(57)【要約】【課題】通信規制に関する報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、その判断結果に応じた通信制御を自動的に行うことを可能とする無線端末装置を提供する。【解決手段】無線端末装置（ＳＴＡ）は、通信規制に関する報知情報を受信する。そして、その受信した報知情報と、無線端末装置（ＳＴＡ）の情報記録媒体（２００）に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合に、通信制御行う。【選択図】図２
2008092043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信規制に関する報知情報を受信する受信手段と、
前記報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合に、通信制御を行う通信制御手段と、
を有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
ネットワークを介して送信する情報を格納する情報格納手段を有し、
前記通信制御手段は、
通信規制状態でないと判断した場合に、前記情報格納手段に格納されている前記情報を取得し、該取得した前記情報をネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記報知情報は、ＳＩＢ３（System Information Block ３）であり、前記情報記録媒体に記録されている情報は、ＡＣＣ（Access Control Class）であり、
前記通信制御手段は、
前記ＳＩＢ３を解析し、前記情報記録媒体に記録されているＡＣＣが、通信規制状態に該当するか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記通信制御は、パケットデータ通信であることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記通信制御は、メールの取得要求であることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記通信規制は、ＡＣ規制またはＡｏＣ規制であることを特徴とする請求項１または２記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記情報記録媒体は、前記無線端末装置と着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記情報記録媒体は、前記無線端末装置と一体化していることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項９】
無線基地局と、前記無線基地局と無線通信を行う無線端末装置と、を有して構成される無線通信システムであって、
前記無線端末装置は、
前記無線基地局から通信規制に関する報知情報を受信する受信手段と、
前記報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合に、通信制御を行う通信制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
前記無線端末装置は、
前記無線基地局を介して送信する情報を格納する情報格納手段を有し、
前記通信制御手段は、
通信規制状態でないと判断した場合に、前記情報格納手段に格納されている前記情報を取得し、該取得した前記情報を前記無線基地局を介して送信することを特徴とする請求項９記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記通信システムにおいて、
前記報知情報は、ＳＩＢ３（System Information Block ３）であり、前記情報記録媒体に記録されている情報は、ＡＣＣ（Access Control Class）であり、
前記通信制御手段は、
前記ＳＩＢ３を解析し、前記情報記録媒体に記録されているＡＣＣが、通信規制状態に該当するか否かを判断することを特徴とする請求項９記載の無線通信システム。
【請求項１２】
無線端末装置で行う通信制御方法であって、
通信規制に関する報知情報を受信する受信工程と、
前記報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合に、通信制御を行う通信制御工程と、
を、前記無線端末装置が行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１３】
前記無線端末装置は、
ネットワークを介して送信する情報を格納する情報格納手段を有し、
前記通信制御工程は、
通信規制状態でないと判断した場合に、前記情報格納手段に格納されている前記情報を取得し、該取得した前記情報をネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記報知情報は、ＳＩＢ３（System Information Block ３）であり、前記情報記録媒体に記録されている情報は、ＡＣＣ（Access Control Class）であり、
前記通信制御工程は、
前記ＳＩＢ３を解析し、前記情報記録媒体に記録されているＡＣＣが、通信規制状態に該当するか否かを判断することを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１５】
無線端末装置に実行させる通信制御プログラムであって、
通信規制に関する報知情報を受信する受信処理と、
前記報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合に、通信制御を行う通信制御処理と、
