(57)【要約】【課題】保守点検時の像保持体の光暴露による光疲労を有効に回避する。【解決手段】画像形成装置本体１０に像保持体ユニット１を着脱自在に装着し、像保持体ユニット１にて画像を形成する画像形成装置であって、前記像保持体ユニット１が、画像を保持する感光性の像保持体２と、画像形成装置本体１０に着脱自在に装着され且つ前記像保持体２を支持する支持枠体３と、前記像保持体２が外部露呈時に像保持体２表面の外部露呈部位を覆うための遮光性保護覆い５と、前記支持枠体３又は像保持体２に設けられて前記遮光性保護覆い５が未使用時に格納される保護覆い格納部４とを備える。【選択図】図１
2008275657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を保持する感光性の像保持体と、
画像形成装置本体に着脱自在に装着され且つ前記像保持体を支持する支持枠体と、
前記支持枠体又は像保持体に設けられ、前記像保持体が外部露呈時に像保持体表面の外部露呈部位を覆うための遮光性保護覆いが未使用時に格納される保護覆い格納部とを備えた像保持体ユニット。
【請求項２】
画像を保持する感光性の像保持体と、
画像形成装置本体に着脱自在に装着され且つ前記像保持体を支持する支持枠体と、
前記像保持体が外部露呈時に像保持体表面の外部露呈部位を覆うための遮光性保護覆いと、
前記支持枠体又は像保持体に設けられて前記遮光性保護覆いが未使用時に格納される保護覆い格納部とを備えた像保持体ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載の像保持体ユニットにおいて、
保護覆い格納部は、支持枠体を把持する把持部に設けられることを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項４】
請求項１又は２記載の像保持体ユニットにおいて、
保護覆い格納部は、像保持体の内部空間を利用して設けられることを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項５】
請求項２記載の像保持体ユニットにおいて、
保護覆い格納部は開閉可能な蓋を有し、前記遮光性保護覆いは折り畳まれた状態で且つ前記蓋を押圧する状態で前記保護覆い格納部に格納されていることを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項６】
請求項１又は２記載の像保持体ユニットにおいて、
遮光性保護覆いは伸縮自在であり、未使用時には収縮した状態で保護覆い格納部に収容され、使用時には保護覆い格納部から引出可能に伸長するものであることを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項７】
請求項２記載の像保持体ユニットにおいて、
遮光性保護覆いは、画像形成装置本体外の所定部位に複数の像保持体ユニットを互いに非接触状態で且つ長さ方向横置き姿勢で置いた状態にて、複数の像保持体ユニットを鉛直方向から見た投影面積の２倍以上の面積を有することを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれかに記載の像保持体ユニットにおいて、
前記支持枠体に取り外し自在に設けられ、画像形成装置本体に像保持体ユニットを装着する前及び装着する過程では前記像保持体表面の外部露呈部位が保護されると共に、像保持体ユニット装着完了後に支持枠体から取り外される遮光性初期保護覆いを有することを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項９】
画像形成装置本体に像保持体ユニットを着脱自在に装着し、像保持体ユニットにて画像を形成する画像形成装置であって、
前記像保持体ユニットは、画像を保持する感光性の像保持体と、
画像形成装置本体に着脱自在に装着され且つ前記像保持体を支持する支持枠体と、
前記像保持体が外部露呈時に像保持体表面の外部露呈部位を覆うための遮光性保護覆いと、
前記支持枠体又は像保持体に設けられて前記遮光性保護覆いが未使用時に格納される保護覆い格納部とを備えた画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
複数の像保持体ユニットを有し、各像保持体ユニットが保護覆い格納部及び遮光性保護覆いを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の画像形成装置において、
画像形成装置本体は装置前面側を開閉する開閉扉を有し、
像保持体ユニットは支持枠体を把持する把持部に保護覆い格納部を有し、
前記開閉扉を開放した際に像保持体ユニットの前記保護覆い格納部を装置前面側に露出配置させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像保持体ユニット及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置としては、電子写真感光体などの感光性の像保持体が広く用いられている。また、この種の感光性の像保持体及びこの像保持体に対して電子写真プロセスが施される各プロセス器の一部又は全てを一体的にカートリッジ化してプロセスカートリッジとし、画像形成装置本体に前記プロセスカートリッジを着脱自在に装着する方式も広く採用されている。
従来この種の画像形成装置としては、保護シートが感光性の像保持体を覆ったまま機内に装着され、所定操作によって機外に保護シートを排出する技術が知られている（例えば特許文献１，２参照）。
また、プロセスカートリッジを移動するとき、プロセスカートリッジに開けられた作用部材に対応する窓が遮蔽物でカバーされたり、付属の巻き取り保持されたカバーを伸張して像保持体の露出面を覆うようにした技術が知られている（例えば特許文献３，４参照）。
更に、ベルト状感光体からなる像保持体を保護シートで覆い、更に、この保護シートで紙搬送路をも覆うようにした保護シート付きの像保持体ユニットも既に知られている（例えば特許文献５参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−３１８５号公報（実施例，第１図）
