(57)【要約】      （修正有）【課題】タイムスタンプ方式を利用し、安全な使用を可能にする電気機器を提供する。【解決手段】外部の管理部との通信を可能にした通信手段を有した電気機器において、前記電気機器は、時計カウンタ部を備え、電源投入時点で、前回の電源断からのカウントした時計カウンタ部の時間が、規定時間以上になれば、前記通信手段を介して外部管理部より管理情報を受け、該受けた管理情報に基づいて当該電気機器の使用を許可するか、又は使用を不可とするかを制御してなる制御部を備えた電気機器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の管理部との通信を可能にした通信手段を有した電気機器において、
前記電気機器は、時計カウンタ部を備え、前回の電源断から電源投入時までの時計カウンタ部の時間が、規定時間以上になれば、前記通信手段を介して外部管理部より管理情報を受け、該受けた管理情報に基づいて当該電気機器の使用を可能にする、又は使用を不可とするかを制御してなる制御部を備えたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記管理部が管理する管理情報は、当該電気機器の使用制限を行うもので、電気機器の使用制限のために該電気機器の初期使用にかかる基準日から所定期間を経過することで使用不可とする情報であることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記通信手段は、携帯電話を接続することにより外部の管理部との通信を可能とし、
前記電気機器は、報知手段を備え、
前記制御部は、外部の管理部との通信を行うために前記携帯電話の接続を前記報知手段を介して報知させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の電気機器。
【請求項４】
前記制御部は、管理情報の使用不可とともに管理部より送られてくる他の情報を前記報知手段を介して報知することを特徴とする請求項２記載の電気機器。
【請求項５】
前記制御部は、携帯電話の電話番号を管理部へと送信することを特徴とする請求項３記載の電気機器。
【請求項６】
前記電気機器は、情報記憶部を備え、
前記制御部は、管理部より送られてくる管理情報を前記情報記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１から５のいずれかの項に記載の電気機器。
【請求項７】
前記電気機器は、赤外線通信手段を備え、
前記制御部は、電気機器の情報として記憶した前記情報記憶部に記憶された情報を前記赤外線通手段を介して通信出力することを特徴とする請求項６記載の電気機器。
【請求項８】
電気機器の使用にかかる管理を行う管理部、
前記管理部との通信を可能にする通信手段を備えた電気機器を有し、
上記管理部は電気機器を特定できる特定情報、該電気機器の使用制限にかかる所定期間を管理し、特定された電気機器の使用における管理情報を通知するものであって、
前記電気機器には、前記通信手段を介して前記管理部との通信を制御するとともに、該管理部より得られる管理情報に基づいて前記電気機器を制御する制御部が備えられ、
前記制御部は、管理情報に基づいて、電気機器の使用を可能にするか又は使用を不可に制御する電子機器の制御システム。
【請求項９】
前記電気機器には報知手段および時間をカウントする時間カウンタ部が備えられ、
前記通信手段は、携帯電話を接続することで外部の管理部との通信を可能とし、
前記制御部は、前回の電源断から電源投入までの前記時間カウンタ部の時間が、規定時間以上になれば、通信手段に携帯電話を接続するメッセージを前記報知手段を介して報知することを特徴とする請求項８記載の電気機器の制御システム。
【請求項１０】
前記管理部は、管理情報として使用不可とする情報とともに、使用可能とするための情報を含めて電気機器側に送信し、
前記制御機器の制御部は、管理部より送信されてきた電気機器を使用可能とするための情報を前記報知手段を介して報知することを特徴とする請求項９記載の電気機器の制御システム。
【請求項１１】
前記制御部は、電気機器の使用回数又は使用時間を記憶部に記憶させ、外部の管理部との通信時に、電気機器を特定する情報とともに記憶部に記憶された使用回数又は使用時間を管理部に送信し、
前記管理部は、特定された電気機器の使用回数又は使用時間を含めて電気機器の使用制限を管理するようにしたことを特徴とする請求項８から１０のいずれかの項に記載の電気機器の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全に使用できる電気機器、および当該電気機器を使用する上での制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、温風を放出して室内を効率良く暖房する機器として、ファン等の送風手段を介して燃焼部（例えばバーナ）等に導入される送風を加熱し、機器本体の吹出口より温風として室内に放出する温風暖房機が知られている。燃焼するための燃料として、ガス又は灯油等を利用するものが一般的であり、例えば灯油を燃料とする温風暖房機は、その筐体の内部に、灯油を貯蔵する燃料タンク、灯油を空気と混合させてガス化する気化器、ガス化された灯油を燃焼させる燃焼部（バーナ）、送風を供給するファン、及び温風暖房機の暖房機能を電気的に制御するコントロール回路部が内蔵されている。
【０００３】
燃料タンク内の灯油は、燃料供給路を介して気化器に送られ、気化器内で気化されかつ空気が混合されて可燃性のガス状物質となり、電気火花（放電）あるいはヒータ熱等をトリガとしてバーナで燃焼する。また、送風用ファンが回転することによって、温風暖房機本体の筐体の空気取入口から、筐体内に取り入れられた空気流は、送風となってバーナを通過し、その際にバーナ燃焼熱を奪って温風となり、筐体の吹出口から放出され、室内温度を上昇させる。
【０００４】
通常、上記温風暖房機の電源プラグがコンセントに差し込まれると、コントロール回路部に電力が供給されて温風暖房機が待機状態となる。温風暖房機の適所に配置されたサーミスタ等にて室温が測定され、かつその他のセンサによって温風暖房機の状態が検知される。この待機状態で、暖房開始スイッチがオンされると、室温及び暖房機の状態等が暖房動作に適していれば、コントロール回路部を介して送風用ファンを回転さる。そして、コントロール回路部による制御にて気化器に電気火花（放電）又はヒータ加熱のための電力供給を可能とし、上述の暖房動作が行われる。
【０００５】
室温が設定温度より高く暖房を必要としない場合は、エネルギー浪費抑制の観点から、また気化器の動作不良や温風暖房機が傾斜設置されている等の如く機器の状態が暖房動作に適していないことが検知された場合には安全上の観点から、コントロール回路部は電力供給を停止する。
【０００６】
従来の温風暖房機においては、空気の取入口の目詰まり等に起因するバーナでの不完全燃焼や、気化器の動作不良等に起因するバーナでの過剰燃焼等が一酸化炭素中毒や火災等の重篤な事故を招来するという危険が潜在している。従って、特に一般家庭用に供する温風暖房機においては、厳重な事故防止対策を施し安全を確保することが要求される。
【０００７】