を、前記無線端末装置に実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１６】
前記無線端末装置は、
ネットワークを介して送信する情報を格納する情報格納手段を有し、
前記通信制御処理は、
通信規制状態でないと判断した場合に、前記情報格納手段に格納されている前記情報を取得し、該取得した前記情報をネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１５記載の通信制御プログラム。
【請求項１７】
前記報知情報は、ＳＩＢ３（System Information Block ３）であり、前記情報記録媒体に記録されている情報は、ＡＣＣ（Access Control Class）であり、
前記通信制御処理は、
前記ＳＩＢ３を解析し、前記情報記録媒体に記録されているＡＣＣが、通信規制状態に該当するか否かを判断することを特徴とする請求項１５記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置、無線通信システム、通信制御方法及び通信制御プログラムに関し、特に、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）通信方式などの無線通信方式に対応した無線端末装置、無線通信システム、通信制御方法及び通信制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＷＣＤＭＡ通信方式に対応する無線通信システムでは、ネットワーク（ＮＷ）の負荷を緩和するために、一般ユーザの通話やメールをランダムに規制するＡＣ規制が実施されている。
【０００３】
このため、ＡＣ規制中は、ユーザは、無線端末装置を用いてメールを送信することができず、ＡＣ規制が解除された後に、ユーザは、再度、無線端末装置を用いてメールを作成し、該作成したメールを送信することになり、ユーザにとって不便な規制となっている。
【０００４】
このため、ＡＣ規制が実施されていてもユーザにとって不便とならないようなユーザの利便性を向上させた通信制御方法の開発を行う必要がある。
【０００５】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、メールの自動送信により通信環境における輻輳状態の助長を防止する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、使用規制実施中の無駄な発呼動作を無くし、使用規制が解除されたときには直ちに発呼動作を実行することができる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１５９６４９号公報
【特許文献２】特開平９−１８９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記特許文献２には、使用規制が解除されたときには発呼動作を行う旨が開示されているが、上記特許文献２は、基地局から受信したＭＢＳ信号を解析し、その解析結果を基に、使用規制が解除されたか否かを判断する技術について開示されたものであり、本願発明のように、通信規制に関する報知情報を受信し、該受信した報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断するものではない。即ち、本願発明と、特許文献２と、は通信規制方式が異なることになる。
【０００８】
また、上記特許文献１にも、上述した特許文献２と同様に、通信規制に関する報知情報を受信し、該受信した報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断するものではない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信規制に関する報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、その判断結果に応じた通信制御を自動的に行うことを可能とする無線端末装置、無線通信システム、通信制御方法、通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１１】
本発明にかかる無線端末装置は、通信規制に関する報知情報を受信する受信手段と、報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合に、通信制御を行う通信制御手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明にかかる無線端末装置は、ネットワークを介して送信する情報を格納する情報格納手段を有し、通信制御手段は、通信規制状態でないと判断した場合に、情報格納手段に格納されている情報を取得し、該取得した情報をネットワークを介して送信することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明にかかる無線端末装置において、報知情報は、ＳＩＢ３（System Information Block ３）であり、情報記録媒体に記録されている情報は、ＡＣＣ（Access Control