(57)【要約】【課題】部品点数を削減し、製作容易で施工性を向上させるクロスクリップを提供する。【解決手段】クロスクリップ１００は、ワープドボルト１０と押さえ板材２０と球面ナット３０とから構成されている。ワープドボルト１０は、ネジ部１４が形成されたレ字状部１１および屈曲端部１５が形成されたレ字状部１２と、これを連結する連結部１３とを具備し、レ字状部１１、１２には懐範囲１１ｃ、１２ｃが、連結部１３には懐範囲１３ｃが形成されている。押さえ板材２０は、ネジ用切欠部２４および屈曲端部用孔２５が形成されたアーチ部２１を具備する。交差する下ワイヤロープを懐範囲１１ｃ、１２ｃに載置し、交差する上ワイヤロープを懐範囲１３ｃに抱えこみ、ワープドボルト１０の屈曲端部１５を押さえ板材２０の屈曲端部用孔２５に挿入し、ネジ部１４に螺合する球面ナット３０の回転によって、押さえ板材２０を押さえる。【選択図】図1
2008156871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
十字状に交差する一対のワイヤロープを、その交差部において把持するためのクロスクリップであって、
一対のレ字状部と、該一対のレ字状部の傾斜範囲の端同士を連結する連結部と、前記一対のレ字状部のうちの一方のレ字状部の鉛直範囲に形成されたネジ部と、前記一対のレ字状部のうちの他方のレ字状部の鉛直範囲に形成された屈曲端部と、を具備する屈曲棒材と、
前記ネジ部が貫通自在なネジ用孔またはネジ用切欠部と、前記屈曲端部が貫通自在な屈曲端部用孔と、を具備する押さえ板材と、
前記ネジ部に螺合する押さえナットと、
を有することを特徴とするクロスクリップ。
【請求項２】
前記押さえ板材が、前記屈曲端部用孔に替えて、前記屈曲端部に係止自在な屈曲端部用切欠部を具備することを特徴とする請求項１記載のクロスクリップ。
【請求項３】
前記屈曲端部が、前記連結部と平行で、前記ネジ部から遠ざかる方向に曲げられていることを特徴とする請求項１記載のクロスクリップ。
【請求項４】
前記押さえ板材が、平坦な板または円弧状に湾曲した板であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のクロスクリップ。
【請求項５】
前記押さえ板材の側縁に沿ってフランジが形成されていることを特徴とする請求項４記載のクロスクリップ。
【請求項６】
前記押さえナットの一方の端面が球面であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のクロスクリップ。
【請求項７】
前記ネジ部が貫通し、前記押さえナットによって押さえられる座金を有し、該座金の一方の面が球面または円筒面であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のクロスクリップ。
【請求項８】
十字状に交差する一対のワイヤロープを、その交差部において把持するためのクロスクリップであって、
一対のレ字状部と、該一対のレ字状部の傾斜範囲の端同士を連結する連結部と、前記一対のレ字状部のうちの一方のレ字状部の鉛直範囲に形成された係止部と、前記一対のレ字状部のうちの他方のレ字状部の鉛直範囲に形成された屈曲端部と、を具備する屈曲棒材と、
前記係止部に係止自在な係止手段と、前記屈曲端部が貫通自在な屈曲端部用孔と、を具備する押さえ板材と、
を有することを特徴とするクロスクリップ。
【請求項９】
前記係止手段が所定幅のスリットであって、該スリットの縁部が前記押さえ板の一方の面側に曲げられ、前記スリットの縁部が前記押さえ板の一方の面側に弾性変形した際、前記係止部が前記スリットを貫通自在であって、前記スリットの縁部が前記押さえ板の他方の面側に向かって弾性復元した際、前記係止部が前記スリットの縁部に移動不能に把持されることを特徴とする請求項８記載のクロスクリップ。
【請求項１０】
前記係止部が、螺旋状溝、環状溝、または対抗する側面に形成された凹部の何れかであることを特徴とする請求項９記載のクロスクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落石防止用ワイヤロープ交差部保持金具、特に、法面（斜面）に設置される落石対策施設のワイヤロープ構造物において、ワイヤロープ交差部を保持（把持）するための落石防止用ワイヤロープ交差部保持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
