(57)【要約】      （修正有）【課題】成膜性や他のモノマーとの相溶性にも優れ、高密度な架橋膜形成が可能であり、高密度な架橋膜形成時にも優れた電荷輸送性を示すアクリル酸エステル化合物を提供する。【解決手段】式（１）で表される連鎖重合性化合物。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。2008156412.tif 000068【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される連鎖重合性化合物。
【化１】
2008156412.tif 000051
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表わされる連鎖重合性化合物が、下記一般式（２）で表わされるアクリル酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１に記載の連鎖重合性化合物。
【化２】
2008156412.tif 000052
（一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）
【請求項３】
前記一般式（２）で表わされる連鎖重合性化合物が、下記一般式（３）で表わされるアクリル酸エステル化合物であることを特徴とする請求項２に記載の連鎖重合性化合物。
【化３】
2008156412.tif 000053
（一般式（３）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ａｒ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせたニ価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。）
【請求項４】
前記一般式（３）で表わされる連鎖重合性化合物が、下記一般式（４）で表されるアクリル酸エステル化合物であることを特徴とする請求項３に記載の連鎖重合性化合物。
【化４】
2008156412.tif 000054
（一般式（４）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ５はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。ｏは０〜４の整数を表す。）
【請求項５】
前記一般式（４）で表わされる連鎖重合性化合物が、下記一般式（５）で表されるアクリル酸エステル化合物であることを特徴とする請求項４に記載の連鎖重合性化合物。
【化５】
2008156412.tif 000055
（一般式（５）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ５はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。ｏは０〜４の整数を表す。）
【請求項６】
下記一般式（６）で表されることを特徴とするヒドロキシ化合物。
【化６】
2008156412.tif 000056
（一般式（６）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）
【請求項７】
前記一般式（６）で表わされるヒドロキシ化合物が、下記一般式（７）で表されることを特徴とする請求項６に記載のヒドロキシ化合物。
【化７】
2008156412.tif 000057
（一般式（７）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせたニ価基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。）
【請求項８】
前記一般式（７）で表わされるヒドロキシ化合物が、下記一般式（８）で表されることを特徴とする請求項７に記載のヒドロキシ化合物。
【化８】
2008156412.tif 000058
（一般式（８）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ５はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。ｏは０〜４の整数を表す。）
【請求項９】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が少なくとも下記の成分Ａを連鎖重合させて得られる硬化物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
成分Ａ：下記一般式（１）で表される連鎖重合性モノマー
【化９】
2008156412.tif 000059
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）
【請求項１０】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が少なくとも下記の成分Ａ、成分Ｂの混合物を連鎖重合させて得られる硬化物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
成分Ａ：下記一般式（１）で表される連鎖重合性モノマー
成分Ｂ：連鎖重合性基を分子内に３個以上有し成分Ａでない連鎖重合性モノマー
【化１０】
2008156412.tif 000060
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）
【請求項１１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が少なくとも下記の成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃの混合物を連鎖重合させて得られる硬化物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
成分Ａ：下記一般式（１）で表される連鎖重合性モノマー
成分Ｂ：連鎖重合性基を分子内に３個以上有し成分Ａでない連鎖重合性モノマー
成分Ｃ：光重合開始剤
【化１１】
2008156412.tif 000061
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）
【請求項１２】
前記成分Ａ及び／又は成分Ｂの連鎖重合性基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記一般式（１）で表わされる連鎖重合性モノマー（成分Ａ）が、下記一般式（２）で表されるアクリル酸エステルモノマーであることを特徴とする請求項９乃至１２の何れかに記載の電子写真感光体。
【化１２】
2008156412.tif 000062
（一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）
【請求項１４】
前記一般式（２）で表わされるアクリル酸エステルモノマーが、下記一般式（３）で表わされるアクリル酸エステルモノマーであることを特徴とする請求項１３に記載の電子写真感光体。
【化１３】
2008156412.tif 000063
（一般式（３）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ａｒ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせたニ価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。）
【請求項１５】
前記一般式（３）で表わされるアクリル酸エステルモノマーが、下記一般式（４）で表わされるアクリル酸エステルモノマーであることを特徴とする請求項１４に記載の電子写真感光体。
【化１４】
2008156412.tif 000064
（一般式（４）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ５はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。ｏは０〜４の整数を表す。）
【請求項１６】
前記一般式（４）で表わされるアクリル酸エステルモノマーが、下記一般式（５）で表わされるアクリル酸エステルモノマーであることを特徴とする請求項１５に記載の電子写真感光体。
【化１５】
2008156412.tif 000065
（一般式（５）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ５はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。ｏは０〜４の整数を表す。）
【請求項１７】
導電性支持体上に少なくとも単層の感光層を有する電子写真感光体であることを特徴とする請求項９乃至１６の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１８】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体であることを特徴とする請求項９乃至１６の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１９】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体であって、該架橋型電荷輸送層が少なくとも下記の成分Ａを連鎖重合させて得られる硬化物を含有することを特徴とする請求項９乃至１６、１８の何れかに記載の電子写真感光体。
成分Ａ：下記一般式（１）で表される連鎖重合性モノマー
【化１６】
2008156412.tif 000066
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）
【請求項２０】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層が少なくとも下記の成分Ａを含有することを特徴とする請求項９乃至１９の何れかに記載の電子写真感光体。
成分Ａ：下記一般式（１）で表される連鎖重合性モノマー
【化１７】
2008156412.tif 000067
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）
【請求項２１】
請求項９乃至２０の何れかに記載の電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写が繰り返し行われることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２２】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、及び請求項９乃至２０の何れかに記載の電子写真感光体を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、及び転写手段の１つと、請求項９乃至２０の何れかに記載の電子写真感光体を具備してなることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な連鎖重合性化合物、アクリル酸エステル化合物及びヒドロキシ化合物、該アクリル酸エステルの重合体及び共重合体に関する。該アクリル酸エステル化合物はラジカル重合性と電荷輸送機能（ホール輸送性）を併せ持ち、重合により熱可塑性樹脂あるいは架橋硬化樹脂を形成することが可能であり、得られた樹脂が電荷輸送機能を発現することで有機ＥＬ、有機電子写真感光体、有機ＴＦＴ、有機太陽電池等への安定な有機デバイス用半導体膜形成材料として有用である。また、該ヒドロキシ化合物は、前記アクリル酸エステル化合物の前駆体をはじめ、各種樹脂材料合成のための中間体として有用である。
さらに、本発明は、該アクリル酸エステルの（共）重合体を用い、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、画像欠陥の少ない高画質画像を長期間に亘って形成することができる電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電荷輸送機能を樹脂に持たせる方法としては、電荷輸送性材料をバインダー樹脂中に分散させる方法が最も一般的であり、特に、電子写真感光体では広くから使用されている。しかしながら、電荷輸送機能部の機械的強度や耐熱性を上げるためには、電荷輸送性材料とバインダー樹脂を一体化させることが有利であり、近年、そのような取り組みが行われてきた。それらの中で、電荷輸送性構造体に連鎖重合性基を持たせた電荷輸送性モノマー及びその重合体が提案されている。例えば、特許文献１（特許第３１６４４２６号公報）には、トリフェニルアミン骨格を有するアクリル酸エステル類及びその重合体が開示されており、特許文献２、３（特開２０００−０６６４２４号公報、特開２０００−２０６７１６号公報）等には、二つ以上の連鎖重合性基を有する電荷輸送性モノマーの電子写真感光体への応用例が示され、多数の電荷輸送性モノマーが提案されている。中でも架橋性の良好なアクリル酸エステル系化合物が多数開示されている。一方、電荷輸送性を表す移動度では、単純なトリフェニルアミン構造よりも共役系の拡大したアミノビフェニル構造体やアミノ置換スチルベン構造体が高い移動度を示すことが知られており、上記電荷輸送性モノマーの内、これらの構造を有したものは、特に有用な材料である。これらの連鎖重合性モノマーを使用し、十分に架橋密度の高い３次元架橋膜を形成すれば、傷の付きにくい高硬度な膜や耐熱性の高い膜が得られ、各種有機半導体素子の耐久性向上に役立てることができる。しかしながら、架橋密度を上げることで本来必要とされる電荷輸送性が低下する傾向が見られ、十分な架橋密度の形成と良好な電荷輸送特性を満足するものは、これまで提案された多数の電荷輸送性モノマーにても達成できていない。
【０００３】
