(57)【要約】【課題】複数の情報機器がネットワーク上のネットワークサービスサイトにアクセスする際における認証を簡易化する。【解決手段】通信ネットワークに接続された情報機器のネットワークサービス利用可否を判定するために認証を行う認証システムにおいて、情報機器間の親子関係情報を格納した親子関係格納手段と、ある情報機器についての認証が成功した場合に、当該情報機器を親とする子として前記親子関係格納手段に設定されている情報機器に前記親の情報機器についての認証状態を引き継ぎ、前記子の情報機器についての認証を行わずに、当該子の情報機器のネットワークサービス利用を許可する認証制御手段とを備える。【選択図】図１
2008152666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された情報機器のネットワークサービス利用可否を判定するために認証を行う認証システムであって、
情報機器間の親子関係情報を格納した親子関係格納手段と、
ある情報機器についての認証が成功した場合に、当該情報機器を親とする子として前記親子関係格納手段に設定されている情報機器に前記親の情報機器についての認証状態を引き継ぎ、前記子の情報機器についての認証を行わずに、当該子の情報機器のネットワークサービス利用を許可する認証制御手段と
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記認証システムは、情報機器の認証状態を記録した認証状態格納手段を更に備え、
前記認証制御手段は、
前記親の情報機器についての認証が成功した場合に、前記認証状態格納手段における当該親の情報機器の認証状態を認証済みとし、
前記子の情報機器が前記認証システムにアクセスしてきた場合に、前記親子関係情報を参照することにより当該子の情報機器の親となる前記親の情報機器を把握し、当該親の情報機器の前記認証状態格納手段における認証状態が認証済みであることを確認することにより、前記子の情報機器のネットワークサービス利用を許可することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記認証システムは、情報機器の認証状態を記録した認証状態格納手段を更に備え、
前記認証制御手段は、
前記親の情報機器についての認証が成功した場合に、前記認証状態格納手段における当該親の情報機器の認証状態を認証済みとするとともに、前記親子関係情報を参照することにより前記親の情報機器の子となる前記子の情報機器を把握し、前記認証状態格納手段における当該子の情報機器の認証状態として認証済みであることを示す情報を記録し、
前記子の情報機器が前記認証システムにアクセスしてきた場合に、前記認証状態格納手段における当該子の情報機器の認証状態を確認することにより、当該子の情報機器のネットワークサービス利用を許可することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項４】
前記認証は、情報機器へのユーザによる情報入力を必要とするユーザ認証であることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項５】
前記認証システムは、情報機器の認証を行う機器認証手段を更に備え、前記認証制御手段は、前記機器認証手段による機器認証が成功した場合に、当該情報機器についてのユーザ認証を行うことを特徴とする請求項４に記載の認証システム。
【請求項６】
通信ネットワークに接続された情報機器のネットワークサービス利用可否を判定するために認証を行う機能を備えたコンピュータを、
情報機器間の親子関係情報を格納した親子関係格納手段にアクセスする手段、
ある情報機器についての認証が成功した場合に、当該情報機器を親とする子として前記親子関係格納手段に設定されている情報機器に前記親の情報機器についての認証状態を引き継ぎ、前記子の情報機器についての認証を行わずに、当該子の情報機器のネットワークサービス利用を許可する認証制御手段、
として機能させる認証制御プログラム。
【請求項７】
通信ネットワークに接続された情報機器のネットワークサービス利用可否を判定するために認証を行う手段と、情報機器間の親子関係情報を格納した親子関係格納手段とを備えた認証システムが実行する認証制御方法であって、
