(57)【要約】【課題】ネットワークを介した電子データの送信にあたり、送信に失敗する可能性のある送信ジョブについては、その旨を送信ジョブの実行前に、送信者に的確に警告する情報処理装置（電子情報送受信装置）を提供する。【解決手段】本発明は、電子情報送受信装置であって、ネットワークインターフェース部と、電子データファイルの送信、電子データファイルの受信、および、送信エラーメッセージの受信の履歴を保持し、３つの履歴に基づいて、電子データファイルの送信に失敗する条件をまとめた警告テーブルを作成するログテーブル保持部と、次の電子データファイルの送信の際、警告テーブルに基づいて警告の要否を判定し、表示部に警告を表示するエラー警告部と、を有する情報処理装置（電子情報送受信装置）である。【選択図】図３
2008259072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な電子情報送受信装置であって、
前記ネットワークと接続し電子データファイルの送受信を行うネットワークインターフェース部と、
電子データファイルの送信の履歴、電子データファイルの受信の履歴、および、送信エラーメッセージの受信の履歴を保持し、前記３つの履歴に基づいて、電子データファイルの送信に失敗する条件をまとめた警告テーブルを作成するログテーブル保持部と、
次の電子データファイルの送信の際、前記警告テーブルに基づいて警告の要否を判定し、前記表示部に警告を表示するエラー警告部と、を有する電子情報送受信装置。
【請求項２】
前記ログテーブル保持部は、前記送信の履歴および前記送信エラーメッセージの受信の履歴に基づいて、電子データファイルの送信に失敗した際の前記送信にかかる設定をまとめた第１中間警告テーブルを作成し、また、前記受信の履歴に基づいて、電子データファイルを受信した際の設定をまとめた第２中間警告テーブルを作成し、前記第１中間警告テーブルおよび第２中間警告テーブルに基づいて、電子データファイルの送信先ごとに前記警告テーブルを作成し、
前記エラー警告部は、前記次の電子データファイルの送信にかかる送信先が、前記警告テーブルに含まれるか否かを判定し、前記含まれる場合、前記次の電子データファイルの送信にかかる設定が、前記警告テーブルの前記条件を満足するか否かを判定することで前記警告の要否を判定する、請求項１に記載の電子情報送受信装置。
【請求項３】
前記電子情報送受信装置は、複合機である請求項２に記載の電子情報送受信装置。
【請求項４】
前記ログテーブル保持部は、前記ネットワークを介し接続された別の電子情報送受信装置にかかる電子データファイルの送信の履歴、電子データファイルの受信の履歴、および、送信エラーメッセージの受信の履歴を取得し、当該複数の履歴と自機の保持する前記電子データファイルの送信の履歴、前記電子データファイルの受信の履歴、および、前記送信エラーメッセージの受信の履歴とに基づいて、前記警告テーブルを作成する、請求項１に記載の電子情報送受信装置。
【請求項５】
ネットワークに接続可能な情報処理装置であって、
前記ネットワークと接続し電子データファイルの送受信を行うネットワークインターフェース部と、
前記ネットワークを介して接続された他の電子情報送受信装置の電子情報送受信装置にかかる電子データファイルの送信の履歴、電子データファイルの受信の履歴、および、送信エラーメッセージの受信の履歴を取得し、当該取得した複数の履歴に基づいて、電子データファイルの送信に失敗する条件をまとめた警告テーブルを作成し、前記他の電子情報送受信装置に前記警告テーブルを提供する情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークに接続可能な電子情報送受信装置の中央処理装置が実行可能なプログラムであって、
前記ネットワークと接続し電子データファイルの送受信を行うネットワークインターフェース部を介した電子データファイルの送信の履歴、電子データファイルの受信の履歴、および、送信エラーメッセージの受信の履歴を保持するステップと、
前記電子データファイルの送信の履歴、前記電子データファイルの受信の履歴、および、前記エラーメッセージの受信の履歴に基づいて、電子データファイルの送信に失敗する条件をまとめた警告テーブルを作成するステップと、
次の電子データファイルの送信の際、前記警告テーブルに基づいて警告の要否を判定するステップと、
前記判定ステップの結果に基づいて表示部に警告を表示するステップと、を有するプログラム。
【請求項７】
前記警告テーブルを作成するステップは、
前記送信の履歴および前記送信エラーメッセージの受信の履歴に基づいて、電子データファイルの送信に失敗した際の前記送信にかかる設定をまとめた第１中間警告テーブルを作成するステップと、
前記受信の履歴に基づいて、電子データファイルを受信した際の設定をまとめた第２中間警告テーブルを作成するステップと、
前記第１中間警告テーブルおよび第２中間警告テーブルに基づいて、電子データファイルの送信先ごとに前記警告テーブルを作成するステップとを備える、請求項６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して電子情報（電子データファイル）を送受信する電子情報送受信装置に関する、特に、本発明は、ネットワーク上に配されたメールサーバを介して電子データファイルを送受信する電子情報送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の、インターネットに代表されるデジタル情報ネットワークの普及により、電子データファイル化された情報がネットワーク上に配されたメールサーバ、および、ルータを介し、容易に送受信可能となっている。
【０００３】
例えばインターネットにおいては、情報送信者は、電子データの送信をメールサーバに委託する。電子データはパケット化され、インターネット上のいくつものネットワーク機器（ルータ等）を経由し、受信者の属するネットワークで稼働するメールサーバに蓄積される。