安全の確保という観点から、特許文献１（特開平５−２７２７５４号公報）、特許文献２（特開平８−３０３７７１号公報）、又は特許文献３（特開平１１−２４８１５４号公報）に示されるように、ガス、灯油等を燃料とする温風暖房器等の燃焼機器に対して寿命という概念を導入し、燃焼機器の動作時間又は使用回数を積算して積算値が予め設定した使用限界値に到達した時点で強制的に燃焼機器を使用不能状態としている。また、メーカ、専門機関等への点検を必要とする旨の警告を発するといった一種の動作積算値方式をベースにした安全対策が提唱されている。
【０００８】
この方式を導入すれば、動作延べ時間又は使用回数が一定の値（使用限界値）に到達した時点で、燃焼機器が寿命に達したと擬制され、強制的に使用が禁止されるか所定の点検・部品交換等を行った後でなければ使用できないように設定される。従って、燃焼機器の各部品・構造体等を、通常の繰返し使用に対してこの使用限界値として設定する期間以上の期間にわたって充分使用に耐え得るように構成することによって、安全性を担保しようとするのが特許文献１等に示されている従来の安全対策である。
【特許文献１】特開平５−２７２７５４号公報
【特許文献２】特開平８−３０３７７１号公報
【特許文献３】特開平１１−２４８１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の動作積算値方式を適用した安全対策は、燃焼機器の動作時間又は使用回数がタイムスタンプ方式に基づいて順次積算される方式である。基本的には、一般商用電源からの電力を利用し、カウンタ回路（タイマー）を動作させ積算することが可能である。そのため別途乾電池等の蓄電手段を必要としない。積算されるのは燃焼機器の動作時間又は使用回数である。
【００１０】
しかしながら、燃焼機器である温風暖房機は季節商品であるため、継続的に１年近く、あるいは１年以上も使用されることなく納戸等に放置されているような状態に置かれることがある。そのため、放置されていた温風暖房機を再度使用する場合、長期間不使用となっている時間は、上記積算値に加味されることがなく、放置されていても実際の動作時間、使用回数に基づいた対策を行うだけである。
【００１１】
上記不使用期間がカウントされなければ、製造年月日から相当程度経過しても温風暖房機は、タイムスタンプされたときからの不使用期間および使用状態における累計積算値が、予め設定された使用限界値に到達することなく、使用可能状態がそのまま持続されることとなる。たとえば、１日当りの使用時間や頻度等の状況に応じて、機器毎に使用限界値が予め設定されている場合、製造年月日をタイムスタンプとして設定された所定期間に基づく使用限界値に達しても、使用が継続されることにもなり、これらの使用限界値に大きな開きが生じることがある。
【００１２】
特に、温風暖房機は、燃焼加熱機能と送風機能とを併せ持ち、動作時−非動作時の間で温度変化の激しい熱サイクルを伴って繰り返し使用される。従って、発熱部付近での炭化や熱疲労による腐食等材質劣化、あるいは部品不良の発生その他熱膨張・収縮に伴う構造的な変形・損傷・強度低下等を生じやすい。これら機器劣化要素は、不使用期間であっても徐々に進行し、かつ一旦始まると次第に加速される。特にゴム、プラスチック等の非金属部材は、経年変化も加わって材質劣化が顕著になり易い。また、不使用期間が長期にわたるような場合にあっては、温風暖房機の送風経路上に塵・埃が蓄積し、目詰まりによる不完全燃焼、ひいては一酸化炭素中毒等の事故原因となり易い。
【００１３】
従って、温風暖房機のより確実な安全対策を図るためには、タイムスタンプされたときから動作時間又は使用回数を順次積算する方式だけでなく、製造年月日又は購入年月日等の使用者にわたる前の段階での年月日をタイムスタンプし、これを基準として時間経過を継続的にカウントすることによって、この基準日（基準時刻）から予め設定された一定期間（使用限界値に対応する所定期間）が経過したときに、温風暖房器を使用不可（不能）状態とする。あるいは、所定の点検を必要とする旨の警告を発するような連続時間計数方式とするほうが、実際上望ましい。
【００１４】
上述したように温風暖房機は、通常、冬季に使用され冬季以外は不使用状態となって電源プラグが一般家庭の商用電源コンセントから外されているのが現状である。従って、製造（購入）年月日等を基準としてタイムスタンプした後、以降の時間経過を中断することなくカウントする連続時間計数方式を適用しようとすると、この不使用状態にある期間でも基準日からの時間経過を積算するためのカウンタ回路を動作させ得る電力源が必要となる。その電力源としては、別途乾電池等の内部電源を装備し得る温風暖房器を構成することが必要となる。
【００１５】
上記乾電池等の内部電源を装備していても、その内部電源が長期間放置された状態でもカウンタ回路を動作させることを保障するものでなければならない。例えば、機器そのものが使用限界値として、製造（購入）年月日から１０年といった長期間の場合、その期間を保障できる乾電池等を確保する必要がある。しかしながら、このように長期間を確実に保障しうる乾電池を確保することは困難なことでもある。
【００１６】
したがって、電池寿命の到来という事態になれば、製造（購入）年月日等をタイムスタンプして、この時点からの時間経過を継続的に積算する方式はもはや機能し得なくなり、温風暖房機の安全性が消失することとなる。つまり、温風暖房機自身で管理することは非常に困難となるだけでなく、該時間経過を正確に行えない場合には、安全対策を十分に確保できなくなることも予測できる。
【００１７】
本発明は、上述の問題点に鑑み、不使用期間に関係なく、安全対策を確保できる電気機器を提供することにあり、電気機器を制御するための制御システムを提供することを目的とする。
【００１８】
本発明は、特に季節商品として利用される暖房機器等の電気機器において、タイムスタンプされた基準日から、予め決められた所定期間における使用制限を行うことを可能にする。また、使用制限のために、電気機器の使用時間、使用回数等を含めた安全対策を可能にする。
【００１９】
また、本発明は、使用している電気機器が使用制限、つまり使用不可となった場合に、使用を許可するための対策等をとることを可能にする電気機器またはその制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、上述した課題を解決するための電気機器は、
外部の管理部との通信を可能にした通信手段を有した電気機器において、
前記電気機器は、時計カウンタ部を備え、前回の電源断から電源投入までの時計カウンタ部の時間が、規定時間以上になれば、前記通信手段を介して外部の管理部より管理情報を受け、該受けた管理情報に基づいて当該電気機器の使用を許可するか、又は使用を不可とするかを制御してなる制御部を備えたことを特徴とする。
【００２１】
前記管理部は、例えば特定された電気機器の製造年月日、あるいは購入年月日をタイムスタンプとした基準日から、現時点までの経過期間が、特定された電気機器において予め設定された所定期間を経過しているか否かを判断し、もし経過している場合には、電気機器の使用を制限するために使用不可とする管理情報を電気機器側に送ることができる。これより、電気機器側では、その管理情報に基づいて、制御部が使用可能、使用不能を制御できる。
【００２２】
