(57)【要約】【課題】省電力化および低コスト化を図りつつ、消臭効果を長時間維持することのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１は、排気口１２を有するケーシング１０と、ケーシング１０内に設置され、未定着像を担持する記録媒体を加熱することにより未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、排気口１２と定着装置との間に設けられ、定着装置での定着時に発生する臭い成分を含む気体を排気口１２へ導くダクト１３と、ダクト１３の途中に設けられ、臭い成分を吸着する吸着部材７２と、吸着部材７２に吸着された臭い成分を吸着部材７２から離脱させ、吸着部材７２の吸着能力を再生する吸着部材用ヒータ７１と、吸着部材７２から離脱した臭い成分を不活化する不活化手段８０とを有している。【選択図】図５
2008275925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気口を有するケーシングと、
前記ケーシング内に設置され、未定着像を担持する記録媒体を加熱することにより前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
前記排気口と前記定着装置との間に設けられ、前記定着装置での定着時に発生する臭い成分を含む気体を前記排気口へ導く排気経路と、
前記排気経路の途中に設けられ、前記臭い成分を吸着する吸着部材と、
前記吸着部材に吸着された前記臭い成分を前記吸着部材から離脱させ、前記吸着部材の吸着能力を再生する再生手段と、
前記吸着部材から離脱した臭い成分を不活化する不活化手段とを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記再生手段は、前記吸着部材を加熱する吸着部材用ヒータを備えている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記吸着部材に吸着された前記臭い成分の量が、使用時の前記吸着部材の雰囲気温度における、前記吸着部材の飽和吸着量に近づいた場合に、前記再生手段を作動するように前記再生手段を制御する再生手段制御部を有している請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記再生手段制御部は、前記定着装置が作動していないときに、前記再生手段を作動させる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記不活化手段は、前記吸着部材に対して前記排気経路の下流側に設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記不活化手段は、前記吸着部材から離脱した臭い成分と接触可能に設けられた酸化触媒部と、前記酸化触媒部を加熱する酸化触媒部用ヒータとを有している請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも前記再生手段が作動しているときに、前記酸化触媒部用ヒータを作動するように、前記不活化手段の作動を制御する不活化手段制御部を有している請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記不活化手段制御部が前記酸化触媒部用ヒータを作動することで前記酸化触媒部の温度を所定温度に到達させた後に、前記再生手段制御部が前記再生手段を作動するように構成されている請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記酸化触媒部は、前記吸着部材と接合または一体化されている請求項６ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記吸着部材に対して前記排気経路の上流側の前記臭い成分を含む気体を冷却する冷却手段を有している請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記冷却手段は、前記臭い成分を含む気体と接触可能に設けられ、前記気体と接触し吸熱する吸熱部と、該吸熱部の熱を前記排気経路の外部へ伝達する伝達部と、該伝達部から伝達された熱を放熱する放熱部とを備えている請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記放熱部は、前記ケーシングの外部に露出するように設けられ、前記吸熱部から伝達された熱を前記ケーシング外へ放出するように構成されている請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記放熱部は、前記定着装置に対して前記記録媒体の搬送経路の上流側に設けられ、前記吸熱部から伝達された熱を前記記録媒体の搬送経路に向けて放出するように構成されている請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記不活化手段に対して前記排気経路の下流側に設けられた第１の熱交換部と、前記吸着部材に対して前記排気経路の上流側に設けられた第２の熱交換部と、前記第１の熱交換部と前記第２の熱交換部とを熱的に接続する接続部とを備える熱交換手段を有し、前記第１の熱交換部が吸熱した熱を前記接続部を介して前記第２の熱交換部から放熱するように構成されている請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ等の画像形成装置（以下、単に「プリンタ」という）の使用時において、プリンタから発生する臭い成分を含む気体が問題となっている。現状においても、環境基準が設定され、十分な対策が行われているものの、例えば、プリンタの近くで作業を行う状況が多く見受けられるＳＯＨＯ（在宅、小規模オフィス）や、環境対策が特に望まれている公共施設および教育機関などでは、臭いに対する対策（消臭対策）が望まれている。
このような消臭対策として、粒状活性炭と活性炭繊維とを積層した活性炭フィルタを備えることにより、トナー自体から発生する臭いや、定着ローラ等を用いた加熱によりトナーを定着する際に発生する臭いを抑える技術が特許文献１に開示されている。
【０００３】
しかしながら、活性炭フィルタのような臭い成分を含む気体を吸着するフィルタは、吸着することのできる臭い成分を含む気体の量（つまり、飽和吸着量）が決まっており、飽和吸着量以上の量の臭い成分を含む気体を吸着させることができない。そのため、吸着効果を回復させるためには（つまり、消臭効果を維持するためには）、頻繁にフィルタを交換しなければならず、メンテナンス費がかさんだり、フィルタ交換など使用者の手間が増加したりする。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３９７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、省電力化および低コスト化を図りつつ、消臭効果を長時間維持することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像形成装置は、排気口を有するケーシングと、
