Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】寝ている人間は動くものであることを前提とし、枕の構造が身体の動きの障壁とならない安定した呼吸確保のための、安定した寝姿勢を睡眠中常時維持でき、眠りへの没頭、すなわち深き良き眠りを得られる睡眠用枕を提供することである。【解決手段】脊椎の第７頸椎４と第１胸椎５の接合部辺りを基点とする、頭部の円軌道上の動きを誘導するための緩やかな凹状部を、前述の基点に対応する枕上の位置を中心とする円弧状に設けた睡眠用枕とする。【選択図】図７
2008237865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎の第７頸椎と第１胸椎の接合部辺りを基点とする頭部の円軌道上の動きを誘導するための緩やかな凹状部を、前述の基点に対応する枕上の位置を中心とする円弧状に設けたことを特徴とする睡眠用枕。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、睡眠用の枕に関するものである。
【背景技術】
【０００２】枕の種類には昔からあるお馴染みの蕎麦殻枕や、羽根枕、低反発ウレタン枕、プラスチックのパイプやビーズを使用した枕など数多くあり、形状的にもオーソドックスなものから。頸椎を支えるネックピローや横向き寝用まで様々なものがある。ただ基本的には頭部を安定して支え、気持ちよく眠れることが本来の目的である。【０００３】ところが、頭部をふんわりと包み込むような高価な枕でさえ、意外と寝苦しいことに既に気づいている人も多い。寝苦しい枕…それは、今までの枕が、寝ている人間は動かないという思い込みをもとに作られてきたことによるのである。【０００４】寝ている人を観察すれば解るが、人間は寝返りも含め絶え間なく身体を動かしており、２０分以上静止し続けることはないと言われるほどである。【０００５】人が脳と身体の休息中であるはずの睡眠中に動くのは何故か。その根拠と考えられる原因は、他の動物と異なり、起立歩行する人類の進化過程そのものにある。人の体形、特に脊椎が起立歩行に適するように変異、進化を遂げてきた故、寝る姿勢は人間にとって、特異な体勢を強いられている、ある意味で不安定な状態なのである。このことは、人間以外には仰向けで眠る動物は生物界に存在しないことを考え合わせれば、納得がいくはずである。【０００６】かかる不安定な体勢で、しかも意識の目覚めていない状態において、生命維持のための確実な呼吸を確保しなければならないという無意識の行動が、睡眠中に絶え間なく身体を動かす行為となって現れるのである。【０００７】寝ている人を更に深く観察するならば、その動く身体の軌道は、脊椎の第７頸椎と第１胸椎の境目辺りを基点とする円だということが解る。また行動中に基点自体が大きくずれることは少ない。基点自体が移動すると仮定するなら、人は夜中の間に限りなくベッドから離れていってしまうであろう。寝相が悪いと言われる人とは、合わない枕のせいで永遠に安定した寝姿勢を探し求める人のことかもしれない。【０００８】ともかく、寝ている人間は動くものであるから、枕の構造自体が身体の動きの障壁となっているなら、安定した呼吸確保のための、安定した寝姿勢を睡眠中常時維持できないため、眠りへの没頭、すなわち深き良き眠りが得られないことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】本発明の技術的課題は、前述の問題を解決するため、寝ている人間は動くものであることを前提とし、枕の構造が身体の動きの障壁とならない安定した呼吸確保のための、安定した寝姿勢を睡眠中常時維持でき、眠りへの没頭、すなわち深き良き眠りを得られる睡眠用枕を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】前記課題を解決するため本発明は、脊椎の第７頸椎と第１胸椎の接合部辺りを基点とする頭部の円軌道上の動きを誘導するための緩やかな凹状部を、前述の基点に対応する枕上の位置を中心とする円弧状に設けた睡眠用枕とする。
【発明の効果】
【００１１】上述した構成により、睡眠中の身体の動きの障壁とならないため、安定した呼吸確保のための、安定した寝姿勢を睡眠中常時維持でき、眠りへの没頭、すなわち深き良き眠りが得られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の実施の形態】
【００１２】本発明は、脊椎の第７頸椎と第１胸椎の接合部辺りを基点とする頭部の円軌道上の動きを誘導するための緩やかな凹状部を、前述の基点に対応する枕上の位置を中心とする円弧状に設ける構成とする。
【実施例】
【００１３】本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。図１は本発明品の実施形態である枕の正面図。図２は本発明品の枕の平面図。図３は本発明品の枕のＡ−Ａ断面図である。図４〜図６は仰臥寝、右向横臥寝、左向横臥寝での本発明品の枕の使用状態を上から見た図であるが、睡眠中の動きの起点であり、また通過点でもあり同時に終点ともなる代表的な寝姿勢であり、すなわち睡眠中の基本的な動きが脊椎の第７頸椎４と第１胸椎５の接合部辺りを基点とする、頭部の円軌道上の動きであることを示している。【００１４】本発明品は、枕本体１の頸椎に対応する箇所に緩やかな膨出部２を設け、頭部の円軌道上の動きを誘導するための緩やかな凹状部３を、脊椎の第７頸椎４と第１胸椎５の接合部辺りを基点に対応する枕上の位置を中心とする円弧状に設けてある。【００１５】図７〜図９は仰臥寝、右向横臥寝、左向横臥寝での本発明品の枕の使用状態を横から見た図であるが、どの寝姿勢においても膨出部２が頸椎を支えながら頭部を安定させる構造であることを示している。【００１６】本発明品は以上のように構成されているため、安定した呼吸確保のための、安定した寝姿勢を睡眠中常時維持でき、眠りへの没頭、すなわち深き良き眠りが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明品の枕の正面図。
【図２】発明品の枕の平面図。
【図３】発明品の枕のＡ−Ａ断面図。
【図４】仰臥寝での使用状態を上から見た説明図。
【図５】右向横臥寝での使用状態を上から見た説明図。
【図６】左向横臥寝での使用状態を上から見た説明図。
【図７】仰臥寝での使用状態を横から見た説明図。
【図８】右向横臥寝での使用状態を横から見た説明図。
【図９】左向横臥寝での使用状態を横から見た説明図。
【符号の説明】
１  枕本体
２  膨出部
３  凹状部
４  第７頸椎
５  第１胸椎
【図１】
2008237865.tif 000003
【図２】
2008237865.tif 000004
【図３】
2008237865.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008237865.tif 000007
【図６】
2008237865.tif 000008
【図７】
2008237865.tif 000009
【図８】
2008237865.tif 000010
【図９】
