(57)【要約】【課題】冷媒クオリティのアンバランスを防止して熱交換効率の低下防止を図るとともに、冷媒クオリティが大きい部分での管内圧損の低下を図ることが可能なフィンチューブ型熱交換器及びこれを備えた空気調和機を提供する。【解決手段】多数平行に配置され、その間を気体が流動する板状フィンと、この各板状フィンへ直角に挿入され、内部を作動冷媒が通過し、気体通過方向に対して直角方向の段方向へ複数段設けられるとともに気体通過方向である列方向に１又は複数列設けられた複数の伝熱管とから構成される熱交換器を２つ備えたフィンチューブ型熱交換器であって、２つの熱交換器１１，２１のうち、作動冷媒の冷媒クオリティの小さい側の熱交換器１１の伝熱管１５を扁平管とし、冷媒クオリティの大きい側の熱交換器２１の伝熱管２３を円管としたものである。【選択図】図１
2008261517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数平行に配置され、その間を気体が流動する板状フィンと、この各板状フィンへ直角に挿入され、内部を作動冷媒が通過し、気体通過方向に対して直角方向の段方向へ複数段設けられるとともに気体通過方向である列方向に１又は複数列設けられた複数の伝熱管とから構成される熱交換器を少なくとも２つ備えたフィンチューブ型熱交換器であって、
前記２つの熱交換器のうち、前記作動冷媒の冷媒クオリティの小さい側の熱交換器の伝熱管を扁平管とし、前記作動冷媒の冷媒クオリティの大きい側の熱交換器の伝熱管を円管としたことを特徴とするフィンチューブ型熱交換器。
【請求項２】
前記２つの熱交換器の気体通過方向の上流側に、伝熱管を円管とした円管補助熱交換器を設けたことを特徴とする請求項１記載のフィンチューブ型熱交換器。
【請求項３】
前記２つの熱交換器間の冷媒パス数を２以上とし、そのそれぞれに絞り弁を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のフィンチューブ型熱交換器。
【請求項４】
前記２つの熱交換器のうち、伝熱管に扁平管を用いた熱交換器において、冷媒パス数と、扁平管本数とを同一とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のフィンチューブ型熱交換器。
【請求項５】
前記伝熱管として扁平管を用いた熱交換器において、該伝熱管の断面形状を楔型とし、前記板状フィンの端面に形成した楔型の溝穴に、前記端面側から前記伝熱管を挿入して前記板状フィンにロウ付けすることにより前記伝熱管と前記板状フィンとが接合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のフィンチューブ型熱交換器。
【請求項６】
吸込口と吹出口とが設けられた筐体内に、請求項１乃至請求項５の何れかに記載のフィンチューブ型熱交換器が配置され、前記フィンチューブ型熱交換器の前記２つの熱交換器のうち、伝熱管に円管を用いた熱交換器を前記筐体内の背面側に配置したことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
前記２つの熱交換器のうち、伝熱管に扁平管を用いた熱交換器を前記筐体内の前面側に配置し、前記筐体内の背面側に配置した前記熱交換器の上端部を延出して、前記筐体の前面側に配置した前記熱交換器の上端部に接触するように構成したことを特徴とする請求項６記載の空気調和機。
【請求項８】
吸込口と吹出口とが設けられた筐体内に、請求項１乃至請求項５の何れかに記載のフィンチューブ型熱交換器が配置され、前記２つの熱交換器のうち、伝熱管に円管を用いた熱交換器を、前記筐体内の前面下部に略垂直に配置したことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷媒と気体等の流体間での熱交換を行うためのフィンチューブ型熱交換器及びそれを用いた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のフィンチューブ型熱交換器として、主熱交換器と補助熱交換器とを備え、全体を凝縮器として用いる場合に、主熱交換器の伝熱管の全てを扁平状の伝熱管を用いて構成し、補助熱交換器の過冷却部を全て円形状の伝熱管を用いて構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
