(57)【要約】【課題】重量を軽減できると共にコスト削減を図ることができるローラゲートを提供すること。【解決手段】ローラゲート１によれば、ゲート本体１０の端縦桁２０は、第１フランジ２１と第１ウェブ２２と第２ウェブ２４と第２フランジ２３とがそれぞれ連結されることにより箱形状に構成されると共に、その端縦桁２０の第１ウェブ２２と第２ウェブ２４とによって主ローラ軸４０を支持し、その支持部に主ローラ軸４０から作用されるねじり力が箱形状の端縦桁２０を介して主桁１２に伝達される構造としたので、主ローラ軸４０に作用する荷重を主桁１２に円滑に伝達することができ、主ローラ軸４０を支持する端縦桁２０の第１ウェブ２２と第２ウェブ２４との対向間隔を狭めることができる。よって、主ローラ軸４０の全長を短くすることができ、ローラゲート１全体の重量を軽減できると共にコスト削減を図ることができる。【選択図】図２
2008156872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱体間に昇降自在に配設されるゲート本体と、そのゲート本体に支持される主ローラ軸と、その主ローラ軸に回転自在に軸支されると共に前記一対の支柱体にそれぞれ配設されたガイド溝と係合して前記ゲート本体の昇降をガイドする少なくとも一対の主ローラとを備えるローラゲートにおいて、
前記ゲート本体は、スキンプレートと、そのスキンプレートに配設される一対の端縦桁と、その端縦桁に連結される複数の主桁とを備え、
その端縦桁は、前記スキンプレートに連結される第１フランジと、その第１フランジに一端が連結される第１ウェブと、その第１ウェブに対向して配設され前記第１フランジに一端が連結される第２ウェブと、前記第１フランジに対向して配設され前記第１ウェブ及び第２ウェブの他端を連結する第２フランジとを備えると共に、前記第１フランジと第１ウェブと第２ウェブと第２フランジとがそれぞれ連結されることにより箱形状に構成され、
その端縦桁の前記第１ウェブと第２ウェブとによって前記主ローラ軸が支持されると共に、前記第１ウェブ及び第２ウェブの前記主ローラ軸を支持する支持部に前記主ローラ軸から作用されるねじり力が前記端縦桁を介して前記主桁に伝達されることを特徴とするローラゲート。
【請求項２】
前記端縦桁の第１フランジは、前記スキンプレートに一体形成されていることを特徴とする請求項１記載のローラゲート。
【請求項３】
前記端縦桁は、前記第１フランジに一端が連結される第１裏当材と、前記第２フランジに一端が連結される第２裏当材とを備え、
前記第１ウェブ又は第２ウェブのいずれか一方は、一端が前記第１裏当材の他端側に連結されることで前記第１フランジに連結されると共に、他端が前記第２裏当材の他端側に連結されることで前記第２フランジに連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラゲート。
【請求項４】
前記端縦桁は、前記第１ウェブ及び第２ウェブが平板状に構成されると共に、それら第１ウェブ及び第２ウェブの前記主ローラ軸を支持する支持部にそれぞれ配設される支圧板を備え、
その支圧板は、前記第１ウェブ及び第２ウェブの板厚よりも厚く構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のローラゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラゲートに関し、特に、重量を軽減できると共にコスト削減を図ることができるローラゲートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、河川や用水路等に設けられ止水や水位調整を行うための水門は、その開閉構造等の違いにより、種々のタイプに分類される。例えば、特開２００３−１２９４５３号公報には、ガイドローラ７（主ローラ）によってゲート本体５の開閉をガイドするローラゲート１が開示されている。このローラゲート１は、ガイドローラ７が支持軸体８（主ローラ軸）によって回転自在に軸支され、その支持軸体８がゲート本体５に支持されることにより、ガイドローラ７がゲート本体５に取り付けられている。
【０００３】
ここで、図４を参照して、従来のローラゲート１０１におけるゲート本体１１０への主ローラ軸１２０の支持構造について説明する。図４は、従来のローラゲート１０１の斜視図である。
【０００４】
