(57)【要約】【課題】防蟻性、断熱性能、及び耐久性に優れた防蟻断熱材、並びに、シロアリによる断熱材への食害や、建物の上部躯体である木部への断熱材を経由してのシロアリの侵入及びシロアリによる木部への食害を防止できる建物の断熱構造を提供する。【解決手段】見掛け密度が９０〜３００ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が１５５〜８００Ｎ／ｃｍ2の発泡断熱材からなる防蟻断熱材１。  発泡断熱材の熱伝導率が０．０２５〜０．０４０Ｗ／ｍ・ｋである。  発泡断熱材の吸水率が０．１〜０．４ｇ／１００ｃｍ2である。  発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2である。  防蟻断熱材１を建物Ａのべた基礎２の基礎スラブ（コンクリート体）３及び外周立ち上がり部（コンクリート体）４に密着させた建物Ａの断熱構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見掛け密度が９０〜３００ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が１５５〜８００Ｎ／ｃｍ2の発泡断熱材からなる防蟻断熱材。
【請求項２】
前記発泡断熱材の熱伝導率が０．０２５〜０．０４０Ｗ／ｍ・ｋである請求項１記載の防蟻断熱材。
【請求項３】
前記発泡断熱材の吸水率が０．１〜０．４ｇ／１００ｃｍ2である請求項１又は２記載の防蟻断熱材。
【請求項４】
前記発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2である請求項１〜３のいずれか記載の防蟻断熱材。
【請求項５】
前記発泡断熱材の基材樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂である請求項１〜４のいずれか記載の防蟻断熱材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の防蟻断熱材を建物のコンクリート体に密着させたことを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項７】
前記防蟻断熱材の少なくとも一部が地中に埋設されている請求項６記載の建物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シロアリによる食害を受けにくいと共に、断熱性能や耐久性に優れた防蟻断熱材、及びそれを用いた建物の断熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の技術としては、
（１）平均気泡膜厚が５μｍ以上、かつ見掛け密度が３０〜６００ｋｇ／ｍ3であるポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻材（例えば、特許文献１参照。）や、
（２）かさ密度が２０〜６５０ｋｇ／ｍ3である発泡ガラス板（例えば、特許文献２参照。）、
等が知られている。
【特許文献１】特開平１１−２３６７３６号公報（請求項１等）
【特許文献２】特開平１１−１２４８６０号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のようなポリカーボネート系樹脂発泡体や発泡ガラス板では、ポリスチレン系発泡断熱材等の一般的な断熱材よりも防蟻性が高くなっているものの、断熱材に必要な断熱性能や、耐久性の１項目となる非吸水性が不十分であるという問題点がある。
【０００４】
断熱性能については、一般的に、断熱材の熱伝度率が小さくなればその断熱性能が高くなる一方、断熱材の熱伝導率が大きくなればその断熱性能が低くなる。そのため、断熱材の断熱性能が低い場合、建物の省エネルギー性能を保持するためには、断熱材の厚さを大きくする必要がある。しかし、断熱材の厚さを大きくすれば、コスト高になるという問題点がある。また、厚さを大きくした断熱材を用いて基礎外断熱工法を施工すれば、基礎の外側にある断熱材が建物の外壁面よりも外方へ突出し、断熱材の外周面と建物の外壁面との間に段差ができるので、外装デザインが悪化するという問題点がある。
【０００５】
耐久性については、断熱材を基礎外断熱材として用いた場合、断熱材の一部が地中に埋設され、地中に含まれる水分等で断熱材自体の劣化が促進されるので、基礎外断熱材に採用する断熱材としては、非吸水性の高い（吸水率の小さい）ものが望まれる。
【０００６】
本発明は、以上のような事情や問題点に鑑みてなされたものであり、防蟻性、断熱性能、及び耐久性に優れた防蟻断熱材、並びに、シロアリによる断熱材への食害や、建物の上部躯体である木部への断熱材を経由してのシロアリの侵入及びシロアリによる木部への食害を防止できる建物の断熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１の防蟻断熱材は、見掛け密度が９０〜３００ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が１５５〜８００Ｎ／ｃｍ2の発泡断熱材からなる。
【０００８】
請求項２の防蟻断熱材においては、前記発泡断熱材の熱伝導率が０．０２５〜０．０４０Ｗ／ｍ・ｋである。
【０００９】
請求項３の防蟻断熱材においては、前記発泡断熱材の吸水率が０．１〜０．４ｇ／１００ｃｍ2である。
【００１０】
請求項４の防蟻断熱材においては、前記発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2である。
【００１１】
