(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃の小さい場合には、柔らかに衝撃を吸収し、衝撃の大きい場合には、硬くなって衝撃被吸収体、例えば頭部を確実に保持できるダンパを提供すること。【解決手段】ダンパ１は、容器２と、容器２内を粘性流体３を収容する二つの収容室４及び５に区画すると共に容器２と共にＲ方向に回転する軸方向Ａに可動な区画部材６と、転Ｒ１方向の回転入力により区画部材６にＡ１方向への移動力を与える移動力付与手段７と、区画部材６をＡ２方向に弾性的に付勢する弾性手段８と、容器２内の二つの収容室４及び５を相互に連通する貫通孔９と、二つの収容室４及び５間の相互の流動を許容すると共にＡ１方向への区画部材６の移動に基づくＡ１方向における収容室４に収容された粘性流体３の一定値を超える内圧の発生では貫通孔９を介する収容室４の粘性流体３のＡ２方向における収容室５への流動を制限する許容・制限部材１０とを具備している。【選択図】図２
2008275086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、容器内を粘性流体を収容する二つの収容室に区画すると共に容器の軸心の周りで容器と共に回転する一方、容器の軸心方向に可動な区画部材と、容器に対して容器の軸心の周りでの相対的な回転入力により区画部材に軸心方向の一方の方向への移動力を回転入力の回転速度に応じた移動速度となるように与える移動力付与手段と、区画部材を軸心方向の他方の方向に弾性的に付勢する弾性手段と、容器内の二つの収容室を相互に連通するように区画部材に形成された貫通孔と、容器内の二つの収容室に収容された粘性流体の貫通孔を介する二つの収容室間の相互の流動を許容するように軸心方向の一方の方向に弾性的に付勢されていると共に軸心方向の一方の方向への区画部材の移動に基づく軸心方向の一方の方向における収容室に収容された粘性流体の一定値を超える内圧の発生では貫通孔を介する軸心方向の一方の方向における収容室の粘性流体の軸心方向の他方の方向における収容室への流動を、当該流動を許容する軸心方向の一方の方向の弾性的な付勢に抗して制限する許容・制限部材とを具備しているダンパ。
【請求項２】
移動力付与手段は、容器内に回転自在に配された回転自在部材と、この回転自在部材の軸心方向の一方の端面及び当該一方の端面に対面する区画部材の軸心方向の一方の端面間に形成されていると共に軸心方向に対して傾斜した傾斜面を有した傾斜面手段とを具備している請求項１に記載のダンパ。
【請求項３】
傾斜面手段は、回転自在部材の一方の端面に一体的に軸心方向の一方の方向に突出して形成されていると共に軸心の周りの方向に配列された複数の回転自在部材突起と、区画部材の一方の端面に一体的に軸心方向の他方の方向に突出して形成されていると共に回転自在部材突起と噛合うように軸心の周りの方向に配列された複数の区画部材突起とを具備しており、傾斜面は、互いに滑り接触するように回転自在部材突起及び区画部材突起の夫々に形成されている請求項２に記載のダンパ。
【請求項４】
許容・制限部材は、区画部材の軸心方向の他方の端面において貫通孔の軸心方向の一方の開口端に対面していると共に軸心方向に可動に配されている蓋部を有しており、ダンパは、蓋部を軸心方向の一方の方向に付勢する弾性手段を具備している請求項１から３のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項５】
許容・制限部材は、蓋部に一体的に軸心方向の他方の方向に突出して形成されていると共に貫通孔に軸心方向に可動に嵌入されている少なくとも一対の互いに離間した突部を具備している請求項４に記載のダンパ。
【請求項６】
車両の背凭れと、この背凭れに車両の前方に移動自在に支持されたヘッドレストと、このヘッドレストを前方に移動付勢する移動付勢手段と、ヘッドレストの前方への移動を禁止する禁止機構と、この禁止機構によるヘッドレストの前方への移動禁止を背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度で解除させる解除手段とを具備しており、解除手段は、背凭れの背受部に加わる荷重を回転力に変換する荷重−回転変換機構と、背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度に基づく力を禁止機構に伝達する伝達機構とを有しており、伝達機構は、請求項１から５のいずれか一項に記載のダンパを有しており、ダンパの容器及び区画部材のうちの一方は、荷重−回転変換機構からの回転力を回転入力として受けるべく荷重−回転変換機構に連結されており、ダンパの容器及び区画部材のうちの他方は、背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度に基づく力を禁止機構に伝達するべく、当該禁止機構に連結されている車両用シート。