図４に示すように、従来のローラゲート１０１のゲート本体１１０は、スキンプレート１１１と、そのスキンプレート１１１の側端部に位置する端縦桁１１２と、その端縦桁１１２に対向してスキンプレート１１１に一端を溶接して連結される中間縦桁１１３とを主に備えて構成されている。
【０００５】
そして、そのゲート本体１１０の端縦桁１１２と中間縦桁１１３とによって主ローラ軸１２０が支持されることにより、主ローラ軸１２０に軸支された主ローラ１３０がゲート本体１１０に取り付けられている。
【特許文献１】特開２００３−１２９４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように構成されるローラゲート１０１では、端縦桁１１２と中間縦桁１１３との間には、製造上、溶接作業を行うスペースを確保しておかなければならないので、その分、端縦桁１１２と中間縦桁１１３との間隔が広がり、主ローラ軸１２０の長さが必要以上に長くなっていた。従って、ローラゲート全体の重量が重くなると共に材料コストが嵩むという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、重量を軽減できると共にコスト削減を図ることができるローラゲートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を解決するために請求項１記載のローラゲートは、一対の支柱体間に昇降自在に配設されるゲート本体と、そのゲート本体に支持される主ローラ軸と、その主ローラ軸に回転自在に軸支されると共に前記一対の支柱体にそれぞれ配設されたガイド溝と係合して前記ゲート本体の昇降をガイドする少なくとも一対の主ローラとを備えるものであって、前記ゲート本体は、スキンプレートと、そのスキンプレートに配設される一対の端縦桁と、その端縦桁に連結される複数の主桁とを備え、その端縦桁は、前記スキンプレートに連結される第１フランジと、その第１フランジに一端が連結される第１ウェブと、その第１ウェブに対向して配設され前記第１フランジに一端が連結される第２ウェブと、前記第１フランジに対向して配設され前記第１ウェブ及び第２ウェブの他端を連結する第２フランジとを備えると共に、前記第１フランジと第１ウェブと第２ウェブと第２フランジとがそれぞれ連結されることにより箱形状に構成され、その端縦桁の前記第１ウェブと第２ウェブとによって前記主ローラ軸が支持されると共に、前記第１ウェブ及び第２ウェブの前記主ローラ軸を支持する支持部に前記主ローラ軸から作用されるねじり力が前記端縦桁を介して前記主桁に伝達される。
【０００９】
請求項２記載のローラゲートは、請求項１記載のローラゲートにおいて、前記端縦桁の第１フランジは、前記スキンプレートに一体形成されている。
【００１０】
請求項３記載のローラゲートは、請求項１又は２に記載のローラゲートにおいて、前記端縦桁は、前記第１フランジに一端が連結される第１裏当材と、前記第２フランジに一端が連結される第２裏当材とを備え、前記第１ウェブ又は第２ウェブのいずれか一方は、一端が前記第１裏当材の他端側に連結されることで前記第１フランジに連結されると共に、他端が前記第２裏当材の他端側に連結されることで前記第２フランジに連結される。
【００１１】
請求項４記載のローラゲートは、請求項１から３のいずれかに記載のローラゲートにおいて、前記端縦桁は、前記第１ウェブ及び第２ウェブが平板状に構成されると共に、第１ウェブ及び第２ウェブの前記主ローラ軸を支持する支持部にそれぞれ配設される支圧板を備え、その支圧板は、前記第１ウェブ及び第２ウェブの板厚よりも厚く構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載のローラゲートによれば、ゲート本体の端縦桁は、第１フランジと第１ウェブと第２ウェブと第２フランジとがそれぞれ連結されることにより箱形状に構成されると共に、その端縦桁の第１ウェブと第２ウェブとによって主ローラ軸を支持し、その支持部に主ローラ軸から作用されるねじり力が箱形状の端縦桁を介して主桁に伝達される構造としたので、主ローラ軸に作用する荷重を主桁に円滑に伝達することができ、主ローラ軸を支持する端縦桁の第１ウェブと第２ウェブとの対向間隔を狭めることができる。よって、主ローラ軸の全長を短くすることができる。
【００１３】
即ち、従来のローラゲートのように、端縦桁と、その端縦桁に隣接する中間縦桁とによって主ローラ軸を支持する場合、それら端縦桁と中間縦桁との間には、製造上、溶接作業を行うスペースを確保しておかなければならないので、その分、端縦桁と中間縦桁との間隔が広がり、主ローラ軸の全長が必要以上に長くなっていた。従って、ローラゲート全体の重量が重くなると共に材料コストが嵩んでしまった。
