(57)【要約】【課題】信用度の高い顧客に対して一度で希望金額の振込取引を行うことを可能とし、顧客の利便性を高める。【解決手段】顧客がカードにより口座を利用して自動取引装置１で振込取引を行うとき、少なくとも振込先である受取人の口座情報を入力する前に振込金額の入力を行わせ、振込金額が自動取引装置１での取引限度額を超える場合、前記カードから読取った振込依頼人の口座情報を自動取引装置１から自行のホストコンピュータ１０に送信して振込依頼人の本人確認済み／未確認情報の確認を依頼し、ホストコンピュータ１０または他行のホストコンピュータで本人確認済み／未確認情報が確認済みと確認された場合、前記取引限度額を超える振込金額での取引を実行する。【選択図】図１
2008152723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客操作型の自動取引装置と各金融機関のホストコンピュータから成る自動取引システムであって、
口座名義人が本人であることを金融機関が確認済みであるか未確認であるかを示す本人確認済み／未確認情報を顧客の口座情報の一部として前記ホストコンピュータに保有させ、
前記自動取引装置で振込取引を行うとき、振込依頼人の口座または振込先である受取人の口座を確認するために振込依頼人と受取人の少なくとも一方の口座情報を前記自動取引装置から前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータは振込依頼人と受取人の少なくとも一方の本人確認済み／未確認情報を確認して確認済みと確認された場合、前記自動取引装置での取引限度額を超える振込金額による取引を実行することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
顧客がカードにより口座を利用して振込取引を行うとき、少なくとも振込先である受取人の口座情報を入力する前に振込金額の入力を行わせ、
入力された振込金額が自動取引装置での取引限度額を超える場合、前記カードから読取った振込依頼人の口座情報を自動取引装置から前記ホストコンピュータに送信すると、
前記ホストコンピュータは振込依頼人の本人確認済み／未確認情報の確認を行うことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
顧客が自動取引装置で入力した振込金額と振込先である受取人の口座情報を前記自動取引装置から前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータは振込金額が自動取引装置での取引限度額を超える場合、受取人の本人確認済み／未確認情報を確認することを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の自動取引システムにおいて、
振込金額が自動取引装置での取引限度額を超え、本人確認済み／未確認情報が未確認の場合、前記自動取引装置は振込金額を変更して取引を継続するか、取引を中止するかを顧客に選択させることを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
顧客に操作誘導を行う表示部と、
顧客が操作誘導に従って情報を入力する入力部と、
顧客が所有する媒体から顧客口座を特定する情報を読取る媒体処理部と、
ホストコンピュータとの通信部と、
少なくとも振込機能を備え、前記各部を制御する制御部とを備えた自動取引装置において、
前記制御部は、
顧客口座を確認するために振込取引時に前記媒体処理部が読取った顧客口座を特定する情報を前記通信部を介してホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータより前記通信部を介して得られた本人確認済み／未確認情報の確認結果が確認済みであるか未確認かを判断し、
未確認である場合は、装置に設定された取引限度額以下の金額で振込みを行わせるようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項５記載の自動取引装置において、
前記制御部は、
前記前記入力部により入力された振込金額が装置に設定された取引限度額を超える場合、前記ホストコンピュータより前記通信部を介して得られた本人確認済み／未確認情報の確認結果が確認済みであるか未確認かを判断することを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
顧客に操作誘導を行う表示部と、
顧客が操作誘導に従って必要な情報を入力する入力部と、
顧客が所有する媒体から顧客口座を特定する情報を読取る媒体処理部と、
ホストコンピュータとの通信部と、
少なくとも振込機能を備え、前記各部を制御する制御部とを備えた自動取引装置において、
前記制御部は、
少なくとも顧客が振込先である受取人の口座情報を入力する前に顧客に振込金額の入力を行わせ、
顧客口座を確認するために前記媒体処理部が読取った顧客口座を特定する情報を前記通信部を介してホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータより前記通信部を介して得られた前記顧客口座の口座名義人が本人であることを金融機関が確認済みであるか未確認かを示す本人確認済み／未確認情報の確認結果と、前記振込金額から、受取人の口座情報の入力を含む振込取引の入力を進めるか否かを判断することを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