ある情報機器についての認証が成功した場合に、当該情報機器を親とする子として前記親子関係格納手段に設定されている情報機器に前記親の情報機器についての認証状態を引き継ぎ、前記子の情報機器についての認証を行わずに、当該子の情報機器のネットワークサービス利用を許可する認証制御ステップを備えたことを特徴とする認証制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークアクセス機能を有する情報機器がネットワークサービスサイトにアクセスしてネットワークサービスを利用する際の利用可否を判定するための認証に関するものであり、特に、複数の情報機器でネットワークサービスサイトにアクセスする際のユーザ認証を簡易化するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークへのアクセス機能を持つ情報家電機器が増加してきている。例えば、ビデオカメラ等の映像を取得する情報家電機器がインターネットに接続することにより、インターネット上で提供されるストレージサービスを利用して映像を保存し、保存した映像を他の情報家電機器を使用して視聴するといったことが可能となり、情報家電機器の利便性が向上する。
【０００３】
上記のストレージサービスのようなネットワークサービスでは一般に予め登録されたユーザアカウントに基づきサービスの提供がなされることから、サービスの利用に際してパスワード入力等によるユーザ認証が必要になる。また、アクセスしてきた情報家電機器が正当な情報家電機器であるかどうかを確かめる必要がある場合には機器認証処理も必要になる。
【０００４】
情報家電機器等の認証処理に関する従来技術として特許文献１に記載された技術がある。特許文献１に記載された技術では、情報機器に安全な方法で機器認証情報を組み込んでおき、認証システムが情報機器から送られる機器認証情報を用いて機器認証を行い、更に、ユーザが短い数字を情報機器にパスワードとして入力することにより認証システムでユーザ認証を行っている。
【特許文献１】特開２００４−３５５３９６号公報
【特許文献２】特開２００５−１２２６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報家電機器をインターネットに接続してネットワークサービスを受けることが普及すると、複数の機器が同一時間帯にインターネットにアクセスするケースが増加すると考えられる。例えば、上述したインターネット上で提供されているストレージサービスを、ビデオカメラで撮影した映像のアルバムやライブラリとして利用する場合、撮影した映像をビデオカメラからストレージサービスサイトにアップロードしながらアップロードされた映像をアップロード中にテレビで視聴するケースが考えられる。また、上記ストレージサービスをHDDレコーダで録画した映像の保存に利用する場合、HDDレコーダに記録した映像をアップロードしつつ、過去に保存した他の映像コンテンツをダウンロードしてテレビで視聴するケースも考えられる。
【０００６】
こにように複数の情報家電機器を同一時間帯にインターネットに接続し、ネットワークサービスサイトにアクセスさせる場合、パスワード入力によるユーザ認証を個々の情報家電機器に対して行うのは煩雑であり、ユーザの利便性を損なう。
【０００７】
また、全ての情報家電機器がパスワード入力を行うための簡易なリモコン等のユーザインタフェースを備えているとは限らず、機器によってはパスワード入力に煩雑な操作を要する場合があり、このような場合は更にユーザの利便性を損なうことになる。
【０００８】
更に、サービス提供者側が高いセキュリティを保つためにユーザ認証にICカード認証や生態認証等の認証を要求するケースがあり得るが、このような認証手段を持つ情報家電機器は限られていることから、ユーザが利用したいと考える情報家電機器からはこのサービスを利用できなくなる場合が発生し得る。
【０００９】
複数のユーザ端末の使用に際し、通信先端末とセッションを確立している一方のユーザ端末から他のユーザ端末に使用端末を切り替える場合に、セッション情報を複写することにより他のユーザ端末でセッションを継続させる方法があり（例えば特許文献２）、この方法を複数の情報家電機器のインターネットアクセスに適用することも考えられるが、全ての情報家電機器が上記方法に対応した特別の機能を備える必要があり、装置コスト増、実現性等の面から現実的ではない。
【００１０】
なお、上記の問題は情報家電機器に限らず、PC等の一般的な情報機器にも該当する問題である。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の情報機器がネットワーク上のネットワークサービスサイトにアクセスする際における認証を簡易化するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題は、通信ネットワークに接続された情報機器のネットワークサービス利用可否を判定するために認証を行う認証システムであって、情報機器間の親子関係情報を格納した親子関係格納手段と、ある情報機器についての認証が成功した場合に、当該情報機器を親とする子として前記親子関係格納手段に設定されている情報機器に前記親の情報機器についての認証状態を引き継ぎ、前記子の情報機器についての認証を行わずに、当該子の情報機器のネットワークサービス利用を許可する認証制御手段とを備えたことを特徴とする認証システムにより解決される。