前記ケーシング内に設置され、未定着像を担持する記録媒体を加熱することにより前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
前記排気口と前記定着装置との間に設けられ、前記定着装置での定着時に発生する臭い成分を含む気体を前記排気口へ導く排気経路と、
前記排気経路の途中に設けられ、前記臭い成分を吸着する吸着部材と、
前記吸着部材に吸着された前記臭い成分を前記吸着部材から離脱させ、前記吸着部材の吸着能力を再生する再生手段と、
前記吸着部材から離脱した臭い成分を不活化する不活化手段とを有していることを特徴とする。
これにより、省電力化および低コスト化を図りつつ、消臭効果を長時間維持することのできる画像形成装置を提供することができる。
【０００７】
本発明の画像形成装置では、前記再生手段は、前記吸着部材を加熱する吸着部材用ヒータを備えていることが好ましい。
これにより、簡単な構成でより確実に、前記吸着部材に吸着された前記臭い成分を前記吸着部材から離脱させ、前記吸着部材の吸着能力を再生することができる。
本発明の画像形成装置では、前記吸着部材に吸着された前記臭い成分の量が、使用時の前記吸着部材の雰囲気温度における、前記吸着部材の飽和吸着量に近づいた場合に、前記再生手段を作動するように前記再生手段を制御する再生手段制御部を有していることが好ましい。
これにより、前記再生手段の作動回数を減らすことができるため、省電力化を図りつつ、前記吸着部材の吸着特性を長時間にわたって維持することができる。
【０００８】
本発明の画像形成装置では、前記再生手段制御部は、前記定着装置が作動していないときに、前記再生手段を作動させることが好ましい。
つまり、定着処理が行われているときは、前記吸着部材用ヒータが作動していないため、定着処理時に大量に発生する前記臭い成分のほとんどを一端前記吸着部材に吸着させておくことができる。そして、定着処理が行われていないときに、前記吸着部材用ヒータを作動することで、前記吸着部材に吸着された前記臭い成分を離脱させ前記不活化手段により不活化することができる。その結果、優れた消臭効果を発揮することができる。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、前記不活化手段は、前記吸着部材に対して前記排気経路の下流側に設けられていることが好ましい。
これにより、効果的に、前記不活化手段によって、前記吸着部材から離脱した臭い成分を不活化することができる。
本発明の画像形成装置では、前記不活化手段は、前記吸着部材から離脱した臭い成分と接触可能に設けられた酸化触媒部と、前記酸化触媒部を加熱する酸化触媒部用ヒータとを有していることが好ましい。
これにより、簡単な構成でより確実に、前記吸着部材から離脱された前記臭い成分を不活化することができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、少なくとも前記再生手段が作動しているときに、前記酸化触媒部用ヒータを作動するように、前記不活化手段の作動を制御する不活化手段制御部を有していることが好ましい。
これにより、前記再生手段の作動によって前記吸着部材から離脱した前記臭い成分を前記不活化手段によってより確実に不活化することができる。また、前記不活化手段を必要時に効率よく作動させることで、省電力を図ることができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、前記不活化手段制御部が前記酸化触媒部用ヒータを作動することで前記酸化触媒部の温度を所定温度に到達させた後に、前記再生手段制御部が前記再生手段を作動するように構成されていることが好ましい。
これにより、前記酸化触媒部を活性化させてから、前記吸着部材から前記臭い成分を離脱させることができるため、極めて効果的に、前記酸化触媒部によって前記臭い成分を不活化することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記酸化触媒部は、前記吸着部材と接合または一体化されていることが好ましい。
これにより、部品点数の削減を図ることができる。
本発明の画像形成装置では、前記吸着部材に対して前記排気経路の上流側の前記臭い成分を含む気体を冷却する冷却手段を有していることが好ましい。
これにより、前記気体と接触することによる前記吸着部材の昇温を抑制し、前記吸着部材の吸着特性の低下を抑制することができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、前記冷却手段は、前記臭い成分を含む気体と接触可能に設けられ、前記気体と接触し吸熱する吸熱部と、該吸熱部の熱を前記排気経路の外部へ伝達する伝達部と、該伝達部から伝達された熱を放熱する放熱部とを備えていることが好ましい。
これにより、簡単な構成で、前記気体を冷却することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記放熱部は、前記ケーシングの外部に露出するように設けられ、前記吸熱部から伝達された熱を前記ケーシング外へ放出するように構成されていることが好ましい。
これにより、前記吸熱部で吸熱した熱を効率的に放熱することができる。
本発明の画像形成装置では、前記放熱部は、前記定着装置に対して前記記録媒体の搬送経路の上流側に設けられ、前記吸熱部から伝達された熱を前記記録媒体の搬送経路に向けて放出するように構成されていることが好ましい。
これにより、定着装置での定着処理の前に前記記録媒体を予め加熱することができるため、定着装置で発生させなければならない熱量を少なくすることができる。これにより、前記ケーシング内で発生する熱を有効利用することができ、省電力化を図ることができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置では、前記不活化手段に対して前記排気経路の下流側に設けられた第１の熱交換部と、前記吸着部材に対して前記排気経路の上流側に設けられた第２の熱交換部と、前記第１の熱交換部と前記第２の熱交換部とを熱的に接続する接続部とを備える熱交換手段を有し、前記第１の熱交換部が吸熱した熱を前記接続部を介して前記第２の熱交換部から放熱するように構成されていることが好ましい。
これにより、前記不活化手段に対して前記排気経路の下流側の熱を前記吸着部材を加熱するための熱として利用することができるため、省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の画像形成装置の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１の実施形態を説明する。
まず、本実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を簡単に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す模式的横断面図である。
【００１７】