【００１４】
これに対し、本発明におけるローラゲートよれば、箱形状に構成される端縦桁の第１ウェブと第２ウェブとによって主ローラ軸を支持することにより、主ローラ軸の長さを短くできるので、ローラゲート全体の重量を軽減できると共にコスト削減を図ることができるという効果がある。これにより、特に、多数の主ローラを備えるローラゲートにおいては、重量軽減およびコスト削減の効果が大きくなる。
【００１５】
請求項２記載のローラゲートによれば、請求項１記載のローラゲートの奏する効果に加え、端縦桁の第１フランジは、スキンプレートに一体形成されているので、部品点数を減らすことができ、その分、ローラゲート全体の重量を軽減できると共にコスト削減を図ることができるという効果がある。
【００１６】
請求項３記載のローラゲートによれば、請求項１又は２に記載のローラゲートの奏する効果に加え、端縦桁は、第１フランジに一端が連結される第１裏当材と、第２フランジに一端が連結される第２裏当材とを備えているので、第１ウェブ又は第２ウェブのいずれか一方は、一端が第１裏当材の他端側に連結されることで第１フランジに連結されると共に、他端が第２裏当材の他端側に連結されることで第２フランジに連結される。よって、端縦桁の製造時において、第１ウェブ又は第２ウェブを第１フランジ及び第２フランジに連結する際の位置決めが行い易く、作業性の向上を図ることができるという効果がある。従って、端縦桁の製造を容易に行うことができるという効果がある。
【００１７】
請求項４記載のローラゲートによれば、請求項１から３のいずれかに記載のローラゲートの奏する効果に加え、端縦桁は、第１ウェブ及び第２ウェブの主ローラ軸を支持する支持部にそれぞれ配設されると共に第１ウェブ及び第２ウェブの板厚よりも厚く構成される支圧板を備えているので、第１ウェブと第２ウェブとによって主ローラ軸を支持する際の端縦桁の支持強度を確保することができる。よって、第１ウェブ及び第２ウェブの板厚は、主ローラ軸から端縦桁に伝えられる荷重による曲げ強度、せん断強度およびねじり強度に対して十分な板厚を確保するのみで良く、ゲート本体に作用する水圧荷重による支圧強度を考慮しなくても良い。その結果、第１ウェブ及び第２ウェブの板厚を薄くでき、ローラゲート全体の重量を軽減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の一実施形態におけるローラゲート１が配設された水門５０の正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における水門５０の断面図である。
【００１９】
まず、図１を参照して、水門５０の概略構成について説明する。水門５０は、河川や用水路等に設けられ止水や水位調整を行うためのものであり、図１に示すように、水路Ｒを挟んで立設する一対の支柱体６０と、その一対の支柱体６０間に配設されるローラゲート１と、そのローラゲート１を昇降させる駆動装置７０とを主に備えて構成されている。
【００２０】
支柱体６０は、図１に示すように、内部に鋼材を組み込んだ鉄筋コンクリートから角柱状に構成され、ローラゲート１と対向する面には、ガイド溝６５が配設されている。
【００２１】
ガイド溝６５は、後述するローラゲート１の主ローラ３０と係合して駆動装置７０によるローラゲート１の昇降をガイドするものであり、図１（ｂ）に示すように、ステンレス鋼から断面コ字状に構成され、その凹部６５ａをローラゲート１に対向させて、支柱体６０の長手方向（図１（ａ）上下方向）に延設されている。
【００２２】
また、図１（ａ）に示すように、支柱体６０の最上部には、スラブ６１が形成され、そのスラブ６１には、駆動装置７０が配設されている。
【００２３】
駆動装置７０は、上述したようにローラゲート１を昇降させるための装置であり、図１（ａ）に示すように、駆動力を発生する駆動モータ７１と、その駆動モータ７１の駆動力をローラゲート１に伝達する伝達装置７２とを主に備えて構成されている。
【００２４】
なお、本実施形態では、駆動モータ７１が電力を駆動源とする電動モータから構成されると共に、伝達装置７２が一対のラック７２ａ及びピニオン（図示せず）を備えるラックアンドピニオン機構から構成されている。即ち、駆動モータ７１の回転運動が伝達装置７２のピニオンに伝達され、そのピニオンに伝達された駆動モータ７１の回転運動がラック７２ａの直線運動に変換される。