請求項５の防蟻断熱材においては、前記発泡断熱材の基材樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂である。
【００１２】
また、請求項６の建物の断熱構造は、請求項１〜５のいずれか記載の防蟻断熱材を建物のコンクリート体に密着させたものである。
【００１３】
請求項７の建物の断熱構造においては、前記防蟻断熱材の少なくとも一部が地中に埋設されている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の防蟻断熱材によれば、発泡断熱材の全体又は表層部が硬く、シロアリによる食害を極めて受けにくいので、防蟻性に優れている。また、断熱性能に優れているので、建物の省エネルギー性能を保持するために発泡断熱材の厚さを大きくする必要がない。そのため、厚さの小さい発泡断熱材で断熱性能を確保できると共に、厚さの小さい発泡断熱材を用いれば、コスト高にならず、建物の外装デザインが損なわれることもない。更に、非吸水性が高く、耐久性に優れているので、地中に埋設することもできる。
【００１５】
請求項２の防蟻断熱材によれば、発泡断熱材の熱伝導率が低いので、確実に断熱性能に優れている。
【００１６】
請求項３の防蟻断熱材によれば、発泡断熱材の非吸水性が高いので、確実に耐久性に優れている。
【００１７】
請求項４の防蟻断熱材によれば、一般的なコンクリート型枠用合板と同等又はそれ以上の曲げ弾性率を有しているので、コンクリート型枠として用いた場合でも、コンクリート打設時に変形するおそれがない。
【００１８】
請求項５の防蟻断熱材によれば、品質が安定した安価な発泡断熱材を容易に製造することができる。また、ポリ塩化ビニル系樹脂として無鉛化ポリ塩化ビニル系樹脂を用いれば、分別リサイクルが可能になる。
【００１９】
また、請求項６の建物の断熱構造によれば、シロアリによる防蟻断熱材への食害や、建物の上部躯体である木部への防蟻断熱材の内部を経由してのシロアリの侵入及びシロアリによる木部への食害を防止することができる。また、防蟻断熱材は防蟻性の他に耐久性にも優れ、劣化が少ないので、長期において建物の断熱性能を維持することができる。
【００２０】
請求項７の建物の断熱構造によれば、シロアリによる食害を受けにくくかつ地中の水分による劣化が少ない防蟻断熱材の少なくとも一部を容易に基礎の断熱材として地中に埋設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施形態及び実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態や実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない限り、適宜変更可能である。
【００２２】
図１に示すように、第１実施形態に係る建物Ａの断熱構造は、防蟻断熱材１を建物Ａのべた基礎２の外側に密着させたものである。
【００２３】
防蟻断熱材１は、矩形板状に形成されており、見掛け密度が９０〜３００ｋｇ／ｍ3、圧縮強度が１５５〜８００Ｎ／ｃｍ2の発泡断熱材で構成されている。そのため、防蟻断熱材１においては、発泡断熱材の全体又は表層部が硬く、シロアリによる食害を極めて受けにくいので、防蟻性に優れている。また、断熱性能に優れているので、建物Ａの省エネルギー性能を保持するために発泡断熱材の厚さを大きくする必要がない。従って、厚さの小さい発泡断熱材で断熱性能を確保できると共に、厚さの小さい発泡断熱材を用いれば、コスト高にならず、建物Ａの外装デザインが損なわれることもない。更に、非吸水性が高く、耐久性に優れているので、図１のように少なくとも一部を地中Ｇに埋設することもできる。
【００２４】
ここでいう防蟻性とは、シロアリによる食害を受けにくい性質をいう。シロアリとは、ゴキブリに近縁の社会生活をする不完全変態の昆虫であって、シロアリ目（等翅類）Isopteraの総称である。このシロアリは、非変形の堅い頭部を有する一方、比較的柔らかくて弱い体部を有している。このようなシロアリとしては、例えばヤマトシロアリやイエシロアリ等の各種のものが挙げられる。更に、ヤマトシロアリやイエシロアリに代表されるように、地下に生息するシロアリは、少なくとも一部が地中Ｇに埋設されたポリスチレン系発泡断熱材等の一般的な断熱材に食害を与えると共に、その断熱材の内部を経由して建物Ａの上部躯体である木部に食害を与える特性を有している。
【００２５】
なお、発泡断熱材の見掛け密度は９０〜３００ｋｇ／ｍ3が好適であるが、そのうち１００〜１８０ｋｇ／ｍ3が特に好適である。これに対し、見掛け密度が９０ｋｇ／ｍ3未満である場合、シロアリによって発泡断熱材が加害されにくい防蟻性があるものの、発泡断熱材への部分的な加害が見られ、防蟻効果の信頼性に劣る傾向がある。一方、見掛け密度が３００ｋｇ／ｍ3を超える場合、発泡断熱材の防蟻性は確保できるが、熱伝導率が大きくなって断熱性能が悪化するばかりではなく、発泡断熱材の重量が重くなって施工性が悪化する傾向がある。
【００２６】
また、発泡断熱材の圧縮強度が１５５Ｎ／ｃｍ2未満である場合、シロアリによって発泡断熱材が加害されにくい防蟻性があるものの、発泡断熱材への部分的な加害が見られ、防蟻効果の信頼性に劣る傾向がある。一方、圧縮強度が８００Ｎ／ｃｍ2を超える場合、発泡断熱材の防蟻性は確保されるものの、押出発泡体や架橋発泡体に代表される発泡成形体を得ることが困難となるばかりではなく、独立気泡及び均一セル構造体が得ることが難しく、断熱性能が劣る傾向がある。
【００２７】
発泡断熱材としては、押出発泡プラスチック、型内発泡プラスチック、硬質ポリウレタンフォーム、押出発泡ガラス等の多数の独立気泡を有する合成樹脂系発泡体や無機系発泡体等が挙げられる。
【００２８】