【０００４】
だが、ネットワークを介した電子情報の送受信は、必ずしも成功裡に完了されるわけではない。例えば、送信者からメール送信を委託されるメールサーバは、送信先のコンピュータ・ネットワークがわからなかった場合、「Ｈｏｓｔ  Ｕｎｋｎｏｗｎ」といったエラーメールを送信者へ返送し、処理を終了する。
【０００５】
また、受信者の属するメールサーバまで電子情報が到達した場合であっても、当該メールサーバが受信を拒否する場合もある。このような場合にも、所定のメッセージが記されたエラーメールが送信者へ返送され、処理は終了する。
【０００６】
また、インターネットは、情報の送達経路を随時変更しながら情報のやりとりを行っており、普段の経路が事故で不通になっているような場合には、別の経路を探索し、迂回した経路を通って情報の送受が行われる。このような場合、迂回経路上に特別な設定がなされたネットワーク機器があってメール送信が阻止されてしまうことがある。このときも、所定のメッセージが記されたエラーメールが送信者へ返送され、処理は終了する。ここで特別な設定とは、送信データの容量制限であるとか、ファイル形式にかかる制限等が含まれる。
【０００７】
このように、ネットワークを介した情報の送受信においても、エラーの発生は避けられないものである。
【０００８】
特許文献１は、ネットワークとして公衆電話網を用いて情報の送受信を行うファクシミリ装置を開示する。
【０００９】
当該ファクシミリ装置は、送信ログ（送信履歴）を記録する手段を備え、過去に未接続が発生した送信先、受信にかかる制約条件が課された送信先、等に対して送信を行う場合に、ユーザに対して警告を発することができるように構成されている。
【００１０】
このようにファクシミリ装置を構成することにより、送信ログに基づき、情報が不達となってしまう送信ジョブの実行を未然に防止し、送信ジョブの安定性を向上させている。
【特許文献１】特開平０５−０５６２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、デジタル情報ネットワークは、日々刻々と変化しつづけており、同一の送信先に対する送信であっても、情報の送達経路は日々変化する。このようなネットワークを利用する場合、送信ログに基づいて、つまり、過去の送信失敗例に基づいて、成功／失敗の可能性を推測することは、推測の的確性に劣る。むしろ、その送信装置に対するユーザの信頼度を損ねることになりかねない。
【００１２】
上記問題点を鑑み、本発明は、ネットワークを介した電子データの送信にあたり、送信に失敗する可能性のある送信ジョブについては、その旨を送信ジョブの実行前に、送信者に的確に警告する情報処理装置（電子情報送受信装置）を提供することを、解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、その一態様においては、ネットワークに接続可能な電子情報送受信装置であって、ネットワークと接続し電子データファイルの送受信を行うネットワークインターフェース部と、電子データファイルの送信の履歴、電子データファイルの受信の履歴、および、送信エラーメッセージの受信の履歴を保持し、３つの履歴に基づいて、電子データファイルの送信に失敗する条件をまとめた警告テーブルを作成するログテーブル保持部と、次の電子データファイルの送信の際、警告テーブルに基づいて警告の要否を判定し、表示部に警告を表示するエラー警告部と、を有する電子情報送受信装置である。
【００１４】
本発明の一態様においては、ログテーブル保持部は、送信の履歴および送信エラーメッセージの受信の履歴に基づいて、電子データファイルの送信に失敗した際の送信にかかる設定をまとめた第１中間警告テーブルを作成し、また、受信の履歴に基づいて、電子データファイルを受信した際の設定をまとめた第２中間警告テーブルを作成し、第１中間警告テーブルおよび第２中間警告テーブルに基づいて、電子データファイルの送信先ごとに警告テーブルを作成し、エラー警告部は、次の電子データファイルの送信にかかる送信先が、警告テーブルに含まれるか否かを判定し、含まれる場合、次の電子データファイルの送信にかかる設定が、警告テーブルの条件を満足するか否かを判定することで警告の要否を判定する、ことが好ましい。
【００１５】
本発明の一態様においては、電子情報送受信装置は、複合機であることが好ましい。
【００１６】
本発明の一態様においては、ログテーブル保持部は、ネットワークを介し接続された別の電子情報送受信装置にかかる電子データファイルの送信の履歴、電子データファイルの受信の履歴、および、送信エラーメッセージの受信の履歴を取得し、当該複数の履歴と自機の保持する電子データファイルの送信の履歴、電子データファイルの受信の履歴、および、送信エラーメッセージの受信の履歴とに基づいて、警告テーブルを作成することが好ましい。
【００１７】
本発明は、別の一態様においては、ネットワークに接続可能な情報処理装置であって、ネットワークと接続し電子データファイルの送受信を行うネットワークインターフェース部と、ネットワークを介して接続された他の電子情報送受信装置の電子情報送受信装置にかかる電子データファイルの送信の履歴、電子データファイルの受信の履歴、および、送信エラーメッセージの受信の履歴を取得し、当該取得した複数の履歴に基づいて、電子データファイルの送信に失敗する条件をまとめた警告テーブルを作成し、他の電子情報送受信装置に警告テーブルを提供する情報処理装置である。
【００１８】