主熱交換器の伝熱管に偏平管を用いることにより、円管に比べて通風抵抗を大幅に小さくできるという利点がある。また、補助熱交換器の過冷却部に円形状の伝熱管を用いることで管内の断面積が上がり補助熱交換器内で過冷却液を保持でき、熱交換能力を確保することができる。
【０００４】
また、その他のフィンチューブ型熱交換器として、伝熱管の全てを円管で構成したものがある（例えば、特許文献２参照）。この技術では、凝縮器として用いられる場合、伝熱管径を入り口から次第に小さくしていくことで、冷媒クオリティ（全流量に占める蒸発した蒸気の流量割合）が小さい箇所の冷媒流速を上げ、管内熱伝達率を向上させている。
【特許文献１】特開２００５−２６５２６３号公報（図１７）
【特許文献２】特開２００４−１９９９９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、主熱交換器の伝熱管を全て扁平管としているため、冷媒クオリティが大きい部分での管内圧損が大きくなることから、パス数（冷媒の通過径路数）を増やして管内圧損の増加を防止する必要があった。しかしながら、パス数が多くなると、各パス同士の冷媒クオリティのアンバランスが生じ、熱交換効率が低下するという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２の技術のように、伝熱管を全て円管とした場合、扁平管と比べて通風抵抗が増大し、熱交換能力が小さくなるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上で述べたような問題点を解決するためになされたものであり、冷媒クオリティのアンバランスを防止して熱交換効率の低下防止を図るとともに、冷媒クオリティが大きい部分での管内圧損の低下を図ることが可能なフィンチューブ型熱交換器及びこれを備えた空気調和機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るフィンチューブ型熱交換器は、多数平行に配置され、その間を気体が流動する板状フィンと、この各板状フィンへ直角に挿入され、内部を作動冷媒が通過し、気体通過方向に対して直角方向の段方向へ複数段設けられるとともに気体通過方向である列方向に１又は複数列設けられた複数の伝熱管とから構成される熱交換器を２つ備えたフィンチューブ型熱交換器であって、前記２つの熱交換器のうち、前記作動冷媒の冷媒クオリティの小さい側の熱交換器の伝熱管を扁平管とし、冷媒クオリティの大きい側の熱交換器の伝熱管を円管としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、２つの熱交換器のうち、作動冷媒の冷媒クオリティの小さい側の熱交換器の伝熱管を扁平管とし、冷媒クオリティの大きい側の熱交換器の伝熱管を円管としので、圧力損失を小さくすることができる。また、伝熱管を円管とした熱交換器は、扁平管を用いた熱交換器に比べて冷媒パス数を少なくできるため、円管主熱交換器での冷媒クオリティのアンバランスが生じにくく、熱交換効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるフィンチューブ型熱交換器を用いた空気調和機の室内機を示す横断面図である。
この実施の形態の空気調和機の室内機は、筐体１０内に、送風機６と、送風機６を囲むように配置したフィンチューブ型熱交換器１とを備えている。筐体１０の上部側には吸込口（図示せず）が設けられており、吸込口から吸い込まれた空気は、フィンチューブ型熱交換器１及び送風機６を通過し、筐体１０の下部側に設けた吹出口１０ａから、下部前方に吹き出されるようになっている。