落石対策施設として、法面にワイヤロープや金網を設置して、落石の要因となる浮石や軽石の滑動を抑制するものがある。そして、ワイヤロープ（主ロープ、補助ロープ）の交差部を保持（把持）する、落石防止用ワイヤロープ交差部保持金具（本発明において「クロスクリップ」と称す）が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−２００８３５号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、十字状に交差する第１ワイヤロープと第２ワイヤロープとを、その交差部において把持するためのものであって、屈曲棒材と、押さえ板材と、押さえナットと、から構成されている。そして、屈曲棒材は、一対のレ字状部と、その傾斜範囲の端同士を連結する連結部と、一対のレ字状部の鉛直範囲にそれぞれ形成された一対のネジ部と、を具備する。また、押さえ板材には、一対のネジ部が貫通自在な一対の貫通孔が形成されている。そして、一対のレ字状部と連結部とによって形成される凹部に、第２ワイヤロープを配置し（正確には、凹部を移動し）、一対のレ字状部の懐内に第１ワイヤロープを取り込み、そして、前記一対の貫通孔にそれぞれレ字状部の鉛直範囲が貫通するように押さえ板材を配置し、ネジ部に螺合する押さえナットを締め込むことによって、第１ワイヤロープと第２ワイヤロープとを把持するものである。
【０００５】
このため、以下の問題があった。  
（あ）ネジ部を２カ所において形成する必要があるため、クロスクリップの製造コストが高くなる。
（い）２個のナットを必要とするため、クロスクリップを構成する部品点数が増加し、製造コストが高くなる。また、２カ所において螺合作業が必要になるため、施工性が悪化する。
（う）特に、一対の押さえナットをそれぞれ締め込むため、ネジ部（レ字状部の鉛直範囲に同じ）と押さえ板材との直角度を維持することが困難なため、締め込み作業が困難になり、十分な把持ができないことがある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、部品点数を削減し、且つ十分な把持が可能で、製作容易で施工性を向上させることができるクロスクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係るクロスクリップは、十字状に交差する一対のワイヤロープを、その交差部において把持するためのクロスクリップであって、
一対のレ字状部と、該一対のレ字状部の傾斜範囲の端同士を連結する連結部と、前記一対のレ字状部のうちの一方のレ字状部の鉛直範囲に形成されたネジ部と、前記一対のレ字状部のうちの他方のレ字状部の鉛直範囲に形成された屈曲端部と、を具備する屈曲棒材と、
前記ネジ部が貫通自在なネジ用孔またはネジ用切欠部と、前記屈曲端部が貫通自在な屈曲端部用孔と、を具備する押さえ板材と、
前記ネジ部に螺合する押さえナットと、を有することを特徴とする。
【０００８】
（２）また、前記（１）において、前記押さえ板材が、前記屈曲端部用孔に替えて、前記屈曲端部に係止自在な屈曲端部用切欠部を具備することを特徴とする。
（３）また、前記（１）において、前記屈曲端部が、前記連結部と平行で、前記ネジ部から遠ざかる方向に曲げられていることを特徴とする。
【０００９】
（４）また、前記（１）乃至（３）の何れかにおいて、前記押さえ板材が、平坦な板または円弧状に湾曲した板であることを特徴とする。
（５）また、前記（１）乃至（４）の何れかにおいて、前記押さえ板材の側縁に沿ってフランジが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
（６）また、前記（１）乃至（５）の何れかにおいて、前記押さえナットの一方の端面が球面であることを特徴とする。
（７）また、前記（１）乃至（６）の何れかにおいて、前記ネジ部が貫通し、前記押さえナットによって押さえられる座金を有し、該座金の一方の面が球面または円筒面であることを特徴とする。
【００１１】
（８）さらに、十字状に交差する一対のワイヤロープを、その交差部において把持するためのクロスクリップであって、
一対のレ字状部と、該一対のレ字状部の傾斜範囲の端同士を連結する連結部と、前記一対のレ字状部のうちの一方のレ字状部の鉛直範囲に形成された係止部と、前記一対のレ字状部のうちの他方のレ字状部の鉛直範囲に形成された屈曲端部と、を具備する屈曲棒材と、
前記係止部に係止自在な係止手段と、前記屈曲端部が貫通自在な屈曲端部用孔と、を具備する押さえ板材と、を有することを特徴とする。
【００１２】
（９）前記（８）において、前記係止手段が所定幅のスリットであって、該スリットの縁部が前記押さえ板の一方の面側に曲げられ、前記スリットの縁部が前記押さえ板の一方の面側に弾性変形した際、前記係止部が前記スリットを貫通自在であって、前記スリットの縁部が前記押さえ板の他方の面側に向かって弾性復元した際、前記係止部が前記スリットの縁部に移動不能に把持されることを特徴とする。
