(57)【要約】【課題】  互いに独立燃焼可能な２つの燃焼部に対し１つの送風ファンから燃焼用空気を供給する場合であっても、適正な空気供給量に調整制御し得るようにする。【解決手段】  暖房側での給排気流路の閉塞度合が所定値まで到達すれば、給湯側の単独燃焼時の送風ファンのファン電流値の読み値（検出値）に対し、目標回転数とファン電流値との関係テーブル７４における補正ラインとＦＦラインの差分（回転数がＮ１であればＡ１−Ｃ１の電流値）を上乗せして、暖房側の閉塞に起因するファン電流値に対する影響を除去する。上乗せ後のファン電流値に基づいて、そのファン電流値が不感帯ラインよりも低ければ送風ファンの回転数を増大補正し、不感帯ラインよりも高ければ補正することなく継続させる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立燃焼可能な第１燃焼部及び第２燃焼部と、これら第１燃焼部及び第２燃焼部に対し燃焼用空気を共に供給する１つの送風ファンと、この送風ファンの回転数が目標回転数になるようにファンモータ駆動用のファン電流値を制御するファン作動制御手段と、上記第２燃焼部の燃焼火炎温度を検出する火炎温度検出手段とを備えた燃焼装置であって、
上記各燃焼部において給排気流路の閉塞傾向に起因する所定の流路抵抗の増大変化が生じたときにその増大変化に対抗するよう送風ファンの回転数を補正するファン補正制御手段を備えており、
上記ファン補正制御手段は、上記火炎温度検出手段により第２燃焼部の給排気流路における流路抵抗の増大変化が検知されたとき、第１燃焼部の単独燃焼作動時のファン電流値の検出値に対し上記第２燃焼部側の流路抵抗の増大変化に対応する補正値を上乗せし、上乗せ補正した後のファン電流値に基づいて第１燃焼部における給排気の流路抵抗の増大変化が生じたか否かの判定を行うように構成されている
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼装置であって、
上記第１燃焼部の単独燃焼作動時のファン電流値の検出値に対し補正値を上乗せする上乗せ補正は、上記第２燃焼部における流路抵抗の増大変化として第１燃焼部の単独燃焼時のファン電流値を低下させる程度の増大変化として予め設定された増大変化量まで到達したことをトリガーとして実行されるように構成されている、燃焼装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の燃焼装置であって、
上記上乗せ補正する補正値は、上乗せ補正した後のファン電流値が上記ファン作動制御手段により基本作動制御されるファン電流値に相当することになるように設定されている、燃焼装置。
【請求項４】
請求項３に記載の燃焼装置であって、
上記ファン作動制御手段は、流路抵抗の増大前の状態での目標回転数と制御用ファン電流値との関係テーブルに基づいて送風ファンの作動制御を行うように構成され、
上記上乗せ補正する補正値は、上記目標回転数との関係において上記関係テーブル上に予め設定されている、燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに独立して燃焼可能な２つの燃焼部に対し燃焼用空気を１つの空気供給源から供給することにより所定の空燃比で燃焼させるために用いられる燃焼装置に関し、特に、給排気流路が閉塞傾向に陥って流路抵抗が増大したとしても適正な燃焼状態を維持させるように制御する技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼装置において燃焼用空気を供給する送風ファンのファンモータに対するファン電流値と、ファンモータの回転数との関係に基づいて、燃焼排気の排気通路の流路抵抗を検出し、これに基づいて燃焼用空気の供給量が最適量になるようにファンモータの回転数制御を行うものが知られている（例えば特許文献１又は特許文献２参照）。これは、燃焼作動の繰り返しにより排気通路の流路抵抗が増大したとしても、所定の空燃比を確保して適正な燃焼状態を維持し得るように燃焼用空気量の供給量を調整制御しようとするものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２９３３１号公報
【０００４】