【請求項７】
荷重−回転変換機構は、背凭れのフレームに回動自在に支持されていると共に背凭れの背受部に配された荷重受板を具備している請求項６に記載の車両用シート。
【請求項８】
ヘッドレストは、背凭れに前方に回動又は直動自在に支持されており、移動付勢手段は、ヘッドレストを前方に回動又は直動付勢するようになっており、禁止機構は、ヘッドレストの前方への回動又は直動を禁止するようになっている請求項６又は７に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃を緩衝するダンパ、特に、車両において追突された時等に後方からの衝撃を受けて慣性により着座者が後方に移動する際に前方移動して着座者の頭部を支持するヘッドレストを有した車両用シートに好適なダンパ及び斯かるダンパを具備した車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−１８１４０３号公報
【特許文献２】特開平１０−１１９６１９号公報
【特許文献３】特開平１１−２６８５６６号公報
【特許文献４】特開２００３−８１０４４号公報
【特許文献５】特開２００３−１７６８４４号公報
【特許文献６】特開２００５−２２５３３４号公報
【特許文献７】特開２００６−８２７７２号公報
【特許文献８】特開２００６−８８８７５号公報
【０００３】
車両において、追突された時等に着座者の頭部を拘束するためにヘッドレストを前方に移動させるようにした車両用シートが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる車両用シートに使用される衝撃を和らげるダンパには、低速時の追突では、衝撃を与えないようにして頭部を支持するべく柔らかに追突による衝撃を緩衝し、高速時の追突では、頭部を確実に支持するべく硬くなって追突による衝撃を緩衝するように、追突時における衝撃の大きさに応じた硬さをもって衝撃を緩衝することが要求される。
【０００５】
本発明は上記諸点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、衝撃の小さい場合には、柔らかに衝撃を吸収し、衝撃の大きい場合には、硬くなって衝撃被吸収体、例えば頭部を確実に保持できるダンパを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的とするところは、追突された時等とそうでない時とを的確に識別して追突された時等のみにヘッドレストを前方に確実に移動させることができ、しかも、背凭れ等にコンパクトに設置できる車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のダンパは、容器と、容器内を粘性流体を収容する二つの収容室に区画すると共に容器の軸心の周りで容器と共に回転する一方、容器の軸心方向に可動な区画部材と、容器に対して容器の軸心の周りでの相対的な回転入力により区画部材に軸心方向の一方の方向への移動力を回転入力の回転速度に応じた移動速度となるように与える移動力付与手段と、区画部材を軸心方向の他方の方向に弾性的に付勢する弾性手段と、容器内の二つの収容室を相互に連通するように区画部材に形成された貫通孔と、容器内の二つの収容室に収容された粘性流体の貫通孔を介する二つの収容室間の相互の流動を許容するように軸心方向の一方の方向に弾性的に付勢されていると共に軸心方向の一方の方向への区画部材の移動に基づく軸心方向の一方の方向における収容室に収容された粘性流体の一定値を超える内圧の発生では貫通孔を介する軸心方向の一方の方向における収容室の粘性流体の軸心方向の他方の方向における収容室への流動を、当該流動を許容する軸心方向の一方の方向の弾性的な付勢に抗して制限する許容・制限部材とを具備している。
【０００８】
