(57)【要約】【課題】大型な設備を用いることなく、無動力で高効率に浚渫作業を行うことができる技術を提供する。【解決手段】浚渫搬送システムは、ダム湖の水位と受水槽３４内の水位との間の落差を利用して浚渫を行う浚渫部１０と、浚渫された土砂水を搬送管２４を通じて堤体Ｄに向けて搬送する搬送部２０と、堤体Ｄの外側に設置された受水槽３４により、貯水池の水位と堤体Ｄの頂部との高低差を大気圧（自然エネルギー）の利用により越えさせて、土砂水を受水槽３４へ移送する堤体越え部３０と、受水槽３４から低所へ土砂水を放流する下流搬送部４０と、土砂水が放流される過程でその運動エネルギーを利用して発電を行う下流発電部６０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤体によって堰き止められた貯水池の水位と、堤体の外側に設置された受水槽内での水位との間に落差を形成し、この落差を利用して、湖底に堆積した土砂類を含む流動体を汲み上げる浚渫部と、
前記浚渫部により汲み上げられた流動体を、前記落差を利用して堤体へ向けて搬送する搬送部と、
前記貯水池の水位と堤体の頂部との高低差を大気圧の利用により越えさせて、堤体の内側で前記搬送部により搬送された流動体を前記受水槽内へ移送する堤体越え部と、
前記受水槽内へ移送された流動体に含まれるごみを除去し、前記受水槽内から低所へ放流する下流搬送部と、
前記受水槽から流動体が放流される過程で、その運動エネルギーを利用して発電を行う下流発電部と
を備えた浚渫搬送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の浚渫搬送システムにおいて、
前記発電により得られた電力の供給を受け、前記各部の動作に伴い補助的な動作を行う電子機器をさらに備えたことを特徴とする浚渫搬送システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の浚渫搬送システムにおいて、
前記受水槽は、
その内部を２つの部屋に区画することでその一方の部屋を流動体が流入する流入室として形成し、その他方の部屋を前記流入室から溢れた流動体が低所へ放流される流出室として形成する堰と、
この堰を越えて前記流入室から溢れた流動体からごみを除去するスクリーンと
を有することを特徴とする浚渫搬送システム。
【請求項４】
請求項３に記載の浚渫搬送システムにおいて、
前記受水槽の内部を区画する堰は、複数段に積み重ねられる複数の堰板から構成されており、これら堰板の積み重ね段数を増減して高さを可変することを特徴とする浚渫搬送システム。
【請求項５】
堤体によって堰き止められた貯水池の水位と、堤体の外側に設置された受水槽内での水位との間に落差を形成し、この落差を利用して、湖底に堆積した土砂類を含む流動体を汲み上げる浚渫工程と、
前記浚渫工程を通じて汲み上げられた流動体を、前記落差を利用して堤体へ向けて搬送する搬送工程と、
前記搬送工程を通じて搬送された流動体を、前記貯水池の水位と堤体の頂部との高低差を大気圧の利用により越えさせて前記受水槽内まで移送する堤体越え工程と、
前記受水槽内へ移送された流動体に含まれるごみを除去する除去工程と、
前記除去工程を通じてごみが除去された流動体を前記受水槽内から低所へ放流する下流搬送工程と、
前記下流搬送工程にて流動体が放流される過程で、その運動エネルギーを利用して発電を行う下流発電工程と
から構成される浚渫搬送方法。
【請求項６】
請求項５に記載の浚渫搬送方法において、
前記発電により得られた電力を用いて前記各工程の実行に伴い補助的な動作を行う電子機器を駆動することを特徴とする浚渫搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤体で堰き止められたダム等の貯水池を浚渫しつつ、土砂等の堆積物を含んだ流動体を堤体の外側へ搬送する浚渫搬送システム及び浚渫搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダム湖等の浚渫に関する先行技術として、屈曲部に開口部を有するパイプを湖底に沈め、パイプの前方開放端部をその後方開放端部よりも静水圧の高い水中位置に維持し、パイプ内を周囲よりも低圧とすることにより屈曲部開口部からその周囲の沈殿物を吸引してパイプ後方開放端部へ流排出する浚渫方法が知られている（特許文献１参照）。この浚渫方法によれば、水位差を利用して浚渫した土砂をダム湖内に浮かべたフローティングタンクや貯槽内に一時的に集積しておくことで、そこから湖外へ土砂を搬出したり、あるいはダム堤体を貫通するバイパストンネルを通じて土砂を湖外に放出したりすることが可能になる。