本発明は、さらに別の一態様においては、ネットワークに接続可能な電子情報送受信装置の中央処理装置が実行可能なプログラムであって、ネットワークと接続し電子データファイルの送受信を行うネットワークインターフェース部を介した電子データファイルの送信の履歴、電子データファイルの受信の履歴、および、送信エラーメッセージの受信の履歴を保持するステップと、電子データファイルの送信の履歴、電子データファイルの受信の履歴、および、エラーメッセージの受信の履歴に基づいて、電子データファイルの送信に失敗する条件をまとめた警告テーブルを作成するステップと、次の電子データファイルの送信の際、警告テーブルに基づいて警告の要否を判定するステップと、判定ステップの結果に基づいて表示部に警告を表示するステップと、を有するプログラムである。
【００１９】
本発明のさらに別の一態様においては、警告テーブルを作成するステップは、送信の履歴および送信エラーメッセージの受信の履歴に基づいて、電子データファイルの送信に失敗した際の送信にかかる設定をまとめた第１中間警告テーブルを作成するステップと、受信の履歴に基づいて、電子データファイルを受信した際の設定をまとめた第２中間警告テーブルを作成するステップと、第１中間警告テーブルおよび第２中間警告テーブルに基づいて、電子データファイルの送信先ごとに警告テーブルを作成するステップとを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる電子情報送受信装置は、ネットワークを介した電子データの送信にあたり、送信に失敗する可能性のある送信ジョブについて、その旨を送信者に的確に警告することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明にかかる電子情報送受信装置は、インターネット等のデジタル情報ネットワークに接続して電子データを、当該ネットワークを介して他の電子情報送受信装置に送信することができる情報処理装置である。また、本発明にかかる電子情報送受信装置においては、送信ログおよび受信ログ（受信履歴）を記録する手段を備え、送信ログおよび受信ログに基づいて、次に行われる送信ジョブの成功／失敗の可能性を的確に推測することができる。当該推測の結果、送信ジョブが失敗する可能性が高いと判断した場合、本電子情報送受信装置は、送信ジョブを実行する前に、ユーザに対して警告を発し、送信ジョブの失敗を未然に防止することができる。本発明においては、送信ログに加え受信ログを用いて送信ジョブが失敗に終わる可能性を推定する。そのため、送信ログのみを用いて送信失敗の可能性を推し量る手法に較べ、格段に推定の確度が向上する。また、本発明は、タイムラグを最小限に抑えて、ネットワーク環境の変化を察知することができる。そうすることによって、本発明は不要な警告出力を防止する。
【００２２】
本発明にかかる電子情報送受信装置は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、メール機能等を備えた、所謂、複合機でよい。また、本発明にかかる電子情報送受信装置は、複合機に限定されず、パーソナル・コンピュータ等、情報処理装置一般を広く含む。
【００２３】
本発明にかかる電子情報送受信装置は、スキャン機能により生成した電子データファイルを、インターネットを介して、電子メールとして、他の電子情報送受信装置に送信することができる。ただし、本発明においては、あらゆる形式の電子データファイルを取り扱うことも可能である。さらに、送信形態は、インターネットによる電子メール送信に限定されず、例えばＦＴＰやＳＭＢといった既存のあらゆるプロトコルを含む。
【００２４】
図１は、本発明にかかる電子情報送受信装置である複合機Ａ１１を含む情報ネットワークシステム１の構成概略図である。
【００２５】
本システム１は、他の電子情報送受信装置である複合機Ｂ１３、複合機Ｃ１５、複合機Ｄ１７、ネットワーク２１、および、送受信ログサーバ３１を含む。なお、送受信ログサーバ３１は本発明の必須の要素ではない。本明細書においては、先ず、送受信ログサーバ３１を含まない実施形態を説明し、次に、送受信ログサーバ３１を含む実施形態について説明する。
【００２６】
本発明は、単一の電子情報送受信装置（複合機）で実施することが可能である。また、本発明は、複数の電子情報送受信装置（複合機）が協働して実施することも可能である。さらには、単一もしくは複数の電子情報送受信装置ならびに送受信ログサーバが協働して実施することも可能である。
【００２７】
複合機Ａ１１は、上述した機能を有する複合機であり、さらに、メールサーバ機能を有することも可能である。また、メールサーバ機能を有さずともよく、その場合、ネットワーク２１を介して外部のメールサーバを利用する機能を有する。
【００２８】
ネットワーク２１は、インターネットである。よって、本システム１は、インターネット２１を介して図示しない他の多くの情報処理装置と情報の送受信が可能に接続されている。
【００２９】
本実施形態においては、電子メールを利用して電子データファイルの送受信を行う例を用いて説明する。なお、本発明を実施することができる電子データファイルの送受信形態は、電子メールに限定されない。
【００３０】
＜複合機Ａ単独使用実施形態＞
先ず、複合機Ａ１１単独での実施形態について説明する。
【００３１】
図２は、複合機Ａ１１の構成を示すブロック図である。複合機Ａ１１は、複合機Ａ１１の各部を制御する制御部４１、印刷にかかる機能を有するプリント部４９、原稿走査にかかる機能を有するスキャン部５１、ユーザとの情報の入出力を行う入出力部５３、ネットワーク２１を介した外部との情報の送受を行うネットワークインターフェース部５９を有する。
【００３２】
制御部４１は、中央処理装置（ＣＰＵ）４３、主記憶装置４５、補助記憶装置４７を含み、中央処理装置４３は主記憶装置４３および補助記憶装置４７に記憶されたプログラムを実行する。制御部４１は、その各部（４３、４５、４７）および中央処理装置４３で実行されるプログラムによって、後述する第１ログテーブル、第２ログテーブル、第３ログテーブル、第１中間警告ログテーブル、第２中間警告ログテーブル、および、警告テーブルの生成、更新、および、記憶を行うログテーブル保持部、ならびに、ログテーブル保持部に記憶された警告テーブルに基づき、操作者に対し警告を発するエラー警告部を実現する。