つまり、本発明においては、電気機器は、外部の管理部で管理された情報を受けるように構成されたもので、その管理部で管理された情報に基づいて、使用制限のための制御を実現できる。従って、電気機器の電源プラグが抜かれた状態で数ヶ月から数年使用去れることなく放置されていても、管理部側で特定の電気機器の使用制限にかかる管理を行い、この管理情報を電気機器側に送ることで、電気機器は安全使用とのめの使用を制御する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電気機器の電源プラグが抜かれた状態で長期間放置されるようなことがあっても、該電気機器の使用制限を制御することが可能となる。例えば、電気機器の不使用期間を含めた使用限界値を超えて使用を制限できるため、十分な安全対策を行える。また、管理部からの管理情報に基づいて電気機器の使用制限を制御できるため、電気機器側で不正使用を防ぐことも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明について、以下に図面に従って、詳細を説明する。図１は、本発明における制御回路構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１において、電気機器１は、制御部２の制御により制御される電気機器である。図には示していないが、電源プラグを商用電源コンセントに差し込むことで電源が供給され、制御部２にも給電され、制御部２が以下に説明する制御を実行する。
【００２６】
上記電気機器１としては、例えば先に説明したように温風暖房機等であって、安全対策の観点から製造年月日、購入年月日等を基準日としてタイムスタンプされた日から、使用限界値として予め所定期間が設定されるものである。また、温風暖房機としては、ガス、灯油に限ることなく、電気ヒータを用いるものであってもよいことは勿論である。また電気機器としては、温風暖房機に特定されるものでもない。つまり、機器が長期使用により電気部品等の絶縁性の劣化、その他の劣化により、安全対策を必要とする製品全てに適用できることは勿論である。
【００２７】
図１において制御部２には、時計カウンタ部３からの時間情報を入力している。この時間カウンタ部３は、時計用電池４から電源が供給される。したがって、電気機器１への電源供給が行われなくなった場合においても、時間カウンタ部３での時間カウントを行う。これは、電源プラグが抜かれている状態でも、時計カウンタ部３により時間カウントを行うことを可能にしている。ただし、時計用電池４は、電気機器１の使用限界値として定められている所定期間を越えるだけの寿命を有する必要はない。例えば季節に使用する機器においては、少なくとも４ヶ月間程度を確保できるものであればよい。この時計用電池４は、電源プラグが投入されている状態で、充電される二次電池等で構成することも可能で、電源プラグが抜かれた状態で、時計カウントタ部３に電力供給を行う。
【００２８】
制御部２には、報知手段を構成してなる音声出力部５、表示部６にも接続されている。音声出力部５は、ユーザに音声で報知するために、スピーカ７を介して音声出力を行う。また、表示部６は、ユーザに使用状況等を表示にて報知するものである。例えば、電源が投入され、温風暖房機が暖房運転を行っている状態等を表示したり、設定温度の表示、現時点の室温表示等を行うようになっている。
【００２９】
さらに、制御部２には、情報を外部に出力可能にするための赤外線通信部８、通信手段であって携帯電話９が接続されることで、該携帯電話９を通じて後に詳細に説明する外部管理部を構成する管理用のセンターサーバ１０と電気機器１との情報授受を公衆電話網１１を介して行うことを可能にした接続インターフェース１２、また管理用のセンターサーバ１０との接続を行うための情報、例えば電話番号等を記憶してなるセンターサーバ接続情報部１３、さらにその他の必要となる情報を逐次記憶してなる通信情報履歴記憶部１４が接続されている。
【００３０】
センターサーバ１０は、電気機器１の製造メーカー、電気機器を販売する販売店等が管理しているものであって、電気機器１を安全に使用できるように管理すべく使用状況等を管理し、これを必要に応じて電気機器1側に管理情報として伝える。そのため、電気機器が製造元から出荷された時点、あるいは販売店で顧客（ユーザ）が購入した時点等、電子機器がユーザの手元にわたり使用される前にタイムスタンプとして、その年月日を基準日として記憶し、管理する。例えば、製造元より出荷された各電気機器１毎に、それぞれの製品の種別、型番等を含めて上記年月日が基準日（初期設定日）としてセンターサーバ１０に記憶させる。また、安全対策の観点から、電子機器の使用回数、又は使用時間等を管理し、上記所定期間のいずれかが早いほうを使用制限のための情報として管理するようすることもできる。
【００３１】
上記センターサーバ１０には、電気機器の管理を行うためにも、正確な時間カウントを行う時計を備えている。そのため、管理部であるセンターサーバ１０では、ユーザが購入した電気機器１の上記基準日から現時点までの使用期間である経過時間を正確に管理することができる。また、経過期間とともに、電気機器１が基準日から使用限界値に達しているか否かを正確に認識する。つまり、ユーザが使用している電気機器１に対し、予め登録され記憶されたその電気機器１の基準値（製造元での製造年月日、あるいは使用者が購入した購入年月日）からの経過時間を求め、その経過時間が所定期間に達しているか否かをセンターサーバ１０が管理する。
【００３２】
上記所定期間は、各電気機器１に設定された使用限界値に対応したものである。所定期間は、電気機器の使用環境や、電気機器に使用されている各部品等にもよるが、通常一般家庭における使用を想定した場合、上限を１０年程度に抑え、設定することが適切である。例えば、電気機器の安全使用を行える使用限界値が１０年を越え、１５年以内とするような場合、上限である１０年を所定期間として設定する。また、５年を越え、１０年未満において電気機器の安全使用を確保できるような場合には、できれば安全性を確保するためにも所定期間を５年以下に設定するようにすればよい。このような、それぞれの電気機器１毎に所定期間が設定され、それをセンターサーバ１０は記憶し、管理する。この管理情報としては、電気機器１の実際の使用時間又は使用回数等に基づいて、使用制限を行うものであってもよく、上記所定期間と合わせて管理してもよいことは、先に説明したとおりである。
【００３３】
電気機器１は、それぞれに上述したように製造年月日、またはユーザが購入した時点での購入年月日（初期の使用開始年月日）をタイプスタンプした基準日（初期設定日）から、安全使用を行える所定期間が設定される。そしてその期間になれば、安全対策の観点から電気機器１の使用制限が行われる。この使用制限を行うために、上述したようにセンターサーバ１０から管理情報を電気機器１が受け取り、制御部２が認識することで、以下に説明するような制御を実行する。
【００３４】
（第１の実施の形態）
以下に本発明による制御例、つまり電気機器１を使用し、その使用時間等を含めた経過期間が、電子機器1毎に設定されている所定期間を経過すれば、電気機器１を安全に使用するための使用制限を行うための制御について図２〜図５の制御フローチャートを参照に説明する。この制御手順により、本発明の電機機器１による安全使用のための制御、および制御システムの詳細を理解することができる。
【００３５】