【特許文献２】特開平１０−２２０７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、燃焼装置として、例えば給湯用の燃焼部と、温水等の熱媒を暖房用の熱源として循環させるための暖房用の燃焼部とを備え、これら互いに独立して燃焼作動可能な２つの燃焼部に対し１つの送風ファンにより燃焼用空気を供給するように構成されたものがある。このような構成の場合には、排気通路における流路抵抗の増大特性が異なるため、一方の流路抵抗増大の影響を受けて他方の燃焼部に対する空気供給量の調整制御、すなわち他方の燃焼部が燃焼した時の送風ファンの回転数制御に誤制御を生じさせるおそれがある。
【０００６】
すなわち、例えば給湯用燃焼部のみを燃焼作動させた場合でも、暖房用燃焼部のみを燃焼作動させた場合でも、いずれの場合であっても、送風ファンを作動させると、この送風ファンからの空気は給湯用及び暖房用の双方の燃焼部に供給されることになり、両燃焼部の排気通路における流路抵抗の影響を受けることになる。一方、給湯用・暖房用というように互いに独立燃焼可能な２つの燃焼部があると、その燃焼作動の頻度、燃焼の程度、空気供給や排気通路等の流路断面積の大小等によって付着物等の堆積具合が異なり、その結果、流路抵抗の増大変化の傾向も２つの燃焼部で互いに異なることになる。特に、暖房用燃焼部に比して給湯用燃焼部の方がかなり大きく上記の流路断面積がかなり大きくなる場合には、給湯用燃焼部側の流路抵抗の増大変化による影響が支配的となるため、送風ファンのファン電流値に基づき流路抵抗の増大度合について自己診断させる手法では、暖房用燃焼部の側の流路抵抗増大を十分に検知把握することが困難となる。このような場合には、給湯用燃焼部の側では送風ファンのファン電流値に基づく自己診断を実行させる一方、暖房用燃焼部の側では燃焼火炎の温度検出値に基づき暖房用燃焼部の側の流路抵抗を自己診断させる手法の採用が考えられる。
【０００７】
しかしながら、暖房側燃焼部の側の流路抵抗増大による影響が給湯用燃焼部の側のそれよりも小さいとはいえ、暖房用燃焼部の側で流路抵抗増大が生じると、給湯用燃焼部を燃焼作動させたときに、暖房用燃焼部の側の流路抵抗増大が送風ファンのファン電流値に基づく自己診断結果にも影響を与えるおそれがある。この結果、送風ファンの回転数制御に基づく空気供給量の誤制御を招くおそれがある。
【０００８】
このような問題は、暖房用燃焼部だけではなくて、例えばふろ追い焚き用燃焼部など、給湯用燃焼部以外の燃焼部であれば、同様に起こり得る。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、互いに独立燃焼可能な２つの燃焼部に対し１つの空気供給源から燃焼用空気を供給するように構成された燃焼装置であっても、適正な空気供給量に調整制御を行い得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、互いに独立燃焼可能な第１燃焼部及び第２燃焼部と、これら第１燃焼部及び第２燃焼部に対し燃焼用空気を共に供給する１つの送風ファンと、この送風ファンの回転数が目標回転数になるようにファンモータ駆動用のファン電流値を制御するファン作動制御手段と、上記第２燃焼部の燃焼火炎温度を検出する火炎温度検出手段とを備えた燃焼装置を対象として、次の特定事項を備えるようにした。すなわち、上記各燃焼部において給排気流路の閉塞傾向に起因する所定の流路抵抗の増大変化が生じたときにその増大変化に対抗するよう送風ファンの回転数を補正するファン補正制御手段を備えることとする。そして、上記ファン補正制御手段として、上記火炎温度検出手段により第２燃焼部の給排気流路における流路抵抗の増大変化が検知されたとき、第１燃焼部の単独燃焼作動時のファン電流値の検出値に対し上記第２燃焼部側の流路抵抗の増大変化に対応する補正値を上乗せし、上乗せ補正した後のファン電流値に基づいて第１燃焼部における給排気の流路抵抗の増大変化が生じたか否かの判定を行う構成とする（請求項１）。
【００１１】