【００３３】
入出力部５３は、所謂ユーザ・インターフェースであって、ユーザが情報を複合機Ａ１１に対して入力するための入力部５５、複合機Ａ１１がユーザに対して情報を出力するための出力部５７を含む。
【００３４】
図３は、複合機Ａ１１に対しジョブが投入されたときの複合機Ａ１１の制御部４１における処理のフローチャートである。本フローチャートを参照し、複合機Ａ１１の動作を説明する。
【００３５】
複合機Ａ１１の制御部４１は、ジョブを受けると、先ず、入出力部５３と協働し、警告表示ステップＳ１を行う。警告表示ステップＳ１は、後述する警告テーブルを用いて行われる処理である。そのため、警告表示ステップＳ１については、警告テーブル作成までの処理を説明した後で、説明する。制御部４１における処理は、ジョブ実行ステップＳ２に進む。
【００３６】
ジョブ実行ステップＳ２において、制御部４１は、プリント部４９、スキャン部５１、入出力部５３、ネットワークインターフェース部５９と協働し、受けたジョブを実行する。本ステップＳ２は、ジョブの実行に関する一般的に知られた工程を含む。そのため、詳細な説明は省略する。制御部４１の処理は、第１ログ登録ステップＳ３に進む。
【００３７】
第１ログ登録ステップＳ３において、制御部４１のログテーブル保持部は、ステップＳ２で実行したジョブがメール送信ジョブの場合には、第１ログテーブルを更新し、実行したジョブが送信エラーメール受信ジョブの場合には、第２ログテーブルを更新し、さらに、後述する警告テーブル更新ステップＳ７を実行する。
【００３８】
図４は、第１ログ登録ステップＳ３の詳細を示すフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ３０１において、制御部４１は、ステップＳ２で実行したジョブがメール送信ジョブであるか否かを判定する。ステップＳ２で実行したジョブがメール送信ジョブである場合（ステップＳ３０１におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ３０３に進み、ステップＳ２において実行したジョブがメール送信ジョブではない場合（ステップＳ３０１におけるＮＯ）、処理はステップＳ３０７に進む。
【００４０】
ステップＳ３０３において、制御部４１のログテーブル保持部は、ステップＳ２において実行したメール送信ジョブにかかる、
送信先、
メールに添付された電子データファイルのファイルフォーマット（ファイル形式）、
電子データファイルのファイルサイズ（ファイル容量）、
電子データファイルのカラー／白黒の区別（Ｃｏｌｏｒ／Ｂｌａｃｋ）、
ジョブＩＤ（ＪｏｂＩＤ）、等
を抽出する。
【００４１】
ステップＳ３０５において、制御部４１のログテーブル保持部は、ステップＳ３０３で抽出した情報を第１ログテーブルとして記録する。図５に作成された第１ログテーブルの例を示す。
【００４２】
ステップＳ３０７において、制御部４１は、ステップＳ２で実行されたジョブが送信エラーメール受信ジョブであるか否かを判定する。ステップＳ２で実行したジョブが送信エラーメール受信ジョブである場合（ステップＳ３０７におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ３０９に進み、ステップＳ２において実行したジョブが送信エラーメール受信ジョブではない場合（ステップＳ３０７におけるＮＯ）、第１ログ登録ステップＳ３は終了し、第２ログ登録ステップＳ４へ進む。
【００４３】
ステップＳ３０９において、制御部４１のログテーブル保持部は、ステップＳ２で受信した送信エラーメールにかかる、
送信先、
送信失敗原因、
エラー発生サーバ、
ジョブＩＤ、
日時、等
を抽出する。
【００４４】
ステップＳ３１１において、制御部４１のログテーブル保持部は、ステップＳ３０９で抽出した情報を第２ログテーブルとして記録する。図６に作成された第２ログテーブルの例を示す。
【００４５】
ステップＳ３１３において、制御部４１は、後述する警告テーブルが既に作成されているか否かを判定する。警告テーブルは、警告テーブル作成ステップＳ６において作成されるテーブルである。警告テーブルの詳細については、後文における警告テーブル作成ステップＳ６の説明において示す。警告テーブルが既に作成されている場合（ステップＳ３１３におけるＹＥＳ）、処理は警告テーブル更新ステップＳ７に進み、警告テーブルが未だ作成されていない場合（ステップＳ３１３におけるＮＯ）、第１ログ登録ステップＳ３は終了し、第２ログ登録ステップＳ４へ進む。
【００４６】
警告テーブル更新ステップＳ７については、後で詳細に説明する。
【００４７】
再び図３を参照すれば、制御部４１の処理は、第２ログ登録ステップＳ４に進むことがわかる。第２ログ登録ステップＳ４において、制御部４１のログテーブル保持部は、ステップＳ２で実行したジョブが、先述した送信エラーメール受信を除く、メール受信ジョブの場合に、第３ログテーブルを更新し、後述の警告テーブル更新ステップＳ７を実行する。
【００４８】
図７は、第２ログ登録ステップＳ４の詳細を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ４０１において、制御部４１は、ステップＳ２で実行したジョブがメール受信ジョブであるか否かを判定する。ステップＳ２で実行したジョブが（送信エラーメール受信を除く）メール受信ジョブである場合（ステップＳ４０１におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ４０３に進み、ステップＳ２において実行したジョブが（送信エラーメール受信を除く）メール受信ジョブではない場合（ステップＳ４０３におけるＮＯ）、第２ログ登録ステップＳ４は終了し、図３に示す判定ステップＳ５に進む。