【００１１】
フィンチューブ型熱交換器１は、積層した板状フィンと、板状フィンに対して垂直に挿入され、内部に作動冷媒（以下、冷媒という）が通過し、気体通過方向に対して直角方向である段方向へ複数段設けられるとともに気体通過方向である列方向に１又は複数列設けられた伝熱管とを備えた構成を有するもので、伝熱管１５に扁平管を用いた主熱交換器（以下、扁平管主熱交換器という場合がある）１１と、伝熱管２３に円管を用いた主熱交換器（以下、円管主熱交換器という場合がある）２１と、伝熱管３２に円管を用いた補助熱交換器３１（３１ａ、３１ｂ）とを備えている。
【００１２】
扁平管主熱交換器１１は、筐体１０内の前面上部に、上部を後方に下部を前方にやや傾斜して配置された扁平管主熱交換器１１ａと、前面下部に、略垂直に配置された扁平管主熱交換器１１ｂとから構成されている。また、円管主熱交換器２１は、筐体１０内の背面側に、上部を前方に下部を後方にやや傾斜して配置され、補助熱交換器３１（３１ａ，３１ｂ）は扁平管主熱交換器１１及び円管主熱交換器２１のそれぞれにおいて気体通過方向の上流側に配置されている。
【００１３】
以下、扁平管主熱交換器１１の構成について図２〜図４を参照して説明する。
図２は、扁平管主熱交換器１１の板状フィン１２を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図３は、板状フィン１２の伝熱管挿入孔部分の拡大図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図４は、扁平管を示す部分外観図である。
板状フィン１２は、図２に示すように、略矩形状の伝熱管挿入孔１３が段方向（図１の上下方向に相当）に複数形成され、伝熱管挿入孔１３間の領域に列方向（扁平管長軸方向）に複数のスリット（図では４つ）１４が穿設されている。そして、上記構成が列方向に２列形成されている。なお、板状フィン１２はアルミニウム合金製板材にて形成されている。
【００１４】
板状フィン１２の積層方向のピッチＦｐはＦｐ＝０．００１２ｍであり、フィン厚みＦｔ＝０．０００１ｍ、また扁平管長軸方向のフィン幅はＬ＝０．０２５４ｍ、扁平管主熱交換器１１の前面風速ＵｆはＵｆ＝１．０ｍ／ｓ、扁平管主熱交換器１１の段方向に隣接する伝熱管１５の中心の距離ＤｐはＤｐ＝０．０１３３ｍである。
【００１５】
また、伝熱管１５の断面は、図１に示すように長軸径と短軸径の扁平形状に形成されており、扁平断面の長軸径が熱交換流体である空気の流れ方向に平行となるように配置されている。伝熱管１５の列数は、空気の流れ方向に２列となっている。また、伝熱管１５の長軸径をここではｄｂ＝０．０２２ｍ、短軸径をｄｂ＝０．００２ｍとしている。
【００１６】
また、伝熱管１５は図３に示すように、内部に耐圧を保持するための隔壁１５ａが設けられている。そして、この隔壁１５ａによって管内は多数の室に分割されている。この室が、作動流体流路（マイクロチャンネル）１５ｂとなり、ここでは８個設けられている。伝熱管１５は、アルミニウム合金製であって、押し出し成形によって成形されている。
【００１７】
そして、板状フィン１２は、図４に示すように伝熱管挿入孔１３の周囲にフィンカラー１３ａが設けられており、扁平管主熱交換器１１を製造する際には、図５に示すようにこの板状フィン１２を多数重ねて治具（図示せず）で固定し、外周にロウ材を塗布した扁平状の伝熱管１５を、フィンカラー１３ａの突出方向に伝熱管挿入孔１３に挿入して板状フィン１２と接合するようにしている。
【００１８】
また、円管主熱交換器２１において、板状フィン２２の積層方向のピッチＦｐはＦｐ＝０．００１２ｍであり、フィン厚みＦｔ＝０．０００１ｍ、また空気の流れ方向のフィン幅はＬ＝０．０２５４ｍ、円管主熱交換器２１の前面風速ＵｆはＵｆ＝１．０ｍ／ｓ、円管主熱交換器２１の段方向に隣接する伝熱管２３の中心の距離ＤｐはＤｐ＝０．０２０４である。伝熱管２３は円形状である。伝熱管２３の列数は空気の流れ方向に２列である。また、スリット２４を１列につき２つ備えている。この伝熱管２３は、銅の引き抜き成形により形成されている。