斯かるダンパによれば、一定値を越えない低速な回転入力の場合には、区画部材は、一定値を越えない低速で軸心方向の一方の方向に移動されて、容器の軸心方向の一方の方向における収容室に収容された粘性流体の内圧は、一定値を越えないために、一方の方向における収容室に収容された粘性流体は、貫通孔を介して他方の方向における収容室に流動される結果、生じる減衰力、換言すれば、回転入力に対する反力は、粘性流体が貫通孔を流動する場合の流動抵抗に基づく大きさとなり、一定値を超える高速な回転入力の場合には、区画部材は、一定値を超える高速で軸心方向の一方の方向に移動されて、容器の軸心方向の一方の方向における収容室に収容された粘性流体の内圧は、一定値を超えるために、一方の方向における収容室に収容された粘性流体の貫通孔を介する他方の方向における収容室への流動は、禁止される結果、生じる減衰力、換言すれば、回転入力に対する反力は、一方の方向における収容室における粘性流体の圧縮抵抗に基づく大きさとなり、而して、衝撃の小さい場合となる一定値を越えない低速の回転入力の場合には、柔らかに衝撃を吸収し、衝撃の大きい場合となる一定値を超える高速の回転入力の場合には、硬くなって被吸収体を確実に保持できる。
【０００９】
移動力付与手段は、好ましい例では、容器内に回転自在に配された回転自在部材と、この回転自在部材の軸心方向の一方の端面及び当該一方の端面に対面する区画部材の軸心方向の一方の端面間に形成されていると共に軸心方向に対して傾斜した傾斜面を有した傾斜面手段とを具備しており、斯かる移動力付与手段では、傾斜面手段は、回転自在部材の一方の端面に一体的に軸心方向の一方の方向に突出して形成されていると共に軸心の周りの方向に配列された複数の回転自在部材突起と、区画部材の一方の端面に一体的に軸心方向の他方の方向に突出して形成されていると共に回転自在部材突起と噛合うように軸心の周りの方向に配列された複数の区画部材突起とを具備していてもよく、斯かる傾斜面手段の場合には、傾斜面は、互いに滑り接触するように回転自在部材突起及び区画部材突起の夫々に形成されている。
【００１０】
許容・制限部材は、好ましい例では、区画部材の軸心方向の他方の端面において貫通孔の軸心方向の一方の開口端に対面していると共に軸心方向に可動に配されている蓋部を有しており、この場合において、許容・制限部材は、蓋部に一体的に軸心方向の他方の方向に突出して形成されていると共に貫通孔に軸心方向に可動に嵌入されている少なくとも一対の互いに離間した突部を具備していてもよく、いずれにしても、ダンパは、蓋部を軸心方向の一方の方向に付勢する弾性手段を具備しているとよい。
【００１１】
蓋部を軸心方向の一方の方向に付勢する弾性手段としては、蓋部の軸心方向の一方の端面と区画部材の軸心方向の他方の端面との間に配されたコイルばねを有していても、これに代えて又はこれと共に、突部に一体的に形成されている係合突起と、この係合突起に係合すると共に貫通孔において区画部材に一体的に形成されている被係合突起とを有して、区画部材に対する係合突起の軸心方向の他方の方向への移動において係合突起の被係合突起への乗り上げによる突部の弾性変形で蓋部を軸心方向の一方の方向に付勢するようになっている弾性変形発生手段を有していてもよい。
【００１２】
本発明に用いる粘性流体としては、１００から１０００ｃｓｔのシリコン油が好適であるが、これに限定されない。
【００１３】
本発明の車両用シートは、車両の背凭れと、この背凭れに車両の前方に移動自在に支持されたヘッドレストと、このヘッドレストを前方に移動付勢する移動付勢手段と、ヘッドレストの前方への移動を禁止する禁止機構と、この禁止機構によるヘッドレストの前方への移動禁止を背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度で解除させる解除手段とを具備しており、解除手段は、背凭れの背受部に加わる荷重を回転力に変換する荷重−回転変換機構と、背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度に基づく力を禁止機構に伝達する伝達機構とを有しており、伝達機構は、上記のいずれかの態様のダンパを有しており、ダンパの容器及び区画部材のうちの一方は、荷重−回転変換機構からの回転力を回転入力として受けるべく荷重−回転変換機構に連結されており、ダンパの容器及び区画部材のうちの他方は、背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度に基づく力を禁止機構に伝達するべく、当該禁止機構に連結されている。
【００１４】