顧客に操作誘導を行う表示部と、
顧客が操作誘導に従って必要な情報を入力する入力部と、
顧客が所有する媒体から顧客口座を特定する情報を読取る媒体処理部と、
ホストコンピュータとの通信部と、
少なくとも振込機能を備え、前記各部を制御する制御部とを備えた自動取引装置において、
前記制御部は、
少なくとも顧客が振込先である受取人の口座情報を入力する前に顧客に振込金額の入力を行わせ、
顧客口座を確認するために前記顧客口座を特定する情報と前記振込金額を前記通信部を介してホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータが前記顧客口座の口座名義人が本人であることを金融機関が確認済みであるか未確認かを示す本人確認済み／未確認情報の確認結果と前記振込金額から判断した振込取引進行可否情報を前記通信部を介して受取り、該振込取引進行可否情報により、受取人の口座情報の入力を含む振込取引の入力を進めるか否かを判断することを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
顧客に操作誘導を行う表示部と、
顧客が操作誘導に従って必要な情報を入力する入力部と、
顧客が所有する媒体から顧客口座を特定する情報を読取る媒体処理部と、
ホストコンピュータとの通信部と、
少なくとも振込機能を備え、前記各部を制御する制御部とを備えた第１の金融機関の自動取引装置において、
前記制御部は、
前記顧客口座を特定する情報と前記振込金額を前記通信部を介して前記第１の金融機関のホストコンピュータに送信し、
前記顧客口座が前記第１の金融機関と異なる第２の金融機関の口座である場合は前記第１の金融機関のホストコンピュータが前記第２の金融機関のホストコンピュータにより得た前記顧客口座の口座名義人が本人であることを金融機関が確認済みであるか未確認かを示す本人確認済み／未確認情報の確認結果を前記通信部を介して前記第１の金融機関のホストコンピュータから受取って前記確認結果が確認済みか未確認かを判断し、
未確認である場合は、装置に設定された取引限度額以下の金額で振込みを行わせるようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客操作型の自動取引装置とホストコンピュータから成る自動取引システム及び自動取引装置に関するもので、特に振込取引を行う場合の処理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の店舗等に設置される従来の顧客操作型の自動取引装置においては、振込み取引を行う場合、顧客が表示部に表示される取引選択画面で「振込取引」を選択した後、カードや通帳を挿入すると、そのカードや通帳の磁気ストライプ等の記録内容のチェックが行われ、その後顧客による振込先情報（受取人情報）の入力、振込金額の入力が順次行われると、ホストコンピュータに振込取引電文が送信され、ホストコンピュータで取引処理が実行されるものとなっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１４７３９４号公報（段落「００１７」〜段落「００２０」、図３、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、以下の問題がある。
すなわち、近年金融機関においては、犯罪者によるマネーロンダリングあるいは振込め詐欺等への対策として自動取引装置での１取引あたりの取引金額に制限を加えた取引限度額を設定しているが、このような措置を一律に実施しているため、例え振込依頼人あるいは受取人が信用度の高い顧客であっても取引希望金額が取引限度額を超える場合は、希望金額に達するまで取引を複数回繰り返さなければならず、そのため特に操作数の多い振込取引においては顧客の利便性を大きく低下させていた。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、顧客操作型の自動取引装置と各金融機関のホストコンピュータから成る自動取引システムであって、口座名義人が本人であることを金融機関が確認済みであるか未確認であるかを示す本人確認済み／未確認情報を顧客の口座情報の一部として前記ホストコンピュータに保有させ、前記自動取引装置で振込取引を行うとき、振込依頼人の口座または振込先である受取人の口座を確認するために振込依頼人と受取人の少なくとも一方の口座情報を前記自動取引装置から前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータは振込依頼人と受取人の少なくとも一方の本人確認済み／未確認情報を確認して確認済みと確認された場合、前記自動取引装置での取引限度額を超える振込金額による取引を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、信用度の高い顧客は操作数の多い振込取引を複数回繰り返さすことなく一度で希望する金額の振込取引を行うことが可能となり、顧客の利便性を高めることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による自動取引システムの実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は第１の実施例を示すブロック図である。