Class）であり、通信制御手段は、ＳＩＢ３を解析し、情報記録媒体に記録されているＡＣＣが、通信規制状態に該当するか否かを判断することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明にかかる無線端末装置において、通信制御は、パケットデータ通信であることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる無線端末装置において、通信制御は、メールの取得要求であることを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる無線端末装置において、通信規制は、ＡＣ規制またはＡｏＣ規制であることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる無線端末装置において、情報記録媒体は、無線端末装置と着脱可能であることを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかる無線端末装置において、情報記録媒体は、無線端末装置と一体化していることを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかる無線通信システムは、無線基地局と、無線基地局と無線通信を行う無線端末装置と、を有して構成される無線通信システムであって、無線端末装置は、無線基地局から通信規制に関する報知情報を受信する受信手段と、報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合に、通信制御を行う通信制御手段と、を有することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、無線端末装置は、無線基地局を介して送信する情報を格納する情報格納手段を有し、通信制御手段は、通信規制状態でないと判断した場合に、情報格納手段に格納されている情報を取得し、該取得した情報を無線基地局を介して送信することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、報知情報は、ＳＩＢ３（System Information Block ３）であり、情報記録媒体に記録されている情報は、ＡＣＣ（Access Control Class）であり、通信制御手段は、ＳＩＢ３を解析し、情報記録媒体に記録されているＡＣＣが、通信規制状態に該当するか否かを判断することを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかる通信制御方法は、無線端末装置で行う通信制御方法であって、通信規制に関する報知情報を受信する受信工程と、報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合に、通信制御を行う通信制御工程と、を、無線端末装置が行うことを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明にかかる通信制御方法において、無線端末装置は、ネットワークを介して送信する情報を格納する情報格納手段を有し、通信制御工程は、通信規制状態でないと判断した場合に、情報格納手段に格納されている情報を取得し、該取得した情報をネットワークを介して送信することを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明にかかる通信制御方法において、報知情報は、ＳＩＢ３（System Information Block ３）であり、情報記録媒体に記録されている情報は、ＡＣＣ（Access Control Class）であり、通信制御工程は、ＳＩＢ３を解析し、情報記録媒体に記録されているＡＣＣが、通信規制状態に該当するか否かを判断することを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明にかかる通信制御プログラムは、無線端末装置に実行させる通信制御プログラムであって、通信規制に関する報知情報を受信する受信処理と、報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合に、通信制御を行う通信制御処理と、を、無線端末装置に実行させることを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明にかかる通信制御プログラムにおいて、無線端末装置は、ネットワークを介して送信する情報を格納する情報格納手段を有し、通信制御処理は、通信規制状態でないと判断した場合に、情報格納手段に格納されている情報を取得し、該取得した情報をネットワークを介して送信することを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明にかかる通信制御プログラムにおいて、報知情報は、ＳＩＢ３（System Information Block ３）であり、情報記録媒体に記録されている情報は、ＡＣＣ（Access Control Class）であり、通信制御処理は、ＳＩＢ３を解析し、情報記録媒体に記録されているＡＣＣが、通信規制状態に該当するか否かを判断することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、通信規制に関する報知情報と、情報記録媒体に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、その判断結果に応じた通信制御を自動的に行うことが可能となる。その結果、無線端末装置の操作者の利便性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（本実施形態の特徴）
まず、本実施形態の無線通信システムの特徴について説明する。
【００３０】
本実施形態における無線通信システムは、図１に示すように、無線基地局（ＡＰ）と、無線基地局（ＡＰ）と無線通信を行う無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成される無線通信システムである。
【００３１】
そして、無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線基地局（ＡＰ）から通信規制に関する報知情報を受信する。そして、その受信した報知情報と、無線端末装置（ＳＴＡ）の情報記録媒体（２００：図２参照）に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合に、通信制御行う。