【特許文献１】特開２００３−１３８５９８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した先行技術のように水位差を利用して浚渫を行う場合、あまり動力を消費しない点で費用節減に有効である。しかしながら先行技術では、浚渫した土砂を一時的に集積する場所を湖内に設置しなければならないため、全体として設備そのものが大型化し、それだけ設備費用が嵩むという問題がある。また、フローティングタンク等の集積場所が土砂で満杯になってしまうと、そこから土砂を取り除いて中を空にするか、もしくは別の集積場所を増設しなければならないため作業性が悪く、その分の費用も多くなってしまう。さらに、湖内で一時的に集積しておいた土砂を堤体貫通させて湖外へ排出する場合、別途バイパストンネルを設ける必要があるため、結果的により多くの費用がかかってしまう。
【０００４】
この他、サイフォン作用で浚渫した土砂水を排砂ポンプ等の動力を用いて堤体の外側へ搬送する方法も従来から知られているが、排砂ポンプの長時間稼働によって人工エネルギーを多く消費してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、大型な設備を用いることなく、人工エネルギーの消費を抑えて高効率に浚渫作業を行うことができる技術の提供を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第１に本発明は浚渫搬送システムを提供する。本発明の浚渫搬送システムは、浚渫部、搬送部、堤体越え部、下流搬送部及び下流発電部を備える。先ず浚渫部は、堤体によって堰き止められた貯水池の水位と、堤体の外側に設置された受水槽内での水位との間に落差を形成し、この落差を利用して、湖底に堆積した土砂類を含む流動体を汲み上げる。また搬送部は、浚渫部により汲み上げられた流動体を、上記の落差を利用して堤体へ向けて搬送する。次に堤体越え部は、貯水池の水位と堤体の頂部との高低差を大気圧の利用により越えさせて、堤体の内側で搬送部により搬送された流動体を受水槽内へ移送する。そして下流搬送部は、受水槽内へ移送された流動体に含まれるごみを除去し、受水槽内から低所へ放流する。さらに下流発電部は、受水槽から流動体が放流される過程で、その運動エネルギーを利用して発電を行うものである。
【０００７】
本発明の浚渫搬送システムでは、堤体を挟んで内側の貯水池と外側の受水槽内との間に水位差（落差）を発生させ、これらの間を管路等で水密に連通させることにより、システム全体として浚渫作業に必要なサイフォン力を得ている。このため土砂用ポンプ等の動力を用いることなく、無動力で浚渫作業を行うことができる。また、浚渫土砂を含む流動体は、サイフォン力でそのまま堤体へ向けて搬送される。
【０００８】
搬送部によりサイフォン力で搬送された流動体は、次に大気圧（自然エネルギー）を利用して堤体を越え、外側の受水槽内へ移送される。このため、本発明の浚渫搬送システムの使用にあたり、貯水池の水位と堤体の頂部（流動体が堤体を越える位置）までの高低差は１０ｍ以下である必要がある。また、堤体を越えた外側から受水槽内までの間（管路）で流動体の水中分離（自由落下）を防止するため、受水槽内の水位と堤体の頂部までの高低差は１０ｍ以内でなければならない。これらの条件を満たしていれば、あとは大気圧（自然エネルギー）を利用したサイフォン作用だけで流動体が堤体を越えるので、そのまま堤体外の受水槽内へ移送させることができる。
【０００９】
