(57)【要約】【課題】ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で送信先ＩＰアドレスにダイレクトに電子メールを送信できる通信装置を提供する。【解決手段】制御部１１の送受信処理部１１ａは、メール宛先であるＩＰアドレスと同じ電話帳レコードに含まれる相手先情報にメールアドレスが含まれている場合には、そのメールアドレスを電子メールの「ＲＣＰＴ  ＴＯ」に付与する。通信管理部１１ｂは、メール宛先であるＩＰアドレスと同じ電話帳レコードに含まれる相手先情報に相手先名称及びメールアドレスの両方、又は相手先名称のみが含まれている場合には、電子メールの相手先名として相手先名称を用いて通信管理上場を作成する一方、相手先情報にメールアドレスのみが含まれている場合には、電子メールの相手先名としてメールアドレスを用いて通信管理情報を作成する。【選択図】図１
2008140356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの相手先を判別するための相手先情報と、電子メールの相手先ＩＰアドレスとを記憶する相手先記憶部と、
前記相手先記憶部に記憶された前記相手先ＩＰアドレスに対して電子メールを送信する送信処理部と、を備え、
前記送信処理部は、前記相手先情報にメールアドレスが含まれている場合には、そのメールアドレスを電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに付与して電子メールを送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
電子メールの通信管理情報を記憶する管理情報記憶部と、
前記通信管理情報を作成して前記管理情報記憶部に記憶させる通信管理部と、
をさらに備え、
前記通信管理部は、前記相手先情報に相手先名称が含まれている場合には、前記送信処理部によって送信された電子メールの相手先名として前記相手先情報に含まれる相手先名称を用いて前記通信管理情報を作成することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、
前記通信管理部は、前記相手先情報に相手先名称及びメールアドレスの両方、又は相手先名称のみが含まれている場合には、前記送信処理部によって送信された電子メールの相手先名として前記相手先情報に含まれる相手先名称を用いて前記通信管理情報を作成し、前記相手先情報にメールアドレスのみが含まれている場合には、前記送信処理部によって送信された電子メールの相手先名として前記相手先情報に含まれるメールアドレスを用いて前記通信管理情報を作成することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の通信装置において、
前記相手先情報には、ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で併記された電子メールの相手先名称とメールアドレスとが含まれていることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通信装置において、
前記通信管理部は、前記相手先情報に漢字表記された相手先名称が含まれている場合には、その漢字表記の相手先名称を用いて前記通信管理情報を作成することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の通信装置において、
電子メールを受信する受信処理部と、
前記受信処理部によって受信された前記電子メールの送信元メールアドレス及び送信元名称に基づいて、前記相手先名称と前記メールアドレスとを含む前記相手先情報を作成して前記相手先記憶部に記憶させる相手先登録処理部と、
をさらに備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信機能を有する通信装置に関する。
【０００２】
なお、本発明に係る通信装置は、例えば、電子メールの送受信機能を有するファクシミリ複合装置等に適用される。
【背景技術】
【０００３】
近年、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）機能を有する通信装置（例えば、
ファクシミリ複合装置等）の間でメールサーバを経由せずに直接電子メールの送信を行う所謂ダイレクトＳＭＴＰ送信が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このようなダイレクトＳＭＴＰ送信では、送信先のアドレスとして送信先の端末のＩＰアドレスが指定される。このため、電子メールの受信先としても送信先端末のＩＰアドレスが使われることとなり、すなわち、ＳＭＴＰプロトコルでの「ＲＣＰＴ  ＴＯ」の受信先にＩＰアドレスが使われることとなっていた。
