(57)【要約】      （修正有）【課題】バレル槽を簡単確実にバレルケースに対して挿抜できるようにする。【解決手段】公転軸６周りの旋回と自転軸１１周りに自転可能な４個のバレルケース９がターレット８上に配置される。各バレルケース９は上端側に収容口１７が開口して、押さえ蓋１９によって閉止されているバレル槽１６を収容及び抜き取り可能である。一方、公転軸６の上端には各バレルケース９に対応して４本の押さえアーム２７を有する押さえユニットＵが装着されて公転軸６と共転する。押さえユニットＵは押さえアーム２７の先端部が押さえ蓋１９の上方に位置する押さえ位置と、押さえ蓋１９の外方へ退避してバレル槽１６の抜き取りを可能にする解除位置との間を移動可能である。【選択図】図１
2008221451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレル槽と、軸方向に開口する収容口を通して前記バレル槽を収容可能なバレルケースとを備え、前記バレル槽を前記バレルケース内に収容した状態で自公転させて研磨を行うバレル研磨装置であって、
前記バレルケースの前記収容口側の外方には、前記バレル槽が前記バレルケースから抜け出るのを規制する押さえ部が配されるとともに、この押さえ部は前記収容口の外方にあって前記バレル槽を抜き取るときに干渉可能となる押さえ位置と、前記バレル槽を抜き取るときに非干渉となる解除位置との間を移動可能に構成されていることを特徴とするバレル研磨装置。
【請求項２】
前記バレル槽を収容するバレルケースが複数個備えられ、かつこれに対応して前記押さえ部も同数個が配されるとともに、各押さえ部は相互に連結されて押さえユニットとなっていることを特徴とする請求項１記載のバレル研磨装置。
【請求項３】
前記押さえユニットはバレル研磨装置の公転軸に装着されるとともに、前記押さえ部は前記公転軸から前記各バレルケースに向けて複数のアームが放射状に延びかつ、各アームの先端部には前記バレル槽が前記収容口から露出する部分の外方において押さえローラが非接触状態でかつ遊転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載のバレル研磨装置。
【請求項４】
前記押さえユニットの中心部には前記各アームの基端部が固定された支持部が前記公転軸に対して同心をなしかつ相対的に角変位可能に配され、かつ前記公転軸と前記支持部とのいずれか一方には周方向へ所定角度範囲に亘ってガイド溝が形成され、他方側にはこのガイド溝内へ突入されこのガイド溝
に設定されたストローク範囲を移動することで、前記押さえローラを前記押さえ位置と前記解除位置との間の移動を許容する規制軸が設けられ、さらに前記支持部と前記公転軸との間には少なくとも前記押さえローラが押さえ位置にあるときに前記支持部と前記公転軸とを固定可能なロック手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のバレル研磨装置。
【請求項５】
バレル研磨装置全体はケーシングによって収容されかつこのケーシングに開閉可能に設けられた蓋板の内面には、同蓋板が閉止されたときに前記バレル槽が前記収容口から露出する部分の外方に位置して前記バレル槽の抜け出しを規制する補助押さえ手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のバレル研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバレル研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バレル研磨装置の中にはバレル蓋を有するバレル槽をバレルケース内に装入し、その状態で自公転させて研磨を行う形式のものが知られている。そのようなものとして、下記特許文献１のものを挙げることができる。バレル研磨装置は複数のバレル槽を一度に組み込むことができるようになっているため、バレルケースへの装入及び取り出しの作業はできるだけ、短時間で済むことが望まれていた。そこで、このものにおいては、バレル槽の側面に突起を設けておく一方で、バレルケース側には垂直部と水平部とから鉤状をなす切欠き溝を形成しておき、バレル槽をバレルケース内に真っ直ぐに嵌め入れた後に、回動させるだけで抜け止めされる構成のものが採用されてきた。