【００５０】
ステップＳ４０３において、制御部４１のログテーブル保持部は、ステップＳ２において実行した（送信エラーメール受信を除く）メール受信ジョブにかかる、
送信元
メールに添付された電子データファイルのファイルフォーマット（ファイル形式）、
電子データファイルのファイルサイズ（ファイル容量）、
メールが通過したサーバ（通過サーバ）、
電子データファイルのカラー／白黒の区別（Ｃｏｌｏｒ／Ｂｌａｃｋ）、
日時、等
を抽出する。
【００５１】
ステップＳ４０５において、制御部４１のログテーブル保持部は、ステップＳ４０３で抽出した情報を第３ログテーブルとして記録する。図８に作成された第３ログテーブルの例を示す。
【００５２】
ステップＳ３１３において、制御部４１は、後述の警告テーブルが既に作成されているか否かを判定する。警告テーブルが既に作成されている場合（ステップＳ３１３におけるＹＥＳ）、処理は警告テーブル更新ステップＳ７に進み、警告テーブルが未だ作成されていない場合（ステップＳ３１３におけるＮＯ）、第２ログ登録ステップＳ４は終了し、判定ステップＳ５へ進む。
【００５３】
再び図３を参照すれば、制御部４１の処理は、判定ステップＳ５に進むことがわかる。判定ステップＳ５において、制御部４１は、後述の警告テーブルが既に作成されているか否かを判定する。警告テーブルが既に作成されている場合（ステップＳ５におけるＹＥＳ）、処理は警告テーブル更新ステップＳ７に進み、警告テーブルが未だ作成されていない場合（ステップＳ５におけるＮＯ）、警告テーブル作成ステップＳ６へ進む。
【００５４】
図９は、警告テーブル作成ステップＳ６の詳細を示すフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ６０１において、制御部４１のログテーブル保持部は、保持している第１ログテーブル（図５参照。）および第２ログテーブル（図６参照。）に基づき、両テーブルに含まれるジョブＩＤの番号で両テーブルを関連付けて（一致を取りながら）、第１中間警告テーブルを作成する。図１０に第１中間警告テーブルの例を示す。第１中間警告テーブルは、
送信に失敗した送信ジョブの送信先（送信先）、
送信失敗原因、
送信に失敗した送信ジョブのメールに添付された電子データファイルのファイルフォーマット（ファイル形式）、
送信に失敗した送信ジョブのメールに添付された電子データファイルのファイルサイズ（ファイル容量）、
エラー発生サーバ
電子データファイルのカラー／白黒の区別（Ｃｏｌｏｒ／Ｂｌａｃｋ）、
日時、等
をテーブル化してまとめたものとなる。第１中間警告テーブルは、送信先ごとに送信に失敗した履歴をまとめたテーブルである。
【００５６】
ステップＳ６０３において、制御部４１のログテーブル保持部は、保持している第３（図８参照。）に基づき、第３ログテーブルに含まれる送信元で関連付けて（まとめて）、第２中間警告テーブルを作成する。図１１に第２中間警告テーブルの例を示す。第２中間警告テーブルは、
受信ジョブの送信元（送信先）、
受信ジョブのメールに添付された電子データファイルのファイルフォーマット（ファイル形式）、
受信ジョブのメールに添付された電子データファイルのファイルサイズ（ファイル容量）、
メールが通過したサーバ（通過サーバ）、
電子データファイルのカラー／白黒の区別（Ｃｏｌｏｒ／Ｂｌａｃｋ）、
日時、等
をテーブル化してまとめたものとなる。第２中間警告テーブルは、送信元（図１１の第２中間警告テーブルにおいては「送信先」）ごとに受信した履歴をまとめたテーブルである。ファイル形式、ファイル容量、通過サーバ、Ｃｏｌｏｒ／Ｂｌａｃｋの欄は、複数の項目が含まれることがある。それに対し、日時の欄は、同一の送信元について第３ログテーブルに含まれる最新（最後）の日時が記録される。
【００５７】
ステップＳ６０５において、制御部４１のログテーブル保持部は、保持している第１中間警告テーブル（図１０参照。）および第２中間警告テーブル（図１１参照。）に基づき、警告テーブルを作成する。図１２に警告テーブルの例を示す。警告テーブルは、
送信先、
失敗原因、
ファイル形式、
ファイル容量、
エラー発生サーバ、
Ｃｏｌｏｒ／Ｂｌａｃｋ、
日時、等
をテーブル化してまとめたものとなる。
警告テーブル（図１２）の作成において、制御部４１のログテーブル保持部は、第１中間警告テーブル（図１０）と、第２中間警告テーブル（図１１）とで、同一の送信先を有する記録同士を比較する。そして、制御部４１のログテーブル保持部は、一の送信先に関し第１中間警告テーブルに記録された失敗原因と、同一の送信先に関し第２中間警告テーブルに記録された各項目との比較を行い、日時の欄に基づいて、第１中間警告テーブルに記録された失敗原因が、後に解消されているかどうかを検討する。
【００５８】
送信先「ｅｆｇ＠ｈｉｊｋ．ｃｏｍ」の例を用いて、上記検討手法を例示する。第１中間警告テーブルを参照すれば、送信先「ｅｆｇ＠ｈｉｊｋ．ｃｏｍ」に対し、日時「２００６／０５／０８  １２：００：０１：０３」において、ファイル形式「ＪＰＥＧ」の電子データファイルの送信が、失敗原因「ファイル形式未対応」を原因として失敗に終わっている。しかし、第２中間警告テーブルを参照すれば、送信先「ｅｆｇ＠ｈｉｊｋ．ｃｏｍ」（送信元）は複合機Ａ１１に対し、日時「２００６／０６／０８  １３：０１：０２：０５」において、ファイル形式「ＪＰＥＧ」の電子データファイルを送信してきていることがわかる。このような場合、制御部４１のログテーブル保持部は、遅くとも日時「２００６／０６／０８  １３：０１：０２：０５」の時点までに、送信先「ｅｆｇ＠ｈｉｊｋ．ｃｏｍ」の設定、または、仕様が変更され、ファイル形式「ＪＰＥＧ」の受信も可能になっていると判断する。そして、制御部４１のログテーブル保持部は、第１中間警告テーブルにおける、送信先「ｅｆｇ＠ｈｉｊｋ．ｃｏｍ」、失敗原因「ファイル形式未対応」、ファイル形式「ＪＰＥＧ」を、後の送信ジョブにおいて警告すべき対象から除外する。
