(57)【要約】【課題】  作業機側からトラクタ車体への前方向の振動、衝撃を効果的に吸収できるようにする。【解決手段】  前部がトラクタ車体２に連結された直装ヒッチ機構５の後端に連結枠６を連結し、この連結枠６の後部に作業機Ｓを装着した作業機装着装置である。前記連結枠６は、直装ヒッチ機構５の後端に連結された第１連結枠６Ａと、この第１連結枠６Ａに移動可能に装着されかつ前記作業機Ｓと連結された第２連結枠６Ｂとで構成し、前記第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとの間に後方向に付勢しながら装着する緩衝装着具Ｃを設ける。【選択図】図１
2008237166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部がトラクタ車体（２）に連結された直装ヒッチ機構（５）の後端に連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）の後部に作業機（Ｓ）を装着した作業機装着装置であって、
前記連結枠（６）は、直装ヒッチ機構（５）の後端に連結された第１連結枠（６Ａ）と、この第１連結枠（６Ａ）に移動可能に装着されかつ前記作業機（Ｓ）と連結された第２連結枠（６Ｂ）とで構成され、前記第１連結枠（６Ａ）と第２連結枠（６Ｂ）との間に後方向に付勢しながら装着する緩衝装着具（Ｃ）が設けられていることを特徴とする作業機装着装置。
【請求項２】
前記直装ヒッチ機構（５）はトップリンク（３）及び左右一対のロアリンク（４）を有する三点リンク機構で構成され、前記第２連結枠（６Ｂ）には、作業機（Ｓ）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）とそれぞれ係脱自在に係合する上連結部（７）及び左右一対の下連結部（８）とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の作業機装着装置。
【請求項３】
前記第１連結枠（６Ａ）と第２連結枠（６Ｂ）とは、一方が他方の内側に侵入配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機装着装置。
【請求項４】
前記第１連結枠（６Ａ）と第２連結枠（６Ｂ）とは上下一対の緩衝装着具（Ｃ）で装着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機装着装置。
【請求項５】
前記第１連結枠（６Ａ）と第２連結枠（６Ｂ）とは上下一方が緩衝装着具（Ｃ）で装着され、上下他方が左右方向に貫通していて第１連結枠（６Ａ）に対する第２連結枠（６Ｂ）の前方向の回動を許容する貫通ピン（９）で装着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機装着装置。
【請求項６】
前記第２連結枠（６Ｂ）の上部は、上連結部（７）及び／又はトップリンク（３）の連結ピン（３Ｂ）より上方位置で左右方向に貫通した貫通ピン（９）で第１連結枠（６Ａ）に装着され、下部が緩衝装着具（Ｃ）を介して第１連結枠（６Ａ）に装着されていることを特徴とする請求項２に記載の作業機装着装置。
【請求項７】
前記第２連結枠（６Ｂ）の上部は、トップリンク（３）を連結する連結ピン（３Ｂ）で第１連結枠（６Ａ）に装着され、下部が緩衝装着具（Ｃ）を介して第１連結枠（６Ａ）に装着されていることを特徴とする請求項２に記載の作業機装着装置。
【請求項８】
前記第１連結枠（６Ａ）の下部と第２連結枠（６Ｂ）の下部との間に、緩衝装着具（Ｃ）が左右一対又は左右中央に１つ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機装着装置。
【請求項９】
前記緩衝装着具（Ｃ）は、第２連結枠（６Ｂ）を後方向に弾圧する弾性体（１５Ａ）と、この弾性体（１５Ａ）に対向していて第２連結枠（６Ｂ）を前方向に弾圧する対向弾性体（１５Ｂ）とを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の作業機装着装置。
【請求項１０】