本発明の場合、第１燃焼部の流路抵抗についての誤判定の発生を確実に防止して、誤判定に基づき送風ファンの作動量に過大かつ無用な補正が実行されてしまうことを確実に回避させ得ることになる。すなわち、第１燃焼部の単独燃焼時に上記送風ファンからの燃焼用空気が第１燃焼部のみならず第２燃焼部にも供給されるため、第１燃焼部の側の流路抵抗に増大変化が生じていなくても、第２燃焼部の側において流路抵抗の増大変化が生じていれば、その影響を受けてファン電流値の検出値に変化を与えることになる。この結果、第１燃焼部の側に流路抵抗の増大変化が生じていると誤判定してしまい、送風ファンの作動量に過大な補正を加えてしまうおそれが生じてしまうところ、本発明の如く、第２燃焼部の流路抵抗の増大変化を火炎温度検出手段の火炎温度の変化により検出し、その増大変化に相当する補正値を第１燃焼部の単独燃焼作動時のファン電流値の検出値に上乗せ補正することにより、第２燃焼部の流路抵抗増大に基づく影響分を除去することが可能になる。これにより、第２燃焼部の流路抵抗増大に基づく影響により誤判定が生じてしまうおそれを確実に回避し得ることになる。
【００１２】
上記発明においては、上記第１燃焼部の単独燃焼作動時のファン電流値の検出値に対し補正値を上乗せする上乗せ補正を、上記第２燃焼部における流路抵抗の増大変化として第１燃焼部の単独燃焼時のファン電流値を低下させる程度の増大変化として予め設定された増大変化量まで到達したことをトリガーとして実行される構成とすることができる（請求項２）。これにより、第１燃焼部の側に影響を与える場合に限り、第２燃焼部での流路抵抗増大に基づく補正を行わせるようにすることができる。
【００１３】
又、上記の上乗せ補正する補正値は、上乗せ補正した後のファン電流値が上記ファン作動制御手段により基本作動制御されるファン電流値に相当することになるように設定することができる（請求項３）。このようにすることにより、確実に第２燃焼部の側の流路抵抗の増大に起因する誤判定を防止しつつ、第１燃焼部の単独燃焼時における送風ファンの作動制御を確実なものとし得る。
【００１４】
この場合、上記ファン作動制御手段として、流路抵抗の増大前の状態での目標回転数と制御用ファン電流値との関係テーブルに基づいて送風ファンの作動制御を行う構成とし、上記の上乗せ補正する補正値として、上記目標回転数との関係において上記関係テーブル上に予め設定されているようにすることができる（請求項４）。このようにすることにより、補正制御の簡略化・効率化を図り得る。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、請求項１〜請求項４のいずれかの燃焼装置によれば、第１燃焼部の側に流路抵抗の増大変化が生じていないにも拘わらず、第２燃焼部での流路抵抗増大に起因して第１燃焼部に流路抵抗の増大変化が生じているとの誤判定が生じてしまうおそれを確実に防止することができ、かかる誤判定に基づき送風ファンの作動量に過大かつ無用な補正が実行されてしまうことを確実に回避することができる。
【００１６】
特に、請求項２によれば、第１燃焼部の側に影響を与える場合に限り、第２燃焼部での流路抵抗増大に基づく補正を行わせるようにすることができる。
【００１７】
又、請求項３によれば、上乗せ補正した後のファン電流値が上記ファン作動制御手段により基本制御されるファン電流値に相当することになるように設定することにより、確実に第２燃焼部の側の流路抵抗の増大に起因する誤判定を防止しつつ、第１燃焼部の単独燃焼時における送風ファンの作動制御を確実なものとすることができる。
【００１８】
この場合、請求項４によれば、目標回転数と制御用ファン電流値との関係テーブル上に上乗せ補正する補正値を目標回転数との関係において予め設定することにより、補正制御の簡略化・効率化を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る燃焼装置を示す。この燃焼装置は、互いに独立燃焼可能な２つの燃焼部として給湯機能を実現するための給湯用燃焼部及び温水循環式暖房機能を実現するための暖房用燃焼部を備え、かつ、燃焼排気ガスから潜熱回収を行うことにより高効率化を図る潜熱回収型のものを例示している。なお、本発明を実施する上では、少なくとも、互いに独立燃焼可能な２つの燃焼部を備えたものであれば適用することができ、給湯用及びふろ追い焚き用の２つの燃焼部を備えたものでもよいし、又、潜熱回収型である必要もない。
【００２１】
同図において、符号２は給湯機能を実現するための給湯回路、３は温水循環式暖房機能を実現するための暖房回路、４は燃焼熱により熱交換加熱するための缶体、５は燃料ガスを供給する燃料供給系、６は燃焼用空気を供給する空気供給源としての送風ファン、７は上記の給湯回路２，暖房回路３，燃料供給系５や送風ファン６等の作動制御を行うコントローラである。上記缶体４は、給湯用缶体部４１及び暖房用缶体部４２の互いに区画された２つの部分を備え、これら両缶体部４１，４２は上流側（図１の下端側）が共に送風ファン６からの燃焼用空気の供給を受けるように開口し、下流側（上端側）が潜熱回収後の燃焼排気ガスを外部に排出するための集合排気筒４３により合流し、これらの上下流間が仕切られて区画されている。
