｓ．２２９２０モノクローナル抗体産生ハイブリドーマを９個取得した（＃１２６Ａ１はマウス抗体、その他はラット抗体；図５）。
【００６６】
上記ハイブリドーマはＣＥＬＬｉｎｅTM  Ｓｙｓｔｅｍ（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社製）を用いて大量培養し、Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｇ  Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ４  Ｆａｓｔ  Ｆｌｏｗ（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社製）を用いたアフィニティー精製及びＳｕｐｅｒｏｓｅ  ６（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社製）を用いたゲルろ過精製によってモノクローナル抗体を精製した。さらに、一部をＢｉｏｔｉｎ−ＡＣ５−ＯＳｕ（同仁化学社製）を用いてビオチン化した。ビオチン化抗体と未修飾抗体のＨｓ．２２９２０発現細胞に対する競合性をＦＡＣＳｃａｌｉｂｕｒTMにて解析することにより、上記モノクローナル抗体は認識するエピトープにより大よそ３つのグループに分けられた（図６）。
【００６７】
実施例９ フローサイトメーターによるＨｓ．２２９２０のＰＤＣ特異的発現の確認
実施例８で取得した抗Ｈｓ．２２９２０モノクローナル抗体と各リンパ球マーカーを用い、実施例１と同様に調製した健常人由来末梢血単核細胞をＦＡＣＳｃａｌｉｂｕｒTM（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ社製）にて解析した。抗体としては、Ｈｓ．２２９２０：＃１２６Ａ１、＃９．１０（取得した抗体の中で、比較的結合性が強く、エピトープの異なる２クローンを選択）、Ｔ細胞：抗ＣＤ３抗体（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ社製）、Ｂ細胞： 抗ＣＤ１９（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ社製）、ＮＫ細胞：抗ＣＤ５６（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ社製）、単球：抗ＣＤ１４（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ社製）、ＰＤＣ：抗ＢＤＣＡ２（Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ社製）、をそれぞれ用いた。その結果、ＰＤＣ、すなわちＢＤＣＡ２陽性画分のみに抗Ｈｓ．２２９２０モノクローナル抗体が結合することが確認され（図７）、Ｈｓ．２２９２０分子の蛋白レベルでのＰＤＣ特異性が証明された。
【００６８】
実施例１０ ＡＤＣＣ活性増強キメラ抗体の作成
ＰＤＣ除去によるＳＬＥ治療に用いる抗体医薬の一例として、マウス抗Ｈｓ．２２９２０抗体；＃１２６Ａ１のＦｃ領域をアミノ酸の変異を加えたヒトＩｇＧ１（Ｌａｚａｒら，国際特許出願ＷＯ２００４０９９２４９−Ａ２）のそれに交換し、フコース転換酵素を欠損するＣＨＯ細胞（チャイニーズハムスター卵巣由来細胞株）で抗体遺伝子を発現させることによって糖鎖からフコースを除き（Ｋａｎｄａら，米国特許６９４６２９２）、ＡＤＣＣ活性を増強したキメラ抗体を作製した。