【００１３】
また、前記認証システムは、情報機器の認証状態を記録した認証状態格納手段を更に備え、前記認証制御手段は、前記親の情報機器についての認証が成功した場合に、前記認証状態格納手段における当該親の情報機器の認証状態を認証済みとし、前記子の情報機器が前記認証システムにアクセスしてきた場合に、前記親子関係情報を参照することにより当該子の情報機器の親となる前記親の情報機器を把握し、当該親の情報機器の前記認証状態格納手段における認証状態が認証済みであることを確認することにより、前記子の情報機器のネットワークサービス利用を許可することとしてもよい。
【００１４】
また、前記認証制御手段は、前記親の情報機器についての認証が成功した場合に、前記認証状態格納手段における当該親の情報機器の認証状態を認証済みとするとともに、前記親子関係情報を参照することにより前記親の情報機器の子となる前記子の情報機器を把握し、前記認証状態格納手段における当該子の情報機器の認証状態として認証済みであることを示す情報を記録し、前記子の情報機器が前記認証システムにアクセスしてきた場合に、前記認証状態格納手段における当該子の情報機器の認証状態を確認することにより、当該子の情報機器のネットワークサービス利用を許可することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ある情報機器についての認証が成功した場合に、当該情報機器を親とする子として設定されている情報機器に親の情報機器についての認証状態を引き継ぎ、子の情報機器についての認証を行わずに、当該子の情報機器のネットワークサービス利用を許可することとしたので、複数の情報機器がネットワーク上のネットワークサービスサイトにアクセスする際における認証を簡易化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
（システム構成及び動作概要）
図１に本発明の実施の形態におけるシステム構成を示す。図１に示すように、本実施の形態におけるシステムは、複数の情報家電機器１、認証システム３、及びサービス提供システム５が通信ネットワーク７に接続されて構成されている。
【００１８】
各情報家電機器１は少なくともネットワーク通信機能と自動機器認証機能を備えており、図１に示す複数の情報家電機器は例えばある１つの家庭に備えられるものである。認証システム３は、情報家電機器１の認証を行う機器認証機能、パスワードチェック等によるユーザ認証機能、及び認証に関する設定情報や状態情報を格納した認証データベースを有している。
【００１９】
また、サービス提供システム５は、認証システム３により機器認証及びユーザ認証に成功した情報家電機器に対してネットワークサービスを提供する機能を有している。なお、ネットワークサービスとは、ネットワークを介して提供されるサービス全般を指すものである。また、サービス提供システム５は、ユーザアカウント管理や課金等のための加入者管理データベース、情報家電機器毎のサービス提供条件を格納した情報家電サービス提供条件データベース等を有している。なお、認証システム３もしくはサービス提供システム５がシングルサインオンの機能を備え、１回の認証で複数のサービス提供システムのサービスを利用可能とすることもできる。
【００２０】
通信ネットワーク７は、例えばインターネット及び各装置とインターネットとを接続するためのネットワーク等を含むものである。
【００２１】
なお、情報家電機器１でネットワークサービスを利用する場合、ユーザがそのネットワークサービスを提供するサイト（Webサイト等）にアクセスするのが一般的な形態であることから、認証システム３とサービス提供システム５とを総称してネットワークサービスサイトと呼ぶことにする。また、ユーザがネットワークサービスサイトにアクセスする操作を行ったときに最初に実際にアクセスされるのは認証システムとは限らず、サービス提供システム５もしくは図示しない装置であることもあり得、その場合は、情報家電機器１は最初にアクセスした装置から認証システム３にリダイレクトされる。ただし、以下の説明では、ネットワークサービスサイトは認証システム３であるものとする。
【００２２】