図において１は銀行等の金融機関の営業店やコンビニエンスストア等に設置される顧客操作型の自動取引装置(ＡＴＭ)で、この自動取引装置１は顧客操作部２、紙幣処理部３、硬貨処理部４、カード処理部５、明細票処理部６、通信部７、記憶部８、及びこれら各部に接続した制御部９等を備えている。
【０００９】
顧客操作部２は液晶ディスプレイ等による表示部２ａと、この表示部２ａ上に配置したタッチパネルによる入力部２ｂとを備え、表示部２ａに顧客の操作を誘導するメッセージを配した画面や各種の入力キーを表示し、その入力キーを指で入力部２ｂを介して押下することにより、入力キーに定義された情報を入力できるものとなっていて、入力された情報の表示等も行うようになっている。
【００１０】
紙幣処理部３と硬貨処理部４は取引に伴う入出金処理を行うものとなっている。
カード処理部５は顧客のカードに設けられた磁気ストライプに対して口座情報の読取及び書込みを行う機能を有する媒体処理部として用いられるもので、顧客の携帯電話から口座情報を取得する場合は、取得形態に応じた媒体処理部が用いられる。
明細票処理部６は取引終了時に明細票（レシート）に取引内容を印字する機能を有している。
【００１１】
記憶部８は、取引時において入力された情報等を記憶する他、装置の動作を制御するための制御プログラムが格納されており、また取引選択画面や各取引における処理ステップ毎の案内画面や入力画面等の画面データもこの記憶部８に格納されている。
制御部９は、記憶部８に格納されている制御プログラムに基づいて顧客操作部２、紙幣処理部３、硬貨処理部４、カード処理部５、明細票処理部６、及び通信部７等を制御し、各種の取引を遂行する機能を有しており、その遂行に当たっては、通信部７を介して自行のホストコンピュータ(上位装置)１０と通信を行い、必要な情報の授受を行うものとなっている。
【００１２】
ホストコンピュータ１０は金融機関のセンタ等に設置されており、顧客口座情報等を記憶した記憶部（データベース）１１を管理している。
図２はホストコンピュータ１０が管理する記憶部１１の内容を示す図で、この図に示すように当該記憶部には、すべての金融機関の金融機関コード（銀行コード）とその通信先を対応付けた金融機関コード表が記憶されている他、自行の各顧客口座毎に支店コード、口座科目、名義人名、名義人電話番号、名義人住所、本人確認済み／未確認情報、及び図示しない暗証番号、口座残高等が顧客口座情報として記憶されている。
【００１３】
ここでいう本人確認済み／未確認情報とは、顧客の口座開設時等に金融機関がその顧客が持参した健康保険証、免許証、パスポート等の身分証明書のイメージあるいは番号を控えることで、口座名義人が本人であること金融機関が確認済みであるか未確認あるかを示す情報である。
すなわち、古い口座の場合、その口座開設時に金融機関が顧客の身分証明書を確認しても、その身分証明書のイメージあるいは番号を控えていない場合があり、このような口座に対しては口座名義人が本人であることが確認できていないものとして本人確認済み／未確認情報は「未確認」である旨の情報を記憶させ、口座開設時あるいは口座開設後にその顧客の身分証明書のイメージあるいは番号を控えている場合は、口座名義人が本人であることが確認できている信用性の高い顧客として本人確認済み／未確認情報は「確認済み」である旨の情報を記憶させている。
【００１４】
図３は第１の実施例の依頼人本人確認済み／未確認情報確認時の処理手順を示す図で、自動取引装置１は自行のホストコンピュータ１０に接続されており、このホストコンピュータ１０は統合ＡＴＭネットワーク等の通信網１２を介して他の金融機関（他行）のホストコンピュータ１３に接続されている。このホストコンピュータ１３にも記憶部１１と同様に、金融機関コード表と、ホストコンピュータ１３に対して自行となる各顧客の顧客口座情報が記憶されており、無論、顧客口座情報には本人確認済み／未確認情報が含まれている。
【００１５】
尚、他の金融機関のホストコンピュータ１３は１つしか図示していないが、実際には複数である。
この構成において、同図（ａ）に示したように自動取引装置１で自行のカードが使用され、振込取引が選択された場合、
（１）カードの磁気ストライプ等から読取られたカード情報（依頼人口座情報）がホストコンピュータ１０に送られる。
（２）ホストコンピュータ１０はカード情報に含まれる金融機関コードから自行の顧客か他行の顧客かを判断して、自行の顧客の場合カード情報の口座番号に一致する口座番号を持つ顧客口座情報を記憶部１１から検索し、その検索した顧客口座情報の本人確認済み／未確認情報が「確認済み」か「未確認」かを確認する。
（３）ホストコンピュータ１０は確認結果を自動取引装置１に送信する。
【００１６】
また、同図（ｂ）に示したように自動取引装置１で他行のカードが使用され、振込取引が選択された場合は、
（１）カードの磁気ストライプ等から読取られたカード情報（顧客（依頼人）口座情報）がホストコンピュータ１０に送られる。
（２）ホストコンピュータ１０はカード情報に含まれる金融機関コードから自行の顧客か他行の顧客かを判断して、他行の顧客の場合、記憶部１１の金融機関コード表により他行のホストコンピュータ１３にカード情報を送信して本人確認済み／未確認情報の確認を依頼する。
（３）ホストコンピュータ１３はカード情報の口座番号に一致する口座番号を持つ顧客口座情報を記憶部１４から検索し、その検索したその顧客口座情報の本人確認済み／未確認情報が「確認済み」か「未確認」かを確認する。