【００２２】
上記給湯回路２は、給湯用燃焼部としての給湯用燃焼バーナ２１と、この燃焼バーナ２１の燃焼熱により入水を熱交換加熱する給湯用一次熱交換器２２と、燃焼排気ガスから潜熱を回収する給湯用二次熱交換器２３と、上記給湯用一次熱交換器２２及び二次熱交換器２３に水道水等を入水させる入水路２４と、これら熱交換器２２，２３で加熱された後の湯を出湯させる出湯路２５とを備えている。上記の給湯用燃焼バーナ２１、給湯用一次熱交換器２２及び給湯用二次熱交換器２３が給湯用缶体部４１内に配設されている。
【００２３】
そして、燃焼装置のケース１の給水接続口１１に給水された水道水などの水が上記入水路２４を通して入水され、この入水がまず二次熱交換器２３で予熱され、さらに給湯用一次熱交換器２２を通過する間に上記の放射熱等の燃焼熱により熱交換加熱され、所定温度まで昇温されて出湯路２５に出湯された湯が出湯接続口１２から給湯配管１３を通して台所や浴室の給湯栓１３１等などの所定の給湯箇所に給湯されるようになっている。なお、図例では給湯栓１３１として１つのみ図示しているが、通常は台所、洗面台、浴室等にそれぞれ配設されて複数ある。
【００２４】
給湯回路２での給湯制御は、上記コントローラ７において、リモコン７１等による設定給湯温度の入力設定や、入水流量、入水温度及び出湯温度等の各検出値に基づいて、上記給湯栓１３１への給湯温度が上記設定給湯温度になるように実行される。
【００２５】
上記暖房回路３は、暖房用燃焼部としての暖房用燃焼バーナ３１と、この燃焼バーナ３１の燃焼熱により循環温水を熱交換加熱する暖房用一次熱交換器３２と、燃焼排気ガスから潜熱を回収する暖房用二次熱交換器３３と、これら熱交換器３２，３３を通る暖房用温水循環路３４とを備えて構成されている。上記の暖房用燃焼バーナ３１、暖房用一次熱交換器３２及び暖房用二次熱交換器３３が暖房用缶体部４２内に配設されている。
【００２６】
なお、上記の一次熱交換器２２，３２は例えばフィンアンドチューブ式の熱交換器により構成され、二次熱交換器２３，３３は例えば多板式もしくは多管式等の熱交換器により構成されている。これら一次熱交換器２２，３２や二次熱交換器２３，３３の隙間が、給湯用缶体部４１や暖房用缶体部４２の上下流間に延びて空気や燃焼排気ガスの通路となる給排気流路を構成している。
【００２７】
上記温水循環路３４は、膨張タンク３５に戻されて貯留される低温水を暖房用循環ポンプ３６の作動により上記暖房用の二次熱交換器３３の入口に送る加熱戻り路３４１と、二次熱交換器３３において燃焼排気ガスの潜熱回収により予熱した後に一次熱交換器３２において暖房用燃焼バーナ３１の燃焼熱により熱交換加熱した高温水（例えば８０℃）を高温往き接続口１４に供給する高温往き路３４２と、上記循環ポンプ３６の下流側位置の加熱戻り路３４１から分岐して低温水（例えば６０℃）を低温往き接続口１５に供給する低温往き路３４３と、上記高温往き路３４２から分岐して膨張タンク３５に高温水を戻すバイパス路３４４と、暖房端末１６，１７から戻りヘッダー１８を経て戻された低温の戻り温水を膨張タンク３５に戻す戻り路３４５とを備えている。
【００２８】
なお、本発明の適用において重要な点は給湯用缶体部４１とは別に独立燃焼可能な暖房用缶体部４２の存在であり、温水循環路３４の配置や接続構造がどうなっているかは問わない。例えば、上記の戻りヘッダー１８に戻された低温の戻り温水を先に二次熱交換器３３に供給して燃焼排気ガスの潜熱回収により予熱した後に膨張タンク３５に戻すようにしてもよく、この場合には、膨張タンク３５からの低温水を加熱のために一次熱交換器３２に供給して高温水まで熱交換加熱するようにすればよい。
【００２９】
そして、上記暖房用燃焼バーナ３１には燃焼火炎の温度を検出する火炎温度検出手段としてのバーナセンサ３７が設置され、このバーナセンサ３７により検出される火炎温度がコントローラ７に出力されるようになっている。
【００３０】
なお、ケース１内には図示省略の排気ガスドレン処理回路が設置され、この排気ガスドレン処理回路は、上記の給湯用二次熱交換器２３や暖房用二次熱交換器３３において燃焼排気ガスが潜熱回収のための熱交換により冷やされて凝縮することにより生じた排気ガスドレンを中和処理した上で排水するようになっている。