【特許文献１】実開平５-９３７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の構造はバレル槽の脱着の作業性を向上させる、という点で優れたものであった。しかし、研磨作業中に、バレル槽がバレルケースから外れてしまう事態が生じうることが知られていた。その原因は次のようであると考えられていた。すなわち、バレル槽外径とバレルケース内径との間には差があり、かつバレル槽の突起とケース側の切欠き溝との間には多少のがたつきが許容されているため、研磨動作中の振動がバレル槽に伝達されると、バレル槽とバレルケースとの間で周方向への相対的な変位が生じる。すると、当初には水平部の奥部に位置していた突起が徐々に水平部との境界部分に移動し、その後に垂直部の両立て壁の間の往復を繰り返しながら垂直部を徐々に上昇して行き、ついには切欠き溝から外部に飛び出す、といった現象が生じていると考えられた。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、簡易にバレル槽をバレルケース内に装入することができ、かつバレル槽の抜脱を確実に回避することができるバレル研磨装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、バレル槽と、軸方向に開口する収容口を通して前記バレル槽を収容可能なバレルケースとを備え、前記バレル槽を前記バレルケース内に収容した状態で自公転させて研磨を行うバレル研磨装置であって、前記バレルケースの前記収容口側の外方には、前記バレル槽が前記バレルケースから抜け出るのを規制する押さえ部が配されるとともに、この押さえ部は前記収容口の外方にあって前記バレル槽を抜き取るときに干渉可能となる押さえ位置と、前記バレル槽を抜き取るときに非干渉となる解除位置との間を移動可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記バレル槽を収容するバレルケースが複数個備えられ、かつこれに対応して前記押さえ部も同数個が配されるとともに、各押さえ部は相互に連結されて押さえユニットとなっていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記押さえユニットはバレル研磨装置の公転軸に装着されるとともに、前記押さえ部は前記公転軸から前記各バレルケースに向けて複数のアームが放射状に延びかつ、各アームの先端部には前記バレル槽が前記収容口から露出する部分の外方において押さえローラが非接触状態でかつ遊転自在に取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記押さえユニットの中心部には前記各アームの基端部が固定された支持部が前記公転軸に対して同心をなしかつ相対的に角変位可能に配され、かつ前記公転軸と前記支持部とのいずれか一方には周方向へ所定角度範囲に亘ってガイド溝が形成され、他方側にはこのガイド溝内へ突入されこのガイド溝に設定されたストローク範囲を移動することで、前記押さえローラを前記押さえ位置と前記解除位置との間の移動を許容する規制軸が設けられ、さらに前記支持部と前記公転軸との間には少なくとも前記押さえローラが押さえ位置にあるときに前記支持部と前記公転軸とを固定可能なロック手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５の発明は、バレル研磨装置全体はケーシングによって収容されかつこのケーシングに開閉可能に設けられた蓋板の内面には、同蓋板が閉止されたときに前記バレル槽が前記収容口から露出する部分の外方に位置して前記バレル槽の抜け出しを規制する補助押さえ手段が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、バレル研磨作業がなされている間は、押さえ部は押さえ位置に保持される。この押さえ位置では、押さえ部がバレル槽がバレルケースから抜け出るときに干渉する位置にあるため、バレル研磨中の不意な抜け出しを確実に防止することができる。また、研磨作業が完了すれば、押さえ部を押さえ位置から解除位置へ移動させるだけで、バレル槽をバレルケースから簡単に抜き取ることができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、複数個の押さえ部同士が連結されて押さえユニットとなっているため、押さえ位置と解除位置との間を一括して移動させることができる。