図１に示す本実施形態の画像形成装置１は、露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスによって、紙、ＯＨＰシート、布等の記録媒体（以下、単に「記録媒体Ｐ」と言う）に画像を形成するものである。このような画像形成装置１は、図１に示すように、本体ケース（ケーシング）１０を有し、この本体ケース１０内には、静電的な潜像を担持し図示矢印方向に回転する感光体２１が配設されるとともに、その回転方向に沿って順次、帯電ユニット２２、露光ユニット２３、現像ユニット３０、中間転写ユニット４０、クリーニングユニット（図示せず）が配設されている。
【００１８】
また、画像形成装置１は、図１にて下部に、紙などの記録媒体Ｐを収容する給紙トレイ５１と、給紙トレイ５１上の記録媒体Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ５２とが設けられている。そして、画像形成装置１には、中間転写ユニット４０の後述する二次転写部に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に、定着装置６０が配設されている。また、画像形成装置１には、記録媒体Ｐの両面に画像を形成する場合に、定着装置６０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを二次転写部へ帰還させるための搬送ローラ対５６が複数設けられている。
また、本体ケース１０は、定着装置６０の上方に位置する部分に、排気のためのダクト１１１を構成する開閉可能な開閉部材１１を有している。さらに、本体ケース１０には、ダクト１１１からの気体を排気するための排気口１２が形成され、この排気口１２とダクト１１１との間には、排気のためのダクト１３およびファン１４が配設されている。
【００１９】
以下、前述したような画像形成装置１を構成する各部を順次説明する。
感光体２１は、円筒状の導電性基材（図示せず）と、その外周面に形成された感光層（図示せず）とを有し、その軸線まわりに図１中矢印方向に回転可能となっている。
帯電ユニット２２は、コロナ帯電などにより感光体２１の表面を一様に帯電するための装置である。
【００２０】
露光ユニット２３は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受けこれに応じて、一様に帯電された感光体２１上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成する装置である。
現像ユニット３０は、ブラック現像装置３１と、マゼンタ現像装置３２と、シアン現像装置３３と、イエロー現像装置３４との４つの現像装置を有し、これらの現像装置を感光体２１上の潜像に対応して選択的に用いて、前記潜像をトナー像として可視化する装置である。ブラック現像装置３１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置３２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置３３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置３４はイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像を行う。
【００２１】
本実施形態におけるＹＭＣＫ現像ユニット３０は、前述の４つの現像装置３１、３２、３３、３４を選択的に感光体２１に対向するように、回転可能となっている。具体的には、このＹＭＣＫ現像ユニット３０は、軸３０ａを中心として回転可能な保持体にそれぞれ４つの現像装置３１、３２、３３、３４が保持されており、保持体３５の回転により、４つの現像装置３１、３２、３３、３４が相対位置関係を維持したまま、感光体２１に選択的に対向するようになっている。
【００２２】
中間転写ユニット４０は、駆動ローラ４３および従動ローラ４４、４５と、これらローラに巻架され図示矢印方向に駆動される中間転写ベルト４１と、中間転写ベルト４１を介して感光体２１に対向して配設された一次転写ローラ４２と、中間転写ベルト４１を介して駆動ローラ４３に対向して配設された二次転写ローラ４６とを有している。
一次転写ローラ４２は、感光体２１に形成された単色のトナー像を中間転写ベルト４１に転写する機能を有する。
【００２３】
中間転写ベルト４１上には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローのうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。本実施形態では、駆動ローラ４３が二次転写ローラ４６のバックアップローラとしても機能する。
【００２４】
二次転写ローラ４６は、中間転写ベルト４１上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を記録媒体Ｐに転写する機能を有する。
定着装置６０は、前記トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、前記トナー像を記録媒体Ｐに融着させて永久像として定着させるための装置である。なお、定着装置６０については、後に詳述する。
搬送ローラ対５６は、定着装置６０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを挟持搬送し、二次転写部へ帰還させるためのものである。
【００２５】
次に、このように構成された画像形成装置１の動作を説明する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光体２１、現像ユニット３０に設けられた現像ローラ（図示せず）、および中間転写ベルト４１が回転を開始する。そして、感光体２１は、回転しながら、帯電ユニット２２により順次帯電される。
感光体２１の帯電された領域は、感光体２１の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット２３によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
【００２６】
感光体２１上に形成された潜像は、感光体２１の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置３４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２１上にイエロートナー像が形成される。このとき、ＹＭＣＫ現像ユニット３０は、イエロー現像装置３４が、前記現像位置にて感光体２１と対向している。
感光体２１上に形成されたイエロートナー像は、感光体２１の回転に伴って一次転写部（すなわち、感光体２１と一次転写ローラ４２との対向部）に至り、一次転写ローラ４２によって、中間転写ベルト４１に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ４２には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写ベルト４１に重なり合って転写される。これにより、中間転写ベルト４１上にはフルカラートナー像が形成される。
【００２７】
一方、記録媒体Ｐは、給紙トレイ５１から、給紙ローラ５２、レジストローラ５３によって、二次転写部（すなわち、二次転写ローラ４６と駆動ローラ４３との対向部）へ搬送される。