前記緩衝装着具（Ｃ）は、第１連結枠（６Ａ）と第２連結枠（６Ｂ）のいずれか一方に固定の支持部材（１６）と他方に固定の取付部材（１７）と、前記支持部材（１６）と取付部材（１７）の一方に連結され他方に摺動自在に挿通されたガイドピン（１８）と、前記支持部材（１６）と取付部材（１７）との間でガイドピン（１８）に嵌装されていて第２連結枠（６Ｂ）を後方向に弾圧するコイルスプリング製の弾性体（１５）とを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の作業機装着装置。
【請求項１１】
前記緩衝装着具（Ｃ）の近傍に、第１連結枠（６Ａ）と第２連結枠（６Ｂ）の相対移動を拘束する装着固定手段（１９）を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の作業機装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ車体にロータリ耕耘機等の作業機を装着する作業機装着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクタに取り付けられた３点リンク機構に連結枠を設け、この連結枠に作業機を装着する作業機連結装置においては、前記連結枠の上下中途部を分割したり、前記作業機のサポートブラケットの前後方向中途部を分割したり、又は前記作業機のトップマストの中途部を分割したりして、それらの分割部分を弾性体を介在させて連結することにより、作業に伴う振動等をトラクタ側に伝播するのを抑制（減衰）乃至遮断できるようにしている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３６０２４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来技術においては、サポートブラケット又はトップマストの中途部を分割する構成では、各作業機毎に適用しなくてはならなく、汎用性が低く、それに対して連結枠の中途部を分割する構成では、１台の連結枠に適用すれば全ての作業機に対応使用できる。
しかし、前記連結枠の中途部を分割する構成でも、連結枠の上部にはトップリンクと作業機の上係合部（トップマスト）とが連結され、連結枠の下部にはロアリンクと作業機の下係合部（サポートブラケット）とが連結されており、例えば、作業機がロータリ耕耘機のように駆動されるものである場合は、作業機側からの前方向の押動衝撃が大きく、分割部分の弾性体では十分な振動吸収を行うことが困難になっている。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした作業機装着装置を提供することを目的とする。
本発明は、連結枠を直装ヒッチ機構の後端に連結された第１連結枠と作業機に連結される第２連結枠とで構成し、第１連結枠に対して第２連結枠を前後移動可能でかつ緩衝装着具を介して後方向に付勢しながら装着することにより、作業機側からトラクタ車体への前方向の振動、衝撃を効果的に吸収できるようにした作業機装着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、前部がトラクタ車体２に連結された直装ヒッチ機構５の後端に連結枠６を連結し、この連結枠６の後部に作業機Ｓを装着した作業機装着装置であって、
前記連結枠６は、直装ヒッチ機構５の後端に連結された第１連結枠６Ａと、この第１連結枠６Ａに移動可能に装着されかつ前記作業機Ｓと連結された第２連結枠６Ｂとで構成され、前記第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとの間に後方向に付勢しながら装着する緩衝装着具Ｃが設けられていることを特徴とする。
【０００６】
第２に、前記直装ヒッチ機構５はトップリンク３及び左右一対のロアリンク４を有する三点リンク機構で構成され、前記第２連結枠６Ｂには、作業機Ｓの上係合部１０及び左右一対の下係合部１１とそれぞれ係脱自在に係合する上連結部７及び左右一対の下連結部８とが設けられていることを特徴とする。
第３に、前記第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとは、一方が他方の内側に侵入配置されていることを特徴とする。