したがって、研磨作業をより効率的に行うことができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、押さえユニットはバレル研磨装置と連動して公転し、かつ押さえローラも遊転自在となっているため、バレル研磨作業中に押さえローラとバレル槽とが接触状態で押さえ付けるような事態が生じたとしても、押さえローラとバレル槽との間の磨耗を抑制することができる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、押さえローラを押さえ位置と解除位置との間を移動させる場合には、ロック手段を操作して支持部と公転軸とが固定された状態から解放する。そのもとで、押さえユニット全体を操作すると、規制軸はガイド溝の一方の端部から他方の端部へと移動する。これによって、押さえローラは押さえ位置と解除位置との二位置を自動的に割り出して両位置に位置決めすることができる。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、ケーシングの蓋板にもバレル槽の抜け出しを規制する補助押さえ手段が設けられるため、バレル槽の保持に一層効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図３によって説明する。バレル研磨装置全体はケーシング１内に収容され、ケーシング１の上面半分はヒンジ２を介して取り付けられた蓋板３によって開閉可能となっている。
【００１６】
ケーシング１内の下部側には水平にフレームベース４が取り付けられ、その下方にはモータ５が収容されている。フレームベース４上には、モータ５によって回転駆動される公転軸６が公転軸用軸受け７を介して縦向きに支持されている。この公転軸６におけるほぼ中央高さ位置にはターレット８が水平に取り付けられている。
【００１７】
ターレット８上には図示四個のバレルケース９が約９０度角度間隔毎に配されている。各バレルケース９はそれぞれターレット８に対し縦向きにかつ自転軸用軸受け１０を介して回転可能な状態で貫通する自転軸１１の上端にそれぞれ固定されている。一方、公転軸６においてフレームベース４より上部側には固定プーリ１２が嵌着されている。固定プーリ１２はボス５７を介して前記した公転軸用軸受け７に対しボルト１３によって固定され、公転軸６に対しては回転不能な状態で嵌着されている。各自転軸１１の下端部には自転プーリ１４が嵌着されるとともに、固定プーリ１２と自転プーリ１４との間にはそれぞれベルト１５が上下２段に掛装されている。この実施形態においては、周方向に隣接する位置関係にある自転プーリ同士が一つのベルト１５を共通にして掛け渡されるようにしてある。このことにより、公転軸６の回転に伴ってターレット８が回転しかつ各自転軸１１が公転軸６周りに旋回すると、自転軸１１と公転軸６との間に掛け渡されたベルト１５により、各自転軸１１は公転方向と反対方向へ自転することになる。
【００１８】
各バレルケース９は上方が開口する有底円筒状に形成され、上方の開口はバレル槽１６を収容するための収容口１７となっている。バレル槽１６はウレタン樹脂を鋳型で成形して得たものであり、上方へ開口する円筒状のバレル槽本体１８と、このバレル槽本体１８を開閉可能に閉止する押さえ蓋１９とからなっている。バレル槽本体１８は開口縁全縁にフランジ２０が張り出し形成され、かつこのフランジ２０には計３本の抜け止めボルト２１が等角度間隔毎に配され、かつそれぞれは頭部を上方にした姿勢で縦向きに突出した状態でねじ込まれることによって固定されている。一方、押さえ蓋１９は全体として略円盤状に形成され、また各抜け止めボルト２１に対応した位置には孔径の異なる導入孔２２と係止孔２３とがそれぞれ連通した状態で貫通して形成されている。導入孔２２は抜け止めボルト２１の頭部を挿通可能な孔径に形成されているが、係止孔２３は抜け止めボルト２１の軸部は挿通可能でかつ頭部は挿通不能な孔径に形成されている。したがって、バレル槽本体１８に対し抜け止めボルト２１を導入孔２２に挿通した状態で押さえ蓋２４を載置し、そのまま押さえ蓋１９を回してやれば抜け止めボルト２１を係止孔２３側に移動させることができる。また、押さえ蓋１９の上面には取っ手２５が一体に形成されている。この実施形態における取っ手２５は、押さえ蓋１９の直径方向に沿ったブリッジ状に形成されるとともに、その両端部は把持部２５Ａよりも広幅の基部２５Ｂとなっている。このように、取っ手２５の幅寸法を一律に形成せず基部２５Ｂを広幅としたのは、図３に示すように、後述する蓋板３の補助押さえリング２６（補助押さえ手段）が各押さえアーム２７との干渉を避けた状態で取っ手２５との引っ掛かり状況を常に確保するためである（図３中、特にＡ位置とＣ位置で示される状況参照）。
