(57)【要約】【課題】本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、光源の光出力の低下を必要最低限に抑えることができる照明装置、および照明システムを提供することにある。【解決手段】照明システムは、光源Ｌより光信号を出力させる照明装置１と、光源Ｌより出力された光信号を受光する受信装置２とを有し、照明装置１は、光源Ｌを点灯させる点灯手段１０と、当該点灯手段１０を制御して光源Ｌより光信号を出力させることで可視光通信を行う可視光通信手段１１と、光源Ｌより出力された光信号を受光する受信装置２を所持する使用者が受信動作を行っているかどうかの検出に用いられるセンサ手段１２とを備え、可視光通信手段１１は、センサ手段１２の出力に基づいて前記使用者が受信動作を行っていると判定した際に、可視光通信を行うように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を点灯させる点灯手段と、当該点灯手段を制御して光源より光信号を出力させることで可視光通信を行う可視光通信手段と、光源より出力された光信号を受光する受信装置を所持する使用者が受信動作を行っているかどうかの検出に用いられるセンサ手段とを備え、可視光通信手段は、センサ手段の出力に基づいて前記使用者が受信動作を行っていると判定した際に、可視光通信を行うように構成されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
可視光通信手段は、可視光通信を開始する際に光源を所定の点灯パターンで点灯させる通信開始通知手段と、光源より光信号が全て出力された後に光源を所定の点灯パターンで点灯させる通信終了通知手段と、光源より光信号が全て出力される前に前記使用者が受信動作を行っていないと判定した際に光源を所定の点灯パターンで点灯させる通信中断通知手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
通信開始通知手段および通信終了通知手段における光源の点灯パターンと、通信中断通知手段における光源の点灯パターンとは、異なる点灯パターンであることを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明装置と、前記受信装置とを備えていることを特徴とする照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源の光を利用して所望の情報を受信装置に送信する照明装置、および照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、照明装置の光源を用いて可視光通信によりデータの伝送を行う照明システムが提供されている。ここで、可視光通信は、肉眼では点滅していると確認できない周波数で光源を点滅させることで光源から光信号を出力させ、この光信号によってデータの伝送を行うものである。
【０００３】
この種の照明システムとしては、特許文献１に開示されているものが挙げられる。特許文献１に開示されている照明システムでは、直流電源より抵抗器を通じて直流電流が通電されることにより可視光領域で発光する光源（ＬＥＤ）と、光源を点滅動作させるスイッチ回路（ＦＥＴ）と、スイッチ回路により点滅動作される光源の点灯時間と消灯時間とを所定の割合で固定しながら点灯周波数を変化させるようにスイッチ回路を駆動するスイッチ駆動回路とを備える照明装置を用いている。なお、上記特許文献１に開示されている照明システムでは、光源としてＬＥＤを採用しているが、光源として放電灯を採用する照明システムも提供されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−１２０１０１号公報
【特許文献２】特開２００５−１７６２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されている照明システムでは、可視光通信を行う際に点灯周波数を変化したとしても、光源の点灯時間と消灯時間との割合を固定しておくことで、点灯周波数の変化に起因する光源の明るさ（光出力）の低下を抑制するようにしている。
【０００５】
しかしながら、照明として利用する通常点灯時には光源は常時通電されるため、一定の割合で光源を消灯する可視光通信時には、通常点灯時に比べて光源の明るさが低下して（暗くなって）しまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、光源の光出力の低下を必要最低限に抑えることができる照明装置、および照明システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、請求項１の照明装置の発明では、光源を点灯させる点灯手段と、当該点灯手段を制御して光源より光信号を出力させることで可視光通信を行う可視光通信手段と、光源より出力された光信号を受光する受信装置を所持する使用者が受信動作を行っているかどうかの検出に用いられるセンサ手段とを備え、可視光通信手段は、センサ手段の出力に基づいて前記使用者が受信動作を行っていると判定した際に、可視光通信を行うように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の照明装置の発明によれば、センサ手段の出力により受信装置を所持する使用者が受信動作を行っていると判定した際に可視光通信を行うので、使用者が受信動作を行っていないと判定した際には可視光通信が行われず、光源より光信号が出力されないから、光信号を出力することに起因する光源の光出力の低下を必要最低限に抑えることができるという効果を奏し、しかも使用者が受信動作を行っている際に可視光通信を行うようにしているから、意図しない受信装置に光信号が送信されてしまうことを抑制できるという効果を奏する。