まず、電気機器１の電源プラグが一般家庭の商用電源コンセントに差し込まれ、電気機器１の電源スイッチが投入（ＯＮ）されると、これにより、制御部２に電力が供給されると同時に、電気機器１内に設けられた各種センサからの検出信号を制御部２が認識することで、異常の有無等を把握する。例えば、温風暖房機の場合、燃料供給路の灯油の流量、気化器及びバーナの異常の有無、空気取入口や送風通路の目詰まりの有無並びに温風暖房機本体の設置角度（傾き等）や振動の有無等がセンサで検出され、検出されたデータ、燃料タンク内の灯油の残量及びサーミスタ等で測定された室温データ等で総合判定され、支障がなければ制御部２は電気機器を待機状態にする。
【００３６】
そこで、電源プラグを差し込んだ後の電源投入（ＯＮ）を受け制御部２は、時計カウンタ部３のカウント内容を確認する。これは、電気機器１が使用されずに放置された状態がどの程度なのか否かを確認する（Ｓ２）。つまり、制御部２は、電気機器１の運転が停止（電源断／電源ＯＦＦ時）され、次の運転開始（電源ＯＮ）までの不使用時間がどの程度かを、時計カウンタ部３のカウント内容に基づいて判断する。通常、電気機器１の使用を停止するためには、電源スイッチがＯＦＦされ、次の運転開始までＯＮされない。そのため、制御部２は、電源スイッチがＯＦＦされた状態での時計カウンタ部３のカウント時間を記憶部（例えば通信情報履歴記憶部１４等）に記憶しておき、電源スイッチがＯＮされた時のカウント時間から、不使用時間をカウントできる。これは、単なる例であり、時計カウンタ部３で、電源ＯＦＦ時点から電源ＯＮ時点までの時間をカウントさせるようにしてもよい。
【００３７】
その結果、電子機器１が規定時間以内で使用が再開（開始）された場合には、それを制御部２が確認し、制御部２は、電気機器１をユーザが設定した運転モードで、運転動作を制御（Ｓ００）することになる。例えば、電源スイッチをＯＮし、動作開始スイッチの操作により、電子機器１が暖房機であれば暖房運転が開始され、その制御が制御部２を介して制御される。
【００３８】
上記規定時間としては、任意に設定すればよいが、ユーザが家庭を旅行や、出張等で留守にする時間、例えば１週間、あるいは１ヶ月程度を限度として設定される。ただ、季節商品とし数ヶ月程度放置されるような場合、ステップＳ２においては、規定時間を越えての使用であると認識し、制御部３はステップＳ３以降の処理を実行する。例えば、冬季使用の暖房機であれば、暖房機である電気機器１を今季に最初に使用しようとすれば、時計カウンタ部３は、時計用電池４からの電源供給を受けておれば、前季の使用停止時より６ヶ月以上が経過し、その時間をカウントしている。そのカウント内容に基づいて、上記ステップＳ３以降の処理が実行される。
【００３９】
なお、時計用電池４の電源供給がなければ、時計カウンタ部３のカウント動作が停止している。そのため、このカウント停止を制御部２が認識できる。この時計カウンタ部３のカウント動作が停止している状態においても、電気機器１が長期間使用停止状態であると制御部２は、認識する。つまり、制御部２は、時計カウンタ部３のカウント停止や、予め設定された規定時間を時計カウンタ部３がカウントしていることを認識すれば、電気機器１が長期間放置されたものとして判断する。このように、規定期間内が否かを判断するようにすることで、毎日電気機器１を運転（使用）するような場合、その都度、センターサーバ１０との通信を行い、使用できるか否かを確認する手間を省けるとともに、ユーザ側での利便性を高めるようにしている。
【００４０】
上述したように長期間、電気機器１の使用停止状態が確認されれば、制御部２は外部の管理部であるセンターサーバ１０に管理情報を求める制御を実行（ステップＳ３以降の処理）する。そのため、携帯電話９を電子機器１に接続するように報知手段を構成してなる音声（スピーカ）７および表示部６を利用して、使用者（ユーザ）に接続するように報知する。これは、電気機器１の使用状況が不明であると制御部２が判断し、この状況をセンターサーバ１０で管理している管理情報の提供を受けるための制御である。
【００４１】
上述したようにユーザに携帯電話９を接続するように報知するために、予めセンターサーバ接続情報部１３には、その報知情報が記憶されている。そのため、制御部１３はセンターサーバ接続情報部１３より、報知情報を読出し、これを音声出力部５及び表示部６に送り、スピーカ７を介して音声で、表示部６を介して表示にて、ユーザに携帯電話９接続を促す報知を行う。
【００４２】
ユーザに携帯電話９の接続を促す音声及び表示としては、同一内容でもよい。また、それぞれの特徴を生かした別の内容を報知するようにしてもよい。例えば音声報知においては、携帯電話９を接続することがなぜ必要となるのかの情報（メッセージ）を、また表示部５においては携帯電話９を接続するための方法の説明内容等を違った観点で報知できる。とくに表示部５では携帯電話９を電気機器１に接続する状態を動画等を利用して表示させ、合わせてその説明内容を表示させるようにしてもよい。この動画表示に合わせて、音声においては、接続を促すメッセージとは別に、文字等による説明内容を、音声で報知するようにすることができる。以上のように音声による報知と、表示部５による報知との組み合わせにより、より効果的な報知を行うことができる。
【００４３】
なお、この実施の形態においては、音声及び表示にてユーザに携帯電話９の接続を促す報知を行いように説明したが、これらはいずれか一方のみで行うようにしてもよいことは勿論である。
【００４４】
次に、ユーザとしては報知される内容に基づいて携帯電話９を接続する。このように報知される内容に基づいて、不慣れなユーザにおいても電気機器１に携帯電話９を接続することができる。この場合、説明が後になったが、携帯電話９には外部接続端子が予め設けられている。この外部接続端子と直接接続可能な接続部が電気機器１側に、また携帯電話９の外部接続端子をケーブル等を介して接続できる接続部が予め電子機器１に設けられている。つまり、通信手段である接続インターフェース１２に接続部が設けられている。そのため、電気機器１に携帯電話９が接続されると、その接続状態を制御部２が確認でき、接続を確認すれば次のステップＳ４による処理を実行する。
【００４５】
制御部２は、携帯電話９の接続を確認すれば、公衆電話回線１１等を利用して管理側のセンターサーバ１０と通信可能な状態にする。そのため、センターサーバ接続情報部１３には、予めセンターサーバ１０と接続できる電話番号等が記憶されている。その電話番号が、制御部２を通じて読出され、接続インターファース１２を介し携帯電話９より発信され、センターサーバ１０との通信可能に接続される。これは、携帯電話９が接続されると、自動的にセンターサーバ１０とを通信可能に接続するため、ユーザによる手間を掛けずにすむ。また、通信接続のために電話料等をユーザが負担することがないように、無料での通信を行う電話番号等が記憶されている。
【００４６】
なお、センターサーバ１０との接続を予めセンターサーバ接続情報部１３に記憶させて、自動でダイアルアップさせるように説明したが、これはユーザの負担をなくすためである。従って、ユーザ側で電話番号を携帯電話９で操作して行うようことも可能である。
【００４７】