【特許文献１】特開２００３−１９６２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、「ＲＣＰＴ  ＴＯ」の受信先にＩＰアドレスを使用することは、ＲＦＣ２８２２に準拠しない形式であり、通信端末間での互換性確保等の観点から好ましくない。
【０００６】
なお、ＲＦＣ２８２１にはＲＣＰＴコマンドの引数としてフォワードパス（forward-path）が用いられるべきことが規定されており、そのフォワードパスの記載形式については、ＲＦＣ２８２２にフォワードパスとしてメールアドレスを用いるべきことが規定されている。このため、上記のように「ＲＣＰＴ  ＴＯ」の引数にＩＰアドレスを用いる形式は、ＲＦＣ２８２２に準拠したものとは言えない。
【０００７】
そこで、本発明の解決すべき課題は、ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で送信先ＩＰアドレスにダイレクトに電子メールを送信できる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明では、電子メールの相手先を判別するための相手先情報と、電子メールの相手先ＩＰアドレスとを記憶する相手先記憶部と、前記相手先記憶部に記憶された前記相手先ＩＰアドレスに対して電子メールを送信する送信処理部とを備え、前記送信処理部は、前記相手先情報にメールアドレスが含まれている場合には、そのメールアドレスを電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに付与して電子メールを送信する。
【０００９】
また、請求項２の発明では、請求項１の発明に係る通信装置において、電子メールの通信管理情報を記憶する管理情報記憶部と、前記通信管理情報を作成して前記管理情報記憶部に記憶させる通信管理部とをさらに備え、前記通信管理部は、前記相手先情報に相手先名称が含まれている場合には、前記送信処理部によって送信された電子メールの相手先名として前記相手先情報に含まれる相手先名称を用いて前記通信管理情報を作成する。
【００１０】
また、請求項３の発明では、請求項２の発明に係る通信装置において、前記通信管理部は、前記相手先情報に相手先名称及びメールアドレスの両方、又は相手先名称のみが含まれている場合には、前記送信処理部によって送信された電子メールの相手先名として前記相手先情報に含まれる相手先名称を用いて前記通信管理情報を作成し、前記相手先情報にメールアドレスのみが含まれている場合には、前記送信処理部によって送信された電子メールの相手先名として前記相手先情報に含まれるメールアドレスを用いて前記通信管理情報を作成する。
【００１１】
また、請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る通信装置において、前記相手先情報には、ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で併記された電子メールの相手先名称とメールアドレスとが含まれている。
【００１２】
また、請求項５の発明では、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る通信装置において、前記通信管理部は、前記相手先情報に漢字表記された相手先名称が含まれている場合には、その漢字表記の相手先名称を用いて前記通信管理情報を作成する。
【００１３】
また、請求項６の発明では、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係る通信装置において、電子メールを受信する受信処理部と、前記受信処理部によって受信された前記電子メールの送信元メールアドレス及び送信元名称に基づいて、前記相手先名称と前記メールアドレスとを含む前記相手先情報を作成して前記相手先記憶部に記憶させる相手先登録処理部とをさらに備える。