【００５９】
送信先「ｄｅｆ＠ｃｄｅ．ｃｏｍ」を用いて、上記検討手法の別例を示す。第１中間警告テーブルを参照すれば、送信先「ｄｅｆ＠ｃｄｅ．ｃｏｍ」に対し、日時「２００６／０５／０７  １２：００：０１：０２」において、ファイル容量「５０Ｍｂｙｔｅ」の電子データファイルの送信が、エラー発生サーバ「ｄｅｆ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」において、失敗原因「ファイル容量オーバー」を原因として失敗に終わっている。しかし、第２中間警告テーブルを参照すれば、送信先「ｄｅｆ＠ｃｄｅ．ｃｏｍ」（送信元）は複合機Ａ１１に対し、日時「２００６／０６／０８  １３：０１：０２：０５」において、ファイル容量「６０Ｍｂｙｔｅ」の電子データファイルを、通過サーバ「ｄｅｆ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」を経由して送信してきていることがわかる。このような場合、制御部４１のログテーブル保持部は、遅くとも日時「２００６／０６／１３  １３：０１：０２：０９」の時点までに、サーバ「ｄｅｆ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」の設定、または、仕様が変更され、ファイル容量「６０Ｍｂｙｔｅ」の電子データファイルの通過が可能になっていると判断する。そして、制御部４１のログテーブル保持部は、第１中間警告テーブルにおける、通過サーバ「ｄｅｆ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」を通過する電子データファイルのファイル容量が、少なくとも「６０Ｍｂｙｔｅ」に増大していると判断し、通過サーバ「ｄｅｆ．ｄｅｆ．ｃｏｍ」を通過することになる送信ジョブのファイル容量警告下限を「６０Ｍｂｙｔｅ」に変更して警告テーブルを作成する。
【００６０】
つまり、制御部４１のログテーブル保持部は、送信ログに記録された送信ジョブ失敗例を、当該送信ジョブ実行時以降の受信にかかる受信ログのデータに基づいて修正し、警告テーブルを作成する。そうすることによって、本発明にかかる複合機Ａ１１は、送信ログが記録された日時以降に生じたネットワーク環境の変化に対応した警告テーブルを作成することができる。
【００６１】
ステップＳ６０７において、制御部４１のログテーブル保持部は、ステップＳ６０５で作成した警告テーブルを記録し、警告テーブル作成ステップＳ６を終了する。
【００６２】
再び図３を参照すれば、これで本発明にかかる複合機Ａ１１のジョブ実行時の一連の処理はすべて終了する。
【００６３】
次に、警告表示ステップＳ１について説明する。
【００６４】
図１３は、警告表示ステップＳ１の詳細を示すフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ１０１において、制御部４１のエラー警告部は、操作者（ユーザ）が入力部５５を用いて送信ジョブを指定し、送信する電子データファイルを指定し、電子データファイルの送信先を入力したか否かを判定する。送信先が入力されたと判定した場合（ステップＳ１０１におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ１０３に進み、送信先が入力されていないと判定した場合（ステップＳ１０１におけるＮＯ）、警告表示ステップＳ１の処理は完了し、処理は既に説明したジョブ実行ステップＳ２に進む。
【００６６】
ステップＳ１０３において、制御部４１のエラー警告部は、警告テーブル（図１２）を参照し、入力された送信先が警告テーブルの「送信先」に含まれるかどうかをチェックする。
【００６７】
ステップＳ１０５において、制御部４１のエラー警告部は、これから電子データファイルを送信しようとしている送信ジョブの設定と、入力された送信先と同じ警告テーブルの「送信先」の「失敗原因」、「ファイル形式」、「ファイル容量」、「エラー発生サーバ」、「Ｃｏｌｏｒ／Ｂｌａｃｋ」等の欄とを比較する。
【００６８】
ステップＳ１０７において、制御部４１のエラー警告部は、ステップＳ１０５の比較結果に基づき、警告表示する必要があるか否かを判定する。必要があると判定した場合（ステップＳ１０７におけるＹＥＳ）、ステップＳ１０９に進み、必要がないと判定した場合（ステップＳ１０７におけるＮＯ）、警告表示ステップＳ１の処理は完了し、処理は既に説明したジョブ実行ステップＳ２に進む。
【００６９】
ステップＳ１０９において、制御部４１のエラー警告部は、表示部５７と協働して操作者に対して警告を発する。
【００７０】
次に、図４、図７に示された警告テーブル更新ステップＳ７について説明する。警告テーブル更新ステップＳ７は、メール送信ジョブの実行、送信エラーメール受信ジョブの実行、および、（送信エラーメールを除く）メール受信ジョブの実行が合った場合に、当該ジョブの実行の結果に基づいて警告テーブル（図１２）の更新を行う処理である。
【００７１】
図１４は、警告テーブル更新ステップＳ７の詳細を示すフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ７０１において、制御部４１のログテーブル保持部は、実行されたジョブが送信エラーメール受信ジョブであるか否か判定する。実行されたジョブが送信エラーメール受信ジョブである場合（ステップＳ７０１におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ７０３に進む。
【００７３】
ステップＳ７０３において、制御部４１のログテーブル保持部は、当該送信エラーメールに対応するジョブＩＤにかかる送信ジョブの記録を第１ログテーブル（図５）から取り出して、第１中間ログテーブル（図１０）と同様の一行分のテーブルを作成する。