本発明の車両用シートによれば、禁止機構によるヘッドレストの前方への移動禁止を背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える速度で解除させる解除手段が背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える速度に基づく力を禁止機構に伝達する伝達機構を有しているので、追突された時等とそうでない時とを的確に識別して追突された時等のみにヘッドレストを確実に前方に移動させることができる上に、しかも、背凭れ等にコンパクトに設置できる。
【００１５】
本発明の車両用シートにおいては、荷重−回転変換機構は、背凭れのフレームに回動自在に支持されていると共に背凭れの背受部に配された荷重受板を具備していててもよい。
【００１６】
ヘッドレストは、背凭れに前方に回動又は直動自在に支持されており、移動付勢手段は、ヘッドレストを前方に回動又は直動付勢するようになっており、禁止機構は、ヘッドレストの前方への回動又は直動を禁止するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、衝撃の小さい場合には、柔らかに衝撃を吸収し、衝撃の大きい場合には、硬くなって衝撃被吸収体、例えば頭部を確実に保持できるダンパを提供することができ、また、追突された時等とそうでない時とを的確に識別して追突された時等のみにヘッドレストを前方に確実に移動させることができ、しかも、背凭れ等にコンパクトに設置できる車両用シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に何等限定されないのである。
【００１９】
図１から図１３において、本例のダンパ１は、容器２と、容器２内を粘性流体３を収容する二つの収容室４及び５に区画すると共に容器２の軸心Ｏの周りで容器２と共にＲ方向に回転する一方、容器２の軸心方向Ａに可動な区画部材６と、容器２に対して軸心Ｏの周りでの相対的なＲ方向における一方の方向であるＲ１方向の回転入力により区画部材６に軸心方向Ａの一方の方向であるＡ１方向への移動力を回転入力の回転速度に応じた移動速度となるように与える移動力付与手段７と、区画部材６を軸心方向Ａの他方の方向であるＡ２方向に弾性的に付勢する弾性手段８と、容器２内の二つの収容室４及び５を相互に連通するように区画部材６に形成された貫通孔９と、容器２内の二つの収容室４及び５に収容された粘性流体３の貫通孔９を介する二つの収容室４及び５間の相互の流動を許容するようにＡ１方向に弾性的に付勢されていると共にＡ１方向への区画部材６の移動に基づくＡ１方向における収容室４に収容された粘性流体３の一定値を超える内圧の発生では貫通孔９を介する収容室４の粘性流体３のＡ２方向における収容室５への流動を、当該流動を許容するＡ１方向の弾性的な付勢に抗して制限する許容・制限部材１０とを具備している。
【００２０】
容器２は、軸心方向Ａの一端に内径側鍔部２１を、その他端に外径側鍔部２２を夫々一体的に有する円筒部２３と、円筒部２３の外径側鍔部２２がリベット又はねじ２４により固着されていると共に軸心方向Ａの一方の端面２５にＡ２方向に突出した複数、本例では三個の半円筒状の突起２６を夫々一体的に有するアーム部２７付の閉鎖部材２８とを具備している。
【００２１】
外径側鍔部２２の軸心方向Ａの一方の端面２９には、端面２５に弾性的に接触するＯリング３０を収容する環状溝３１が形成されており、複数の突起２６は、Ｒ方向において等角度間隔をもって配列されている。
【００２２】
区画部材６は、図４から図６に特に詳細に示すように、円筒部２３の円筒状の内周面３２に軸心方向Ａに移動自在に接触する円筒状の外周面３３を有する大径の円環状本体３４と、円環状本体３４の軸心方向Ａの一方の端面３５の中央部から一体的にＡ１方向に突出した小径の円環状部３６と、円環状本体３４の端面３５の外縁から一体的にＡ１方向に突出していると共に複数の突起２６にＲ方向において隙間なく噛合うようにＲ方向において等角度間隔をもって配列されている複数、本例では三個の半円筒状の突起３７とを一体的に具備している。
【００２３】
円環状本体３４は、内周面３２に弾性的に接触するＯリング３８が装着される環状溝３９ａを外周面３３に有しており、円環状本体３４及び円環状部３６には、円環状部３６の軸心方向Ａの一方の端面３９で開口する環状溝４０が形成されている。
【００２４】
区画部材６は、突起３７の突起２６への噛合いにより容器２に対して軸心方向Ａに可動である一方、Ｒ方向において不動に、言い換えると、容器２に対してＲ方向に回転しないようにして容器２内に配されており、容器２の閉鎖部材２８と協同して容器２内の収容室４を区画している。
【００２５】