まず、＃１２６Ａ１のハイブリドーマから実施例１及び２と同様にＲＮＡ抽出・ｃＤＮＡ合成を行い、マウスＩｇＧ１の重鎖及びκ軽鎖の定常領域にそれぞれ特異的なプライマー（重鎖：配列番号５；５’−ＡＴＴＴＴＧＴＣＧＡＣＣＫＹＧＧＴＳＹＴＧＣＴＧＧＣＹＧＧＧＴＧ−３’，軽鎖：配列番号６；５’−ＴＴＧＡＡＧＣＴＣＴＴＧＡＣＡＡＴＧＧＧＴＧＡＡＧＴＴＧＡＴ−３’）とＳＭＡＲＴTM  ＰＣＲ  ｃＤＮＡ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｋｉｔ（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社製）付属プライマー；５’ＰＣＲ  Ｐｒｉｍｅｒ  ＩＩＡ（配列番号７；５’−ＡＡＧＣＡＧＴＧＧＴＡＴＣＡＡＣＧＣＡＧＡＧＴ−３’）を用いたＰＣＲ反応によって可変領域を増幅し、クローニング用ベクター；ｐＣＲ（登録商標）４ＢｌｕｎｔＴＯＰＯ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）にクローニングした。＃１２６Ａ１の重鎖可変領域は配列番号８、軽鎖可変領域は配列番号９のアミノ酸配列を有していた。＃１２６Ａ１の重鎖の可変領域は３つのアミノ酸変異を加えてＦｃレセプターとの結合性を高めたヒトＩｇＧ１の重鎖の定常領域（Ｌａｚａｒら，国際特許出願ＷＯ２００４０９９２４９−Ａ２）と、軽鎖はヒトκ軽鎖の定常領域と結合させ、更にそれぞれＩＲＥＳ（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｒｉｂｏｓｏｍｅ  ｅｎｔｒｙ  ｓｉｔｅ）配列（Ｔｒｅｎｄｓ  Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｓｃｉ．，１５巻，４７７頁，１９９０年）を介してブレオマイシン耐性遺伝子（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）及びＥＧＦＰ遺伝子（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）と共にバイシストロン性転写産物として発現させるべく、発現ベクター；Ｎ５ｈＫＧ１Ｘ−１２６Ａ１（図８）を構築した。Ｎ５ｈＫＧ１Ｘ−１２６Ａ１はキメラ重鎖（配列番号１０）と、キメラ軽鎖（配列番号１１）をＣＭＶ（Ｃｙｔｏｍｅｇａｌｏｖｉｒｕｓ）プロモーター下に発現する。Ｎ５ｈＫＧ１Ｘ−１２６Ａ１は、α１，６フコース転換酵素欠損ＣＨＯ株（塚原ら，日本動物細胞工学会２００４年度大会発表）に形質転換試薬；Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎ２０００（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）を用いて導入し、ブレオマイシン耐性及びＥＧＦＰ発現を指標に形質転換体を選択した。ＡＤＣＣ活性増強キメラ抗体発現ＣＨＯ株は無血清培地；ＥＸ−ＣＥＬＬTM  ３２５  ＰＦ  ＣＨＯ（ＳＡＦＣ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）にて培養し、その培養液１２０ｍｌから実施例８と同様に抗体を精製し、約４ｍｇのＡＤＣＣ活性増強キメラ抗体を得た。
【００６９】
実施例１１ 抗Ｈｓ．２２９２０モノクローナル抗体のＰＤＣに対するＡＤＣＣ活性
実施例１０で作製したＡＤＣＣ活性増強キメラ抗体を用いて、末梢血由来ＰＤＣに対するＡＤＣＣ活性を、尾崎らの方法（Ｂｌｏｏｄ，９０巻，３１７９頁，１９９７年）に従い、５１Ｃｒ  ｒｅｌｅａｓｅ  ａｓｓａｙ法により測定した。標的細胞とするＰＤＣは、実施例１と同様に健常人由来末梢血から調製し、ＣＨＲＯＭＩＵＭ−５１（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用いて標識した。ＡＤＣＣ活性測定に用いるエフェクター細胞としては、同一ドナーの末梢血単核細胞からＣＤ５６  ＭｉｃｒｏＢｅａｄｓ  Ｋｉｔ（Ｍｉｌｔｅｎｙｉ  Ｂｉｏｔｅｃ社製）を用いて調製したＮＫ細胞を用いた。その結果、ＰＤＣに対する強力なＡＤＣＣ活性が認められた（図９）。
【００７０】
実施例１２ マウスＰＤＣ特異的抗体の取得