【特許文献２】特開昭６１−２２３７７２号公報（実施例，第３図）
【特許文献３】特開平４−８４１５７号公報（実施例，第９図）
【特許文献４】特開平４−３２３６６４号公報（実施例，図３）
【特許文献５】特開平５−２３２７５１号公報（実施例，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、保守点検時の像保持体の光暴露による光疲労を有効に回避するようにした像保持体ユニット及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像を保持する感光性の像保持体と、画像形成装置本体に着脱自在に装着され且つ前記像保持体を支持する支持枠体と、前記支持枠体又は像保持体に設けられ、前記像保持体が外部露呈時に像保持体表面の外部露呈部位を覆うための遮光性保護覆いが未使用時に格納される保護覆い格納部とを備えた像保持体ユニットである。
請求項２に係る発明は、画像を保持する感光性の像保持体と、画像形成装置本体に着脱自在に装着され且つ前記像保持体表面を支持する支持枠体と、前記像保持体が外部露呈時に像保持体表面の外部露呈部位を覆うための遮光性保護覆いと、前記支持枠体又は像保持体に設けられて前記遮光性保護覆いが未使用時に格納される保護覆い格納部とを備えた像保持体ユニットである。
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る像保持体ユニットにおいて、保護覆い格納部は、支持枠体を把持する把持部に設けられることを特徴とする像保持体ユニットである。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る像保持体ユニットにおいて、保護覆い格納部が、像保持体の内部空間を利用して設けられることを特徴とする像保持体ユニットである。
請求項５に係る発明は、請求項２に係る像保持体ユニットにおいて、保護覆い格納部が開閉可能な蓋を有し、前記遮光性保護覆いは折り畳まれた状態で且つ前記蓋を押圧する状態で前記保護覆い格納部に格納されていることを特徴とする像保持体ユニットである。
請求項６に係る発明は、請求項１又は２に係る像保持体ユニットにおいて、遮光性保護覆いが伸縮自在であり、未使用時には収縮した状態で保護覆い格納部に収容され、使用時には保護覆い格納部から引出可能に伸長するものであることを特徴とする像保持体ユニットである。
【０００７】
請求項７に係る発明は、請求項２に係る像保持体ユニットにおいて、遮光性保護覆いが、画像形成装置本体外の所定部位に複数の像保持体ユニットを互いに非接触状態で且つ長さ方向横置き姿勢で置いた状態にて、複数の像保持体ユニットを鉛直方向から見た投影面積の２倍以上の面積を有することを特徴とする像保持体ユニットである。
請求項８に係る発明は、請求項１ないし７いずれかに係る像保持体ユニットにおいて、前記支持枠体に取り外し自在に設けられ、画像形成装置本体に像保持体ユニットを装着する前及び装着する過程では前記像保持体表面の外部露呈部位が保護されると共に、像保持体ユニット装着完了後に支持枠体から取り外される遮光性初期保護覆いを有することを特徴とする像保持体ユニットである。
【０００８】
請求項９に係る発明は、画像形成装置本体に像保持体ユニットを着脱自在に装着し、像保持体ユニットにて画像を形成する画像形成装置であって、前記像保持体ユニットが、画像を保持する感光性の像保持体と、画像形成装置本体に着脱自在に装着され且つ前記像保持体を支持する支持枠体と、前記像保持体が外部露呈時に像保持体表面の外部露呈部位を覆うための遮光性保護覆いと、前記支持枠体又は像保持体に設けられて前記遮光性保護覆いが未使用時に格納される保護覆い格納部とを備えた画像形成装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る画像形成装置において、複数の像保持体ユニットを有し、各像保持体ユニットが保護覆い格納部及び遮光性保護覆いを有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項９又は１０に係る画像形成装置において、画像形成装置本体が装置前面側を開閉する開閉扉を有し、像保持体ユニットが支持枠体を把持する把持部に保護覆い格納部を有し、前記開閉扉を開放した際に像保持体ユニットの前記保護覆い格納部を装置前面側に露出配置させることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、像保持体ユニットに遮光性保護覆いを簡単に格納することができ、保守点検時に像保持体ユニットを外部に露呈した際に、像保持体の光暴露による光疲労を有効に回避することができる。また、出荷時に遮光性保護覆いを同梱した場合、像保持体ユニットの使用開始後も継続的に遮光性保護覆いを使用することができる。
請求項２に係る発明によれば、保守点検時に像保持体ユニットを外部に露呈した際に、遮光性保護覆いを取り出し、損傷を防止しながら像保持体の光暴露による光疲労を有効に回避することができる。また、外部において事前に遮光性保護覆いを準備する必要がない。
請求項３に係る発明によれば、支持枠体に外部突起を設けることなく、保護覆い格納部を簡単に構成することができる。
請求項４に係る発明によれば、像保持体外に空間を確保することなく保護覆い格納部を構成することができる。
請求項５に係る発明によれば、保護覆い格納部の蓋が開けられた際に遮光性保護覆いを手早く取り出すことができる。
【００１０】
請求項６に係る発明によれば、遮光性保護覆いによる像保持体に対する被覆動作及び保護覆い格納部への格納動作を簡単に行うことができる。
請求項７に係る発明によれば、複数の像保持体ユニットについて同時に保守点検する際でも一若しくは像保持体ユニット数よりも少ない数の遮光性保護覆いにて複数の像保持体ユニットを覆うことができる。
【００１１】
請求項８に係る発明によれば、像保持体ユニットの像保持体に対して光暴露による光疲労を有効に回避しながら、画像形成装置本体に新規な像保持体ユニットを短時間で装着することができる。