【０００９】
請求項２の照明装置の発明では、請求項１の発明において、可視光通信手段は、可視光通信を開始する際に光源を所定の点灯パターンで点灯させる通信開始通知手段と、光源より光信号が全て出力された後に光源を所定の点灯パターンで点灯させる通信終了通知手段と、光源より光信号が全て出力される前に前記使用者が受信動作を行っていないと判定した際に光源を所定の点灯パターンで点灯させる通信中断通知手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の照明装置の発明によれば、可視光通信の開始時、終了時、及び中断時それぞれにおいて光源が所定の点灯パターンで点灯されるから、光源の点灯パターンによって使用者に可視光通信の開始、終了、及び中断を明確に通知することができ、例えば、受信装置をどの程度まで照明装置に近づければよいか、可視光通信が終了したかどうか等が分かり易くなって使い勝手が向上するという効果を奏する。
【００１１】
請求項３の照明装置の発明では、請求項２の発明において、通信開始通知手段および通信終了通知手段における光源の点灯パターンと、通信中断通知手段における光源の点灯パターンとは、異なる点灯パターンであることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の照明装置の発明によれば、可視光通信の開始時及び終了時と可視光通信の中断時とで光源の点灯パターンを異ならせているから、可視光通信が正常に終了したことと、可視光通信が中断（可視光通信が異常に終了）したこととを明確に区別して使用者に知らせることができ、さらに使い勝手が向上するという効果を奏する。
【００１３】
請求項４の照明システムの発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明装置と、前記受信装置とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の照明システムの発明によれば、センサ手段の出力により受信装置を所持する使用者が受信動作を行っていると判定した際に可視光通信を行うので、使用者が受信動作を行っていないと判定した際には可視光通信が行われず、光源より光信号が出力されないから、光信号を出力することに起因する光源の光出力の低下を必要最低限に抑えることができるという効果を奏し、しかも使用者が受信動作を行っている際に可視光通信を行うようにしているから、意図しない受信装置に光信号が送信されてしまうことを抑制できるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、センサ手段の出力により受信装置を所持する使用者が受信動作を行っていると判定した際に可視光通信を行うので、使用者が受信動作を行っていないと判定した際には可視光通信が行われず、光源より光信号が出力されないから、光信号を出力することに起因する光源の光出力の低下を必要最低限に抑えることができるという効果を奏し、しかも、使用者が受信動作を行っている際に可視光通信を行うようにしているから、意図しない受信装置に光信号が送信されてしまうことを抑制できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態の照明システムは、図１（ａ）に示すように、照明装置１と、受信装置２とを備えている。
【００１７】
照明装置１は、図１（ａ）に示すように、光源Ｌの点灯制御を行う点灯手段１０と、当該点灯手段１０を制御して光源Ｌより光信号を出力させて可視光通信を行う可視光通信手段１１と、光源Ｌより出力された光信号を受光する受信装置２を所持する使用者（図示せず）が受信動作を行っているかどうかの検出に用いられるセンサ手段１２とを備えている。
【００１８】
なお、本実施形態では、光源Ｌとして赤色発光ダイオードと緑色発光ダイオードと青色発光ダイオードとからなる白色発光ダイオードを用いている。
【００１９】
点灯手段１０は、例えば、光源Ｌに動作電源を供給して光源Ｌを点灯させる点灯装置であって、商用交流電源のような外部電源ＡＣを整流して直流電源からなる動作電源を生成する電源生成回路（図示せず）と、光源Ｌと電源生成回路との間に介在され光源Ｌへの動作電源の供給をオン／オフするための半導体スイッチング素子（図示せず）と、電源生成回路を制御する電源制御部（図示せず）とを備えている。電源制御部は、動作電源の電圧を調整する（すなわち光源Ｌの光出力を調整する）調光機能などを有している。なお、電源制御部の調光機能は、リモコン（図示せず）等の外部機器によって制御できるように構成されている。
【００２０】
