(57)【要約】【課題】板状のアンテナを筐体の後面に取り付けてもアンテナの利得を確保する上で有利なテレビジョン装置を提供する。【解決手段】テレビジョン装置１０は、表示パネル１２と、テレビジョン装置１０の外装を構成する矩形板状の筐体１４と、載置面に載置されるスタンド１４Ａと、アンテナ２２と、アンテナ２２の支持機構２４などを含んで構成されている。支持機構２４は、筐体１４とアンテナ２２との間に設けられ、アンテナ２２を筐体１４の前面１６の輪郭の外側に位置させる第１の位置（イ）と、アンテナ２２を筐体１４の後面１８の後方に位置させる第２の位置（ロ）とに姿勢変換可能にアンテナ２２を支持する。【選択図】図５
2008124865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形板状の筐体と、
前記筐体の前面開口に臨むように配置された表示装置の表示面と、
テレビジョン放送の電波を受信する板状のアンテナと、
前記筐体と前記アンテナとの間に設けられ、前方から見た場合に前記アンテナを前記筐体の輪郭の外側に位置させる第１の位置と、前記アンテナを前記筐体の輪郭の内側に位置させる第２の位置とに姿勢変換可能に前記アンテナを支持する支持機構と、
を備えることを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項２】
前記アンテナは前記支持機構により前記筐体の後面の後方で上下に移動可能に支持され、
前記第１の位置は、前記アンテナが前記筐体の後面の後方で前記筐体の上方に突出した位置であり、
前記第２の位置は、前記筐体の後面の後方の位置である、
ことを特徴とする請求項１記載のテレビジョン装置。
【請求項３】
前記アンテナは、前記支持機構により前記アンテナの上縁が前記筐体の後面の上縁で水平方向に延在する軸線の回りに揺動可能に支持され、
前記第１の位置は、前記アンテナが前記軸線から上方に起立し前記筐体の上方に突出した位置であり、
前記第２の位置は、前記筐体の後面の後方の位置である、
ことを特徴とする請求項１記載のテレビジョン装置。
【請求項４】
前記第２の位置は、前記筐体の後面の後方の位置であり、
前記筐体の後面は電波が通過する非導電材料で形成され、
前記筐体の内部に、前記アンテナで受信しようとする電波を前記アンテナに向けて反射板が設けられ、
前記反射板と前記アンテナとの間の間隔をΔＬとし、受信しようとする電波の波長をλとした場合に、前記アンテナは前記第２の位置において前記支持機構によりΔＬ≒λ／４の関係を満たす箇所に位置している、
ことを特徴とする請求項１記載のテレビジョン装置。
【請求項５】
前記支持機構は、
前記筐体の後面に上下に移動可能に結合されたスライド部材と、前記スライド部材と前記アンテナとを連結する連結部と、前記スライド部材の下限位置と上限位置とを規制しそれらの位置で前記スライド部材を係止する係止部とを含んで構成され、
前記アンテナは、前記スライド部材の上限位置で前記第１の位置となり、前記スライド部材の下限位置で前記第２の位置となる、
ことを特徴とする請求項１記載のテレビジョン装置。
【請求項６】
前記支持機構は、
前記筐体の後面に上下に移動可能に結合されたスライド部材と、前記スライド部材と前記アンテナとを連結する連結部と、前記スライド部材の下限位置と上限位置とを規制しそれらの位置で前記スライド部材を係止する係止部とを含んで構成され、
前記アンテナは、前記スライド部材の上限位置で前記第１の位置となり、前記スライド部材の下限位置で前記第２の位置となり、
前記連結部は球面軸受を含んで構成され、
前記アンテナは、前記連結部により前記球面軸受の中心を中心として傾動可能にかつ旋回可能に支持されている、
ことを特徴とする請求項１記載のテレビジョン装置。
【請求項７】
前記第１の位置において、前方から見た場合に、前記アンテナは、２／３から３／４程度の部分が前記筐体の輪郭の外側に位置する、
ことを特徴とする請求項１記載のテレビジョン装置。
【請求項８】
前記第２の位置において、前方から見た場合に、前記アンテナは、その大半の部分が前記筐体の輪郭内に位置し、残りの部分が前記筐体の輪郭の下方に位置する、