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、メールサーバを経由せずに送信先ＩＰアドレスにダイレクトに電子メールを送信する際に、相手先情報にメールアドレスが含まれる場合には、そのメールアドレスが電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに付与されるため、相手先情報にメールアドレスを登録しておけば、ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で電子メールを送信できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、相手先情報に相手先名称が含まれている場合には、電子メールの相手先名としてその相手先名称を用いて通信管理情報が作成されるため、その通信管理情報に基づいて電子メールの送信先を容易に把握することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、相手先情報に相手先名称ではなく、メールアドレスが含まれている場合であっても、そのメールアドレスを用いて通信管理情報が作成されるため、その通信管理情報に基づいて電子メールの送信先を十分に把握することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、相手先情報に、ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で併記された電子メールの相手先名称とメールアドレスとが含まれているため、相手先情報に含まれる相手先名称及びメールアドレスの抽出等の取り扱いが容易に行える。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、漢字表記の相手先名称を用いた通信管理情報の作成が可能となっているため、通信管理情報に基づいて電子メールの送信先をより容易に把握することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、受信した電子メールの送信元メールアドレス及び送信元名称に基づいて相手先情報が自動的に作成されるため、手入力等の登録の手間を省くことができ、便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信装置装置としてのファクシミリ複合装置１の構成を示すブロック図である。このファクシミリ複合装置１は、図１に示すように、制御部１１、読取部１２、記録部１３、表示部１４、操作部１５、通信部１６、及び相手先記憶部及び管理情報記憶としての記憶部１７等を備えている。また、このファクシミリ複合装置１の機能には、ファクシミリ機能、コピー機能、スキャナー機能、プリンタ機能及びインターネットファクシミリ機能等が含まれている。
【００２１】
制御部１１は、このファクシミリ複合装置１の制御を統括するものであり、ＣＰＵ等を備えて構成されている。この制御部１１には、機能要素として、送信処理部及び受信処理部としての送受信処理部、通信管理部１１ｂ及び相手先登録処理部１１ｃが備えられている。これらの機能要素（１１ａ〜１１ｃ）の役割等については後に詳述する。
【００２２】
読取部１２は、原稿の読み取りを行うものであり、ファクシミリ送信時の原稿の読み取りや、スキャナー機能使用時の原稿の読み取り等に用いられる。記録部１３は、プリンター装置等を備えて構成され、イメージデータの紙等への印刷を行う。
【００２３】
表示部１４は液晶表示装置等によって構成され、このファクシミリ複合装置１の操作情報等の表示に用いられる。操作部１５は、複数の操作ボタンやタッチパネル等により構成され、このファクシミリ複合装置１の操作に用いられる。
【００２４】
通信部１６は、このファクシミリ装置１の通信インターフェースとして役割を担うものである。この通信部１６には、ファクシミリ通信部２１及びネットワーク通信部２２等が備えられている。ファクシミリ通信部２１は、電話回線網１９を介したファクシミリの送受信を担っている。ネットワーク通信部２２は、ＬＡＮ（Local Area Network）及びインターネット等を含むネットワーク１８を介したデータ通信を担っている。
【００２５】
より詳細には、ファクシミリ通信部２１には、ＮＣＵ（Network Control Unit）及びモデム等が備えられている。また、ネットワーク通信部２２は、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ（Post Office Protocol）、ＳＭＢ（Server Message Block）、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等を取り扱うための機能が備えられている。ネットワーク通信部２２の具体的
な機能としては、電子メールの送受、電子メールにイメージデータを添付して送受するインターネットファクシミリの送受、及び、ＬＡＮ又はインターネットを介したデータの送受等が含まれている。
【００２６】