（４）ホストコンピュータ１３はその確認結果をホストコンピュータ１０に通知する。
（５）ホストコンピュータ１０は、ホストコンピュータ１３から受信した確認結果を自動取引装置１に送信する。
【００１７】
以下に振込取引の詳細を第１の実施例の作用として説明する。
図４及び図５は第１の実施例の作用を示すフローチャートである
尚、以下に説明する自動取引装置１の動作は、記憶部８に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて制御部９により制御されるものとし、また顧客操作部２の表示部２ａに表示する画面データ等は制御部９が逐次記憶部８から読出すものとしてその説明を省略する。
【００１８】
まず、制御部９は顧客操作部２に取引選択画面を表示させる（Ｓ１）。
顧客が来店し、顧客操作部２の表示部２ａに表示された取引選択画面を見て入力部２ｂにより取引を選択すると、制御部９は選択された取引が振込取引かどうかを判断する（Ｓ２）。
振込取引以外の取引が選択された場合、その選択された取引のプログラムに基づいて処理が実行される。
【００１９】
顧客が振込取引を選択した場合、制御部９は現金による振込か口座からの振込かを選択させる画面を表示部２ａに表示して現金か口座かを選択させ（Ｓ３）、現金が選択（指定）されたかどうかを判断する（Ｓ４）。
現金が選択された場合Ｓ１８に進むが、口座が選択された場合、制御部９はキャッシュカードの挿入を促す画面を表示部２ａに表示させ、これに従って顧客がカード挿入排出口２にキャッシュカードを挿入すると（Ｓ５）、そのキャッシュカードがカード処理部５に取り込まれて、カードに設けられている磁気ストライプあるいはＩＣからカード情報（振込依頼人口座情報）が読取られる。続いて制御部９は暗証番号を入力させる画面を表示部２ａに表示し、この画面に従って顧客が入力部２ｂにより暗証番号を入力すると、次に制御部９は振込金額を入力させる画面を表示部２ａに表示し、この画面に従って顧客が入力部２ｂにより振込金額を入力すると（Ｓ６）、制御部９は入力された振込金額が取引限度額を超えているか否かを判断する（Ｓ７）。
【００２０】
取引限度額を超えている場合、制御部９は前記カード情報と共に、本人確認済み／未確認情報の確認依頼を通信部７によりホストコンピュータ１０に送信する（Ｓ８）。
ホストコンピュータ１０は受信したカード情報の金融機関コードから自行か他行かを判断し、自行の場合は前記図３（ａ）で説明したように前記カード情報の口座番号に該当する顧客口座情報を記憶部１１から検索する。そして、その顧客口座情報の本人確認済み／未確認情報を確認し、その確認結果を自動取引装置１に送信する。
【００２１】
また、受信したカード情報の金融機関コードが他行の場合は、前記図３（ｂ）で説明したようにホストコンピュータ１０は記憶部１１の金融機関コード表を参照してカード情報の金融機関コードに対応する金融機関を特定し、その特定した金融機関のホストコンピュータ１３にカード情報を送信して本人確認済み／未確認情報の確認を依頼する。
これによりホストコンピュータ１３は前記カード情報の口座番号に該当する顧客口座情報を記憶部１１から検索する。そして、その顧客口座情報の本人確認済み／未確認情報を確認して、その確認結果をホストコンピュータ１０の送信し、ホストコンピュータ１０は受信した確認結果を更に自動取引装置１に送信する。
【００２２】
自動取引装置１の制御部９はホストコンピュータ１０から本人確認済み／未確認情報の確認結果を受信すると、その確認結果が「確認済み」か「未確認」かを判断し（Ｓ９）、「未確認」の場合は、振込金額が取引限度額を超えているので、振込金額を取引限度額以下に変更して取引を継続するか、取引を中止するかを問うメッセージと、取引の継続と中止のいずれかを選択するボタンを配した取引継続問合せ画面を表示部２ａに表示する（Ｓ１０）。
【００２３】
顧客はこの取引継続問合わせ画面を見て、入力部２ｂにより「取引中止」または「取引継続」のボタンを押す。
制御部９は押下されたボタンにより取引継続か中止かを判断し（Ｓ１１）、取引中止の場合はカードの受取を促す旨のメッセージを配した画面を表示部２ａに表示して、カード処理部５からカードを排出させ（Ｓ１２）、取引を中止する。
【００２４】
前記Ｓ１１で取引継続と判断した場合はＳ６に戻って振込金額の再入力を行わせ、Ｓ７以下の処理を繰り返す。
一方、制御部９は前記Ｓ９で本人確認済み／未確認情報の確認結果が「確認済み」と判断した場合、振込先口座情報（受取人口座情報）を入力させる入力画面を表示部２ａに表示し、この入力画面に従って顧客が入力部２ｂにより振込先の金融機関コード、支店名、口座科目、口座番号、受取人名を順次入力する（Ｓ１３）。但し、振込カードがある場合は、そのカードをカード処理部５に挿入して自動入力させることが可能である。
【００２５】
振込先口座情報の入力が終了すると、制御部９は通信部７によりホストコンピュータ１０に対して振込照会の交信を行う（Ｓ１４）。
この場合の交信は、制御部９から前記カード情報、暗証番号、振込金額、振込先口座情報を振込照会依頼と共に通信部７からホストコンピュータ１０に送信する。
ホストコンピュータ１０は受信したカード情報の口座番号に該当する顧客口座情報を記憶部１１から検索する。そして、その顧客口座情報の暗証番号と受信した暗証番号を照合して、本人確認を行い、また、顧客口座情報の口座残高が受信した振込金額以上かどうかを判断する。