中間転写ベルト４１上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト４１の回転に伴って二次転写部に至り、二次転写ローラ４６によって記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ４６は中間転写ベルト４１に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
記録媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着装置６０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐに融着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対５５によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００２８】
一方、感光体２１は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット（図示せず）によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット（図示せず）内の残存トナー回収部に回収される。
記録媒体の両面に画像形成する場合には、定着装置６０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを一旦排紙ローラ対５５により挟持した後に、排紙ローラ対５５を反転駆動するとともに、搬送ローラ対５６を駆動して、当該記録媒体Ｐを表裏反転し二次転写ローラ４６へ帰還させ、前述と同様の動作により、記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する。
【００２９】
≪定着装置≫
次に、定着装置６０を図２に基づいて説明する。
図２は、図１に示す画像形成装置が備える定着装置を示す模式的断面図である。
定着装置６０は、図２に示すように、互いに圧接回転する１対の定着ローラ６１および加圧ローラ６２と、定着ローラ６１を加熱するためのヒータ６３と、定着ローラ６１の温度を検知するための温度検知体６４と、定着ローラ６１から定着後の記録媒体を分離するための分離部材６５と、記録媒体Ｐの搬送を許容しつつ定着ローラ６１および加圧ローラ６２の周囲を覆うカバー部材６６とを有している。
【００３０】
この定着装置６０は、定着ローラ６１および加圧ローラ６２の圧接により形成されるニップ部Ｎに対し、図２にて下方から、未定着像（トナー像）Ｔを担持する記録媒体Ｐがニップ部Ｎへ搬送され、記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、未定着像Ｔを記録媒体Ｐに定着させる。ニップ部Ｎを通過した記録媒体Ｐは、分離部材６５によって定着ローラ６１から分離され、後述する排出部（開口部６７）から排出される。なお、本実施形態では、ニップ部Ｎに搬送される記録媒体Ｐは定着ローラ６１側に未定着像Ｔを担持している。
【００３１】
このとき、例えばサーミスタのような温度検知体６４によって検知された温度に基づき、図示しない制御手段により、定着ローラ６１の外表面が目標温度となるように、ヒータ６３の駆動が制御される。
また、カバー部材６６には、記録媒体Ｐの搬送を許容するための、上方に開放する開口部６７と、下方に開放する開口部６８とが形成されている。したがって、前述したような定着動作時に記録媒体Ｐ上の未定着像Ｔが加熱されることにより生じた臭い成分を含む気体が開口部６７を通じて定着装置６０の外部へ排出される。このような臭い成分は、後述する吸着部材７２によって吸着される。なお、以下、説明の便宜上、この臭い成分を「臭い成分Ｘ」とも言う。
【００３２】
≪開閉部材≫
次に、図３および図４に基づいて、開閉部材１１を詳細に説明する。
図３は、図１に示す画像形成装置が備える開閉部材の模式的斜視図、図４は、図３中Ａ−Ａ線断面図である。
この開閉部材１１は、定着装置６０の上方にて、本体ケース１０の本体に対し、開閉可能に設けられたものである。本実施形態では、開閉部材１１が排紙ローラ対５５を回転可能に支持する軸部材５５ａに回転可能に取り付けられている。このような開閉部材１１を開状態（図１にて破線で示す状態）とすることにより、簡単に外部から定着装置６０の交換や修理などのメンテナンスを行うことができる。
【００３３】
また、開閉部材１１は、その裏面（閉状態で定着装置６０に対向する面）に、記録媒体Ｐの搬送方向に対し直角な方向に互いに間隔を隔てて複数のリブ１１４が並設されている。このリブ１１４の先端と、前述した定着装置６０のカバー部材６６の上面との間で、両面画像形成に供される記録媒体Ｐの搬送路を形成する。
また、複数のリブ１１４のうち、図３にて最も左側のリブ１１４（つまり、ダクト１３から最も遠位のリブ１１４）を除くリブ１１４には、開口が形成されていて、ダクト１１１を構成している。このダクト１１１の排気側開口部１１３は、開閉部材１１が閉状態であるときに、ダクト１３の一端に接続されている。一方、このダクト１１１の吸気側開口部１１２は、開閉部材１１が閉状態であるときに、定着装置６０のカバー部材６６の開口部６７をその上部から覆うように位置する。
【００３４】
ダクト１１１は、本体ケース１０の一部で構成されているので、部品点数を低減して、画像形成装置１の低コスト化を図ることができる。
また、ダクト１１１と排気口１２とを連通するダクト１３には、排気のための気流を生じさせるファン１４が設けられている。これにより、定着装置６０の定着処理によって発生した臭い成分Ｘを含む気体をダクト１１１およびダクト１３内へ効率的に導くことができる。
このような開閉部材１１は、例えば、ＡＢＳ樹脂のような各種樹脂材料、アルミニウムのような各種金属材料等で構成される。
【００３５】
≪ダクト≫
次に、図５〜図７に基づいて、ダクト１３を詳細に説明する。
図５は、図１に示す画像形成装置が備えるダクト内を示す模式的断面図、図６は、図５中Ａ−Ａ線断面図、図７は、図５中Ｂ−Ｂ線断面図である。
図５に示すように、ダクト１３は、ダクト１１１の排気側開口部１１３と、本体ケース１０に形成された排気口１２とを連通するように設けられている。このようなダクト１３は、例えば、ＡＢＳ樹脂などの各種樹脂材料、アルミニウムのような各種金属材料等で構成される。
【００３６】
ダクト１３内には、臭い成分Ｘを吸着する吸着部材７２が設けられている。さらに、ダクト１３内には、吸着部材７２に対してダクト１３の上流側に、吸着部材７２を加熱する吸着部材用ヒータ７１が設けられ、吸着部材７２に対してダクト１３の下流側に、吸着部材７２から離脱した臭い成分Ｘを不活化する不活化手段８０が設けられている。また、ダクト１３内には、ダクト１３内に気流を生じさせるファン１４が設けられている。
吸着部材７２は、臭い成分Ｘを含む気体を通過させつつ、当該気体中の臭い成分Ｘを吸着する部材である。このような吸着部材７２をダクト１３内に設けることで、臭い成分Ｘをより効率的に吸着することができる。
【００３７】