近年、有機感光体（ＯＰＣ）は良好な性能、様々な利点から、無機感光体に換わり複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ及びこれらの複合機に多く用いられている。この理由としては、例えば（１）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、等が挙げられる。一方、最近画像形成装置の小型化から感光体の小径化が進み、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わり感光体の高耐久化が切望されるようになってきた。この観点からみると、有機感光体は、電荷輸送層が低分子電荷輸送物質と不活性高分子を主成分としているため一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的な負荷により摩耗が発生しやすいという欠点を有している。加えて高画質化の要求からトナー粒子の小粒径化に伴いクリーニング性を挙げる目的でクリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇が余儀なくされ、このことも感光体の摩耗を促進する要因となっている。このような感光体の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像をもたらす。そこで、つぎに示されるような耐摩耗性の改良策が採られてきた。
（１）電荷輸送層に硬化性バインダーを用いたもの（例えば、特許文献４参照）。
（２）高分子型電荷輸送物質を用いたもの（例えば、特許文献５参照）。
（３）電荷輸送層に無機フィラーを分散させたもの（例えば、特許文献６参照）。
（４）多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させたもの（例えば特許文献７参照）。
（５）炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送材及びバインダー樹脂からなる塗工液を用いて形成した電荷輸送層を設けたもの（例えば、特許文献８参照）。
（６）同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物を含有させたもの（例えば、特許文献９、１０参照）。
【０００４】
これらの改良により耐摩耗性は従来品に比べて向上したが新たな問題が生じてきている。従来の感光体は、表面に異物付着や傷等が生じても摩耗によりリフェースされ、いつまでも画像欠陥を引きずることは無かったが、耐摩耗性の改良された感光体は、一度表面に強固な異物付着や傷が発生するといつまでもその状態が残り、画像欠陥を出しつづける。この様に画像欠陥を発生しやすい問題があった。特に近年は高画質化及び省エネルギー化の要望からトナーの粒径が小さく、軟化温度が低くなっており、その流動性を確保するためにシリカ等の無機微粒子をトナー中に添加することが良く行われる様になってきている。このシリカ粒子が現像過程でＯＰＣ表面に刺さる場合が有り、その周囲にトナーのワックス成分等が堆積して現像できなくなり、白斑点状の画像欠陥が発生する問題が生じている。
【０００５】
また、従来知られている前記特許文献７に記載されている四百数十種類の連鎖重合性モノマーでは、高度なレベルで高い耐摩耗性と残留電位の発生が小さい電気特性とを両立させることができなかった。その原因としては、架橋性が不十分であることが考えられる。そのためには連鎖重合性基の含有割合を上げる必要があり、連鎖重合性基を多官能化したり電荷輸送性構造の分子量を小さくしたりすることが必要であるが、良好な電荷輸送性を発現する構造の低分子量化には限度があり現実的な方法ではない。一方で連鎖重合性基の多官能化は含有割合を上げるには有効であるが、硬化後の電荷輸送性が悪くなってしまう。この原因は明らかではないが、電荷輸送性構造部の分子運動が何箇所も架橋されることで拘束されて自由に動ける範囲が小さくなり、電荷のホッピング移動性を低下させてしまうためと推定される。このように、連鎖重合成モノマーで十分満足のいくものは未だに得られていないのが現状である。
【０００６】
また、近年は高画質化及び省エネルギー化の要望からトナーの粒径が小さく、軟化温度が低くなっており、その流動性を確保するためにシリカ等の無機微粒子をトナー中に添加することが良く行われる様になってきている。このシリカ粒子が現像過程でＯＰＣ表面に刺さる場合が有り、その周囲にトナーのワックス成分等が堆積して現像できなくなり、白斑点状の画像欠陥が発生する問題が生じている。また近年のさらなる高画質化、高耐久化に伴い耐摩耗性や残留電位蓄積性をより高度なレベルで両立させる必要が生じている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３１６４４２６号公報
【特許文献２】特開２０００−０６６４２４号公報
【特許文献３】特開２０００−２０６７１６号公報
【特許文献４】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献５】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献６】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献７】特許第３２６２４８８号
【特許文献８】特許第３１９４３９２号
【特許文献９】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献１０】特開２００４−２１２９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、良好なラジカル重合性と電荷輸送性を有し、成膜性や他のモノマーとの相溶性にも優れ、高密度な架橋膜形成が可能であり、高密度な架橋膜形成時にも優れた電荷輸送性を示すアクリル酸エステル化合物を提供することにある。また、そのための有用な製造中間体を提供することにある。
また、本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐摩耗特性に優れ且つ電気的特性が良好で且つ白斑点等による画像欠陥が少ない長寿命な電子写真感光体を提供することである。また、その白斑点画像欠陥の少ない長寿命感光体を使用し、長期間にわたり高画質化を実現した画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、前記一般式（１）で表わされる連鎖重合性化合物、一般式（２）〜一般式（５）で表わされるアクリル酸エステル化合物が提供され、また、それらの製造中間体としても有用な前記一般式（６）〜一般式（８）で表わされるヒドロキシ化合物が提供され、さらに、該アクリル酸エステルの（共）重合体を用い、耐摩耗特性に優れ且つ電気的特性が良好で且つ白斑点等による画像欠陥が少ない長寿命な電子写真感光体が提供される。
即ち、上記課題は、本発明の下記（１）の「連鎖重合性化合物」、下記（２）〜（５）の「アクリル酸エステル化合物」及び下記（６）〜（８）の「ヒドロキシ化合物」により達成され、また、本発明者らによる鋭意検討の結果、下記（９）〜（２３）の「電子写真感光体」、「画像形成方法」、「画像形成装置」、及び「画像形成装置用プロセスカートリッジ」により上記目的が達成されることを見出した。
即ち、（１）「下記一般式（１）で表される連鎖重合性化合物；
【００１０】
【化１】
2008156412.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）」、
（２）「前記一般式（１）で表わされる連鎖重合性化合物が、下記一般式（２）で表わされるアクリル酸エステル化合物であることを特徴とする前記第（１）項に記載の連鎖重合性化合物；
【００１１】
【化２】
2008156412.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）」、
（３）「前記一般式（２）で表わされる連鎖重合性化合物が、下記一般式（３）で表わされるアクリル酸エステル化合物であることを特徴とする前記第（２）項に記載の連鎖重合性化合物；
【００１２】
【化３】
2008156412.tif 000004
（一般式（３）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ａｒ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせたニ価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。）」、
（４）「前記一般式（３）で表わされる連鎖重合性化合物が、下記一般式（４）で表されるアクリル酸エステル化合物であることを特徴とする前記第（３）項に記載の連鎖重合性化合物；
【００１３】
【化４】
2008156412.tif 000005
（一般式（４）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ５はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。ｏは０〜４の整数を表す。）」、
（５）「前記一般式（４）で表わされる連鎖重合性化合物が、下記一般式（５）で表されるアクリル酸エステル化合物であることを特徴とする前記第（４）項に記載の連鎖重合性化合物；
【００１４】
【化５】
2008156412.tif 000006
（一般式（５）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ５はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。ｏは０〜４の整数を表す。）」、
（６）「下記一般式（６）で表されることを特徴とするヒドロキシ化合物；
【００１５】
【化６】
2008156412.tif 000007
（一般式（６）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）」、
（７）「前記一般式（６）で表わされるヒドロキシ化合物が、下記一般式（７）で表されることを特徴とする前記第（６）項に記載のヒドロキシ化合物；
【００１６】
【化７】
2008156412.tif 000008
（一般式（７）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせたニ価基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。）」、
（８）「前記一般式（７）で表わされるヒドロキシ化合物が、下記一般式（８）で表されることを特徴とする前記第（７）項に記載のヒドロキシ化合物；
【００１７】
【化８】
2008156412.tif 000009
（一般式（８）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ５はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。ｏは０〜４の整数を表す。）」、
（９）「導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が少なくとも下記の成分Ａを連鎖重合させて得られる硬化物を含有することを特徴とする電子写真感光体；
成分Ａ：下記一般式（１）で表される連鎖重合性モノマー
【００１８】
【化９】
2008156412.tif 000010
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）」、
（１０）「導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が少なくとも下記の成分Ａ、成分Ｂの混合物を連鎖重合させて得られる硬化物を含有することを特徴とする電子写真感光体；
成分Ａ：下記一般式（１）で表される連鎖重合性モノマー
成分Ｂ：連鎖重合性基を分子内に３個以上有し成分Ａでない連鎖重合性モノマー
【００１９】
【化１０】
2008156412.tif 000011
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）」、
（１１）「導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が少なくとも下記の成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃの混合物を連鎖重合させて得られる硬化物を含有することを特徴とする電子写真感光体；
成分Ａ：下記一般式（１）で表される連鎖重合性モノマー
成分Ｂ：連鎖重合性基を分子内に３個以上有し成分Ａでない連鎖重合性モノマー
成分Ｃ：光重合開始剤
【００２０】
【化１１】
2008156412.tif 000012
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）」、
（１２）「前記成分Ａ及び／又は成分Ｂの連鎖重合性基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする前記第（９）項乃至第（１１）項の何れかに記載の電子写真感光体」、
（１３）「前記一般式（１）で表わされる連鎖重合性モノマー（成分Ａ）が、下記一般式（２）で表されるアクリル酸エステルモノマーであることを特徴とする前記第（９）項乃至第（１２）項の何れかに記載の電子写真感光体；
【００２１】
【化１２】
2008156412.tif 000013
（一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）」、
（１４）「前記一般式（２）で表わされるアクリル酸エステルモノマーが、下記一般式（３）で表わされるアクリル酸エステルモノマーであることを特徴とする前記第（１３）項に記載の電子写真感光体；
【００２２】
【化１３】
2008156412.tif 000014
（一般式（３）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ａｒ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせたニ価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。）」、
（１５）「前記一般式（３）で表わされるアクリル酸エステルモノマーが、下記一般式（４）で表わされるアクリル酸エステルモノマーであることを特徴とする前記第（１４）項に記載の電子写真感光体；
【００２３】
【化１４】
2008156412.tif 000015
（一般式（４）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ５はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。ｏは０〜４の整数を表す。）」、