本実施の形態では、ユーザが家庭内の複数の情報家電機器でサービス提供システム５が提供するネットワークサービスを利用する際に、複数の情報家電機器のうちの１つの情報家電機器でパスワード入力等によるユーザ認証を行い、ユーザ認証が成功すれば、そのユーザ認証結果が上記情報家電機器と連携した他の情報家電機器に引き継がれ、当該他の情報家電機器ではユーザがユーザ認証のための操作を行うことなく最初にユーザ認証に成功したユーザアカウントでネットワークサービスを利用することができる。以下、１つの情報家電機器のユーザ認証により他の情報家電機器のユーザ認証を省略できることを認証の連携と呼ぶことにする。また、認証の連携には方向性があり、ある情報家電機器のユーザ認証が実施された場合に別のある情報家電機器のユーザ認証を省略させるとした場合、前者の情報家電機器を親と呼び、後者の情報家電機器を子と呼ぶことにする。どの情報家電機器の組を認証連携の対象とするかは予め認証システム３の認証データベースに登録しておく。
【００２３】
（認証処理のシーケンス）
図１に示したシステムにおける認証処理のシーケンスを図２を参照して説明する。なお、図２はシステムの動作シーケンスを示すものであり、認証データベースの詳細及び認証システム３の処理動作の詳細については後に説明する。
【００２４】
図２のシーケンスは、最初にユーザ認証の省略を可能とさせる状態にある親の情報家電機器を持たない情報家電機器（情報家電機器（親）と記載する）がネットワークサービスを利用するために認証システム３にアクセスして認証を行い、その次に、情報家電機器（親）の子の情報家電機器（情報家電機器（子）と記載する）がネットワークサービスを利用するために認証システム３にアクセスする場合の例を示している。
【００２５】
また、ここでの機器認証方法としてはSSL／TLSにおけるクライアント認証の方式を利用している。つまり、予め情報家電機器が自身のデジタル証明書を安全な方法で取得して保持しており、そのデジタル証明書を認証システムに送信することにより認証システム３
が情報家電機器の認証を行っている。なお、機器認証方法としてはSSL/TLSのクライアント認証の方式に限らず、必要な認証強度が確保できるのであれば、他の認証方式を使用しても構わない。
【００２６】
図２において、まず、ユーザが情報家電機器（親）を用いてネットワークサービスサイトにアクセスするための操作を行うことにより、情報家電機器（親）は認証システム３にアクセスする（ステップ１）。情報家電機器（親）からアクセスを受けた認証システム３は機器認証を行って、情報家電機器（親）との間でSSL暗号路を設定する（ステップ２）。具体的には、認証システム３は情報家電機器（親）にデジタル証明書の送信を要求し、情報家電機器（親）から受信したデジタル証明書を用いて情報家電機器（親）に対するクライアント認証を行う。その後、共通鍵を共有することによりSSLの暗号通信路が設定される。
【００２７】
認証システム３は、機器認証が完了した情報家電機器（親）を認証データベースに登録する。次に、認証システム３は、情報家電機器（親）を子としてもつ親が存在し、情報家電機器（親）のユーザ認証を省略できるかどうかを判断する処理を行うが、本例ではそのような親は存在しないと判断され次の処理に移る。
【００２８】
なお、PC等の端末とサーバ間での通常のSSLのクライアント認証では、クライアント側であるPC上にデジタル証明書を選択する操作が発生するが、本実施の形態では、情報家電機器（親）はアクセスしたネットワークサービスサイトに対応するデジタル証明書を使うこととする機能を備えており、デジタル証明書を選択する操作は発生しない。
【００２９】
次に、認証システム３は、認証データベースから情報家電機器（親）を使用できるものとして登録されているユーザ名を取得し、それらユーザ名の中から１つのユーザ名を選択させパスワードの入力を実施させるための画面をSSLの暗号通信路を用いて情報家電機器（親）に送信する（ステップ３）。
【００３０】
情報家電機器（親）は、認証システムから受信した画面を表示し、ユーザにユーザ名の選択とパスワードの入力を促す。ユーザは情報家電機器（親）のユーザインタフェース（リモコン等）を用いてユーザ名を選択し、パスワードを入力する。そして、情報家電機器（親）は、選択されたユーザ名及び入力されたパスワードを認証システムに送信する（ステップ４）。
【００３１】
認証システム３は、認証データベースからユーザ名、及び対応するパスワードを読み出し、情報家電機器（親）から受信したユーザ名、及びパスワードとの一致確認を行い、確認できた場合は、そのユーザについて認証が成功したことを認証データベースに登録する。
【００３２】
そして、認証システム３は、情報家電機器（親）がサービス提供システム５により提供されるネットワークサービスを利用することを許可し、情報家電機器（親）にネットワークサービスが提供される（ステップ５）。ここでは、例えば、特定のユーザの認証がＯＫであることを示す情報を含むリダイレクト先情報を情報家電機器（親）に送信し、情報家電機器（親）は受信したリダイレクト先情報を用いてサービス提供システム５へのアクセスを行い、サービス提供システム５は当該ユーザの認証がＯＫであることを確認して情報家電機器（親）のアクセスを受け付け、ネットワークサービスを提供する。