請求項９に係る発明によれば、保守点検時に像保持体ユニットを外部に露呈した際に、遮光性保護覆いを直ちに取り出し、像保持体の光暴露による光疲労を有効に回避することができる。また、出荷時に遮光性保護覆いを同梱した場合、像保持体ユニットの使用開始後も継続的に遮光性保護覆いを使用することができる。更に、異なる画像形成装置との間で像保持体ユニットを入れ替える作業が生じた際にも、外部に露呈する像保持体ユニットの数に応じた遮光性保護覆いによって、全ての像保持体ユニットの光疲労を回避することができる。
請求項１０に係る発明によれば、いずれの像保持体ユニットを保守点検する際にも、遮光性保護覆いを直ちに取り出し、像保持体の光暴露による光疲労を有効に回避することができる。
請求項１１に係る発明によれば、画像形成装置本体の開閉扉を開放して像保持体ユニットの取外し作業を行うにあたり、像保持体ユニットの取外し作業前に遮光性保護覆いを準備することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
◎実施の形態モデルの概要
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
図１は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る画像形成装置の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、画像形成装置本体１０に像保持体ユニット１を着脱自在に装着し、像保持体ユニット１にて画像を形成する画像形成装置であって、前記像保持体ユニット１が、画像を保持する感光性の像保持体２と、画像形成装置本体１０に着脱自在に装着され且つ前記像保持体２を支持する支持枠体３と、前記像保持体２が外部露呈時に像保持体２表面の外部露呈部位を覆うための遮光性保護覆い５と、前記支持枠体３又は像保持体２に設けられて前記遮光性保護覆い５が未使用時に格納される保護覆い格納部４とを備えたものである。
【００１３】
このような技術的手段において、画像形成装置は、一若しくは複数の像保持体ユニット１を備えていればよく、図１では４つの像保持体ユニット１ａ〜１ｄを備えたものを例示している。また、画像形成方式についても、中間転写体を用いる方式など適宜選定して差し支えない。
ここで、像保持体ユニット１は感光性の像保持体２を備えていればよく、この像保持体２の形態としてはドラム状、ベルト状を問わず、また、電荷輸送材料が含まれる被覆層を有する感光体のように光暴露による光疲労に弱い態様に対して特に有効である。
そして、像保持体ユニット１には像保持体２のみでも差し支えないが、この像保持体２に対して所定のプロセスを施すプロセス器を含んでいてもよく、この種のプロセス器としては、像保持体２を帯電する帯電器、像保持体２上のトナー等の残留物を清掃する清掃器、像保持体２上の静電潜像を可視像化する現像器などの一若しくは複数のものが挙げられる。
更に、複数の像保持体ユニット１を備えた態様にあっては、いずれか一つの像保持体ユニット１に保護覆い格納部４を設けて遮光性保護覆い５を格納するようにしてもよいが、各像保持体ユニット１に対する保守点検作業が個々的に生ずることを考慮し、その使い勝手からすれば、各像保持体ユニット１に夫々保護覆い格納部４を設け、夫々の保護覆い格納部４に遮光性保護覆い５を格納することが好ましい。
【００１４】
また、保護覆い格納部４は、支持枠体３又は像保持体２に設けるようにすればよい。
ここで、支持枠体３に設ける態様としては、支持枠体３の任意の部位に設けて差し支えないが、外部突起を回避するという観点からすれば、支持枠体３を把持する把持部の空間部を利用する態様が好ましい。
また、像保持体２に設ける態様としては、像保持体２の内部空間を利用することが好ましい。
この場合において、保護覆い格納部４としては、遮光性保護覆い５が格納可能な空間を有し、かつ、画像形成装置本体１０に像保持体ユニット１を装着したときに遮光性保護覆い５が像保持体ユニット１に保持されるものであればどのような構造でもよい。
但し、像保持体ユニット１からの遮光性保護覆い５の落下などを有効に回避するという観点からすれば、保護覆い格納部４に開閉可能な蓋を有する態様が好ましい。
このような蓋を有する態様において、遮光性保護覆い５の取出し作業性を良好に保つという観点からすれば、前記遮光性保護覆い５が折り畳まれた状態で且つ前記蓋を押圧する状態で前記保護覆い格納部４に格納されている態様が好ましい。
更に、像保持体ユニット１の取外し作業前に遮光性保護覆い５を準備するという観点からすれば、例えば画像形成装置本体１０が装置前面側を開閉する開閉扉を有する態様にあっては、像保持体ユニット１の支持枠体３を把持する把持部に保護覆い格納部４を設け、前記開閉扉を開放した際に像保持体ユニット１の前記保護覆い格納部４を装置前面側に露出配置させるようにすればよい。
【００１５】
また、遮光性保護覆い５としては取出し可能な構造であればよく、保護覆い格納部４から遮光性保護覆い５を完全に取り出す態様は勿論であるが、保護覆い格納部４から完全に離脱しない態様も含まれる。この場合、遮光性保護覆い５は例えば伸縮自在であり、未使用時には収縮した状態で保護覆い格納部４に収容され、使用時には保護覆い格納部４から引出可能に伸長するものであればよい。
この種の遮光性保護覆い５としては、未使用時には保護覆い格納部４の巻き取り部材に巻き取り可能に巻き取って収容しておき、使用時に前記巻き取り部材から引出可能にする態様や、蛇腹状あるいは折り畳み状の伸縮可能な構成とし、未使用時には収縮した状態で保護覆い格納部４に収容可能とし、使用時には伸長した状態で引出可能にするなど適宜選定して差し支えない。
更に、遮光性保護覆い５としては、像保持体２の感光特性に応じて光暴露による光疲労を有効に抑える程度の遮光性を備えていればよく、好ましくは光透過率が３％以下、より好ましくは１％以下であるのがよい。
また、遮光性保護覆い５としては、狭い空間の保護覆い格納部４に格納するという観点からすれば、折り畳んだり、丸めたりすることを可能とするために可撓性部材である態様が好ましい。この場合において、遮光性保護覆い５としては５０μｍ以下の厚みであることが好ましい。
更に、遮光性保護覆い５の大きさとしては、像保持体ユニット１の像保持体２表面の外部露呈部位を覆うことが可能であればよいが、像保持体２への光暴露をより有効に回避するという観点からすれば、遮光性保護覆い５は、画像形成装置本体１０外の所定部位に一つの像保持体ユニット１を長さ方向横置き姿勢で置いたときの鉛直方向から見た前記像保持体ユニット１の投影面積の２倍以上の面積を有するものが好ましい。