【００１９】
図６は、フィンチューブ型熱交換器１を蒸発器として用いた場合の冷媒流路を示す構成図で、特に冷房時の冷媒流路を示している。図７（ａ）は、冷房時の冷媒流路を示す簡易説明図、図７（ｂ）は、暖房時の冷媒流路を示す簡易説明図である。
冷房時、フィンチューブ型熱交換器１を蒸発器として用いる場合、冷媒はまず、１パス部の補助熱交換器３１を通り、その後、分配器４１にて６パスに分配された後、扁平管主熱交換器１１を通過する。そして、分配器４２で合流する。そして、絞り弁４３を通過した後、簡易分配器４４で２パスに分配され、円管主熱交換器２１を通過し、そして、簡易分配器４５で合流した後、冷媒出口から室内機を出ていく。
【００２０】
絞り弁４３は、除湿時（室内を加熱しながらの除湿）に、扁平管主熱交換器１１を凝縮器、円管主熱交換器２１を蒸発器として用いるために設けられている。
【００２１】
暖房時、フィンチューブ型熱交換器１を凝縮器として用いる場合、上記冷房時と逆の流れとなり、冷媒は簡易分配器４５を通って２パスに分配された後、２パス部の円管主熱交換器２１を通り、その後、簡易分配器４４にて合流する。そして、絞り弁４３を通った後、分配器４２で６パスに分配され、その後、扁平管主熱交換器１１を通過する。そして、分配器４１にて合流し、１パスの補助円管熱交換器３１を通過し、冷媒出口から室内機を出て行く。
【００２２】
冷房時及び暖房時のどちらにおいても、図７の左側から右側に向かうに従い、冷媒クオリティが高くなる。ここで、この発明は、冷媒クオリティの小さい部分、すなわちフィンチューブ型熱交換器１を蒸発器として用いる場合の例で説明すると冷媒入口側に配置される主熱交換器１１の伝熱管を扁平管とし、冷媒クオリティの高い部分（冷媒出口側）に配置される主熱交換器２１の伝熱管を円管を用いて構成したことに特徴の一つを有するもので、この構成により、冷媒クオリティのアンバランスを防止して熱交換効率の低下防止を図るとともに、冷媒クオリティが大きい部分での管内圧損の低下を可能としている。以下、この点について説明する。なお、本例の空気調和機の室内機は、上述したように絞り弁４３を備えており、絞り弁４３を境として上流側（蒸発器として用いる場合の上流側）に扁平管主熱交換器１１、下流側に円管主熱交換器２１を配置している。
【００２３】
図８は、図７（ａ）冷媒流路において、フィンチューブ型熱交換器１を蒸発器として用いる場合の冷媒入口からの距離と冷媒圧力との関係を示した図で、実線（ａ）は、主熱交換器１１，２１の伝熱管の両方を、仮に全て扁平管とした場合（また、パス数は６）の冷媒圧力の変化を示しており、点線（ｂ）は、絞り弁４３から蒸発器出口までに配置される主熱交換器２１の伝熱管を円管とした場合（また、パス数は２）の冷媒圧力の変化を示している。
図６から明らかなように、主熱交換器１１，２１の伝熱管の両方に全て扁平管を用いた場合には、冷媒クオリティの小さい、蒸発器入り口から絞り弁４３まででは圧力が維持されるが、絞り弁４３部分で圧力が低下する。そして、絞り弁４３から蒸発器出口の間にも同様に伝熱管を扁平管とした熱交換器（６パス）を用いた場合、更に圧力が低下し圧力損失が大きくなる。これに対し、冷媒クオリティの大きい絞り弁４３から蒸発器出口までの部分において、伝熱管に円管を用いた場合には、扁平管を用いた場合に比べて圧力低下を少なく（圧力損失を小さく）することができる。
【００２４】
このように、この実施の形態１では、冷媒クオリティの大きい絞り弁４３から蒸発器出口の間には、伝熱管２３を扁平管ではなく円管とした円管主熱交換器２１（２パス）を用いるようにしたため、圧力損失を小さくすることができる。また、冷媒クオリティの小さい蒸発器入り口から絞り弁４３までの間では、円管に比べて熱交換効率の高い扁平管を用いた扁平管主熱交換器１１（６パス）を用いているため、全体として熱交換効率を向上しつつ圧力損失を小さくすることが可能となる。