ステップＳ４にて電話接続が完了すれば、ステップＳ５の処理に移り電気機器１側の情報をセンターサーバ１０に送信する。ここでは、電気機器１を特定するための情報であり、の機種名、製造番号等の情報を、センターサーバ１０に送信する。そのため、センターサーバ接続情報部１３には、電気機器１を特定できる上記機種名、製造番号等が予め記憶されている。これにより、制御部２は、センターサーバ接続情報部１３より必要な情報を読出し、接続インターフェース１２を通じてセンターサーバ１０に情報を送信する。
【００４８】
次の処理としては、センターサーバ１０側での処理が実行される。これは、図３に示すような処理である。まず、ステップＳ１０にて、電気機器１側より送信されてきた情報を受け、該電気機器１のタイムスタンプされた基準日から現時点までの経過期間が、所定期間を経過しているか否かを確認する。もし、所定期間を経過していない場合には、センターサーバ１０は、管理情報として電気機器１に運転の許可信号を送信（Ｓ１１）する。
【００４９】
ここで、センターサーバ１０側では、電気機器１より得た情報に基づき、該電気機器１の基準日を読出す。この基準日からの現時点までの期間を経過期間として算出する。算出された期間が、電気機器１を安全使用できる使用限界値に対応する期間、つまり所定期間（例えば１０年）と比較し、所定期間以内であればその電気機器１の運転を許可する信号を電気機器１へと送信する。
【００５０】
以上のように電気機器１の使用限界値に対応する予め設定されている所定期間以内であれば、センターサーバ１０は許可信号を電気機器１側に送信（Ｓ１１）する。この送信されてきた管理情報を電気機器１側で受信（Ｓ１２）する。管理情報として使用の許可信号を受信した電気機器１は、制御部２による制御に基づいて、ユーザが設定した運転モードでの運転を実行（Ｓ００）する。つまり、電気機器１側では、長期間運転が実行されず、放置されるようなことがあっても、センターサーバ１０と通信接続を行うことで、安全対策のための情報、つまり基準日から現時点までの使用期間に対し、所定期間に達してないことが確認されれば、運転動作を開始でき、安全な使用を行える。
【００５１】
もし、センターサーバ１０側から、管理情報として許可信号でなく、ステップＳ１０にて、電気機器１の不使用期間を含めた経過期間が、所定期間を経過しているような場合、センターサーバ１０は、電気機器１の安全使用のために使用不可となる不許可信号を送信する。この不許可信号を電気機器１側で受信すれば、図４以降の処理が実行される。まず、センターサーバ１０から管理情報として不許可信号とともに、不許可にした情報が送信（Ｓ２０）されてくる。これが電気機器１側で受信されると、運転を不許可にした理由となる内容（情報）を、制御部２は表示部６を介して表示させる。ここで、不許可となった情報としては、本実施の形態によれば、電気機器１の使用による経過期間が所定期間を経過していることによるものであるため、その内容がセンターサーバ１０から電気機器１に送信され、電気機器１の表示部６に表示（Ｓ２１）される。
【００５２】
以上の表示を行うことで、電気機器１を使用しようとするユーザは、その内容を目視し、使用できない理由を知ることができる。これと合わせて、センターサーバ１０からは、音声情報を送信（Ｓ２２）する。電気機器１側は、その音声情報を受信することで、この音声情報を音声出力部５を介してスピーカ７より音声メッセージとして出力される。このとき、そのメッセージは、繰り返し所定回数出力（Ｓ２３）される。音声出力を所定回数繰り返し行うと、その出力が停止（Ｓ２４）される。このように、不許可となった理由等がユーザに伝えられる。この状況下では、上記音声及び表示による報知が完了すれば、電気機器１の使用が不可となるので、制御部２は電機機器１の電源をＯＦＦする。
【００５３】
以上のように音声及び表示にて電気機器１の使用を不可とした情報が報知されることで、ユーザは使用しようとしている電気機器１の状況を把握できる。例えば、ユーザに音声で繰り返し知らせることで、運転できない注意を促し、運転できない詳細な情報を表示部６を介してユーザに伝えることができる。このとき、ユーザは運転できない理由を知っても、その電気機器１をどのようにすればよいか不明、また不安になることがある。
【００５４】
そのため、不許可になった理由の詳細を音声及び表示で報知するとともに、アフターサービスが必要であること、そのサービスを受けると使用可能になること、またその問い合わせ先の電話番号、また製品寿命等の報知を行う。これを受けて、ユーザは電気機器１を使用するためにアフターサービスを受ける必要性等を知り、その連絡を行うことになる。
【００５５】
以上説明したように本発明によれば、電気機器１が長期間放置され、使用されないような場合であっても、安全性を確保するために、基準日から現時点までの電気機器１の経過期間が、所定期間を超えるような場合、電子機器１を使用できないようにしている。これにより、電源プラグが抜かれた状態で季節製品等を長期放置したときにも、安全性を確保でき、電気機器１の使用する際の制御を行える。そこで、使用制限されるような場合、使用を許可できる内容を合わせて報知させることができる。これにより、電気機器１を再使用するために、例えばアフターサービスを受けるための処理を実現できる。
【００５６】
使用者は、電気機器１を使用可能とするために、アフターサービスを受けるべく販売店やメーカ側のサービスセンター等に連絡を取る。電気機器１がアフターサービスを受けることで、電気機器１の使用が可能となる。その電気機器１の使用が可能になったことは、販売店、メーカ側で管理するセンターサーバ１０にその情報を伝え、記憶させる。サービスを受けた状況等により、使用可能となれば、所定期間が改めて設定される。改めて設定された使用期間としては、当初の期間とは異なり、短い期間が再設定される。例えば、基準日としてはサービスを受けた年月日が、サービスマンを通じてセンターサーバ１０に送信され、これが管理され、初期時に１０年として所定期間が設定されている場合には、それより短い期間、５年、３年、２年といったような期間が再設定される。これは、あくまでも例であり、電気機器１においては、一度使用制限を受けた場合には、使用不能にされることもある。
【００５７】
ここで、アフターサービス等を受ける場合、サービスマンは、販売店、あるいはサービスセンターの要請を受けて、電気機器１を使用している各家庭へ訪問する。このとき、サービスマンは、電機機器１が故障により使用できないのか、本発明における安全対策のために使用できないかの詳細を知ることができない。そのため、電気機器１側では、不許可状態になった状況を記憶することができる。
【００５８】
上述のことを、図５を用いて説明する。これは、図４において電気機器１が使用できない状況になった理由等の管理情報に含まれる不許可となった理由等の情報が表示部６に表示された後、図５の制御に移る。そのため、電気機器１側では、センターサーバ１０より送られてきた不許可となった情報を表示部６で表示させるとともに、それを通信情報履歴記憶部１４に記憶（Ｓ３１）させておく。そして、電気機器の運転停止あるいはその状況を報知（Ｓ３２）する。これは、先に説明したように音声及び表示にて行うようにしてもよく、いずれか一方で行うようにしてもよい。この処理後、電気機器１の電源がＯＦＦ（Ｓ３３）される。
【００５９】