無機系発泡体の基材無機物としては、ガラス、セメント、陶磁器、セラミックス等が挙げられる。ここでいう基材無機物とは、無機系発泡体の主成分となる無機物をいう。
【００２９】
合成樹脂系発泡体の基材樹脂としては、
〔１〕汎用プラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル等）、
〔２〕エンジニアリングプラスチック（ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン等）、
〔３〕スーパーエンジニアリングプラスチック（ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、非晶ポリアリレート、液晶ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン等）、
〔４〕熱硬化性樹脂（ポリイミド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂等）、
等が挙げられる。ここでいう基材樹脂とは、合成樹脂系発泡体の主成分となる合成樹脂をいう。
【００３０】
なお、発泡断熱材は、複合材料（ガラス繊維強化発泡プラスチック、炭素繊維強化発泡プラスチック、ガラス繊維強化無機系発泡体、炭素繊維強化無機系発泡体等）であってもよい。
【００３１】
ここで、発泡断熱材の基材樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂であれば、品質が安定した安価な発泡断熱材を容易に製造できるという利点がある。また、ポリ塩化ビニル系樹脂として無鉛化ポリ塩化ビニル系樹脂を用いれば、分別リサイクルが可能になるという利点がある。
【００３２】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、
〔１〕塩化ビニル単独重合体（＝ポリ塩化ビニル）、
〔２〕塩化ビニルモノマーと他のモノマーとの共重合体（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等）、
〔３〕〔１〕の塩化ビニル単独重合体又は〔２〕の共重合体にそれとの相溶性を呈する合成樹脂を劣位量混合したもの、
等が挙げられる。このようなポリ塩化ビニル系樹脂の重合度は、１０００〜４０００、より好ましくは１５００〜３０００が好適である。
【００３３】
前記相溶性を呈する合成樹脂としては、塩素化塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００３４】
なお、発泡断熱材は、図２に示すように、多数の独立気泡を有する合成樹脂系発泡体や無機系発泡体等の発泡体からなるコア材１Ｄの表面をコート材１Ｅで被覆したものであってもよい。このように、発泡断熱材は、均質なものの全体が硬くてもよいし、表層部だけが硬くてもよい。
【００３５】
コート材１Ｅとしては、
〔１〕熱硬化性樹脂（常温硬化性樹脂等）、
〔２〕熱可塑性樹脂、
〔３〕光硬化性樹脂（エポキシアクリレート系、ウレタンアクリオレート系、ＡＢＳライク樹脂系、エポキシフィラー系、オキセタン系等）、
〔４〕光重合開始剤を原料樹脂に添加して光重合させるもの、
等が挙げられる。
【００３６】
光重合開始剤としては、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、クロロチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジエチルケタール、α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２-ヒドロキシ-２-メチル-フェニルプロパン等が挙げられる。
【００３７】
コア材１Ｄの表面をコート材１Ｅで被覆する方法としては、
〔１〕射出成型法、
〔２〕真空注型法、
〔３〕重力注型法（トップゲート方式、アンダーゲート方式等）、
〔４〕コア材１Ｄを硬化前又は溶融状態のコート材１Ｅ中に浸漬（いわゆるドブ漬け）する方法、
等が挙げられる。なお、コア材１Ｄの表面の６面全てをコート材１Ｅで被覆してもよいが、コンクリート体に接する面を除外した５面を被覆しておけば、防蟻性とコスト面から優位である。
【００３８】
また、発泡断熱材には、必要に応じて、従来公知の適宜の熱安定剤、可塑剤、充填剤、顔料等を添加しておいてもよい。
【００３９】
ここで、防蟻断熱材１において、発泡断熱材の熱伝導率が０．０２５〜０．０４０Ｗ／ｍ・ｋであれば、確実に断熱性能に優れているという利点がある。なお、熱伝導率が０．０２５Ｗ／ｍ・ｋ未満である場合、断熱性能に更に優れているものの、発泡断熱材内部の独立気泡数が多くなり、ソリッド（セル膜）部分を形成する樹脂比率が低下するため、発泡断熱材がシロアリによる加害を受けやすくなり、防蟻性が悪化する傾向がある。一方、熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・ｋを超える場合、断熱性能に劣り、同等の断熱効果を得るために厚さが大きい発泡断熱材の採用や発泡断熱材の重ね貼りが必要となってコスト高となったり、施工性が悪化したりする傾向がある。
【００４０】
発泡断熱材の吸水率が０．１〜０．４ｇ／１００ｃｍ2であれば、非吸水性が高いので、確実に耐久性に優れているという利点がある。なお、吸水率が０．１ｇ／１００ｃｍ2未満である場合、非吸水による耐久性に更に優れているものの、発泡断熱材内部がほほ完全な独立気泡構造となり、発泡倍率が低下して熱伝導率が大きくなり、断熱性能が悪化する傾向がある。一方、吸水率が０．４ｇ／１００ｃｍ2を超える場合、地中Ｇに含まれる水分を吸収し、即ち、その水分が発泡断熱材の内部に浸透していくことにより耐久性が悪化する傾向がある。また、発泡断熱材の吸水性は断面形状に影響されるので、スライサー等により切断されたカット発泡断熱材の使用は好ましくない。従って、発泡断熱材の表面が微細セルで形成されたスキン層付き発泡断熱材や、発泡体からなるコア材１Ｄの表面を熱硬化性樹脂等のコート材１Ｅで被覆した発泡断熱材等を使用することが好ましい。