（１６）「前記一般式（４）で表わされるアクリル酸エステルモノマーが、下記一般式（５）で表わされるアクリル酸エステルモノマーであることを特徴とする前記第（１５）項に記載の電子写真感光体；
【００２４】
【化１５】
2008156412.tif 000016
（一般式（５）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ５はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。ｌは０〜３の整数を表す。ｏは０〜４の整数を表す。）」、
（１７）「導電性支持体上に少なくとも単層の感光層を有する電子写真感光体であることを特徴とする前記第（９）項乃至第（１６）項の何れかに記載の電子写真感光体」、
（１８）「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体であることを特徴とする前記第（９）項乃至第（１６）項の何れかに記載の電子写真感光体」、
（１９）「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体であって、該架橋型電荷輸送層が少なくとも下記の成分Ａを連鎖重合させて得られる硬化物を含有することを特徴とする前記第（９）項乃至第（１６）項、第（１８）項の何れかに記載の電子写真感光体；
成分Ａ：下記一般式（１）で表される連鎖重合性モノマー
【００２５】
【化１６】
2008156412.tif 000017
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）」、
（２０）「導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層が少なくとも下記の成分Ａを含有することを特徴とする前記第（９）項乃至第（１９）項の何れかに記載の電子写真感光体；
成分Ａ：下記一般式（１）で表される連鎖重合性モノマー
【００２６】
【化１７】
2008156412.tif 000018
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基、あるいはそれらを組み合わせた基を表し、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良い。Ａｒ1は置換もしくは無置換の三価基を表す。Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、エーテル結合基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素二価基、置換もしくは無置換の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を表す。Ｚ１、Ｚ２は連鎖重合性基を表す。ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。）」、
（２１）「前記第（９）項乃至第（２０）項の何れかに記載の電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写が繰り返し行われることを特徴とする画像形成方法」、
（２２）「少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、及び前記第（９）乃至第（２０）項の何れかに記載の電子写真感光体を具備してなることを特徴とする画像形成装置」、
（２３）「少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、及び転写手段の１つと、前記第（９）項乃至第（２０）項の何れかに記載の電子写真感光体を具備してなることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ」。
【発明の効果】
【００２７】
以下の詳細且つ具体的な説明より明らかなように、本発明の連鎖重合性化合物（成分Ａ）、特にアクリル酸エステル化合物は、良好なラジカル重合性と電荷輸送性を有し、成膜性や他のモノマーとの相溶性にも優れるため、ＵＶ照射や重合開始剤の使用により容易に高密度な架橋膜形成が可能であり、そのような高密度架橋条件下でも良好な電荷輸送特性を示すため、各種有機半導体デバイスを提供するための材料として極めて有効であるという優れた効果を奏する。また、本発明によれば、少なくとも前記成分Ａを連鎖重合させて得られる硬化物を含有する電子写真感光体とすることで耐摩耗特性且つ電気的特性が共に良好な電子写真感光体にあって、白斑点による画像欠陥が少ない長寿命感光体を提供することが可能である。上記のような優れた特性を有する感光体を短時間で容易に製造することができるために安価に市場に提供することができる。従って、この感光体を用いることにより、長期間にわたり高画質化を実現した画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することができるという極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、前記連鎖重合性化合物、及びこれを特定の連鎖重合性モノマーとして連鎖重合させて得られる硬化物、これを含有した電子写真感光体及び該硬化物使用の電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、画像形成装置用プロセスカートリッジを基本としている。ここで言う連鎖重合性モノマーは電荷輸送性機能を発現する構造と連鎖重合性の構造を併せ持っており、重合して得られる硬化物は電荷輸送性膜として機能する。
【００２９】
我々は、高密度な連鎖重合性と電荷輸送性を両立できる新たな連鎖重合性モノマーを検討した結果、前記一般式（１）で表される連鎖重合性化合物を使用して得られる硬化物が高密度な連鎖重合性と良好な電荷輸送性を両立するのに有効であることを見出し本発明を発明した。
従来の多官能性電荷輸送性モノマーを使用した場合は、硬化時の歪が大きくなり、クラック等のひびが生じる問題や多官能にもかかわらず硬化性に不足を生じる問題が発生したが、本発明における特定連鎖重合性モノマーの硬化では、クラック等の発生もなく十分に架橋硬化した均一な膜が得られる。また、高密度な電荷輸送性硬化膜の形成が可能となったことで、膜強度が十分に高くなり、シリカ微粒子等非常に硬度の高いトナー中の外添剤が感光体に刺さることを防止し、白斑点等の画像欠陥を減らすことができるようになった。
【００３０】
高密度な架橋硬化膜の実現には前記成分Ａの連鎖重合性モノマーを用いることにより達成される。より好ましくは成分Ａに、成分Ｂである連鎖重合性基を分子内に３個以上有する連鎖重合性モノマーを混合することが好ましい。また、連鎖重合開始には従来公知の種々の方法、例えば、熱、光、放射線による重合が適用できるが、光重合開始剤を添加して光照射により短時間で硬化させることで架橋密度の高い機械的強度に優れる感光体が得られる。
高密度な連鎖重合性と良好な電荷輸送性が両立している理由は現時点では明らかになっていないが、本発明の成分Ａ中におけるフルオレン構造が高い分子平面性を有しているため、分子間のパッキングが良好であり、またフルオレン構造に連鎖重合性基を有しているので、電荷輸送性を有するアミン構造の電荷輸送性を低下させないと考えられる。その結果、高密度な連鎖重合性と良好な電荷輸送性が両立した電子写真感光体が得られると考えられる。
【００３１】
次に各構成成分について説明する。まず、成分Ａについて説明する。
成分Ａは、前記一般式（１）で表される連鎖重合性モノマーである。
ここで、本発明において連鎖重合とは、高分子体の生成反応を大きく連鎖重合と逐次重合に分けた場合の前者の重合反応形態を示し、例えばその形態が主にラジカル又はイオンなどの中間体を経由して反応が進行する不飽和重合、開環重合、異性化重合などを意味する。前記不飽和重合とは、ラジカルやイオンなどによって不飽和基、例えばＣ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ、Ｃ≡Ｎなどが重合する反応を意味する。前記開環重合とは、炭素環や複素環からなり歪みを有した不安定な環状構造が触媒の作用等で活性化され、開環すると同時に重合を繰り返して鎖状高分子物を生成する反応のことを意味する。
本発明で用いられる連鎖重合性官能基としては、連鎖重合が可能な官能基であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、不飽和重合が可能な官能基である不飽和重合性官能基、開環重合が可能な官能基である開環重合性官能基が好ましい。
前記不飽和重合性官能基は、Ｃ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ、Ｃ≡Ｎなどのような不飽和基を少なくとも一以上有する官能基であれば特に限定されないが、Ｃ＝Ｃを有するものが一般的であり、本発明に用いられる不飽和重合性官能基としてはＣ＝Ｃを有するものが好ましい。前記Ｃ＝Ｃを有する不飽和重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基などが挙げられる。１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の（式１）で表される官能基が挙げられる。
【００３２】
【化１８】
2008156412.tif 000019
（ただし、式中、Ｘ３は、置換基を有していても良いフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していても良いアルケニレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、−ＣＯＮ（Ｒ６）−基（Ｒ６は、水素、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表わす。）、またはスルフィド基を表わす。）
これらの置換基の具体例としては、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基等が挙げられる。
また、１，１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の（式２）で表される官能基が挙げられる。
【００３３】
【化１９】
2008156412.tif 000020
（ただし、式中、Ｙは、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアラルキル基、置換基を有していても良いフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ７基（Ｒ７は、水素原子、置換基を有していても良いメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していても良いベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していても良いフェニル基、ナフチル基等のアリール基、または−ＣＯＮＲ８Ｒ９（Ｒ８およびＲ９は、水素原子、置換基を有していても良いメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していても良いベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、または置換基を有していても良いフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表わし、互いに同一または異なっていても良い。）、また、Ｘ４は上記（式１）のＸ３と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表わす。ただし、Ｙ、Ｘ４の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、又は芳香族環である。）
【００３４】
これらの置換基を具体的に例示すると、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。なお、これらＸ３、Ｘ４、Ｙが有していても良い置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。これらの連鎖重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を使用することで短時間に十分硬化された平滑な膜の作製が可能となる。
【００３５】
前記連鎖重合性官能基としては、上述したように開環重合性官能基を用いることもできる。該開環重合性官能基としては、炭素環や複素環からなる歪みを有した不安定な環状構造を少なくとも１つ有する官能基であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、基本的にはイオンが活性種として作用するものが大部分である。本発明に用いられる開環重合性官能基としては、例えば、環状カルボニル、オキシランなどが挙げられる。
連鎖重合性官能基を２個以上有する場合、連鎖重合性官能基は同一でも異なっても良い。
従って、本発明の連鎖重合性化合物は、下記一般式（１）で表される連鎖重合性化合物である。
【００３６】
【化２０】
2008156412.tif 000021
【００３７】
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、ベンジル、フェネチル基、ナフチルメチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基等の芳香族炭化水素基、フリル基、フリルメチル基、チエニル基、テニル基、ピリジル、キノリル基等の複素環基、あるいはこれらを組み合わせた基を挙げることができ、置換基を有していても良い。その置換基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、トリルオキシ基、ナフチルオキシ基、ベンジルオキシ基等のアリールオキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基等のアルキルチオ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基等の置換アミノ基、フェニル基、トリル基、ナフチル基、アンスリル基、ピレニル基等の芳香族炭化水素基、フリル基、フリルメチル基、チエニル基、テニル基、ピリジル基等の複素環基、ニトロ基、シアノ基を挙げることが出来る。また、Ｒ１とＲ２は共同で環を形成しても良く、Ｒ１とＲ２と窒素原子とで形成する環状構造の具体例としては下記構造（Ａ−０１）〜（Ａ−２３）を挙げることができ、置換基を有していても良い。その置換基の具体例としては、上述のアルキル基、上述のアルコキシ基、上述のアリールオキシ基、上述のアルキルチオ基、上述のハロゲン原子、上述の置換アミノ基、上述の芳香族炭化水素基、上述の複素環基、ニトロ基、シアノ基を挙げることができる。