ことを特徴とする請求項１記載のテレビジョン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテレビジョン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン装置に接続されて使用される板状のアンテナが提案されている（特許文献１乃至３参照）。
これら板状のアンテナは、専用の支持具を用いて支柱に取り付けられ、あるいは、スタンドを用いて載置面に載置されている。
【特許文献１】特開平８−７８９２３
【特許文献２】特開平９−１６２６１３
【特許文献３】特開平１１−１２７００７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなアンテナはその占有スペースが狭くて済むことから、アンテナを矩形板状の筐体を有するテレビジョン装置の後面に取り付けて使用することが考えられる。
ところが、テレビジョン装置の後面にアンテナを取り付けた場合、電波が筐体の後方からアンテナに向かって進行する設置環境では特に問題がないが、電波が筐体の前方からアンテナに向かって進行するような設置環境では、電波が筐体内部に設けられた表示装置や電子部品や導電材料からなるフレームなどによって妨害され、アンテナの利得を確保する上で不利が生じることが懸念される。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、板状のアンテナを筐体の後面に取り付けてもアンテナの利得を確保する上で有利なテレビジョン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明のテレビジョン装置は、矩形板状の筐体と、前記筐体の前面開口に臨むように配置された表示装置の表示面と、テレビジョン放送の電波を受信する板状のアンテナと、前記筐体と前記アンテナとの間に設けられ、前方から見た場合に前記アンテナを前記筐体の輪郭の外側に位置させる第１の位置と、前記アンテナを前記筐体の輪郭の内側に位置させる第２の位置とに姿勢変換可能に前記アンテナを支持する支持機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、電波が筐体の後方からアンテナに向かって進行するような設置環境では、アンテナを第１、第２の位置とすることで、電波を効率よくアンテナに導くことができ、電波が筐体の前方からアンテナに向かって進行するような設置環境では、アンテナを第１の位置とすることで、筐体内部の部材などによって妨害されることなく、電波を効率よくアンテナに導くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は第１の実施の形態のテレビジョン装置１０のアンテナ２２が第２の位置（ロ）に位置した状態を示す正面図、図２はテレビジョン装置１０のアンテナ２２が第１の位置（イ）に位置した状態を示す正面図である。
図３はテレビジョン装置１０のアンテナ２２が第２の位置（ロ）に位置した状態を示す側面図、図４はテレビジョン装置１０のアンテナ２２が第１の位置（イ）と第２の位置（ロ）の中間位置に位置した状態を示す側面図、図５はテレビジョン装置１０のアンテナ２２が第１の位置（イ）に位置した状態を示す側面図である。
図１、図３に示すように、テレビジョン装置１０は、表示パネル１２と、テレビジョン装置１０の外装を構成する矩形板状の筐体１４と、載置面に載置されるスタンド１４Ａと、アンテナ２２と、アンテナ２２の支持機構２４などを含んで構成されている。
筐体１４は前方に臨む矩形枠状の前面１６と、後方に臨む矩形状の後面１８とを有している。
筐体１４の内部には、映像を表示する矩形板状の表示パネル１２を含む表示装置２０が収容保持され、表示パネル１２はその表示面を筐体１４の前面１６に設けられた矩形状の開口１６Ａを介して前方に臨ませて配設されている。
本実施の形態では、表示装置２０は液晶表示装置で構成されているが、表示装置２０はプラズマディスプレイ装置、有機ＥＬディスプレイ装置などの従来公知のさまざまな表示装置が採用可能である。