【００４１】
発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2であれば、一般的なコンクリート型枠用合板と同等又はそれ以上の曲げ弾性率を有しているので、コンクリート型枠として用いた場合でも、コンクリート打設時に変形するおそれがないという利点がある。なお、曲げ弾性率が５５００Ｎ／ｃｍ2未満である場合、防蟻断熱材１をコンクリート型枠として用いれば、コンクリート打設時に防蟻断熱材１が変形もしくは破断して所望のコンクリート体を得られないおそれがある。一方、曲げ弾性率が３００００Ｎ／ｃｍ2を超える場合、曲げ弾性率の性状は確保できるものの、発泡断熱材の見掛け密度が大きくなり、発泡断熱材の特徴である軽量性が損なわれるおそれがある。
【００４２】
また、防蟻断熱材１をコンクリート型枠として用いる場合、防蟻断熱材１にその厚さ方向に貫通する貫通孔をドリル等で形成し、その貫通孔にセパレータ等の型枠間隔保持材を挿通したりできるが、防蟻断熱材１にその厚さ方向に延びるが貫通しない下穴をドリル等で形成し、その下穴の周囲にタップで雌ネジを形成し、その雌ネジに、型枠間隔保持材の先端に形成された雄ネジを螺着したり、あるいは、防蟻断熱材１に前記下穴をドリル等で形成し、その下穴にアンカープラグを固着し、そのアンカープラグに形成された雌ネジ孔に、型枠間隔保持材の先端に形成された雄ネジを螺着したりすることもできるという利点がある。
【００４３】
図１に示すように、べた基礎２の基礎スラブ（コンクリート体）３上の周縁部には、外周立ち上がり部（コンクリート体）４が周方向に延びるように立設されている。
【００４４】
前記の防蟻断熱材１は、基礎スラブ３の外周面３ａ及び外周立ち上がり部４の外周面４ａに周方向に並べるように取り付けられている。防蟻断熱材１の外周面１ａには、モルタル等からなる外装仕上げ塗材５が塗布されている。なお、防蟻断熱材１と外装仕上げ塗材５との間には、下塗材を塗布してもよい。基礎スラブ３の下には、捨てコンクリートや割栗石を施工してもよい。
【００４５】
防蟻断熱材１を基礎スラブ３や外周立ち上がり部４に密着させる方法としては、
〔１〕防蟻断熱材１を外側のコンクリート型枠に当接するように設置した状態で基礎スラブ３のコンクリートや外周立ち上がり部４のコンクリートを打設する方法、
〔２〕防蟻断熱材１を打設後の基礎スラブ３や外周立ち上がり部４に接着剤で接着する方法、
等が挙げられる。発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2であれば、更に、
〔３〕防蟻断熱材１を捨て型枠とする方法、即ち、防蟻断熱材１を通常のコンクリート型枠の代わりに設置した状態で基礎スラブ３のコンクリートや外周立ち上がり部４のコンクリートを打設する方法、
等も挙げられる。〔１〕や〔３〕の方法により防蟻断熱材１を基礎スラブ３や外周立ち上がり部４に密着させれば、〔２〕のような接着剤で防蟻断熱材１を接着する後工程を省略できるので、施工性の向上を図ることができるという利点がある。
【００４６】
建物Ａにおいては、防蟻性、断熱性能、及び耐久性に優れた防蟻断熱材１をべた基礎２の外側に密着させているので、基礎外断熱を図ることができると共に、シロアリによる防蟻断熱材１への食害や、建物Ａの上部躯体である軸組Ｂや床組Ｃ等の木部への防蟻断熱材１の内部を経由してのシロアリの侵入及びシロアリによる木部への食害を防止できるという利点がある。また、防蟻断熱材１は防蟻性の他に耐久性にも優れ、劣化が少ないので、長期において建物Ａの断熱性能を維持できるという利点がある。
【００４７】
更に、シロアリによる食害を受けにくくかつ地中Ｇの水分による劣化が少ない防蟻断熱材１の一部を、図１のように容易に基礎の断熱材として地中Ｇに埋設できるという利点がある。
【００４８】
図３に示すように、第２実施形態に係る建物Ａの断熱構造は、第１実施形態において、防蟻断熱材１をべた基礎２の内側に密着させたものである。
【００４９】
防蟻断熱材１は、下端がべた基礎２の基礎スラブ３に当接するようにして、べた基礎２の外周立ち上がり部４の内周面４ｂに周方向に並べるように取り付けられている。
【００５０】
このように、建物Ａにおいては、防蟻性、断熱性能、及び耐久性に優れた防蟻断熱材１をべた基礎２の内側に密着させているので、基礎内断熱を図ることができると共に、シロアリによる防蟻断熱材１への食害や、木部への防蟻断熱材１の内部を経由してのシロアリの侵入及びシロアリによる木部への食害を防止できるという利点がある。また、防蟻断熱材１は防蟻性の他に耐久性にも優れ、劣化が少ないので、長期において建物Ａの断熱性能を維持できるという利点がある。また、防蟻断熱材１はシロアリによる食害を受けず、防蟻断熱材１の内部に蟻道が形成されることはないので、シロアリが床下Ｙに侵入した場合、風を嫌う習性を有するシロアリは防蟻断熱材１の外部に蟻道を形成せざるを得ない。そのため、シロアリが床下Ｙに侵入したことを早期に発見できるという利点がある。
【００５１】
ここで、図３に示すように、防蟻断熱材１と同様に構成された断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを、外端が基礎内断熱用の防蟻断熱材１に当接するようにして基礎スラブ３上に周方向に並べるように敷設しておけば、基礎内断熱をより効果的に図ることができるという利点がある。