（１０）前記（９）において、前記係止部が、螺旋状溝、環状溝、または対抗する側面に形成された凹部の何れかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るクロスクリップは以上の構成であるから、以下の効果を奏する。
（ｉ）本発明に係るクロスクリップは、１カ所のネジ部と、該ネジ部に螺合する１個のナットを有するから、部品点数が最小に押さえられ、かつ、製造が容易であるから、製造コストが安価になり、また、施工性が向上する。
【００１４】
（ｉｉ）また、押さえ板材が屈曲端部用切欠部を具備するから、設置が容易になると共に、屈曲端部用切欠部とネジ用切欠部とを同一形状にすることができるため、押さえ板材は対称形となり、製造が簡素になるから、製造コストが低減する。
【００１５】
（ｉｉｉ）また、屈曲棒材の屈曲端部が、連結部と平行でネジ部から遠ざかる方向に曲げられているため、製作が容易で、かつ、屈曲棒材に押さえ板材を容易に設置することができると共に、設置された押さえ板材が外れることがない。
【００１６】
（ｉｖ）また、押さえ板材が平坦は板であるから、安価に製造することができる、また、円弧状に湾曲した板（アーチ状板）にしておけば、押さえ板材の剛性が大きくなると共に、押さえナットの締め込みによって、押さえ板材がネジ部に対して傾斜しても、押さえナットの締め込みが容易になる。
【００１７】
（ｖ）また、押さえ板材の側縁に沿ってフランジ部が形成されているため、押さえ板材の剛性が大きくなると共に、フランジ部の先端においてワイヤロープを局所的に押さえ付けることができるから、把持が確実になる。
【００１８】
（ｖｉ）また、押さえナットの一方の端面が球面であるため、押さえナットの締め込みによって、押さえ板材が屈曲棒材のネジ部に対して傾斜しても、押さえナットの締め込みを続行することができるから、把持が確実になる。
【００１９】
（ｖｉｉ）また、一方の面が球面または円筒面である座金を有するため、端面が平坦な押さえナットの締め込みによって、押さえ板材が屈曲棒材のネジ部に対して傾斜しても、端面が平坦な押さえナットの締め込みを続行することができるから、把持が確実になる。
【００２０】
（ｖｉｉｉ）さらに、押さえ板が、係止部に係止自在な係止手段を具備するため、押さえナットが不要になる。よって、部品点数が減少し、施工現場への持ち込みやワイヤロープの把持作業自体が容易になるから、施工コストおよび部材コストが安価になる。
【００２１】
（ｉｘ）係止手段が一方向に曲げられた縁部を具備するスリットであるため、製造が容易であると共に、係止部への設置が容易かつネジ部の把持が確実である。
【００２２】
（ｘ）係止部が、螺旋状溝（含む、ネジ）、環状溝、または対抗する側面に形成された凹部（たとえば、ラック状）の何れかであるから、製造コストの低減が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［実施形態１：クロスクリップ］
図１は本発明の実施形態１に係るクロスクリップを構成する各構成部材を示す斜視図である。図１において、クロスクリップ１００は、屈曲棒材１０と、押さえ板材２０と、押さえナット３０と、から構成されている。
図２は屈曲棒材を示す、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図である。図３は押さえ板材を示す、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図、（ｆ）は正面視の断面図（（ａ）のＡ−Ａ断面）である。図４は押さえナットを示す正面図（側面図に同じ）である。なお、以下の各図において同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００２４】
（屈曲棒材）
図１の（ａ）および図２において、屈曲棒材（以下、「ワープドボルト」と称す）１０は、一対のレ字状部１１、１２と、レ字状部１１、１２の傾斜範囲１１ａ、１２ａの端同士を連結する連結部１３と、レ字状部１１の鉛直範囲１１ｂに形成されたネジ部１４と、レ字状部１２の鉛直範囲１２ｂに形成された屈曲端部１５と、を具備している。
【００２５】
レ字状部１１、１２は、傾斜範囲１１ａ、１２ａと鉛直範囲１１ｂ、１２ｂとが所定の開き角度を形成し、両者の間には、それぞれ図２において上に凹の円弧状の第１懐範囲１１ｃ、第２懐範囲１２ｃが形成されている。なお、かかる範囲は明りょうに区分けされるものではなく、その境界位置は特定されるものではない。