【００３２】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、通信規制に関する報知情報と、情報記録媒体（２００）に記録されている情報と、を比較し、通信規制状態か否かを判断し、その判断結果に応じた通信制御を自動的に行うことが可能となる。その結果、無線端末装置（ＳＴＡ）の操作者の利便性を向上させることが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における無線通信システムについて説明する。
【００３３】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照しながら、本実施形態の無線通信システムのシステム構成について説明する。
【００３４】
＜無線通信システムのシステム構成＞
本実施形態における無線通信システムは、無線基地局（ＡＰ）と、その無線基地局（ＡＰ）を介して無線通信を行う無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成される。なお、無線基地局（ＡＰ）は、無線通信可能なセルを構築し、該構築したセル内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ）と無線通信を行うことになる。
【００３５】
＜無線端末装置ＳＴＡの内部構成＞
次に、図２を参照しながら、本実施形態の無線端末装置（ＳＴＡ）の内部構成について説明する。
【００３６】
本実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）は、図２に示すように、アンテナ（１０１）と、無線部（１０２）と、制御部（１０３）と、操作部（１０４）と、表示部（１０５）と、記憶部（１０６）と、情報記録媒体（２００）と、を有して構成される。
【００３７】
無線部（１０２）は、アンテナ（１０１）を介して無線基地局（ＡＰ）と通信を行うものであり、本実施形態では、３ＧＰＰに対応したＷＣＤＭＡ通信方式を行うことになる。
【００３８】
制御部（１０３）は、無線端末装置（ＳＴＡ）を統括して制御するものであり、３ＧＰＰに対応したＷＣＤＭＡ通信方式を行うように制御する。
【００３９】
記憶部（１０６）は、無線端末装置（ＳＴＡ）における各種情報を格納するものである。
【００４０】
操作部（１０４）は、無線端末装置（ＳＴＡ）における各種制御を操作するものである。
【００４１】
表示部（１０５）は、無線端末装置（ＳＴＡ）における各種情報を表示するものである。
【００４２】
情報記録媒体（２００）は、無線端末装置（ＳＴＡ）を用いて通信を行う際に必要となる情報を記録するものである。例えば、電話番号や、加入者ＩＤ等の個人情報や、電話帳情報、クレジット決済用の個人識別情報等が挙げられる。これらの情報は、暗号化して記録することが好ましい。
【００４３】
なお、情報記録媒体（２００）は、無線端末装置（ＳＴＡ）と着脱可能に構成しても良く、また、無線端末装置（ＳＴＡ）と一体化して構成することも可能である。
【００４４】
情報記録媒体（２００）としては、ＵＳＩＭ（User Subscriber Identity Module）等が適用可能である。
【００４５】
次に、本実施形態の無線端末装置（ＳＴＡ）における通信規制時の通信制御について説明する。なお、通信規制として、ＡＣ規制を基に説明する。
【００４６】
ＡＣ（Access Class）規制とは、無線端末装置（ＳＴＡ）のネットワークへのアクセスを禁止するための規制方法である。まず、図３、図４を参照しながら、ＡＣ規制の方法と、ＡＣ規制の解除の方法について説明する。
【００４７】
＜ＡＣ規制の方法＞
まず、無線基地局（ＡＰ）は、ＡＣ規制を行う際に、報知情報（System Information Blocktype３：ＳＩＢ３）を無線端末装置（ＳＴＡ）に通知し、無線端末装置（ＳＴＡ）に対しＡＣ規制情報を通知する（ステップＳ１）。
【００４８】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線基地局（ＡＰ）から報知情報（ＳＩＢ３）を受信した場合に、その受信した報知情報（ＳＩＢ３）を解析し、無線基地局（ＡＰ）から受信した報知情報（ＳＩＢ３）と、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（Access Control Class：ＡＣＣ）と、を比較し、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）が通信規制に該当するか否かを判断し、その判断結果に応じてＡＣ規制を行うことになる。
【００４９】
なお、無線基地局（ＡＰ）が無線端末装置（ＳＴＡ）に通知する報知情報（ＳＩＢ３）の一例を図４に示す。図４は、ＡＣ規制を行う際に通知する報知情報（ＳＩＢ３）を示している。
【００５０】
ＡＣＣは、０〜９、１１〜１５の１５クラスに分けられる。
【００５１】
ＡＣＣ（０〜９）は、一般ユーザ対象のクラスである。一般ユーザは、ＡＣＣ（０〜９）の中の１つのクラスに属することになる。ユーザがどのクラスに属するかは、情報記録媒体（２００）に記録される。
【００５２】
ＡＣＣ（１１〜１５）は、特権ユーザ（警察、消防、ネットワーク管理者など）対象のクラスである。なお、ＡＣＣ（１１〜１５）は、単独に使用することができず、必ず、ＡＣＣ（０〜９）と、ＡＣＣ（１１〜１５）と、の組み合わせ（例えば、ＡＣＣ１&１１）で使用することになる。
【００５３】
なお、ＡＣＣ（１０）は、緊急呼発信時に使用されることになる。