記憶部１７は、半導体メモリ、ハードディスク装置等の記憶装置を備えて構成されている。この記憶部１７の記憶内容としては、例えば、このファクシミリ複合装置１を介して送受信されたファクシミリの送受信データ、インターネットファクシミリの送受信データ、電子メールの送受信データ、スキャナー機能使用時に読み取られたイメージデータ、及びファクシミリ複合装置１を設定や保守管理等に関するデータ等が含まれている。記憶内容のより具体的な内容に関しては、図２等に基づいて後述する。
【００２７】
このように構成されるファクシミリ複合装置１は、ネットワーク１８を介し、ＳＭＴＰ機能を有する端末装置３１との間でダイレクトに電子メール（又はインターネットファクシミリ）の授受を行う機能を有しているとともに、図示しないメールサーバを介した電子メールの授受を行う機能も有している。
【００２８】
記憶部１７には、電子メールを送信する相手先に関する電話帳情報が予め登録されているとともに、電子メールの通信管理情報（ジャーナル情報）が記憶されている。電話帳情報には、図２（ａ）ないし図２（ｃ）に例示的に示すように、各相手先ごとに設定された複数の電話帳レコードＲが含まれている。そして、各電話帳レコードＲには、電子メールの相手先を判別するための相手先情報Ｄ１と、電子メールの相手先ＩＰアドレスＤ２とが含まれている。
【００２９】  例えば、図２（ａ）の電話帳レコードＲでは、相手先情報Ｄ１として和文表記可能な相手先名称「（公序良俗違反につき、不掲載）株式会社」が登録されており、ＩＰアドレスＤ２として「192.168.0.1」が登録されている。また、図２（ｂ）の電話帳レコードＲでは、相手先情報Ｄ１として電子メールのメールアドレス「（公序良俗違反につき、不掲載）.co.jp」が登録されており、ＩＰアドレスＤ２として「192.168.0.10」が登録されている。図２（c）の電話帳レコードＲでは、相手先情報Ｄ１として、和文表記可能な相手先名称とメールアドレスとが例えば「（公序良俗違反につき、不掲載）<（公序良俗違反につき、不掲載）.co.jp>」という具合にＲＦＣ２８２２に準拠した形式（名称文字列の後に所定の括弧で囲んだメールアドレスを示す文字列を記載する形式」で併記された形で登録されており、ＩＰアドレスＤ２として「192.168.0.2」が登録されている。【００３０】
次に、制御部１１の送受信処理部１１ａ、通信管理部１１ｂ及び相手先登録処理部１１ｃの機能等について説明する。送受信処理部１１ａは、端末装置３１等との電子メールの授受処理に関する役割等を担っている。より具体的には、送受信処理部１１ａは、操作部１５等を介した操作入力によって、記憶部１７に登録されているいずれかの電話帳レコードＲに含まれるＩＰアドレスＤ２が選択され、電子メールの送信指示が入力されると、そのＩＰアドレスＤ２に対して電子メールを送信する。このとき、送受信処理部１１ａは、メール宛先であるＩＰアドレスＤ２と同じ電話帳レコードＲに含まれる相手先情報Ｄ１にメールアドレスが含まれているか否かを判断し、含まれている場合（例えば、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すような場合）には、そのメールアドレスを電子メールの「ＲＣＰＴ  ＴＯ」に付与するようになっている。なお、その相手先情報Ｄ１にメールアドレスが含まれていない場合（例えば、図２（ａ）に示すような場合）には、メール宛先であるＩＰアドレスＤ１が「ＲＣＰＴ  ＴＯ」に付与される。
【００３１】
通信管理部１１ｂは、送受信処理部１１ａにより電子メールが送信されるのに伴って、その電子メールの通信管理情報を作成して記憶部１７に記憶させるさせる。そのより具体的な処理内容としては、メール宛先であるＩＰアドレスＤ２と同じ電話帳レコードＲに含まれる相手先情報Ｄ１に相手先名称及びメールアドレスの両方、又は相手先名称のみが含まれているか否かが判断され、含まれている場合（例えば、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すような場合）には、送受信処理部１１ａが送信した電子メールの相手先名として相手先情報Ｄ１に含まれる相手先名称の文字列が抽出され、その相手先名称を用いてその電子メールの通信管理情報（例えば、相手先と送信日時等とを含む情報）が作成されて記憶部１７に記憶される一方、相手先情報にメールアドレスのみが含まれている場合には、送受信処理部１１ａが送信した電子メールの相手先名として相手先情報に含まれるメールアドレスを用いて通信管理情報が作成されて記憶部１７に記憶されるようになっている。このとき、相手先情報に漢字表記された相手先名称が含まれている場合には、その漢字表記の相手先名称を用いて通信管理情報が作成されるようになっている。
【００３２】