【００３１】
上記燃料供給系５は、燃料ガス供給管５１と、この燃料ガス供給管５１に介装された電磁比例弁５２と、この電磁比例弁５２の下流側位置の燃料ガス供給管５１で分岐して上記給湯用燃焼バーナ２１及び後述の暖房用燃焼バーナ３１にそれぞれ開閉弁５３，５４を介して個別に燃料ガスを供給する分岐供給管５５，５６とを備えている。
【００３２】
又、缶体４には上記の両缶体部４１，４２の最上流側位置に１つの送風ファン６が設けられ、この送風ファン６により取り込まれた燃焼用空気が缶体４の下端部から両缶体部４１，４２の双方に供給され、供給された燃焼用空気を受けて給湯用及び暖房用の各燃焼バーナ２１，３１が燃焼作動されるようになっている。この際、所定の空燃比と、要求される燃焼量（要求号数）とに基づいて、対応する燃料ガス供給量及び空気供給量の制御値がコントローラ７により割り出され、割り出された燃料ガス供給量になるように電磁比例弁５２が作動制御される一方、割り出された空気供給量になるように送風ファン６が作動制御されるようになっている。この送風ファン６の基本作動制御は具体的にはファンモータ６１の回転数を制御することにより所定の空気供給量になるようにするものであり、ファンモータ６１の回転数制御は回転数とファン電流値とについて予め定められた制御テーブルに基づいて所定の目標回転数になるようにファン電流値を制御することにより行われる。以上の送風ファン６の基本作動制御が後述のファン作動制御手段７２（図３参照）によって行われる。
【００３３】
送風ファン６からの燃焼用空気の供給を受けて例えば給湯用燃焼バーナ２１が燃焼作動されると、その燃焼熱との熱交換により一次熱交換器２２内の水が加熱され、一次熱交換器２２を通過した燃焼排気ガスが二次熱交換器２３に流されてその潜熱が回収され、二次熱交換器２３を通過後の燃焼排気ガスが後述の暖房用二次熱交換器３３を通過した後の燃焼排気ガスと共に集合排気筒４３から外部に放出されるようになっている。又、同様に、送風ファン６からの燃焼用空気の供給を受けて暖房用燃焼バーナ３１が燃焼作動されると、その燃焼熱との熱交換により一次熱交換器３２内の低温水が加熱され、一次熱交換器３２を通過した燃焼排気ガスが二次熱交換器３３に流されてその潜熱が回収され、二次熱交換器３３を通過した後の燃焼排気ガスが集合排気筒４３から外部に放出されるようになっている。
【００３４】
このような給湯用缶体部４１や暖房用缶体部４２を通して集合排気筒４３から放出される燃焼排気ガスの流れは最上流の送風ファン６からの空気の供給圧に基づいてもたらされるものであり、各缶体部４１，４２内の一次熱交換器２２，３２や、二次熱交換器２３，３３の燃焼ガスや燃焼排気ガスの流路となる隙間が付着物の堆積等により狭くなると、流路抵抗が増大し、この流路抵抗の増大を受けて送風ファン６を同じ回転数に維持しようとしてもファン電流値が低下傾向となる。従って、送風ファン６の回転数検出値と、ファン電流値との関係を見ることで、流路抵抗の増減変化度合について自己診断処理を行わせることが可能となる。
【００３５】
又、燃焼用空気や燃焼排気ガスが流れる給排気容積は給湯用缶体部４１の方が暖房用缶体部４２よりもかなり大きく設定されている。このため、暖房用燃焼バーナ３１のみを燃焼作動させるために送風ファン６が作動された場合であっても、その送風ファン６からの空気供給量の内のかなりの部分は給湯用缶体部４１の側に流れることになり、給湯用缶体部４１の側の流路抵抗の増大が送風ファン６の回転に対し支配的に影響を与えることになる。このため、後述のファン補正制御手段７３において、給湯用缶体部４１の側（以下、単に「給湯側」という）の流路抵抗に関する自己診断を上記の送風ファン６の回転数検出値と、そのときのファン電流値の検出値との関係を見ることで行うようにしている。
【００３６】