第４に、前記第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとは上下一対の緩衝装着具Ｃで装着されていることを特徴とする。
【０００７】
第５に、前記第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとは上下一方が緩衝装着具Ｃで装着され、上下他方が左右方向に貫通していて第１連結枠６Ａに対する第２連結枠６Ｂの前方向の回動を許容する貫通ピン９で形成されていることを特徴とする。
第６に前記第２連結枠６Ｂの上部は、上連結部７及び／又はトップリンク３の連結ピン３Ｂより上方位置で左右方向に貫通した貫通ピン９で第１連結枠６Ａに装着され、下部が緩衝装着具Ｃを介して第１連結枠６Ａに装着されていることを特徴とする。
第７に、前記第２連結枠６Ｂの上部は、トップリンク３を連結する連結ピン３Ｂで第１連結枠６Ａに装着され、下部が緩衝装着具Ｃを介して第１連結枠６Ａに装着されていることを特徴とする。
【０００８】
第８に、前記第１連結枠６Ａの下部と第２連結枠６Ｂの下部との間に、緩衝装着具Ｃが左右一対又は左右中央に１つ配置されていることを特徴とする。
第９に、前記緩衝装着具Ｃは、第２連結枠６Ｂを後方向に弾圧する弾性体１５Ａと、この弾性体１５Ａに対向していて第２連結枠６Ｂを前方向に弾圧する対向弾性体１５Ｂとを有することを特徴とする。
第１０に、前記緩衝装着具Ｃは、第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂのいずれか一方に固定の支持部材１６と他方に固定の取付部材１７と、前記支持部材１６と取付部材１７の一方に連結され他方に摺動自在に挿通されたガイドピン１８と、前記支持部材１６と取付部材１７との間でガイドピン１８に嵌装されていて第２連結枠６Ｂを後方向に弾圧するコイルスプリング製の弾性体１５とを有することを特徴とする。
【０００９】
第１１に、前記緩衝装着具Ｃの近傍に、第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂの相対移動を拘束する装着固定手段１９を有することを特徴とする。
作業機装着装置は前記構成によって次のような作用を奏する。
トラクタ車体２に直装ヒッチ機構５を介して装着された作業機Ｓが前後方向の振動・衝撃を発生したとき、前方向の振動・衝撃は緩衝装着具Ｃによって緩衝され、トラクタ車体２には減衰して伝播される。特に、作業機Ｓがロータリ耕耘機の場合は、ダウンカットの爪の回転力によって前方向の振動・衝撃が大きく、緩衝装着具Ｃはそれを吸収する。
【００１０】
第２連結枠６Ｂは第１連結枠６Ａと別個に形成され、作業機Ｓの上係合部１０及び左右一対の下係合部１１とそれぞれ係脱自在に係合する上連結部７及び左右一対の下連結部８とが設けられていることにより、上連結部７と下連結部８との間の距離の異なるものを複数用意すれば、第１連結枠６Ａを共通化して複数種類の作業機Ｓを装着することが可能になる。
第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとは、一方が他方の内側に侵入配置されており、前後寸法をコンパクトにしている。
【００１１】
第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとを上下ともに緩衝装着具Ｃで装着することにより、前方向の振動・衝撃をより効率よく吸収する。
第１連結枠６Ａと第２連を枠６Ｂとを、上下一方を緩衝装着具Ｃで、上下他方を貫通ピン９で装着することにより、上下他方の装着構造を安価に構成できる。
第２連結枠６Ｂの上部を、上連結部７及び／又はトップリンク３の連結ピン３Ｂより上方位置で貫通ピン９を介して第１連結枠６Ａに装着することにより、第２連結枠６Ｂの下部の移動距離を大きくとれ、緩衝装着具Ｃの機能範囲を拡大できる。
【００１２】
第２連結枠６Ｂの上部を、第１連結枠６Ａのトップリンク３を連結する連結ピン３Ｂに装着することにより、部品点数を減少して構成を簡略化できる。
前記第１連結枠６Ａの下部と第２連結枠６Ｂの下部との間は、左右一対又は左右中央に１つの緩衝装着具Ｃで装着することができる。