このように本発明のシステムは、自然エネルギーの利用だけで浚渫を行い、さらに土砂を含む流動体の搬送、受水槽への堤体越えまでを無動力で行うことができる。さらに本発明のシステムは、受水槽から放流される流動体の運動エネルギーで発電することができるため、そこで得た電力をシステムの補助的な動作に利用したり、あるいは別所へ送電して利用したりすることができる。受水槽から放流される流動体は、単にポテンシャルで河川水域や海水域等の自然界へ復帰するだけであるので、その過程で生じる運動エネルギーを用いて発電を行う態様はきわめて合理的である。
【００１０】
本発明の浚渫搬送システムは、浚渫部、搬送部、堤体越え部、下流搬送部及び下流発電部の各部の動作に伴い補助的な動作を行う電子機器をさらに備えることが実用的である。この電子機器は、下流発電部による発電で得られた電力の供給を受けて動作を行う。このような電子機器は、例えば浚渫部で湖底を掘削するための掘削機であったり、システムの各所に配置された計測機器であったり、あるいはこれらを制御する制御盤であったりする。いずれにしても、システムの稼働に伴う補助的な動作に必要な電力を下流発電部で賄うことができるため、外部電力を消費することがない。
【００１１】
なお本発明では、受水槽内へ移送される流動体の流量は常に一定ではなく、浚渫作業の状態に応じて変動する。このような流量の変動は、下流発電部による発電能力にも影響することになるが、予め受水槽内の容積をある程度の大きさに確保しておくことで、受水槽から放流される流動体の流量の変動を小さくすることができる。これにより、下流発電部による発電能力の変動を抑えることができる。
【００１２】
また受水槽は、その内部を２つの部屋に区画する堰と、この堰を越えて溢れた流動体からごみを除去するスクリーンを有する。堰は、内部に区画した一方の部屋を流動体が流入する流入室として形成し、その他方の部屋を流入室から溢れた流動体が低所へ放流される流出室として形成する。
【００１３】
この場合、堤体を越えて移送されてきた流動体は、先ず受水槽内の流入室に流入し、そこで貯留されてから、堰を越えて溢れた分がスクリーンでごみを除去されて流出室へ流れ込み、低所へ放流されることとなる。したがって、流出室から放流される流量の変化に関係なく、受水槽内の水位は堰の高さによって常に一定に保持されるため、受水槽内の水位と貯水池の水位との差もまた一定に保たれることになる。これにより、浚渫搬送システム全体として必要なサイフォン力を安定して発生させることができる。またスクリーンの設置により、下流搬送部で行うごみの除去機能を実現することができる。
【００１４】
さらに、受水槽の内部を区画する堰は、複数段に積み重ねられる複数の堰板から構成されており、これら堰板の積み重ね段数を増減して高さを可変する構造である。このような構造であれば、堰の高さを変えることで受水槽内の水位を変更することができるので、貯水池の水位との関係に応じて受水槽内の水位を適切に設定することができる。
【００１５】
第２に本発明は、浚渫搬送方法を提供する。本発明の浚渫搬送方法は、上述した浚渫搬送システムを用いて実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、システムとして発生させた水位差を利用して無動力で浚渫を行い、その土砂を含む流動体を自然エネルギーだけで堤体を越えさせることができる。また、流動体の放流に伴う運動エネルギーで発電を行うことができるので、外部から人工エネルギーを取り入れる必要がない。
【００１７】
また、ごみを除去した状態で流動体の運動エネルギーを用いて発電を行うため、水車等の変換機器をトラブルなく安定して作動させることができ、それによって高効率に発電を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、一実施形態の浚渫搬送システムを概略的に示した構成図である。本実施形態の浚渫搬送システムは、例えばダム湖等の貯水池における浚渫工事に適用することができる。浚渫搬送システムは貯水池の湖底に堆積した土砂類（土、砂、泥など）を浚渫し、これを堤外へ搬送して貯水池より低所の自然水域（河川、海）へ放流するものである。以下、浚渫搬送システムを構成する各部について具体的に説明する。
【００２０】
〔浚渫部〕