センサ手段１２は、例えば距離センサであって、照明装置１と受信装置２との距離（正確には、センサ手段１２と受信装置２との距離）を測定するために用いられる。また、センサ手段１２は、例えば、光源Ｌの出射面と、センサ手段１２の検出面（距離の検出に用いられる面）とが同一面上に位置するようにして照明装置１の装置本体に設けられ、これによって、光源Ｌの照射範囲Ｓ内に存在する物体との距離を測定できるようにしている。なお、距離センサとしては、赤外線を利用するものであってもよいし、超音波を利用するものであってもよい。また、距離センサとしては、画像を用いて対象物との距離を測定するようなものであってもよい。
【００２１】
可視光通信手段１１は、図１（ｂ）に示すように、マイクロコンピュータを主構成要素として構成された演算処理部１３と、ＲＡＭ等の記憶装置からなる記憶部１４とを備えている。ここで、記憶部１４には、受信装置２に送信する情報のデータが、予め符号化されたデータ（光信号生成用のデータ）として格納されている。なお、受信装置２に送信する情報としては、例えば、店舗広告や、場所案内等の情報が挙げられる。
【００２２】
演算処理部１３は、主として点灯手段１０の半導体スイッチング素子のオン／オフを制御するためのものであり、通常点灯手段１５と、通信制御手段１６と、受信動作判定手段１７とをソフトウェア等により実現している。
【００２３】
受信動作判定手段１７は、センサ手段１２の出力に基づいて使用者による受信動作が行われているかどうかを判定するためのものである。ここで、受信動作判定手段１７は、センサ手段１２の出力（すなわち照明装置１と受信装置２との距離）が、所定の閾値Ｔｈ（例えば５０ｃｍ）以下であるか否かによって受信動作が行われているかどうかを判定するように構成されており、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ以下であれば受信動作が行われていると判定し、所定の閾値Ｔｈ超過であれば受信動作が行われていないと判定する。
【００２４】
通常点灯手段１５は、受信動作判定手段１７により受信動作が行われていないと判定された際に動作を行うように構成されており、点灯手段１０の半導体スイッチング素子をオンして光源Ｌを点灯させる。ただし、照明装置１に電力供給が開始されて照明装置１が動作を開始するにあたっては、照明装置１の主機能である明かりを提供するために、通常点灯手段１５により光源Ｌが点灯されるように構成されている。
【００２５】
通信制御手段１６は、受信動作判定手段１７により受信動作が行われていると判定された際に動作を行うように構成されており、記憶部１４に格納されている光信号生成用データに基づいて点灯手段１０の半導体スイッチング素子をオン／オフ制御して光源Ｌを点滅させることにより光源Ｌより光信号を出力させて、可視光通信を行う。
【００２６】
以上述べた可視光通信手段１１は、センサ手段１２の出力により受信装置２を有する使用者が受信動作を行っていると判定した際には、通常点灯の代わりに可視光通信を行い、使用者が受信動作を行っていないと判定した際には、可視光通信の代わりに通常点灯を行うように構成されている（すなわち、可視光通信手段１１は、受信装置２を所持する使用者が受信動作を行っている間だけ可視光通信を行うように構成されている）。また、通信制御手段１６は、データの送信を完了した後は、所定時間が経過するまではデータの送信を開始しないように構成されており、前記所定時間中は、受信動作判定手段１７によって使用者が受信動作を行っていると判定された場合であっても、通常点灯手段１５が光源Ｌを点灯するように構成されている。
【００２７】
受信装置２は、照明装置１より光信号を受光（受信）する端末器（受信器）であって、光源Ｌから出力される光信号を受光して電気信号からなる受光信号を出力する受光素子（図示せず）と、受光素子から出力される受光信号を解読して受光信号から情報を取得する通信処理部（図示せず）と、取得した情報を表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示部２０とを備え、使用者が携帯可能なサイズに形成されている。
【００２８】
以下に本実施形態の照明システムの動作について図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
まず、電源が投入されて照明装置１の動作が開始された際には（ステップＳ１）、可視光通信手段１１の通常点灯手段１５によって点灯手段１０の半導体スイッチ素子がオンとなり、電源生成回路部より光源Ｌに動作電源が供給されて、光源Ｌが電源制御部により設定された明るさで点灯される（ステップＳ２）。また、光源Ｌが点灯された後には、受信動作判定手段１７による判定動作が行われ（ステップＳ３）、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ超過であれば、使用者による受信動作が行われていないと受信動作判定手段１７により判定されてステップＳ３でループする。一方、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ以下であれば、使用者による受信動作が行われていると受信動作判定手段１７により判定されてステップＳ４へ進み、通信制御手段１６によって可視光通信が開始されて光源Ｌより光信号が出力される。
【００３０】