より好ましくは、例えば複数の像保持体ユニット１を有する態様にあっては、遮光性保護覆い５は、画像形成装置本体１０外の所定部位に複数の像保持体ユニット１を互いに非接触状態で且つ長さ方向横置き姿勢で置いた状態にて、複数の像保持体ユニット１を鉛直方向から見た投影面積の２倍以上の面積を有するものがよく、例えば４つの像保持体ユニット１を一つの遮光性保護覆い５で覆うようにすることが好ましいが、これに限られるものではなく、二つの遮光性保護覆い５で４つの像保持体ユニット１を覆うようにしても差し支えない。
【００１６】
また、像保持体ユニット１の装着動作過程での光暴露による光疲労を有効に回避するという観点からすれば、支持枠体３に取り外し自在に設けられ、画像形成装置本体１０に像保持体ユニット１を装着する前及び装着する過程では前記像保持体２表面の外部露呈部位が保護されると共に、像保持体ユニット１装着完了後に支持枠体３から取り外される遮光性初期保護覆い（図示せず）を有する態様が好ましい。
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
―画像形成装置全体の構成―
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置は、装置筐体２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を横方向に配列し、その上方に各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材が排出収容される記録材排出受け２６を設け、前記記録材供給装置２４からの記録材を鉛直方向に沿って延びる記録材搬送路２５を介して前記記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
【００１８】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、中間転写ベルト２３の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光性の像保持体３１と、この像保持体３１を予め帯電する帯電器３２と、この帯電器３２にて帯電された像保持体３１に静電潜像を書き込む露光器３３と、像保持体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像器３４と、像保持体３１上の残留トナーを清掃する清掃器３５とを備えている。
ここで、露光器３３は、各画像形成部２２に対して共通するものであり、露光容器３３１内に各色成分の半導体レーザ（図示せず）などの光源からの光を偏向ミラー３３２で偏向走査し、図示外の結像レンズ、ミラーを介して対応する像保持体３１上の露光位置に光像を導くようにしたものである。
【００１９】
また、中間転写ベルト２３は張架ロール２３１，２３２に掛け渡されており、例えば張架ロール２３１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、各像保持体３１に対応した中間転写ベルト２３の裏面には一次転写器５１（例えば一次転写ロール）が配設され、この一次転写器５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、像保持体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の移動方向最下流に位置する画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール２３２に対応した部位には二次転写器５２（例えば二次転写ロール）が配設されており、中間転写ベルト２３上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の二次転写部位の下流側の張架ロール２３１に対応した部位には中間転写ベルト２３上の残留トナーを清掃する中間清掃器５３が設けられている。
ここで、中間転写ベルト２３はポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されている。
【００２０】
更に、本実施の形態では、記録材供給装置２４の送出部６１にて送出された記録材は、記録材搬送路２５中の適宜数の搬送ロール６２にて搬送され、位置合せロール６３にて位置合せされた後に二次転写器５２の二次転写部位を通過し、定着器６６にて未定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、排出ロール６７を介して記録材排出受け２６に排出収容されるようになっている。
更にまた、本実施の形態では、記録材搬送路２５の下部には手差しの記録材が供給可能な手差し供給装置７１が設けられ、また、記録材搬送路２５の位置合わせロール６３と排出ロール６７との間には両面記録時の反転用搬送路７３が設けられ、適宜数の搬送ロール７４が配設されている。
【００２１】
―画像形成部―
特に、本実施の形態では、像保持体３１は、図３及び図４に示すように、帯電器３２及び清掃器３５と一体化された像保持体ユニット３０として構成されており、この像保持体ユニット３０が装置筐体２１に対して着脱自在に装着され、夫々の色成分の画像形成部２２の一部を構築するようになっている。
ここで、像保持体３１は感光性を有するものを広く含むものであるが、良好な画質を長期に亘って安定的に得るには、少なくとも電荷輸送材料が含まれる被覆層を有する感光体を用いるのが好ましい。
この電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
また、この電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：５が好ましい。
更に、高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。この高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層の構成材料として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