緩衝装着具Ｃが、第２連結枠６Ｂを前後方向に弾圧する弾性体１５Ａと対向弾性体１５Ｂとを有することにより、作業機Ｓの前方向振動・衝撃だけでなく後方向の振動・衝撃も緩衝できる。
【００１３】
緩衝装着具Ｃを、取付部材１７、取付部材１７、ガイドピン１８及び弾性体１５等で構成することにより、第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとを強固に装着しながら緩衝作用もできる。
緩衝装着具Ｃの近傍に装着固定手段１９を設けて作用させることにより、第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂの相対移動を拘束して、第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとを緩衝作用をしない１個の連結枠６とすることができ、振動・衝撃を余り発生しない作業機Ｓの装着に使用できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、２分割された連結枠の緩衝装着具で、作業機側からトラクタ車体への前方向の振動、衝撃を効果的に吸収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜８において、トラクタに適用された作業機装着装置１の第１の実施の形態を示しており、ロータリ耕耘機で例示した作業機Ｓを特殊状態（特殊三点リンク仕様の装着状態）で装着しており、後述する直装ヒッチ機構（三点リンク機構）５のトップリンク３を標準三点リンク仕様状態に変更することにより、標準三点リンク仕様装着状態となり、また二点リンク機構（直装ヒッチ機構）及び二点リンク装着作業機を使用して、二点リンク仕様装着状態とすることも可能になっている。
【００１６】
なお、各状態は共に、トラクタ車体２、直装ヒッチ機構５、直装ヒッチ機構５を定型化する連結枠６及びジョイント軸１４は同一のものが使用される。トラクタ車体２は、背面上部にトップリンクブラケット２２を固定し、後部上面に油圧シリンダを有する作業機昇降装置２３を搭載し、トラクタ車体２の後下部にロアリンクピン３０を有し、ＰＴＯ軸１２が背面略中央から後方に突出されている。
三点リンク機構５はトップリンク３と左右一対のロアリンク４とを有し、トップリンク３の前連結部３Ｆはトップリンクブラケット２２にピンを介して連結され、左右ロアリンク４の前連結部４Ｆはロアリンクピン３０に連結されており、このロアリンク４は昇降装置２３のリフトアームとリフトロッドを介して連結され、昇降自在になっている。
【００１７】
三点リンク機構５の後端すなわち、トップリンク３と左右のロアリンク４の後端には連結枠６が連結されており、この連結枠６に作業機Ｓが着脱自在に装着されているとともに、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３がジョイント軸１４によって連結される。
前記作業機Ｓは、ＰＩＣ軸１３を前方突出したギヤケース３３から左右にサポートアーム３４を突出し、左右サポートアーム３４の外端に伝動ケース及びサイドフレームを固定してロータリ機枠３５を構成し、伝動ケース及びサイドフレームの下部で爪軸を回転自在に支持し、この爪軸に多数本の耕耘爪を取り付けている。
【００１８】
また、ギヤケース３３上にトップマスト３６を固着し、左右サポートアーム３４には前方に突出した連結ブラケット３７を固定すると共に後方へ延びる支持枠を揺動可能に連結しており、この支持枠とトップマスト３６との間には高さ調整機構が設けられ、支持枠の後部に装着される培土器又は後２輪の高さを調整可能にしている。
前記作業機Ｓのトップマスト３６前上端のピンは上係合部１０を形成し、左右連結ブラケット３７に設けたピンは下係合部１１を形成している。
前記連結枠６は前後２分割されており、三点リンク機構５の後端に連結された第１連結枠６Ａと、この第１連結枠６Ａに移動可能に装着されかつ前記作業機Ｓと連結された第２連結枠６Ｂとで構成されている。
【００１９】