可視光通信が開始された後にも、受信動作判定手段１７による判定動作が継続して行われる（ステップＳ５）、また、可視光通信が開始された後には、照明装置１よりデータを全て送信したかどうかが判定される（ステップＳ６）。ここで、照明装置１よりデータを全て送信する前にセンサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ超過となった場合（使用者による受信動作が行われなくなった場合）、通信制御手段１６による可視光通信が中断され（ステップＳ７）、ステップＳ２に戻って通常点灯手段１５による光源Ｌの点灯が行われる。一方、照明装置１よりデータを全て送信する前に、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ超過となることがなければ（使用者による受信動作が行われなくなることがなければ）、すなわち、データを全て送信するまで使用者による受信動作が継続して行われていれば、可視光通信を終了し（ステップＳ８）、ステップＳ２に戻って通常点灯手段１５による光源Ｌの点灯が行われる。
【００３１】
本実施形態における照明装置１は上述したフローチャートにしたがって動作する。例えば、センサ手段１２の出力が、図３（ａ）に示すように時間変化した場合、図３（ｂ）に示すように、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ以下となる時刻ｔ１になる前までは通常点灯を行い、時刻ｔ１になりセンサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ以下となった際に可視光通信が開始される。可視光通信は、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ超過となる時刻ｔ４まで行われる。ただし、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ以下となっている期間であっても、通信制御手段１６は、データの送信を完了した後は所定時間が経過するまではデータの送信を開始しないように構成されているため、データの送信が完了した時刻ｔ２から前記所定の時間が経過した時刻ｔ３までの間は、通常点灯が行われる。
【００３２】
時刻ｔ４以後は時刻ｔ５においてセンサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ以下となるまで光源Ｌが通常点灯される（なお、時刻ｔ４と時刻ｔ５との間で出力が平坦になっている部分は、センサ手段１２の検知範囲内に受信装置２が存在していないことを示している）。時刻ｔ５以後は時刻ｔ６においてセンサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ超過となるまで可視光通信が行われる。なお、時刻ｔ５から時刻ｔ６までの期間においても、時刻ｔ１から時刻ｔ４までの期間と同様に、データの送信を完了した後は、所定時間が経過するまではデータの送信が開始されず、通常点灯が行われる。
【００３３】
以上述べた本実施形態における照明装置１、および本実施形態の照明システムによれば、センサ手段１２の出力により受信装置２を所持する使用者が受信動作を行っていると判定した際に可視光通信を行うので、使用者が受信動作を行っていないと判定した際には可視光通信が行われず、光源Ｌより光信号が出力されないから、光信号を出力することに起因する光源Ｌの光出力の低下を必要最低限に抑えることができる。しかも、受信装置２を所持している使用者が受信動作を行っている際に可視光通信を行うようにしているから、意図しない（使用者が所持していない）受信装置２に光信号が送信されてしまうことを抑制できる。
【００３４】
また、本実施形態における距離センサは、検知範囲内に存在する物体による赤外線や超音波の反射を元に、距離を測定するものであり、検知範囲内に受信装置２ではない別の物体が存在した場合でも出力が得られるため、受信装置２ではない別の物体と距離センサとの距離が所定の閾値以下であれば、可視光通信が行われるおそれがある。そのため、距離センサとしては、受信装置２との距離のみを測定するような機能を有するものを用いるようにしてもよい。このようにすれば、意図しない受信装置に光信号が送信されてしまうことをさらに抑制できる。この点は後述する実施形態３においても同様である。
【００３５】
なお、本実施形態では、光源Ｌとして白色発光ダイオードを用いているが、光源Ｌとしては、放電灯などを用いてもよい。この場合、点灯装置１０としては、ハーフブリッジ型、或いはフルブリッジ型などのインバータ回路を有する安定器を用いればよく、可視光通信のための光源として放電灯を利用する点については従来周知であるから詳細な説明は省略する。また、光源Ｌとしては、必ずしも発光ダイオードや放電灯などを採用する必要はないが、高周波で点滅させる必要があることから、発光ダイオードや放電灯などの応答性が良好な光源を採用することが好ましい。また、本実施形態では、可視光通信により照明装置１から受信装置２に送信するデータは、店舗広告や、場所案内等、あらかじめ記憶部１４に記憶されているデータであるが、ＬＡＮや、インターネット等を経由して伝送されるデータであってもよい。これらの点は後述する実施形態２〜４においても同様である。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態の照明システムは、主に照明装置１のセンサ手段１２として実施形態１のような距離センサの代わりに画像センサを採用している点が異なっている。なお、実施形態１と同様の構成については図示及び説明を省略する。