なお、「レ字状」とは記載上の便宜であって、「Ｕ字状」あるいは「円弧状の折れ曲がりを有するＶ字状」とも表現されるものである。また、「鉛直範囲」とは、レ字状の折れ曲がりを挟んだ「一方の範囲（書き始め側）」を指し、「傾斜範囲」とは、レ字状の折れ曲がりを挟んだ「他方の範囲（書き終わり側）」を指す記載上の便宜であって、ワープドボルト１０の鉛直範囲１１ｂ、１２ｂが、鉛直の姿勢でもって使用等されるものではない。また、レ字状部１１、１２は互いに平行なものを図示しているが、本発明はこれに限定するものではなく、たとえば、傾斜範囲１１ａと傾斜範囲１２ａがハ字状に配置され、鉛直範囲１１ｂと鉛直範囲１２ｂとの距離が連結部１３の幅よりも広くなる「末広がり状」を呈してもよい。
【００２６】
連結部１３は円弧状であって、図２において下に凹の第３懐範囲１３ｃが形成されている。このとき、連結部１３とレ字状部１１、１２（正確には、傾斜範囲１１ａ、１２ａ）との境界は明りょうでなく、両者は滑らか曲線（たとえば、円弧）によって繋がっている。
また、屈曲端部１５はレ字状部１２の傾斜範囲１２ａと滑らか曲線（たとえば、円弧）によって繋がっている（以下、該繋がり部を「曲がり部１５ｃ」と称す）。
すなわち、ワープドボルト１０は、棒材をかかる形状に曲げ加工（正確には、ネジ加工を含む）したものである。したがって、屈曲端部１５を形成するための曲げ加工が追加されるものの、ネジ加工に要する作業が半減するため、製造コストが低減する。
【００２７】
（押さえ板材）
図１の（ｂ）および図３において、押さえ板材２０は、アーチ部２１と、アーチ部２１の両側縁に形成されたフランジ部２２、２３と、を具備している。
アーチ部２１には、ワープドボルト１０のネジ部１４が貫通（侵入）自在なネジ用切欠部２４と、ワープドボルト１０の屈曲端部１５が貫通自在な屈曲端部用孔２５と、が形成されている。
したがって、押さえ板材２０が傾動して、押さえ板材２０がワープドボルト１０のネジ部１４の軸心に対して直角でなくなった場合でも、押さえナット３０を座金なしで直接ネジ部１４に螺合することが容易になる（これについては、別途詳細に説明する）。
【００２８】
フランジ部２２には、頂点２２ｂ、２２ｄの間に円弧状の凹部２２ｃが形成され、一方の端部２２ａから頂点２２ｂに向かって張り出し量がテーパ状に増大し、他方の端部２２ｅから頂点２２ｄに向かって張り出し量がテーパ状に増大している。同様に、フランジ部２３には、頂点２３ｂ、２３ｄの間に円弧状の凹部２３ｃが形成され、一方の端部２３ａから頂点２３ｂに向かって張り出し量がテーパ状に増大し、他方の端部２３ｅから頂点２３ｄに向かって張り出し量がテーパ状に増大している。
すなわち、後記するように、ワイヤロープは長手方向では、フランジ部２２、２３の厚さの範囲に限って局所的に押さえ付けられ、しかも、周方向では、凹部２２ｃ、２３ｃの懐内に安定的に収まって当接範囲が拡大するから、「馴染みのよい」形態でワイヤロープは把持されることになる。
【００２９】
なお、図中、フランジ部２２、２３は、板材をプレス加工して形成したものであるが、本発明はこれに限定するものではなく、別途製作したフランジ部２２、２３をアーチ部２１の側縁に接合してもよい。また、ネジ用切欠部２４および屈曲端部用孔２５をそれぞれ、楕円孔や長穴にしてもよい。
さらに、アーチ部２１を平板に変更したり、フランジ部２２、２３を凹部２２ｃ、２３ｃが形成されていない矩形にしたり、あるいはフランジ部２２、２３を具備しないアーチ状板や平板にしたりしても、本発明の基本的な課題は解決されるものである。
【００３０】
（押さえナット）
図１の（ｃ）および図４において、押さえナット（以下、「球面ナット」と称す）３０は、六角柱部３１と、六角柱部３１の一方の端面に形成された、六角柱部３１の中心軸上に球心を有する球面部３２と、六角柱部３１の中心軸と一致する中心軸を有する雌ネジ３３と、を具備している。
したがって、後記するように、押さえ板材２０がワープドボルト１０のネジ部１４に対して傾斜しても、これに当接する球面ナット３０は容易に回転するから、押さえ板材２０を確実に押さえることができる（これについては、別途詳細に説明する）。
【００３１】
（把持方法）
図５は本発明の実施形態１に係るクロスクリップを用いてワイヤロープを把持する方法を模式的に説明する斜視図である。図５において、説明の便宜上、第１ワイヤロープ１が下側で、第２ワイヤロープ２が上側で、それぞれ水平に配置されているとする。なお、図１〜図４と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００３２】
（ワープドボルトの配置）
図５の（ａ）、（ｂ）において、第１ワイヤロープ１と第２ワイヤロープ２との交差部に、ワープドボルト１０を配置する。