2008237865.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】製品の現状の形状にとらわれず、手提げバッグ・ナップサック両者の形状に必要に応じ、変化させての使用が可能であるリハビリバッグの提供。【解決手段】手提げバッグ１の両端に持ち手２を作成し、車椅子に掛け、そのままの状態で使用できるようにします。また、このバッグの表面にはポケットティッシュが縫い付けられており３そのまま片手のみで引き出し、使用することが出来ます。さらに、このバッグの上部の入れ口はヒモが通されており４これをしぼり５バッグ下部の左右に縫い付けられた輪６に、このヒモを輪状にして通ししぼるとナップサックとして使用することが出来ます。【選択図】図１
2008237866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子にかけやすいよう、袋の両端に持ち手が付けられたバッグとなっているもの。
【請求項２】
袋の入り口のヒモをしぼり、バッグ下の両端の輪に通すとナップサック状となるもの。
【請求項３】
袋の表面にはポケットティッシュ入れが縫い付けられており、片手でも容易に引き出せるよう設計されているもの。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、車椅子利用者の方がリハビリ等、外出を行う際のバッグとして車椅子にそのままかけて使用することが出来るよう作成されたバッグであります。また、形状を変化させ、背中に背負って使用することもでき、個々人の身体状況に合わせ、多様な生活場面に対応することで、障害により妨げられた社会参加への実現を支えていく製品であります。
【背景技術】
【０００２】従来のバッグにおきましては、手提げバッグ・ナップサック単独の機能を有したバッグのみであり、両者の機能を兼ね備えたバッグは存在しておりませんでした。また、従来の手提げバッグでは、車椅子にかけた際、中身の出し入れが大変困難であるとともに、バッグの形状は変化させることができず、手提げバッグ・ナップサック両者の形状に必要に応じて変化させ使用をおこなうといった両者の機能は有しておりませんでした。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】製品の現状の形状にとらわれず、手提げバッグ・ナップサック両者の形状に必要に応じ、変化させての使用を実現するとともに、そのまま、車椅子に掛けた状態で中身の出し入れが容易に行えるものであり、障害者・高齢者等全ての人が公平に利用できるバッグであること。
【課題を解決する手段】
【０００４】  手提げバッグ（１）の両端に持ち手（２）を作成し、車椅子に掛け、そのままの状態で使用できるようにします。また、このバッグの表面にはポケットティッシュが縫い付けられており（３）そのまま片手のみで引き出し、使用することが出来ます。さらに、このバッグの上部の入れ口はヒモが通されており（４）これをしぼり（５）バッグ下部の左右に縫い付けられた輪（６）に、このヒモを輪状にして通し（７）しぼるとナップサック（８）として使用することが出来ます。
本発明は、以上の構成によりまして、利用者個々の身体状況・周辺状況に合わせ、形状を変化させることで多様な生活場面に対応するとともに、だれもが障害の有無にかかわらず公平かつ簡単確実に使用できるバッグであります。
【発明実施の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明致します。
（イ）手提げバッグ（１）の両端に持ち手（２）を作成し、この持ち手をそのまま車椅子に掛け、バッグとして使用します。
（ロ）バッグの表面にはポケットティッシュが縫い付けられており（３）そのまま片手で引き出し、使用することが出来ます。
（ハ）バッグ上部の入れ口にはヒモが通されており（４）これをしぼり（５）バッグ下部の左右に縫い付けられた輪（６）に通せるよう作成します。
（ニ）（４）のヒモをしぼり、輪（６）に、このヒモを輪状にして通し（７）しぼるとナップサック（８）として使用することが出来ます。
本発明は以上の構成より成されております。
本発明を使用する場合におきましては、車椅子に掛けて使用する際は（２）の手提げ部分をそのまま車椅子に掛けて手提げ状の形態で使用し、車椅子から降り移動を行う際などにはバッグ上部の入れ口のヒモ（４）をしぼり（５）バッグ下部の左右に縫い付けられた輪（６）に、このヒモを輪状にして通し（７）しぼるとナップサック状の形状（８）で使用することが出来ます。
【発明の効果】
【０００６】    本発明を使用することで、車椅子利用者が外出する際の荷物を車椅子に掛けたまま容易に出し入れすることが可能となるためリハビリへ出かける際や買い物時等、車椅子利用者の日常生活を多様な場面から支え、自立と社会参加を支援することができます。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  本発明の利用時の正面図
【符号の説明】
（１）袋体、（２）持ち手部、（３）袋体に縫い付けられたポケットティッシュ部、（４）ナップサック形状にするためのヒモが通された上部（５）ナップサック形状にするためのヒモ部をしぼったもの、（６）（５）を通すための輪部、（７）輪状となった（５）のヒモを通し部、（８）ナップサック形状となった袋体
【図１】
2008237866.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008237866.tif 000005
(57)【要約】【課題】竹炭パンティライナーの提供。【解決手段】本発明の竹炭パンティライナーは上表層、吸収層、及び、下表層からなり、上表層の周縁は下表層と密封され、且つ、透液性を有し、吸収層は吸液性を有し、上表層と下表層の間に位置し、下表層は透液性を有さない薄膜で、その特徴は、上表層は竹炭を含有する織網であるか、或いは、吸収層は竹炭粉末を添加し、竹炭自身の吸付功能と生成される遠赤外線により、菌の生成を抑制し、防臭、血液循環促進の効果がある。【選択図】    図３
2008237272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹炭パンティライナーであって、前記パンティライナーは上表層、吸収層、及び、下表層からなり、前記上表層の周縁は前記下表層と密封され、且つ、透液性を有し、前記吸収層は吸液性を有し、前記上表層と前記下表層の間に位置し、前記下表層は透液性を有さない薄膜で、その特徴は、前記上表層は竹炭を含有する織網であることを特徴とする竹炭パンティライナー。
【請求項２】
竹炭パンティライナーであって、前記パンティライナーは上表層、吸収層、及び、下表層からなり、前記上表層の周縁は前記下表層と密封され、且つ、透液性を有し、前記吸収層は吸液性を有し、前記上表層と前記下表層の間に位置し、前記下表層は透液性を有さない薄膜で、その特徴は、前記吸収層は竹炭粉末を添加していることを特徴とする竹炭パンティライナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は竹炭パンティライナーに関し、詳細には、パンティライナー中の上表層と吸収層中に竹炭を混合したパンティライナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