図６に示すように、本実施形態の吸着部材７２は、ダクト１３を横断するよう配設されている。さらに、吸着部材７２は、ハニカム構造を有する板状をなしている。吸着部材７２をこのような形状とすることで、ダクト１３の気流の流れを許容しつつ（圧力損失を低減しつつ）、定着装置６０で生じた臭い成分をより効率的に吸着することができる。
ただし、吸着部材７２の形状は、臭い成分Ｘを吸着するとともに、気体の通過を許容することができれば、特に限定されず、ハニカム構造を有する板状のほか、プリーツ形状であってもよく、複数の棒状をなす吸着部材が並設されていてもよい。
【００３８】
また、吸着部材７２は、ダクト１３を横断するように配設されていなくてもよく、例えば、ダクト１３の内壁面に沿うようにして設けられていてもよい。
このような吸着部材７２としては、臭い成分Ｘを吸着することができるものであれば、特に限定されないが、例えば、活性炭などのカーボン系吸着材や、シリカゲル、アルミナ、ゼオライト、アパタイトのような無機系吸着材や、メソポーラスシリカのようなメソポーラス体などを好適に用いることができる。これらの中でも、吸着部材７２は、後述するように吸着部材用ヒータによって加熱されるため、耐熱性の優れた材料で構成されていることが好ましい。
【００３９】
また、吸着部材７２は、前述したような吸着材単独で構成されていてもよいし、吸着材のほかに他の成分を含んで構成されていてもよい。吸着材のほかに他の成分を含んで吸着部材７２を構成した場合、吸着部材７２としては、例えば、前述したような吸着材をバインダー（例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等）と混合して固化または硬化させたものや、樹脂材料や金属材料などで構成された基体に前述したような吸着材を担持させたものなどが挙げられる。
【００４０】
以上のような吸着部材７２に対してダクト１３の上流側には、吸着部材用ヒータ７１が設けられている。この吸着部材用ヒータ７１は、吸着部材７２を加熱し、吸着部材７２に吸着された臭い成分Ｘを吸着部材７２から離脱させ、吸着部材７２の吸着能力を再生する再生手段である。再生手段として、本実施形態のような吸着部材用ヒータ７１を用いることで、簡単な構成でより確実に、吸着部材７２に吸着された臭い成分Ｘを吸着部材７２から離脱させることができる。
【００４１】
吸着部材用ヒータ７１は、気体を通過させることが可能な形状をなしている。図７に示すように、吸着部材用ヒータ７１は、互いに並設された複数の棒状ヒータ７１１を備えている。ただし、このような吸着部材用ヒータ７１の形状としては、特に限定されない。
このような吸着部材用ヒータ７１としては、吸着部材７２を加熱することができれば、特に限定されないが、例えば、ハロゲンヒータ、セラミックヒータ、ＩＨヒータ等の各種ヒータを好適に用いることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、吸着部材用ヒータ７１が吸着部材７２に対してダクト１３の上流側に設けられているが、吸着部材用ヒータ７１の配置としては、吸着部材７２を加熱することができれば、特に限定されない。例えば、吸着部材用ヒータ７１が吸着部材７２に対してダクト１３の下流側に設けられていてもよいし、ダクト１３の外側に設けられていなくてもよい。
【００４３】
このような吸着部材用ヒータ７１は、再生手段制御部７３によって、作動が制御されている。
再生手段制御部７３は、吸着部材７２に吸着された臭い成分Ｘの量が吸着部材７２の飽和吸着量に近づいた場合に、吸着部材用ヒータ７１を作動するように構成されている。このように吸着部材７２の作動を制御することで、吸着部材用ヒータ７１の作動回数を減らすことができる。その結果、省電力化を図りつつ、長時間にわたって吸着部材７２の所望の吸着特性を維持することができる。なお、「吸着部材７２の飽和吸着量」とは、画像形成装置１を使用している時の吸着部材７２の雰囲気温度において、吸着部材７２が吸着し得る臭い成分Ｘの最大量を言う。
【００４４】
さらに、再生手段制御部７３は、定着装置６０が作動していないとき（つまり、定着処理が行われていないとき）に、吸着部材用ヒータ７１を作動するように構成されている。つまり、定着処理が行われているときは、吸着部材用ヒータ７１が作動していないため、定着処理時に大量に発生する臭い成分Ｘのほとんどを一端吸着部材７２に吸着させておくことができる。そして、定着処理が行われていないときに、吸着部材用ヒータ７１を作動することで、吸着部材７２に吸着された臭い成分Ｘを離脱させ不活化手段８０により不活化することができる。これにより、優れた消臭効果を発揮することができる。
【００４５】
一方、吸着部材７２に対してダクト１３の下流側には、吸着部材用ヒータ７１の作動によって、吸着部材７２から離脱した臭い成分Ｘを不活化する不活化手段８０が設けられている。なお、本明細書中の「臭い成分Ｘ」とは、トナー中の溶剤、溶媒などが揮発したり、熱蒸散したりしたものを含むものである。また、「臭い成分Ｘを不活化する」とは、臭い成分Ｘを分解することで消臭することや（つまり、化学的消臭法）、臭い成分Ｘを包み込むことで消臭すること（つまり、包接消臭法）等を言う。
【００４６】
このような不活化手段８０を設けることで、吸着部材７２から離脱した臭い成分Ｘを効果的に不活化することができる。
不活化手段８０は、吸着部材７２から離脱した臭い成分Ｘと接触可能に設けられた酸化触媒部８１と、酸化触媒部８１を加熱する酸化触媒部用ヒータ８２とを有している。
酸化触媒部８１は、臭い成分Ｘを酸化分解する機能を有している。
【００４７】
図７に示すように、酸化触媒部８１は、ダクト１３を横断するよう配設されている。さらに、酸化触媒部８１は、ハニカム構造を有する板状をなしている。このような酸化触媒部８１によって、ダクト１３内の気流の流れを許容しつつ（圧力損失を低減しつつ）、吸着部材７２から離脱した臭い成分Ｘを効果的に酸化分解することができる。
ただし、酸化触媒部８１の形状は、吸着部材７２から離脱した臭い成分Ｘを酸化分解することができれば、特に限定されず、前述したようなハニカム構造などを有する板状のほか、プリーツ形状であってもよい。また、酸化触媒部８１は、ダクト１３を横断するように配設されていなくてもよい。
【００４８】
このような酸化触媒部８１としては、臭い成分を酸化分解することができれば、特に限定されないが、例えば、白金、パラジウム等の貴金属系触媒、マンガン、鉄等の卑金属系触媒などを好適に用いることができる。
また、このような酸化触媒部８１は、前述したような金属触媒単独で構成されていてもよいし、金属触媒のほかに他の成分を含んで構成されていてもよい。金属触媒のほかに他の成分を含んで酸化触媒部８１を構成した場合、酸化触媒部８１としては、例えば、セラミックスや各種金属で構成されたハニカム構造を有する基部に金属触媒を担持させたものや、アルミナ、シリカ、ジルコニアなどの多孔質体に前述したような金属触媒を担持させたものなどが挙げられる。
【００４９】
以上のような酸化触媒部８２に対してダクト１３の上流側には、酸化触媒部用ヒータ８２が設けられている。この酸化触媒部用ヒータ８２は、酸化触媒部８１を活性化温度（つまり、臭い成分Ｘを酸化分解することのできる温度）まで昇温させるためのヒータである。このような酸化触媒部用ヒータ８２を作動させて、酸化触媒部８１を活性化温度まで昇温させることで、酸化触媒部８１にて臭い部材Ｘを分解する。
【００５０】