すなわち、レ字状部１１の鉛直範囲１１ｂとレ字状部１２の鉛直範囲１２ｂとを略鉛直下向き（第１懐範囲１１ｃ、第２懐範囲１２ｃが上側）にして、その間に第２ワイヤロープ２が侵入した状態で、連結部１３を第２ワイヤロープ２に当接させる（図示しない）。そして、連結部１３と第２ワイヤロープ２との当接を維持したまま、該当接位置を支点にして、レ字状部１１とレ字状部１２（レ字状部１１と一体化している）とを第１ワイヤロープ１側に回転させ、レ字状部１１の第１懐範囲１１ｃ内とレ字状部１２の第２懐範囲１２ｃ内とに第１ワイヤロープ１を取り込み、鉛直範囲１１ｂと鉛直範囲１２ｂとを略鉛直上向き（第１懐範囲１１ｃ、第２懐範囲１２ｃが下側）にする（図５の（ａ）、（ｂ）参照）。
【００３３】
（押さえ板材の設置）
次に、ワープドボルト１０の屈曲端部１５を、押さえ板材２０の屈曲端部用孔２５に貫通させ（図５の（ｃ）参照）、さらに、屈曲端部用孔２５が曲がり部１５ｃを通過して鉛直範囲１２ｂに到達するまで、押さえ板材２０をワープドボルト１０に押し込む。
このとき、押さえ板材２０が曲がり部１５ｃを通過するのに伴って、押さえ板材２０はネジ部１４側に転倒することになる。そして、押さえ板材２０にはネジ用切欠部２４が形成されているから、かかる転倒によって、ネジ部１４はネジ用切欠部２４内に侵入することになる（図５の（ｄ）参照）。
なお、ネジ用切欠部２４に替えて、楕円孔や長穴を形成してもよい。このとき、屈曲端部用孔２５を楕円孔や長穴にしておけば、ネジ用切欠部２４に替わる楕円孔や長穴の長さを小さくすること（楕円度を小さく、扁平度を大きくに同じ）ができる。
【００３４】
（球面ナットの設置）
最後に、ワープドボルト１０のネジ部１４に球面ナット３０を螺合し（図５の（ｄ）参照）、これでもって押さえ板材２０を第２ワイヤロープ２に押し付ける（これについては、別途詳細に説明する）。
【００３５】
（把持状態）
図６は本発明の実施形態１に係るクロスクリップを用いてワイヤロープを把持した状態を模式的に説明する、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部断面の側面図、（ｃ）は正面図である。
図６の（ａ）は、第１ワイヤロープ１および第２ワイヤロープ２の外径が大きい（たとえば、１４ｍｍ）場合を示している。このとき、押さえ板材２０は、屈曲端部用孔２５がワープドボルト１０の曲がり部１５ｃに係止し、該係止位置が支点になって、ネジ部１４側が高くなるように傾斜している。なお、第１ワイヤロープ１と第２ワイヤロープ２とは当接によってそれぞれが「捩れる」たり、それぞれ自体が扁平に変形したりするため、球面ナット３０を締め込む程、押さえ板材２０は前記傾斜が緩和される方向（水平に近くなる方向）に傾動する。
【００３６】
なお、図６の（ａ）は、屈曲端部用孔２５の内径が曲がり部１５ｃの外径よりも僅かに大きい場合であるが、屈曲端部用孔２５の内径が曲がり部１５ｃの外径よりも十分大きい場合には、ワープドボルト１０の屈曲端部１５の下面に、押さえ板材２０のアーチ部２１の上面が直接当接することになるから、屈曲端部１５側が高くなり、前記傾斜は緩和される（水平に近くなる）。このとき、第２ワイヤロープ２は、押さえ板材２０のフランジ部２２に形成された円弧状の凹部２２ｃ（フランジ部２３に形成された円弧状の凹部２３ｃも同じ）に当接しているから、接触面積は図中、左右方向で広く、また、押さえ板材２０が傾斜しても一方向側に移動することがない。すなわち、「座りの良い」形で当接している。
【００３７】
図６の（ｂ）は、図６の（ａ）に示す把持状況に同じである。すなわち、第２ワイヤロープ２は凹部２２ｃ（凹部２３ｃも同じ）に当接しているため、軸方向では、フランジ部２２（フランジ部２３も同様）の厚さに限って当接しているから、該当接部は第２ワイヤロープ２を局所的に変形させ、僅かに食い込んでいる。このため、第２ワイヤロープ２は確実に把持されることになる。
さらに、第１ワイヤロープ１および第２ワイヤロープ２の外径が大きいため、、第２ワイヤロープ２と凹部２２ｃ（凹部２３ｃも同じ）との当接位置が、ワープドボルト１０の連結部１３よりも高い位置になっている。このため、第２ワイヤロープ２の前記把持部の左側の中心線２ａと、前記把持部の右側の中心線２ｂとは、所定の角度を持って交差しているから、第２ワイヤロープ２は曲げられていることになる。
すなわち、押さえ板材２０には、凹部２２ｃ（凹部２３ｃも同じ）を押し付ける力に加え、前記曲げを付与するモーメントのための力が、作用していることになる。
【００３８】
図６の（ｃ）は、第１ワイヤロープ１および第２ワイヤロープ２の外径が小さい（たとえば、１２ｍｍ）場合を示している。このとき、押さえ板材２０は、屈曲端部用孔２５がワープドボルト１０の曲がり部１５ｃに係止し、該係止位置が支点になって、ネジ部１４側が低くなるように傾斜している。なお、屈曲端部用孔２５の内径が曲がり部１５ｃの外径よりも十分大きい場合には、ワープドボルト１０の屈曲端部１５の下面に、押さえ板材２０のアーチ部２１の上面が直接当接することになるから、ネジ部１４側がさらに低くなり、傾斜の度合いが増すことになる。