【００１９】
次に、各バレル槽１６が研磨作業中にバレルケース９から抜け出さないようにするための押さえユニットＵについて説明する。
【００２０】
押さえユニットＵは、略方形板状をなすベープレート２８を有しており、その中心部からは計４本の押さえアーム２７が約９０度角度間隔毎に放射状に延びている。各押さえアーム２７は基部側が斜め上部外方へ向けて立ち上がり、その後に水平に外方へ向けて延出する。そして、研磨作業を行うときには、各押さえアーム２７の延出端が各バレル槽１６の中心軸上であって取っ手２５の把持部２５Ａ上方に至るようにしてある。また、各押さえアーム２７の延出端部下面には押さえローラ２９が遊転自在に取り付けられており、研磨作業の開始にあたっては取っ手２５の把持部２５Ａとは僅かな隙間が保有され、非接触の状態としてある。
【００２１】
そして、押さえユニットＵは次のようにして公転軸６に対して装着がなされている。すなわち、前記した公転軸６の上端には取付け用のフランジ３０が形成され、また、このフランジ３０上には押さえユニットＵの差込み軸部３１を収容するための装着筒３２が、下端に設けられた鍔部３３を突き合わせた状態でボルト締めによって接続されている。
【００２２】
差込み軸部３１は、上端にフランジ３４を有する円筒状に形成され、押さえユニットＵのベースプレート２８の下面中心部においてボルト３５によって同軸で固定されていて、装着筒３２内に上下にブッシュ３６を介在させて挿通されている。ベースプレート２８の上面中心部には支筒３８が同心で立設されており、支筒３８からは差込み軸部３１を貫通するようにして長尺ボルト３９が貫通している。この長尺ボルト３９の上端にはノブ４０（ロック手段）がねじ込まれ、このノブ４０は下面に設けられた当接筒部４１の下端面を支筒３８の上端面に突き当てて保持されている。なお、ノブ４０は、締め込んだり緩めたりすることによって、押さえユニットＵと公転軸６と一体化させたり解除したりする役割を果たすものである。
【００２３】
長尺ボルト３９は差込み軸部３１に対し同軸で遊挿されるとともに、その下端寄りには長尺ボルト３９よりも大径に形成された円板体４３が、溶接等によって固着されている。円板体４３の外周面には縦向きにスリット状の切欠き部４４が形成される一方、装着筒３２における鍔部３３寄りの位置からはセットボルト４５が径方向から差し込まれ、その先端部は円板体４３の切欠き部４４内へ突っ込まれ、これによって円板体４３の回り止めがなされている。
なお、切欠き部４４の高さ寸法は、円板体４３（長尺ボルト３９）が所定範囲の上下方向への移動によっても係止状況が維持されるような設定となっている。つまり、ノブ４０の締め込みによって当接筒部４１と支筒３８とが強く突き当てられると、長尺ボルト３９の引き上げがなされ、円板体４３の周縁部が装着筒３２の内周面の途中高さ位置に形成された段部４７に係止されると、押さえユニットＵが公転軸６と周方向に位置決めされた状態で公転軸６と一体回転可能となる。
【００２４】
また、図６に示すように、差込み軸部３１には周方向へ所定角度範囲に亘ってガイド溝５６が切欠き形成されている。一方、装着筒３２の外周面からは規制軸５５がねじ込まれるとともに、この規制軸５５の先端部はガイド溝５６内に挿入されている。このことによって、差込み軸部３１、ひいては押さえユニットＵは規制軸５５の軸端あるいは先端部の側面がガイド溝の周方向両端面に当接するまでの角度範囲に亘って角変位可能となる。具体的には、図３に実線で示すように押さえローラ２９がバレル槽１６の中心軸上で取っ手２５の把持部２５Ａ上方に保持される位置（押さえ位置）と、同図に想像線で示すように、押さえローラ２９及び押さえアーム２７が周方向に隣接するバレルケース９の間に位置してバレルケース９からバレル槽１６の抜き取り及び収納を阻害しない位置（解除位置）との間で押さえユニットＵを角変位可能としている。
【００２５】
上記したように、各バレル槽１６のバレルケース９からの抜け出しは押さえ位置に保持されたときの押さえユニットＵによって主体的になされるが、この実施形態ではさらに補助的に（例えば、ノブ４０の締め忘れがあったとき等の場合のため）蓋板３側にも補助的な押さえ手段を設けている。前記したように、ケーシング１の上面の半分はケーシング１の側壁と連続する固定の天井壁４８となっており、残りの半分は天井壁４８とはヒンジ２によって接続された開閉可能な蓋板３となっている。そして、蓋板３が閉じられたときに、各押さえアーム２７の旋回領域よりも外側において取っ手２５と干渉可能な位置に金属製の補助押さえリング２６を、ケーシング１の天井壁４８内面と蓋板３の内面とに形成された固定部２６Ａと可動部２６Ｂとで協働して形成できるようにしている。