【００２５】
ところで、絞り弁４３から蒸発器出口の間に仮にパス数を増やした扁平管主熱交換器（８パス）を用いた場合、円管主熱交換器（２パス）と同等な圧力損失とすることが可能である。しかしながら、パス数を増やすことで分配器の大型化、コスト増加を招くことから、好ましくない。一方、伝熱管に円管を用いた熱交換器は、一般的に扁平管を用いた熱交換器に比べてパス数を少なくできるため、冷媒を分配する際に安価な簡易分配器を用いれば済み、低コストである。
【００２６】
また、この実施の形態のフィンチューブ型熱交換器１は、冷房時、扁平管主熱交換器１１において６パスに分配された後に合流する。このため、扁平管主熱交換器１１においてパス間で冷媒クオリティのアンバランスが生じても、合流することにより一旦そのアンバランスが解消される。このため、この下流側の円管主熱交換器２１での冷媒クオリティのアンバランスが生じにくく、熱交換効率の向上を図ることができる。なお、上記では冷房時、蒸発器として用いられる場合を例に説明したが、暖房時、凝縮器として用いられる場合もこの実施の形態１の構成を採用することで同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００２７】
なお、実施の形態１では、扁平管主熱交換器１１と円管主熱交換器２１との間の冷媒パス数を一旦１つに絞るようにしているが、図９に示すように２以上としてもよい。この場合、それぞれに絞り弁４３を設ける。このようにすることで、管内の流速が半分となり、圧力損失を低減できる。また、除湿時に絞り量を各々の絞り弁４３で調節することにより除湿量の制御を容易にできる。
【００２８】
また、伝熱管に扁平管を用いた場合と円管を用いた場合とでは、扁平管を用いた場合の方が熱交換効率が高いが、熱交換効率が低い円管主熱交換器２１側を、風量分布の低い筐体１０内の背面側に設けたので、配置位置の特徴を活かして全体として熱交換効率の向上に効果的な配置とすることができる。
【００２９】
また、実施の形態１では、主熱交換器１１，２１の気体通過方向の上流側に、凝縮器として用いられる場合に内部作動冷媒が過冷却となる円管補助熱交換器３１を設けているが、図１０に示すように、円管補助熱交換器３１を省略した構成としてもよい。この場合、冷房時には、冷媒入り口から分配器４１にて６パスに分配された後、扁平管主熱交換器１１を通過し、分配器４２で合流する。そして、絞り弁４３を通過した後、簡易分配器４４で２パスに分配され、円管主熱交換器２１を通過し、そして、簡易分配器４５で合流した後、冷媒出口から室内機を出ていく流路となる。このように円管補助熱交換器３１を省略した構成とすることも可能であるが、円管補助熱交換器３１を設けた構成とした場合には、フィンチューブ型熱交換器１の能力を更に高めることができる。
【００３０】
図１１は、図１の扁平管主熱交換器１１ｂと円管主熱交換器２１の配置位置を交換し、扁平管主熱交換器１１ｂを筐体１０内の背面に、円管主熱交換器２１を前面下部に配置したものである。この場合、図１のフィンチューブ型熱交換器１と略同様の効果を奏する。
【００３１】
また、扁平管主熱交換器１１を、ここでは分配器４１，４２で冷媒を分配する構成を示したが、図１２に示すように、冷媒をヘッダ６２で分配するタイプの構成としても良い。この場合のパス数は扁平管本数と同一となる。この構成とすれば、伝熱管１５を多パス化しても、ヘッダ６２で分配を行うため分配器が不要となり、製造も容易となる。なお、図１２において６１は冷媒の出入り口である。
【００３２】
実施の形態２．
図１３は、実施の形態２の空気調和機の室内機を示す横断面図である。実施の形態２は、図１に示した実施の形態１において、背面側に配置された円管主熱交換器２１の上端部を延出して、筐体１０の前面側に配置した扁平管主熱交換器１１ａの上端部に接触するように構成したものである。その他の構成は図１と同様である。