【００２６】
暗証番号が一致しない場合、または口座残高が振込金額未満の場合、その旨の情報を自動取引装置に送信して暗証番号の再入力や振込金額の訂正を行わせるが、暗証番号が一致し、また口座残高が振込金額以上の場合は、振込先口座情報の金融機関コードにより自行か他行かを判断し、自行の場合は記憶部１１を検索して振込先の口座の確認を行い、口座が存在する場合は取引可能である旨の通知を自動取引装置１に送信する。
【００２７】
また、振込先の口座が他行の場合、ホストコンピュータ１０は記憶部１１の金融機関コード表を参照して振込先口座情報の金融機関コードに対応する金融機関を特定し、その特定した金融機関のホストコンピュータ１３に振込先口座情報を送信して口座の確認を依頼して、口座の存在を確認すると、取引可能である旨の通知を自動取引装置１に送信する。
このようにして振込照会の交信が行われ、自動取引装置１の制御部９はホストコンピュータ１０から取引可能である旨の通知を受信すると、振込先情報及び振込金額を確認させる確認画面を表示部２ａに表示し（Ｓ１５）、この確認画面を見て顧客が取引実行の指示を入力部２ｂにより入力すると、制御部９は通信部７を介してホストコンピュータ１０と交信して取引実行を依頼する（Ｓ１６）。
【００２８】
これによりホストコンピュータ１０が振込取引を実行し、その通知を制御部９が通信部７を介して受信すると、制御部９は明細票処理部６により取引内容を明細票に印字させて顧客に発行し、またカードの受取を促す旨のメッセージを配した画面を表示部２ａに表示（Ｓ１７）すると共に、カード処理部５からカードを排出させて取引を終了する。
前記Ｓ４で顧客が現金を選択した場合、制御部９は振込金額を入力させる画面を表示部２ａに表示する。
【００２９】
この画面に従って顧客が入力部２ｂにより振込金額を入力すると（Ｓ１８）、制御部９は入力された振込金額が取引限度額を超えているか否かを判断する（Ｓ１９）。
取引限度額を超えている場合、制御部９は、振込金額が取引限度額を超えているので、振込金額を取引限度額以下に変更して取引を継続するか、取引を中止するかを問うメッセージと、取引の継続と中止のいずれかを選択するボタンを配した取引継続問合せ画面を表示部２ａに表示し（Ｓ２０）、顧客はこの取引継続問合わせ画面を見て、入力部２ｂにより「取引中止」または「取引継続」のボタンを押す。
【００３０】
制御部９は押下されたボタンにより取引継続か中止かを判断して（Ｓ２１）、取引中止の場合は取引を終了し、取引継続と判断した場合はＳ１８に戻って振込金額の再入力を行わせる。
振込金額が取引限度額を超えていない場合、振込先口座情報（受取人口座情報）を入力させる入力画面を表示部２ａに表示し、この入力画面に従って顧客が入力部２ｂにより振込先の金融機関コード、支店名、口座科目、口座番号、受取人名を順次入力する（Ｓ２２）。この場合も振込カードがあれば、そのカードをカード処理部５に挿入して自動入力させることが可能である。
【００３１】
振込先口座情報の入力が終了すると、続いて制御部９は依頼人の情報を入力させる入力画面を表示部２ａに表示する。
この入力画面に従って顧客が入力部２ｂにより依頼人名、依頼人電話番号を入力すると（Ｓ２３）、制御部９は通信部７によりホストコンピュータ１０に対して振込照会の交信を行う（Ｓ２４）。
【００３２】
この場合の交信は、制御部９からホストコンピュータ１０に前記振込先口座情報を送信して振込先の照会を依頼する。
ホストコンピュータ１０は受信した振込先情報の金融機関コードにより自行か他行かを判断し、自行の場合は記憶部１１を検索して振込先の口座の確認を行い、口座の存在を確認すると、取引可能である旨の通知を自動取引装置１に送信する。
【００３３】
また、振込先の口座が他行の場合、ホストコンピュータ１０は記憶部１１の金融機関コード表を参照して振込先の金融機関コードに対応する金融機関を特定し、その特定した金融機関のホストコンピュータ１３に振込先口座情報を送信して口座の確認を依頼する。これによりホストコンピュータ１３で口座が確認され、その旨の通知をホストコンピュータ１０が受信すると、取引可能である旨の通知を自動取引装置１に送信する。
【００３４】
このようにして振込照会の交信が行われ、自動取引装置１の制御部９はホストコンピュータ１０から取引可能である旨の通知を受信すると、振込先口座情報、振込金額依頼人情報を確認させる振込内容確認画面を表示部２ａに表示し（Ｓ２５）、この確認画面を見て顧客が取引内容を確認すると、顧客に振込金額分の現金の投入を促す画面を表示部２ａに表示し、顧客に振込金額分の現金を紙幣処理部３及び硬貨処理部４に投入させる（Ｓ２６）。
【００３５】
制御部９は顧客の投入した現金が振込金額以上であることを確認すると、通信部７を介してホストコンピュータ１０と交信して取引実行を依頼する（Ｓ２７）。
これによりホストコンピュータ１０が振込取引を実行して、その通知を制御部９が通信部７を介して受信すると、釣銭がある場合は釣銭の受取を促す画面を表示部２ａに表示（Ｓ２８）すると共に、紙幣処理部３あるいは硬貨処理部４に釣銭を放出させる。
【００３６】
そして、明細票の受取を促す画面を表示部２ａに表示（Ｓ２９）すると共に、明細票処理部６により取引内容を明細票に印字させて顧客に発行し、取引を終了する。