パンティライナーは女性が直接肌につける衛生用品であり、日常生活と生理期間中に欠かせない物である。時代の変化に伴い、女性の消費意識の高まりと消費能力の大幅な向上により、ライナーに対する研究も盛んである。よって、パンティライナーの功能は、人体工学に符合し、吸収層が強化され、立体裁断、通気、感触、防漏等、あらゆる面において快適性と便利性の改良が重ねられている。
【０００３】
公知のパンティライナー１は、図１、図２で示されるように、折り畳まれた状態で、包装紙２に包まれ、粘着層１１により包装紙２の内面上に粘置され、使用時、包装紙２を開き、ライナー１を取り出して、粘着層１１により下着内に粘着して使用する。各パンティライナー１の構造上、少なくとも、上表層１２、吸収層１３、及び、下表層１４、からなる。
【０００４】
上表層１２は透液性のある紙繊維不織布、或いは、紙繊維高分子不織布で、肌局部と接触する。
【０００５】
吸収層１３は吸液性があり、上表層１２と下表層１４間に位置する。
【０００６】
下表層１４は上表層の周縁と密封され、且つ、透液性のない薄膜で、防漏隔離効果を有する。
【０００７】
しかし、パンティライナー１は直接皮膚と接触するので、生理期間の排出される血液や平常に排出される分泌物により匂いが生じ、高温、多湿の環境で細菌が発生し、臨床上、白色のカンジタ菌、緑膿菌、モルガネラ菌等の微生物の感染が見られ、よって、公知のパンティライナー１は快適性と衛生効果上理想的であるとは言えない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、菌を抑制し、防臭効果を有するパンティライナーを提供し、上述の問題を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のパンティライナーは、竹炭を配合したパンティライナーで、上表層、吸収層、下上層からなり、上表層の周縁は下表層と密封され、且つ、透液性を有し、吸収層は吸液性を有し、上表層と下表層間に位置し、下表層は透液性のない薄膜である。上表層は竹炭を含有した織網、或いは、吸収層内に竹炭粉末を添加し、竹炭自身の吸付功能と生成される遠赤外線により、菌の発生を抑制し、防臭、血液循環促進を達成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、公知のパンティライナーの使用上の気になる匂いの生成を抑制し、細菌の生成を防止することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図３は本発明の竹炭パンティライナー３を示す図で、上表層３１、吸収層３２、及び、下表層３３からなる。
【００１２】
上表層３１は透液性のある紙繊維不織布、或いは、紙繊維高分子不織布で、上表層３１は竹炭４を含有する不織布によりなる。
【００１３】
吸収層３２は吸液性があり、上表層３１と下表層３３間に位置する。
【００１４】
下表層３３は透液性のない薄膜で、下表層３３の周縁は上表層３１と密封される。
【００１５】
本発明のパンティライナー３は、折り畳まれた状態で、包装紙５に包まれ、粘着層３４により包装紙５の内面上に粘置され、使用時、包装紙５を開き、ライナー３を取り出して、粘着層３４により下着内に粘着して使用する。
【００１６】
図４を参照すると、上表層３１は竹炭４を含有する不織布からなるので、竹炭４内部に分布した孔によりパンティライナー３の使用時に生じた異臭や湿気を吸収し、さらっとした状態を保つことができる。この他、竹炭４は遠赤外線を生成し、竹炭４の遠赤外線により、血液循環を促進し、女性の生理期間中の腹部痛や腰痛を和らげる。
【００１７】
図５を参照すると、実施時、吸収層３２内に竹炭粉末６を添加し、これにより、パンティライナー３の使用時、同様に菌の発生を抑制し、防臭、血液循環促進効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】公知のパンティライナーの包装状態図である。
【図２】公知のパンティライナーの展開図である。
【図３】本発明のパンティライナーの展開図である。
【図４】本発明のパンティライナーの断面図である。
【図５】本発明のパンティライナーのもう一つの実施例による断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１        パンティライナー
１１      粘着層
１２      上表層
１３      吸収層
１４      下表層
２        包装紙
３        パンティライナー
３１      上表層
３２      吸収層
３３      下表層
３４      粘着層
４        竹炭
５        包装紙
６        竹炭粉末
【図１】
2008237272.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008237272.tif 000007
(57)【要約】【課題】ウエッジ封止電球の製造においては、封止部の形状精度と封止信頼性を得る為に、ガラスバルブの圧潰部と圧潰工具との高い関係位置精度が要求される。本発明は、ガラスバルブ全長ばらつきによる、圧潰位置精度の悪化を回避することを目的とし、バルブ位置を圧潰位置である下面基準に制御する為に好適な、ウエッジ封止電球の製造方法を提供する。【解決手段】バルブ全長を製造工程中にて計測し、その値に応じて工程中でのバルブ押し下げ量を変化させることにより、バルブ下面位置を揃えることが出来る。【選択図】  図１
2008078026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電球製造工程内に於いて、ガラスバルブ全長を自動計測することを特徴とするウエッジ封止電球の製造方法。
【請求項２】
請求項１の電球製造工程に於いて、ガラスバルブ全長の実測値に基づいて、封止工程にて、ガラスバルブ封止側である下面基準となるように、ゲ−ジング量を可変するすることを特徴とするウエッジ封止電球の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウエッジ封止電球の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウエッジ封止電球は、封止工程に於いて圧潰部を加熱軟化させ、ガラス肉量を確保する為に、加熱途中でガラスバルブを押し下げる製造方法が広く採用されている。
【０００３】
また、特開２００２−２３７２７８号公報の発明のように、圧潰封止電球は、一端封止形バルブにマウント部材を位置決め装着した後、ガラスを加熱軟化させて圧潰封止を行う方法が一般的である。ここで、バルブの位置決めは、封止装置に装着後、上部より所定の位置まで押し下げる方法が常套的に採用されている。この方法ではバルブ全長のばらつきにより、圧潰側である下端の位置が一定しない。
【特許文献１】特開２００２−２３７２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のウエッジ封止電球の製造方法では、封止工程で封止部ガラス肉量を確保する為に、既に軟化した封止部側を基準とすることは困難である為、反対側を押して一定量を押し下げる方法が一般に採用されている。