【００３８】
【化２１】
2008156412.tif 000022
【００３９】
Ａｒ１の具体例としては、下記構造（Ｂ−０１）〜（Ｂ−２８）の三価基を挙げることができ、置換基を有していても良い。その置換基の具体例としては、上述のアルキル基、上述のアルコキシ基、上述のアリールオキシ基、上述のアルキルチオ基、上述のハロゲン原子、上述の置換アミノ基、上述の芳香族炭化水素基、上述の複素環基、ニトロ基、シアノ基を挙げることができる。
【００４０】
【化２２】
2008156412.tif 000023
【００４１】
Ｘ１、Ｘ２の具体例としては、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン等のアルキレン基、ビニレン、プロペニレン等のアルケニレン基、メチレンジオキシ、エチレンジオキシ等のエーテル結合基、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、キシリレン等の芳香族炭化水素二価基、チエニレン等の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基、酸素原子、硫黄原子を挙げることができ、置換基を有していても良い。その置換基の具体例としては、上述のアルキル基、上述のアルコキシ基、上述のアリールオキシ基、上述のアルキルチオ基、上述のハロゲン原子、上述の置換アミノ基、上述の芳香族炭化水素基、上述の複素環基、ニトロ基、シアノ基を挙げることができる。
Ｚ１、Ｚ２の具体例としては、上述の連鎖重合性基を挙げることができる。
ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。
【００４２】
これら一般式（１）で表わされる化合物は、下記一般式（２）で表わされるアクリル酸エステル化合物であることが好ましい。
【００４３】
【化２３】
2008156412.tif 000024
【００４４】
一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２の具体例としては、一般式（１）における各置換基と同じものを挙げることができる。
Ｒ３、Ｒ４の具体例としては水素原子、メチル基を挙げることができる。水素原子とメチル基では、ラジカル重合性に違いが生まれるので、使用環境により適宜選択して使用される。Ｒ３とＲ４は同一でも異なっても良い。
Ａｒ１の具体例としては、一般式（１）における各置換基と同じものを挙げることができる。
Ｘ１、Ｘ２の具体例としては、一般式（１）における各置換基と同じものを挙げることができる。
ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。
【００４５】
さらに、下記一般式（３）で表わされるアクリル酸エステル化合物であることが、より好ましい。
【００４６】
【化２４】
2008156412.tif 000025
【００４７】
一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２の具体例としては、一般式（1）における各置換基と同じものを挙げることができる。
Ｒ３、Ｒ４の具体例としては水素原子、メチル基を挙げることができる。
Ａｒ２の具体例としては、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン等のアルキレン基、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、キシリレン等の芳香族炭化水素二価基、チエニレン等の複素環二価基、あるいはそれらを組み合わせた二価基を挙げることができ、置換基を有していても良い。その置換基の具体例としては、上述のアルキル基、上述のアルコキシ基、上述のアリールオキシ基、上述のアルキルチオ基、上述のハロゲン原子、上述の置換アミノ基、上述の芳香族炭化水素基、上述の複素環基、ニトロ基、シアノ基を挙げることができる。
Ｘ１、Ｘ２の具体例としては、一般式（１）における各置換基と同じものを挙げることができる。
ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。
ｌは０〜３の整数を表す。
【００４８】
さらに、下記一般式（４）で表わされるアクリル酸エステル化合物であることが、より好ましい。
【００４９】
【化２５】
2008156412.tif 000026
【００５０】
一般式（４）において、Ｒ１、Ｒ２の具体例としては、一般式（１）における各置換基と同じものを挙げることができる。
Ｒ３、Ｒ４の具体例としては水素原子、メチル基を挙げることができる。
Ｒ５の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、あるいはこれらを組み合わせた基を挙げることができ、置換基を有していても良い。その置換基の具体例としては、上述のアルキル基、上述のアルコキシ基、上述のアリールオキシ基、上述のアルキルチオ基、上述のハロゲン原子、上述の置換アミノ基、上述の芳香族炭化水素基、上述の複素環基、ニトロ基、シアノ基を挙げることができる。
Ｘ１、Ｘ２の具体例としては、一般式（１）における各置換基と同じものを挙げることができる。
ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。
ｌは０〜３の整数を表す。
【００５１】
さらに、下記一般式（５）で表わされるアクリル酸エステル化合物であることが、より好ましい。
【００５２】
【化２６】
2008156412.tif 000027
【００５３】
一般式（５）において、Ｒ１、Ｒ２の具体例としては、一般式（１）における各置換基と同じものを挙げることができる。
Ｒ３、Ｒ４の具体例としては水素原子、メチル基を挙げることができる。
Ｒ５の具体例としては、一般式（４）における各置換基と同じものを挙げることができる。
ｍ、ｎは０〜２の整数を表し、少なくとも何れか一方は１以上を有する。
ｌは０〜３の整数を表す。
【００５４】
また、本発明は、次の一般式（６）で表されるヒドロキシ化合物、一般式（７）で表されるヒドロキシ化合物、及び一般式（８）で表されるヒドロキシ化合物に係る。
【００５５】
【化２７】
2008156412.tif 000028
【００５６】
【化２８】
2008156412.tif 000029
【００５７】
【化２９】
2008156412.tif 000030
【００５８】
一般式（６）〜一般式（８）における各置換基の具体例は、一般式（１）〜一般式（５）における各置換基と同じものを挙げることができる。
これらヒドロキシ化合物は、一般式（２）、一般式（３）、一般式（４）、一般式（５）で表わされるアクリル酸エステル化合物の前駆体をはじめ、各種樹脂材料合成の中間体として有用である。
【００５９】
下記に本発明のアクリル酸エステル化合物の具体的な例示化合物（Ｃ−０１）〜（Ｃ−３５）を記すが、何らこれらに限定されるものではない。
【００６０】
【化３０】
2008156412.tif 000031
【００６１】
【化３１】
2008156412.tif 000032
【００６２】
【化３２】
2008156412.tif 000033
【００６３】
前記一般式（１）〜一般式（５）で表わされる連鎖重合性化合物、特にアクリル酸エステル化合物は新規物質であり、例えば以下の製造法により容易に合成することができる。
【００６４】
（ヒドロキシ化合物の合成）
【００６５】
【化３３】
2008156412.tif 000034
【００６６】
上記に示す式（Ｄ−０１）は、脱メチル化によるヒドロキシ化合物を得る工程であり、従来知られている方法を用いてヒドロキシ化合物が合成できる。すなわち、濃塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、トリフルオロ酢酸、ピリジン塩酸塩、ヨウ化マグネシウムエーテラート、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、三塩化ホウ素、三臭化ホウ素等の酸を用いる方法、あるいは水酸化カリウム、グリニャール試薬、ナトリウム−ブタノール、リチウム−ビフェニル、ヨウ化リチウム−コリジン、リチウムジフェニルフォスフィド−ＴＨＦ、ナトリウムチオラート−ＤＭＦなどの塩基、あるいは有機金属試薬による方法がある。これらの方法の中では、特に三臭化ホウ素、ナトリウムチオラート−ＤＭＦを用いた方法が有効である。
【００６７】
また、上記に示す式（Ｄ−０２）は、ハロゲン化合物からヒドロキシ化合物を得る工程であり、従来知られている方法を用いてヒドロキシ化合物が合成できる。すなわち、ハロゲン化合物をグリニャール試薬、あるいは有機リチウム化合物に導き、これを有機過酸化物で酸化してヒドロキシ化合物が合成できる。グリニャール試薬、あるいは有機リチウム化合物は、必要に応じてボロン酸誘導体に導き、これを過酸化水素で酸化してヒドロキシ化合物を合成することもできる。
【００６８】
また、上記に示す式（Ｄ−０３）、式（Ｄ−０４）式のように、芳香族環と水酸基との間に置換基を有するヒドロキシ化合物も従来知られている方法を用いて合成できる。しかし、本発明の中間体であるヒドロキシ化合物を得るための合成方法は、これらに限定されるものではない。
【００６９】
（アクリル化合物、あるいはメタクリル化合物の合成）
【００７０】
【化３４】
2008156412.tif 000035
【００７１】
上記に示す式（Ｄ−０５）、式（Ｄ−０６）はアクリル化、あるいはメタクリル化工程であり、従来のエステル化と同様にして合成できる。すなわち、アルコール誘導体にアクリル酸、あるいはメタクリル酸、またはこれらカルボン酸のエステル化合物、酸ハロゲン化物、酸無水物を作用させる。例えば、ヒドロキシ化合物とアクリル酸とをｐ−トルエンスルフォン酸等のエステル化触媒と共に有機溶媒中で脱水しながら加熱撹拌することで合成できる。また、ヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドとを有機溶媒中アルカリ存在下で反応させることでも容易に合成できる。この時用いられるアルカリとしては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ、またはその水溶液、トリエチルアミン、ピリジン等のアミン系塩基を使用することができる。反応に用いられる有機溶媒としては、トルエン等の炭化水素系溶媒やテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒や酢酸エチル等のエステル系溶媒、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、クロロホルム等のハロゲン系溶媒等が使用できる。本発明のアクリル化合物、あるいはメタクリル化合物を得るための合成方法は、これらに限定されるものではない。
【００７２】
（エポキシ化合物の合成）
【００７３】
【化３５】
2008156412.tif 000036
【００７４】
上記に示す式（Ｄ−０７）、式（Ｄ−０８）はエポキシ化工程であり、従来のエポキシ化と同様にして合成できる。すなわち、ヒドロキシ化合物へクロロメチルオキシラン、あるいはブロモメチルオキシランを反応させる方法、あるいはオレフィン化合物へ有機過酸を反応させる方法などである。この時に用いる有機過酸としては過安息香酸、メタクロロ過安息香酸、モノペルオキシフタル酸、過酢酸などが挙げられる。本発明のエポキシ化合物を得るための合成方法は、これらに限定されるものではない。
【００７５】
次に、本発明における成分Ｂ（連鎖重合性基を分子内に３個以上有し成分Ａでない連鎖重合性モノマー）について説明する。
連鎖重合性基を分子内に３個以上有する連鎖重合性モノマーとしては、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、且つ連鎖重合性官能基を３個以上有するモノマーを指す。
連鎖重合性官能基としては、上述した成分Ａと同様の連鎖重合性官能基が挙げられる。これらの連鎖重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば水酸基がその分子中に３個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、連鎖重合性官能基を３個以上有する単量体中の連鎖重合性官能基は、同一でも異なっても良い。
【００７６】
連鎖重合性基を分子内に３個以上有する連鎖重合性モノマーとしては、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。すなわち、本発明において使用する上記連鎖重合性モノマー（成分Ｂ）としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（以降、ＴＭＰＴＡと略記する）、トリメチロールプロパントリメタクリレートトリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以降、ＥＯ変性と略記する）トリアクリレート、トリメチロールプロパプロピレンオキシ変性（以降、ＰＯ変性と略記する）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以降、ＰＥＴＴＡと略記する）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以後ＥＣＨ変性）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以降、ＤＰＨＡと略記する）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（以降、ＤＴＭＰＴＡと略記する）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２ ，２，５，５−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられる。これらは、単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【００７７】