ところで、図１のフィンチューブ型熱交換器１では、図１４に示すように前面上部側の扁平管主熱交換器１１ａと背面上部側の主熱交換器２１は線接触しており、空気の流れがこの接合部付近に集中し熱交換器を通らなくなるのを防止するように、接合部に空気を通過させないようにするシール材５１が用いられている。この場合、上部から流れてくる空気の流れがシール部を完全に迂回し、前面側に迂回した空気の流れは、扁平状の伝熱管１５によって遮られてしまい、伝熱面積が低下し、圧力損失が増大し、送風機入力が増大する可能性があった。
【００３３】
これに対し、この実施の形態２によれば、フィンチューブ型熱交換器１の上部から流れてくる空気流れ（図１３中の矢印で示している）を扁平管１５により塞ぐことなく、滑らかに流すことができ、送風機入力を低減することができる。
【００３４】
実施の形態３．
実施の形態３は、扁平状の伝熱管の断面形状を楔型とし、組立性を向上することによって熱交換効率向上を図るようにしたものである。
図１５（ａ）は、伝熱管１５ｂの板状フィン１２への挿入前を示し、図１５（ｂ）は伝熱管１５の挿入後を示している。
先の図５に示した組立方法では、伝熱管１５を板状フィン１２の伝熱管挿入孔１３内に挿入する際、摩擦によって板状フィン１２が屈曲する虞れがあり、その結果、板状フィン１２の間隔が不均一となり、熱交換器の外観の体裁を悪くするばかりでなく、通風抵抗の増大を招く可能性がある。したがって、板状フィン１２の伝熱管挿入孔１３内に扁平状の伝熱管１５を挿入するには、高い精度と熟練を要し、組み立て製造に手数と時間を要するとともに、製造コストが嵩む可能性があった。
【００３５】
これに対し、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、板状フィン１２の端面に楔形の溝穴１３ｂを形成し、この溝穴１３ｂに対して板状フィン１２の端面側から伝熱管１５ｂを挿入するようにすることで、組立性を向上させることができる。また、図５の方法を用いる場合に比べて伝熱管１５ｂと伝熱管挿入孔としての溝穴１３ｂのクリアランスを小さくでき、ロウ付けした際に板状フィン１２と伝熱管１５ｂの密着が良くなる。その結果、熱交換効率の良いフィンチューブ型熱交換器１とすることができる。
【００３６】
実施の形態４．
図１６は、実施の形態４の空気調和機の冷媒回路図である。図６に示す冷媒回路は、圧縮機７１、凝縮熱交換器７２、絞り装置７３、蒸発熱交換器７４、送風機７５及び送風機モーター７６により構成されている。上述の各実施の形態によるフィンチューブ型熱交換器１を凝縮熱交換器７２または蒸発熱交換器７４、もしくは両方に用いる。実施の形態１によるフィンチューブ型熱交換器１を用いることにより、伝熱管に扁平管を用いた主熱交換器の伝熱性能の向上と円管を用いた主熱交換器における管内の圧力損失の低減により、圧縮機７１に掛かる負荷を低減でき、エネルギー効率の高い空気調和機を実現することができる。
ここで、エネルギ効率は、次式で構成されるものである。
暖房エネルギ効率=室内熱交換器（凝縮器）能力／全入力
冷房エネルギ効率=室内熱交換器（蒸発器）能力／全入力
【００３７】
なお、上述の各実施の形態１〜５で述べたフィンチューブ型熱交換器１およびそれを用いた空気調和機については、ＨＣＦＣ（Ｒ２２）やＨＦＣ（Ｒ１１６、Ｒ１２５、Ｒ１３４ａ、Ｒ１４、Ｒ１４３ａ、Ｒ１５２ａ、Ｒ２２７ｅａ、Ｒ２３、Ｒ２３６ｅａ、Ｒ２３６ｆａ、Ｒ２４５ｃａ、Ｒ２４５ｆａ、Ｒ３２、Ｒ４１，ＲＣ３１８などや、これら冷媒の数種の混合冷媒Ｒ４０７Ａ、Ｒ４０７Ｂ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０７Ｄ、Ｒ４０７Ｅ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４１０Ｂ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ５０７Ａ、Ｒ５０８Ａ、Ｒ５０８Ｂなど）、ＨＣ（ブタン、イソブタン、エタン、プロパン、プロピレンなどや、これら冷媒の数種混合冷媒）、自然冷媒（空気、炭酸ガス、アンモニアなどや、これら冷媒の数種の混合冷媒）、またこれら冷媒の数種の混合冷媒など、どんな種類の冷媒を用いても、その効果を達成することができる。