移動力付与手段７は、図６から図８並びに図９から図１１に特に示すように、容器２内にＲ方向に回転自在に配された回転自在部材４１と、回転自在部材４１の軸心方向Ａの一方の端面４２及び当該一方の端面４２に対面する区画部材６の軸心方向Ａの他方の端面４３間に形成されていると共に軸心方向Ａに対して角度θをもって傾斜した複数、本例では夫々三個の傾斜面４４及び４５を有した傾斜面手段４６とを具備している。
【００２６】
回転自在部材４１は、図９から図１１に特に示すように、円筒部２３の円筒状の内周面３２にＲ方向に回転自在に接触する円筒状の外周面５１を有する大径の円環状本体５２と、円環状本体５２の軸心方向Ａの他方の端面５３の中央部から一体的にＡ２方向に突出していると共に内径側鍔部２１の円筒状の内周面５４にＲ方向に回転自在に接触する円筒状の外周面５５を有する小径の円環状部５６とを具備しており、回転自在部材４１は、区画部材６と協同して容器２内の収容室５を区画している共に端面５３で内径側鍔部２１にＲ方向に回転自在に接触してＡ２方向に移動されないようになっている。
【００２７】
円環状本体５２及び円環状部５６の中央部の六角形の有底溝５７に、断面六角形の回転軸５８が嵌着されるようになっており、容器２に対して軸心Ｏの周りでの相対的なＲ方向の回転入力は、回転軸５８により回転自在部材４１に付加されるようになっている。
【００２８】
傾斜面手段４６は、図６から図８並びに図９から図１１に特に示すように、回転自在部材４１の一方の端面４２に一体的にＡ１方向に突出して形成されていると共に軸心Ｏの周りに等角度間隔で配列された複数、本例では三個の回転自在部材突起６１と、区画部材６の他方の端面４３に一体的にＡ２方向に突出して形成されていると共に回転自在部材突起６１と噛合うように軸心Ｏの周りに等角度間隔で配列された複数、本例では三個の区画部材突起６２とを具備している。
【００２９】
各回転自在部材突起６１は、軸心方向Ａに対して直交する頂面６５と、頂面６５から角度θをもってＲ方向の一方の方向であるＲ１方向（図１０において時計周りの方向）に伸びて端面４２で終端した傾斜面４４とを有しており、各区画部材突起６２は、軸心方向Ａに対して直交する頂面６６と、頂面６６から角度θをもってＲ方向の他方の方向であるＲ２方向（図７において時計周りの方向）に伸びて端面４３で終端した傾斜面４５とを有しており、各頂面６５は、端面４３に接触するようになっており、各傾斜面４４は、対応の各傾斜面４５に滑り接触するようになっており、各頂面６６は、端面４２に接触するようになっており、こうして、傾斜面４４及び４５は、互いに滑り接触するように回転自在部材突起６１及び区画部材突起６２の夫々に形成されている。
【００３０】
移動力付与手段７は、回転軸５８からのＲ１方向の回転入力で回転自在部材４１が同じくＲ１方向に回転されると、図１４に示すように、Ｒ１方向に回転する各傾斜面４４で各傾斜面４５に滑りながら各傾斜面４５をＡ１方向に押し付けて区画部材６を弾性手段８からの弾性力に抗してＡ１方向に移動させる一方、回転軸５８からのＲ１方向の回転入力が解除されると、区画部材６を介する弾性手段８からの弾性力により各傾斜面４５が各傾斜面４４にＡ２方向に押し付けられ、これにより各傾斜面４４が各傾斜面４５に滑りながらＲ２方向に回転する結果、図２に示すように、各頂面６５が端面４３に、各頂面６６が端面４２に夫々接触して区画部材６がもとの移動位置に、回転自在部材４１がもとの回転位置に復帰され、こうして、容器２に対して軸心Ｏの周りでの相対的なＲ１方向の回転入力により区画部材６にＡ１方向への移動力を回転入力のＲ１方向の回転速度に応じた移動速度となるように与えるようになっている。
【００３１】
弾性手段８は、閉鎖部材２８の端面２５と円環状本体３４の端面３５との間に、各端部でこれらに接触して圧縮して、しかも、円環状部３６を囲繞して配されたコイルばね７１を有しており、コイルばね７１の弾性力により円環状本体３４をＡ２方向に付勢して移動力付与手段７の回転自在部材４１に回転復帰力を与えている。
【００３２】
円環状本体３４及び円環状部３６の中央にこれらを貫通して設けられている貫通孔９は、円環状部３６の端面３９で開口して収容室４に連通した小径の円孔７５と、円孔７５に連通していると共に円環状本体３４の端面４３で開口して収容室５に連通した大径の円孔７６とを具備している。
【００３３】