一方、暖房用缶体部４２の側(以下、単に「暖房側」という)の流路抵抗の増大が上記の如く送風ファン６の回転の如何に対しさほど大きく表れることもないため、暖房側ではバーナセンサ３７により検出される火炎温度に基づいて暖房側での流路抵抗の増大度合を自己診断するようにしている。すなわち、暖房側での流路抵抗の増大により空気供給量が低減すると空燃比が燃料リッチの側に変化して燃焼火炎の先端が萎んでくることになり、バーナセンサ３７での検出火炎温度も高温側に変化することになる。例えば図２に示すようにバーナセンサ３７で燃焼火炎８の先端側位置の温度を検出している場合に、上記の流路抵抗が増大すると燃焼火炎８が８ａ，８ｂ，８ｃで示すように順次変化してバーナセンサ３７の検出温度がより高温側に変化することになる。このため、バーナセンサ３７による燃焼火炎の温度検出値の高温側変化を見ることで、流路抵抗の増大変化度合について自己診断処理を行わせることが可能になる。
【００３７】
上記コントローラ７は、図３に示すように送風ファン６を設定空燃比と要求号数とに基づき上述の基本作動制御を行うファン作動制御手段７２と、このファン作動制御手段７２による基本作動制御による制御量に対し上記の流路抵抗に関する自己診断に基づき補正を加えるファン補正制御手段７３と、予め設定されて登録された関係テーブル７４とを備えている。このファン補正制御手段７３は、給湯側では回転数検出手段６２により検出される送風ファン６の回転数と、ファン電流値検出手段６３により検出されるファン電流値とに基づく自己診断により給湯用燃焼バーナ２１が燃焼作動された場合の送風ファン６の基本作動制御量に対し補正を加える一方、暖房側ではバーナセンサ３７により検出される火炎温度に基づく自己診断により暖房用燃焼バーナ３１が燃焼作動された場合の送風ファン６の基本作動制御量に対し補正を加えるようになっている。これらによって、流路抵抗が増大変化しても燃焼バーナ２１，３１の燃焼状態を所定の空燃比に維持するようになっている。
【００３８】
以下、具体的に説明すると、上記ファン補正制御手段７３による補正制御は図４に示すように学習期間中の制御（ステップＳ１）と、学習期間経過後の制御（ステップＳ２）とに分けられる。この学習期間とは、燃焼装置を新たに設置してから経年使用に基づく閉塞傾向に起因した流路抵抗増大という事態がまだ生じないと考えられる初期設定期間であって、その設置された状態での燃焼装置の各構成要素の取付位置のばらつきや機器由来のばらつき等を補正して正規の制御状態に設定し直すための期間のことである。つまり、この学習期間において、集合排気筒４３からの逆風の流入等の突発的・一時的な原因に基づくものを除いて、自己診断により流路抵抗増大と判定されたときには、それは付着物の堆積等による閉塞傾向に基づくものではなくて例えばバーナセンサ３７の取付位置のばらつき、又は、回転数検出手段６２やファン電流値検出手段６３等のセンサばらつきや読み取りばらつき等のばらつきに起因するものと判断し、これらのばらつきを是正するための補正を加えるようにしている。具体的には、送風ファン６の回転数とファン電流値とについて現実に検出される両値の関係が、予め関係テーブル７４として設定された制御上の関係（図５の関係テーブル７４におけるＦＦラインの関係）になるようにファン電流値の読み値（検出値）を変換設定する補正処理を行う。
【００３９】
そして、学習期間経過後の制御(ステップＳ２)においては、自己診断の結果、流路抵抗が増大していると判定された場合には、それは燃焼用空気や燃焼排気ガスの通路が閉塞傾向となって真に流路抵抗が増大していると判断して、それに対抗して所定の空気供給量が供給されるようにファン電流値を補正する。この際、暖房側の流路抵抗増大量が所定以上であれば、給湯用燃焼バーナ２１が燃焼作動される場合にその暖房側の流路抵抗増大による給湯側の自己診断への影響を除去して給湯側の自己診断を適正に行わせるために、ファン電流値計測時の読み値に対し所定量上乗せ補正し、この上乗せ補正した値のファン電流値を用いて給湯側の自己診断を行わせるようにしている。
【００４０】
より詳細に説明すると、学習期間中の制御（ステップＳ１）では、給湯側では給湯用燃焼バーナ２１の燃焼作動時に送風ファン６の基本制御部による制御下におけるファン電流値と回転数を取り込み、両者の関係が関係テーブル７４における図５のＦＦライン上に乗ることになるようにファン電流値の読み値を補正する。上記のＦＦラインは、機器の読み取りバラツキ等のバラツキが無ければ、あるファン電流値を流せば所定のフィードフォワード制御（ＦＦ制御）に基づく回転数になるように予め設定されたファン電流値と回転数との関係である。この学習期間中の制御(ステップＳ１)が終了すれば、給湯側では流路を閉塞させる付着物等の発生に起因する継続的な流路抵抗増大や、逆風の流入等の一時的・突発的な流路抵抗増大を含む流路抵抗の増大が生じない限りは、ファン電流値と回転数との関係は図５のＦＦラインにより規定される関係となる。例えば図５において回転数がＮ１であれば、その時のファン電流値はＡ１となる。