以上説明した第１の実施例では、口座名義人が本人であることを金融機関が確認済みであるか未確認であるかを示す本人確認済み／未確認情報を顧客の口座情報の１つとして各金融機関のホストコンピュータに保有させ、顧客がカードにより口座を利用して自動取引装置で振込取引を行うとき、少なくとも振込先である受取人の口座情報を入力する前に振込金額の入力を行わせ、振込金額が自動取引装置での取引限度額を超える場合、前記カードから読取った振込依頼人の口座情報を自動取引装置から前記ホストコンピュータに送信して振込依頼人の本人確認済み／未確認情報の確認を依頼し、ホストコンピュータで本人確認済み／未確認情報が確認済みと確認された場合、前記取引限度額を超える振込金額での取引を実行するようにしているため、信用度の高い顧客は操作数の多い振込取引を複数回繰り返さすことなく一度で希望する金額の振込取引を行うことが可能となり顧客の利便性を高めることができるという効果が得られる。
【００３７】
また、受取人口座情報を入力する前に振込金額の入力を行って、前記のように本人確認済み／未確認情報の確認を行うため、取引を中止する場合は無駄な受取人口座情報の入力をしなくても済み、かつ本人確認済み／未確認情報が未確認で入力した振込金額での取引ができない場合、振込金額の変更を誘導する等の適切な処理を行うことができるという効果も得られる。
【００３８】
尚、上述した第１の実施例では暗証番号及び振込金額が口座残高を超えないかのチェックをＳ１４の振込照会の交信処理で行うものとしたが、このチェックをＳ８の本人確認済み／未確認情報の確認依頼と同時に行うようにしてもよい。つまり、Ｓ８では、自動取引装置１の制御部９がカード情報、本人確認済み／未確認情報の他、顧客が入力した暗証番号及び振込金額をホストコンピュータ１０に送信し、ホストコンピュータ１０で暗証番号と振込金額のチェックを行った上で本人確認済み／未確認情報の確認結果を自動取引装置１に返送するようにしてもよい。
【００３９】
このようにすると、顧客が所望する振込金額に対して口座残高が足りなかったり、あるいは顧客が暗証番号を間違えたとしても、受取人情報を入力する前に振込取引を進めるか否かを判断することができる。
次に第２の実施例について説明する。
この第２の実施例の構成は第１の実施例と同様である。
【００４０】
図６は第２の実施例の受取人本人確認済み／未確認情報確認時の処理手順を示す図である。
同図（ａ）に示したように自動取引装置１で振込取引が選択され、自行の振込先口座情報が入力された場合、
（１）振込先口座情報（受取人口座情報）がホストコンピュータ１０に送られる。
（２）ホストコンピュータ１０は振込先口座情報に含まれる金融機関コードから自行の顧客か他行の顧客かを判断して、自行の顧客の場合、振込先口座情報の口座番号に一致する口座番号を持つ顧客口座情報を記憶部１１から検索し、その検索した顧客口座情報の本人確認済み／未確認情報が「確認済み」か「未確認」かを確認する。
（３）ホストコンピュータ１０は確認結果を自動取引装置１に送信する。
【００４１】
また、同図（ｂ）に示したように自動取引装置１で振込取引が選択され、他行の振込先口座情報が入力された場合は、
（１）振込先口座情報（受取人口座情報）がホストコンピュータ１０に送られる。
（２）ホストコンピュータ１０は振込先口座情報に含まれる金融機関コードから自行の顧客か他行の顧客かを判断して、他行の顧客の場合、記憶部１１の金融機関コード表により他行のホストコンピュータ１３に振込先口座情報を送信して本人確認済み／未確認情報の確認を依頼する。
（３）ホストコンピュータ１３は振込先口座情報の口座番号に一致する口座番号を持つ顧客口座情報を記憶部１４から検索し、その検索したその顧客口座情報の本人確認済み／未確認情報が「確認済み」か「未確認」かを確認して、その確認結果をホストコンピュータ１０に通知する。
（４）ホストコンピュータ１３はその確認結果をホストコンピュータ１０に通知する。
（５）ホストコンピュータ１０は、ホストコンピュータ１３から受信した確認結果を自動取引装置１に送信する。
【００４２】
以下に振込取引の詳細を第２の実施例の作用として説明する。
図７及び図８は第２の実施例の作用を示すフローチャートである
まず、取引選択画面の表示（Ｓ３１）から振込金額入力（Ｓ３６）まで、第１の実施例のＳ１からＳ６と同様に行われる。
振込金額の入力が終了すると、この第２の実施例では第１の実施例のＳ１３と同様に振込先口座情報（受取人口座情報）の入力が行われる（Ｓ３７）。無論この場合も振込カードでの入力が可能である。
【００４３】
振込先口座情報の入力が終了すると、制御部９は通信部７によりホストコンピュータ１０に対して振込照会の交信を行う（Ｓ３８）。
この場合の交信は、制御部９から前記カード情報、暗証番号、振込金額、振込先口座情報を振込照会依頼と共に通信部７からホストコンピュータ１０に送信する。
ホストコンピュータ１０は受信したカード情報の金融機関コードから自行か他行かを判断して、自行の場合は前記図６（ａ）で説明したようにそのカード情報の口座番号に該当する顧客口座情報を記憶部１１から検索する。そして、その顧客口座情報の暗証番号と受信した暗証番号を照合して、本人確認を行い、また、振込金額が取引限度額以下か否か、振込金額が顧客口座情報の口座残高以下か否かを判断する。
【００４４】
そして振込金額が取引限度額以下でかつ振込金額が顧客口座情報の口座残高以下であれば、振込先口座情報の金融機関コードにより自行か他行かを判断し、自行の場合は振込先口座情報の口座番号をもとに記憶部１１から振込先の顧客口座情報を検索して、口座の存在が確認されば、取引可能な旨の通知を振込照会結果として自動取引装置１に送信する。