【００３３】
次に、ユーザが情報家電機器（子）を使用してネットワークサービスサイトにアクセスする（ステップ６）。認証システム３は、ステップ２と同様に、情報家電機器（子）の機器認証を行い、ＳＳＬ暗号通信路の設定を行う（ステップ７）。
【００３４】
次に、認証システム３は、情報家電機器（子）にユーザ認証済みの親が存在し、情報家電機器（子）のユーザ認証を省略できるかどうかを判断する処理を行う。ここでは、既に、情報家電機器（親）の機器認証及びユーザ認証が終了しているため、情報家電機器（子）のユーザ認証を省略できると判断され、情報家電機器（子）にユーザ認証を要求することなく、ユーザ認証が成功しているものと見なす。つまり、情報家電機器（子）は情報家電機器（親）の認証状態を引き継ぐ。そして、認証システム３は、情報家電機器（子）のユーザ認証が成功していることを示す情報を認証データベースに登録し、ステップ５と同様にして、情報家電機器（子）がサービス提供システム５により提供されるネットワークサービスを利用することを許可する（ステップ８）。
【００３５】
（装置構成）
次に、情報家電機器１と認証システム３の機能構成例について説明する。図３に情報家電機器１の機能構成図を示す。図３に示すように、情報家電機器１は、情報家電本来の機能を提供する本体部１１、ネットワークを介してデータ通信を行うためのネットワーク通信部１２、本実施の形態における機器認証やユーザ認証のための処理及びネットワークサービス利用のための処理を行う制御部１３、パスワード等の入力を受け付ける入力部１４、ユーザ選択画面等を表示する表示部１５、及びデジタル証明書等を格納するデータ格納部１６を備える。なお、図３に示す情報家電機器１は親になり得る機器である。ユーザ認証を要しない子としてのみ機能する場合は、入力部１４と表示部１５を備えなくてもよい。
【００３６】
図４に認証システム３の機能構成図を示す。図４に示すように、認証システム３は、ネットワークを介してデータ通信を行うネットワーク通信部３１、機器認証を行うための機器認証部３２、ユーザ認証を行うためのユーザ認証部３３、認証結果に基づく認証データベース３５の更新やユーザ認証を省略できるか否かの判断、及びサービス提供システム５との連携等を行う認証制御部３４、及び、ユーザと情報家電機器の認証に関する登録情報及び認証状態情報を格納する認証データベース３５を備えている。機器認証部３２、ユーザ認証部３３、認証制御部３４はそれぞれ適宜認証データベース３５を参照して処理を行う。
【００３７】
認証システム３は、例えば通信機能を持つコンピュータを用いて実現できる。この場合、認証データベース３５のデータは当該コンピュータの記憶装置に格納され、機器認証部３２、ユーザ認証部３３、及び認証制御部３４は当該コンピュータにプログラムを実行させることにより実現できる。また、認証システム３を複数台のコンピュータで実現してもよい。例えば、認証データベース３５とその他の部分を別々のコンピュータで実現することができる。
【００３８】
（認証データベースの詳細）
図５に、認証データベース３５におけるデータの一例を示す。図５に示すように、認証データベース３５は、機器認証情報テーブル（ａ）、ユーザ認証情報テーブル（ｂ）、機器認証状態テーブル（ｃ）、ユーザ認証状態テーブル（ｄ）、及び認証連携情報テーブル（ｅ）を有している。
【００３９】
機器認証情報テーブルは、契約番号、対象、管理番号、機器ＩＤを含み、ユーザ認証情報テーブルは、契約番号、対象、管理番号、ユーザＩＤ、ユーザ名、パスワードを含む。機器認証情報テーブル及びユーザ認証情報テーブルのこれらのデータはユーザからの申し込みにより登録されるデータである。なお、契約番号は例えばネットワークサービスの申し込み時に割り当てられる番号であり、多くの場合１家庭に１つの契約番号が割り当てられる。図５は、契約番号が１２３４５６７８９０である１つの家庭に対応する各テーブルを示すものである。
【００４０】
機器認証状態テーブルは、機器の管理番号毎にその機器が機器認証済みか未認証かを示す情報を格納するテーブルである。図２で示したシーケンスにおいて、ある機器に対してデジタル証明書による機器認証が成功した場合に、当該機器の管理番号に対して"認証済み"が設定される。また、当該機器によるネットワークサービスサイトとの通信のセッションが終了すれば"未認証"になる。
【００４１】