また、筐体１４の内部には、表示装置２０を駆動する駆動回路、テレビジョン信号を受信して映像信号や音声信号を再生するチューナー回路、各部に電源を供給する電源回路などの種々の電子回路を構成するプリント基板などが収容されている。
また、本実施の形態では、図３に示すように、後面１８を含む筐体１４は合成樹脂などの電波が通過する非導電材料で形成され、筐体１４の内部で後面１８に臨む箇所に、金属などの電波を反射する導電材料で形成された矩形板状の反射板１９が配設されている。この反射板１９はアンテナ２２で受信しようとする電波をアンテナ２２に向けて反射するものである。なお、反射板１９は、既存のシールド板等を利用することも可能である。
なお、前記電波を反射する材料としては、金属以外の導電材料など従来公知のさまざまな材料が採用可能である。
【０００７】
支持機構２４は、筐体１４とアンテナ２２との間に設けられ、図２に示すように、アンテナ２２を筐体１４の前面１６の輪郭の外側に位置させる第１の位置（イ）と、図１に示すように、アンテナ２２を筐体１４の前面１６の輪郭の内側に位置させる第２の位置（ロ）とに姿勢変換可能にアンテナ２２を支持するものである。
なお、第１の位置（イ）おいて、前方から見た場合に、アンテナ２２は、２／３から３／４程度の部分が筐体１４の前面１６の輪郭の外側に位置し、前方からの電波を効率よく受信できるようにしている。なお、第１の位置（イ）おいて、アンテナ２２の全ての部分を筐体１４の前面１６の輪郭の外側に位置させるようにしてもよいことは無論のことである。
また、第２の位置（ロ）において、アンテナ２２の大半の部分は筐体１４の前面１６の輪郭の内側に位置し、図１に示すように、アンテナ２２の下端のみが筐体１４の前面１６の下端から下方に突出し、テレビジョン装置１０の外観性を高めている。なお、第２の位置（ロ）において、アンテナ２２の全ての部分を筐体１４の前面１６の輪郭の内側に位置させるようにしてもよいことは無論のことである。
本実施の形態では、支持機構２４は、アンテナ２２を、筐体１４の後面１６で上下に移動可能に支持しており、図２、図５に示すように、第１の位置（イ）は、アンテナ２２が筐体１４の後方で筐体１４の上方に突出した位置であり、図１、図３に示すように、第２の位置（ロ）は、筐体１４の後方の位置である。
【０００８】
詳細に説明すると、本実施の形態では、支持機構２４は、レール板２６、スライド部材２８、保持部材３０、連結部材３２、アンテナ支持板３４などを含んで構成されている。
図６（Ａ）はレール板２６の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
図７（Ａ）はスライド部材２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
図８（Ａ）は保持部材３０の側面図である。
図９（Ａ）は保持部材３０の本体３０Ａの側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
図１０（Ａ）は保持部材３０の押さえ部材３０Ｂの側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
図１１（Ａ）はアンテナ支持板３４の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
図１２（Ａ）はアンテナ２２の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【０００９】
レール板２６は、図３乃至図５に示すように、筐体１４の後面１８に取着されて配設されている。
レール板２６は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、矩形板状の取り付け板２６Ａと、取り付け板２６Ａの両側に取り付け板２６Ａと一体に設けられたレール２６Ｂとを備えている。
取り付け板２６Ａは、前面２６０２と、前面２６０２の反対側に位置する後面２６０４とを有している。
前面２６０２の上部で左右両側の箇所には、筐体１４の後面１８に設けられた係合孔に係合する係合爪２６０６が突設されている。