但し、この種の感光体は光暴露による光疲労が顕著に現れ易いことから、保守点検時などにおいて光暴露しないように配慮することが特に必要である。
【００２２】
また、前記像保持体３１は例えばＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＡＢＳなどのエンジニアリングプラスティックベアリング又は摺動性のよい回転部材を介して樹脂製支持枠体３６に対し両端周面部を回転可能に支持されている。
そして、この支持枠体３６は前記帯電器３２及び清掃器３５の夫々の容器部分をも構成したものになっている。
本実施の形態において、帯電器３２は、像保持体３１に対向した部位が開口する帯電容器３２１を有し、この帯電容器３２１内に像保持体３１の表面に接触若しくは近接する帯電ロール３２２を配設したものである。
また、清掃器３５は、像保持体３１に対向する部位が開口した清掃容器３５１を有し、この清掃容器３５１の長手方向に沿う開口一縁部には前記像保持体３１に接触する弾性掻き取り板３５２を設けると共に、前記清掃容器３５１の長手方向に沿う開口他縁部には前記像保持体３１に接触する弾性シール材３５３を設け、前記清掃容器３５１内には弾性掻き取り板３５２で掻き取ったトナー等の残留物を長手方向に沿って均す均し搬送部材３５４を配設したものである。
このため、本実施の形態では、像保持体ユニット３０は、像保持体３１の周囲の一部が帯電器３２及び清掃器３５で覆われ、像保持体３１のそれ以外の周囲部分Ｍが直接露出する構造になっている。
【００２３】
更に、本実施の形態において、現像器３４は、装置筐体２１側に像保持体ユニット３０とは別に装着されており、像保持体３１に対向して開口し且つ少なくともトナーが含まれる現像剤が収容される現像容器３４１を有し、この現像容器３４１の開口部位には像保持体３１との対向部位に位置する現像域に向けて現像剤が搬送可能な現像剤保持体３４２を配設すると共に、この現像容器３４１の現像剤保持体３４２の背面側には現像剤が循環しながら撹拌搬送可能な一対の現像剤撹拌搬送部材３４３，３４４を配設し、現像剤保持体３４２とこの現像剤保持体３４２側に位置する現像剤撹拌搬送部材３４３との間には撹拌搬送された現像剤が現像剤保持体３４２側に供給可能な現像剤供給部材３４５を設け、更に、前記現像剤保持体３４２に供給された現像剤を層厚規制部材３４６にて所定層厚に規制した後に現像域に現像剤を供給するようにしたものである。
尚、図２中、符号３８（３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像器３４に新しいトナーを補給するトナー補給器である。
【００２４】
―像保持体ユニット―
像保持体ユニット３０は、図５及び図６に示すように、長尺な支持枠体３６の両端支持枠３６１，３６２にて像保持体３１の両端周面部を回転可能に支持すると共に、支持枠体３６の一部に帯電器３２及び清掃器３５を一体的に組み込んだものである。
そして、像保持体３１のうち支持枠体３６の長手方向一端支持枠３６１から外側に突出する部位には駆動伝達ギア８０が装着されると共に、前記支持枠体３６の長手方向他端支持枠３６２の外側には作業者が把持可能な把手９０が設けられている。
本実施の形態において、把手９０は、装置筐体２１内に像保持体ユニット３０を装着する際、あるいは、保守点検時に装置筐体２１から像保持体ユニット３０を離脱する際に作業者が押し込み操作、あるいは、引出操作をするための有底の把持孔９１を具備している。
【００２５】
特に、本実施の形態では、把手９０の裏側には周囲が囲まれた凹所１０１からなる空間部が形成されている。この凹所１０１は、本実施の形態では、遮光性保護覆い１２０を格納するための保護覆い格納部１００として利用されるようになっている。
ここで、遮光性保護覆い１２０は光透過率が３％以下、好ましくは１％以下で厚さが５０μｍ以下の可撓性部材であれば適宜選定して差し支えなく、例えば黒色の塩化ビニールシートや、オレフィン系シート、ポリウレタンシートなどが用いられている。
この遮光性保護覆い１２０は、例えば装置筐体２１外の所定部位に４つの像保持体ユニット３０を非接触状態で且つ横置き姿勢で置いた状態で、４つの像保持体ユニット３０を鉛直方向から見た投影面積の２倍以上の大きさを有するものであり、必要に応じて折り畳んだり、あるいは、丸めることを可能としたものである。
そして、本実施の形態では、この保護覆い格納部１００は、例えば６０ｃｍ３程度の直方体空間を有するものであり、遮光性保護覆い１２０を折り畳んだり、あるいは、丸めた状態で格納するものである。このとき、折り畳んだ若しくは丸めた遮光性保護覆い１２０は、保護覆い格納部壁面を押圧するように、その戻り作用にて保護覆い格納部１００としての凹所１０１の周壁に弾性的に当接することから、両者間の摩擦力にて保護覆い格納部１００に保持される。
【００２６】
ここで、保護覆い格納部１００の好ましい態様としては、図７（ａ）（ｂ）に示すように、凹所１０１の開口に開閉自在な蓋１０２を設けたものが挙げられる。この蓋１０２は、例えば支持枠体３６と同じ樹脂製の板材の一部に回動支点となる切込溝などのヒンジ部１０３を有し、このヒンジ部１０３を回転支点として開閉すると共に、その周縁部を凹所１０１の開口縁受部１０４に嵌合保持するようになっている。
尚、蓋１０２には開閉するための摘み突起１０２ａが設けられ、蓋１０２の開閉動作がし易い構造になっている。また、蓋１０２には閉じたときに固定する固定機構を必要に応じて設けるようにしてもよい。
更に、例えば像保持体ユニット３０が装置筐体２１に装着されている際に、前記遮光性保護覆い１２０が例えば折り畳んだ状態で且つ蓋１０２を押圧した状態で保護覆い格納部１００に格納されているものであれば、装置筐体２１から像保持体ユニット３０を取り外す際に蓋１０２を開放すれば、保護覆い格納部１００から遮光性保護覆い１２０は簡単に取り出される。
【００２７】
―遮光性初期保護覆い―
また、本実施の形態では、像保持体ユニット３０は、図８に示すように、装置筐体２１への装着前及び装着する過程において遮光性初期保護覆い１５０を有している。