【００３９】
（球面ナットの効果）
図７は本発明の実施形態１に係るクロスクリップにおける球面ナットおよびアーチ部の作用効果を模式的に説明する側面図である。前記のように、押さえ板材２０は、第１ワイヤロープ１および第２ワイヤロープ２を把持する際、ワープドボルト１０のネジ部１４に軸心と直角に維持されることがなく、傾動する。しかも、押さえ板材２０にはネジ用切欠部２４が形成されているため、押さえナットとして通常の六角ボルトを使用したのでは、六角ボルトの側面に張り出した６個所の稜線が、ネジ用切欠部２４の側縁に衝突して六角ナットは回転が困難になる。
一方、球面ナット３０は、球面部３２がネジ用切欠部２４の側縁に点接触するだけで、該点接触部において摺動自在であるから、球面ナット３０を座金なしで設置することができ、部品点数の低減を図ることができる。
【００４０】
［実施形態２：クロスクリップ］
図７〜図９は本発明の実施形態２に係るクロスクリップを説明するものであって、図７は使用状況を示す正面図、図８は押さえ板材示す下面図、図９は球面座金を示す側面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。図７において、クロスクリップ２００は、ワープドボルト１０と、押さえ板材４０と、球面座金５０と、六角ナット６０と、から構成されている。
【００４１】
図８において、押さえ板材４０は略矩形平板を断面コ字状に曲げ加工したものであって、平面４１と、その両側縁に形成されたフランジ部４２、４３とを有し、平面４１には、ワープドボルト１０のネジ部１４が貫通自在なネジ部用長孔４４と、ワープドボルト１０の屈曲端部１５が貫通自在な屈曲端部用長孔４５とが形成されている。
さらに、略矩形状のフランジ部４２、４３には、円弧状の凹部４２ｃ、４３ｃが形成されている。したがって、押さえ板材４０は簡素な構造であるから、製造コストは安価になる。
【００４２】
図９において、球面座金５０は、平坦な上面５１と、球面の一部である下面５２と、下面５２を形成する球面の中心と中心軸が一致し、ワープドボルト１０のネジ部１４が貫通自在な貫通孔５３と、を具備している。
したがって、球面座金５０をワープドボルト１０のネジ部１４に設置して（貫通孔３３にネジ部１４を貫通させて）、球面座金５０を介して、六角ナット６０でもって押さえ板材４０を押し付ければ、押さえ板材４０の傾斜に関わらず、球面座金５０の上面５１は、ネジ部１４に対して直角になろうとする。よって、六角ナット６０に作用する偏荷重は緩和され、施工性が向上すると共に、いわゆる「片効き」が防止されることになる。
【００４３】
なお、球面の一部に替えて、下面５２を円筒面の一部にしたり、下面５２を二等辺三角形にしたりしてもよい。特に、後者のとき、押さえ板材４０の傾斜に関わらず、二等辺三角形の頂点はネジ部１４の軸心と一致するから、六角ナット６０に作用する偏荷重はなくなり、施工性がさらに向上すると共に、いわゆる「片効き」が完全に防止されることになる。
【００４４】
［実施形態３：クロスクリップ］
図１０は本発明の実施形態３に係るクロスクリップの構成部材を説明する上面図であって、（ａ）〜（ｃ）は屈曲棒材、（ｄ）は押さえ板材である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。図１０の（ａ）〜（ｃ）において、ワープドボルト７０ａ、７０ｂ、７０ｃは、それぞれ実施形態１、２に示すワープドボルト１０のバリエーションである。
【００４５】
（ワープドボルト−バリエーション１）
図１０の（ａ）において、ワープドボルト７０ａは、一対のレ字状部１１、７２ａと、レ字状部１１、７２ａの傾斜範囲１１ａ、１２ａの端同士を連結する連結部１３と、レ字状部１１の鉛直範囲１１ｂに形成されたネジ部１４と、レ字状部７２ａの鉛直範囲１２ｂに形成された屈曲端部１６と、を具備している。このとき、平面視において、屈曲端部１６は傾斜範囲１２ａに平行であって、傾斜範囲１２ａとは反対の方向（図中、下方）に曲げられている。
なお、レ字状部１１、７２ａは互いに平行なものを図示しているが、本発明はこれに限定するものではない。したがって、屈曲端部１６と傾斜範囲１１ａがハ字状に配置され、屈曲端部１６が先端になる程、傾斜範囲１１ａに対して広がる「末広がり状」を呈してもよい。
【００４６】
（ワープドボルト−バリエーション２）
図１０の（ｂ）において、ワープドボルト７０ｂは、一対のレ字状部１１、７２ｂと、レ字状部１１、７２ｂの傾斜範囲１１ａ、１２ａの端同士を連結する連結部１３と、レ字状部１１の鉛直範囲１１ｂに形成されたネジ部１４と、レ字状部７２ｂの鉛直範囲１２ｂに形成された屈曲端部１７と、を具備している。このとき、平面視において、屈曲端部１７は傾斜範囲１２ａに垂直であって、レ字状部１１側（図中、右方）に曲げられている。