取り付け板２６Ａの中間部および下部の左右両側にはねじ挿通孔２６０８が貫通形成され、筐体１４の後面１８の係合孔に係合爪２６０６を係合させ、それら４つのねじ挿通孔２６０８を通したねじが筐体１４の後面１８に設けられた雌ねじに螺合することでレール板２６が後面１８に取着されている。
レール２６Ｂは、取り付け板２６Ａの後面２６０４で各係合爪２６０６、ねじ挿通孔２６０８の両外側の箇所に設けられ、レール板２６が後面１８に取着された状態でレール２６Ｂは上下に延在している。
レール２６Ｂの下端には後方に向けて突出するストッパ２６１０が形成されている。
取り付け板２６Ａの上端の左右方向の中央には、後方に向かって係合爪３６０２が突設され、この係合爪３６０２は後方に突出する方向に付勢されている。この係合爪３６０２は、後述するスライド部材２８の係合凹部２８１０に係脱可能に係合するクリック機構３６を構成するものである。このクリック機構３６は、ユーザーが係合爪３６０２を突出した状態から後退させることで、係合爪３６０２と係合凹部２８１０との係合が解除される。
【００１０】
スライド部材２８は、図３乃至図５に示すように、レール２６Ｂに上下にスライド可能に結合されている。
スライド部材２８は、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、矩形板状を呈している。
スライド部材２８は、前面２８０２と、前面２８０２の反対側に位置する後面２８０４とを有している。
前面２８０２の左右両側には、左右のレール２６Ｂに係合するレール溝２８０６がそれぞれ設けられ、レール溝２８０６がレール２６Ｂに係合することで、スライド部材２８がレール２６Ｂに対して前後方向に移動不能で上下方向にスライド可能に結合される。
前面２８０２の左右中央には、クリック機構３６の係合爪３６０２が前面２８０２に対して相対的に上下に移動可能に挿入される溝部２８０８が上下に延在形成され、溝部２８０８の下端には、係合爪３６０２が係脱する係合凹部２８１０が形成されている。
したがって、スライド部材２８は、レール板２６に結合された状態で、スライド部材２８の下縁がレール２６のストッパ２６１０に当接することでそれ以上下方への移動がなされない下限位置が決定され、係合凹部２８１０がクリック機構３６の係合爪３６０２に係脱可能に係止することで上限位置が決定されている。なお、スライド部材２８が上記の下限位置に位置することでアンテナ２２は第２の位置（ロ）となり、上記の上限位置に位置することでアンテナ２２は第１の位置（イ）となる。
レール板２６の上部寄りで溝部２８０８の左右にはそれぞれ上下に間隔を置いて保持部材３０を取り付けるためのねじ挿通孔２８１２が貫通形成されている。
【００１１】
保持部材３０は、図３乃至図５に示すように、スライド部材２８に取着されている。
保持部材３０は、図８に示すように、本体３０Ａと、本体３０Ａにねじを介して取着される押さえ部材３０Ｂとを有し、本体３０Ａと押さえ部材３０Ｂとの合わせ面にわたって球面状の球面軸受け３０Ｃが形成されている。
押さえ部材３０Ｂは、図１０に示すように、球面で形成され球面軸受け３０Ｃの一部を構成する凹部３００２と、凹部３００２の周囲に設けられた４つのねじ挿通孔３００４とを有している。
本体３０Ａは、図９に示すように、球面で形成され凹部３００２と協働して球面軸受け３０Ｃを構成する凹部３０１０と、凹部３０１０の周囲に設けられ押さえ部材３０Ｂの４つのねじ挿通孔３００４を挿通したねじが螺合される４つの雌ねじ３０１２と、スライド部材２８の４つのねじ挿通孔２８１２を挿通されたねじが螺合される４つの雌ねじ３０１４とを有している。
保持部材３０は、図３に示すように、スライド部材２８のねじ挿通孔２８１２に挿通された４つのねじがそれぞれ４つの雌ねじ３０１４に螺合することでスライド部材２８の上部に取着される。
【００１２】
アンテナ支持板３４は、図３乃至図５に示すように、アンテナ２２を支持するものであり、連結部材３２を介して保持部材３０に結合されている。
アンテナ支持板３４は、図１１に示すように、アンテナ２２と同一の輪郭形状の矩形板状を呈し、前面３４０２と、前面３４０２と反対側に位置しアンテナ２２が取着される後面３４０４とを有している。