この遮光性初期保護覆い１５０は、像保持体ユニット３０の像保持体３１の露出部分を保護し、装置筐体２１へ像保持体ユニット３０を装着後に取り外せるように前記像保持体ユニット３０に対して着脱自在に装着されている。
本実施の形態において、初期保護覆い１５０は、像保持体ユニット３０全体を取り囲む略中空直方体状で且つ長手方向に延びる覆い基体１５１を有している。この覆い基体１５１は例えばＡＢＳ樹脂等の合成樹脂にて一体的に製造される。
そして、この覆い基体１５１には前記像保持体ユニット３０の支持枠体３６を摺動案内する案内部材（案内レール１５２，案内壁１５３）が設けられている。
【００２８】
更に、覆い基体１５１の長手方向一端側の左右両側には一対の位置決め片１６１，１６２が設けられている。この位置決め片１６１，１６２は覆い基体１５１の長手方向端部から装置筐体２１側に弾性変形可能に突出する弾性突片１６３を有し、この弾性突片１６３に鉤状の引っ掛け爪１６４を一体的に形成したものである。ここで、弾性突片１６３は縦方向に肉厚の薄い板状に形成されており、その自由端部が略水平方向に首振り可能になっている。一方、装置筐体２１側の像保持体ユニット受部の開口周縁には一対の位置決め孔１７１，１７２（図９参照）が形成されており、これらの位置決め孔１７１，１７２に位置決め片１６１，１６２が弾性変形しながら挿入されて位置決めされると共に、位置決め孔１７１，１７２縁に位置決め片１６１，１６２の各引っ掛け爪１６４が引き抜き不能に引っ掛かるようになっている。
【００２９】
また、本実施の形態では、図８に示すように、初期保護覆い１５０の覆い基体１５１の上壁のうち長手方向手前側には像保持体ユニット３０を固定するためのロック機構１８０が設けられている。
更に、本実施の形態では、初期保護覆い１５０の覆い基体１５１の上壁には長手方向に沿って案内溝１９０が設けられており、この案内溝１９０は覆い基体１５１の装置筐体２１側縁が開口する長尺なもので、案内溝１９０の開口近傍内側には夫々抜け止め段部１９１が形成されており、案内溝１９０の開口幅が狭く設定されている。また、案内溝１９０のうち抜け止め段部１９１の手前には順次開口幅が狭まる傾斜部１９２が形成されている。
本実施の形態において、押し出しレバー２００は案内溝１９０の開口端側に向かって摺動自在に移動し、前記ロック機構１８０のロック状態を解除すると共に、像保持体ユニット３０を案内溝１９０に沿って押し出すようにしたものである。
【００３０】
更にまた、本実施の形態では、押し出しレバー２００は案内溝１９０に沿って装置筐体２１側に摺動していくと、案内溝１９０の抜け止め段部１９１の傾斜部１９２に到達する。このとき、押し出しレバー２００が案内溝１９０の傾斜部１９２に至ると、案内溝１９０の開口端が外側に押し広げられることになり、これに伴って、一対の位置決め片１６１，１６２が相互に離間する方向に押し広げられる。この状態において、初期保護覆い１５０を引き抜く方向に移動させようとすると、位置決め片１６１，１６２の引っ掛かり爪１６４が位置決め孔１７１，１７２縁から離間していることから、位置決め孔１７１，１７２から位置決め片１６１，１６２を引き抜くことが可能である。
このように、本実施の形態では、押し出しレバー２００は位置決め片１６１，１６２の装置筐体２１への係止状態を解除する操作部材として働くようになっている。
【００３１】
−像保持体ユニットの装着方法−
初期保護覆い１５０が取り付けられた像保持体ユニット３０の装着方法を図９に基づいて説明する。
先ず、初期保護覆い１５０に設けられた位置決め片１６１，１６２を像保持体ユニット挿入口縁部に空けられた位置決め孔１７１，１７２に挿入する（図９（ａ）参照）。
このとき、位置決め孔１７１，１７２に位置決め片１６１，１６２が引っ掛かり、装置筐体２１に対して初期保護覆い１５０及び像保持体ユニット３０が引き抜き不能に位置決め固定される（図９（ｂ）参照）。
この状態において、装置筐体２１に対して初期保護覆い１５０は位置決めされるばかりでなく、引き抜き不能に固定されるため、像保持体ユニット３０の挿入動作時に初期保護覆い１５０から手を離しても初期保護覆い１５０の落下を有効に防止できる。
【００３２】
更に、本実施の形態では、位置決め片１６１，１６２が装置筐体２１側の位置決め孔１７１，１７２に嵌合し、かつ、初期保護覆い１５０の端部と装置筐体２１の像保持体ユニット挿入口縁部とが接触しているため、像保持体ユニット３０の挿入時に初期保護覆い１５０から手を離したとしても像保持体ユニット３０が装置筐体２１挿入時の挿入方向に対して傾くことを防止できる。
また、図８に示すように、初期保護覆い１５０及び像保持体ユニット３０は、像保持体ユニット３０を初期保護覆い１５０に固定するロック機構１８０を前側端部に備えている。
このとき、図９（ｃ）に示すように、押し出しレバー２００を像保持体ユニット３０挿入方向へ押し出すことで、像保持体ユニット３０は装置筐体２１内へ挿入される。像保持体ユニット３０とは別個に設けられる初期保護覆い１５０の押し出しレバー２００を、像保持体ユニット３０挿入方向へ押し出すことで、ロック機構１８０のロック状態を解除する。このように、押し出しレバー２００はロック解除部材を兼ねるものであり、この押し出しレバー２００を像保持体ユニット３０とは別個に設け、押し出しレバー２００の押し出し動作と、ロック機構１８０のロック状態の解除とを連動させることで、像保持体ユニット３０の初期保護覆い１５０に対するロックとその解除を容易に実現することができる。
【００３３】
更に、初期保護覆い１５０に設けられた案内溝１９０に沿って押し出しレバー２００を像保持体ユニット３０挿入方向へ押し出すと、像保持体ユニット３０に設けられた図示外の案内部は、初期保護覆い１５０に設けられた案内部材（案内レール１５２及び案内壁１５３）に案内されて装置筐体２１内へと挿入される（図９（ｃ）参照）。