したがって、屈曲端部１７の先端とネジ部１４との隙間Ｇ１７を、第２ワイヤロープ２が通過自在であるように、屈曲端部１７の長さＬ１７を調整する必要がある。
なお、図中、屈曲端部１７が傾斜範囲１２ａに垂直なものを示しているが、屈曲端部１７がレ字状部１１側（図中、右方）に曲げられている限り、その角度を限定するものではない。また、レ字状部１１、７２ｂは互いに平行なものを図示しているが、本発明はこれに限定するものではない。
【００４７】
（ワープドボルト−バリエーション３）
図１０の（ｃ）において、ワープドボルト７０ｃは、一対のレ字状部１１、７２ｃと、レ字状部１１、７２ｃの傾斜範囲１１ａ、１２ａの端同士を連結する連結部１３と、レ字状部１１の鉛直範囲１１ｂに形成されたネジ部１４と、レ字状部７２ｃの鉛直範囲１２ｂに形成された屈曲端部１８と、を具備している。このとき、平面視において、屈曲端部１８は傾斜範囲１２ａに平行であって、傾斜範囲１２ａ側に（図中、上方）に曲げられている。
したがって、屈曲端部１８と連結部１３との隙間Ｇ１８を、第１ワイヤロープ２が通過自在であるように、鉛直範囲１２ｂの長さおよび屈曲端部１７の長さＬ１７、あるいは、連結部１３の曲率半径を調整する必要がある。
なお、レ字状部１１、７２ｃは互いに平行なものを図示しているが、本発明はこれに限定するものではない。したがって、屈曲端部１８と傾斜範囲１１ａがハ字状に配置され、屈曲端部１８が先端になる程、傾斜範囲１１ａに対して近づく広がる「先窄まり状」を呈してもよい。
【００４８】
（押さえ板−バリエーション）
図１０の（ｄ）において、押さえ板材８０は、アーチ部２１と、アーチ部２１の両側縁２２、２３に形成されたフランジ部（図示しない）とを具備している。
アーチ部２１には、ワープドボルト７０ａのネジ部１４が貫通（侵入）自在なネジ用切欠部２４と、ワープドボルト７０ａの屈曲端部１６に係止自在な屈曲端部用切欠部２６と、が形成されている。このとき、ネジ用切欠部２４と屈曲端部用切欠部２６とは同一形状であるから、アーチ部２１は左右対称で、製造が簡単になる。
また、押さえ板材８０は、ワープドボルト７０ｃ７０ａ、７０ｂ、７０ｃの何れにも設置可能であって、配置方向を取り違えることがない分、施工が容易になる。
【００４９】
［実施形態４：クロスクリップ］
図１１〜図１３は本発明の実施形態４に係るクロスクリップを説明する、図１１は各構成部材を示す斜視図、図１２は押さえ板を示す、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、図１３は、屈曲棒材１０に押さえ板材９０が設置される様子を説明する側面図である。なお、実施形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図１１において、クロスクリップは、屈曲棒材１０と、押さえ板材９０と、から構成されている。
【００５０】
図１１および図１２において、押さえ板材９０は、アーチ部２１と、アーチ部２１の両側縁に形成されたフランジ部２２、２３と、を具備している。アーチ部２１には、ワープドボルト１０のネジ部１４に係止自在なネジ係止スリット９１と、ワープドボルト１０の屈曲端部１５が貫通自在な屈曲端部用孔２５と、が形成されている。ネジ係止スリット９１は、スリット加工用孔９２に向かって形成された溝状の切欠部であって、対峙する縁部９３ａ、９３ｂはアーチ部２１の外面側（フランジ部２２、２３とは反対の方向）に向かって曲げ加工されている。
なお、本発明は押さえ板材９０がアーチ部２１を具備するものに限定するものではなく、アーチ部２１（所定の曲率半径を具備）に替えて、平面部（無限大の曲率半径を具備）を具備してもよい（図８参照）。
【００５１】
図１３の（ａ）において、縁部９３ａの先端と縁部９３ｂの先端との隙間Ｇ９３は、ネジ部１４の山径（Ｄ１４）より狭くなっている。そして、縁部９３ａ、９３ｂは所定量の弾性変形をする（アーチ部２１が弾性変形自在な素材によって形成されている）から、縁部９３ａ、９３ｂがアーチ部２１の外面側に向かって弾性変形することによって隙間Ｇ９３は拡大する。
【００５２】
したがって、押さえ板９０を設置する要領は、まず、ワープドボルト１０の屈曲端部１５を、押さえ板材９０の屈曲端部用孔２５に貫通させ、さらに、屈曲端部用孔２５が曲がり部１５ｃを通過して鉛直範囲１２ｂに到達するまで、押さえ板材９０をワープドボルト１０に押し込む（図示しない）。このとき、押さえ板材９０が曲がり部１５ｃを通過するのに伴って、押さえ板材９０はネジ部１４側に転倒することになる。そして、押さえ板材９０にはネジ係止スリット９１が形成されているから、かかる転倒によって、ネジ部１４はネジ係止スリット９１の縁部９３ａ、９３ｂに当接する。