【００７４】
ステップＳ７０５において、制御部４１のログテーブル保持部は、警告テーブル（図１２）を参照し、ステップＳ７０３で作成した一行分のテーブルに含まれる「送信先」に係るデータが、既に警告テーブルに含まれるか否か判定する。含まれると判定した場合（ステップＳ７０５におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ７０７に進み、含まれないと判定した場合（ステップＳ７０５におけるＮＯ）、処理はステップＳ７０９に進む。
【００７５】
ステップＳ７０７において、制御部４１のログテーブル保持部は、警告テーブルの該当する行と、ステップＳ７０３で作成した一行分のテーブルとを比較し、警告テーブルを更新する必要があるか否か判定する。更新する必要が有る場合とは、例えば、警告テーブルに示された「ファイル容量」よりもより少ないファイル容量の送信ジョブが失敗した場合などである。必要があると判定した場合（ステップＳ７０７におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ７０９に進み、必要がないと判定した場合（ステップＳ７０７におけるＮＯ）、警告テーブル更新ステップＳ７は終了する。
【００７６】
ステップＳ７０９において、制御部４１のログテーブル保持部は、ステップＳ７０５、ステップＳ７０７の判定結果に基づいて、警告テーブルの所定の項目を変更するか、または、新たに当該「送信先」用の行を設けて所定の情報を記録し、警告テーブル更新ステップＳ７を終了する。
【００７７】
ステップＳ７１１において、制御部４１のログテーブル保持部は、当該送信ジョブまたは受信ジョブに関し、第２中間警告テーブル（図１１）と同様の一行分のテーブルを作成する。
【００７８】
ステップＳ７１３において、制御部４１のログテーブル保持部は、警告テーブル（図１２）を参照し、ステップＳ７０９で作成した一行分のテーブルに含まれる「送信先」に係るデータが、既に警告テーブルに含まれるか否か判定する。含まれると判定した場合（ステップＳ７１３におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ７１５に進み、含まれないと判定した場合（ステップＳ７１３におけるＮＯ）、警告テーブル更新ステップＳ７は終了する。
【００７９】
ステップＳ７１５において、制御部４１のログテーブル保持部は、警告テーブルの該当する行と、ステップＳ７１１で作成した一行分のテーブルとを比較し、警告テーブルを更新する必要があるか否か判定する。必要があると判定した場合（ステップＳ７１５におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ７０９に進み、必要がないと判定した場合（ステップＳ７０７におけるＮＯ）、警告テーブル更新ステップＳ７は終了する。
【００８０】
このようにして、本発明の複合機Ａ１１は、送信もしくは受信にかかるジョブを実行する度、送信もしくは受信にかかるログに基づいて警告テーブルを更新することができる。そのため、警告テーブルは、常に最新のネットワーク環境に準じた状態に更新される。よって、操作者に対して常に適切な警告を発することが可能である。
【００８１】
＜協働的複数複合機システム実施形態＞
次に、複数の複合機（例えば、図１における複合機Ａ１１、Ｂ１３、Ｃ１５、Ｄ１７）が互いに情報送受信可能に接続され、システムを構成する実施形態について説明する。
【００８２】
この場合、複合機Ａ１１、Ｂ１３、Ｃ１５、および、Ｄ１７がそれぞれ行う処理は、図３における処理フローチャートのうち警告表示ステップＳ１だけが先の実施形態と異なる。その他のステップ（Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６）については先の実施形態と同様でよいため、説明は省略する。
【００８３】
図１５は、本実施形態における警告表示ステップＳ１の詳細を示すフローチャートである。
【００８４】
複合機Ａ１１、Ｂ１３、Ｃ１５、および、Ｄ１７それぞれの制御部４１のエラー警告部は、同様に動作すればよい。
【００８５】
ステップＳ８０１において、制御部４１のエラー警告部は、ネットワークインターフェース部５９と協働し、ネットワーク２１を介して他の複合機（例えば複合機Ａ１１に対する複合機Ｂ１３、Ｃ１５、Ｄ１７）に対し、警告テーブルを持っているか否か、持っている場合には送信する旨を記したメッセージをブロードキャスト送信する。
【００８６】
ステップＳ８０３において、制御部４１のエラー警告部は、他の複合機からの応答を待ち、応答があった場合（ステップＳ８０３におけるＹＥＳ）、ステップＳ８０５に進み、応答が一切なかった場合（ステップＳ８０３におけるＮＯ）、警告表示ステップＳ１を終了する。
【００８７】
ステップＳ８０５において、制御部４１のエラー警告部は、送られてきた警告テーブルを用いて、自機の保持する警告テーブルを更新する。本ステップＳ８０５における警告テーブルの更新は、図１４に示したステップＳ７０５、Ｓ７０７、および、Ｓ７０９、ならびに、Ｓ７１３、Ｓ７１５、および、Ｓ７０９と同様の処理である。
【００８８】
ステップＳ８０７において、制御部４１のエラー警告部は、ステップＳ８０５で更新した警告テーブルを記憶し、警告表示ステップＳ１を終了する。
【００８９】
このように、本実施形態では、システムを構成する他の複合機における送信もしくは受信ジョブのログに基づいて、警告テーブルを更新することができ、なおさらに、警告テーブルを最新のネットワーク環境に準じたものに保つことが可能であり、操作者に対して適切な警告を発することが可能である。
【００９０】
＜ログサーバ装備複数複合機システム実施形態＞