【００５２】
防蟻断熱材１を外周立ち上がり部４に密着させる方法としては、
〔１〕防蟻断熱材１を内側のコンクリート型枠に当接するように設置した状態で外周立ち上がり部４のコンクリートを打設する方法、
〔２〕防蟻断熱材１を打設後の外周立ち上がり部４に接着剤で接着する方法、
等が挙げられる。発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2であれば、更に、
〔３〕防蟻断熱材１を捨て型枠とする方法、即ち、防蟻断熱材１を通常のコンクリート型枠の代わりに設置した状態で外周立ち上がり部４のコンクリートを打設する方法、
等も挙げられる。〔１〕や〔３〕の方法により防蟻断熱材１を外周立ち上がり部４に密着させれば、〔２〕のような接着剤で防蟻断熱材１を接着する後工程を省略できるので、施工性の向上を図ることができるという利点がある。
【００５３】
断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを基礎スラブ３上に密着させる方法としては、
〔１〕断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを所定位置に設置した状態で基礎スラブ３のコンクリートを打設する方法、
〔２〕断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを打設後の基礎スラブ３上に接着剤で接着する方法、
等が挙げられる。〔１〕の方法により断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを基礎スラブ３上に密着させれば、〔２〕のような接着剤で断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを接着する後工程を省略できるので、施工性の向上を図ることができるという利点がある。
【００５４】
図４に示すように、第３実施形態に係る建物Ａの断熱構造は、寒冷地等に見られる断熱構造であって、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせたものである。そのため、第１実施形態の利点と第２実施形態の利点の両方を有している。
【００５５】
図５に示すように、第４実施形態に係る建物Ａの断熱構造は、第１実施形態において、防蟻断熱材１を、べた基礎２の代わりに外周布基礎１２の外側に密着させたものである。
【００５６】
外周布基礎１２は、ベース部（コンクリート体）１３と立ち上がり部（コンクリート体）１４とから断面が逆Ｔ字状に形成されている。
【００５７】
防蟻断熱材１は、下端がベース部１３に当接するようにして、立ち上がり部１４の外周面１４ａに周方向に並べるように取り付けられている。なお、ベース部１３の下には、捨てコンクリートや割栗石を施工してもよい。
【００５８】
このように、建物Ａにおいては、防蟻性、断熱性能、及び耐久性に優れた防蟻断熱材１を外周布基礎１２の外側に密着させているので、基礎外断熱を図ることができると共に、シロアリによる防蟻断熱材１への食害や、木部への防蟻断熱材１の内部を経由してのシロアリの侵入及びシロアリによる木部への食害を防止できるという利点がある。また、防蟻断熱材１は防蟻性の他に耐久性にも優れ、劣化が少ないので、長期において建物Ａの断熱性能を維持できるという利点がある。
【００５９】
更に、図５に示すように、防蟻断熱材１の一部が地中Ｇに埋設されていても、シロアリによる地中Ｇからの防蟻断熱材１への食害を防止できるので、木部への防蟻断熱材１の内部を経由してのシロアリの侵入及びシロアリによる木部への食害を確実に防止できるという利点がある。
【００６０】
防蟻断熱材１を立ち上がり部１４に密着させる方法としては、
〔１〕防蟻断熱材１を外側のコンクリート型枠に当接するように設置した状態で立ち上がり部１４のコンクリートを打設する方法、
〔２〕防蟻断熱材１を打設後の立ち上がり部１４に接着剤で接着する方法、
等が挙げられる。発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2であれば、更に、
〔３〕防蟻断熱材１を捨て型枠とする方法、即ち、防蟻断熱材１を通常のコンクリート型枠の代わりに設置した状態で立ち上がり部１４のコンクリートを打設する方法、
等も挙げられる。〔１〕や〔３〕の方法により防蟻断熱材１を立ち上がり部１４に密着させれば、〔２〕のような接着剤で防蟻断熱材１を接着する後工程を省略できるので、施工性の向上を図ることができるという利点がある。
【００６１】
図６に示すように、第５実施形態に係る建物Ａの断熱構造は、第４実施形態において、防蟻断熱材１を外周布基礎１２の内側に密着させたものである。
【００６２】
建物Ａの床下地盤１５上には、土間コンクリート（コンクリート体）１６が施工されている。
【００６３】
防蟻断熱材１は、下端が土間コンクリート１６に当接するようにして、外周布基礎１２の立ち上がり部１４の内周面１４ｂに周方向に並べるように取り付けられている。
【００６４】
このように、建物Ａにおいては、防蟻性、断熱性能、及び耐久性に優れた防蟻断熱材１を外周布基礎１２の内側に密着させているので、基礎内断熱を図ることができると共に、シロアリによる防蟻断熱材１への食害や、木部への防蟻断熱材１の内部を経由してのシロアリの侵入及びシロアリによる木部への食害を防止できるという利点がある。また、防蟻断熱材１は防蟻性の他に耐久性にも優れ、劣化が少ないので、長期において建物Ａの断熱性能を維持できるという利点がある。また、防蟻断熱材１はシロアリによる食害を受けず、防蟻断熱材１の内部に蟻道が形成されることはないので、シロアリが床下Ｙに侵入した場合、風を嫌う習性を有するシロアリは防蟻断熱材１の外部に蟻道を形成せざるを得ない。そのため、シロアリが床下Ｙに侵入したことを早期に発見できるという利点がある。