一方、受信したカード情報の金融機関コードが他行で、振込金額が取引限度額以下の場合、記憶部１１の金融機関コード表を参照してカード情報の金融機関コードに対応する金融機関を特定し、その特定した金融機関のホストコンピュータ１３に前記カード情報、暗証番号、振込金額、振込先口座情報を送信して振込照会を依頼する。
【００４５】
これによりホストコンピュータ１３はカード情報の口座番号に該当する顧客口座情報を記憶部１４から検索し、その顧客口座情報の暗証番号と受信した暗証番号を照合して、本人確認を行い、更に振込金額が顧客口座情報の口座残高以下か否かを判断する。
そして振込金額が顧客口座情報の口座残高以下であれば、これらの結果を振込照会結果としてホストコンピュータ１０に送信し、ホストコンピュータ１０は振込照会結果を更に自動取引装置１に送信する。
【００４６】
また、ホストコンピュータ１０は振込金額が取引限度額を超えかつ振込金額が顧客口座情報の口座残高以下であれば、振込先口座情報の金融機関コードにより自行か他行かを判断し、自行の場合は振込先口座情報の口座番号をもとに記憶部１１から振込先の顧客口座情報を検索して、その顧客口座情報の本人確認済み／未確認情報が「確認済み」か「未確認」かを確認し、これらの結果を振込照会結果として自動取引装置１に送信する。
【００４７】
尚、暗証番号が一致しない場合、または口座残高が振込金額未満の場合、その旨の情報を自動取引装置１に送信して暗証番号の再入力や振込金額の訂正を行わせる。
また、ホストコンピュータ１０は、振込金額が取引限度額を超え、かつカード情報や振込先口座情報の金融機関コードが他行と判断した場合は、前記図６（ｂ）で説明したように記憶部１１の金融機関コード表を参照して振込先口座情報の金融機関コードに対応する金融機関を特定し、その特定した金融機関のホストコンピュータ１３に前記カード情報、暗証番号、振込金額、振込先口座情報を送信して振込照会を依頼する。
【００４８】
これによりホストコンピュータ１３はカード情報の口座番号に該当する顧客口座情報を記憶部１４から検索し、その顧客口座情報の暗証番号と受信した暗証番号を照合して、本人確認を行い、更に振込金額が顧客口座情報の口座残高以下か否かを判断する。
そして振込金額が顧客口座情報の口座残高以下であれば、振込先口座情報の口座番号をもとに記憶部１４から振込先の顧客口座情報を検索して、その顧客口座情報の本人確認済み／未確認情報が「確認済み」か「未確認」かを確認し、これらの結果を振込照会結果としてホストコンピュータ１０に送信し、ホストコンピュータ１０は振込照会結果を更に自動取引装置１に送信する。
【００４９】
尚このときも暗証番号が一致しない場合、または口座残高が振込金額未満の場合、その旨の情報を自動取引装置１に送信して暗証番号の再入力や振込金額の訂正を行わせる。
また、カード情報の金融機関コードと、振込先口座情報の金融機関コードが異なる場合、ホストコンピュータ１０は前記カード情報、暗証番号、および振込金額と、振込先口座情報とをそれぞれ該当する金融機関のホストコンピュータ１３に送信して振込照会の依頼を行い、それぞれ該当する金融機関のホストコンピュータ１３から振込照会結果を受信して自動取引装置１に送信する。
【００５０】
自動取引装置１の制御部９はホストコンピュータ１０から振込照会結果を受信すると、本人確認済み／未確認情報の確認結果が「確認済み」か「未確認」かを判断し（Ｓ３９）、「未確認」の場合は、振込金額が取引限度額を超えているので、取引できない旨のメッセージを配した取引終了通知画面を表示部２ａに表示して（Ｓ４０）、取引を中止するが、この場合、振込金額を取引限度額以下に変更して取引を継続するか、取引を中止するかを問うメッセージと、取引の継続と中止のいずれかを選択するボタンを配した取引継続問合わせ画面を表示部２ａに表示し、取引の継続のボタンを押下した場合、振込金額を訂正させた上で取引を実行するようにしてもよい。
【００５１】
本人確認済み／未確認情報が「確認済み」の場合、またはホストコンピュータ１０から振込照会結果が取引可能な通知の場合は、振込先情報及び振込金額を確認させる確認画面の表示（Ｓ４１）からカードの受取を促す旨のメッセージを配した画面の表示（Ｓ４３）まで第１の実施例のＳ１５からＳ１６と同様に行われ、カード処理部５からカードを排出させて取引を終了する。
【００５２】
前記Ｓ３２で顧客が現金を選択した場合、振込金額の入力（Ｓ４４）、振込先口座情報（受取人口座情報）の入力（Ｓ４５）が第１の実施例のＳ１８、Ｓ２２と同様に行われ、その後、制御部９は通信部７によりホストコンピュータ１０に対して振込照会の交信を行う（Ｓ４６）。
この場合の交信では、まず制御部９から前記振込金額、振込先口座情報を振込照会依頼と共に通信部７からホストコンピュータ１０に送信する。
【００５３】
ホストコンピュータ１０は受信した振込金額が取引限度額以下か否かを判断し、振込金額が取引限度額以下の場合は、振込先口座情報の金融機関コードにより自行か他行かを判断して、自行の場合は振込先口座情報の口座番号を元に振込先の顧客口座情報を検索し、これにより受取人の口座の存在が確認されると、ホストコンピュータ１０は取引可能である旨の通知を振込照会結果として自動取引装置１に送信する。
【００５４】