最後に、複数の複合機（例えば、図１における複合機Ａ１１、Ｂ１３、Ｃ１５、Ｄ１７）が互いに情報送受信可能に接続され、さらに、ログサーバ（図１のログサーバ３１）が装備されたシステムを構成する実施形態について説明する。ログサーバ３１は、文字通り、システムを構成する各複合機の送信もしくは受信にかかるジョブのログを一元的に管理し、必要に応じて各複合機に提供する機能を、システムに含まれる複数の複合機に提供するサーバである。
【００９１】
本実施形態において、複数の複合機は、図３の警告表示ステップＳ１に含まれるステップＳ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０９（図１３参照。）にかかる処理において、これから説明するログサーバに保持される警告テーブルを参照する。
【００９２】
複数の複合機は、先の実施形態において説明した第１ログテーブル（図５）、第２ログテーブル（図６）、および、第３ログテーブル（図８）を作成し、ログサーバ３１へ送信すればよい。ログサーバ３１は、各複合機から受信した第１、第２、および、第３ログテーブルに基づいて、第１中間警告テーブル（図１０）、および、第２中間警告テーブル（図１１）を作成し、それらに基づいて警告テーブル（図１２）を作成し、保持し、各複合機からの要求に応じて各複合機へ警告テーブルを提供する。
【００９３】
図１６は、本実施形態における警告テーブル作成処理のフローチャートである。本処理は、ログサーバ３１で行われればよい。ただし、複数の複合機のいずれかにログサーバの機能を与えてもよく、その場合、その複合機において本フローチャートの処理は実行されればよい。図１７は、本実施形態における各複合機における第１、第２、第３ログテーブルから、全マシン対象の警告テーブルが作成されるまでの模式図である。
【００９４】
ステップＳ９０１において、ログサーバ３１は、システムに含まれる複合機（１１、１３、１５、１７）から、それぞれの第１ログテーブルＡ〜Ｄ、第２ログテーブルＡ〜Ｄ、および、第３ログテーブルＡ〜Ｄを取得する。
【００９５】
ステップＳ９０３において、ログサーバ３１は、取得した各複合機の第１ログテーブルＡ〜Ｄ、第２ログテーブルＡ〜Ｄ、および、第３ログテーブルＡ〜Ｄをそれぞれまとめ、第１ログテーブル、第２ログテーブル、第３ログテーブルを作成する。
【００９６】
ステップＳ９０５において、ログサーバ３１は、ステップＳ９０３で作成した第１ログテーブル、第２ログテーブル、第３ログテーブルから、先ず第１中間警告テーブル、および第２中間警告テーブルを作成し、作成した第１中間警告テーブル、および第２中間警告テーブルから、警告テーブルを作成する。
【００９７】
このようにして、ログサーバ３１は、システムを構成する複数の複合機（１１、１３、１５、１７）のそれぞれの送信もしくは受信ジョブのログに基づいて、警告テーブルを作成する。
【００９８】
また、警告テーブルの更新処理についても、先の実施形態における警告テーブル更新処理を、本実施形態における警告テーブル作成処理と同様に変更して、ログサーバ３１が実行すればよい。
【００９９】
本実施形態においては、複数の複合機の送信もしくは受信ジョブにかかるログテーブルを用いて警告テーブルを作成し、また、随時更新し最新の状態に保つことで、システムに含まれるいずれの複合機においても、最新のネットワーク環境に基づいて警告メッセージを発することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、ネットワーク接続可能な電子情報送受信装置であって、特に、ネットワークを介した情報送信において優れている。本発明にかかる電子情報送受信装置は、ネットワーク情報送受信装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明にかかる電子情報送受信装置を含む情報ネットワークシステムの構成概略図
【図２】本発明にかかる実施形態による複合機の構成を示すブロック図
【図３】複合機に対しジョブが投入されたときの複合機の処理のフローチャート
【図４】第１ログ登録ステップＳ３の詳細を示すフローチャート
【図５】第１ログテーブルの例
【図６】第２ログテーブルの例
【図７】第２ログ登録ステップＳ４の詳細を示すフローチャート
【図８】第３ログテーブルの例
【図９】警告テーブル作成ステップＳ６の詳細を示すフローチャート
【図１０】第１中間警告テーブルの例
【図１１】第２中間警告テーブルの例
【図１２】警告テーブルの例
【図１３】警告表示ステップＳ１の詳細を示すフローチャート
【図１４】警告テーブル更新ステップＳ７の詳細を示すフローチャート
【図１５】協働的複数複合機システム実施形態における警告表示ステップＳ１の詳細を示すフローチャート
【図１６】ログサーバ装備複数複合機システム実施形態における警告テーブル作成処理のフローチャート
【図１７】ログサーバ装備複数複合機システム実施形態において、各複合機における第１、第２、第３ログテーブルから、全マシン対象の警告テーブルが作成されるまでの模式図
【符号の説明】
【０１０２】
１  ・・・  情報ネットワークシステム
１１  ・・・  複合機Ａ
１３  ・・・  複合機Ｂ
１５  ・・・  複合機Ｃ
１７  ・・・  複合機Ｄ
２１  ・・・  ネットワーク
３１  ・・・  ログサーバ
４１  ・・・  制御部
４３  ・・・  中央処理装置
４５  ・・・  主記憶装置
４７  ・・・  補助記憶装置
４９  ・・・  プリント部
５１  ・・・  スキャン部
５３  ・・・  入出力部
５５  ・・・  入力部
５７  ・・・  表示部
５９  ・・・  ネットワークインターフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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