【００３８】
また、作動流体として、空気と冷媒の例を示したが、他の気体、液体、気液混合流体を用いても、同様の効果を奏する。
【００３９】
また、伝熱管と板状フィンは異なった材料を用いていることが多いが、伝熱管と板状フィンに銅、伝熱管と板状フィンにアルミなど、同じ材料を用いることで、板状フィンと伝熱管のロウ付けが可能となり、板状フィンと伝熱管の接触熱伝達率が飛躍的に向上し、熱交換能力が大幅に向上する。また、リサイクル性も向上させることができる。
【００４０】
また、伝熱管と板状フィンを密着させる方法として、炉中ロウ付けを行う場合、板状フィン水材を塗布するのに後処理で行うことで、前処理の場合のロウ付け中の親水材の焼け落ちを防ぐことができる。
【００４１】
なお、耐圧強度を挙げようとする場合、肉厚を大きくしたり、伝熱管内部の隔壁を増やす等の対策を講じればよいが、管内流路断面積を同一としたまま、肉厚を大きくすると、楕円伝熱管の外径寸法も増加し、伝熱管のコストも上昇するが、段ピッチ、列ピッチ、偏平率、スリットの数や形状などの調整により、通風抵抗と伝熱促進のバランスを加味して、これらの値を適切に設定してやれば実施の形態の効果を十分に発揮することができる。
【００４２】
なお、上述の実施の形態１〜実施の形態４で述べたフィンチューブ型熱交換器１およびそれを用いた空気調和機については、鉱油系、アルキルベンゼン油系、エステル油系、エーテル油系、フッ素油系など、冷媒と油が溶ける溶けないにかかわらず、どんな冷凍機油についても、その効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態１によるフィンチューブ型熱交換器を用いた空気調和機の室内機を示す横断面図である。
【図２】扁平管主熱交換器の板状フィンを示す図である。
【図３】板状フィンの伝熱管挿入孔部分の拡大図である。
【図４】扁平管を示す部分外観図である。
【図５】フィンチューブ型熱交換器の組立方法を示す図である。
【図６】フィンチューブ型熱交換器１を蒸発器として用いた場合の冷媒流路を示す構成図である。
【図７】冷房時及び暖房時の冷媒流路構成を示す簡易説明図である。
【図８】図７（ａ）の冷媒流路において、フィンチューブ型熱交換器を蒸発器として用いる場合の冷媒入口からの距離と冷媒圧力との関係を示した図である。
【図９】冷房時及び暖房時の他の冷媒流路構成を示す簡易説明図である。
【図１０】実施の形態１の他の構成例１を示す図である。
【図１１】実施の形態１の他の構成例２を示す図である。
【図１２】図１の扁平管主熱交換器１１の他の構成例を示す図である。
【図１３】実施の形態２の空気調和機の室内機を示す横断面図である。
【図１４】実施の形態２の空気調和機のフィンチューブ型熱交換器の空気の流れを説明するための比較図である。
【図１５】実施の形態３のフィンチューブ型熱交換器の組立方法を示す図である。
【図１６】実施の形態４の空気調和機の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  フィンチューブ型熱交換器、１０  筐体、１０ａ  吹出口、１１  扁平管主熱交換器、１１ａ  扁平管主熱交換器、１１ｂ  扁平管主熱交換器、１２  板状フィン、１３ｂ  溝穴、１５  伝熱管（扁平管）、１５ｂ  伝熱管、２１  円管主熱交換器、２２  板状フィン、２３  伝熱管（円管）、３１  円管補助熱交換器、３２  伝熱管、４３  絞り弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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