また、振込金額が取引限度額を超える場合は、振込先口座情報の金融機関コードにより自行か他行かを判断し、自行の場合は振込先口座情報の口座番号をもとに記憶部１１から振込先の顧客口座情報を検索して、その顧客口座情報の本人確認済み／未確認情報が「確認済み」か「未確認」かを確認し、これらの結果を振込照会結果として自動取引装置１に送信する。
【００５５】
また、振込金額が取引限度額を超え、振込先口座情報の金融機関コードが他行と判断した場合、記憶部１１の金融機関コード表を参照して振込先の金融機関コードに対応する金融機関を特定し、その特定した金融機関のホストコンピュータ１３に振込先口座情報を送信して振込照会を依頼する。
これによりホストコンピュータ１３は振込先口座情報の口座番号をもとに記憶部１４から振込先の顧客口座情報を検索して、その顧客口座情報の本人確認済み／未確認情報が「確認済み」か「未確認」かを確認する。そしてその確認結果を振込照会結果としてホストコンピュータ１０に送信し、ホストコンピュータ１０は受信した振込照会結果を更に自動取引装置１に送信する。
【００５６】
自動取引装置１の制御部９はホストコンピュータ１０から振込照会結果を受信すると、その振込照会結果が本人確認済み／未確認情報の確認結果の場合、本人確認済み／未確認情報が「確認済み」か「未確認」かを判断し（Ｓ４７）、「未確認」の場合は、Ｓ４０と同様に取引終了通知画面を表示して（Ｓ４８）、取引を中止する。この場合の、振込金額を取引限度額以下に変更して取引を継続するか、取引を中止するかを問うメッセージと、取引の継続と中止のいずれかを選択するボタンを配した取引継続問合わせ画面を表示部２ａに表示し、取引の継続のボタンを押下した場合、振込金額を訂正させた上で取引を実行するようにしてもよいことは無論である。
【００５７】
本人確認済み／未確認情報が「確認済み」の場合、またはホストコンピュータ１０から振込照会結果が取引可能な通知の場合は、第１の実施例のＳ２３と同様に依頼人情報を入力（Ｓ４９）した後、振込内容確認画面の表示（Ｓ５０）、振込金額分の現金の投入（Ｓ５１）、ホストコンピュータ１０との交信による取引実行（Ｓ５２）、釣銭の受取を促す画面表示（Ｓ５３）、明細票の受取を促す画面表示（Ｓ５４）を第１の実施例のＳ２５からＳ２９と同様に行い、明細票処理部６により取引内容を明細票に印字させて顧客に発行し、取引を終了する。
【００５８】
以上説明した第２の実施例では、口座名義人が本人であることを金融機関が確認済みであるか未確認であるかを示す本人確認済み／未確認情報を顧客の口座情報の１つとして各金融機関のホストコンピュータに保有させ、顧客が自動取引装置での振込取引を行うとき、振込金額と振込先である受取人の口座情報を自動取引装置から前記ホストコンピュータに送信して本人確認済み／未確認情報の確認を依頼し、ホストコンピュータは振込金額が自動取引装置での取引限度額を超える場合、受取人の本人確認済み／未確認情報を確認して確認済みと確認された場合、前記取引限度額を超える振込金額での取引を実行するようにしているため、信用度の高い顧客は操作数の多い振込取引を複数回繰り返さすことなく一度で希望する金額の振込取引を行うことが可能となり顧客の利便性を高めることができるという効果が得られる。
【００５９】
また、本人確認済み／未確認情報が未確認で入力した振込金額での取引ができない場合でも、振込金額の変更を誘導する等の適切な処理を行うことができるという効果も得られる。
尚、上述した第１の実施例では振込依頼人のみの本人確認済み／未確認情報を、第２の実施例では受取人のみの本人確認済み／未確認情報の確認を行って、それぞれ確認済みと確認された場合、取引限度額を超える振込金額での取引を実行するものとしたが、振込依頼人と受取人の双方の本人確認済み／未確認情報の確認を行って、両方とも確認済みと確認された場合に取引限度額を超える振込金額での取引を実行するようにしてもよく、このようにすることによってセキュリティー性を更に高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施例を示すブロック図
【図２】ホストコンピュータ１０が管理する記憶部の内容を示す図
【図３】第１の実施例の本人確認済み／未確認情報確認時の処理手順を示す図
【図４】第１の実施例の作用を示すフローチャート
【図５】第１の実施例の作用を示すフローチャート
【図６】第２の実施例の本人確認済み／未確認情報確認時の処理手順を示す図
【図７】第２の実施例の作用を示すフローチャート
【図８】第２の実施例の作用を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６１】
１    自動取引装置(ＡＴＭ)
２    顧客操作部
３    紙幣処理部
４    硬貨処理部
５    カード処理部
６    明細票処理部
７    通信部
８    記憶部
９    制御部
１０  ホストコンピュータ
１１  記憶部
１２  通信網
１３  ホストコンピュータ
１４  記憶部
【図１】
2008152723.tif 000003
【図２】
2008152723.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008152723.tif 000006
【図５】
2008152723.tif 000007
【図６】
2008152723.tif 000008
【図７】
2008152723.tif 000009
【図８】
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