浚渫部１０は、主にサイフォン船１２から構成されている。サイフォン船１２には垂直可動式の吸込管１２ａが設置されており、この吸込管１２ａは船上から水中に没し、その先端部（吸い込み口）を湖底に臨ませた状態にある。ここでは浚渫効率をよくするため、吸込管１２ａの先端部に掘削装置１２ｂが取り付けられている。掘削装置１２ｂは、例えば水中モータ等の動力で掘削歯を回転させ、湖底の堆積物Ｓをほぐして吸込管１２ａに吸い込まれやすくする。掘削装置１２ｂでほぐされた堆積物Ｓは、サイフォン作用によって湖水とともに吸込管１２ａに吸い込まれる。
【００２１】
なお掘削装置１２ｂは必須ではなく、吸込管１２ａの付属アタッチメントとして着脱式とすることができる。サイフォン船１２の船上では、吸込管１２ａにバルブ１２ｃを介して湖上管１５が連結されており、湖上管１５は図示しないフロートに支持されて水面上に敷設されている。このような湖上管１５には、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）パイプを使用することが好ましい。
【００２２】
〔搬送部〕
搬送部２０は、主に搬送管２４を備えている。この搬送管２４は浚渫部１０の湖上管１５に接続されており、図示しないフロートに支持されて水面上を堤体Ｄに向かって延びている。搬送管２４にもまた、上記の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）パイプを使用することができる。なお、湖上管１５と搬送管２４とを特に分ける必要はなく、これらを共通のものとしてもよい。
【００２３】
〔堤体越え部〕
堤体越え部３０は、主に鋼管３２及び受水槽３４を備えている。鋼管３２は、堤体Ｄの内側で搬送管２４に接続されて堤体Ｄの頂部に向かって立ち上がり、さらに堤体Ｄの頂部を越えて湖外（外側）にまで達している。このような鋼管３２には、例えば炭素鋼鋼管、亜鉛めっき鋼管、ステンレス鋼管等を用いることができる。鋼管３２は堤体Ｄに対し、適宜の位置で図示しないブラケットを介して敷設されている。また、受水槽３４は堤体Ｄの外側に設置されており、鋼管３２は堤体Ｄの外側で頂部から立ち下がり、その開口端部は受水槽３４内にて水中に没している。なお鋼管３２には、堤体Ｄの外側にてバルブ３３が介挿されている。
【００２４】
受水槽３４内の水位は貯水池の水位よりも低く設定されており、ここでは受水槽３４の水位と貯水池の水位との水位差により、システム全体として堤体Ｄの内外で約２ｍの落差Ｆが形成されている。このとき、貯水池の水面から堤体Ｄの頂部までの高さＨが８ｍであるとすると、受水槽３４内の水位と堤体Ｄの頂部までの高低差ＷＨは約１０ｍとなる。上記の浚渫部１０では、この落差Ｆを利用したサイフォン力によって浚渫を行うことができる。また堤体越え部３０では、堤体Ｄの外側に設置した受水槽３４により、この受水槽３４内の水位と堤体Ｄの頂部との高低差ＷＨを大気圧（自然エネルギー）により越えさせることができる。
【００２５】
受水槽３４内には堰３４ａが設けられており、この堰３４ａよって受水槽３４内は流入室３６と流出室３８とに区画されている。このうち一方の流入室３６内には、堤体Ｄを越えて搬送管２４内を流下してきた土砂水が流入する。また受水槽３４の流入室３６内に流入した土砂水は、堰３４ａから溢れ出て他方の流出室３８に移る。
【００２６】
〔下流搬送部〕
下流搬送部４０は、主に放流管４２を備えている。放流管４２は、受水槽３４内の流出室３８に接続されており、その下流端は図示しない河川水域（又は海水域）に達している。本実施形態では、堤体Ｄの頂部位置からの垂直落差Ｖとして、約５０ｍ程度の低所（貯水池の水位から４２ｍの低所）まで放流管４２を敷設している。受水槽３４内で堰３４ａから溢れ出て流出室３８内に流入した土砂水は、さらに放流管４２を通じて低所へ放流される。
【００２７】
〔下流発電部〕
下流発電部６０は主に、水車６２及び分岐管６４を備えている。水車６２は放流管４２の途中に介挿されており、さらにその上流位置と下流位置には、それぞれバルブ６６，６８が介挿されている。また分岐管６４は、上流位置のバルブ６６よりも上流の位置で放流管４２から分岐し、水車６２を迂回して下流位置のバルブ６８よりも下流の位置で再び放流管４２に合流している。そして分岐管６４の途中にも、別のバルブ６９が介挿されている。