アンテナ支持板３４の４隅近傍の箇所には、ねじ挿通孔３４０６が貫通形成されている。
前面３４０２の中央には連結部材３２が設けられている。
連結部材３２は、球状部３２０２と、球状部３２０２を前面３４０２に接続する軸部３２０４とを有している。
球状部３２０２は、球面軸受け３０Ｃに支持されて球面軸受け３０Ｃにより球面軸受け３０Ｃの中心に対して何れの方向にも傾動調節可能かつ回転可能に保持されるように形成されている。すなわち、ユーザーがアンテナ２２を傾動させ回転させた際に、アンテナ２２がユーザーの所望の方向に傾動、回転でき、かつ、球状部３２０２と球面軸受け３０Ｃとの間の摩擦力によりその傾動、回転状態が保持されるように形成されている。
本実施の形態では、スライド部材２８とアンテナ２２とを連結する連結部が、保持部材３０と連結部材３２とで構成されている。
また、スライド部材２８の下限位置と上限位置とを規制しそれらの位置でスライド部材２８を係止する係止部が、ストッパ２６１０と、クリック機構３６の係合爪３６０２とで構成されている。
【００１３】
アンテナ２２は、図３乃至図５に示すように、アンテナ支持板３４に取着されている。
アンテナ２２は、テレビジョン放送の電波を受信するものであり板状を呈している。
本実施の形態では、アンテナ２２は長方形の板状を呈している。
アンテナ２２は、例えば、プリント基板と、該プリント基板に形成された帯状の導電パターンとを有し、前記導電パターンは、受信すべき電波の帯域、例えば、地上デジタル放送の電波であれば、ＵＨＦの帯域の電波を受信するのに適した大きさと形状で形成されている。
アンテナ２２は、図３に示すように、ケーブル２３Ａおよびこのケーブル２３Ａに接続されたコネクタ２３Ｂを介してテレビジョン装置１０のアンテナ受信用コネクタに接続され、アンテナ２２で電波が受信されることによりアンテナ２２から出力される受信信号が前記チューナー回路に供給される。
アンテナ２２は、図１２に示すように、アンテナ支持板３４の後面３４０４に重ねあわされる前面２２０２と、前面２２０２の反対側に位置する後面２２０４（放射面）とを有している。本実施の形態では、後面２２０４は平面上を延在している。
アンテナ２２の前面２２０２の四隅近傍には、アンテナ２２をアンテナ支持板３４に取り付ける雌ねじ２２０６が形成されている。
アンテナ２２は、アンテナ支持板３４の４つのねじ挿通孔３４０６を挿通したねじが雌ねじ２２０６に螺合することでアンテナ支持板３４に取り付けられている。
【００１４】
なお、本実施の形態では、レール板２６、スライド部材２８、保持部材３０、連結部材３２、アンテナ支持板３４、レール板２６を後面１８に取り付けるねじ、保持部材３０をスライド部材２８に取り付けるねじ、押さえ部材３０Ｂを本体３０Ａに取り付けるねじ、アンテナ２２をアンテナ支持板３４に取り付けるねじの全てが、合成樹脂などの非導電材料で形成され、電波が妨害されることなくアンテナ２２に導かれるように図られている。
また、本実施の形態では、図３に示すように、アンテナ２２が第２の位置（ロ）に位置した状態で、反射板１９とアンテナ２２との間に形成される間隔ΔＬが、受信しようとする電波の波長をλとした場合に、約λ／４となるように構成されており、これにより、反射板１９で反射された電波が効率よくアンテナ２２に反射して導かれ、これによりアンテナ２２の利得の向上が図られている。
【００１５】
本実施の形態では、図１、図３に示すように、スライド部材２８の下縁がレール２６のストッパ２６１０に当接させることで、アンテナ２２が筐体１４の前面１６の輪郭の内側に位置した第２の位置（ロ）となる。
また、第２の位置（ロ）に位置したスライド部材２８を図４に示すように上方に移動させ、図２、図５に示すように、スライド部材２８の係合凹部２８１０をクリック機構３６の係合爪３６０２に係止させることで、アンテナ２２が筐体１４の前面の輪郭の外側に位置した第１の位置（イ）となる。