ユーザ認証状態テーブルは、ユーザと機器の管理番号と、認証済みであるかどうかを示す認証状態と、ユーザ認証が成功した時刻を示す認証確認時刻を含む。ユーザと機器の管理番号のデータは、機器認証情報テーブルとユーザ認証情報テーブルとから同一契約番号の機器とユーザの管理番号を抽出して自動的に設定してもよいし、ユーザと機器の組み合わせに関する申し込み内容に基づき設定してもよい。認証状態については、機器認証が成功した後、その機器についてのユーザ認証が成功した場合に、その機器とユーザの組み合わせに対応する認証状態の欄が"認証済み"になる。また、そのときの時刻が認証確認時刻の欄に記録される。また、その時刻から所定時間内に当該機器に対して子の関係にある機器の機器認証が完了すると、親のユーザと当該子の機器とに対応する認証状態の欄が"認証中"になる。これは、当該ユーザに関し、当該子の機器が認証済みであると見なせることを示す情報である。
【００４２】
認証連携情報テーブルは、親と子の関係を定義するための情報を格納するためのテーブルであり、親である連携元機器、子である連携先機器、ユーザ、連携の有無を含む。例えば、図５に示すデータの第１行目は、"連携"が○（有り）であることから、"０１"のユーザに関し、"０１"の機器を親とし"０２"の機器を子とする連携があることを示している。つまり、"０１"の機器の機器認証成功の後に"０１"の機器からの"０１"のユーザによるユーザ認証が成功し、その時刻から所定の時間内に"０２"の機器が接続して機器認証が成功すれば、"０２"の機器はユーザ認証をすることなく"０１"のユーザによるユーザ認証が成功したものと見なされ、"０１"のユーザによる認証が成功した機器としてネットワークサービスを受けることが可能となる。認証連携情報テーブルは、認証連携に関するユーザからの申し込み内容に基づき設定される。
【００４３】
認証連携情報テーブルは、連携可能時間も含む。連携可能時間は、親のユーザ認証が完了した時刻から、子の関係にある機器がユーザ認証を省略してネットワークサービスにアクセス可能とする時間である。図５では、連携可能時間を契約番号（各家庭等）毎に設定する例を示しているが、ユーザ毎、もしくは機器毎に設定してもよい。
（認証システム３の動作詳細フローチャート）
＜第１の例＞
次に、図５に示す認証データベース３５を有する認証システム５の動作の第１の例を図６のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００４４】
まず、認証システム３がネットワークを介して情報家電機器１からアクセスを受ける（ステップ１１）。認証システム３は、情報家電機器１にデジタル証明書の送信を要求し、送信されてきたデジタル証明書を用いて情報家電機器１の機器認証を行う（ステップ１２）。つまり、ＣＡ（認証機関（認証システム自体がＣＡでもよい））の公開鍵を用いてデジタル証明書が正当で改ざんされていないかどうかをチェックする。
【００４５】
ステップ１２で機器認証に失敗した場合、認証システム３は、情報家電機器１にアクセス不可を示す情報を送信する等のエラー処理を行う（ステップ１３）。ステップ１２で機器認証に成功した場合、認証システム３は、情報家電機器１との共通鍵を持つことによりＳＳＬ通信路を設定する（ステップ１４）。また、認証システム３は、デジタル証明書の情報に基づき、アクセスしてきた機器を識別し、認証データベース３５における当該機器の機器認証状態を"認証済み"にする（ステップ１５）。
【００４６】
次に、認証システム３は、認証データベース３５の認証連携情報テーブルを参照し、認証済みとなった当該情報家電機器１を連携先機器（子）とした場合における連携元機器（親）が存在し、かつ、その連携先機器と連携元機器が連携関係にあるかどうか（"連携"が○かどうか）をチェックする。つまり、当該情報家電機器１に対して親の関係にある機器があるかどうかをチェックする（ステップ１６）。親の関係にある機器がある場合、認証システム３は認証連携情報テーブルからその機器の識別情報と、対応するユーザの識別情報とを取得し、ユーザ認証状態テーブルを参照して、その機器とそのユーザとに対応する認証状態が"認証済み"であるかどうかをチェックする。つまり、親の機器がユーザ認証済みであるかどうかをチェックする（ステップ１７）。
【００４７】
ユーザ認証済みである場合、認証システム３は、現在時刻が"認証確認時刻"から認証連携情報テーブルに記録されている"連携可能時間"以内であるかどうかをチェックする（ステップ１８）。"連携可能時間"以内であれば、認証システム３は、当該ユーザとアクセスしてきた情報家電機器１（この場合は子である）とに対応する"認証状態"の欄を"認証中"とし（ステップ１９）、その情報家電機器１に、認証ＯＫでありサービス提供システム５にアクセスしてよい旨の情報を送信する（ステップ２０）。
【００４８】