許容・制限部材１０は、図１２及び図１３に特に示すように、円環状部３６の端面３９において円孔７５の軸心方向Ａの一方の開口端に対面していると共に軸心方向Ａに可動に配されている蓋部８１と、蓋部８１に一体的にＡ２方向に突出して形成されていると共に円孔７５及び円孔７６に軸心方向Ａに可動に嵌入されている一対の互いに離間した突部８２及び８３と、突部８２及び８３の夫々の先端に一体的に形成されていると共に円孔７５及び７６との間の円環状本体３４の環状の段部８４に係合するように径方向に突出した係合突起８５及び８６とを具備しており、許容・制限部材１０は、蓋部８１で弾性手段８７によりＡ１方向に付勢されている。
【００３４】
蓋部８１は、軸心方向Ａの一方の端面８８と軸心方向Ａの他方の端面８９とで開口する貫通孔９０を有しており、係合突起８５及び８６は、段部８４に係合して突部８２及び８３の円孔７５及び７６からのＡ１方向の抜け出しを防止している。
【００３５】
弾性手段８７は、蓋部８１の端面８９と環状溝４０の底面を規定する円環状本体３４の底壁面９１との間に、各端部でこれらに接触して圧縮されて、しかも、円環状部３６を囲繞して配されたコイルばね９２を有しており、弾性手段８７は、コイルばね９２の弾性力により蓋部８１の端面８９と円環状部３６の端面３９との間に円孔７５に連通する環状隙間９３を形成するようになっている。
【００３６】
許容・制限部材１０は、収容室５の粘性流体３の内圧に対して収容室４の粘性流体３の内圧がそれ程大きくならない区画部材６のＡ１方向の緩慢な低速の移動、すなわち、回転軸５８からの相対的なＲ１方向の低速な回転入力では、図１４に示すように、コイルばね９２の弾性力により環状隙間９３を維持して円孔７５及び７６を介する粘性流体３の収容室４から収容室５への流動を貫通孔９０に加えて環状隙間９３をもって許容し、区画部材６のＡ１方向の緩慢な移動には小さな抵抗力を発生させる一方、収容室５の粘性流体３の内圧に対して収容室４の粘性流体３の内圧が極めて大きくなる区画部材６のＡ１方向の高速移動、すなわち、回転軸５８からの相対的なＲ１方向の高速な回転入力では、収容室４における粘性流体３の内圧に対する蓋部８１の端面８８及び８９での受圧面積の相違でもって、図１５に示すように、コイルばね９２の弾性力に抗して蓋部８１をＡ２方向に移動させて蓋部８１の端面８９を円環状部３６の端面３９に接触させて環状隙間９３をなくし、環状隙間９３を介する収容室４と収容室５との連通を禁止し、貫通孔９０のみにより収容室４と収容室５とを連通させ、円孔７５及び７６を介する粘性流体３の収容室４から収容室５への流動を貫通孔９０のみにより行わせるようにして制限し、区画部材６のＡ１方向の高速な移動は、大きな抵抗力を発生させる結果、回転軸５８からの相対的なＲ１方向の高速な回転入力による回転自在部材４１のＡ１方向の回転は、区画部材６を介して阻止されるようになっており、而して、回転軸５８を回転させる衝撃被吸収体は、確実に保持されることになる。
【００３７】
以上のダンパ１を例えば図１６及び図１７に示すように車両用シート１０１に用いてもよい。すなわち、本例の車両用シート１０１は、車両の床１０２に前後位置及び傾動位置調整自在に取付けられる座席シート１０３と、座席シート１０３に傾動位置調整自在に取付けられた車両の背凭れ１０４と、背凭れ１０４に前方に移動自在、本例では前方の方向に回動自在に支持されたヘッドレスト１０５と、ヘッドレスト１０５を前方のＲ３方向に回動付勢する回動付勢手段１０６と、ヘッドレスト１０５のＲ３方向への回動を禁止する禁止機構１０７と、禁止機構１０７によるヘッドレスト１０５のＲ３方向への移動禁止を背凭れ１０４に加わる車両の後方への一定値を越える移動速度で解除させる解除手段１０８とを具備している。
【００３８】
座席シート１０３を床１０２に前後位置及び傾動位置調整自在に取付ける取付機構及び背凭れ１０４を座席シート１０３に傾動位置調整自在に取付ける取付機構は、公知であるので詳細な説明を省く。
【００３９】
ヘッドレスト１０５は、ヘッドレスト本体１１１と、ヘッドレスト本体１１１に固着されていると共に背凭れ１０４のフレーム（図示しない）に軸１１２を介してＲ３方向に回動自在に支持されている支持部材１１３とを具備しており、支持部材１１３は、背凭れ１０４のフレームに固着されたストッパ１１４によりＲ３方向と反対の方向に回動しないようになっている。
【００４０】
移動付勢手段としての回動付勢手段１０６は、一端が背凭れ１０４のフレームに固着されていると共に他端が支持部材１１３に固着されたコイルばね１１５を具備しており、コイルばね１１５の弾性力によりヘッドレスト１０５を常時Ｒ３方向に回動付勢している。
【００４１】