また、本発明に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上の連鎖重合性モノマー（成分Ｂ）としては、感光層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が望ましい。また、この割合が２５０より大きい場合、感光層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示した連鎖重合性モノマー等中、ＥＯ、ＰＯ、カプロラクトン等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。
また連鎖重合性基を分子内に３個以上有する連鎖重合性モノマーの成分割合は、硬化物全量に対し５〜８０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％であり、実質的には、塗工液固形分中の連鎖重合性基を分子内に３個以上有する連鎖重合性モノマーの割合に依存する。モノマー成分が５重量％未満では感光層の３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成されないことが予想される。また、８０重量％を超えると電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じる。使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なり、それに伴い本感光体の感光層の膜厚も異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると１０〜７０重量％の範囲が最も好ましい。
【００７８】
次に、本発明における成分Ｃ（光重合開始剤）について説明する。
光重合開始剤光（成分Ｃ）としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、等のアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、等のベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物等が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の好ましい含有量は、連鎖重合性を有する総含有物１００重量部に対して０．５〜４０重量部、より好ましくは１〜２０重量部である。
【００７９】
次に、硬化物の形成方法に付いて説明する。
本発明で使用される硬化物は、少なくとも成分Ａ、あるいは成分Ａと成分Ｂ、あるいは成分Ａと成分Ｂと成分Ｃを含む塗工液を作製し、その塗工液を感光体表面に塗工した後、連鎖重合させて形成される。成分Ａと成分Ｂと成分Ｃの場合は、光重合開始剤の吸収波長に応じた光照射を行い、重合させることで形成される。
【００８０】
塗工液は、重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。この時に用いる溶媒としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ブタノール等のアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独または２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００８１】
また成分Ａは硬化物の電荷輸送性能を付与するために重要で、成分Ａは硬化物に対し好ましくは２０〜９０重量％、更に好ましくは３０〜８０重量％である。この成分が２０重量％未満では電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れる。また、９０重量％を超えると成分Ｂの含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き目的の特性が発揮しにくくなる。
【００８２】
塗工液には成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ以外に塗工時の粘度調整、感光層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能や２官能の連鎖重合性モノマー及び連鎖重合性オリゴマーを併用することができる。これらの連鎖重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。１官能の連鎖モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマー等が挙げられる。２官能の連鎖重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチル等のポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。連鎖重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。但し、１官能及び２官能の連鎖重合性モノマーや連鎖重合性オリゴマーを多量に含有させると硬化物の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、特性の低下を招く。このためこれらのモノマーやオリゴマーの含有量は、成分Ａ１００重量部に対し５０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下に制限される。
【００８３】
更に、塗工液は必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、連鎖反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０重量％以下、より好ましくは１０％以下に抑えられる。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３重量％以下が適当である。
【００８４】
塗工液を塗布後、場合によっては乾燥工程を入れ、光照射等により硬化を行う。光照射としては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、連鎖重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、２０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２未満では硬化反応に時間を要する。２０００ｍＷ／ｃｍ２より強いと反応の進行が不均一となり、架橋型電荷輸送層表面に局部的な皺の発生や多数の未反応残基、反応停止末端等が生じる。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。また、光照射時に窒素置換をして酸素による重合阻害を防止すること、あるいは連続した光照射を行っても良く、間欠的に複数回に分けて照射してもよい。光照射の類似手段として電子線照射を用いることもできる。しかしながら、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから光のエネルギーを用いたものが好ましい。
光照射量が多いほど硬化物のゲル分率が上がり、より不溶不融の状態になる。本発明の目的を達成するためには、このゲル分率が９５％以上であることが好ましい。ゲル分率は、硬化物をテトラヒドロフランのような溶解性の高い有機溶媒中に３日間以上浸漬し、重量減少量を測定することで見ることができる。
【００８５】
【数１】
2008156412.tif 000037
【００８６】
ゲル分率９５％以上の硬化物を形成するためには、１０Ｊ／ｃｍ２以上の積算照射エネルギーを照射することが望ましく、より好ましくはゲル分率９７％以上まで硬化させることが望ましい。ゲル分率を上げることで、さらにシリカ等の刺さりを防止できる。この場合、２０Ｊ／ｃｍ２以上の積算照射エネルギーを照射することが望ましい。
光照射により硬化させた後、８０℃〜１５０℃でアニールを行い、電子写真感光体として使用される。アニール時間は１分〜６０分が好ましい。
【００８７】
次に、電子写真感光体の構成について説明する。
本発明の電子写真感光体は、前記硬化物を含有することを特徴としている。その構成に制限はないが、成分Ａの好ましい連鎖重合性モノマーとして挙げた一般式（１）の化合物特性が正孔輸送性のため、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層を順に積層した感光体の電荷輸送層に前記硬化物を適用することが好ましい。特に、前記硬化物を架橋型電荷輸送層として、感光層の上に更に積層した感光体構成として適用する場合、硬化反応条件による制約が少なくなるので更に好ましい。また、前記硬化物は単層の感光体に適用することもできる。
感光層中に連鎖重合性モノマーが未硬化で残留しても、成分Ａの好ましい連鎖重合性モノマーとして挙げた一般式（１）の化合物特性が正孔輸送性のため、電気特性を劣化させることはない。
【００８８】
次に、本発明の電子写真感光体の層構成について、図１〜図５に基づいて説明する。尚、図１〜図５は、電子写真感光体の断面図である。
図１に示す態様においては、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層（３３）が設けられている。
図２に示す態様においては、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層（３５）と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層（３７）とが、感光層として積層された構成をとっている。
図３に示す態様においては、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層（３３）が設けられ、更に感光層表面に架橋型電荷輸送層（３９）が設けられている。
図４に示す態様においては、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層（３５）、次に電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層（３７）とが感光層として積層された構成をとっており、更に電荷輸送層上に架橋型電荷輸送層（３９）が設けられている。
図５に示す態様においては、導電性支持体（３１）上に、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層（３７）、次に電荷発生物質を主成分とする電荷発生層（３５）が感光層として積層された構成をとっており、更に電荷発生層上に架橋型電荷輸送層（３９）が設けられている。
【００８９】
導電性支持体（３１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（３１）として用いることができる。この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体（３１）として用いることができる。
【００９０】
この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００９１】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体（３１）として良好に用いることができる。
【００９２】
電荷発生層（３５）は、電荷発生機能を有する電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を併用することもできる。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００９３】
電荷発生層（３５）に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。また、電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料やポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。
【００９４】
前者の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３ 号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。また、後者の具体例としては、例えば特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
【００９５】
また、電荷発生層（３５）には低分子電荷輸送物質を含有させることができる。電荷発生層（３５）に併用できる低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００９６】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００９７】
電荷発生層（３５）を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することによって形成できる。また、必要に応じてジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行なうことができる。以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、より好ましくは０ ．０５ 〜２μｍである。
【００９８】