【００２８】
水車６２は発電機を内蔵するか、もしくは発電機と一体のものであり、その回転によって発電を行うことができる。この発電によって得られた電力は、例えば図示しない変圧器で調整され、同じく図示しない送電路を通じてシステム内の各所に供給することができる。システム内で比較的大きな電力を消費するものは掘削装置１２ｂであるため、特に掘削装置１２ｂを下流発電部６０の発電した電力で駆動することが有効である。
【００２９】
図２は、受水槽３４をより具体的に示す図である。受水槽３４内に設置された堰３４ａは、上記のように内部を流入室３６と流出室３８とに区画している。ここで、堰３４ａは複数の堰板３５を積み重ねて構成されており、これら堰板３５の積み重ね段数を増減して全体の高さを変えることができる構造である。
【００３０】
この場合、流出室３８から放流される土砂水の流量の変化に関係なく、受水槽３４内の水位は堰３４ａの高さによって常に一定に保持されるため、受水槽３４内の水位と貯水池の水位との落差Ｆが一定に保たれることになる。これにより、浚渫搬送システム全体としてサイフォン力を安定して発生させることができる。また、堰３４ａの高さを変えることで受水槽３４内の水位を変更することができるため、貯水池の水位との関係に応じて受水槽３４内の水位を適切に設定することができる。
【００３１】
なお、実際に受水槽３４内での堰３４ａの高さを設定する際、堤体Ｄの頂部から受水槽３４内の水位までの高低差ＷＨは１０ｍ以内に抑えられている。この条件が満たされていれば、搬送管２４内では水中分離が発生せず、堤体Ｄの内外で有効にサイフォン作用を利用することができる。
【００３２】
堰３４ａの上端部には、その溢流が通過する位置にごみスクリーン３４ｂが取り付けられている。流入室３６へ流れ込み、やがて堰３４ａから溢れた土砂水は、ごみスクリーン３４ｂを通過して流出室３８へ移行する際、そこでごみを除去される。このときごみスクリーン３４ｂの番手（メッシュ）は、例えば水中の沈木や落葉、石などを捕集できる程度の大きさに選定されている。この場合、受水槽３４から放流された流動体にごみが混入しないことから、水車６２にごみが詰まるのを防止することができる。
【００３３】
特に本実施形態では、上記の掘削装置１２ｂを水車６２により発電した電力で駆動することにより、比較的大きな消費電力をシステム内だけで賄うことができる。さらに余剰の電力をシステム内の各機器（制御盤、各種の計測機器等）に供給することで、システム外部からの電力供給による消費をなくし、自然エネルギーだけで全システムを稼働させることができる。
【００３４】
〔電気系統〕
図３は、浚渫搬送システムの電気系統を概略的に示すブロック図である。上記のように、水車６２が例えば発電機７０を駆動する構成とした場合、発電機７０により得られた電力は変圧器７２により変圧され、分電盤７４及び送電路を介して掘削装置１２ｂの水中モータ７６に供給される。その他、システム内に設置された計測機器７８にも、分電盤７４及び送電路を介して必要な電力が供給される。計測機器７８は、例えば流量センサや水圧センサ、温度センサ、電流センサ、電圧センサ等である。
【００３５】
システムの制御盤８０には、例えば計装機器８２や二次電池８４、制御回路８６が装備されている。計装機器８２は計測機器７８からセンサ信号を受け取り、これらを処理してシステム内の状態を数値表示したり、あるいはグラフィック表示したりする。二次電池８４には、発電機７０により発電された電力を蓄えることができ、その蓄電残量をシステムの立ち上げ時等の予備電力に使用することができる。制御回路８６は、計装機器８２から情報を受け取って解析し、例えばシステムの自動制御又は半自動制御を行う。
【００３６】
ここで、水車６２を用いた発電能力を安定させるためには、水車６２に供給する土砂水の流量を一定に維持する必要があるが、受水槽３４内に流入する土砂水の流量は常に一定ではなく、浚渫作業の状況に応じて変動する。そこで本実施形態では、水車６２に供給する土砂水の流量の変動を抑えるため、受水槽３４からの流出量をほぼ一定に維持するものとしている。具体的には、受水槽３４内で流出室３８の容積を予めある程度まで大きく確保しておくことで、堰３４ａを越えた後の土砂水が流出室３８から放出される際の流量をほぼ一定に維持することができる。