また、本実施の形態では、初期保護覆い１５０には案内溝１９０としての隙間があるので、案内溝１９０から光が初期保護覆い１５０内に入り像保持体３１を光劣化させる虞れがある。そこで、本実施の形態では、初期保護覆い１５０に図示外の可撓性保護シートを付加し、案内溝１９０からの光の進入を防止することが可能である。また、本実施の形態のように、像保持体ユニット３０として接触帯電法を用いた帯電器３２（帯電ロール３２２を具備）をユニット化している場合には、搬送中などに帯電ロール３２２によって像保持体３１が摩擦帯電してしまう虞れがある。この場合、前記可撓性保護シートを帯電ロール３２２と像保持体３１との間に挟み接触帯電することを防止し、案内溝１９０から可撓性保護シートの少なくとも一部を初期保護覆い１５０の外部に出しておくことで、像保持体３１の光劣化を低減し、帯電ロール３２２による像保持体３１の摩擦帯電を防止し、像保持体ユニット３０挿入時には容易に可撓性保護シートを取り外すことが可能となる。
【００３４】
−像保持体ユニットの取外し方法−
次に、装置筐体２１からの像保持体ユニット３０の取外し方法を図１０、図１１に基づいて説明する。
先ず、図１０（ａ）に示すように、装置筐体２１前面の開閉扉２２０を開いた後に、装置筐体２１に像保持体ユニット３０を保持するためのものであって、装置筐体２１側に設けられた支軸を中心として、装置筐体２１に対して像保持体ユニット３０を保持する保持位置Ｒ１と、装置筐体２１から像保持体ユニット３０を取り外し可能な開放位置Ｒ２との間で回転可能に設けられている保持扉２２１を開放位置Ｒ２へ回転移動し、像保持体ユニット挿入口２２２を開放する（図１０（ｂ）（ｃ）参照）。
次に、像保持体ユニット３０に設けられた把手９０を引き抜くことで（図１１（ａ）参照）、装置筐体２１に装着された像保持体ユニット３０を取り外す（図１１（ｂ）参照）。
【００３５】
この状態において、装置筐体２１の外部に引き抜いた像保持体ユニット３０をそのまま放置すると、像保持体３１の外部露呈部位が光暴露による光疲労を起こす虞れがある。
そこで、本実施の形態では、図１２に示すように、引き抜いた像保持体ユニット３０の保護覆い格納部１００から遮光性保護覆い１２０を取り出して広げた後、像保持体ユニット３０の上に被せるようにすればよい。
特に、本実施の形態において、像保持体ユニット３０の支持枠体３６を把持する把手９０の近傍に保護覆い格納部１００を設ける態様にあっては、装置筐体２１前面の開閉扉２２０を開放する際に、前記像保持体ユニット３０の保護覆い格納部１００が装置前面側に露出配置されるため、像保持体ユニット３０を引き抜く前に保護覆い格納部１００から遮光性保護覆い１２０を前もって取り出すことが可能である。
このため、本実施の形態では、装置筐体２１から像保持体ユニット３０を引き抜く場合に、その把手９０の近傍にある保護覆い格納部１００から遮光性保護覆い１２０を予め取り出すことが可能であるため、像保持体ユニット３０の像保持体３１に外部露呈部位が存在するとしても、当該外部露呈部位を迅速に遮光性保護覆い１２０にて覆うことが可能である。このため、像保持体３１の外部露呈部位が光暴露による光疲労を起こすことは有効に回避される。
よって、像保持体ユニット３０を引き抜いた状態で、像保持体ユニット３０の周辺の保守点検作業（ジャム処理、周辺部品の補修など）を安心して行うことができる。
また、本実施の形態では、遮光性保護覆い１２０は、十分に大きいサイズであるため、図１２に示すように、２つの像保持体ユニット３０を引出したとしても、一枚で２つの像保持体ユニット３０を覆うことができる。
更に、図１３に示すように、４つの像保持体ユニット３０を引き出したとしても、一枚の遮光性保護覆い１２０にて４つの像保持体ユニット３０全体を覆うことができる。
本実施の形態では、遮光性保護覆い１２０にて像保持体ユニット３０を覆い、３０分放置したところ、光疲労の発生は見られなかった。
そして、保守点検作業が終了すると、引き抜いた像保持体ユニット３０の保護覆い格納部１００に使用した遮光性保護覆い１２０を再度格納した後、装置筐体２１に対して像保持体ユニット３０を再装着するようにすればよい。
【００３６】
◎実施の形態２
図１４は実施の形態２で用いられる像保持体ユニットの概要を示す。
同図において、像保持体ユニット３０は、像保持体３１の内部空間に保護覆い格納部１００を備えたものである。
本実施の形態において、保護覆い格納部１００は、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、像保持体３１の把手９０の反対側端部に容器収容室１０５を有し、遮光性保護覆い１２０がロール状に丸めた状態で格納可能な筒状容器１０６を設けると共に、前記容器収納室１０５に前記筒状容器１０６を引出可能に収納するようにしたものである。尚、図１５（ｃ）に示すように、筒状容器１０６には取り出し易いように把手部１０７を設けるようにしてもよい。
【００３７】
また、像保持体３１の把手９０側端部に保護覆い格納部１００を設ける場合には、例えば図１６に示すように、像保持体３１の把手９０側端部に容器収容室１０５を設け、遮光性保護覆い１２０がロール状に丸めた状態で格納可能な筒状容器１０６を設けると共に、前記容器収納室１０５に前記筒状容器１０６を引出可能に収納するようにすればよい。
但し、本態様にあっては、像保持体３１の端部位置に支持枠体３６の把手９０が存在するため、この把手９０が邪魔になって筒状容器１０６を完全には引出せない可能性がある。
そこで、本態様にあっては、筒状容器１０６の引出側に切欠部１０８を設け、例えば図１７（ａ）に示すように、把手９０のうち像保持体３１の端部を塞ぐ仕切り板１１０を取外し自在な構造し、図１７（ｂ）に示すように、この仕切り板１１０を取り外した状態で筒状容器１０６を把手９０の端部に当たる位置まで引出し、その状態で筒状容器１０６の切欠部１０８から遮光性保護覆い１２０を取り出すようにすればよい。
【００３８】
◎実施の形態３
図１８は実施の形態３で用いられる像保持体ユニットの概要を示す。
同図において、像保持体ユニット３０は支持枠体３６の表面側に箱状の保護覆い格納部１００を設けたものであり、この保護覆い格納部１００に遮光性保護覆い１２０を折り畳んだり、あるいは、丸めた状態で格納するようにしたものである。尚、保護覆い格納部１００の開口はそのまま開放されていてもよいが、遮光性保護覆い１２０の落下を有効に回避するという観点からすれば、保護覆い格納部１００の開口に図示外の蓋を開閉自在に設けるようにしてもよい。
【００３９】
◎実施の形態４
図１９は実施の形態４で用いられる像保持体ユニットの概要を示す。