【００２５】
また、図１（ａ）に示すように、ラック７２ａは、その運動方向を支柱体６０の長手方向（図１（ａ）上下方向）に一致させて、ローラゲート１に連結されている。よって、ローラゲート１を支柱体６０の長手方向（図１（ａ）上下方向）に沿って昇降させることができる。
【００２６】
ローラゲート１は、駆動装置７０により昇降駆動されることで水路Ｒを開閉するものであり、図１に示すように、ゲート本体１０と、そのゲート本体１０に配設される主ローラ３０とを主に備えて構成されている。ここで、図２を参照して、ローラゲート１の詳細構成について説明する。
【００２７】
図２（ａ）は、ローラゲート１の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から視たローラゲート１の正面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｃ方向から視たローラゲート１の側面図である。また、図２（ｄ）は、図２（ｂ）のＩＩｄ−ＩＩｄ線におけるローラゲート１の拡大断面図であり、図２（ｅ）は、図２（ｂ）のＩＩｅ−ＩＩｅ線におけるローラゲート１の拡大断面図である。なお、図２（ｂ）は、図１（ａ）の水門５０を背面側（図１紙面裏側）から視たローラゲート１に対応する。
【００２８】
ゲート本体１０は、ローラゲート１の骨格をなすものであり、図２に示すように、スキンプレート１１と、そのスキンプレート１１に配設される主桁１２、中間縦桁１３及び端縦桁２０とを主に備えて構成されている。
【００２９】
スキンプレート１１は、ゲート本体１０の基体となるものであり、図２に示すように、略矩形平板状に構成され、その片面には、複数本の主桁１２がそれぞれ立設されると共に、その主桁１２に直交して複数本の中間縦桁１３がそれぞれ立設されている。
【００３０】
主桁１２は、ゲート本体１０の剛性を確保するためのものであり、図２（ｄ）に示すように、断面Ｈ形状に構成され、その対向する二辺の内の一辺がスキンプレート１１に溶接され連結されると共に、図２（ｂ）に示すように、スキンプレート１１の幅方向（図２（ｂ）左右方向）に延設されている。但し、主桁１２は、断面Ｈ形状に構成される場合に限らず、例えば、断面コ形状、或いは、断面Ｔ形状に構成しても良い。なお、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、５本の主桁１２を備え、それら５本の主桁１２がスキンプレート１１の高さ方向（図２（ｂ）上下方向）に配設されている。
【００３１】
中間縦桁１３は、主桁１２と同様にゲート本体１０の剛性を確保するためのものであり、図２（ｅ）に示すように、断面Ｈ形状に構成され、その対向する二辺の内の一辺がスキンプレート１１に溶接され連結されると共に、図２（ｂ）に示すように、スキンプレート１１の高さ方向（図２（ｂ）上下方向）に延設され主桁１２間に介設されている。但し、中間縦桁１３は、断面Ｈ形状に構成される場合に限らず、例えば、断面コ形状、或いは、断面Ｔ形状に構成しても良い。
【００３２】
なお、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、５本の主桁１２間にそれぞれ介設される４本の中間縦桁１３を備え、それら４本の中間縦桁１３がスキンプレート１１の幅方向（図２（ｂ）左右方向）に５列（合計２０本）配設されている。
【００３３】
また、図２（ｂ）に示すように、主桁１２及び中間縦桁１３が立設される面であってスキンプレート１１の幅方向（図２（ｂ）左右方向）両縁部には、一対の端縦桁２０がそれぞれ配設されている。
【００３４】
端縦桁２０は、ゲート本体１０の剛性を確保すると共に後述する主ローラ軸４０を支持するためのものであり、図２（ｂ）に示すように、複数本の主桁１２が連結されると共に、図２（ｅ）に示すように、第１フランジ２１と第１ウェブ２２と第２フランジ２３と第２ウェブ２４とを備え、それら第１フランジ２１、第１ウェブ２２、第２フランジ２３及び第２ウェブ２４がそれぞれ連結され箱形状に構成されている。
【００３５】
第１フランジ２１は、図２（ｅ）に示すように、略矩形平板状に構成され、その片面がスキンプレート１１に溶接され連結されている。また、この第１フランジ２１の他方の面には、第１ウェブ２２が立設されると共に、その第１ウェブ２２に対向して第２ウェブ２４が立設されている。
【００３６】