【０００５】
この方法では押し下げ工具の接触するバルブ上端が基準となり、ガラスバルブの全長ばらつきは全て封止部側にでることになる。その為、封止部のガラス肉量にばらつきができ、形状精度と封止信頼性を低下させる要因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ガラスバルブ全長を加熱前に予め測定し、その測定値に応じて封止工程でのバルブゲ−ジング量を変化させることにより、結果として封止部でのガラスバルブを圧潰位置である下面基準に、揃えることが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による製造方法により、高い封止部形状精度と封止信頼性を備えたウエッジ封止電球の製造が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図示の一実施例を参照しながら本発明をさらに説明する。
【０００９】
図１は、ガラスバルブ全長を搬送治具上で測定する装置の概略図である。同図に於いて、ガラスバルブ１は、搬送治具２に乗った状態で製造工程内を搬送される。ガラスバルブ１が全長測定位置に達すると、測定装置が下降する。
【００１０】
この時、測長センサ３に取り付けられた固定ピン４が搬送治具上面に接触し、測長センサ３の測定子５がバルブ先端に接触することにより、搬送治具高さ誤差を吸収して、正確な全長寸法Ｌを測定することが出来る。この測定デ−タは制御装置に記憶される。
【００１１】
図２は封止工程に於けるバルブ押し下げ装置の概略図である。同図に於いて、バルブ接触子６は、スライド軸受け７を介してサ−ボシリンダ８に接続されている。ここでサ−ボシリンダ８とは、サ−ボモ−タの回転を直線動に変換する機構を備えたアクチュエ−タである。
【００１２】
そして、ガラスバルブ９が押し下げ位置に達すると、機械制御装置はそのバルブの全長デ−タを基に、バルブ下端が常に一定となる押し下げ量を計算して、サ−ボシリンダ８に指令を送る。サ−ボシリンダ８は、指令値に応じてバルブを押し下げる。この装置により、ガラスバルブは下面基準に揃えられる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の製造方法はウエッジ封止電球以外でも、基準位置を作動位置と逆側にしたい場合に、応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ガラスバルブ全長を搬送治具上で測定する装置の概略図。
【図２】バルブ押し下げ装置の概略図。
【符号の説明】
【００１５】
１  ガラスバルブ
２  ガラスバルブ搬送治具
３  測長センサ
４  固定ピン
５  測定子
６  バルブ接触子
７  スライド軸受け
８  サ−ボシリンダ
９  ガラスバルブ
【図１】
2008078026.tif 000003
【図２】
2008078026.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１の電球製造工程に於いて、ガラスバルブ全長の実測値に基づいて、封止工程にて、ガラスバルブ封止側である下面基準となるように、ゲ−ジング量を可変することを特徴とするウエッジ封止電球の製造方法。
(57)【要約】【課題】本発明は、Ｑ値が高い弾性表面波共振子を提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明の弾性表面波共振子は、対向する一対のバスバー１１と、それぞれのバスバー１１から他方のバスバー１１側へ交互に延出された複数の電極指１２を有する櫛型電極１３とを備え、前記それぞれのバスバー１１から延びる電極指１２が交差する前記櫛型電極１３の交差領域１４における外側部分の交差幅を内側部分の交差幅より小さく設定し、前記電極指１２の延伸方向に他方のバスバー１１から延出したダミー電極１５を配置するとともに、このダミー電極１５が設けられた部分をダミー領域１６とし、前記ダミー領域１６におけるダミー電極１５とこのダミー電極１５と隣り合う電極指１２とのピッチを前記交差領域１４における電極指１２間ピッチより広くしたことを特徴とするものである。【選択図】図１
2008078884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対のバスバーと、それぞれのバスバーから他方のバスバー側へ交互に延出された複数の電極指を有する櫛型電極とを備え、前記それぞれのバスバーから延びる電極指が交差する前記櫛型電極の交差領域における外側部分の交差幅を内側部分の交差幅より小さく設定し、前記電極指の延伸方向に他方のバスバーから延出したダミー電極を配置するとともに、このダミー電極が設けられた部分をダミー領域とし、前記ダミー領域におけるダミー電極とこのダミー電極と隣り合う電極指とのピッチを前記交差領域における電極指間ピッチより広くしたことを特徴とする弾性表面波共振子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器等に使用される弾性表面波共振子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の弾性表面波共振子としては、図４に示すように櫛型電極１の交差幅が中央部で大きく、左右両側に行くに従って一様に小さくなるように重み付けされ、非交差領域２にダミー電極３を配置していた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平６−８５６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の弾性表面波共振子においては、交差領域と非交差領域２で電極ピッチが同じであるため、ダミー領域の反射特性におけるストップバンドの周波数に交差領域の放射コンダクタンスのピーク周波数がほぼ一致してしまい、交差領域で励振された弾性表面波がダミー領域を通過してしまう。
【０００５】
すなわち、弾性表面波が櫛型電極１の外部にもれてしまうため、弾性表面波共振子のＱ値が劣化してしまうという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、弾性表面波共振子のＱ値を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有するものである。