ＮＺＢ／ＮＺＷ  Ｆ１（ＢＷＦ１）マウス（Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．，１２７巻，５０７頁，１９６８年）は、最も一般的なＳＬＥモデルの１つである。加齢に伴ってヒトＳＬＥ様ループス腎炎を自然発症し、生後１年以内に９５％以上が腎障害により死亡する。さらに、抗核抗体を始めとする種々の自己抗体の産生やＩ型インターフェロンの関与（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１７４巻，２４９９頁，２００５年）など、ヒトＳＬＥと類似した特徴をもつ。そこで、このＢＷＦ１マウスを、ＰＤＣ除去のＳＬＥ治療効果を証明するためのモデルとして選択した。まず、このＢＷＦ１マウスの各細胞・組織について、実施例１〜３と同様のＧｅｎｅＣｈｉｐ（登録商標）解析を実施し、ＢＷＦ１マウスのＰＤＣ特異的に発現する膜分子として、ＣＤ２０９ｄ抗原（ＵｎｉＧｅｎｅ  ＩＤ：Ｍｍ．１１１０２６）を同定した（図１０）。次に、実施例８と同様にレトロウイルスベクターを用いてＣＤ２０９ｄ発現細胞を作製し、ＳＤラットに免疫を行って、抗ＣＤ２０９ｄモノクローナル抗体＃２５−１１を得た。＃２５−１１はＰＤＣに特異的に結合し（図１１）、５００μｇの該抗体をＢＷＦ１マウスに静脈投与後２４時間で脾臓中のＰＤＣの数が半減することを確認した。
【００７１】
実施例１３ マウスＰＤＣ特異的抗体のＢＷＦ１マウス治療効果
実施例１２で得たモノクローナル抗体＃２５−１１を、２０週齢のメスに対し、一匹当たり５００μｇ、週２回の頻度で、腹腔内投与した。３８週齢の時点で、コントロール群（ＰＢＳ投与群）に対し、＃２５−１１投与群は有意に生存率が高かった（図１２）。この結果から、抗ＰＤＣ抗体によるＰＤＣ除去が一定のＳＬＥ治療効果を持つことが証明され、抗Ｈｓ．２２９２０抗体のヒトＳＬＥに対する同様な治療効果が予想される。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、ＰＤＣが関与する自己免疫疾患、アレルギー、腫瘍などの疾患の治療、診断などのために利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この図は、Ｈｓ．２２９２０遺伝子の各細胞・組織におけるＧｅｎｅＣｈｉｐ（登録商標）解析結果を示す。
【図２】この図は、Ｈｓ．２２９２０遺伝子の各細胞・組織におけるＲｅａｌ−ｔｉｍｅ  ＰＣＲ解析結果を示す。
【図３】この図は、Ｈｓ．２２９２０分子の構造的特徴を示す。
【図４】この図は、Ｈｓ．２２９２０−ＥＧＦＰを発現させたＢＡＬＢ３Ｔ３細胞の共焦点顕微鏡による解析結果を示す。Ａは蛍光観察結果を示し、ＢはＤＩＣ観察結果を示し、Ｃは蛍光図とＤＩＣ図を重ね合わせた結果を示す。
【図５】この図は、抗Ｈｓ．２２９２０モノクローナル抗体のＨｓ．２２９２０発現Ｌ９２９細胞及びヒト末梢血由来ＰＤＣに対する結合性をフローサイトメーターにて解析した結果を示す。
【図６】この図は、抗Ｈｓ．２２９２０モノクローナル抗体の競合実験の結果を示す。この結果から、同じエピトープを認識すると考えられるクローン群は、（１）＃６．１２，＃７．７，＃９．１０，＃９．６９；（２）＃７．５９，＃７．８１，＃８．５８，＃１２６Ａ１；（３）＃１５．５７である。
【図７】この図は、抗Ｈｓ．２２９２０モノクローナル抗体を用いたＰＤＣ及び主要リンパ球のフローサイトメーター解析結果を示す。
【図８】この図は、発現ベクター；Ｎ５ｈＫＧ１Ｘ−１２６Ａ１のマップを示す。
【図９】この図は、抗Ｈｓ．２２９２０キメラ抗体のＰＤＣに対するＡＤＣＣ活性測定結果を示す。
【図１０】この図は、ＣＤ２０９ｄ遺伝子のＢＷＦ１マウスの各細胞・組織におけるＧｅｎｅＣｈｉｐ（登録商標）解析結果を示す。
【図１１】この図は、抗ＣＤ２０９ｄモノクローナル抗体を用いたＢＷＦ１マウス由来ＰＤＣ及び主要リンパ球のフローサイトメーター解析結果を示す。
【図１２】この図は、抗ＣＤ２０９ｄモノクローナル抗体のＢＷＦ１マウス投与実験の結果を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【配列表】
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