第１ウェブ２２は、図２（ｅ）に示すように、略矩形平板状に構成され、その一端が第１フランジ２１に溶接され連結されると共に、他端が第２フランジ２３に溶接され連結されている。
【００３７】
また、この第１ウェブ２２には、その長手方向（図２（ｅ）紙面表裏方向）に所定間隔で４個の支持孔２２ａがそれぞれ穿設されている。支持孔２２ａは、主ローラ軸４０を挿通するためのものであり、この支持孔２２ａに主ローラ軸４０を挿通することで、主ローラ軸４０が端縦桁２０に支持される。
【００３８】
第２フランジ２３は、図２（ｅ）に示すように、略矩形平板状に構成され、その片面には、第１ウェブ２２及び第２ウェブ２４がそれぞれ連結され第１フランジ２１に対向して配設されている。
【００３９】
第２ウェブ２４は、図２（ｅ）に示すように、略矩形平板状に構成され、その一端を第１裏当材２５に当接して溶接され連結されると共に、他端を第２裏当材２６に当接して溶接され連結されている。第１裏当材２５は、図２（ｅ）に示すように、略矩形平板状に構成され、その一端が第１フランジ２１に溶接され連結されている。第２裏当材２６は、図２（ｅ）に示すように、略矩形平板状に構成され、その一端が第２フランジ２３に溶接され連結されている。
【００４０】
また、図２（ｅ）に示すように、第１フランジ２１と第２フランジ２３との対向間の寸法Ｌ１に対して、第１裏当材２５の寸法Ｌ２及び第２裏当材２６の寸法Ｌ３は略同寸法に構成され、それら寸法Ｌ２及び寸法Ｌ３は、第２ウェブ２４の寸法Ｌ４よりも短く構成されると共に（Ｌ２＝Ｌ３＜Ｌ４）、第１裏当材２５と第２ウェブ２４との当接量Ｌ５及び第２裏当材２６と第２ウェブ２４との当接量Ｌ６は略同寸法に構成され、それら寸法Ｌ５及び寸法Ｌ６は、第１裏当材２５の寸法Ｌ２及び第２裏当材２６の寸法Ｌ３よりも短く構成されている（Ｌ５＝Ｌ６＜Ｌ２＝Ｌ３）。
【００４１】
また、第２ウェブ２４には、その長手方向（図２（ｅ）紙面表裏方向）に、第１ウェブ２２に穿設された支持孔２２ａと同一間隔で４個の支持孔２４ａがそれぞれ穿設されている。この支持孔２４ａは、支持孔２２ａと同様に主ローラ軸４０を挿通するためのものであり、この支持孔２４ａに主ローラ軸４０を挿通することで、主ローラ軸４０が端縦桁２０に支持される。
【００４２】
主ローラ３０は、支柱体６０に配設されたガイド溝６５と係合して駆動装置７０によるローラゲート１の昇降をガイドすると共にゲート本体１０に作用する水圧荷重を支柱体６０に伝達するためのものであり、図２（ｅ）に示すように、肉厚の円筒状に構成され、ベアリング３５を介して主ローラ軸４０に回転自在に軸支されている。
【００４３】
主ローラ軸４０は、図２（ｅ）に示すように、軸状に構成され、上述したように端縦桁２０の第１ウェブ２２に穿設された支持孔２２ａ及び第２ウェブ２４に穿設された支持孔２４ａにそれぞれ挿通され支圧板４１によって端縦桁２０に支持されている。
【００４４】
支圧板４１は、図２（ｅ）に示すように、略矩形平板状に構成され、２つの支圧板４１が第１ウェブ２２及び第２ウェブ２４の主ローラ軸４０を支持する支持部にそれぞれ溶接され配設されている。なお、この支圧板４１には、主ローラ軸４０の軸径と略同一径の支持孔（図示せず）が穿設されており、その支持孔に主ローラ軸４０を挿通することで、主ローラ軸４０が端縦桁２０に支持される。
【００４５】
また、この支圧板４１は、その板厚Ｄ１が第１ウェブ２２の板厚Ｄ２及び第２ウェブ２４の板厚Ｄ３よりも厚く構成されている（Ｄ１＞Ｄ２，Ｄ１＞Ｄ３）。よって、第１ウェブ２２と第２ウェブ２４とによって主ローラ軸４０を支持する際の端縦桁２０の支持強度を確保することができる。
【００４６】
また、上述した主ローラ軸４０の外周面一端側には、図２（ｅ）に示すように、係止溝４０ａが凹設されている。係止溝４０ａは、固定体４５を係止するためのものであり、この係止溝４０ａに係止された固定体４５が第２ウェブ２４に配設された支圧板４１に締結されることで、端縦桁２０に支持された主ローラ軸４０がゲート本体１０に固定される。これにより、主ローラ軸４０に軸支された主ローラ３０がゲート本体１０に取り付けられる。
【００４７】
なお、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、８個の主ローラ３０を備え、それら８個の主ローラ３０がゲート本体１０の幅方向（図２（ｂ）左右方向）両側に各４個ずつ配設されている。
【００４８】