禁止機構１０７は、背凭れ１０４のフレームに軸１１６を介してＲ４方向に回動自在に支持されていると共に支持部材１１３の先端に当接、係合して支持部材１１３のＲ３方向の回動を禁止する鉤部材１１７と、鉤部材１１７を支持部材１１３の先端への当接、係合位置に設定するストッパ１１８及びコイルばね１１９とを具備している。
【００４２】
解除手段１０８は、座席シート１０３に着座した乗員から背凭れ１０４の背受部１２１に加わる荷重により変位される荷重−回転変換機構１２２と、背凭れ１０４の背受部１２１に加わる車両の後方への一定値を越える速度に基づく力を禁止機構１０７に伝達する一方、背凭れ１０４の背受部１２１に加わる一定値以下の速度に基づく力の禁止機構１０７への伝達を行わない伝達機構１２３とを有している。
【００４３】
荷重−回転変換機構１２２は、背凭れ１０４のフレームに回転自在に支持された回転軸５８と、回転軸５８に固着されていると共に背凭れ１０４の背受部１２１に配された荷重受板１２５とを具備しており、背凭れ１０４のフレームに回転軸５８を介して回動自在に支持されている荷重受板１２５は、背凭れ１０４の背受部１２１におけるクッション内に埋め込まれている。
【００４４】
伝達機構１２３は、背凭れ１０４のフレームに支持された支持軸１２６に容器２の閉鎖部材２８でＲ５方向に回転自在に支持されたダンパ１と、一端ではダンパ１のアーム部２７に連結されていると共に他端では鉤部材１１７に連結されているワイヤー１２７とを具備している。
【００４５】
本例のダンパ１では、支持軸１２６の一端を受容する凹所が閉鎖部材２８の他方の端面１２９に形成されており、斯かる支持軸１２６及び凹所を介してダンパ１は、背凭れ１０４のフレームに支持軸１２６を中心としてＲ５方向に回転自在に支持されており、断面六角形の回転軸５８は、円環状本体５２及び円環状部５６の中央部の六角形の有底溝５７に嵌合されている。
【００４６】
以上の車両用シート１０１では、座席シート１０３への乗員の着座で背凭れ１０４に車両の後方への乗員の通常の荷重が付加される場合又は座席シート１０３に着座した乗員への車両の通常の加速による背凭れ１０４への車両の後方への乗員の荷重の追加の場合においては、背凭れ１０４へのこれらの荷重は一定値以下の速度をもって緩慢になされる結果、乗員の斯かる荷重を受ける荷重受板１２５は、回転軸５８を中心としてＲ５方向において緩慢に回動される。荷重受板１２５のこの緩慢な回動は、貫通孔９０に加えて環状隙間９３を介しての粘性流体３の収容室４から収容室５へのゆっくりとした流動を生じさせる結果、荷重受板１２５、延いては背凭れ１０４は適度な緩衝を受けることになる一方、荷重受板１２５の斯かる緩慢な回動では、傾斜面手段４６により回転自在部材４１が区画部材６に対してＲ１方向に空転されることになって回転自在部材４１と容器２とがＲ１方向の回転に関して非連結状態とされる結果、支持部材１１３の先端への当接、係合を解除するような鉤部材１１７のＲ４方向の回動を生じさせる引張力が容器２を介してワイヤー１２７に生じなく、禁止機構１０７はヘッドレスト１０５の前方のＲ３方向の回動を禁止し、ヘッドレスト１０５は通常の位置に維持される。
【００４７】
また車両用シート１０１では、追突されて座席シート１０３に着座した乗員に後方への一定値を越える大きな速度が生じて、荷重受板１２５が急激に回転軸５８を中心としてＲ１方向に回動されると、Ｒ１方向の回転軸５８のこの一定値を越える速度の回転は、円孔７５及び７６を介する粘性流体３の収容室４から収容室５への流動を制限する結果、回転自在部材４１と容器２とは区画部材６を介してＲ１方向の回転に関して連結状態とされる結果、斯かるＲ１方向の回転軸５８の一定値を越える速度の回転は、回転自在部材４１及び区画部材６を介して容器２に支持軸１２６を中心としたＲ１方向の回転を生じさせ、而して、支持部材１１３の先端への当接、係合を解除するような鉤部材１１７の回動を生じさせる引張力がワイヤー１２７に生じ、禁止機構１０７の鉤部材１１７は、支持部材１１３の先端への当接、係合を解除するように軸１１６を中心としてＲ４方向と逆に回動され、ヘッドレスト１０５は、コイルばね１１５に付勢されて乗員の頭部を保持するようにＲ３方向に回動される。
【００４８】
このように車両用シート１０１では、禁止機構１０７によるヘッドレスト１０５の前方のＲ３方向への回動禁止を背凭れ１０４に加わる車両の後方への一定値を越える速度に基づく力を禁止機構１０７に伝達する一方、背凭れ１０４に加わる一定値以下の速度に基づく力の禁止機構１０７への伝達を行わない切替機構としてのダンパ１を具備した伝達機構１２３を有しているので、追突された時等とそうでない時とを的確に識別して追突された時等のみに確実にヘッドレスト１０５を前方のＲ３方向に移動させることができる。