一方、ユーザは、電気機器１の電源がＯＦＦされると、それを再使用するために、先に説明したようにアフターサービスを受けるための対処を行う。これにより、サービスマンはサービスを依頼した家庭に訪問し、電気機器１を使用可能にするための措置を行う。このとき、サービスマンは、所持している携帯電話９または他の携帯端末等を用いて、電気機器１との通信を行う。そのため、電気機器１側には、必要となる情報を記憶する例えば通信情報履歴記憶部１４を備え、この記憶内容を外部出力できるように赤外線通信部８を備えている。
【００６０】
サービスマンは、電気機器１の電源を投入し、赤外線通信部８を介して電気機器１が記憶している履歴情報を取得するようにする。例えば、サービスマンが所持している携帯電話と電気機器１とを赤外線通信を利用して情報の授受を行う。そのため、サービスマンが所持していた携帯電話９の表示部に電気機器１の履歴情報が表示される。これは携帯電話９でなく、サービスマンが所持している赤外通信可能な携帯端末でもよく、赤外線通信により電気機器１の通信情報履歴記憶部１４に記憶されている内容を確認できる。
【００６１】
サービスマンが電気機器１のこれまでの履歴情報を確認することで、例えば電気機器１が使用できない状況を知ることができ、その状況に応じたサービスを提供できる。つまり、故障により対処なのか、故障ではなく安全対策として使用制限された対処なのかを知ることで、それに適したサービスを効率よく提供できる。これは、ユーザ側にとっても、サービスマン側にとっても迅速に対応でき、最適な状態で電気機器１を修理、また使用可能にするための対策を実施できる。
【００６２】
サービスが完了すれば、サービスマンは赤外線通信を利用して使用可能とする情報を電気機器１側に送り、これを電気機器１側の通信情報履歴記憶部１４に記憶させる。そのため、その都度措置された履歴情報が通信情報履歴記憶部１４に保持され、記憶されていく。この履歴情報は、サービスマンに提供するだけでなく、センターサーバ１０にも伝えることで、使用されている電気機器１の状態をセンターサーバ１０で管理でき、故障が多い場合、また重度の故障があるような場合を把握し、所定期間内での使用許可を与えるか、故障等が頻繁に生じているかを判断し、使用許可を与えるかを管理することも可能となる。この場合、アフターサービスを終了して、電気機器１が使用可能になれば、センターサーバ１０に事前に通知しておくこともできる。そのため、携帯電話９を接続し、センターサーバ１０に使用可能になった情報とともに、基準日としてサービスを受けた日時を送り、再設定された所定期間での管理を行わせることが可能となる。
【００６３】
ここで、電気機器１を長期間放置し、再使用しようとするとき、図２のステップＳ２にて規定時間以内に電源が投入されていないと判断される。これは、上述した安全対策のための処理として実行される。このとき、電気機器１とセンターサーバ１０とを携帯電話９を用いて電話回線１１を介して通信できるようにしている。そして、電気機器１の情報をセンターサーバ１０に送信する。この情報は、電気機器１の通信情報履歴記憶部１４で記憶された情報である。この情報には、先に説明したように使用を不許可にした理由を含め、サービスを受けた情報、サービス等で修正、またタイムスタンプにかかる使用許可を求めた回数や、使用不許可を受けた回数等が含まれる。このような情報をセンターサーバ１０が受け取り、これらを記憶することで、電気機器１の安全対策のための処理を細かく管理できる。
【００６４】
例えば、使用不許可になった回数が複数回あれば、電気機器１自身の限界もあり、それ以上使用許可を与えると安全性を確保できないとして使用不可状態とする。また、故障等が頻繁にあれば、許可信号を送信するような場合において、アフターサービスを受けるようにメッセージする等の処理を実行できる。このメッセージとしては故障内容等に基づいて、サービスマンにどのような対処が必要となるかの情報にすれば、サービスマンの対処が容易になる。
【００６５】
以上説明したように、この実施の形態によれば、電気機器１が規定時間以内に使用されないような場合、安全性を確保するために、センターサーバ１０に使用可能か否かの問い合わせを行うことになる。そこで、安全が確認されれば、電気機器１の使用が可能となる。このとき、携帯電話９を用いることで、簡単にセンターサーバ１０との接続を確保できる。しかも、電気機器１の不正使用をなくすことができる。
【００６６】
例えば、電気機器１側でタイムスタンプされた製造年月日又は購入年月日から現時点の経過期間が、所定期間であるが否かを判断する場合、現時点の年月日をカウントする時計を修正することで、実際の所定期間を過ぎても、使用可能にできる。また、時計が止まったままで、その止まった年月日で経過期間を求めると、所定期間以上になっていても、電気機器１を使用でき、安全を十分に確保できなくなる。要するに、メーカーや販売店が管理する管理部であるセンターサーバ１０を設け、そのサーバ１０で一括管理することで、不正使用をなくし、かつ安全性を確保した電気機器１の使用を確保できる。しかも、季節商品の場合には、電源プラグが抜かれると時計回路による現時点の時刻をカウントできなくなるが、このような心配もなくなる。
【００６７】
なお、図２のステップＳ５にて電気機器１の情報をセンターサーバ１０に送信するようにしているが、上述に説明した情報以外に、接続されたユーザの携帯電話の番号を送信するようにすることもできる。センターサーバ１０側では、その電話番号を受け、特定の電気機器１の情報と同時に記憶することで、連絡が必要な場合に、その内容を知らせることができる。また、電気機器１の情報としては、機種名や製造番号、その他機器の履歴情報であり、該電気機器１が使用されている家庭（住所等）を知ることはできない。そのため、携帯電話９を介して接続することで、携帯電話会社へ位置情報を問い合わせることで、発信地点を特定できる。
【００６８】
ユーザは、電気機器１が使用不許可となれば、使用のためにサービスを受けるためにサービスセンター等に連絡し、住所等をセンターに連絡する。その住所で、サービスマンが訪問できる。このような手間を省くためには、携帯電話９を用いて、アフターサービスを受けるメッセージ、住所等をセンターサーバ１０に上述した履歴情報の送信と同時に送信するようにする。これによりセンターサーバ１０側では、サービスマンに来訪先を伝え、電気機器１の状況を事前にサービスマンに知らせることができる。
【００６９】
（第２の実施の形態）
以上の実施の形態によれば、電気機器１の安全対策のために電気機器１の基準日から経過期間が、予め定められた所定期間を超えたか否かを判断させるのをセンターサーバ１０を用い、該サーバ自身で管理を行うようにしている。このようなものでなく、電気機器１側でも以上のような管理を行わせることができる。この場合、現時点に時刻（年月日等を含む）を正確にカウントする時計が必須要件となるが、該時計を例えば１０年以上正確に動作させるための電源が必要となる。
【００７０】
上記電源としては、通常乾電池（２次電池を含む）等が利用される。しかし、長期間の電力供給を確保できるとは限らない。したがって、電気機器１が季節商品である場合、電源プラグが抜かれると、乾電池による電源供給に頼らざるをえない。したがって、経過期間に基づく安全対策を確保できなくなる。
【００７１】