また、相手先登録処理部１１ｃは、送受信処理部１１ａによって受信された電子メールの送信元メールアドレス及び送信元名称に基づいて、相手先名称とメールアドレスとを含む相手先情報Ｄ１を作成して、記憶部１７の電話帳レコートＲに登録するようになっている。
【００３３】
次に、図３を参照して制御部１１の電子メールの送信時の処理動作について説明する。操作部１５等を介した操作入力によって、記憶部１７に登録されているいずれかの電話帳レコードＲに含まれるＩＰアドレスＤ２が選択され、電子メールの送信指示が入力されると、送受信処理部１１ａによって、その電話帳レコードＲから相手先情報Ｄ１が読み出され（ステップＳ１）、その相手先情報Ｄ１にメールアドレスの文字列が含まれているか否かが判断され（ステップＳ２）、メールアドレスの文字列が含まれていない場合（例えば、図２（ａ）に示すような場合）は、メール宛先であるＩＰアドレスが「ＲＣＰＴ  ＴＯ」に付与されて電子メールの送信が行われる（ステップＳ３）。このとき、その相手先情報Ｄ１に相手先名称が含まれている場合には、通信管理部１１ｂによってその相手先名称を用いて通信管理情報が作成されて記憶部１７に記憶される。
【００３４】
一方、相手先情報Ｄ１にメールアドレスの文字列が含まれている場合には、相手先情報Ｄ１に相手先名称及びメールアドレスの両方の文字列が含まれているか否かが判断される（ステップＳ４）。そして、相手先情報Ｄ１にメールアドレスの文字列のみが含まれている場合（例えば、図２（ｂ）に示すような場合）には、送受信処理部１１ａによってそのメールアドレスがＩＰアドレスが「ＲＣＰＴ  ＴＯ」に付与されて電子メールが送信されるとともに、通信管理部１１ｂによってそのメールアドレスを用いて通信管理情報が作成されて記憶部１７に記憶される（ステップＳ５）。また、相手先情報Ｄ１に相手先名称及びメールアドレスの両方の文字列が含まれている場合には、送受信処理部１１ａによってメールアドレスがＩＰアドレスが「ＲＣＰＴ  ＴＯ」に付与されて電子メールが送信されるとともに、通信管理部１１ｂによって相手先名称を用いて通信管理情報が作成されて記憶部１７に記憶される（ステップＳ６）。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、メールサーバを経由せずに送信先ＩＰアドレスにダイレクトに電子メールを送信する際に、相手先情報にメールアドレスが含まれる場合には、そのメールアドレスが電子メールの「ＲＣＰＴ  ＴＯ」に付与されるため、電話帳レコードＲの相手先情報Ｄ１にメールアドレスを登録しておけば、ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で電子メールを送信できる。
【００３６】
また、電話帳レコードＲの相手先情報Ｄ１に相手先名称が含まれている場合には、電子メールの相手先名としてその相手先名称を用いて通信管理情報が作成されるため、その通信管理情報に基づいて電子メールの送信先を容易に把握することができる。
【００３７】
また、電話帳レコードＲの相手先情報Ｄ１に相手先名称ではなく、メールアドレスが含まれている場合であっても、そのメールアドレスを用いて通信管理情報が作成されるため、その通信管理情報に基づいて電子メールの送信先を十分に把握することができる。
【００３８】
また、相手先情報Ｄ１には、電子メールの相手先名称とメールアドレスとがＲＦＣ２８２２に準拠して形式で併記されているため、相手先情報Ｄ１に含まれる相手先名称及びメールアドレスの抽出等の取り扱いが容易に行える。
【００３９】
また、漢字表記の相手先名称を用いた通信管理情報の作成が可能となっているため、通信管理情報に基づいて電子メールの送信先をより容易に把握することができる。
【００４０】
また、受信した電子メールの送信元メールアドレス及び送信元名称に基づいて相手先情報Ｄ１が自動的に作成されるため、手入力等の登録の手間を省くことができ、便利である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置としてのファクシミリ複合装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）ないし図２（ｃ）は記憶部に記憶された電話帳レコードの内容を例示的に示す図である。
【図３】制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  ファクシミリ複合装置
１１  制御部
１１ａ  送受信処理部
１１ｂ  通信管理部
１１ｃ  相手先登録処理部
１７  記憶部
【図１】
2008140356.tif 000003
【図２】
2008140356.tif 000004
【図３】
2008140356.tif 000005