電荷輸送層（３７）は電荷輸送機能を有する層で、電荷輸送機能を有する電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層（３５）上に塗布、乾燥することにより形成させる。電荷輸送物質としては、前記電荷発生層（３５）で記載した電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質を用いることができる。特に高分子電荷輸送物質を用いることにより、架橋型電荷輸送層（３９）塗工時の下層の溶解性を低減でき、とりわけ有用である。
【００９９】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。但し、高分子電荷輸送物質を用いる場合は、単独でも結着樹脂との併用も可能である。電荷輸送層（３７）の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層（３５）と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。また、電荷輸送層（３７）の下層部分の形成には電荷発生層（３５）と同様な塗工法が可能である。
【０１００】
また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。電荷輸送層（３７）に併用できる可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。電荷輸送層（３７）に併用できるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０〜１重量部程度が適当である。電荷輸送層（３７）の膜厚は、５〜４０μｍ程度が適当であり、１０〜３０μｍ程度がより好ましい。このようにして形成された電荷輸送層（３７）上に、前述の硬化性塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、光照射の外部エネルギーにより硬化反応を開始させ、架橋型電荷輸送層（３９）が形成される。
【０１０１】
次に、感光層（３３）について述べる。感光層（３３）は、電荷発生物質と電荷輸送物質と結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【０１０２】
結着樹脂としては、先に電荷輸送層（３７）で挙げた結着樹脂のほかに、電荷発生層（３５）で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量％が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量％が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量％である。
【０１０３】
感光層（３３）は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコートなどで塗工して形成できる。感光層（３３）の膜厚は、５〜３５μｍ程度が適当である。
【０１０４】
本発明の感光体においては、電荷輸送層（３７）と架橋型電荷輸送層（３９）及び感光層（３３）と架橋型電荷輸送層（３９）の間に、架橋型電荷輸送層への電荷輸送層成分混入を抑える又は両層間の接着性を改善する目的で中間層を設けることが可能である。このため、中間層としては架橋型電荷輸送層塗工液に対し不溶性または難溶性であるものが適しており、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としてはポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗工法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が好ましい。
【０１０５】
本発明の感光体においては、導電性支持体（３１）と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、アルミナを陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やシリカ、酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ、セリア等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが好ましい。
【０１０６】
また、本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、架橋型電荷輸送層（３９）、電荷輸送層（３７）、電荷発生層（３５）、下引き層、中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。本発明に用いることができる酸化防止剤として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５ −ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類等のフェノール系化合物、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等のパラフェニレンジアミン系化合物、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等のハイドロキノン系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート等の有機硫黄系化合物、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等の有機燐系化合物が挙げられる。これらの化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。本発明における酸化防止剤の添加量は、添加する層の総重量に対して０．０１〜１０重量％である。
【０１０７】
本発明の架橋型電荷輸送層（３９）の膜厚は、好ましくは１μｍ以上、１０μｍ以下、より好ましくは３μｍ以上、１０μｍ以下である。１０μｍより厚い場合、クラックや膜剥がれが発生しやすくなり、光開始剤の光開裂による連鎖重合開始が深部で起こりにくくなるため、架橋密度の高い膜を形成することができにくくなる。一方、連鎖重合がラジカルで進行する場合、酸素阻害を受けやすく、大気に接した表面では酸素によるラジカルトラップの影響で架橋が進まないことや、不均一になりやすい。この影響が顕著に現れるのは表層１μｍ以下で、この膜厚以下の架橋型電荷輸送層（３９）は耐摩耗性の低下や不均一な摩耗が起こりやすい。また、架橋型電荷輸送層（３９）塗工時において下層の電荷輸送層（３７）成分の混入が生ずる。架橋型電荷輸送層（３９）の塗布膜厚が薄いと層全体に混入物が拡がり、硬化反応の阻害や架橋密度の低下をもたらす。これらの理由から、本発明の架橋型電荷輸送層（３９）は１μｍ以上の膜厚で高密度な架橋体を形成でき、白斑点防止になる。また、繰り返しの使用において摩耗による膜厚減少は、局部的な帯電性や感度変動を起しやすく、長寿命化の観点から架橋型電荷輸送層（３９）の膜厚を３μｍ以上にすることが望ましい。
【０１０８】
次に図面に基づき、本発明の画像形成方法ならびに画像形成装置を詳しく説明する。本発明の画像形成方法ならびに画像形成装置とは、連鎖重合により三次元に架橋硬化された繰返し使用時の耐摩耗性に優れた架橋型電荷輸送層を表面に有する画像欠陥の少ない高画質を維持しつづける電子写真感光体を用い、例えば少なくとも感光体に帯電、画像露光、現像の過程を経た後、画像保持体（転写紙）へのトナー画像の転写、定着及び感光体表面のクリーニングというプロセスよりなる画像形成方法ならびに画像形成装置である。場合により、静電潜像を直接転写体に転写し現像する画像形成方法等では、感光体に配した上記プロセスを必ずしも有するものではない。
【０１０９】
図６は、画像形成装置の一例を示す概略図である。感光体を平均的に帯電させる手段として、帯電チャージャ（３）が用いられる。この帯電手段としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能である。特に本発明の構成は、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のような帯電手段からの近接放電により感光体組成物が分解する様な帯電手段を用いた場合に特に有効である。ここで言う接触帯電方式とは、感光体に帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電ブレード等が直接接触する帯電方式である。一方の近接帯電方式とは、例えば帯電ローラが感光体表面と帯電手段との間に２００μｍ以下の空隙を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。この空隙は、大きすぎた場合には帯電が不安定になりやすく、また、小さすぎた場合には、感光体に残留したトナーが存在する場合に、帯電部材表面が汚染されてしまう可能性がある。したがって、空隙は１０〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲が適当である。
【０１１０】
次に、均一に帯電された感光体（１）上に静電潜像を形成するために画像露光部（５）が用いられる。この光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１１１】
次に、感光体（１）上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニット（６）が用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法がある。感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１１２】
次に、感光体上で可視化されたトナー像を転写体（９）上に転写するために転写チャージャ（１０）が用いられる。また、転写をより良好に行うために転写前チャージャ（７）を用いてもよい。これらの転写手段としては、転写チャージャ、バイアスローラーを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式が利用可能である。静電転写方式としては、前記帯電手段が利用可能である。
【０１１３】
次に、転写体（９）を感光体（１）より分離する手段として分離チャージャ（１１）、分離爪（１２）が用いられる。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。分離チャージャ（１１）としては、前記帯電手段が利用可能である。
次に、転写後感光体上に残されたトナーをクリーニングするためにファーブラシ（１４）、クリーニングブレード（１５）が用いられる。また、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャ（１３）を用いてもよい。その他クリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。次に、必要に応じて感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ（２）、除電チャージャが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【０１１４】
本発明は、このような画像形成手段に本発明に係る電子写真感光体を用いる画像形成方法及び画像形成装置である。この画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形態でそれら装置内に組み込まれ、着脱自在としたものであってもよい。
【０１１５】
図７にプロセスカートリッジの一例を示す。画像形成装置用プロセスカートリッジとは、感光体（１６）を内蔵し、他に帯電手段（１７）、現像手段（２０）、転写手段（図示せず）、クリーニング手段（１８）、除電手段（図示せず）の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。
【０１１６】
以上の説明から明らかなように、本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンタ、ＣＲＴプリンタ、ＬＥＤプリンタ、液晶プリンタ及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
【実施例】
【０１１７】
以下に、合成例を含む実施例を示し、本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明はこれら合成例、実施例に限定されるものではない。なお、実施例中において使用する「部」は、すべて質量部を表す。
【０１１８】
［合成実施例］
［合成例１］：ハロゲン化合物の合成
攪拌装置、温度計、滴下ロートをつけた反応容器に、２−ヨードフルオレン２１．９０ｇ、脱水テトラヒドロフラン１５０ｍｌを入れ、窒素雰囲気下で室温攪拌した。そこに、２８％−ナトリウムメトキシド・メタノール溶液２８．９５ｇを滴下し、室温で３０分間攪拌した。そこに、４−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンズアルデヒド２４．８５ｇ、脱水テトラヒドロフラン３５ｍｌの混合溶液を滴下し、室温で３時間攪拌した。反応液を氷水に注ぎ、希塩酸を加えて室温攪拌し、トルエン抽出、水洗を行った。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン／ｎ−ヘキサン＝２／３）で精製して、目的のハロゲン化合物、２−ヨード−９−[４−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン]フルオレンを得た。収量４１．８５ｇ。
【０１１９】
［合成例２］：ボロン酸化合物の合成
攪拌装置、温度計、滴下ロートをつけた反応容器に、合成例１で得られたハロゲン化合物３４．５３ｇ、脱水テトラヒドロフラン１５０ｍｌを入れ、窒素雰囲気下で攪拌し、−７４℃まで冷却した。そこに、２．６Ｍ（モル濃度）−ｎ−ブチルリチウム・ｎ−ヘキサン溶液３６ｍｌを滴下し、同温度で２時間攪拌した。そこに、トリメトキシボラン１８．６９ｇ、脱水テトラヒドロフラン１０ｍｌの混合溶液を滴下し、同温度で２時間攪拌し、更に室温で１時間攪拌した。反応液に希塩酸を加えて室温攪拌し、酢酸エチル抽出、亜硫酸水素ナトリウム水溶液洗浄、水洗を行った。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮し、ｎ−ヘキサンで洗浄して、目的のボロン酸化合物、２−ボロン酸−９−[４−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン]フルオレンを得た。収量１１．８４ｇ。