ステップ１６において、アクセスしてきた情報家電機器１に対して親の関係にある機器がない場合、ステップ１７において親の"認証状態"が認証済みでない場合、もしくは、ステップ１８において"連携可能時間"以内でない場合には、認証システム３はアクセスしてきた情報家電機器１に対してユーザ認証処理を行う（ステップ２１）。ここでは、前述したとおりパスワードにより認証を行う。ユーザ認証に失敗した場合は、ステップ１３のエラー処理を行う。ユーザ認証に成功した場合、認証システム３は、ユーザ認証状態テーブルにおける当該情報家電機器１と認証に成功したユーザとに対応する認証状態の欄を"認証済み"にする（ステップ２２）。そして、ステップ２０の処理を行う。
【００４９】
＜第２の例＞
次に、認証システム３の動作の第２の例を図７のフローチャートを参照して詳細に説明する。ここでは、第１の例と異なる部分について主に説明する。
【００５０】
まず、ステップ３７からのユーザ認証を要する場合の処理について説明する。認証システム３は、ステップ３７でユーザ認証処理を行い、ユーザ認証処理に失敗した場合はエラー処理を行い、認証に成功した場合は、ユーザ認証状態テーブルにおける当該情報家電機器１と認証に成功したユーザとに対応する認証状態の欄を"認証済み"にし（ステップ３８）、ネットワークサービス利用許可の情報を当該情報家電機器１に送信する（ステップ３９）。
【００５１】
そして、認証システム３は認証連携情報テーブルを参照し、認証済みとなった当該情報家電機器１を連携元機器とし、その連携元機器とユーザ認証に成功したユーザとに対応する"連携"が○となっている連携先機器が存在するかどうかをチェックする。つまり、そのユーザに関し、当該情報家電機器１に対して子の関係にある機器が存在するかどうかをチェックする（ステップ４０）。
【００５２】
子の関係にある機器が存在する場合、認証システム３はユーザ認証状態テーブルにおいて、当該子の機器と、上記ユーザとに対応する認証状態を"認証予約"とする（ステップ４１）。
【００５３】
次に、アクセスしてきた情報家電機器１の機器認証が終了した後のステップ３６からの処理について説明する。
【００５４】
ステップ３６において、認証システム３はユーザ認証状態テーブルを参照し、機器認証が終了した情報家電機器１に対応する認証状態に"認証予約"があるかどうかをチェックする。"認証予約"がなければ上述したステップ３７からの処理を行う。
【００５５】
ステップ３６において"認証予約"がある場合、その情報家電機器１及び対応するユーザに対してネットワークサービス利用可である旨の情報をその情報家電機器１に送信する（ステップ４２）。
【００５６】
図８は、第２の例における"連携可能時間"のチェックのフローチャートである。ユーザ認証状態テーブルにおける認証状態を"認証予約"とした後（ステップ５１）、認証システム３は、現在時刻が、当該子の機器の親である連携元機器とそのユーザとに対応する"認証確認時刻"から"連携可能時間"だけ経過したかどうかを周期的にチェックし（ステップ５２）、経過した場合は"認証予約"を"未認証"にする（ステップ５３）。
【００５７】
第２の例の手順では、親の機器が認証済みになったらすぐに連携する子の機器を"認証予約"状態とし、子の機器がアクセスしてきた場合に認証連携情報テーブルを参照することなく、ユーザ認証状態テーブルの"認証予約"を確認するだけで子機器へのサービス利用許可が可能となる。
【００５８】
なお、第１の例と第２の例において、親となっている情報家電機器（例えばテレビ）がネットワークに接続し、映像視聴等をしている間、当該テレビが機器ＩＤ、パスワード等を含むクッキー等の情報を定期的に認証システム３に送信し、認証システム３はクッキーに含まれる情報を確認することによりユーザ認証状態テーブルにおける"認証確認時刻"を更新することができる。このような処理により、親機器がネットワークに接続しているにもかかわらず一定時間後に子機器の認証を省略することができなくなることを回避することができる。なお、"認証確認時刻"をどの程度更新できるかは設定により変更できるものとする。
【００５９】
また、上記に例では機器認証にデジタル証明書を用いているが、デジタル証明書ではなく、例えば機器のパスワードを含む情報を用いることとしてもよい。また、ユーザ認証のみが必要で、機器自体の認証を要しない場合には、上記機器認証処理に代えて、アクセスしてきた機器を識別する処理を行うだけでよい。
【００６０】
（認証連携情報登録について）
次に、認証システム３への認証連携情報の登録について説明する。登録については、ユーザからＦＡＸや郵便等で送付される申し込み書の内容に基づき行うことのほか、次に説明するように情報家電機器１を用いてオンラインで行うことも可能である。
【００６１】
オンラインで登録を行う場合のシーケンスを図９に示す。なお、この例は、ユーザが既に親となる情報家電機器１に関しての機器登録及びユーザ登録を済ませており、その後に、認証連携関係の登録／変更を行う場合の例である。また、このユーザは認証連携関係の登録／変更を行うユーザ権限があるものとして認証システム３に登録されているものとする。
【００６２】