そのため、この実施の形態においては、電気機器１側で正確な現在時刻を確保し、これに基づいて期間管理を行い、基準日から現時点までの正確な経過時間を求めて、当該電気機器１の使用を不可とするか否かを判断するようにしている。具体例としては、時計カウンタ部３は、現時刻をカウントする時計であり、電池４にて電源供給を受ける。電池４は２次電池等を利用すればよく、電源プラグが挿入されている場合には、電池４は、時計カウンタ部３への電力停止し、充電される。従って、ある程度の期間、電源プラグが抜かれているような場合にも、時計カウンタ部３を動作させることができる。
【００７２】
そこで、図２の制御フローにおいて、ステップＳ２にて規定時間以内に電源投入（電源スイッチＯＮ）されたか否かを確認する。通常、電源プラグがコンセントに差し込まれていれば、制御部２には電源が供給され、これにより時計カウンタ部３にも電池４からの電源でなく、商用電源を用いて時計に適した電源（電圧）に変換され供給される。電源プラグが抜かれると、電池４から電源が時計カウンタ部３に供給され、該時計カウンタ部３は現時刻をカウントする。
【００７３】
電気機器１が規定時間内での使用であると確認されれば、ユーザ設定された運転モードで電気機器１が制御（Ｓ００）される。時計カウンタ部３が常に現時点の時刻をカウントするものであれば、前回電源断（電源スイッチのＯＦＦ）された時間を、制御部２にて通信情報履歴記憶部１４等の記憶部に記憶させる。そして、次に電気機器１を使用するために電源スイッチがＯＮされた時点での時間との差を求めれば、規定時間内か否かを簡単に判別できる。
【００７４】
もし、規定時間以内でない場合、つまり数ヶ月間使用されていないことが確認されれば、第１の実施の形態によれば携帯電話９を接続するように音声、表示にてユーザに報知している。しかし、この実施の形態においては、時計カウンタ部３が現時点の時刻をカウントしていれば、現時点の時刻と、基準日として定められた年月日とで、経過時間を求める。制御部２は、経過時間が所定期間を経過していれば、電気機器１の使用を不可とする制御を実行する。そのため、電気機器１は、例えば図３に示したフローによる制御と同様に、センターサーバ１０から送信されるてくる情報と同様のものを、予め記憶部に記憶しており、これを制御部２にてユーザに音声及び表示にて報知し、電子機器１の使用を不可とするために電源をＯＦＦにする。これによりユーザが知るとともに、電気機器１の使用制限が行われる。
【００７５】
なお、時計カウンタ部３のカウント動作が継続されている場合には問題ないものの、時計カウンタ部３のカウント動作が停止しておれば、現時点の年月日を示す時刻の提供を受けるために、センターサーバ１０等の管理部との接続を行うように指示する。図２の制御フローにて説明したように、携帯電話９を介してセンターサーバ１０（管理部）との接続を行うようユーザに指示する。その指示としては、先に説明したとおりであり、携帯電話９の外部接続端子を電気機器１側の接続インターフェース１２の接続端子部と接続するメッセージを音声及び表示にて報知する。
【００７６】
その報知にしたがってユーザが携帯電話９を接続すれば、制御部２は公衆電話回線１１を介してセンターサーバ１０との通信を確保し、現時点の時刻情報の提供を求める。センターサーバ１０は、求められた時刻情報を電気機器１側へと送信し、送信されてきた現時点の時刻を、時計カウンタ部３にプリセットし、時計カウンタ部３への電源供給によりカウント動作を行わせる。
【００７７】
この制御とともに、受信した現時点の時刻と、予め記憶されている該電気機器１のタイムスタンプされた基準日とで、経過時間を求める。求めた経過時間が、予め設定されている所定期間内か否かを判断し、所定期間以内であれば、ステップＳ００による電気機器１の使用を許可し、運転モードに応じた制御を実行する。しかし、経過期間が所定期間を超えているような場合には、使用制限のための上述した制御が実行される。
【００７８】
電気機器１が使用制限を受けると、該電気機器１の使用が不可となる。使用可能にするためには、アフターサービス等を受けるように電気機器１よりユーザに報知する。この報知内容は、予め制御部２側の記憶部に音声メッセージ、表示内容等の情報が記憶されており、この記憶内容が読み出され音声及び表示にて報知される。アフターサービスを受けるためにサービスマンが来訪し、サービスマンによるサービスが実行される使用可能状態に設定され、許可可能状態になれば、その情報等が先に説明した赤外線通信部８を経由して電気機器１側に取り込まれ、これが例えば通信情報履歴部１４に記憶される。このときの許可情報としては、例えばサービスを受けた現時刻が新たなタイムスタンプとして定められ、これが新たな基準日となる。同時に、安全対策のための使用制限を決める所定期間が新たに設定され、記憶される。
【００７９】
そのため、電気機器１を使用するために電源プラグを入れ、電源スイッチをＯＮすれば、制御部２は、時計カウンタ部３の現時刻と、サービス提供を受けた基準日とで経過時間が求められ、新たに設定された所定期間とを比較し、使用可能であるとして再度、電気機器１の使用が可能となる。また、新たに定められた所定期間に基づいて、安全対策が行われることになる。
【００８０】
以上のように、電気機器１側で、該電気機器１を使用した経過期間を求め、この経過期間が所定期間に達しているか否かを判断することで、電気機器１を使用可能にするか、また使用不可にするかを決めることができる。また、時計カウンタ部３のカウント動作が停止した場合には、現時点の時刻を簡単に管理部であるセンターサーバ１０を電話回線１１を介して通信でき、提供を受けることができる。そのため、正確な現時点の時刻にもとづいて正確な経過期間を知ることで、正確な安全対策処理を実現できる。
【００８１】
この実施の形態においても、携帯電話９を利用して管理部１０との通信を可能にし、これにより安全対策を実現するための管理情報となる時刻情報を受けることがでる。この場合にも、携帯電話９の電話番号を管理部（センターサーバ１０）に送信しておくことで、必要なときに、携帯電話９に必要な情報を送ることができる。なお、時計カウンタ部３は、任意に時刻修正できないようにしておく。つまり、制御部２は、時計カウンタ部３の時刻設定については、センターサーバ１０より管理情報として提供を受けた時刻情報によりプリセット可能に制御できるように構成され、個人等が任意に時刻設定できないようにしている。
【００８２】
（第３の実施の形態）
第１及び第２の実施の形態においては、電気機器１の安全使用を確保するための安全対策としては、タイムスタンプされる基準日（製造年月日又は購入年月日等）と現時点での時刻に基づく経過時間に応じて行うようにしている。これとは別に、電気機器１の使用頻度や、実際の使用時間が長い場合、経年変化による腐食とともに、使用時による劣化が著しく、上述した所定期間内に一部の部品寿命に達するようなこともありうる。そのため、所定期間としては、そのような使用時間等による劣化も含めて設定すればよいが、所定期間内に、劣化等により故障等が生じると思われる使用時間の累積値に達するがないとは断言できない。
【００８３】
そこで、電気機器１においては、時計カウンタ部３のカウント内容に基づいて、実際の動作時間を求め、これを累積加算していくこともできる。つまり、電源プラグがコンセントに差し込まれていれば、時計カウンタ部３の電源供給は確保できる。そのため、電気機器１の動作時間や使用回数の累積値については、正確に簡単に求めることができる。この累積値については、従前の技術をそのまま用いればよく、例えば特許文献１等に記載された技術をそのまま適用できる。