【００２６】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用効果を具体的に説明する。バレル研磨作業を行う場合には、バレルケース９から取り出されたバレル槽１６の押さえ蓋１９を外し、槽内にワーク、研磨石、水とコンパウンドを入れた後に、押さえ蓋１９を閉じる。このときには、各抜け止めボルト２１の頭部を押さえ蓋１９に開口する導入孔２２へ挿通させて押さえ蓋１９をバレル槽１６上に載置する。そのもとで、押さえ蓋１９をその中心周りに回動させ、各抜け止めボルト２１を係止孔２３側へ移動させる。最後に、抜け止めボルト２１をバレル槽１６側にねじ込んでやれば、抜け止めボルト２１が導入孔２２側に戻るのを規制した状態で押さえ蓋１９の固定がなされる。但し、抜け止めボルト２１を導入孔２２から係止孔２３側へ移動させるときの押さえ蓋１９の回動方向はバレルケース９（バレル槽１６）の自転方向とは逆方向である。
【００２７】
次に、上記のバレル槽１６をバレルケース９内に収容させる。このときには押さえユニットＵ全体は解除位置に保持される。すなわち、バレル槽１６の収容に先立ってノブ４０を緩めておき、ノブ４０の下面の当接筒部４１と支筒３８との突き当て状況を緩和しておく。これにより、押さえユニットＵと公転軸６との一体関係が解除される。かくして、押さえユニットＵ全体を公転軸６周りに回動させると、規制軸５５の先端部がガイド溝５６の端部に当接する。このときの位置が図３に想像線で示す解除位置であり、各押さえアーム２７及び押さえローラ２９が隣接するバレルケース９の間に位置決めされる。したがって、バレル槽１６を押さえユニットＵと干渉することなく、バレルケース９内に収容させることができる。この実施形態では、ケーシング１の蓋板３はケーシング１の天井面を半分程度しか開放しないため、全てのバレルケース９にバレル槽１６を収容するためには、バレルケース９に手をかけてターレット８を回動操作することによって、蓋板３の開放部へと全てのバレル槽１６を導く必要がある。
【００２８】
以上のようにして全てのバレルケース９に対してバレル槽１６の収容作業が完了したら、押さえユニットＵを回動させ、規制軸５５をガイド溝５６内の反対側の端部に当接させ、その後にノブ４０を締付ける。これによって、押さえユニットＵは図３に実線で示す押さえ位置に位置決めされる。この押さえ位置では、各押さえローラ２６が対応するバレル槽１６の中心軸上で取っ手２５の上部に僅かな隙間を保有して位置する。この押さえ位置において、ノブ４０を締付けると、当接筒部４１と支筒３８との突き当て状況が強化されるため、押さえユニットＵと公転軸６とが一体化され、同時に円板体４３が段部４７に強く圧接して押さえローラ２９、押さえアーム２７が押さえ位置で周方向に位置決めがなされる。
【００２９】
なお、押さえユニットＵを解除位置から押さえ位置への移動方向は各バレル槽１６の公転方向と逆方向であるため、万が一ノブ４０の締め付け忘れがあったとしても、バレル槽１６が公転すると、押さえユニットＵは押さえ位置に保持されたままで公転軸６と連れ周りし、もって押さえ蓋１９に対する簡易的な押さえ状況が成立する。
【００３０】
次に、ケーシング１の蓋板３を閉じ、バレル研磨の作業を開始する。すなわち、モータ５を駆動すると、公転軸６が回転しターレット８が共転するため、各バレルケース９（バレル槽１６）が公転軸６周りに図３における反時計回りに旋回する。また、ノブ４０の締め付けによって押さえユニットＵが公転軸６と一体化されていることから、押さえユニットＵの各押さえローラ２９はバレル槽１６に対し押さえ位置に位置決めされた状態のまま保持される。一方、固定プーリ１２と各自転プーリ１４との間にはベルト１５が掛け渡されていることから、自転軸１１がその軸心周りに回転し、バレルケース９（バレル槽１６）が図３における時計回りに自転する。
【００３１】