【００３７】
本実施形態におけるセンサ手段１２（図１（ａ）参照）は、上述したように画像センサであって、少なくとも光源Ｌの照射範囲Ｓ内を撮像できるようにして照明装置１（図１（ａ）参照）の装置本体に設けられている。なお、画像センサとしては、半導体を利用したイメージセンサ（例えばＣＣＤイメージセンサや、ＣＭＯＳイメージセンサ）などを採用することができる。また、画像センサとしては、濃淡画像が得られるものであればよい。
【００３８】
一方、本実施形態における演算処理部１３（図１（ｂ）参照）の受信動作判定手段１７（図１（ｂ）参照）は、センサ手段１２の出力、すなわち画像センサで撮像した画像を画像処理することで、画像センサで撮像した画像に使用者が写っているか否かの判定（存否判定）、ならびに画像に写っている使用者が受信動作を行っているかの判定（動作判定）を行うように構成されている。ここで、存否判定は、例えば、画像センサから得られる画像を一般的に知られたＳＯＢＥＬフィルタなどを使用して微分処理して輪郭（エッジ）の抽出を行って輪郭画像を作成し、当該輪郭画像に使用者に相当する輪郭が存在するか否かによって行う。動作判定は、存否判定の結果、使用者が存在していれば（使用者が写っていれば）実行され、例えば、使用者の輪郭と、受信動作を行っているとき（例えば、受信装置２を照明装置１に近づけるために手を挙げているときなど）の輪郭とが一致しているか否かを判定（例えばパターンマッチングなどによって一致度を判定）し、一致度が所定値以上であれば使用者が受信動作を行っていると判定し、一致度が所定値未満であれば使用者が受信動作を行っていないと判定する。また、受信動作判定手段１７は、存否判定の結果、使用者が存在しなければ（使用者が写っていなければ）、使用者が受信動作を行っていないと判定する。なお、通常点灯手段１５および通信制御手段１６については、実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【００３９】
したがって、可視光通信手段１１も実施形態１と同様に、センサ手段１２の出力により受信装置２を有する使用者が受信動作を行っていると判定した際には、通常点灯の代わりに可視光通信を行い、使用者が受信動作を行っていないと判定した際には、可視光通信の代わりに通常点灯を行うように構成されている（可視光通信手段１１は、受信装置２を所持する使用者が受信動作を行っている間だけ可視光通信を行うように構成されている）。
【００４０】
以下に本実施形態の照明システムの動作について図２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、ステップＳ１およびステップＳ２については、実施形態１と同様であるから説明を省略し、ステップＳ３以降について説明する。
【００４１】
光源Ｌが点灯された後には、受信動作判定手段１７による判定動作が行われ（ステップＳ３）、センサ手段１２より得られた画像に使用者が存在しなければ、或いはセンサ手段１２により得られた画像に写っている使用者の輪郭と受信動作を行っているときの輪郭との一致度が所定値未満であれば、使用者が受信動作を行っていないと受信動作判定手段１７により判定されてステップＳ３でループする。一方、センサ手段１２より得られた画像に使用者が存在し、且つセンサ手段１２により得られた画像に写っている使用者の輪郭と受信動作を行っているときの輪郭との一致度が所定値以上であれば、使用者が受信動作を行っていると受信動作判定手段１７により判定されてステップＳ４へ進み、通信制御手段１６によって可視光通信が開始されて光源Ｌより光信号が出力される。
【００４２】
可視光通信が開始された後にも、受信動作判定手段１７による判定動作は継続して行われる（ステップＳ５）。また、可視光通信が開始された後には、照明装置１よりデータを全て送信したかどうかが判定される（ステップＳ６）。ここで、照明装置１よりデータを全て送信する前に、使用者が受信動作を行っていないと受信動作判定手段１７により判定された場合、通信制御手段１６による可視光通信が中断され（ステップＳ７）、ステップＳ２に戻って通常点灯手段１５による光源Ｌの点灯が行われる。一方、照明装置１よりデータを全て送信する前に、使用者が受信動作を行っていないと受信動作判定手段１７により判定されることがなければ（データを全て送信するまで使用者による受信動作が継続して行われていれば）、可視光通信を終了し（ステップＳ８）、ステップＳ２に戻って通常点灯手段１５による光源Ｌの点灯が行われる。
【００４３】
本実施形態における照明装置１は上述したフローチャートにしたがって動作する。例えば、センサ手段１２により得られた画像が、図４（ａ）に示すように時間変化した場合、図４（ｂ）に示すように、時刻ｔ１まではセンサ手段１２の画像に使用者が存在しないために、通常点灯が行われ、時刻ｔ１になり受信動作を行っている使用者が存在する画像が得られた際に、可視光通信が開始される。可視光通信は、画像から使用者が存在しなくなる時刻ｔ４まで行われる。ただし、受信動作を行っている使用者の画像が得られている期間（時刻ｔ１〜時刻ｔ４）であっても、通信制御手段１６は、データの送信を完了した後は、所定時間が経過するまではデータの送信を開始しないように構成されているため、データの送信が完了した時刻ｔ２から前記所定の時間が経過した時刻ｔ３までの間は、通常点灯が行われる。