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、対向する一対のバスバーと、それぞれのバスバーから他方のバスバー側へ交互に延出された複数の電極指を有する櫛型電極とを備え、前記それぞれのバスバーから延びる電極指が交差する前記櫛型電極の交差領域における外側部分の交差幅を内側部分の交差幅より小さく設定し、前記電極指の延伸方向に他方のバスバーから延出したダミー電極を配置するとともに、このダミー電極が設けられた部分をダミー領域とし、前記ダミー領域におけるダミー電極とこのダミー電極と隣り合う電極指とのピッチを前記交差領域における電極指間ピッチより広くしたことを特徴とするもので、この構成によれば、交差領域の放射コンダクタンスのピーク周波数をダミー領域の反射領域内に位置させることができるため、エネルギーの閉じ込め効果が高くなり、これにより、弾性表面波共振子のＱ値を向上させることができるという作用効果が得られるものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明の弾性表面波共振子は、ダミー領域におけるダミー電極とこのダミー電極と隣り合う電極指とのピッチを交差領域における電極指間ピッチより広くしたため、弾性表面波共振子のＱ値を向上させることができるという優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施の形態における弾性表面波共振子を形成するインターデジタルトランスデューサ（以下、ＩＤＴと称する）のパターン図であり、このＩＤＴは圧電性基板（図示せず）上に設けられた一対のバスバー１１と、それぞれのバスバー１１から他方のバスバー１１側へ交互に延出された複数の電極指１２を有する櫛型電極１３とを備え、それぞれのバスバー１１から延びる電極指１２が交差する破線で囲まれた交差領域１４における外側部分の交差幅を内側部分の交差幅より小さく設定し、電極指１２の延伸方向に他方のバスバー１１から延出したダミー電極１５を配置したアポダイズ重み付け構成となっている。
【００１１】
なお、交差領域１４における電極指１２の電極ピッチおよび電極幅はともに一定としている。
【００１２】
そして、このＩＤＴにおいては、ダミー電極１５が設けられる部分、すなわち隣接するダミー電極１５の先端部分を結ぶ包絡線とバスバー１１で囲まれる部分をダミー領域１６とし、図２に示されるごとくダミー領域１６におけるダミー電極１５とこのダミー電極１５と隣り合う電極指１２とのピッチｐ１を交差領域１４における電極指１２間ピッチｐ２より広くなるように設定している。
【００１３】
このような構成とすることで、ダミー領域１６の反射効率が最大となる周波数が低下し、結果として図３に示されるようにダミー領域１６での弾性表面波の反射特性を周波数の低い側へシフトさせる（１７ａ→１７ｂ）ことができ、交差領域１４の放射コンダクタンス１８のピーク周波数をダミー領域１６の反射領域内に位置させることができるため、エネルギーの閉じ込め効果が高くなり、これにより、弾性表面波共振子のＱ値を向上させることができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明に係る弾性表面波共振子は、Ｑ値が高いという効果を有するものであり、通信機器等に使用される弾性表面波共振子等において有用となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態における弾性表面波共振子を構成するＩＤＴのパターン図
【図２】同ＩＤＴの部分拡大図
【図３】同ＩＤＴの周波数特性図
【図４】従来の弾性表面波共振子を構成するＩＤＴのパターン図
【符号の説明】
【００１６】
１１  バスバー
１２  電極指
１３  櫛型電極
１４  交差領域
１５  ダミー電極
１６  ダミー領域
【図１】
2008078884.tif 000003
【図２】
2008078884.tif 000004
【図３】
2008078884.tif 000005
【図４】
2008078884.tif 000006
(57)【要約】【課題】歯車装置の軸封構造において、シールリップ部を低回転域は非接触とし、高回転域のみに遠心力によって接触させる事により、エネルギー損失をなくし、シールの長寿命化と発熱低減が可能となる軸封構造を提供する。【解決手段】該回転軸の軸端周りに設けたシール押さえ（２）と該シール押さえ（２）に対向する摺動環（５）の間に形成され、該回転軸の軸端周りの環状空間と該環状空間に格納され、該回転軸に嵌着された該摺動環（５）と低速回転域では非接触状態を保つと共に高速回転域では遠心力の作用により接触状態を保つシールリップ部を有するシール手段から構成されことを特徴とする。【選択図】  図１
2008261380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車装置の軸受蓋と回転軸の軸端周りとの間に設けられる軸封装置において、該回転軸の軸端周りに設けたシール押さえ（２）と該シール押さえ（２）に対向する摺動環（５）の間に形成され、該回転軸の軸端周りの環状空間と該環状空間に格納され、該回転軸に嵌着された該摺動環（５）と低速回転域では非接触状態を保つと共に高速回転域では遠心力の作用により接触状態を保つシールリップ部を有するシール手段から構成されことを特徴とする軸封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歯車装置の軸封構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
歯車装置の軸封構造には、歯車装置の内部と外部の圧力差を発生させる構造を利用し
た非接触型シールと、回転体同士をゴム材質により接触させシールしている常時接型シ
ールがある。
尚、常時接触型シールは接触による摩擦からくる磨耗と発熱が発生する。
【０００３】
回転体の速度により非接触型シールは守備範囲があり、例えばある程度の速度以上に
なると圧力差が発生しなくなる。この場合常時接触型シールを併用せざるを得ない場合
がある。
【特許文献１】特開平７-２６９７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は非接触型シールと常時接触型シールを併用しており、この場合非接触型シール
の軸封効果のある回転体の速度域では常時接触型シールは必要のない仕事をしていると
言える。
【０００５】
そこで、本発明では、低回転域で効果のある非接触型シールと高回転域で効果のある
遠心力シールを用いて有効速度域別に役割を決めることにより、エネルギー損失をなく
しシールの長寿命化と発熱低減を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明によれば、歯車装置の軸受蓋と回転軸の軸
端周りとの間に設けられる軸封装置において、該回転軸の軸端周りに設けたシール押さ
え（２）と該シール押さえ（２）に対向する摺動環（５）の間に形成され、該回転軸の
軸端周りの環状空間と該環状空間に格納され、該回転軸に嵌着された該摺動環（５）と
低速回転域では非接触状態を保つと共に高速回転域では遠心力の作用により接触状態を
保つシールリップ部を有するシール手段から構成されことを特徴とする。すなわち、従
来の常時接触型シールは非回転体側に取付ける構造であったが、遠心力シールは回転体
側に取付ける構造が特徴となる。
【０００７】
遠心力シールは、低回転域ではシールリップ部の形状の変化がなく、高回転域では遠
心力によりシールリップ部が形状変化し外側に振られ摺動環に接触する構造となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、遠心力シールの動作により必要最低限のシール効果が保たれ、エネルギ
ー損失をなくしシールの長寿命化と発熱低減ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実現するための最良の形態について、以下に図１、図２を参照しつつ説明す