バレル槽１６内では、バレル槽１６の自転・公転作用を受けてワークの研磨が行なわれる。ここでバレル槽１６は微振動の作用を受けて、バレルケース９内をよじ登って上方へ飛び出そうとすることがあるが、把持部２５Ａの僅か上方に押さえローラ２９が待機しているため、押さえローラ２９に当接して上動が規制されれば、バレル槽１６はそれ以上にバレルケース９から抜け出すことはない。さらに、バレル槽１６には従来技術のような側面の突起を持たず、またバレルケースにもこれに対応する切欠き溝がない。したがって、本実施形態のものはバレル槽１６はバレルケース９内での自由な遊転が許容されることから、従来技術に比べてバレル槽に対し抜け出しの原因となる動作を生じさせにくいものとなっている。さらにまた、押さえローラ２９が把持部２５Ａに当接した状態で、バレル槽１６が自転しても、押さえローラ２９はバレル槽１６の自転に連れ立って遊転するため、把持部２５Ａ及び押さえローラ２９の磨耗を回避することができる。
【００３２】
一方、万一、ノブ４０の締め付けが緩んだり不測の要因で、押さえローラ２９がバレル槽１６上から外れてしまうことがあったとしても、補助押さえリング２６が常に取っ手２５と干渉可能な位置にあるため、バレル槽１６の抜け出しは確実に規制される。
【００３３】
以上のようにしてバレル研磨が終了したら、ケーシング１の蓋板３を開放し、補助押さえリング２６の可動部２６Ｂを上方へ退避させるとともに、ノブ４０を緩めて押さえユニットＵ全体を解除位置側へ回転させれば、バレル槽１６の上方は開放されるため、バレル槽１６をバレルケース９から容易に抜き出すことができる。そして、抜け止めボルト２１を緩めて押さえ蓋１９を取り外せば、内部から研磨済みのワークを取り出すことができる。
【００３４】
各押さえ蓋１９に対する押さえローラ２９及び押さえアーム２７をベースプレート２８によって一体化し、全体をユニット構成としたため、各押さえ蓋１９に対する押さえと解除を一括して行うことができる。したがって、バレルケース９に対するバレル槽１６の収納及び抜き出しの作業を効率よく行うことができる。また、押さえユニットＵを押さえ位置にロックしたり、その解除はノブ４０の回転操作だけでよく、しかも万一ノブ４０の締付け不足あるいは締め忘れのまま研磨作業を行ったとしても、押さえユニットＵは規制軸５５をガイド溝５６の端部に係止したまま公転軸６と連れ周りするため、簡易的に押さえ機能を維持することができる。さらに、補助押さえリング２６による外れ止めも確保されているため、不測の事態においてもバレル槽１６の抜け出しが確実に回避される。
【００３５】
＜参考技術＞
次に、本発明の参考技術を図５によって説明する。上記した実施形態１では、公転軸６に装着した押さえユニットＵによってバレル槽１６の外れを防止する技術を開示したが、この参考技術ではバレルケース９に外れ防止のための部材を組付けている。すなわち、バレルケース９の側壁外周面には装着部５０が突設されていて、押さえ部材５１の一端が取り付けられている。
【００３６】
押さえ部材５１は板ばね材によって形成されており、バレルケース９の外側面に沿って上方へ鉛直に延びている。そして、上端寄りの位置において内向きにかつ水平方向へ屈曲して掛け止め部５３を形成し、その後に斜め外方へ屈曲して操作部５２を形成するようにしている。この押さえ部材５１は全体として内外方向への撓み変形が可能であり、押さえ蓋１９の上面に弾性力をもって圧接状態で掛け止めされ、これによってバレルケース９からの外れが防止される。逆に、バレル槽１６をバレルケース９から抜き取る場合には、押さえ部材５１の操作部５２を外方へ操作し押さえ部材５１全体を外方へ撓み変形させることで、掛け止め部５３と押さえ蓋１９との係止を解除することができるため、その状態でバレル槽１６をバレルケース９から簡単に抜き取ることができる。  
他の構成は実施形態１と同様である。
【００３７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３８】
（１）本実施形態では、押さえユニットと補助押さえリングの双方を設定してバレル槽１６の外れを二重に規制したが、いずれか片方だけでもよい。
【００３９】
（２）本実施形態では、バレルケース、バレル槽の個数を４個ずつ備えていたが、個数は限定されるものではなく、単数であってもよい。
【００４０】
（３）押さえローラは省略可能であり、押さえアームの先端部にて直接押さえ蓋を押さえ付けるようにしてもよい。
【００４１】
（４）実施形態１では、押さえユニットＵは水平面内で押さえ位置と解除位置との間を移動するようにしたが、移動方向は水平面内に限定されるものでなく、垂直方向の成分を含んで移動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】バレル研磨装置の正断面図