したがって、例えば、テレビジョン装置１０が室内に設置され、テレビジョン装置１０の後方に屋外に開放された窓があり、電波が窓を介して筐体１４の後方からアンテナ２２に向かって進行するような設置環境では、アンテナ２２を第１の位置（イ）または第２の位置（ロ）とすればよい。アンテナ２２の第１、第２のいずれの位置（イ）、（ロ）においても、電波を効率よくアンテナ２２に導くことができ、アンテナ２２の利得を向上させる上で有利となる。
この場合には、アンテナ２２を第２の位置（ロ）にすると、アンテナ２２の大半の部分が筐体１４の前面１６の輪郭の内側に位置するため、アンテナ２２を目立たなくさせることができ美観を向上する上でも有利となる。
特に、本実施の形態では、筐体１４内部に設けた反射板１９とアンテナ２２との間に形成される間隔ΔＬを約λ／４としたので、アンテナ２２を第２の位置（ロ）にすると、反射板１９によって効率よく電波をアンテナ２２に反射させて導くことができアンテナ２２の利得を確保する上でより有利となる。また、このようにアンテナ２２を筐体１４から離間させることで筐体１４の内部の電子回路などから発生する不要輻射がアンテナ２２に及ぼす影響を抑制する上でも有利となる。
また、テレビジョン装置１０の前方に窓があり、電波が窓を介して筐体１４の前方からアンテナ２２に向かって進行するような設置環境では、アンテナ２２を第１の位置（イ）とすることで、アンテナ２２が筐体１４の前面１６の輪郭の外側に位置するため、電波が筐体１４内部に配設された表示パネル１２、プリント基板、電子部品、導電材料からなるフレームなどによって妨害されることなく効率よくアンテナ２２に導かれるため、アンテナ２２の利得を向上させる上で有利となる。
【００１６】
また、本実施の形態では、連結部材３２の球状部３２０２が保持部材３０の球面状の凹部３００２、３０１０で挟持されているため、アンテナ２２が第１の位置（イ）あるいは第２の位置（ロ）の何れに位置していても、アンテナ２２を任意の方向に傾動させてアンテナ２２の後面２２０４（放射面）を電波の進行方向に向けることができるため、電波を効率よくアンテナ２２に導くことができ、アンテナ２２の利得を向上させる上で有利となる。
また、連結部材３２の球状部３２０２が保持部材３０の球面軸受け３０Ｃに回転可能に支持されているため、アンテナ２２を、球状部３２０２の中心を通り、かつ、アンテナ２２が指向する方向（アンテナ２２の後面２２０４（放射面）と直交する方向）に延在する軸線回りに回転させることができる。
そのため、テレビジョン放送の電波が水平偏波で送信される場合と、垂直偏波で送信される場合とに応じて、アンテナ２２の姿勢を前記軸線回りに９０度回転させることで、電波を効率よくアンテナ２２に導くことができ、アンテナ２２の利得を向上させる上で有利となる。
【００１７】
なお、本実施の形態では、アンテナ２２が矩形板状である場合について説明したが、アンテナ２２の形状は例えば円板状であってもよく、従来公知のさまざまな形状が採用可能である。
また、本実施の形態では、アンテナ２２の後面２２０４（放射面）が平面上を延在している場合について説明したが、アンテナ２２の後面２２０４（放射面）は曲率が大きな円筒面、球面あるいは湾曲面を呈していてもよい。言い換えると、本発明において「板状の」アンテナの「板状」とは、平面、曲面を含むものである。
しかしながら、本実施の形態のようにアンテナ２２の後面２２０４（放射面）が平面上を延在していると、電波の進行方向から見た後面２２０４（放射面）の投影面積を大きく確保でき、アンテナ２２の利得を向上させる上で有利となる。
【００１８】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
図１３は第２の実施の形態のテレビジョン装置１０の側面図、図１４は支持機構４０の平面図、図１５はクリック機構５０の断面図である。
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは支持機構４０の構成であり、その他の構成は第１の実施の形態と同様であるため、第１の実施の形態と同様な箇所には図面に同一の符号を付してその説明を省略する。
アンテナ２２は、図１３に示すように、支持機構４０によりアンテナ２２の上縁が筐体１４の後面１８の上縁で水平方向に延在する軸線の回りに揺動可能に支持されている。