【００４４】
時刻ｔ４以後は時刻ｔ５において受信動作を行っている使用者の画像が得られるまで光源Ｌが通常点灯される。時刻ｔ５以後は時刻ｔ６において使用者が画像に存在しなくなるまで可視光通信が行われる。なお、時刻ｔ５から時刻ｔ６までの期間においても、時刻ｔ１から時刻ｔ４までの期間と同様に、データの送信を完了した後は、所定時間が経過するまではデータの送信が開始されず、通常点灯が行われる。
【００４５】
以上述べた本実施形態における照明装置１、および本実施形態の照明システムによれば、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００４６】
（実施形態３）
本実施形態の照明システムは、照明装置１の構成が実施形態１と異なっている。なお、受信装置２の構成は実施形態１と同様であるから図示及び説明を省略する。
【００４７】
本実施形態における照明装置１（図１（ａ）参照）は、図５に示すように、可視光通信手段１１の通信制御手段１６に、通信開始通知手段１６ａと、通信終了通知手段１６ｂと、通信中断通知手段１６ｃとが設けられている。
【００４８】
通信開始通知手段１６ａは、可視光通信が開始されることを使用者に通知するためのものであり、通信制御手段１６により可視光通信を開始する際（光源Ｌより光信号を出力させる前）に光源Ｌを所定の点灯パターンで点灯させることで使用者への通知を行うように構成されている。
【００４９】
通信終了通知手段１６ｂは、可視光通信が正常に終了したこと（すなわち可視光通信により全てのデータを送信したこと）を使用者に通知するためのものであり、通信制御手段１６により可視光通信が終了された際（光源Ｌより光信号を出力させて全てのデータを送信した後）に光源Ｌを所定の点灯パターンで点灯させることで使用者への通知を行うように構成されている。
【００５０】
通信中断通知手段１６ｃは、可視光通信が中断されたこと（すなわち可視光通信が正常に終了しなかったこと）を使用者に通知するためのものであり、可視光通信中（通信制御手段１６による可視光通信が行われている最中で全てのデータの送信が終了する前）にセンサ手段１２の出力に基づいて使用者が受信動作を行っていると判定しなかった際に光源Ｌを所定の点灯パターンで点灯させることで使用者への通知を行うように構成されている。
【００５１】
ところで、通信開始通知手段１６ａ、通信終了通知手段１６ｂ、および通信中断通知手段１６ｃそれぞれにおいて光源Ｌを所定の点灯パターンで点灯させる際には、光源Ｌを肉眼でも点滅していることが十分に確認できる周波数で点滅（フリッカ点灯）させるようにしている。ここで、通信中断通知手段１６ｃによる点灯パターンの周波数は、通信開始通知手段１６ａまたは通信終了通知手段１６ｂによる点灯パターンの周波数に比べて低く設定している。すなわち、通信中断通知手段１６ｃによる点灯パターンと、通信開始通知手段１６ａまたは通信終了通知手段１６ｂによる点灯パターンとは、異なる点灯パターンとしている。
【００５２】
以下に本実施形態の照明システムの動作について図６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、ステップＳ１１，Ｓ１２は、実施形態１で述べたステップＳ１，Ｓ２と同様であるから説明を省略してステップＳ１３以降について説明する。
【００５３】
光源Ｌが点灯された後には、受信動作判定手段１７による判定動作が行われ（ステップＳ１３）、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ超過であれば、使用者による受信動作が行われていないと受信動作判定手段１７により判定されてステップＳ１３でループする。一方、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ以下であれば、使用者による受信動作が行われていると受信動作判定手段１７により判定され、通信開始通知手段１６ａにより光源Ｌが所定の点灯パターンで点灯され（ステップＳ１４）、この後に通信制御手段１６によって可視光通信が開始されて光源Ｌより光信号が出力される（ステップＳ１５）。
【００５４】
可視光通信が開始された後にも、受信動作判定手段１７による判定動作が継続して行われる（ステップＳ１６）、また、可視光通信が開始された後には、照明装置１よりデータを全て送信したかどうかが判定される（ステップＳ１７）。ここで、照明装置１よりデータを全て送信する前にセンサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ超過となった場合（使用者による受信動作が行われなくなった場合）、通信制御手段１６による可視光通信が中断され（ステップＳ１８）、この後に通信中断通知１６ｃにより光源Ｌが所定の点灯パターンで点灯される（ステップＳ１９）。そして、ステップＳ２に戻って通常点灯手段１５による光源Ｌの点灯が行われる。一方、照明装置１よりデータを全て送信する前に、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ超過となることがなければ（使用者による受信動作が行われなくなることがなければ）、すなわち、データを全て送信するまで使用者による受信動作が継続して行われていれば、可視光通信を終了し（ステップＳ２０）、この後に通信終了通知１６ｂにより光源Ｌが所定の点灯パターンで点灯される（ステップＳ２１）。そして、ステップＳ２に戻って通常点灯手段１５による光源Ｌの点灯が行われる。