また、酸化触媒部用ヒータ８２は、気体を通過させることが可能な形状をなしている。図８に示すように、酸化触媒部用ヒータ８２は、互いに並設された複数の棒状ヒータ８２１を備えている。ただし、このような酸化触媒部用ヒータ８２の形状としては、特に限定されない。
酸化触媒部用ヒータ８２としては、酸化触媒部８２を活性化温度まで昇温させることができれば、特に限定されないが、例えば、ハロゲンヒータ、セラミックヒータ、ＩＨヒータ等の各種ヒータを好適に用いることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、酸化触媒部用ヒータ８２が酸化触媒部８１に対してダクト１３の上流側に設けられているが、酸化触媒部用ヒータ８２の配置としては、酸化触媒部８１を加熱することができれば、特に限定されない。例えば、酸化触媒部用ヒータ８２が酸化触媒部８１に対してダクト１３の下流側に設けられていてもよいし、ダクト１３の外側に設けられていてもよい。
【００５２】
このような吸着部材用ヒータ７１は、不活化手段制御部８３によって、作動が制御されている。
不活化手段制御部８３は、少なくとも吸着部材用ヒータ７１が作動しているときに、酸化触媒部用ヒータ８２を作動するように構成されている。このように酸化触媒部用ヒータ８２の作動を制御することで、吸着部材用ヒータ７１の作動によって吸着部材７２から離脱した臭い成分Ｘを酸化触媒部８１にて効果的に酸化分解することができる。また、酸化触媒部用ヒータ８２を必要時に効率よく作動することができるため、画像形成装置１の省電力化を図ることができる。
【００５３】
ここで、画像形成装置１は、このような不活化手段制御部８３によって酸化触媒部用ヒータ８２を作動し、酸化触媒部８１の温度が活性化温度に到達した後に、制御部７３によって吸着部材用ヒータ７１を作動するように構成されている。酸化触媒部８１を活性化させてから、吸着部材７２から臭い成分Ｘを離脱させるため、極めて効果的に酸化触媒部８１によって臭い成分Ｘを酸化分解することができる。
【００５４】
以上のような不活化手段８０に対してダクト１３の下流側には、ダクト１３内に気流を発生させるためのファン１４が設けられている。これにより、ダクト１３内に、開閉部材１１に形成された排気側開口部１１３から本体ケース１０に形成された排気口１２へ向けた気流を発生させることができる。
以上、説明したような吸着部材用ヒータ７１と吸着部材７２と不活化手段８０の作動を図８に基づいて説明する。なお、ダクト１３内には、ファン１４の作動により気流が発生しているものとする。
【００５５】
図８は、吸着部材用ヒータ７１と吸着部材７２と不活化手段８０の作動を示すフローチャートである。
まず、画像形成装置１は、吸着部材７２に吸着された臭い成分Ｘの量が吸着部材７２の飽和吸着量に近づいたか否かを判断する（Ｓ１）。
このような判断方法としては、特に限定されないが、例えば、トナーの使用量（つまり、減少量）に基づいて判断してもよいし、また、画像形成装置１の使用時間に基づいて判断してもよいし、また、定着処理を行った記録媒体Ｐの枚数に基づいて判断していもよい。
【００５６】
また、「吸着部材７２吸着された臭い成分の量が吸着部材７２の飽和吸着量に近づく」とは、例えば、吸着部材７２吸着された臭い成分の量が吸着部材７２の飽和吸着量の８０〜９０％程度となったことを言う。
吸着部材７２に吸着された臭い成分Ｘの量が吸着部材７２の飽和吸着量に近づいていないと判断した場合には、Ｓ１を繰り返す。
【００５７】
一方、吸着部材７２吸着された臭い成分Ｘの量が吸着部材７２の飽和吸着量に近づいたと判断した場合には、定着装置６０が定着処理を行っているか否かを判断する（Ｓ２）。
定着装置６０が定着処理を行っていると判断した場合には、Ｓ２を繰り返す。
一方、定着装置６０が定着処理を行っていないと判断した場合には、不活化手段制御部８３により、酸化触媒部用ヒータ８２を作動し、酸化触媒部８１の加熱を開始する（Ｓ３）。
【００５８】
次に、酸化触媒部８１の温度が活性化温度に到達しているか否かを判断する（Ｓ４）。
酸化触媒部８１の温度が活性化温度に到達していないと判断した場合には、Ｓ４を繰り返す。
一方、酸化触媒部８１の温度が活性化温度に到達していると判断した場合には、再生手段制御部７３により吸着部材用ヒータ７１を作動し、吸着部材７２の加熱を開始する（Ｓ５）。このように吸着部材７２を加熱することで、吸着部材７２に吸着された臭い成分Ｘが吸着部材７２から離脱する。そして、離脱した臭い成分Ｘは、酸化触媒部８１にて酸化分解される。
【００５９】
次に、吸着部材用ヒータ７１を所定時間作動させたか否かを判断する（Ｓ６）。このような所定時間は、吸着部材７２に吸着された臭い成分Ｘの殆どを吸着部材７２から離脱することができる程度の時間であることが好ましい。前記所定時間の設定方法としては、特に限定されないが、吸着部材７２の飽和吸着量や、吸着部材用ヒータ７１から発生する熱の強さなどに基づいて設定することが好ましい。
【００６０】
吸着部材用ヒータ７１を所定時間作動させていないと判断した場合には、Ｓ６を繰り返す。
一方、吸着部材用ヒータ７１を所定時間作動させたと判断した場合には、吸着部材用ヒータ７１の作動を停止した後、酸化触媒部用ヒータ８２の作動を停止する（Ｓ７）。
以上のようにして、吸着部材用ヒータ７１と吸着部材７２と不活化手段８０とを作動することで、省電力化を図りつつ、効率的に臭い成分Ｘを不活化することができる。
【００６１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。
図９は、本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置が備える冷却手段を示す模式的断面図である。
以下、第２実施形態の画像形成装置１Ａについて、前述した第１実施形態の画像形成装置１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。また、前述した実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
【００６２】
本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置１Ａは、ダクト１３内に臭い成分Ｘを含む気体を冷却する冷却手段９０Ａが設けられている以外は、第１実施形態の画像形成装置１とほぼ同様である。
冷却手段９０Ａは、吸着部材７２に対してダクト１３の上流側の臭い成分Ｘを含む気体を冷却する手段である。このような冷却手段９０Ａを設けることで、臭い成分Ｘを含む気体と接触することによる吸着部材７２の昇温を抑制し、吸着部材７２の吸着特性の低下を抑制することができる。その結果、吸着部材用ヒータ７１および酸化触媒部用ヒータ８２の作動回数を少なくすることができ、画像形成装置１Ａの省電力化を図ることができる。
【００６３】
図９に示すように、冷却手段９０Ａは、吸着部材７２に対してダクト１３の上流側に設けられた吸熱部９１Ａと、吸熱部９１Ａの熱をダクト１３の外部へ伝達する伝達部９２Ａと、伝達部９２Ａから伝達された熱を放熱する放熱部９３Ａとを備えている。これにより、簡単な構成で気体を冷却することができる。