【００３７】
また下流発電部６０では、バルブ６６〜６９を開閉（又は開度を調整）することで水車６２の発電能力を調整することができる。例えば、放流される土砂水量を水車６２と分岐管６４の両方に流通させれば、土砂水流量の一部だけを使用して発電することができる。
【００３８】
上述した一実施形態の浚渫搬送システムによれば、サイフォン作用によって浚渫を行うことができるため、ポンプ浚渫やグラブ浚渫のように大きな動力を必要としない。また、土砂水の搬送にもサイフォン力を利用し、さらに堤体Ｄを越える際も大気圧（自然エネルギー）を利用しているためポンプ動力を必要としない。
【００３９】
さらに、受水槽３４内で土砂水からごみを除去し、そこから放流した土砂水で水車６２を駆動しているため、水車６２が頻繁にごみ詰まりを起こすことがなく、安定して高効率に発電することができる。
【００４０】
〔浚渫搬送方法〕
次に、上記の浚渫搬送システムを用いて実施することができる浚渫搬送方法について説明する。浚渫搬送方法は、例えば以下の手順により実施することができる。
【００４１】
〔準備段階〕
浚渫作業を行う対象のダム湖等に本システムを設置する。受水槽３４の設置に際しては、貯水池の水位との関係をみながら堰３４ａの高さを設定し、システム全体として必要な落差Ｆを形成する。
【００４２】
〔手順例〕
（１）吸込管１２ａから湖上管１５、搬送管２４及び鋼管３２を通じて受水槽３４内の流入室３６までを注水し、貯水池から受水槽３４内に通じる管路を水密に連通させることで、システム内に浚渫作業に必要な落差（水位差）Ｆを形成する。吸込管１２ａから湖上管１５に通じるバルブ１２ｃ、受水槽３４より上流のバルブ３３をそれぞれ開き、サイフォン力を利用して堆積物Ｓを浚渫する。なお、バルブ１２ｃ，３３の両方を常に開閉する必要はなく、いずれか一方だけを開閉して浚渫を開始することもできる。
【００４３】
（２）浚渫された土砂水をサイフォン力でそのまま湖上管１５及び搬送管２４を通じて堤体Ｄに向けて搬送する。
【００４４】
（３）堤体Ｄまで搬送された土砂水を大気圧（自然エネルギー）を利用して堤体Ｄを越えさせ、受水槽３４内へ移送する。なお、準備段階で鋼管３２及び受水槽３４（流入室３６）への注水は完了しており、浚渫の開始に伴いバルブ３３も開かれているため、ここでは特に操作を行う必要はない。
【００４５】
（４）受水槽３４内にて堰３４ａから溢れ出た土砂水を、流出室３８から放流管４２を通じて低所へ放流する。
【００４６】
（５）バルブ６６〜６９により土砂水の流量を調整しつつ、発電能力を調整する。また、水車６２で発電した電力を排砂ポンプ２２や掘削装置１２ｂ、その他の機器類に供給する。これにより、完全に無動力（自然エネルギーのみ）で全システムを稼働させることができる。
【００４７】
本発明は上述した一実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施することができる。例えば、
【００４８】
また、一実施形態で挙げた高さ（Ｈ，Ｐ）や高低差、水位差（ＷＨ，Ｖ）の具体的な値は特に限定されておらず、本発明を適用する現場の条件に合わせて変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】浚渫搬送システムを概略的に示した構成図である。
【図２】受水槽の構成をより具体的に示した図である。
【図３】浚渫搬送システムの電気系統を概略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    浚渫部
１２    サイフォン船
２０    搬送部
２４    搬送管
３０    堤体越え部
３２    鋼管
３４    受水槽
３４ａ  堰
３５    堰板
３６    流入室
３８    流出室
４０    下流搬送部
４２    放流管
６０    下流発電部
６２    水車
Ｄ    堤体
Ｓ    堆積物
【図１】
2008261091.tif 000003
【図２】
2008261091.tif 000004
【図３】
2008261091.tif 000005