前記第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとは、上部が左右方向に貫通した貫通ピン９で回動自在に連結され、下部が左右一対の緩衝装着具Ｃで装着されている。
前記第１連結枠６Ａは、上部にトップリンク３の後端と連結するトップリンク連結ピン３Ｂを挿脱自在に有し、下部にロアリンク４の後端と連結するロアリンク連結ピン３２を外側方突出状に設けている。
この第１連結枠６Ａは、角パイプ（又は丸パイプ、フラットバー等でもよい）で背面視略山形状に形成された主枠４１を有し、この主枠４１の中央上部にトップリンク連結ピン３Ｂを挿通する上部体４２を固着し、左右下部にロアリンク連結ピン３２を突設する下部体４３を固着し、左右下部体４３の下端を下枠材４４で繋いで形成している。
【００２０】
前記上部体４２は２枚の板材で形成されていて、トップリンク連結ピン３Ｂの挿通位置よりも後上方へ突出した突出部４２ａを有し、この突出部４２ａが第２連結枠６Ｂの突出部４６ａと重合していて貫通ピン９で連結されている。この貫通ピン９は上連結部７及びトップリンク３の連結ピン３Ｂより上方に位置している。
前記第２連結枠６Ｂは、角パイプ（又は丸パイプ、フラットバー等でもよい）で横一文字の中央枠４５を有し、この中央枠４５の左右方向中央から２枚の板材を立設して立設体４６を形成し、中央枠４５の左右両端から下方へ一対の受け材４７を突出し、この左右受け材４７と中央枠４５との間にＬ字形状の担持部材４８を固着している。
【００２１】
前記立設体４６の上部は二股形状に形成されて作業機Ｓの上係合部１０と係脱自在に係合する上連結部７が形成され、この上連結部７の前側部分が前上方へ突出して突出部４２ａの２枚の板材内に挿入される前記突出部４６ａを形成している。
前記左右受け材４７は背面側に後方開放凹部が形成されていて、作業機Ｓの左右一対の下係合部１１と係脱自在に係合する左右一対の下連結部８を形成しており、この受け材４７は内部が空洞になっていて、係合した下係合部１１の離脱を阻止するロック部材５２が枢支されている。
【００２２】
前記ロック部材５２は、図２、３に示すように、横軸５３を介して受け材４７に回動可能に支持されており、このロック部材５２の後部はロック凹部５２ａを有し、下連結部８に係合した下係合部１１に後側から係合して下係合部１１が離脱するのを阻止する。
ロック部材５２はコイルバネ５４によって下係合部１１に係合する方向に付勢されており、その前部は解除手段５５の山形状のリンク５６に連結されている。解除手段５５は立設体４６に固定のブラケット５７にアーム５８が枢支され、このアーム５８にリンク５６の中央が相対回転自在に貫通され、またアーム５８に操作レバー５９が固着されており、操作レバー５９を回動操作することにより、リンク５６がアーム５８を越えて移動し、ロック部材５２が図２時計方向に回動して下係合部１１との係合が解除されるようになっている。
【００２３】
図１、３、７において、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３とは伸縮自在なジョイント軸１４で連動連結されており、ジョイント軸１４の後端部にはＰＩＣ軸１３に嵌合連結されるヨーク６２を有し、このヨーク６２は保持具６１に支持されている。
保持具６１は左右担持部材４８の垂直部４８ａ間に支持されており、軸受を介してヨーク６２を軸心廻りで回転自在に支持する円筒体６３と、この円筒体６３の背面に固着された平面視コ字形状の保持体６４と、この保持体６４の左右壁にピンを貫通固着して形成された左右一対の軸部６５とを有している。
【００２４】
前記軸部６５は円筒体６３の軸線方向中央より後方に変位して配置されており、保持具６１はこの軸部６５を介して担持部材４８に枢支されている。保持体６４には径外方向に突出した位置決め部材６６が設けられ、この位置決め部材６６は担持部材４８に設けたストッパ６７と当接可能になっている。
保持具６１は軸部６５を中心に揺動可能であり、位置決め部材６６がストッパ６７に当接した姿勢に保持可能になっており、位置決め部材６６及びストッパ６７はヨーク６２を姿勢制御する姿勢制御手段となっている。
【００２５】