【００８４】
電気機器１の電源が投入（ＯＮ）され、使用されるとその都度、使用回数が加算されていく。また、電気機器１の使用開始時刻が記憶され、該電気機器１の動作が停止されるとその停止時刻が記憶され、実使用時間が求められ、先の累積値に加算され順次累積加算されていく。そして、その累積された使用時間、あるいは使用回数が予め設定された基準値を超えた場合には、使用制限のために電気機器１の使用を不可とする。これは、電気機器１がタイムスタンプされた基準日から現時点に経過期間が、予め設定された所定期間内であっても、安全対策のために使用制限のために不可状態となる情報として利用される。また、累積期間（使用時間）あるいは使用回数が基準値内であっても、上記経過期間が所定期間を超えていれば、電気機器１の使用制限のために使用不可状態に制御される。
【００８５】
以上のような制御を実行することで、より安全な制御を実現できる。ここで、電気機器１による使用時間又は使用回数に基づいて、電気機器１の使用制限を行う場合、電気機器１側で管理が可能となる。しかし、タイムスタンプされた基準日から現時点での経過期間については、時計カウンタ部３を長期間安定して動作させることができないのが現状であるもある。そのため、センターサーバ１０側で管理させ、これにより使用制限等の管理を行うようにすればよい。
【００８６】
そのため、例えば図２のステップＳ２にて、不使用時間が規定時間をおける場合が確認されれば、ステップＳ５により処理において、電気機器１の特定情報、履歴情報等とともに、電気機器１側で管理可能な使用時間、使用回数といった情報を管理部であるセンターサーバ１０に送信する。センターサーバ１０は、この使用時間、使用回数の情報を受けると、特定された電気機器１に予め設定されている基準値との比較で、使用可能とすると、電気機器１のタイムスタンプに基づく経過期間が、所定期間を超えたか否かを判断し、超えていない場合には、初めて使用可能にする許可情報を電気機器１側へと送る。以後の処理については、第１の実施の形態と同様である。
【００８７】
また、電気機器１の使用回数、使用時間が基準値を超えていれば、使用制限のために電気機器１の経過期間にかかわることなく、電気機器１の使用を不可とする不許可情報を管理情報として電気機器１に送る。この不許可情報とともに、不許可となった理由、サービスの必要性等、電気機器１側におくる。この処理においても、第１の実施の形態と同様である。
【００８８】
以上説明したように、電気機器１を安全に使用しようとするために管理部側で管理されている管理情報に基づいて、電気機器１は制御され、また使用頻度等に基づいても合わせて制御できる。特に、使用制限が必要と判断される場合、使用頻度等に基づくか、またタイムスタンプにかかる経過期間に基づくか、いずれか先になったことが判断された時点で本発明の電子機器１の使用制限のための処理が実現される。よって、より細かい、さらに安全な使用を可能にすることができる。
【００８９】
なお、本発明におけるタイムスタンプされる日を、電気機器１の製造年月日、購入年月日として説明したが、これらに限られることではない。ただ、電気機器１が使用されることなく倉庫等に保管されているような場合、経年変化による劣化が全く生じないことはない。多少なりとも経年変化が生じる。これを見越して、最も安全な対策としては製造年月日をタイムスタンプすることが良好である。
【００９０】
また、購入年月日を基準日として定めても、ユーザが実際に使用を開始する日時が大きくずれることもある。そのため、タイムスタンプする日を使用開始時点としてもよい。この使用開始時点とする場合、センターサーバ１０では、その管理を行えなくなる。そのため、ユーザが電気機器１を購入し、実際に使用を開始した日をタイムスタンプするようにすればよい。そのためには、初期の使用開始による電源ＯＮ時に、携帯電話９を接続するよう指示し、接続された携帯電話９を介してセンターサーバ１０に使用を開始する旨を、機種名、及び製造日、製造番号等の機器情報とともに知らせる。これによりセンターサーバ１０は、機種名、製造番号で特定される電気機器１の使用開始日を、タイムスタンプし、これを基準日として設定できる。以後は、これを基準に管理制御できる。また、第２の実施の形態によれば、制御部２が初期開始時刻をタイムスタンプし、これを記憶部に記憶保持しておくことで、上述した制御を実現できる。
【００９１】
また、図２の制御フローにおけるステップＳ２で、電源スイッチＯＮ時点の規定時間か否かを判断するようにしている。これは、ユーザの負担の軽減を第１の目的とした対応である。つまり、ユーザは電源プラグを入れたまま、必要なときに電気機器１を利用する。そのため、使用していない期間が長くなることで、その都度、管理部であるセンターサーバ１０との接続を行う必要をなくし、即座に電気機器１を使用できるようにしている。
【００９２】
そのため、冬季使用で最初に電源コンセントを入れた状態で、毎日運転を行うことができるように確保するためでもある。そのため、今季内での使用であるか否かを判断できればよく、規定時間とはその季間内で設定されている。
【００９３】
ここで、今季最初に使用するような場合に、センターサーバ１０との接続で、電気機器１の使用が可能となった場合、許可信号とともに、残りの使用期間を合わせてセンターサーバ１０から管理情報として電気機器１へと送信することもできる。これにより、ユーザ側では、使用期間が短くなれば、事前にアフターサービス等を受け、より安全に使用することが可能できる。
【００９４】
また、電気機器１によれば、電源投入時点では、所定期間を超えていない場合、今季使用中に所定期間を過ぎるようなこともある。このような場合、センターサーバ１０側では不許可の情報を送るようにしてもよいが、許可情報とともにアフターサービスを受ける情報を合わせて送る。また、所定期間としてはある程度の幅を持たせているような場合には、今季間の使用を可能にすることもできる。使用を許可するために、事前にアフターサービスを受ける情報を送るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明にかかる電気機器、また本発明の電気機器を制御するための制御システムを示すブロック図。
【図２】本発明の電子機器の安全使用のための制御手順を説明するフローチャート。
【図３】本発明の電子機器の安全使用のための制御手順を説明する図２に続くフローチャート。
【図４】本発明の電子機器の安全使用のための制御手順を説明する図３に続くフローチャート。
【図５】本発明の電気機器の安全使用のための制御手順を説明する図４に続くフローチャート。
【符号の説明】
【００９６】
１    電気機器
２    制御部
３    時計カウンタ部
４    時計用電池
５    音声出力部（報知手段）
６    表示部（報知手段）
７    スピーカ
８    赤外線接続部
９    携帯電話
１０    センターサーバ（管理部）
１１    公衆回線網
１２    接続インターフェース（通信手段）
１３    センターサーバ接続情報部
１４    通信情報履歴記憶部（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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