【００５３】
そこで、押さえ板材９０を押し込むと、縁部９３ａ、９３ｂは弾性変形してネジ部１４のネジ山１４ｙを乗り越えながら、ネジ部１４の奥（連結部１３に近づくに同じ）に移動する（図１３の（ｃ）参照）。そして、押さえ板材９０を押し込む作業を停止すると、縁部９３ａ、９３ｂは弾性復元してネジ部１４のネジ谷１４ｔに侵入するから、押さえ板材９０がネジ部１４から抜け出すことがない。この状態で、押さえ板材９０は第１ワイヤロープ１および第２ワイヤロープ２を把持することになる（図１３の（ｄ）参照）。
【００５４】
なお、本発明は押さえ板材９０の把持手段としてネジ部に限定するものではなく、たとえば、ネジ部に替えて、前記一対のレ字状部のうちの一方のレ字状部の鉛直範囲に形成された環状溝、あるいは、該鉛直範囲の対抗する側面に形成された凹部（ラック状）であってもよい。すなわち、かかる環状溝や凹部であっても、前記弾性復元したスリットの縁部を移動不能に把持するからである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は以上の構成であるから、部品点数が削減され、且つ、製作容易で施工性が向上するから、ワイヤロープを始め各種棒材や各種線材を、その交差部において把持するクロスクリップとして広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態１に係るクロスクリップの各構成部材を示す斜視図。
【図２】図１に示すクロスクリップを構成する屈曲棒材を示す正面図等。
【図３】図１に示すクロスクリップを構成する押さえ板材を示す上面図等。
【図４】図１に示すクロスクリップを構成する押さえナットを示す正面図。
【図５】図１に示すクロスクリップを用いてワイヤロープを把持する方法を模式的に説明する斜視図。
【図６】図１に示すクロスクリップを用いてワイヤロープを把持した状態を模式的に説明する正面図等。
【図７】本発明の実施形態２に係るクロスクリップを説明する正面図。
【図８】本発明の実施形態２に係る押さえ板材を示す下面図。
【図９】本発明の実施形態２に係る球面座金を示す側面図。
【図１０】本発明の実施形態３に係るクロスクリップの構成部材を説明する上面図。
【図１１】本発明の実施形態４に係るクロスクリップの各構成部材を示す斜視図。
【図１２】本発明の実施形態４に係るクロスクリップの押さえ板を示す上面図等。
【図１３】本発明の実施形態４に係るクロスクリップの設置の様子を示す側面図。
【符号の説明】
【００５７】
１ 第１ワイヤロープ
２ 第２ワイヤロープ
１０   ワープドボルト（屈曲棒材）
１１   レ字状部
１１ａ 傾斜範囲
１１ｂ 鉛直範囲
１１ｃ 第１懐範囲
１２   レ字状部
１２ａ 傾斜範囲
１２ｂ 鉛直範囲
１２ｃ 第２懐範囲
１３   連結部
１３ｃ 第３懐範囲
１４   ネジ部
１５   屈曲端部
１５ｃ 曲がり部
２０   押さえ板材（実施形態１）
２１   アーチ部
２２   フランジ部
２２ａ 端部
２２ｂ 頂点
２２ｃ 凹部
２２ｄ 頂点
２２ｅ 端部
２３   フランジ部
２３ａ 端部
２３ｂ 頂点
２３ｃ 凹部
２３ｄ 頂点
２３ｅ 端部
２４   ネジ用切欠部
２５   屈曲端部用孔
３０   球面ナット（押さえナット）
３１   六角柱部
３２   球面部
３３   雌ネジ
４０   押さえ板材（実施形態２）
４１   平面
４２   フランジ部
４２ｃ 凹部
４４   ネジ部用長孔
４５   屈曲端部用長孔
５０   球面座金
５１   上面（平面）
５２   下面（球面）
５３   貫通孔
６０   六角ナット
９０   押さえ板材（実施形態４）
９１   ネジ係止スリット
９２   スリット加工用孔
９３ａ 縁部
９３ｂ 縁部
１００ クロスクリップ（実施形態１）
２００ クロスクリップ（実施形態２）
【図１】
2008156871.tif 000003
【図２】
2008156871.tif 000004
【図３】
2008156871.tif 000005
【図４】
2008156871.tif 000006
【図５】
2008156871.tif 000007
【図６】
2008156871.tif 000008
【図７】
2008156871.tif 000009
【図８】
2008156871.tif 000010
【図９】
2008156871.tif 000011
【図１０】
2008156871.tif 000012
【図１１】
2008156871.tif 000013
【図１２】
2008156871.tif 000014
【図１３】
2008156871.tif 000015