【００４１】
一方、暖房側では、暖房用燃焼バーナ３１の燃焼作動時にバーナセンサ３７から火炎温度を検出し、火炎温度が所定温度範囲(例えば６５０℃未満の範囲)になるように送風ファン６の回転数を増大補正する。具体的には、バーナセンサ３７による名検出火炎温度が例えば３００℃〜６５０℃未満であれば正常であるため補正しないものの、６５０℃を超えていれば、６５０℃未満の範囲になるように送風ファン６の回転数を増大させる。このような回転数増大補正を実行したときには増大補正カウンタを１回分積算する。かかる回転数増大補正は、燃焼作動が停止されれば、キャンセルしてリセットする。逆風の流入等の一時的・突発的な流路抵抗増大の発生を考慮して補正するものであり、これを通常補正と呼ぶ。そして、再度、暖房用燃焼バーナ３１が燃焼作動された際にも回転数増大補正が実行されると、増大補正カウンタにさらに１回分積算され、これらが繰り返されて増大補正カウンタのカウンタ値が所定の上限値(例えば１０回)に到達すれば、所定の単位補正量(例えば１％)の回転数増大補正を加える。この回転数増大補正はその回の燃焼作動が停止されてもキャンセルされずに、次回からの燃焼作動の際には送風ファン６がその回転数増大補正が初期から加味された状態で作動開始されるようになっており、この意味でかかる回転数増大補正を初期補正と呼ぶ。さらに、１回分(１％)の初期補正が燃焼作動初期から加味された状態で送風ファン６が作動されたとしても、再度、増大補正カウンタが上限値までカウントされると、さらに１回分の初期補正が加えられ、この繰り返しが最大初期補正量α％（例えば４％）に到達するまで実行される。以上で、主としてバーナセンサ３７の取付位置についてのばらつき及びその他のばらつきが除去された状態となる。
【００４２】
なお、最大初期補正量α％を超える初期補正が要求される場合、つまりα％の初期補正を加味した状態で燃焼作動させるとなおも増大補正カウンタが上限値までカウントされるまで増大補正が要求される場合には、これまでと同様の１回分の増大補正を加えるものの、それは通常補正として扱い、燃焼停止されればそのα％を超える分の増大補正はキャンセルされるようにする。
【００４３】
次に、学習期間経過後の制御（ステップＳ２）においては、給湯燃焼バーナ２１が燃焼作動される場合には給湯側の自己診断を送風ファン６のファン電流値の読み値に基づき行う一方、暖房用燃焼バーナ３１が燃焼作動される場合には暖房側の自己診断をバーナセンサ３７による検出火炎温度に基づき行う。そして、その自己診断結果に基づいて流路抵抗増大と判定されると、それは実際に付着物の堆積等に起因した閉塞傾向が発生したものと判断して増大補正を実施する。
【００４４】
すなわち、給湯側では、給湯燃焼バーナ２１の燃焼作動時に送風ファン６のファン電流値の読み値が、そのときの基本制御部による目標回転数に対応するファン電流値（図５のＦＦライン上のファン電流値）よりも低下することになれば、流路抵抗が増大変化していると判定し、その低下が図５の不感帯ラインを超えてより低い側に入るときには目標回転数を所定量増大補正する。図５において、流路抵抗の増大（閉塞傾向の発生）がない状態では目標回転数が例えばＮ１であればファン電流値はＡ１となるところ、流路抵抗が増大した結果、ファン電流値がＢ１よりも低くなれば、回転数の増大補正を行う。つまり、図５の不感帯ラインは増大補正を実行するか否かの判定基準用に予め設定されたものである。そして、暖房側での実際の流路抵抗増大（閉塞傾向度合）が後述の如く設定量に到達すれば、かかる暖房側の流路抵抗増大が給湯側での自己診断に影響を及ぼすことになると判断して、上記の自己診断に用いるファン電流値の読み値として実際の読み値に所定値だけ上乗せ補正した上乗せ後の読み値に置き換えて給湯側の自己診断を行うようにする。
【００４５】