前記第２連結枠６Ｂの下半分の中央枠４５、左右受け材４７及び保持具６１は、第１連結枠６Ａの主枠４１及び左右下部材４３の内側に侵入配置されており、前後方向でオーバラップしている。これにより、ロアリンク連結ピン３２とヨーク６２及び保持具６１の前後位置関係を適正にするとともに連結枠６の前後寸法を小さくしている。
前記緩衝装着具Ｃは、第２連結枠６Ｂの左右担持部材４８の水平部４８ｂとこれと平行な下枠材４４との間に配置されている。
水平部４８ｂには支持部材１６が下方突出状に固定され、下枠材４４には取付部材１７が上方突出状に固定され、支持部材１６の背面と取付部材１７の前面とが略対面しており、両者を貫通するようにガイドピン１８が設けられ、このガイドピン１８の後端と取付部材１７との間にコイルスプリング製の弾性体１５が配置され、ガイドピン１８に嵌装されている。
【００２６】
前記ガイドピン１８は支持部材１６に対して連結された状態になっており、取付部材１７に対しては摺動自在に挿通された状態になっており、弾性体１５は支持部材１６を取付部材１７側へ弾圧する、即ち、第１連結枠６Ａに対して第２連結枠６Ｂの下部を後方向へ弾圧する役目をしている。
従って、第２連結枠６Ｂは第１連結枠６Ａに対して、上部が貫通ピン９によって揺動自在に枢支され、下部はガイドピン１８が取付部材１７に摺動自在に挿通されていることにより前後移動自在に支持され、支持部材１６と取付部材１７との当接により後方向移動が阻止されかつ前方向移動が許容され、更に弾性体１５によって後方向へ弾圧され、これによって、作業機Ｓからの衝撃による第２連結枠６Ｂの前方向移動が、弾性体１５から弾性抵抗を受けることにより吸収されることになる。
【００２７】
前記緩衝装着具Ｃは、支持部材１６を取付部材１７の前側に配置しているので、支持部材１６は弾性体１５によって取付部材１７に後方近接する方向に弾圧されているが、支持部材１６を取付部材１７の後方に配置しかつそれらの間に弾性体１５を配置することにより、支持部材１６が取付部材１７から離反する方向に付勢されるように構成することもできる。
図１、３、４、６、８において、前記第２連結枠６Ｂの左右一方（左側）の担持部材４８の水平部４８ｂには、昇降装置２３を制御する制御部２４と作業機Ｓの検知部２６とを連動連結する伝達手段２５の中途部が支持されている。
【００２８】
前記検知部２６は作業機Ｓとしてのロータリ耕耘機の後部カバー７０の角度検出センサであり、前記制御部２４は検知部２６からの角度検出信号を受けて、昇降装置２３を作動するものであり、これらによって圃場の凹凸、土質の変化による耕深の変化を検知して作業機Ｓの耕深を一定に保持する自動耕深制御機構が構成されている。
前記水平部４８ｂに前後方向に長いブラケット７１を取り付け、このブラケット７１の後端に第１フック７２を横軸回り揺動自在に枢支し、第１フック７２の自由端側に制御部２４に連結されたインナワイヤ７３を連結し、アウタワイヤ７４を前記ブラケット７１に固定してトラクタ車体２側の伝達手段２５が構成されている。
【００２９】
ロータリ耕耘機Ｓの主カバー７６上面又はサポートアーム３４に前方突出状にブラケット７７を設け、このブラケット７７の前端に第２フック７８を横軸回り揺動自在に枢支し、第２フック７８の自由端側に検知部２６と連結されたインナワイヤ７９を連結し、アウタワイヤを前記ブラケット７７に固定して作業機Ｓ側の伝達手段２５が構成されている。
前記第１フック７２と第２フック７８とは接続分離可能に係合するものであり、それぞれ第２連結枠６Ｂに設けられた第１接続部２５Ａと作業機Ｓに設けられた第２接続部２５Ｂとを構成する。
【００３０】
前記第１接続部２５Ａと第２接続部２５Ｂとは、連結枠６に作業機Ｓを装着するとき係合し、第１連結枠６Ａに対して第２連結枠６Ｂが前後振動しても係合を維持することができ、係合を介して後部カバー７０の角度変化を制御部２４に伝達し、連結枠６から作業機Ｓを離脱すると伝達は切断される。
図９は第１実施形態の下部構造の変形例を示しており、緩衝装着具Ｃの近傍に第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂの相対移動を拘束する装着固定手段１９を設けている。
この装着固定手段１９は頭付きのピン又はボルト等の固定部材で形成されており、担持部材４８の水平部４８ｂに挿通又は螺合して、その先端を取付部材１７の背面に当接するようにしている。