る。尚、全図を通し、同様の構成部分には同符号を付した。
【００１０】
図１は低回転時の状態を示す。図２は高回転時の状態を示す。
【００１１】
図１に示す様に、軸１に圧入されたシール押さえ２にシール本体３を取付けている。
この時、シールリリップ部４は接触していない状態である。尚シールリップ部４はシー
ル本体３の一部である。
【００１２】
図２では、高回転による遠心力でシールリップ部４が外側に振られ、摺動環５に接触
した状態である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係わる遠心力シールの非作動時の形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係わる遠心力シールの作動時の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  軸
２  シール押さえ
３  シール本体
４  シールリップ部
５  摺動環
【図１】
2008261380.tif 000003
【図２】
2008261380.tif 000004
(57)【要約】【課題】舗装道路のジョイント部、特に高速道路のジョイント部を車両が通過する際、鉄製ジョイントと、舗装路面との摩擦係数の違いから、タイヤの空転を誘発し、スリップから追突事故を発生する恐れがある。又、高速道路のカーブ部分のジョイントに於いては、ジョイントを通過する際に摩擦係数が極端に低下するために十分な接地力が得られない状態となり、スリップからスピン状態に陥り、重大な事故の原因となることがある。【解決手段】課題を解決するために、従来の鉄製のジョイントを炭素繊維強化樹脂製すのこ形状ジョイントに交換する。【選択図】図４
2008261194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリップ防止、騒音低減を目的とした舗装道路用ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は舗装道路用ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】舗装道路のジョイント部には、主として鉄製のジョイントが使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】舗装道路のジョイント部は鉄で作られており、施工時にも重量物であるジョイントを正確な位置に固定するにはクレーン車や相当の機械類を必要とする。
当然、施工現場にジョイントを搬入する際も同様であり、多くの人手も必要としており、工事中の作業者が蒙る事故に対しても大きな注意を払わなければならない。性能面では、特に高速道路に設置されている鉄製のジョイント部を車両が通過する際、ジョイントと舗装路面との摩擦係数の違いから、タイヤの空転を誘発する場合があり、特に、強いブレーキ操作が必要な高速道路料金所手前のジョイント部ではタイヤのスリップを発生させ、又、高速道路のカーブ部分のジョイントに於いては、舗装路面では遠心力に対して十分な接地力を得られていたものが、ジョイントを通過する際に摩擦係数が極端に低下するために十分な接地力が得られない状態となり、特に降雨時、スリップからスピン状態に陥り、重大な事故の原因となることが考えられる。又、車両がジョイントを通過する蔡に発生する騒音も大きな社会問題として認識されるに至っている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するための手段として、ジョイントの材質を鉄から炭素繊維強化樹脂に代え、ジョイントの路面部は舗装路面と同等の摩擦係数を確保する為にすのこ形状とし、スリップ防止性能を向上させる。ジョイント路面部は磨耗に合わせてジョイントの取付高さを調整し、アスファルト舗装路面と同じ高さにする事により、初期の性能を長期にわたって維持する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】図−１は本考案の実施例であるが、従来設置されている鉄製のジョイントを炭素繊維強化樹脂製すのこ形状ジョイントに交換する。
【考案の効果】
【０００６】従来の鉄製ジョイントを炭素繊維強化樹脂製すのこ形状ジョイントに代える事により、重量が二割弱まで軽量化されるので、施工時に要する設備、機械類の小型化が図れ、必要人員の削減も可能となり、工事中の作業員が蒙る怪我や事故も大幅に減少する。また、工事期間の短縮も可能であり、軽量ゆえ、施工道路や橋脚に与える負担も大幅に減少し、道路の補修やジョイントの交換時期を大幅に延長することができる。また、形状をすのこ状として成形することにより、ジョイントの路面部分に水が溜まらず、降雨時もアスファルト舗装路に近い摩擦係数を得ることが可能なため、制動時のスリップに起因する追突事故を防ぐ効果があり、高速道路カーブ部においてはスリップ事故を未然に防ぐ効果がある。また、すのこ形状のため、騒音がすのこ内部で吸収され、騒音の低減効果も期待できる。
本出願は舗装道路にアンカーボルト等で固定されるＬ型断面を持つブラケットと、路面部から構成され、共に炭素繊維強化樹脂で製造される。ブラケットには路面部が上下に摺動する際のガイドとなるＴ字型突起が一体で成型されており、路面部が磨耗した場合、路面部に取り付けられたボルトを締めこむことにより、このＴ字型突起をガイドとして路面部が上昇し、アスファルト路面との高さを同一に保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本出願のジョイント部施工時の平面図である。
【図２】は、［図１］のＡ−Ａ部断面図である。
【図３】は、本出願のジョイント施工部を斜め上から見た概略図である。
【図４】は、本出願の炭素繊維強化樹脂製すのこ状ジョイントである。
【符号の説明】
【０００８】［図１］の、▲Ｂ▼・・・・・・  本出願に述べられているジョイントの上下動ガイドを示す。これは［図２］▲Ｆ▼のブラケットと一体成形されている。
［図１］［図２］の、▲Ｃ▼・・・本出願に述べられているジョイントの路面部高さ調整用ボルトを示す。
［図１］［図２］の、▲Ｄ▼・・・本出願に述べられている炭素繊維強化樹脂製ジョイントを分を示す。
［図１］［図２］の、▲Ｅ▼・・・本出願のジョイントを施工するアスファルト道路を示す。
［図２］の、▲Ｆ▼・・・・・・本出願のジョイントを取り付ける為の炭素繊維強化樹脂製ブラケットを示す。［図１］の▲Ｂ▼と同時成形されている。
【図１】
2008261194.tif 000003
【図２】
2008261194.tif 000004
【図３】
2008261194.tif 000005
【図４】
2008261194.tif 000006
(57)【要約】【課題】  大きな地震でライフラインが断たれた場合や取水制限などの水不足などでで避難生活等を強いられたりという不都合を解決すること【解決手段】  地下に雨水を貯水して浄水機を通して飲料水や風呂等の水源とする。また数枚の太陽電池で１２ボルトのサイクルバッテリーに充電して電源として  さまざまな１２ボルトの電化製品を使うことでライフラインを断たれても自宅で生活できるということで  この課題を解決する。また携帯の発電機等を使うことでさらに広がる【選択図】図２