【図２】同じく平面図
【図３】押さえユニットとバレル槽との関係を示す平面図
【図４】要部を拡大して示す正面図
【図５】参考技術を示す側断面図
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
【００４３】
６…公転軸
９…バレルケース
１１…自転軸
１６…バレル槽
１９…押さえ蓋
２６…補助押さえリング（補助押さえ手段）
２７…押さえアーム
２９…押さえローラ（押さえ部）
４０…ノブ（ロック手段）
【図１】
2008221451.tif 000003
【図２】
2008221451.tif 000004
【図３】
2008221451.tif 000005
【図４】
2008221451.tif 000006
【図５】
2008221451.tif 000007
【図６】
2008221451.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレル槽本体及びこのバレル槽本体の開口を開閉可能に閉止する押さえ蓋とからなるバレル槽と、
軸方向に開口する収容口を通して前記バレル槽を収容可能なバレルケースとを備え、
前記バレル槽を前記バレルケース内に収容した状態で自公転させて研磨を行うバレル研磨装置であって、
前記バレルケースの前記収容口側の外方には、前記バレル槽が前記バレルケースから抜け出るのを規制する押さえ部が配されるとともに、この押さえ部は前記収容口の外方にあって前記バレル槽を抜き取るときに前記バレル槽に対して干渉可能となる押さえ位置と、前記バレル槽を抜き取るときに前記バレル槽に対して非干渉となる解除位置との間を移動可能に構成されていることを特徴とするバレル研磨装置。
【請求項２】
前記バレル槽を収容するバレルケースが複数個備えられ、かつこれに対応して前記押さえ部も同数個が配されるとともに、各押さえ部は相互に連結されて押さえユニットとなっていることを特徴とする請求項１記載のバレル研磨装置。
【請求項３】
前記押さえユニットはバレル研磨装置の公転軸に装着されるとともに、前記押さえ部は前記公転軸から前記各バレルケースに向けて複数のアームが放射状に延びかつ、各アームの先端部には前記バレル槽が前記収容口から露出する部分の外方において押さえローラが非接触状態でかつ遊転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載のバレル研磨装置。
【請求項４】
前記押さえユニットの中心部には前記各アームの基端部が固定された支持部が前記公転軸に対して同心をなしかつ相対的に角変位可能に配され、かつ前記公転軸と前記支持部とのいずれか一方には周方向へ所定角度範囲に亘ってガイド溝が形成され、他方側にはこのガイド溝内へ突入されこのガイド溝
に設定されたストローク範囲を移動することで、前記押さえローラを前記押さえ位置と前記解除位置との間の移動を許容する規制軸が設けられ、さらに前記支持部と前記公転軸との間には少なくとも前記押さえローラが押さえ位置にあるときに前記支持部と前記公転軸とを固定可能なロック手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のバレル研磨装置。
【請求項５】
バレル研磨装置全体はケーシングによって収容されかつこのケーシングに開閉可能に設けられた蓋板の内面には、同蓋板が閉止されたときに前記バレル槽が前記収容口から露出する部分の外方に位置して前記バレル槽の抜け出しを規制する補助押さえ手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のバレル研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、バレル槽本体及びこのバレル槽本体の開口を開閉可能に閉止する押さえ蓋とからなるバレル槽と、軸方向に開口する収容口を通して前記バレル槽を収容可能なバレルケースとを備え、前記バレル槽を前記バレルケース内に収容した状態で自公転させて研磨を行うバレル研磨装置であって、前記バレルケースの前記収容口側の外方には、前記バレル槽が前記バレルケースから抜け出るのを規制する押さえ部が配されるとともに、この押さえ部は前記収容口の外方にあって前記バレル槽を抜き取るときに前記バレル槽に対して干渉可能となる押さえ位置と、前記バレル槽を抜き取るときに前記バレル槽に対して非干渉となる解除位置との間を移動可能に構成されていることを特徴とするものである。