【０１２０】
［合成例３］：ヒドロキシ化合物の合成
攪拌装置、温度計、滴下ロートをつけた反応容器に、合成例２で得られたボロン酸化合物４．９３ｇ、テトラヒドロフラン１００ｍｌを入れ、室温攪拌した。そこに、酢酸０．９０ｇを滴下し、更に３０％−過酸化水素０．１５ｇ、水１０ｍｌの混合溶液を滴下し、同温度で３０分間攪拌し、更に５０℃で１時間攪拌した。反応液を氷水に注ぎ、酢酸エチル抽出、水洗を行った。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン／酢酸エチル＝１９／１）で精製して、目的のヒドロキシ化合物、２−ヒドロキシ−９−[４−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン]フルオレンを得た。収量４．６１ｇ。
【０１２１】
［合成例４］：アクリル酸エステル化合物（Ｃ−０３）の合成
攪拌装置、温度計、滴下ロートをつけた反応容器に、合成例３で得られたヒドロキシ化合物２．３３ｇ、トリエチルアミン０．７６ｇ、脱水テトラヒドロフラン３０ｍｌを入れ、室温攪拌した。そこに、塩化アクリロイル０．５ｍｌ、脱水テトラヒドロフラン１ｍｌの混合液を滴下し、室温で１時間攪拌した。反応液を氷水に注ぎ、酢酸エチル抽出、水洗を行った。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）で精製して、目的のアクリル酸エステル化合物、２−アクリロイルオキシ−９−[４−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン]フルオレンを得た。収量１．７１ｇ。ＩＲスペクトルを図８に示す。
【０１２２】
［感光体実施例］
［実施例１］
アルミ板上に下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布、乾燥することにより、厚さ０．３μｍの下引き層、０．３μｍの電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。
〔下引き層用塗工液〕
ポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００：東レ社製）                            ２部
メタノール                                                          ４９部
ブタノール                                                          ４９部
〔電荷発生層用塗工液〕
下記構造式（Ｅ−０１）で示される電荷発生物質                      ２．５部
ポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ：ＵＣＣ社製）                  ０．５部
シクロヘキサノン                                                  ２００部
メチルエチルケトン                                                  ８０部
【０１２３】
【化３６】
2008156412.tif 000038
【０１２４】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂                              １０部
（パンライトＴＳ−２０５０：帝人化成社製）
電荷輸送物質：例示化合物（Ｃ−０３）                              １０部
テトラヒドロフラン                                                ８０部
１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液                    ０．２部
（ＫＦ−５０−１００ＣＳ：信越化学工業社製）
【０１２５】
［実施例２］〜［実施例５］
実施例１の電荷輸送物質を表１に記載の例示化合物に代えた以外は同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２６】
［比較例１］〜［比較例４］
実施例１の電荷輸送物質を下記構造式（Ｆ−０１：特開２０００−１４７８０４号公報記載の合成法により得た化合物）、構造式（Ｆ−０２：特許第３１６４４２６号公報記載の合成法により得た化合物）、構造式（Ｆ−０３：特許第３１６４４２６号公報記載の合成法により得た化合物）、構造式（Ｆ−０４）で示される電荷輸送物質に代えた以外は同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２７】
【化３７】
2008156412.tif 000039
【０１２８】
【化３８】
2008156412.tif 000040
【０１２９】
【化３９】
2008156412.tif 000041
【０１３０】
【化４０】
2008156412.tif 000042
【０１３１】
実施例１〜５、及び比較例１〜４で得られた電子写真感光体について、市販の静電複写紙試験装置［（株）川口電機製作所製ＥＰＡ−８２００型］を用いて暗所で−６ｋＶのコロナ放電により−８００Ｖに帯電せしめた後、タングステンランプ光を感光体表面での照度が５．３luxになるように照射して、電位が １／２になるまでの時間（秒）を求め、半減露光量Ｅ１／２(lux・sec)を算出した。また、露光３０秒後の残留電位（−Ｖ）を求めた。その結果を表１に示す。
【０１３２】
【表１】
2008156412.tif 000043
【０１３３】
以上のように、電荷輸送性を感光体の感度（半減露光量が小さいほど感度が良い）と残留電位（小さいほど電荷のトラップが無い）から見ると、本発明の連鎖重合性化合物は良好な電荷輸送性を示すことが分かる。
【０１３４】
［実施例６］
アルミ板上に下記組成の塗工液をブレード塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い、厚さ５μｍの硬化膜を作製した。
〔塗工液〕
成分Ａ：例示化合物（Ｃ−０３）                                      １０部
成分Ｂ：トリメチロールプロパントリアクリレート                      １０部
（日本化薬製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＭＰＴＡ、分子量：２９６、官能基数＝３官能、分子量／官能基数＝９９））
成分Ｃ：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン              １部
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：イルガキュア１８４）
テトラヒドロフラン                                                １００部
【０１３５】
［実施例７］〜［実施例１９］
実施例６の成分Ａを表２に記載の例示化合物に代えた以外は同様にして厚さ５μｍの硬化膜を作製した。
【０１３６】
［実施例２０］
実施例６の成分Ｂを加えなかった以外は同様にして厚さ５μｍの硬化膜を作製した。
【０１３７】
［実施例２１］
実施例６の成分Ｃを加えなかった以外は同様にして厚さ５μｍの硬化膜を作製した。
【０１３８】
［実施例２２］
実施例６の成分Ｂ、成分Ｃを加えなかった以外は同様にして厚さ５μｍの硬化膜を作製した。
【０１３９】
［比較例５］〜［比較例８］
実施例６の成分Ａを表２に記載の例示化合物に代えた以外は同様にして厚さ５μｍの硬化膜を作製した。
【０１４０】
実施例６〜２２、及び比較例５〜８で得られた硬化膜について表面を目視で観察し、クラックの有無を判断した。また、テトラヒドロフランに２５℃で５日間浸漬し、ゲル分の重量残率を求めた。その結果を表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2008156412.tif 000044
【０１４２】
以上のように、本発明の連鎖重合性化合物は優れた架橋性を有している。
【０１４３】
［実施例２３］
φ３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布、乾燥することにより、厚さ３．５μｍの下引き層、０．２μｍ の電荷発生層、１８μｍの電荷輸送層を形成した。この電荷輸送層上に下記組成の架橋型電荷輸送層用塗工液をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い、塗布膜を硬化させた。更に１３０℃で２０分間乾燥し、厚さ５μｍの架橋型電荷輸送層を設け、本発明の電子写真感光体を作製した。
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂                                                        ６部
（大日本インキ化学工業製：ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ）
メラミン樹脂                                                          ４部
（大日本インキ化学工業製：スーパーベッカミンＧ−８２１−６０）
酸化チタン（石原産業製：タイペークＣＲ−５０）                      ４０部
メチルエチルケトン                                                  ５０部
〔電荷発生層用塗工液〕
上記構造式（Ｅ−０１）で示される電荷発生物質                      ２．５部
ポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ：ＵＣＣ社製）                  ０．５部
シクロヘキサノン                                                  ２００部
メチルエチルケトン                                                  ８０部
〔電荷輸送層用塗工液〕
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂                                １０部
（パンライトＴＳ−２０５０：帝人化成社製）
下記構造式（Ｅ−０２）で示される電荷輸送物質                          ７部
テトラヒドロフラン                                                １００部
１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液                      ０．２部
（ＫＦ−５０−１００ＣＳ：信越化学工業社製）
【０１４４】
【化４１】
2008156412.tif 000045
【０１４５】
〔架橋型電荷輸送層用塗工液〕
成分Ａ：例示化合物（Ｃ−０３）                                      １０部
成分Ｂ：トリメチロールプロパントリアクリレート
（日本化薬製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＭＰＴＡ、分子量：２９６、官能基数＝３官能、分子量／官能基数＝９９））                                              １０部
成分Ｃ：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：イルガキュア１８４）            １部
テトラヒドロフラン                                                １００部
【０１４６】
［実施例２４］〜［実施例３０］
実施例２３の成分Ａを表３に記載の例示化合物に代えた以外は同様にして電子写真感光体を作製した。架橋型電荷輸送層の膜厚はすべて５μｍであった。
【０１４７】
［比較例９］〜［比較例１２］
実施例２３の成分Ａを表３に記載の例示化合物に代えた以外は同様にして電子写真感光体を作製した。架橋型電荷輸送層の膜厚はすべて５μｍであった。
【０１４８】
実施例２３〜３０、及び比較例９〜１２で得られた電子写真感光体について、自社製の静電特性評価装置を用いて暗所で−６ｋＶのコロナ放電により−８００Ｖに帯電せしめた後、６５５ｎｍの半導体レーザーを感光体表面での照度が７．２μＷ／ｃｍ２になるように照射して、電位が１／２になるまでの時間（秒）を求め、半減露光量Ｅ１／２(μＪ／ｃｍ２)を算出した。また、露光３０秒後の残留電位（Ｖ）を求めた。その結果を表３に示す。
【０１４９】
【表３】
2008156412.tif 000046
【０１５０】
以上のように、本発明の連鎖重合性化合物は架橋後も良好な電荷輸送性を示すことが分かる。
【０１５１】
［実施例３１］
実施例２３の成分Ｂを加えなかった以外は同様にして電子写真感光体を作製した。架橋型電荷輸送層の膜厚はすべて５μｍであった。
【０１５２】
［実施例３２］
実施例２３の成分Ｃを加えなかった以外は同様にして電子写真感光体を作製した。架橋型電荷輸送層の膜厚はすべて５μｍであった。
【０１５３】
［実施例３３］
実施例２３の成分Ｂ、成分Ｃを加えなかった以外は同様にして電子写真感光体を作製した。架橋型電荷輸送層の膜厚はすべて５μｍであった。
【０１５４】
［実施例３４］