詳細に説明すると、図１４に示すように、筐体１４の後面１８の上縁の左右に後方に突出するボス部４２が形成され、アンテナ２２の上縁にはそれらボス部４２の間に挿入される膨出部４４が形成されている。
そして、膨出部４４の左右両端から突出する軸４６がボス部４２の軸受け孔４８に回転可能に結合され、軸４６からアンテナ２２が上方に起立した状態でアンテナ２２は第１の位置（イ）となり、軸４６からアンテナ２２が下方に吊り下げられた状態でアンテナ２２は第２の位置（ロ）となる。
また、アンテナ２２を第１、第２の位置（イ）、（ロ）でそれぞれ保持するクリック機構５０が設けられている。
このクリック機構５０は、軸４６の外周面に１８０度の間隔をおいて形成された凹溝５２と、ボス部４２の内部にスプリング５４に付勢され凹溝５２に係合可能な鋼球５６とで構成され、アンテナ２２の第１、第２の位置で鋼球５６がそれぞれ凹溝５２に係合し、アンテナ２２の第１、第２の位置を保持するように形成されている。
したがって、本実施の形態では、支持機構４０は軸４６、軸受け孔４８、クリック機構５０などを含んで構成されている。
このような第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の作用効果が奏される。
【００１９】
なお、第２の実施の形態では、アンテナ２２の上縁が、支持機構４０により筐体１４の後面１８の上縁で水平方向に延在する軸線の回りに揺動可能に支持されている場合について説明したが、アンテナ２２の左右いずれかの縁が、支持機構４０により筐体１４の後面１８の左右いずれかの縁で鉛直方向に延在する軸線の回りに揺動可能に支持され、アンテナ２２が左右方向に揺動するように構成してもよいことは無論である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態のテレビジョン装置１０のアンテナ２２が第２の位置（ロ）に位置した状態を示す正面図である。
【図２】テレビジョン装置１０のアンテナ２２が第１の位置（イ）に位置した状態を示す正面図である。
【図３】テレビジョン装置１０のアンテナ２２が第２の位置（ロ）に位置した状態を示す側面図である。
【図４】テレビジョン装置１０のアンテナ２２が第１の位置（イ）と第２の位置（ロ）の中間位置に位置した状態を示す側面図である。
【図５】テレビジョン装置１０のアンテナ２２が第１の位置（イ）に位置した状態を示す側面図である。
【図６】Ａ）はレール板２６の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図７】（Ａ）はスライド部材２８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図８】（Ａ）は保持部材３０の側面図である。
【図９】（Ａ）は保持部材３０の本体３０Ａの側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図１０】（Ａ）は保持部材３０の押さえ部材３０Ｂの側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１１】（Ａ）はアンテナ支持板３４の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１２】（Ａ）はアンテナ２２の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１３】第２の実施の形態のテレビジョン装置１０の側面図である。
【図１４】支持機構４０の平面図である。
【図１５】クリック機構５０の断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０……テレビジョン装置、１４……筐体、２２……アンテナ、２４、４０……支持機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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