上述のように構成されるローラゲート１によれば、ゲート本体１０の端縦桁２０は、第１フランジ２１と第１ウェブ２２と第２ウェブ２４と第２フランジ２３とがそれぞれ連結されることにより箱形状に構成されると共に、その端縦桁２０の第１ウェブ２２と第２ウェブ２４とによって主ローラ軸４０を支持し、その支持部に主ローラ軸４０から作用されるねじり力が箱形状の端縦桁２０を介して主桁１２に伝達される構造としたので、主ローラ軸４０に作用する荷重を主桁１２に円滑に伝達することができ、主ローラ軸４０を支持する端縦桁２０の第１ウェブ２２と第２ウェブ２４との対向間隔を狭めることができる。よって、主ローラ軸４０の全長を短くすることができる。
【００４９】
即ち、従来のローラゲートのように、端縦桁と、その端縦桁に隣接する中間縦桁とによって主ローラ軸４０を支持する場合、それら端縦桁と中間縦桁との間には、製造上、溶接作業を行うスペースを確保しておかなければならないので、その分、端縦桁と中間縦桁との間隔が広がり、主ローラ軸４０の全長が必要以上に長くなっていた。従って、ローラゲート１全体の重量が重くなると共に材料コストが嵩んでしまった。
【００５０】
これに対し、本実施形態におけるローラゲート１よれば、箱形状に構成される端縦桁２０の第１ウェブ２２と第２ウェブ２４とによって主ローラ軸４０を支持することにより、主ローラ軸４０の長さを短くできるので、ローラゲート１全体の重量を軽減できると共にコスト削減を図ることができる。
【００５１】
また、本実施形態におけるローラゲート１によれば、端縦桁２０は、第１フランジ２１に一端が連結される第１裏当材２５と、第２フランジ２３に一端が連結される第２裏当材２６とを備えているので、第２ウェブ２４は、一端が第１裏当材２５の他端側に連結されることで第１フランジ２１に連結されると共に、他端が第２裏当材２６の他端側に連結されることで第２フランジ２３に連結される。よって、端縦桁２０の製造時において、第２ウェブ２４を第１フランジ２１及び第２フランジ２３に連結する際の位置決めが行い易く、作業性の向上を図ることができる。従って、端縦桁１０の製造を容易に行うことができる。
【００５２】
また、端縦桁２０は、支圧板４１を備えているので、第１ウェブ２２と第２ウェブ２４とによって主ローラ軸４０を支持する際の端縦桁２０の支持強度を確保することができる。よって、第１ウェブ２２及び第２ウェブ２４の板厚Ｄ２，Ｄ３は、主ローラ軸４０から端縦桁２０に伝えられる荷重による曲げ強度、せん断強度およびねじり強度に対して十分な板厚を確保するのみで良く、ゲート本体１０に作用する水圧荷重による支圧強度を考慮しなくても良い。その結果、第１ウェブ２２及び第２ウェブ２４の板厚Ｄ２，Ｄ３を薄くでき、ローラゲート１全体の重量を軽減することができる。
【００５３】
次いで、図３を参照して、上述のように構成されるローラゲート１の製造方法について説明する。但し、ここでは、ゲート本体１０に配設される端縦桁２０の製造方法についてのみ説明する。
【００５４】
図３は、端縦桁２０の製造工程を示した工程系統図であり、端縦桁２０を製造する様子が時系列的に図示されている。なお、図３は、図２（ｂ）の矢印ＩＩＩ方向から視た端縦桁２０の上面図に対応する。また、図３（ａ）及び図３（ｂ）では、第１ウェブ２２の一部が省略され図示されている。
【００５５】
端縦桁２０の製造に際しては、まず、図３（ａ）に示すように、第１フランジ２１、第１ウェブ２２及び第２フランジ２３をそれぞれ溶接して連結する（第１連結工程）。具体的には、第１ウェブ２２の表裏両面に溶接を施して、溶接部Ｗ１，Ｗ２及びＷ３，Ｗ４を第１ウェブ２２の長手方向（図３（ａ）紙面表裏方向）に連続して形成する。
【００５６】
第１連結工程の後は、図３（ｂ）に示すように、第１裏当材２５の一端を、第１連結工程で連結された第１ウェブ２２に対向させて第１フランジ２１に溶接して連結する（第２連結工程）。具体的には、第１裏当材２５を第１ウェブ２２の反対側（図３右側）から開先溶接を施して、溶接部Ｗ５を第１裏当材２５の長手方向（図３（ａ）紙面表裏方向）に連続して形成する。
【００５７】
第２連結工程の後は、図３（ｃ）に示すように、第２裏当材２６の一端を、第１連結工程で連結された第１ウェブ２２に対向させて第２フランジ２３に溶接して連結する（第３連結工程）。具体的には、第２裏当材２６を第１ウェブ２２の反対側（図３右側）から開先溶接を施して、溶接部Ｗ６を第２裏当材２６の長手方向（図３（ａ）紙面表裏方向）に連続して形成する。
【００５８】