【００３１】
前記装着固定手段１９によって、支持部材１６と取付部材１７とが相対移動のない当接した状態に保持され、緩衝装着具Ｃの機能が無効になり、第１連結枠６Ａに対して第２連結枠６Ｂを固定して一体物の連結枠６とし、前後に２分割していない従来の作業機装着装置と同様な使い方ができるようになる。
前記装着固定手段１９は、ボルトを支持部材１６に挿通して取付部材１７に螺合するように構成してもよい。
前記第２連結枠６Ｂは、上連結部７から下連結部８までの上下方向の距離Ｌ（図５に示す。上係合部１０から下係合部１１までの距離も同じ。）が特殊三点リンク仕様作業機Ｓに適合するものとなっているが、この距離Ｌは標準三点リンク仕様作業機等の装着する作業機Ｓに適合する寸法に形成されている。
【００３２】
図１０に示す第２実施形態において、作業機装着装置１Ｂは第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとが上下ともに緩衝装着具Ｃで装着されている。
下緩衝装着具ＣＤは、第１連結枠６Ａの取付部材１７が下枠材４４の後縁から上方に突出しており、第２連結枠６Ｂの左右担持部材４８の水平部４８ｂから下方に突出した支持部材１６と前後方向には離れており、両者を貫通するガイドピン１８には、支持部材１６と取付部材１７の間及びガイドピン１８の後端と取付部材１７との間にコイルスプリング製の弾性体１５が配置され、ガイドピン１８に嵌装されている。
【００３３】
前記下緩衝装着具ＣＤの後側の弾性体１５Ａは、第２連結枠６Ｂを後方向に弾圧するものであり、前側の弾性体１５Ｂは、前記弾性体１５Ａに対向していて第２連結枠６Ｂを前方向に弾圧する対抗弾性体となっている。
前記支持部材１６及びガイドピン１８は取付部材１７に対しては前後移動自在であり、前後どちらに移動する場合にも取付部材１７の前後の弾性体１５Ａ、１５Ｂが作用し、作業機Ｓの前後振動・衝撃を吸収する。  上緩衝装着具ＣＵは、上部体４２の突出部４２ａの背面に上取付部材１７Ｕが設けられ、立設体４６の突出部４６ａの前面には上支持部材１６Ｕが設けられ、上取付部材１７Ｕと上支持部材１６Ｕとは前後方向には離れて対面し、上取付部材１７Ｕに設けられたガイドピン１８が上支持部材１６Ｕを相対摺動自在に貫通しており、上支持部材１６Ｕの前側の弾性体１５Ａは第２連結枠６Ｂを後方向に弾圧するものであり、後側の対抗弾性体１５Ｂは、前記弾性体１５Ａに対向していて第２連結枠６Ｂを前方向に弾圧するものであり、前記下緩衝装着具ＣＤと同様に、作業機Ｓの前後振動・衝撃を吸収する。
【００３４】
前記上下各緩衝装着具ＣＵ、ＣＤは、前方向衝撃に対する反動を吸収したり、ダウンカット耕耘だけでなく、アッパカット耕耘、正逆転耕耘をする場合に前後振動・衝撃を吸収でき、しかも両緩衝装着具ＣＵ、ＣＤがともに存在することにより、トップリンク３及びロアリンク４両方に伝播される前後方向の振動・衝撃を吸収できる。
図１１に示す第３実施形態において、作業機装着装置１Ｃは第１実施形態と上下逆の装着構造であり、第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂとは下部が貫通ピン９によって横軸廻り揺動自在に連結され、上部が前記第２実施形態で示した上緩衝装着具ＣＵで装着されている。
【００３５】
従って、この第３実施形態においては、作業機Ｓから主に第２連結枠６Ｂの上部に伝わる前後振動・衝撃が、上緩衝装着具ＣＵによって吸収される。なお、上緩衝装着具ＣＵは対抗弾性体１５Ｂを割愛してもよい。
図１２に示す第４実施形態において、作業機装着装置１Ｄは、第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂの下部を緩衝装着具Ｃで装着しているのは前記第１実施形態と同様であるが、上部は立設体４６の突出部４６ａを前方へ突出して上部体４２のトップリンク連結位置と重合させ、貫通ピン９の代わりにトップリンク３を連結する連結ピン３Ｂを兼用して連結している。
【００３６】
図１３に示す第５実施形態において、作業機装着装置１Ｅは第１実施形態と逆に、第２連結枠６Ｂ内に第１連結枠６Ａが入り込んでおり、外観形状は、第１連結枠６Ａが第１実施形態の第２連結枠６Ｂであり、第２連結枠６Ｂが第１実施形態の第１連結枠６Ａである。