【００６５】
ここで、図６に示すように、断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを、外端が基礎内断熱用の防蟻断熱材１に当接するようにして土間コンクリート１６上に周方向に並べるように敷設しておけば、基礎内断熱をより効果的に図ることができるという利点がある。
【００６６】
防蟻断熱材１を立ち上がり部１４に密着させる方法としては、
〔１〕防蟻断熱材１を内側のコンクリート型枠に当接するように設置した状態で立ち上がり部１４のコンクリートを打設する方法、
〔２〕防蟻断熱材１を打設後の立ち上がり部１４に接着剤で接着する方法、
等が挙げられる。発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2であれば、更に、
〔３〕防蟻断熱材１を捨て型枠とする方法、即ち、防蟻断熱材１を通常のコンクリート型枠の代わりに設置した状態で立ち上がり部１４のコンクリートを打設する方法、
等も挙げられる。〔１〕や〔３〕の方法により防蟻断熱材１を立ち上がり部１４に密着させれば、〔２〕のような接着剤で防蟻断熱材１を接着する後工程を省略できるので、施工性の向上を図ることができるという利点がある。
【００６７】
断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを土間コンクリート１５上に密着させる方法としては、
〔１〕断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを所定位置に設置した状態で土間コンクリート１５のコンクリートを打設する方法、
〔２〕断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを打設後の土間コンクリート１５上に接着剤で接着する方法、
等が挙げられる。〔１〕の方法により断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを土間コンクリート１５上に密着させれば、〔２〕のような接着剤で断熱補強用の防蟻断熱材１Ｆを接着する後工程を省略できるので、施工性の向上を図ることができるという利点がある。
【００６８】
図７に示すように、第６実施形態に係る建物Ａの断熱構造は、寒冷地等に見られる断熱構造であって、第４実施形態と第５実施形態とを組み合わせたものである。そのため、第４実施形態の利点と第５実施形態の利点の両方を有している。
【００６９】
図８に示すように、第７実施形態に係る建物Ａの断熱構造の好ましい態様は、第１実施形態において、防蟻断熱材１を、べた基礎２の代わりに地下室２２の外側に密着させたものである。
【００７０】
床下地盤１５には、凹部１５Ｈが形成されている。この凹部１５Ｈ内には、地下室２２の土間コンクリート（コンクリート体）２３が施工されている。この土間コンクリート２３上の周縁部には、側壁（コンクリート体）２４が周方向に延びるように立設されている。
【００７１】
防蟻断熱材１は、下端が土間コンクリート２３に当接するようにして、側壁２４の外周面２４ａに周方向に並べるように取り付けられている。
【００７２】
このように、建物Ａにおいては、防蟻性、断熱性能、及び耐久性に優れた防蟻断熱材１を地下室２２の外側に密着させているので、地下室２２での外断熱を図ることができると共に、シロアリによる防蟻断熱材１への食害や、木部への防蟻断熱材１の内部を経由してのシロアリの侵入及びシロアリによる木部への食害を防止できるという利点がある。また、防蟻断熱材１は防蟻性の他に耐久性にも優れ、劣化が少ないので、長期において地下室２２の断熱性能を維持できると共に、長期においてコンクリート壁面の吸水を防止できるという利点がある。
【００７３】
更に、図８に示すように、防蟻断熱材１の全部が地中Ｇに埋設されていても、シロアリによる地中Ｇからの防蟻断熱材１への食害を防止できるので、木部への防蟻断熱材１の内部を経由してのシロアリの侵入及びシロアリによる木部への食害を確実に防止できるという利点がある。
【００７４】
防蟻断熱材１を地下室２２の側壁２４の外周面２４ａに密着させる方法としては、
〔１〕防蟻断熱材１を外側のコンクリート型枠に当接するように設置した状態で側壁２４のコンクリートを打設する方法、
等が挙げられる。発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2であれば、更に、
〔２〕防蟻断熱材１を捨て型枠とする方法、即ち、図９〜図１１に示すように、防蟻断熱材１を通常のコンクリート型枠の代わりに設置した状態で側壁２４のコンクリートを打設する方法、
等も挙げられる。〔２〕の方法においては、図９及び図１０に示すように、外側のコンクリート型枠としての防蟻断熱材１と内側のコンクリート型枠２５とを所定間隔に保持する型枠間隔保持材２６を使用することができる。
【００７５】
この型枠間隔保持材２６は、図１０に示すように、基軸２７と、この基軸２７の一端２７ａ側及び他端２７ｂ側にそれぞれ外嵌されたドーム状の当接カップ２８とを備えている。基軸２７の一端２７ａ及び他端２７ｂには、それぞれ雄ネジ２９が形成されている。防蟻断熱材１の内周面１ｂには、防蟻断熱材１の厚さ方向に延びるが貫通しない雌ネジ穴３０が形成されている。
【００７６】