【００５４】
図４に示す報知情報（ＳＩＢ３）の例では、ＡＣＣ６のユーザがネットワークへのアクセスが許可されており、ＡＣＣ０〜５、７〜９のユーザがネットワークへのアクセスが規制されている。
【００５５】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、報知情報（ＳＩＢ３）を解析し、報知情報（ＳＩＢ３）が図４に示す情報であり、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）が（０〜５、７〜９）の場合には、通信規制に該当すると判断し、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ＡＣ規制を行うことになる。
【００５６】
この場合、無線端末装置（ＳＴＡ）は、図３のステップＳ２のように、ユーザが操作部（１０４）を用いて発信操作を行ったとしても、ネットワークにアクセスできないように通信規制を行うように制御する（ステップＳ３）。
【００５７】
＜ＡＣ規制の解除の方法＞
無線基地局（ＡＰ）は、ＡＣ規制を解除する場合には、報知情報（ＳＩＢ３）を変更し、該変更した報知情報（ＳＩＢ３）を無線端末装置（ＳＴＡ）に通知する（ステップＳ４）。
【００５８】
次に、無線基地局（ＡＰ）は、報知情報（ＳＩＢ３）を変更した旨をページングで無線端末装置（ＳＴＡ）に通知する（ステップＳ５）。
【００５９】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線基地局（ＡＰ）からページングを受信した場合に、無線基地局（ＡＰ）から受信した報知情報（ＳＩＢ３）を解析し、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）が通信規制に該当しないと判断した場合には、ＡＣ規制を解除することになる。そして、無線端末装置（ＳＴＡ）は、記憶部（１０６）に格納されている未送信メールを取得し、該取得した未送信メールを送信することになる（ステップＳ６）。
【００６０】
＜無線端末装置ＳＴＡでの制御動作＞
次に、図５を参照しながら、本実施形態の無線端末装置（ＳＴＡ）における一連の制御動作について説明する。なお、以下の制御動作は、３ＧＰＰに対応したＷＣＤＭＡ端末を想定して説明する。
【００６１】
まず、無線端末装置（ＳＴＡ）の利用者は、操作部（１０４）を用いてメールを作成し、該作成したメールの送信操作を行う（ステップＡ１）。
【００６２】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、メールの送信操作が行われたと判断した場合に、記憶部（１０６）に送信メールを一時的に保存する（ステップＡ２）。
【００６３】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ネットワークを介して無線基地局（ＡＰ）から受信した報知情報（ＳＩＢ３）と、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）と、を比較し、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）がＡＣ規制に該当するか否かを判断し、通信規制状態であるか否かを判断する（ステップＡ３）。
【００６４】
なお、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）がＡＣ規制に該当するか否かの判断方法としては、ネットワークを介して無線基地局（ＡＰ）から受信した報知情報（図４に示すＳＩＢ３）を解析し、その解析した報知情報（ＳＩＢ３）を基に、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）が、ＡＣ規制に該当するか否かを判断することになる。なお、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）がＡＣ規制に該当するか否かの判断方法は、３ＧＰＰ ＴＳ３１．１２１の５．２．１．５章に従うものとする。
【００６５】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、情報記録媒体（２０）に記録されている情報（ＡＣＣ）がＡＣ規制に該当し、通信規制状態であると判断した場合は（ステップＡ３／Ｙｅｓ）、メールを送信することができないため、未送信メールがある旨の未送信メール情報を記憶部（１０６）に記録する（ステップＡ４）。そして、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ネットワークの規制状態を監視する。
【００６６】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ネットワークを介して無線基地局（ＡＰ）から報知情報（ＳＩＢ３）を受信した場合に、その受信した報知情報（ＳＩＢ３）と、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）と、を比較し、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）がＡＣ規制に該当するか否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合は（ステップＡ３／Ｎｏ）、無線端末装置（ＳＴＡ）は、未送信メールを記憶部（１０６）から取得し、該取得した未送信メールを無線基地局（ＡＰ）に送信し、未送信メール情報を記憶部（１０６）から消去する（ステップＡ５）。
【００６７】