即ち、この第１連結枠６Ａは、角パイプで横一文字の中央枠４５を形成し、この中央枠４５の左右方向中央から２枚の板材を立設して立設体４６を形成し、中央枠４５の左右両端から下方へ一対の下部体４３を突出し、この左右下部体４３の下端を下枠材４４で連結している。
【００３７】
立設体４６にトップリンク３の連結ピン３Ｂを挿通し、左右各受け材４７の内面にロアリンク４を連結するロアリンク連結ピン３２を内方突出している。
前記第２連結枠６Ｂは、角パイプで背面視略山形状に形成された主枠４１を有し、この主枠４１の中央上部に上部体４２を固着し、左右下部に受け材４７を固着し、左右受け材４７の下端を底板８１で繋いで形成している。
前記上部体４２には上連結部７が形成され、受け材４７には下連結部８が形成され、かつ内部が空洞になっていてロック部材５２が枢支されている。
【００３８】
前記下枠材４４と底板８１とは水平に配置され、両部材の上下間に左右一対の緩衝装着具Ｃが配置されている。この緩衝装着具Ｃは前記第１実施形態のものが使用でき、また、装着固定手段１９は底板と下枠材４４との間で各緩衝装着具Ｃの近傍又は中間に配置することができる。
この第５実施形態は、伝達手段２５及び保持具６１を必要としない作業機Ｓの装着に特に有用であるが、伝達手段２５及び保持具６１を必要とする場合は、主枠４１又は底板８１からブラケットを出してそれらを支持するように構成すればよい。
【００３９】
なお、本発明は前記実施形態における各部材の形状及びそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜１３に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
例えば、第１、２、４、５実施形態において、第１連結枠６Ａと第２連結枠６Ｂの下部を緩衝装着具Ｃで装着する場合、緩衝装着具Ｃを左右一対設けているが、左右片方又は左右中央に１つだけ設けてもよい。
【００４０】
第３実施形態において、上緩衝装着具ＣＵの弾性体１５Ａ、１５Ｂを外して、第１連結枠６Ａに対して下部が貫通ピン９で枢支された第２連結枠６Ｂの上部をフリー状態にしておいて、この第２連結枠６Ｂにフォーク等のアタッチメントを装着し、アタッチメントを貫通ピン９を中心にすくいダンプ動作ができるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】要部の側面図である。
【図３】背面図である。
【図４】前方から見た斜視図である。
【図５】分解側面図である。
【図６】後方から見た下部斜視図である。
【図７】保持具の断面側面図である。
【図８】伝達手段の側面図である。
【図９】装着固定手段を設けた変形例を示す側面図である。
【図１０】第２実施形態を示す側面図である。
【図１１】第３実施形態を示す側面図である。
【図１２】第４実施形態を示す側面図である。
【図１３】第５実施形態を示す背面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１        作業機装着装置
２        トラクタ車体
３        トップリンク
３Ｂ      連結ピン
４        ロアリンク
５        直装ヒッチ機構（三点リンク機構）
６        連結枠
６Ａ      第１連結枠
６Ｂ      第２連結枠
７        上連結部
８        下連結部
９        貫通ピン
１０      上係合部
１１      下係合部
１５      弾性体
１５Ａ    弾性体
１５Ｂ    対向弾性体
１６      支持部材
１７      取付部材
１８      ガイドピン
１９      装着固定手段
２５      伝達手段
６１      保持具
Ｃ        緩衝装着具
Ｓ        作業機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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