一方、暖房側では、暖房用燃焼バーナ３１の燃焼作動の度に、バーナセンサ３７の検出火炎温度に基づく自己診断を実施し、学習期間中の制御（ステップＳ１）と同様に、その検出火炎温度が流路抵抗増大を示す範囲（６５０℃以上の範囲）になれば通常補正を実行する。加えて、通常補正を実行する度に増大補正カウンタのカウント値を新たにカウントし、そのカウント値が上限値になる度に単位補正分(１回分；例えば１％)の初期補正を加える。そして、この学習期間経過後の初期補正に対しステップＳ１の学習期間中の初期補正量を加えた積算初期補正量が（α＋β）％に到達すれば、給排気容積が給湯用缶体部４１に比して小さいとはいえ暖房側の流路抵抗増大に起因して給湯側での誤診断を招くおそれがあるため、上記の暖房側での積算初期補正量が（α＋β）％に到達したことをトリガーとして、給湯側での自己診断に用いるファン電流値の読み値に対し所定値の上乗せ補正を実行して誤診断の発生を回避するようにする。上乗せ補正量は図５のＦＦラインと補正ラインとの差分の電流値である。例えば目標回転数がＮ１のときであれば、そのときのファン電流値の実際の読み値に対し、ＦＦラインのファン電流値Ａ１と補正ラインのファン電流値Ｃ１との差分電流値（Ａ１−Ｃ１）を加えた上乗せ電流値を用いて給湯側での自己診断を行う。つまり、上乗せ電流値が不感帯ラインの電流値Ｂ１よりも低ければ、給湯側において流路抵抗増大が発生していると判定して給湯側の燃焼作動時の送風ファン６の回転数を増大補正する。上記の補正ラインは、予め実験により所定の閉塞傾向状況の缶体４を作り出して送風ファン６を作動させた場合に、かかる閉塞傾向状況下であっても、送風ファン６の回転数とファン電流値との関係がＦＦラインと同等の関係で出力されるような上乗せ補正量を求め、これに基づいて設定したものである。上記の積算初期補正量（α＋β）％が特許請求の範囲における「予め設定された増大変化量」のことである。
【００４６】
以上により、給湯用燃焼バーナ２１の燃焼作動時における流路抵抗増大に関する自己診断において、暖房側の閉塞傾向の発生に起因して送風ファン６のファン電流値の低下が生じることがあり、このファン電流値の低下が不感帯ラインより低いものであれば、給湯側が実際には補正が必要なほどには流路抵抗の増大変化が生じていなくても、流路抵抗増大に基づく回転数の増大補正が必要と誤診断されるおそれがあるところ、かかる誤診断発生のおそれを防止することができるようになる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、学習期間及び学習期間経過後に分けた制御を実施しているが、これに限らず、バーナセンサ３７の取付位置バラツキ等のバラツキが無視し得る程度であれば、学習期間中の制御を省略してもよい。この場合には、暖房側の初期補正量が所定量に到達すれば、給湯用燃焼バーナ２１の燃焼作動時には実際のファン電流値の読み値に対し所定の上乗せ分だけ補正した後の電流値を用いて給湯側の自己診断を行うようにすればよい。
【００４８】
なお、上記実施形態において説明した初期補正の初期補正量の如何により流路抵抗の増大度合を把握することも可能である。すなわち、初期補正として基本制御量を１００％として１０１〜１１０％まで１％ずつ増大補正されるとすると、その１０１〜１１０％の間での現在の初期補正量と、流路抵抗の増大度合(換言すると流路の閉塞度合もしくは閉塞率)との相対関係が予め実験等することにより定めることが可能となる。例えば、初期補正量１０１〜１１０％は、閉塞率６０〜８０％に対応するというような、初期補正量と給排気通路の閉塞率との関係を予め規定したテーブルを設定し、このテーブルを用いれば初期補正量をパラメータとして現状の閉塞率が如何なるものかの把握を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態を示す模式図である。
【図２】燃焼火炎とバーナセンサ位置との関係を示す説明図である。
【図３】送風ファンの制御に係るコントローラのブロック図である。
【図４】ファン補正制御手段での補正制御内容を示すフローチャートである。
【図５】送風ファンの回転数とファン電流値との関係を示す関係図である。
【符号の説明】
【００５０】
６      送風ファン
２１    給湯用燃焼バーナ（第１燃焼部）
３１    暖房用燃焼バーナ（第２燃焼部）
３７    バーナセンサ(火炎温度検出手段)
６１    送風ファンのファンモータ
６２    回転数検出手段
６３    ファン電流値検出手段
７２    ファン作動制御手段
７３    ファン補正制御手段
７４    関係テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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