まず、ある家庭内のユーザが情報家電機器１を使用してネットワークサービスサイトの「機器の自動認証サービス」の申請画面にアクセスする操作を行うことにより、情報家電機器１は認証システム３にアクセスする（ステップ６１）。
【００６３】
認証システム３は、これまでに説明した機器認証処理と同じ手順で機器認証を行って、情報家電機器１との間のＳＳＬ暗号通信路を設定する（ステップ６２）。また、認証システム３はこれまでに説明したユーザ認証処理と同じ手順でユーザ認証を行う（ステップ６３、６４）。
【００６４】
認証システム３は、機器の自動認証サービスの申請画面を情報家電機器１に送信する（ステップ６５）。情報家電機器１は認証システム３から送信された画面を表示し、ユーザが画面上で「認証連携の申込」を選択することにより、情報家電機器１は認証システム３に認証連携の申込の要求を送信する（ステップ６６）。認証連携の申込の要求を受信した認証システム３は、情報家電機器１に認証連携の申込画面を送信する（ステップ６７）。情報家電機器１はその画面を表示し、ユーザは、家庭内のユーザ毎に連携する機器もしくは連携不許可等の入力を行う。そして、情報家電機器１は入力された情報を認証システム３に送信し（ステップ６８）、認証システム３ではその情報を認証データベースに登録し、データ転送登録完了通知を情報家電機器１に送信する（ステップ６９）。
【００６５】
（具体的な利用例）  
「発明が解決しようとする課題」の欄で説明したように、ビデオカメラで撮影した映像をインターネット上で提供されているストレージサービスサイトにアップロードし、すぐに近くのテレビでその画像を確認する場合が考えられる。一般にテレビはリモコン等の入力機能を備えているので、パスワードを容易に入力できる。一方、ビデオカメラからパスワードを入力するのは一般に面倒な操作を要する。このような場合に、最初に親機器としてのテレビを用いてパスワード入力によるユーザ認証を行うことにより有効なユーザのアカウントでストレージサービスのサイトにログインしていれば、その後にビデオカメラでアクセスした場合にパスワードを入力することなく同じアカウントでサービスを利用でき、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００６６】
また、医療関係のネットワークサービスサイトを利用する場合、ユーザ認証としてパスワードよりも強固な認証手段である指紋認証を利用することが考えられる。
【００６７】
一方、情報家電機器のインターネット利用が高度化し、生体認証が一般的になったとしても、一般に家電は使用期間が長いため、サービスを受けようとする情報家電機器に指紋認証装置がないことが考えられる。例えば、医療関係のネットワークサービスを受けるために利用するテレビには指紋認証装置がなく、テレビの近くに設置している新しいハードディスクレコーダにはネットワーク接続機能とともに指紋認証装置がある場合が考えられる。このような場合に、本実施の形態の認証方式を適用することにより、ハードディスクレコーダで指紋認証によるユーザ認証を行うことにより、テレビでのユーザ認証を行うことなくテレビを用いて医療関係のネットワークサービスを利用することが可能となる。
【００６８】
なお、上述したものは例に過ぎず、様々な状況で本実施の形態のシステムを利用することが可能である。また、本実施の形態の認証方式は情報家電機器以外にもあらゆる情報機器に適用することが可能である。
【００６９】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】認証処理のシーケンスチャートである。
【図３】情報家電機器の機能構成図である。
【図４】認証システムの機能構成図である。
【図５】認証データベースにおけるデータの一例を示す図である。
【図６】認証システムの動作の第１の例を示すフローチャートである。
【図７】認証システムの動作の第２の例を示すフローチャートである。
【図８】認証システムの動作の第２の例における連携可能時間のチェックのフローチャートである。
【図９】認証連携情報の登録処理のシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  情報家電機器
３  認証システム
５  サービス提供システム
７  通信ネットワーク
１１  本体部
１２  ネットワーク通信部
１３  制御部
１４  入力部
１５  表示部
１６  データ格納部
３１  ネットワーク通信部
３２  機器認証部
３３  ユーザ認証部
３４  認証制御部
３５  認証データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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