なお、Ｗ２及びＷ４の溶接作業に支障がなければ、第１連結工程の前に第１フランジ２１と第１裏当材２５とを、第２フランジ２３と第２裏当材２６とを、それぞれ予め溶接して連結しておいても良い。その際には、図３（ｂ）及び図３（ｃ）Ｂに示すように、第１裏当材２５及び第２裏当材２６の表裏両面にそれぞれ溶接を施して、溶接部Ｗ５，Ｗ７及び溶接部Ｗ６，Ｗ８を第１裏当材２５及び第２裏当材２６の長手方向（図３（ａ）紙面表裏方向）に連続してそれぞれ形成する。
【００５９】
第３連結工程の後は、図３（ｄ）に示すように、第２連結工程で第１フランジ２１に一端が連結された第１裏当材２５の他端および、第３連結工程で第２フランジ２３に一端が連結された第２裏当材２６の他端に第２ウェブ２４を溶接して連結する（第４連結工程）。具体的には、第２ウェブ２４に片面側（図３右側）から溶接を施して、溶接部Ｗ９，Ｗ１０を第２ウェブ２４の長手方向（図３（ａ）紙面表裏方向）に連続して形成する。
【００６０】
これにより、端縦桁２０の製造時において、第２ウェブ２４を第１フランジ２１及び第２フランジ２３に溶接して連結する際の位置決めが行い易く、作業性の向上を図ることができる。従って、端縦桁２０の製造を容易に行うことができる。
【００６１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、ゲート本体１０が第１フランジ２１を備え、その第１フランジ２１に第１ウェブ２２及び第２ウェブ２４がそれぞれ連結される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１フランジ２１をスキンプレート１１に一体形成して構成しても良い。この場合には、部品点数を減らすことができ、その分、ローラゲート１全体の重量を軽減できると共にコスト削減を図ることができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、８個の主ローラ３０を備える場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、４個または６個の主ローラ３０で構成しても良く、或いは、１０個以上で構成しても良い。
【００６４】
また、上記実施形態では、主ローラ軸４０が係止溝４０ａに係止された固定体４５によってゲート本体１０に固定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、主ローラ軸４０の外周面一端側におねじを螺刻し、そのおねじに対応するめねじが螺刻されたナットを主ローラ軸４０のおねじに螺合することで、主ローラ軸４０をゲート本体１０に固定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態におけるローラゲートが配設された水門の正面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における水門の断面図である。
【図２】（ａ）は、ローラゲートの上面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から視たローラゲートの正面図であり、（ｃ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｃ方向から視たローラゲートの側面図である。また、（ｄ）は、図２（ｂ）のＩＩｄ−ＩＩｄ線におけるローラゲートの拡大断面図であり、（ｅ）は、図２（ｂ）のＩＩｅ−ＩＩｅ線におけるローラゲートの拡大断面図である。
【図３】端縦桁の製造工程を示した工程系統図である。
【図４】従来のローラゲートの斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１            ローラゲート
１０          ゲート本体
１１          スキンプレート
１２          主桁
２０          端縦桁
２１          第１フランジ
２２          第１ウェブ
２３          第２フランジ
２４          第２ウェブ
２５          第１裏当材
２６          第２裏当材
３０          主ローラ
４０          主ローラ軸
４１          支圧板
６０          支柱体
６５          ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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