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、感光層用塗工液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚さ３．５μｍの下引き層、１５μｍの感光層を形成した。この感光層上に下記組成の架橋型電荷輸送層用塗工液をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い、塗布膜を硬化させた。更に１３０℃で２０分間乾燥し、厚さ５μｍの架橋型電荷輸送層を設け、本発明の電子写真感光体を作製した。
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂                                                        ６部
（大日本インキ化学工業製：ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ）
メラミン樹脂                                                          ４部
（大日本インキ化学工業製：スーパーベッカミンＧ−８２１−６０）
酸化チタン（石原産業製：タイペークＣＲ−５０）                      ４０部
メチルエチルケトン                                                  ５０部
〔感光層用塗工液〕
Ｘ型無金属フタロシアニン                                              ２部
（大日本インキ化学工業製：FastogenBlue8120B）
下記構造式（Ｅ−０３）で表わされる正孔輸送物質                      ３０部
下記構造式（Ｅ−０４）で表わされる電子輸送物質                      １８部
下記構造式（Ｅ−０５）で表わされる電子輸送物質                        ２部
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂                                ５０部
（帝人化成株式会社製：パンライトＴＳ−２０５０）
テトラヒドロフラン                                                ５００部
【０１５５】
【化４２】
2008156412.tif 000047
【０１５６】
【化４３】
2008156412.tif 000048
【０１５７】
【化４４】
2008156412.tif 000049
【０１５８】
〔架橋型電荷輸送層用塗工液〕
成分Ａ：例示化合物（Ｃ−１７）                                      １０部
成分Ｂ：トリメチロールプロパントリアクリレート                      １０部
（日本化薬製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＭＰＴＡ、分子量：２９６、官能基数＝３官能、分子量／官能基数＝９９））
成分Ｃ：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン              １部
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：イルガキュア１８４）
テトラヒドロフラン                                                １２４部
【０１５９】
［実施例３５］
実施例３４の成分Ａを例示化合物（Ｃ−２３）に代えた以外は同様にして電子写真感光体を作製した。架橋型電荷輸送層の膜厚は５μｍであった。
【０１６０】
［実施例３６］
実施例３４の成分Ａを例示化合物（Ｃ−２８）に代えた以外は同様にして電子写真感光体を作製した。架橋型電荷輸送層の膜厚は５μｍであった。
【０１６１】
［比較例１３］
実施例３４の成分Ａを例示化合物（Ｆ−０３）に代えた以外は同様にして電子写真感光体を作製した。架橋型電荷輸送層の膜厚は５μｍであった。
【０１６２】
［比較例１４］
実施例３４の成分Ａを例示化合物（Ｆ−０４）に代えた以外は同様にして電子写真感光体を作製した。架橋型電荷輸送層の膜厚は５μｍであった。
【０１６３】
実施例２３〜３６、及び比較例９〜１４で得られた電子写真感光体とシリカ外添剤入りトナーを用いて、Ａ４サイズ５万枚の通紙試験を実施した。まず、前記感光体を電子写真装置用プロセスカートリッジに装着し、画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザーを用いたリコー製 ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ ２７０ 改造機にて初期暗部電位を−７００Ｖに設定した。そして、初期と５万枚複写後の全層膜厚を測定し、その差から膜厚減少量を算出し、５万枚複写後の画像を観察し、ベタ画像部から白斑点の単位面積当りの個数を数えた。また、残留電位蓄積性を見るために初期と５万枚複写後の露光部電位（ＶＬ）を測定した。その結果を表４に示す。
【０１６４】
【表４】
2008156412.tif 000050
【０１６５】
表４に示されるように、本発明の電子写真感光体は膜厚減少量から耐摩耗性が優れていることがわかり、白斑点数の結果から欠陥の少ない画像出力が可能であることがわかる。これらの一番の要因は、本発明で用いられる特定の成分Ａによることは比較例との対比で明らかであり、本発明における成分Ａを連鎖重合させて得られる硬化物を表面に有する電子写真感光体が優れた特性を有することを表している。実施例の硬化条件は、ゲル分率のデータ（表２）から有機溶媒に対して実質的に不溶であると判断され、その条件下で優れた耐摩耗性や画像安定性を達成できていることを示している。また、本発明の硬化物は、成分Ｂがなくても、成分Ｃがなくても良好な電子写真特性を有することがわかる。また、成分Ａの未硬化物が残っていても、画像安定性、電気特性に問題はなかった。
【０１６６】
［実施例３７］
アルミ板上に下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布、乾燥することにより、厚さ０．３μｍの下引き層、０．３μｍの電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層を形成した。次に、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い、塗布膜を硬化させた。更に１３０℃で２０分間乾燥し、本発明の電子写真感光体を作製した。
〔下引き層用塗工液〕
ポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００：東レ社製）                            ２部
メタノール                                                          ４９部
ブタノール                                                          ４９部
〔電荷発生層用塗工液〕
上記構造式（Ｅ−０１）で示される電荷発生物質                      ２．５部
ポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ：ＵＣＣ社製）                  ０．５部
シクロヘキサノン                                                  ２００部
メチルエチルケトン                                                  ８０部
〔電荷輸送層用塗工液〕
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂                                １０部
（パンライトＴＳ−２０５０：帝人化成社製）
電荷輸送物質：例示化合物（Ｃ−２４）                                １０部
テトラヒドロフラン                                                  ８０部
１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液                      ０．２部
（ＫＦ−５０−１００ＣＳ：信越化学工業社製）
【０１６７】
実施例３７で得られた電子写真感光体を実施例１と同様に評価した結果、半減露光量は０．８３lux・sec、残留電位は０Ｖと優れた特性を示した。
【０１６８】
［比較例１５］
実施例３７の例示化合物（Ｃ−２４）を比較化合物（Ｆ−０４）に代えた以外は同様にして電子写真感光体を作製した。得られた感光体を実施例１と同様に評価した結果、半減露光量は２．０２lux・sec、残留電位は４７Ｖであった。
【０１６９】
［実施例３８］
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、感光層用塗工液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚さ３．５μｍの下引き層、１５μｍの感光層を形成した。次に、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒の条件で光照射を行い、塗布膜を硬化させた。更に１３０℃で２０分間乾燥し、本発明の電子写真感光体を作製した。
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂                                                        ６部
（大日本インキ化学工業製：ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ）
メラミン樹脂                                                          ４部
（大日本インキ化学工業製：スーパーベッカミンＧ−８２１−６０）
酸化チタン                                                          ４０部
（石原産業製：タイペークＣＲ−５０）
メチルエチルケトン                                                  ５０部
〔感光層用塗工液〕
Ｘ型無金属フタロシアニン                                              ２部
（大日本インキ化学工業製：FastogenBlue8120B）
例示化合物（Ｃ−１７）                                              ３０部
上記構造式（Ｅ−０４）で表わされる電子輸送物質                      １８部
上記構造式（Ｅ−０５）で表わされる電子輸送物質                        ２部
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂                                ５０部
（帝人化成株式会社製：パンライトＴＳ−２０５０）
テトラヒドロフラン                                                ５００部
【０１７０】
実施例３８で得られた電子写真感光体について、市販の静電複写紙試験装置［（株）川口電機製作所製ＥＰＡ−８２００型］を用いて暗所で＋６ｋＶのコロナ放電により＋７００Ｖに帯電せしめた後、タングステンランプ光を感光体表面での照度が５．３luxになるように照射して、電位が１／２になるまでの時間（秒）を求め、半減露光量Ｅ１／２(lux・sec)を算出した。また、露光３０秒後の残留電位（Ｖ）を求めた。その結果、半減露光量は１．０lux・sec、残留電位は１２０Ｖと優れた特性を示した。
【０１７１】
［比較例１６］
実施例３８の例示化合物（Ｃ−１７）を比較化合物（Ｆ−０４）に代えた以外は同様にして電子写真感光体を作製した。得られた感光体を実施例３８と同様に評価した結果、半減露光量は３．０５lux・sec、残留電位は１６０Ｖであった
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明における電子写真感光体の層構成の一例を示す図面である。
【図２】本発明における電子写真感光体の層構成の他の一例を示す図面である。
【図３】本発明における電子写真感光体の層構成の他の一例を示す図面である。
【図４】本発明における電子写真感光体の層構成の他の一例を示す図面である。
【図５】本発明における電子写真感光体の層構成の他の一例を示す図面である。
【図６】本発明の電子写真プロセスの一例を説明するための概略図である。
【図７】プロセスカートリッジの一例を説明するための概略図である。
【図８】合成例４で得られたアクリル酸エステル化合物のＩＲスペクトルデータを示した図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１  感光体
２  除電ランプ
３  帯電チャージャ
４  イレーサ
５  画像露光部
６  現像ユニット
７  転写前チャージャ
８  レジストローラ
９  転写体
１０  転写チャージャ
１１  分離チャージャ
１２  分離爪
１３  クリーニング前チャージャ
１４  ファーブラシ
１５  クリーニングブレード
１６  感光体
１７  帯電手段
１８  クリーニング手段
１９  画像露光部
２０  現像手段
３１  支持体
３３  感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
３９  架橋型電荷輸送層
【図１】
2008156412.tif 000069
【図２】
2008156412.tif 000070
【図３】
2008156412.tif 000071
【図４】
2008156412.tif 000072
【図５】
2008156412.tif 000073
【図６】
2008156412.tif 000074
【図７】
2008156412.tif 000075
【図８】
2008156412.tif 000076