複数の型枠間隔保持材２６により防蟻断熱材１とコンクリート型枠２５とを所定間隔に保持するには、基軸２７の一端２７ａ側の当接カップ２８が防蟻断熱材１に当接するように、基軸２７の一端２７ａの雄ネジ２９を防蟻断熱材１の雌ネジ穴３０に螺着し、コンクリート型枠２５が基軸２７の他端２７ｂ側の当接カップ２８に当接するように、コンクリート型枠２５に形成された挿通孔３１に基軸２７の他端２７ｂを挿通した後、基軸２７の他端２７ｂの雄ネジ２９にナット３２を螺合して締め付ければよい。図１１に示すように、基軸２７の他端２７ｂ側の当接カップ２８から内方へ突出した部分３３は、側壁２４を打設した後に切除しておけばよい。基軸２７の他端２７ｂ側の当接カップ２８内には、必要に応じて、モルタル等の充填材を充填してもよい。
【００７７】
一方、防蟻断熱材１を地下室２２の側壁２４の内周面２４ｂに密着させる方法としては、
〔１〕防蟻断熱材１を内側のコンクリート型枠に当接するように設置した状態で側壁２４のコンクリートを打設する方法、
等が挙げられる。発泡断熱材の曲げ弾性率が５５００〜３００００Ｎ／ｃｍ2であれば、更に、
〔２〕防蟻断熱材１を捨て型枠とする方法、即ち、図示しないが、防蟻断熱材１を通常のコンクリート型枠の代わりに設置した状態で側壁２４のコンクリートを打設する方法、
等も挙げられる。〔２〕の方法においては、既述のようにして、型枠間隔保持材２６により外側のコンクリート型枠２５と内側の防蟻断熱材１とを所定間隔に保持することができる。
【００７８】
なお、防蟻断熱材１を密着させるコンクリート体は、第１〜第３実施形態のようなべた基礎２の基礎スラブ３や外周立ち上がり部４、第４〜第６実施形態のような外周布基礎１２の立ち上がり部１４、第７実施形態のような地下室２２の側壁２４の他、コンクリート外壁、第４〜第６実施形態のような外周布基礎１２のベース部１３、第５及び第６実施形態のような土間コンクリート１５、第７実施形態のような地下室２２の土間コンクリート２３等であってもよい。
【実施例１】
【００７９】
次に、本発明を、微細セル及び独立気泡構造を有する架橋硬質ポリ塩化ビニル系樹脂発泡体（一般名：塩ビフォーム断熱材。以下、「塩ビフォーム断熱材」という。）からなる防蟻断熱材の防蟻効力試験等についての実施例に基づいて詳細に説明する。
【００８０】
表１に示すように、防蟻断熱材として、見掛け密度１００ｋｇ／ｍ3の塩ビフォーム断熱材（商品名：ナビセル、ＪＦＣ株式会社製）を用いた。この防蟻断熱材の見掛け密度、発泡倍率、圧縮強度、熱伝導率、吸水率、曲げ弾性率、防蟻効力試験による質量減少率、ネジ加工性、及びネジ外れ性を後述のようにして測定又は評価した。その結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2008008063.tif 000003
【００８２】
なお、見掛け密度は、約１００ｍｍ×約１００ｍｍ×約２５ｍｍ又は約２００ｍｍ×約２００ｍｍ×約２５ｍｍのサイズの３つの試験片により、ＪＩＳ Ｋ ７２２２に従って測定した。
【００８３】
発泡倍率は、次の数式〔１〕に従って算出した。
（原料の見掛け密度）／（塩ビフォーム断熱材の見掛け密度）  ・・〔１〕
【００８４】
圧縮強度は、上面と下面との平行度が厚さの１％以内となるように切り出した３つの試験片により、ＪＩＳ Ｋ ７２２０に従って測定した。
【００８５】
熱伝導率は、平均温度（試験片温度）を（２０−２）℃〜（２０＋３）℃として、ＪＩＳ Ｋ １４１２に従って測定した。
【００８６】
吸水率は、約１００ｍｍ×約１００ｍｍ×約２５ｍｍのサイズの３つの試験片により、ＪＩＳ Ａ ９５１１に従って測定した。
【００８７】
曲げ弾性率は、曲げ応力−たわみ曲線の始めの直線部分（弾性変形領域）により、ＪＩＳ Ｋ ７２２１−７．２に従って算出した。
【００８８】
防蟻効力試験による質量減少率は、試験片のサイズを２０ｍｍ×２０ｍｍ×１０ｍｍとした点を除き、そのサイズの３つの試験片により、ＪＷＰＳ−ＴＷ−Ｓ．１（社団法人日本木材保存協会規格：表面処理用木材防蟻剤の室内防蟻効力試験方法及び性能基準、一般試験名：強制摂食試験）に従って測定した。
【００８９】
具体的には、２０ｍｍ×２０ｍｍ×１０ｍｍのサイズとした各試験片を６０±２℃で４８時間乾燥し、デシケータ内で約３０分間冷却した後、０．０１ｇまで秤量することにより試験前の質量（Ｗ１）を測定した。また、底板及び蓋を有する円筒状の飼育容器（アクリル樹脂製、外径８ｃｍ、高さ６ｃｍ、肉厚５ｍｍ）の底板上に、厚さが５ｍｍとなるように硬石膏を注入、硬化させた。
【００９０】
この飼育容器内の硬石膏上に、柾目（まさめ）面を上下にしたアカマツ辺材をブランクとして載置すると共に、３つの試験片をそれぞれ水平に載置した状態で、イエシロアリの巣から無作為に取り出した職蟻１５０頭、兵蟻１５頭を飼育容器内に投入し、蓋をした後、２８±２℃の暗所に２１日間静置した。そして、２１日経過後に飼育容器から試験片を取り出し、その表面に付着した蟻土を丁寧に取り除いた上、６０±２℃で４８時間乾燥し、デシケータ内で約３０分間冷却した後、０．０１ｇまで秤量することにより試験後の質量（Ｗ２）を測定した。
【００９１】
質量減少率は、次の数式〔２〕に従って算出し、３つの試験片についての平均値とした。なお、ブランクとしてのアカマツ辺材の質量減少率は、２７．５％であった。
質量減少率（％）＝｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１｝×１００  ・・〔２〕
【００９２】
また、２１日経過後の試験片について、目視により最大直線寸法が１ｍｍ以上の大きな穿孔があるか否かの穿孔観察を行った。その結果を表１に示す。
【００９３】
更に、前記の質量減少率及び強制摂食試験体の穿孔観察結果に基づき、次の基準に従って防蟻性を総合評価した。その結果を表１に示す。
〔防蟻性評価〕
○：試験体の質量減少率が３％未満であると共に、大きな穿孔がないため、防蟻性に優れている。