このように、本実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）は、通信規制に関する報知情報（ＳＩＢ３）を無線基地局（ＡＰ）から受信し、その受信した報知情報（ＳＩＢ３）と、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）と、を比較し、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）が通信規制に該当するか否かを判断する。そして、無線端末装置（ＳＴＡ）は、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）が通信規制に該当しないと判断した場合は、記憶部（１０６）に格納した未送信メールを無線基地局（ＡＰ）に送信する。
【００６８】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）の利用者はＡＣ規制を意識することなく、メールを送信することが可能となるため、利用者は、メールの再送信を行う手間を省くと同時に、一時的に無線端末装置（ＳＴＡ）のＡＣ規制が解除されるような場合でもタイミングを失うこと無く、メールを送信することが可能となる。
【００６９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００７０】
第１の実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）は、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）が通信規制に該当しないと判断した場合は、記憶部（１０６）に格納した未送信メールを無線基地局（ＡＰ）に送信することにしたが、第２の実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）は、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）が通信規制に該当しないと判断した場合は、無線端末装置（ＳＴＡ）宛の送信メールがあるか否かの問い合わせ要求をネットワークを介して行い、無線端末装置（ＳＴＡ）宛の送信メールをネットワークを介して取得することを特徴とするものである。
【００７１】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、ＡＣ規制中は、上述した第１の実施形態のように、メールを送信することができないが、メールを受信することもできない。
【００７２】
このため、第２の実施形態のように、ＡＣ規制が解除されたと判断した場合に、無線端末装置（ＳＴＡ）宛の送信メールがあるか否かの問い合わせをネットワークを介して行い、無線端末装置（ＳＴＡ）宛のメールを取得するように制御する。
【００７３】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）の利用者はＡＣ規制を意識することなく、無線端末装置（ＳＴＡ）宛のメールを受信することが可能となるため、利用者は、メールの問い合わせ要求を行う手間を省くと同時に、一時的に無線端末装置（ＳＴＡ）のＡＣ規制が解除されるような場合でもタイミングを失うこと無く、メールの問い合わせ要求を行い、無線端末装置（ＳＴＡ）宛のメールを受信することが可能となる。以下、図６を参照しながら、第２の実施形態の無線端末装置（ＳＴＡ）について説明する。
【００７４】
まず、無線端末装置（ＳＴＡ）の利用者は、操作部（１０４）を用いてメールの問い合わせ要求の操作を行う（ステップＢ１）。
【００７５】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ネットワークを介して無線基地局（ＡＰ）から受信した報知情報（ＳＩＢ３）と、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）と、を比較し、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）がＡＣ規制に該当するか否かを判断し、通信規制状態であるか否かを判断する（ステップＢ２）。
【００７６】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、情報記録媒体（２０）に記録されている情報（ＡＣＣ）がＡＣ規制に該当し、通信規制状態であると判断した場合は（ステップＢ２／Ｙｅｓ）、メールの問い合わせをすることができないため、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ネットワークの規制状態を監視することになる。
【００７７】
そして、無線端末装置（ＳＴＡ）は、ネットワークを介して無線基地局（ＡＰ）から報知情報（ＳＩＢ３）を受信した場合に、その受信した報知情報（ＳＩＢ３）と、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）と、を比較し、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）がＡＣ規制に該当するか否かを判断し、通信規制状態でないと判断した場合は（ステップＢ２／Ｎｏ）、メールの問い合わせを自動的に行い（ステップＢ３）、無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線端末装置（ＳＴＡ）宛のメールを取得する。
【００７８】
このように、第２の実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）は、情報記録媒体（２００）に記録されている情報（ＡＣＣ）が通信規制に該当しないと判断した場合は、無線端末装置（ＳＴＡ）宛の送信メールがあるか否かの問い合わせ要求をネットワークを介して行い、無線端末装置（ＳＴＡ）宛の送信メールをネットワークを介して取得する。