【００５５】
本実施形態における照明装置１は上述したフローチャートにしたがって動作する。例えば、センサ手段１２の出力が、図７（ａ）に示すように時間変化した場合、図７（ｂ）に示すように、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ以下となる時刻ｔ１になる前までは通常点灯を行い、時刻ｔ１になりセンサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ以下となった際に可視光通信が開始される。ここで、可視光通信が開始される前には、通信開始通知手段１６ａにより時刻ｔ１から時刻ｔ２まで可視光通信が開始されることを示すために光源Ｌが点滅され、時刻ｔ２より可視光通信が開始されて、光源Ｌより光信号が出力される。可視光通信は、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ超過となる時刻ｔ３まで行われる。時刻ｔ３においてデータの送信が全て終了していれば、通信終了通知手段１６ｂにより時刻ｔ３から時刻ｔ４まで可視光通信が正常に終了したことを示すために光源Ｌが点滅され、時刻ｔ４以降は、通常点灯が行われる。
【００５６】
一方、センサ手段１２の出力が、図７（ｃ）に示すように時間変換した場合、図７（ｄ）に示すように、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ以下となる時刻ｔ５になる前までは通常点灯を行い、時刻ｔ５になりセンサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ以下となった際に可視光通信が開始される。ここで、可視光通信が開始される前には、通信開始通知手段１６ａにより時刻ｔ５から時刻ｔ６まで可視光通信が開始されることを示すために光源Ｌが点滅され、時刻ｔ６より可視光通信が開始されて、光源Ｌより光信号が出力される。可視光通信は、センサ手段１２の出力が閾値Ｔｈ超過となる時刻ｔ７まで行われる。時刻ｔ７においてデータの送信が全て終了していなければ、通信中断通知手段１６ｃにより時刻ｔ７から時刻ｔ８まで可視光通信が中断されたことを示すために光源Ｌが点滅され、時刻ｔ８以降は、通常点灯が行われる。
【００５７】
以上述べた本実施形態における照明装置１、および本実施形態の照明システムによれば、実施形態１と同様の効果が得られる上に、可視光通信の開始時、終了時、及び中断時それぞれにおいて光源Ｌが所定の点灯パターンで点灯されるから、照明装置が可視光通信を行っているかどうかを明確に通知することができ、しかも、光源の点灯パターンによって使用者に可視光通信の開始、終了、及び中断を明確に通知することができ、例えば、受信装置をどの程度まで照明装置に近づければよいか、可視光通信が終了したかどうか（いつまで受信動作を行えばよいか）等が分かり易くなって使い勝手が向上する。さらに、通信中断があった場合も通知するから、情報の再取得を使用者に対して促すことができる。
【００５８】
また、可視光通信の開始時及び終了時と可視光通信の中断時とで光源Ｌの点灯パターンを異ならせているから、可視光通信が正常に終了したことと、可視光通信が中断（可視光通信が異常に終了）したこととを明確に区別して使用者に知らせることができ、さらに使い勝手が向上する。
【００５９】
なお、本実施形態では、光源Ｌとして白色発光ダイオードを用いているが、光源Ｌとしては、赤色発光ダイオード、緑色発光ダイオード、青色発光ダイオードを有し調色制御が可能な発光ダイオードを用いてもよく、この場合、光源Ｌの点灯パターンとしては、単に点滅周波数を変更するだけではなく、光源Ｌが放射する光の色を変更するようにしてもよく、例えば、通信開始通知手段１６ａにより光源Ｌを点灯する際には青色光を、通信終了通知手段１６ｂにより光源Ｌを点灯する際には緑色光を、通信中断通知手段１６ｃにより光源Ｌを点灯する際には赤色光をそれぞれ光源Ｌより放射させるようにしてもよい。
【００６０】
（実施形態４）
本実施形態の照明システムは、実施形態２の照明装置１の可視光通信手段１１の通信制御手段１６に、実施形態３で述べた、通信開始通知手段１６ａと、通信終了通知手段１６ｂと、通信中断通知手段１６ｃとを設けたものである。なお、実施形態１〜３で述べた構成と同様の構成については、図示及び説明を省略する。
【００６１】
以下に本実施形態の照明システムの動作について図６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、ステップＳ１１，Ｓ１２については実施形態３と同様であるから説明を省略し、ステップＳ１３以降について説明する。
【００６２】