△：試験体の質量減少率が３％未満であるが、一部に大きな穿孔があるため、防蟻性が低い。
×：試験体の質量減少率が３％以上であると共に、大きな穿孔があるため、防蟻性がない。
【００９４】
ネジ加工性及びネジ外れ性は、防蟻断熱材をコンクリート型枠として用いる場合に、セパレータ等の型枠間隔保持材を防蟻断熱材に螺着できるか否か、及び防蟻断熱材に螺着された型枠間隔保持材に引張荷重を印加した状態で型枠間隔保持材が防蟻断熱材から外れるか否かを評価するためのものである。
【００９５】
具体的には、防蟻断熱材にその厚さ方向に延びるが貫通しない下穴をφ６．５ｍｍのキリで形成した後、その下穴の周囲に５／１６インチサイズのタップで雌ネジを形成し、その雌ネジに、型枠間隔保持材の一端に形成された雄ネジを螺着できるか否かについて、次の基準に従って評価した。
〔ネジ加工性〕
○：雌ネジが形成され、型枠間隔保持材の雄ネジを雌ネジに螺着できる。
×：雌ネジが形成されず、型枠間隔保持材の雄ネジを螺着できない。
【００９６】
また、上記のようにして型枠間隔保持材の雄ネジを雌ネジに螺着できた場合は、防蟻断熱材に螺着された型枠間隔保持材を下に向け、かつ型枠間隔保持材の他端に３０ｋｇの重りを付けることにより引張荷重を印加した状態で、型枠間隔保持材が防蟻断熱材から外れるか否かについて、次の基準に従って評価した。
〔ネジ外れ性〕
○：引張荷重を印加しても外れない。
×：引張荷重を印加すれば外れる。
【実施例２】
【００９７】
表１に示すように、防蟻断熱材として、見掛け密度１５０ｋｇ／ｍ3の塩ビフォーム断熱材（商品名：ナビセル、ＪＦＣ株式会社製）を用いた他は、実施例１と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【実施例３】
【００９８】
表１に示すように、見掛け密度２００ｋｇ／ｍ3の塩ビフォーム断熱材（商品名：ナビセル、ＪＦＣ株式会社製）を用いた他は、実施例１と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【００９９】
〔比較例１〕
表１に示すように、断熱材として、見掛け密度８０ｋｇ／ｍ3の塩ビフォーム断熱材（商品名：ナビセル、ＪＦＣ株式会社製）を用いた他は、実施例１と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【０１００】
〔比較例２〕
表１に示すように、断熱材として、見掛け密度３２ｋｇ／ｍ3の押出法ポリスチレンフォーム〔商品名：ＫＬＦ−ＦIII（２５ｍｍ厚）、株式会社カネカ製〕を用いた他は、実施例１と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【０１０１】
〔比較例３〕
表１に示すように、断熱材として、見掛け密度２５ｋｇ／ｍ3のビーズ法発泡ポリスチレン〔商品名：ＥＰＳ−ＶＦ（４０倍発泡）、株式会社カネカ製〕を用いた他は、実施例１と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明に係る防蟻断熱材は、防蟻性、断熱性能、及び耐久性に優れた断熱材として利用することができる。また、セパレータ等の型枠間隔保持材の先端に形成された雄ネジを螺着するための雌ネジ等を形成できるので、コンクリート型枠として用いる場合は、施工性の向上に寄与する捨て型枠として利用することができる。更に、防蟻断熱材を用いた建物の断熱構造は、シロアリによる防蟻断熱材への食害や、シロアリによる防蟻断熱材の内部を経由した建物の木部への食害を未然に防止すると共に、建物の長期断熱性能の維持を図るのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】第１実施形態に係る建物の断熱構造を示す要部拡大概略断面図。
【図２】コア材の表面をコート材で被覆した例を示す断面図。
【図３】第２実施形態に係る建物の断熱構造を示す要部拡大概略断面図。
【図４】第３実施形態に係る建物の断熱構造を示す要部拡大概略断面図。
【図５】第４実施形態に係る建物の断熱構造を示す要部拡大概略断面図。
【図６】第５実施形態に係る建物の断熱構造を示す要部拡大概略断面図。
【図７】第６実施形態に係る建物の断熱構造を示す要部拡大概略断面図。
【図８】第７実施形態に係る建物の断熱構造を示す要部拡大概略断面図。
【図９】外側の防蟻断熱材及び内側のコンクリート型枠を設置した状態を示す概略断面図。
【図１０】型枠間隔保持材付近の要部拡大概略断面図。
【図１１】側壁を打設した後の状態を示す概略断面図。
【符号の説明】
【０１０４】
Ａ  建物
１  防蟻断熱材
２  べた基礎
３  基礎スラブ（コンクリート体）
４  外周立ち上がり部（コンクリート体）
Ｇ  地中
１２  外周布基礎
１３  ベース部（コンクリート体）
１４  立ち上がり部（コンクリート体）
１６  土間コンクリート（コンクリート体）
２２  地下室
２３  土間コンクリート（コンクリート体）
２４  側壁（コンクリート体）
【図１】
2008008063.tif 000004
【図２】
2008008063.tif 000005
【図３】
2008008063.tif 000006
【図４】
2008008063.tif 000007
【図５】
2008008063.tif 000008
【図６】
2008008063.tif 000009
【図７】
2008008063.tif 000010
【図８】
2008008063.tif 000011
【図９】
2008008063.tif 000012
【図１０】
2008008063.tif 000013
【図１１】
2008008063.tif 000014