2008261197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震などの災害時等で建物が倒壊しなくてもライフラインが断たれたり、取水制限などで水不足になっても自宅で生活ができるシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、災害時等に地下に貯水した雨水と１２ボルトの水用ポンプ、浄水機照明、バッテリーと数枚の１２ボルトの太陽電池（ソーラーパネル）などを使って避難することなく自宅で生活できるシステムです。
【背景技術】
【０００２】  特に文献の知識は、ないです。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  大きな地震等があった場合、自宅が耐震性が高く、被害を受けなくてもライフラインが絶たれて避難生活を強いられるという不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は地下に貯水した雨水を水源とする。また電源は１２ボルトのサイクルバッテリーとして１２ボルトのソーラーパネル数枚で随時、充電する。災害時など雨水を１２ボルトのポンプで吸い上げ浄水機を通して飲料水などとして使う。また１２ボルトの照明で居間、台所などの必要最低限の場所に緊急用照明を設置する。また電量が足りない場合や電子レンジ、ガスボイラー等の１００ボルトを使用するために携帯用の発電機を接続するための外部電源の引き込み口をもうける。また、お湯は、１２ボルト専用のボイラーを使うか既存のボイラーをプロパンガスの追い炊き機能付きにしておいて湯船に浄水した雨水を入れて沸かす。また排水は既存の排水口を一時塞ぎ災害用の排水口をあけ  外部のポリタンク等などに溜めて下水が復旧したら下水にながす。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により地震などの災害時に建物の倒壊がなければ非難生活することなく自宅で生活することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は、地下に雨水を貯水して水源として１２ボルトの水用ポンプによって吸い上げ浄水機を通して飲料水とする。また屋根の上にソーラーパネルを数枚取り付けてサイクルバッテリーに随時充電する。【０００７】  図２は、建物の各所に１２ボルト用の照明等を取りつけたり、災害時に既存のガスボイラーを復旧させて湯を沸かしたり、外部に外部電源引き込み口を付けて携帯の発電機を動かしてサイクルバッテリーの充電とテレビ、電子レンジ、ガスボイラー等の１００ボルトの家電を災害時コンセントで建物の中で使える。【０００８】  もちろん通常は、１００ボルトの照明を使い  台所も水道の蛇口を使う。  その横にいざという時のために設置しておく、また通常でもエコライフのため照明等や雨水を使うことができる。
【産業上の利用の可能性】
【０００９】  本発明に係るシステムはそれぞれの部品の部分で工業的に量産する事が可能であるため産業上の利用の可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  建物の断面図である。
【図２】  建物の平面図に各部品を配置した例である。
【符号の説明】
【００１１】    １    雨水タンク
２    １２ボルトの水用ポンプ
３    １２ボルトの太陽電池（ソーラーパネル）
４    排水ホース及び排水タンク（ポリタンク等）
５    既存プロパンガスボイラー又は１２ボルト用ガスボイラー
６    プロパンガスボンベ
７    １２ボルト用サイクルバッテリー及び充電器
８    外部電源引き込み口
９    １２ボルト用照明
１０    携帯発電機
１１    浄水機
１２    雨水用蛇口
【図１】
2008261197.tif 000003
【図２】
2008261197.tif 000004
(57)【要約】【課題】舗装道路のジョイント部、特に高速道路のジョイント部を車両が通過する際、鉄製ジョイントの路面部と、アスファルト舗装路面との摩擦係数の違いから、タイヤの空転を誘発し、スリップから追突事故を発生する恐れがある。又、高速道路のカーブ部分のジョイントに於いては、ジョイントを通過する際に摩擦係数が極端に低下するために十分な接地力が得られない状態となり、スリップからスピン状態に陥り、重大な事故の原因となることが考えられる。【解決手段】課題を解決するために、従来設置されている鉄製ジョイントの路面部に樹脂と摩擦係数を確保するための粒子との混合物を塗布する。【選択図】図１
2008261193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装道路用鉄製ジョイント部のスリップ防止及び騒音低減処理。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は舗装道路用ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】舗装道路のジョイント部には、主として鉄製のジョイントが使用されており、路面部の表面も鉄のままである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】舗装道路のジョイント部は主として鉄で作られており、特に高速道路に設置されている鉄製のジョイント部を車両が通過する際、ジョイントと舗装路面との摩擦係数の違いから、タイヤの空転を誘発する場合があり、カーブ部分のジョイントに於いては、舗装路面では遠心力に対して十分な接地力を得られていたものが、ジョイントを通過する際に摩擦係数が極端に低下するために十分な接地力が得られない状態となり、スリップからスピン状態に陥り、重大な事故の原因となることが考えられる。又、特に強いブレーキ操作が必要な高速道路料金所手前のジョイント部ではタイヤのスリップを発生させ、追突事故の原因となる。又、車両がジョイントを通過する蔡に発生する騒音も大きな社会問題として認識されるに至っている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するための手段として、鉄製ジョイントの路面部にアスファルト舗装路面と同等の摩擦係数の確保を目的とした接着剤と粒子との混合物を、刷毛塗りで塗布する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】図−１は本考案の実施例であるが、従来設置されている鉄製のジョイント路面部に、接着剤と摩擦係数を確保するための粒子との混合物を塗布するが、前処理として、接着剤との密着性を上げるためにサンドブラスト処理により路面部の表面粗度を４０番から６０番程度に調整する。その後清掃、脱脂という通常の塗装作業に準じた前処理を実施した後、特殊ポリウレタン樹脂或いはウレタン樹脂系一液反応型耐湿工法用接着剤或いはエポキシ樹脂と金剛砂などの混合液を塗布する。塗布は空気圧を利用したスプレー方式も考えられるが、塗装作業時の周囲への飛散を防ぐためにマスキングや作業区域のテント、シートによる隔離を行わなければならず、長時間を要する作業を伴う。又、樹脂と粒子の混合液は比重が大きく、特殊な大容量スプレー装置も必要となる。それに対し、刷毛、或いはローラーによる塗布は人力によるものではあるが、周囲への飛散を考慮する必要がほとんどないので作業区域の大掛かりな隔離を必要とせず、マスキングも最小限で済ませることが可能で、結果的に工期の短縮と経費の節減を図ることが可能である。