吸熱部９１Ａは、臭い成分Ｘを含む気体と接触可能に設けられ、前記気体と接触し吸熱する。このような吸熱部９１Ａは、例えば、ハニカム構造を有する板状をなしていて、ダクト１３を横断するように設けられている。これにより、気体の通過を許容しつつ、効果的に気体を冷却することができる。
吸熱部９１Ａで吸熱した熱は、伝達部９２Ａを介して放熱部９３Ａから放熱される。
【００６４】
図９に示すように、放熱部９３Ａは、本体ケース１０の外部に露出するように設けられている。これにより、吸熱部９１Ａで吸熱した熱を効率的に本体ケース１０の外部へ放熱することができる。
吸熱部９１Ａと放熱部９３Ａとを熱的に接続する伝達部９２Ａは、ダクト１３の外壁に沿って設けられている。このような伝達部９２Ａとダクト１３との間には、断熱層（図示せず）が介在していることが好ましい。
【００６５】
以上のような吸熱部９１Ａと伝達部９２Ａと放熱部９３Ａの構成材料としては、ダクト１３の構成材料（例えば、ＡＢＳ樹脂などの各種樹脂材料）の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するものであれば特に限定されないが、例えば、グラファイトなどの炭素材料や、ＳＥＣＣ（亜鉛メッキ鋼板）や、アルミニウム、マグネシウムなどの各種金属材料や、シリコーンエラストマーなどの熱伝導性ゲルなどを好適に用いることができる。これにより、冷却手段９０Ａは、より多くの熱を吸熱し、放熱することができ、吸着部材７２の昇温による吸着部材７２の吸着特性の低下を抑制することができる。
【００６６】
本実施形態では、ハニカム構造を有する吸熱部９１Ａについて説明したが、吸熱部９１Ａの形状は、気体の通過を許容することができれば、特に限定されない。例えば、フリーツ形状をなしていてもよいし、複数の棒状部材が並設しているものであってもよい。
また、吸熱部９１Ａは、ダクト１３を横断するように設けられていなくてもよく、例えば、ダクト１３の内壁面に沿って設けられていてもよい。
以上説明したような第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００６７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第３実施形態について説明する。
図１０は、本発明の第３実施形態にかかる画像形成装置が備える冷却手段の概略構成を示す模式的断面図である。
以下、第３実施形態の画像形成装置１Ｂについて、前述した第２実施形態の画像形成装置１Ａとの相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。また、前述した実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
【００６８】
本発明の第３実施形態にかかる画像形成装置１Ｂは、冷却手段９０Ｂが備える放熱部９３Ｂの配置が異なる以外は、第２実施形態の画像形成装置１Ａとほぼ同様である。
図１０に示すように、冷却手段９０Ｂが備える放熱部９３Ｂは、定着装置６０に対して記録媒体Ｐの搬送経路の上流側に設けられている。そして、ダクト１３内に設けられた吸熱部９１Ｂから伝達部９２Ｂを介して伝達された熱が、放熱部９３Ｂから記録媒体Ｐの搬送経路に向けて放熱されるように構成されている。このように放熱部９３Ｂを設けることで、定着装置６０での定着処理の前に記録媒体Ｐを予め加熱することができるため、定着装置６０で発生させなければならない熱量を少なくすることができる。つまり、ダクト１３内で吸熱した熱を有効利用することができ、画像形成装置１Ｂの省電力化を図ることができる。
以上説明したような第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００６９】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第４実施形態について説明する。
図１１は、本発明の第４実施形態にかかる画像形成装置が備える熱交換手段の概略構成を示す模式的断面図、図１２は、図１１中に示す第１の熱交換部の模式的平面図である。
以下、第４実施形態の画像形成装置１Ｃについて、前述した第１実施形態の画像形成装置１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。また、前述した実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
【００７０】
本発明の第４実施形態にかかる画像形成装置１Ｃは、熱交換手段１００Ｃを有している以外は、第１実施形態の画像形成装置１とほぼ同様である。
図１１に示すように、熱交換手段１００Ｃは、酸化触媒部８１に対してダクト１３の下流側に設けられた第１の熱交換部１０１Ｃと、吸着部材７２に対してダクト１３の上流側に設けられた第２の熱交換部１０２Ｃと、第１の熱交換部１０１Ｃと第２の熱交換部１０２Ｃとを熱的に接続する接続部１０３Ｃとを備えている。そして、このような熱交換手段１００Ｃは、第１の熱交換部１０１Ｃが吸熱した熱を接続部１０３Ｃを介して第２の熱交換部１０２Ｃから放熱するように構成されている。
【００７１】
一般に、吸着部材７２から臭い成分Ｘを離脱させるときの温度と、酸化分解を行うときの酸化触媒部８１の温度とを比較すると、酸化分解を行うときの酸化触媒部８１の温度の方が高い。そのため、このような熱交換手段１００Ｃを設けることで、酸化触媒部８１に対してダクト１３の下流側の熱を吸着部材７２を加熱するための熱として利用することができ、画像形成装置１Ｃの省電力化を図ることができる。
【００７２】
図１２に示すように、本実施形態の第１の熱交換部１０１Ｃは、ダクト１３を横断するよう配設されている。さらに、熱交換部１０１Ｃは、ハニカム構造を有する板状をなしている。このような熱交換部１０１Ｃによって、ダクト１３の気流の流れを許容しつつ（圧力損失を低減しつつ）、酸化触媒部８１に対して下流側のダクト１３内の熱を効率的に吸熱することができる。
【００７３】
第２の熱交換部１０２Ｃは、第１の熱交換部１０１Ｃと同様の構成を有しているため、その説明を省略する。
接続部１０３Ｃは、ダクト１３の外部を通じて、第１の熱交換部１０１Ｃと第２の熱交換部１０２Ｃとを接続している。このような接続部１０２Ｃは、断熱部材（図示せず）で覆われているのが好ましい。
【００７４】
以上のような第１の熱交換部１０１Ｃと第２の熱交換部１０２Ｃと接続部１０３Ｃの構成材料としては、ダクト１３の構成材料（例えば、ＡＢＳ樹脂などの各種樹脂材料）の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するものであれば特に限定されないが、例えば、グラファイトなどの炭素材料や、ＳＥＣＣ（亜鉛メッキ鋼板）や、アルミニウム、マグネシウムなどの各種金属材料や、シリコーンエラストマーなどの熱伝導性ゲルなどを好適に用いることができる。
【００７５】
以上、熱交換手段１００Ｃについて説明したが、第１の熱交換部１０１Ｃの形状は、気体の通過を許容しつつ、ダクト１３内の熱を吸熱することができれば、特に限定されず、前述したようなハニカム構造を有する板状のほか、プリーツ形状であってもよいし、複数の棒状部材が並設しているものであってもよい。また、吸着部材７２は、ダクト１３を横断するように配設されていなくてもよく、例えば、ダクト１３の内壁面に沿って形成されていてもよい。