【００４９】
上記の車両用シート１０１の例では、ヘッドレスト１０５の前方のＲ３方向への移動後、ヘッドレスト１０５を強制的にＲ３方向と逆の方向に回動させ、支持部材１１３の先端を鉤部材１１７の傾斜面に摺動させて鉤部材１１７を逆転させることにより、支持部材１１３の先端の鉤部材１１７への当接、係合を復帰させることができる。なお、前記の例では、ワイヤー１２７を用いたが、これに代えて、歯車機構、ラック−ピニオン機構等を用いてもよい。
【００５０】
また、許容・制限部材１０において、弾性手段８７にコイルばね９２を用いたが、これに代えて又はこれと共に、図１８に示すように、弾性手段８７を構成してもよい。即ち、図１８に示す弾性手段８７は、円孔７５を規定する円環状本体３４及び円環状部３６の内周面１３１に一体的に形成されていると共にＡ２方向に向かうに従って徐々に内方に突出するように傾斜面１３２を有する環状の突起１３３と、突部８２及び８３の夫々の外周面１３４及び１３５に一体的に形成されていると共に傾斜面１３２と相補的な形状であって傾斜面１３２に滑り接触した傾斜面１３６及び１３７を有した突起１３８及び１３９と、突部８２及び８３の弾性変形特性とを具備しており、斯かる図１８に示す弾性手段８７では、収容室５の粘性流体３の内圧に対して収容室４の粘性流体３の内圧が極めて大きくなって、蓋部８１がＡ２方向に移動される場合には、図１９に示すように、蓋部８１のＡ２方向の移動に従って傾斜面１３６及び１３７の傾斜面１３２への滑り接触移動において突起１３８及び１３９が突起１３３の傾斜面１３２に案内されて内方であってＡ２方向に移動されて突部８２及び８３が内方に弾性変形されて弾性復帰力が蓄えられる一方、収容室５の粘性流体３の内圧に対して収容室４の粘性流体３の内圧が同程度となると、弾性変形された突部８２及び８３の弾性復帰力で突起１３８及び１３９が突起１３３の傾斜面１３２に案内されて外方であってＡ１方向に移動される結果、蓋部８１は、Ａ１方向に移動されて元の位置に復帰されるようになっており、本発明では、このように突部８２及び８３の弾性変形特性を用いて弾性手段８７を具体化してもよい。
【００５１】
更に、本発明では、貫通孔９０に代えて貫通孔９０に加えて、端面３９に径方向の溝を設けて貫通孔９と収容室４との連通を行わせてもよく、また、斯かる溝を設けることなしに、しかも、貫通孔９０を具備することなしに蓋部８１を形成し、環状隙間９３でもって収容室５と収容室４との粘性流体３の流動を行わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による実施の形態の好ましい例の側面説明図である。
【図２】図１に示す例の側面断面説明図である。
【図３】図１に示す例の分解説明図である。
【図４】図１に示す例の容器の一部の拡大側面説明図である。
【図５】図４に示す容器の一部の右側面説明図である。
【図６】図１に示す例の移動力付与手段等の側面説明図である。
【図７】図６に示す区画部材及び移動力付与手段の一部の右側面説明図である。
【図８】図６に示す区画部材及び移動力付与手段の一部の左側面説明図である。
【図９】図１に示す例の移動力付与手段の一部の側面説明図である。
【図１０】図９に示す移動力付与手段の一部の左側面説明図である。
【図１１】図９に示す移動力付与手段の一部の右側面説明図である。
【図１２】図１に示す例の許容・制限部材等の側面断面説明図である。
【図１３】図２に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面説明図である。
【図１４】図１に示す例の動作説明図である。
【図１５】図１に示す例の動作説明図である。
【図１６】図１に示す例を車両用シートに用いた例の側面説明図である。
【図１７】図１６に示す例の正面説明図である。
【図１８】本発明による実施の形態の好ましい他の例の一部の側面断面説明図である。
【図１９】図１８に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ダンパ
２  容器
３  粘性流体
４、５  収容室
６  区画部材
７  移動力付与手段
８  弾性手段
９  貫通孔
１０  許容・制限部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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