【００７９】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）の利用者はＡＣ規制を意識することなく、無線端末装置（ＳＴＡ）宛のメールを受信することが可能となるため、利用者は、メールの問い合わせ要求を行う手間を省くと同時に、一時的に無線端末装置（ＳＴＡ）のＡＣ規制が解除されるような場合でもタイミングを失うこと無く、メールの問い合わせ要求を行い、無線端末装置（ＳＴＡ）宛のメールを受信することが可能となる。
【００８０】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００８１】
例えば、上述した実施形態では、メールを例に説明したが、メール以外の情報を送信する際にも本実施形態の技術思想を適用することは可能であり、例えば、災害時、利用者が安否を録音した音声メッセージを無線端末装置（ＳＴＡ）の記憶部（１０６）に登録し、ＡＣ規制が解除された場合に、記憶部（１０６）に登録した音声メッセージをネットワークを介して発信するように制御することも可能である。また、通信形態としては、パケットデータ通信等に本実施形態は適用可能である。
【００８２】
また、上述する実施形態では、通信規制としてＡＣ規制を基に説明したが、本実施形態の通信制御は、ＡＣ規制以外にも適用可能であり、例えば、ＡｏＣ規制等にも適用可能である。
【００８３】
なお、ＡｏＣ規制とは、ネットワークを介して課金情報を無線端末装置（ＳＴＡ）に通知し、無線端末装置（ＳＴＡ）は、課金情報を用いて通話料金の計算を実施し、その計算した通話料金が、情報記録媒体（２００）に記録されている最大通話可能料金を超過したと判断した場合に、無線端末装置（ＳＴＡ）が通信中であっても、通信を切断する機能である。
【００８４】
また、無線端末装置（ＳＴＡ）が無線通信開始時に、情報記録媒体（２００）に記録されている最大通話可能料金を超過していると判断した場合に、無線端末装置（ＳＴＡ）にて通信を規制する機能でもある。
【００８５】
即ち、ＡｏＣ規制中は、無線端末装置（ＳＴＡ）の操作者がメール送信を行っても、ＡｏＣ規制により、メールが送信されないことになる。このため、その送信されない未送信メールを記憶部（１０６）に格納し、ＡｏＣ規制が解除されたと判断した場合に、上述した第１の実施形態と同様に、記憶部（１０６）に格納した未送信メールを無線基地局（ＡＰ）に送信するようにすることも可能である。
【００８６】
また、第２の実施形態のように、ＡｏＣ規制が解除されたと判断した場合に、無線端末装置（ＳＴＡ）宛の送信メールがあるか否かの問い合わせ要求をネットワークを介して行い、無線端末装置（ＳＴＡ）宛の送信メールをネットワークを介して取得するようにすることも可能である。
【００８７】
また、上述した実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）の制御動作は、ハード構成ではなく、コンピュータプログラム等のソフトウェアにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体から上記プログラムを、無線通信可能な無線端末装置（ＳＴＡ）に読み込ませることで、上述した制御動作を、無線端末装置（ＳＴＡ）において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを無線端末装置（ＳＴＡ）に読み込ませることで、上述した制御動作を、無線端末装置（ＳＴＡ）において実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明にかかる無線端末装置、無線通信システム、通信制御方法、通信制御プログラムは、例えば、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）通信方式、ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）通信方式などの第２世代通信方式（２Ｇ）や、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）通信方式やＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）通信方式などの第３世代通信方式（３Ｇ）通信方式等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施形態の無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態の無線端末装置（ＳＴＡ）の内部構成を示す図である。
【図３】本実施形態の無線端末装置（ＳＴＡ）に対して通信規制を行う場合の処理を示すシーケンスチャートである。
【図４】通信規制を行う際に使用する報知情報（ＳＩＢ３）の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の無線端末装置（ＳＴＡ）が行う通信制御方法（メール送信時）を示すフロチャートである。
【図６】本実施形態の無線端末装置（ＳＴＡ）が行う通信制御方法（メール問い合わせ時）を示すフロチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
ＡＰ    無線基地局
ＳＴＡ    無線端末装置
１０１    アンテナ
１０２    無線部
１０３    制御部
１０４    操作部
１０５    表示部
１０６    記憶部
２００    情報記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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