以上説明したような第４実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００７６】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第５実施形態について説明する。
図１３は、本発明の第５実施形態にかかる画像形成装置が備える複合体の概略構成を示す模式的断面図である。
以下、第５実施形態の画像形成装置１Ｄについて、前述した第１実施形態の画像形成装置１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。また、前述した実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
【００７７】
本発明の第５実施形態にかかる画像形成装置１Ｄは、酸化触媒部８１Ｄと吸着部材７２Ｄとが一体化されている以外は、第１実施形態の画像形成装置１とほぼ同様である。
図１３に示すように、ダクト１３内には、酸化触媒部８１Ｄと吸着部材７２Ｄとが一体化された複合体８９Ｄが設けられている。そして、複合体８９Ｄに対してダクト１３の上流側には、吸着部材用ヒータ７１が設けられており、複合体８９Ｄに対してダクト１３の下流側には、酸化触媒部用ヒータ８２が設けられている。
【００７８】
複合体８９Ｄは、ハニカム構造を有する板状をなす基部８９１Ｄと、基部８９１Ｄの一方の面を覆うように形成された酸化触媒部８１Ｄと、酸化触媒部８１Ｄの基部８９１Ｄと反対側の面を覆うように設けられた吸着部材（吸着部）７２Ｄとを有している。そして、このような複合体８９Ｄは、基部８９１Ｄ側が酸化触媒部用ヒータ８２に対向するように、かつ、吸着部７２Ｄ側が吸着部材用ヒータ７１に対向するようにして設けられている。
【００７９】
このような複合体８９Ｄは、例えば、ハニカム構造を有し板状をなす基部８９１Ｄを用意し、基部８９１Ｄの厚さ方向の中央部に第１実施形態で述べたような酸化触媒を担持させ、一端部に第１実施形態で述べたような吸着材料を担持させることで得ることができる。
このような複合体８９Ｄを用いることで、部品点数を削減することができ、画像形成装置１Ｄの低コスト化および小型化を図ることができる。また、酸化触媒部８１Ｄと吸着部材７２Ｄとが一体化されているため、吸着部材用ヒータ７１から発生する熱により、酸化触媒部８１Ｄと吸着部材７２Ｄとの両方を加熱することができる。同様に、酸化触媒部用ヒータ８２から発生する熱によっても、酸化触媒部８１Ｄと吸着部材７２Ｄとの両方を加熱することができる。その結果、吸着部材用ヒータ７１および酸化触媒部用ヒータ８２のそれぞれのヒータから発生させる熱を少なくすることができる。つまり、画像形成装置１Ｄの省電力化を図ることができる。
以上説明したような第５実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００８０】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、前述した実施形態では、不活化手段について臭い成分を酸化分解させるものについて説明したが、臭い成分を脱臭はたは消臭することができればこれに限定されない。例えば、不活化手段として、光触媒部を備えているものを用いてもよいし、オゾン分解部を備えているものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す模式的横断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が備える定着装置の模式的断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が備える開閉部材の模式的斜視図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１に示す画像形成装置が備えるダクト内を示す模式的断面図である。
【図６】図５中Ａ−Ａ線断面図である。
【図７】図５中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図８】図１に示す画像形成装置の作動を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置が備える冷却手段を示す模式的断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる画像形成装置が備える冷却手段の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態にかかる画像形成装置が備える熱交換手段の概略構成を示す模式的断面図、
【図１２】図１１中に示す第１の熱交換部の模式的平面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態にかかる画像形成装置が備える複合体の概略構成を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ……画像形成装置  １０……ケーシング（本体ケース）  １１……開閉部材  １１１……ダクト  １１２……吸気側開口部  １１３……排気側開口部  １１４……リブ  １２……排気口  １３……ダクト  １４……ファン  ２１……感光体  ２２……帯電ユニット  ２３……露光ユニット  ３０……現像ユニット  ３０ａ……軸  ３１……ブラック現像装置  ３２……マゼンタ現像装置  ３３……シアン現像装置  ３４……イエロー現像装置  ３５……保持体  ４０……中間転写ユニット  ４１……中間転写ベルト  ４２……一次転写ローラ  ４３……駆動ローラ  ４４、４５……従動ローラ  ４６……二次転写ローラ  ５１……給紙トレイ  ５２……給紙ローラ  ５３……レジストローラ  ５５……排紙ローラ対  ５５ａ……軸部材  ５６……搬送ローラ対  ６０……定着装置  ６１……定着ローラ  ６２……加圧ローラ  ６３……ヒータ  ６４……温度検知体  ６５……分離部材  ６６……カバー部材  ６７、６８……開口  ７１……吸着部材用ヒータ  ７１１……棒状ヒータ  ７２、７２Ｄ……吸着部材  ７３……再生手段制御部  ８０……不活化手段  ８１……酸化触媒部  ８２……酸化触媒部用ヒータ  ８２１……棒状ヒータ  ８３……不活化手段制御部  ８９Ｄ……複合体  ８９１Ｄ……基部  ９０Ａ、９０Ｂ……冷却手段  ９１Ａ、９１Ｂ……吸熱部  ９２Ａ、９２Ｂ……伝達部  ９３Ａ、９３Ｂ……放熱部  １００Ｃ……熱交換手段  １０１Ｃ……第１の熱交換部  １０２Ｃ……第２の熱交換部  １０３Ｃ……接続部  Ｎ……ニップ部  Ｔ……未定着像  Ｐ……記録媒体
【図１】
2008275925.tif 000003
【図２】
2008275925.tif 000004
【図３】
2008275925.tif 000005
【図４】
2008275925.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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