【考案の効果】
【０００６】本特許の処理を施すことにより、特殊ポリウレタン樹脂を使用した場合、硬化後はゴム状弾性体となり、アスファルト舗装路面とジョイント路面部の摩擦係数を近づけることが可能となり、制動時のスリップに起因する追突事故を防ぐ効果があり、高速道路カーブ部においてはスリップ事故を未然に防ぐ効果がある。また、摩擦係数の違いから来る騒音の低減効果も期待できる。また、ウレタン樹脂系一液反応型耐湿工法用接着剤を使用した場合は高硬度を得ることが可能であり、特殊ポリウレタン樹脂を使用した場合と同様の効果を得ると共に耐摩耗性も期待できる。エポキシ樹脂を使用した場合は高い密着強度を得ることが可能となる。このように、施工する地域の天候や道路条件等により、使用する材質を変更して同様の効果を得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、代表的な舗装道路のジョイント部を断面も含め、斜め上から見た図である。
【符号の説明】
【０００８】［図１］の、▲１▼・・・本出願に述べられているジョイントを示す。
［図１］の、▲２▼・・・アスファルト舗装路面を示す。
［図１］の、▲３▼・・・スリップ防止用処理が施されたジョイントの路面部分を示す。
【図１】
2008261193.tif 000003
(57)【要約】【課題】脚立での作業が少しでも安全に作業ができる様にする為、作業者の足場となる踏み桟（１ａ）の踏み面（１ｂ）左右方向の水平確認と、脚立が傾斜しているかを感覚的な目視以外に計器で簡単に確認できる様にする。【解決手段】  踏み桟（１ａ）に水平水準器（５）を固設することにより脚立の踏み面（１ｂ）の左右方向が水平になる様に設置できたか  又、どの程度傾斜しているかを目視に加えて計器により一瞬で確認できる為、最適な位置に置き替える事が簡単にできる利点がある。【選択図】図１
2008261116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏み桟に水平水準器が固設されている特徴を持つ脚立。
【請求項２】
三点接地の脚立であってと該主脚と支脚を連結するヒンジ部及び掛け金からなる脚立であって該主脚のみにはしご部を持ちこのはしご部の二本の縦材下端部間を半円状に繋いだU字形状のフレーム或は前記下端部間だけで無く上端部間も繋いだO字形状のフレームであり前記フレームの断面は円形又は小判形である棒材又はパイプ材或は断面がコの字形のチャンネル材であって前記縦材間に、複数段の踏み桟を架設した特徴を持つ請求項１記載の脚立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平確認ができる水準器付きの脚立に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在使用されている脚立の多くは４本の脚で自立していて２本ずつが対となりヒンジ部で接続され、踏み桟を片側或は両側の脚の間に設け、掛け金等により脚の開き角度を固定しているものである。例示（図３）
脚立での作業は脚立のぐらつきが無く作業者の足場となる踏み桟の踏み面が水平である事が求められ、平面に設置する限りではこれらの要求を満足する様に設計製作されています。
【０００３】
しかし、設置面が平面である現場は少なく多少の起伏がある接地面ではどうしても４本の脚の内１本は浮いてしまいます。浮いてしまう事で脚立のぐらつきが生じ危うい作業になっていた。
【０００４】
この改善策として、例えば特開２０００−３５２２８５号公報には２本或は４本の脚長を伸縮して４本の脚すべてを接地させる発明及び対角上に位置する一組の脚の各々を連結する連結アームに水準器を備える発明が開示されている。例示（図４）又、実登３１３０２４７号公報では接地が３点になる形状の考案が開示されている。例示（図５）
【０００５】
前者の発明はねじによる接続部があり脚の剛性が小さくなり備えた水準器では対角上に位置する一組の脚の水平は確認できるが作業者の足場となる踏み桟の踏み面左右方向の水平は確認できない。又、後者の考案でも作業者の足場となる踏み桟の踏み面左右方向の水平は確認できない。簡単に脚立が垂直に設置できているか確認できるものでは無い。
【特許文献１】特開２０００−３５２２８５号公報
【特許文献２】実登３１３０２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
課題は、脚立での作業を少しでも安全に作業ができる様にする為、作業者の足場となる踏み桟の踏み面左右方向の水平確認と、脚立の傾斜角度を感覚的な目視以外に計器で簡単に確認できる様にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、脚立踏み桟の踏み面の左右方向が水平になる様に設置できたか  又、どの程度傾斜しているかを目視に加えて計器により確認できる様にする為、踏み桟に水平水準器を固設することを手段とする。
【発明の効果】
【０００８】
脚立の定置面はわずかの起伏がある事が多く、本発明の水平水準器を脚立踏み桟に固設することで踏み面左右方向の水平の程度を計器で確認しながら最適な位置に置き替える事が簡単にできる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
人の目の高さより少し低い位置にある脚立踏み桟に水準器を固設する。但し、昇降時足を引っかけない様、踏み面と面一か踏み面より沈める。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の１実施例であり主脚（１）の１点と１対の支脚（２）各１点の計３点が設置面に接地する脚立であってヒンジ部（３）を十分開きそれぞれの脚を掛け金（４）でつなぐ。仮設置後、踏み桟（１ａ）の水準器（５）により踏み面（１ｂ）が出来るだけ水平になる様にしかも作業しやすい位置に再設置する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の１実施例を示す斜視図である。（実施例１）
【図２】この発明の１実施例である図１のA部拡大図である。
【図３】従来技術を示した斜視図である。
【図４】従来技術を示した斜視図である。（特開２０００−３５２２８５号公報）
【図５】従来技術を示した斜視図である。（実登３１３０２４７号公報）
【符号の説明】
【００１２】
１    主脚
１ａ  踏み桟
１ｂ  踏み面
２    支脚
３    ヒンジ部
４    掛け金
５    水準器
【図１】
2008261116.tif 000003
【図２】
2008261116.tif 000004
【図３】
2008261116.tif 000005
【図４】
2008261116.tif 000006
【図５】
2008261116.tif 000007