光源Ｌが点灯した後には、受信動作判定手段１７による判定動作が行われ（ステップＳ１３）、センサ手段１２より得られた画像に使用者が存在しなければ、或いはセンサ手段１２により得られた画像に写っている使用者の輪郭と受信動作を行っているときの輪郭との一致度が所定値未満であれば、使用者が受信動作を行っていないと受信動作判定手段１７により判定されてステップＳ１３でループする。一方、センサ手段１２より得られた画像に使用者が存在し、且つセンサ手段１２により得られた画像に写っている使用者の輪郭と受信動作を行っているときの輪郭との一致度が所定値以上であれば、使用者による受信動作が行われていると受信動作判定手段１７により判定され、通信開始通知手段１６ａにより光源Ｌが所定の点灯パターンで点灯され（ステップＳ１４）、この後に通信制御手段１６によって可視光通信が開始されて光源Ｌより光信号が出力される（ステップＳ１５）。
【００６３】
可視光通信が開始された後にも、受信動作判定手段１７による判定動作は継続して行われる（ステップＳ１６）。また、可視光通信が開始された後には、照明装置１よりデータを全て送信したかどうかが判定される（ステップＳ１７）。ここで、照明装置１よりデータを全て送信する前に、使用者が受信動作を行っていないと受信動作判定手段１７により判定された場合、通信制御手段１６による可視光通信が中断され（ステップＳ１８）、この後に通信中断通知１６ｃにより光源Ｌが所定の点灯パターンで点灯される（ステップＳ１９）。そして、ステップＳ２に戻って通常点灯手段１５による光源Ｌの点灯が行われる。一方、照明装置１よりデータを全て送信する前に、使用者が受信動作を行っていないと受信動作判定手段１７により判定されることがなければ（データを全て送信するまで使用者による受信動作が継続して行われていれば）、可視光通信を終了し（ステップＳ２０）、この後に通信終了通知１６ｂにより光源Ｌが所定の点灯パターンで点灯される（ステップＳ２１）。そして、ステップＳ２に戻って通常点灯手段１５による光源Ｌの点灯が行われる。
【００６４】
本実施形態における照明装置１は上述したフローチャートにしたがって動作する。例えば、センサ手段１２により得られた画像が、図８（ａ）に示すように時間変化した場合、図８（ｂ）に示すように、時刻ｔ１まではセンサ手段１２の画像に使用者が存在しないために通常点灯が行われ、時刻ｔ１になり受信動作を行っている使用者が存在する画像が得られた際に、可視光通信が開始される。ここで、可視光通信が開始される前には、通信開始通知手段１６ａにより時刻ｔ１から時刻ｔ２まで可視光通信が開始されることを示すために光源Ｌが点滅され、時刻ｔ２より可視光通信が開始されて、光源Ｌより光信号が出力される。可視光通信は、画像から使用者が存在しなくなる時刻ｔ３まで行われる。時刻ｔ３においてデータの送信が全て終了していれば、通信終了通知手段１６ｂにより時刻ｔ３から時刻ｔ４まで可視光通信が正常に終了したことを示すために光源Ｌが点滅され、時刻ｔ４以降は、通常点灯が行われる。
【００６５】
一方、センサ手段１２の出力が、図８（ｃ）に示すように時間変換した場合、図８（ｄ）に示すように、時刻ｔ５まではセンサ手段１２の画像に使用者が存在しないために通常点灯が行われ、時刻ｔ５になり受信動作を行っている使用者が存在する画像が得られた際に、可視光通信が開始される。ここで、可視光通信が開始される前には、通信開始通知手段１６ａにより時刻ｔ５から時刻ｔ６まで可視光通信が開始されることを示すために光源Ｌが点滅され、時刻ｔ６より可視光通信が開始されて、光源Ｌより光信号が出力される。可視光通信は、画像から使用者が存在しなくなる時刻ｔ７まで行われる。時刻ｔ７においてデータの送信が全て終了していなければ、通信中断通知手段１６ｃにより時刻ｔ７から時刻ｔ８まで可視光通信が中断されたことを示すために光源Ｌが点滅され、時刻ｔ８以降は、通常点灯が行われる。
【００６６】
以上述べた本実施形態における照明装置１、および本実施形態の照明システムによれば、実施形態３と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】（ａ）は実施形態１の照明システムの説明図、（ｂ）は同上における照明装置の要部の説明図である。
【図２】同上における照明装置の動作のフローチャートである。
【図３】同上における照明装置の動作説明図である。
【図４】実施形態２の照明システムにおける照明装置の動作説明図である。
【図５】実施形態３の照明システムにおける照明装置の要部の説明図である。
【図６】同上における照明装置の動作のフローチャートである。
【図７】同上における照明装置の動作説明図である。
【図８】実施形態４の照明システムにおける照明装置の動作説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    照明装置
２    受信装置
１０    点灯手段
１１    可視光通信手段
１２    センサ手段
１６ａ  通信開始通知手段
１６ｂ  通信終了通知手段
１６ｃ  通信中断通知手段
Ｌ    光源
【図１】
2008124922.tif 000003
【図２】
2008124922.tif 000004
【図３】
2008124922.tif 000005
【図４】
2008124922.tif 000006
【図５】
2008124922.tif 000007
【図６】
2008124922.tif 000008
【図７】
2008124922.tif 000009
【図８】
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