同図において、像保持体ユニット３０は、像保持体３１の長手方向一端部に対応する支持枠体３６の把手９０部位に保護覆い格納部１００を設けたものである。
この保護覆い格納部１００は、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、遮光性保護覆い１２０未使用時に遮光性保護覆い１２０が巻き取り可能に巻き取られる巻き取り部材（図示外）を内蔵した巻き取り格納部１１１を有し、遮光性保護覆い１２０使用時には前記巻き取り格納部１１１から前記遮光性保護覆い１２０を引出可能としたものである。
ここで、図１９（ｃ）に示すように、遮光性保護覆い１２０の先端部には鉤爪状の仮止め部１１２が揺動自在に設けられており、例えば付勢ばね１１３にて遮光性保護覆い１２０の裏面側に向かって付勢されている。そして、像保持体３１の露出部位全体を覆うように遮光性保護覆い１２０が引き出された状態で前記仮止め部１１２が支持枠体３６の反対側端部の任意の部位に設けられた被仮止めピン１１４に仮止めされるようになっている。そして、遮光性保護覆い１２０による遮光操作が終了すると、前記遮光性保護覆い１２０の仮止め部１１２による仮止めを解除すればよく、仮止めを解除した状態で、遮光性保護覆い１２０は前記巻き取り格納部１１１に巻き取り格納されるようになっている。
尚、巻き取り格納部１１１は像保持体３１の径寸法より僅かに大きい程度で、像保持体３１の露出部位を覆うことができるため、支持枠体３６に設けるとしても、それほど配設スペースを必要としない。
【実施例】
【００４０】
遮光性保護覆いを採択するに当たり、像保持体ユニットに富士ゼロックス株式会社製Ｐ紙（６４ｇ／ｍ２）、実施の形態１で用いた黒色の塩化ビニールシート（実施例）、遮光紙を被せ、照度測定を行った。
照度測定条件：
・昼白色蛍光灯２本、天井高さ２．８ｍ
・測定面での照度  ６３０ルクス
・照度測定器  ミノルタ株式会社製デジタル照度計Ｔ−１Ｍ
図２０に結果を示す。
同図によれば、Ｐ紙１枚を被せたところ、１９０ルクスまで照度は低下したが、像保持体ユニットの光暴露による光疲労を防止するという点では未だ不十分であることが理解された。
ここで、Ｐ紙を複数枚重ねた比較例について遮光性能を調べたところ、図２１に示す結果が得られた。
図２１によれば、Ｐ紙を１０枚重ねた場合で漸く４ルクスに下がることは確認できたが、像保持体ユニットに対して記録材を重ねて保持して置くことは難しく、この記録材を重ねることで遮光性保護覆いを代用することは困難であることが理解される。
実施例の黒色ビニールシートを用いたところ、３ルクスまで照度が低下することが理解される。この場合、像保持体ユニットに黒色ビニールシートを被せて３０分以上放置したところ、光暴露による光疲労は全く見られないことが確認された。
尚、表面又は紙繊維が黒色に着色された遮光紙も遮光性能は高いが、コストが高い点、また可撓性が悪く、格納が困難であるため好ましくない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明が適用される実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる画像形成部の詳細を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる像保持体ユニットを示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる像保持体の斜視説明図である。
【図６】図５をＶＩ方向から見た矢視図である。
【図７】（ａ）は実施の形態１における保護覆い格納部の他の例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる初期保護覆いを示す説明図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は像保持体ユニットの装着動作過程を示す説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は像保持体ユニットの離脱動作過程を示す説明図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は像保持体ユニットの離脱動作過程を示す説明図である。
【図１２】２つの像保持体ユニットに対して遮光性保護覆いを使用する状態を示す説明図である。
【図１３】４つの像保持体ユニットに対して遮光性保護覆いを使用する状態を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２で用いられる像保持体ユニットを示す説明図である。
【図１５】（ａ）は実施の形態２で用いられる保護覆い格納部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は保護覆い受けの変形形態を示す説明図である。
【図１６】実施の形態２で用いられる像保持体ユニットの変形形態を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は図１７に示す変形形態の保護覆い格納部の詳細を示す説明図、（ｂ）は保護覆い受けを引き出した状態を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３で用いられる像保持体ユニットを示す説明図である。
【図１９】（ａ）は実施の形態４で用いられる像保持体ユニットを示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は遮光性保護覆いの仮止め部の一例を示す説明図である。
【図２０】実施例で使用する遮光性保護覆いの性能評価を示す説明図である。
【図２１】遮光性保護覆いとして用紙を重ねて代用する比較例についての性能評価を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１（１ａ〜１ｄ）…像保持体ユニット，２…像保持体，３…支持枠体，４…保護覆い格納部，５…遮光性保護覆い，１０…画像形成装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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