(57)【要約】      （修正有）【課題】表示装置の製造工程や開発工程の効率化を図れる表示パネルを提供すること、および、そのような表示パネルを搭載した表示装置自身を提供すること。【解決手段】表示装置内に搭載される表示ユニットに、脚輪を設けている。このようになっていると、表示ユニットという表示装置の一部品が、脚輪を介して容易に移動可能になる。脚輪が複数設けられている場合、表示ユニットの側面上に、脚輪が列状または環状に配置されているとよい。列状に脚輪が配置されていると、表示ユニットの隅が脚輪の接地面に接触しにくくなる。また、環状に脚輪が配置されていると、表示ユニットの隅が脚輪の接地面に接触しにくくなることに加えて、脚輪によって表示ユニットを支えやすくなり、安定的に表示ユニットが移動可能になる。【選択図】図１
2008152134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置内に搭載される表示ユニットにあって、
脚輪が設けられている表示ユニット。
【請求項２】
面状の上記表示ユニットにおける側面に、上記脚輪が単数または複数設けられている請求項１に記載の表示ユニット。
【請求項３】
上記脚輪が複数設けられている場合、
上記表示ユニットの側面上に、脚輪が列状または環状に配置されている請求項２に記載の表示ユニット。
【請求項４】
上記脚輪が、
脚輪自身の回動中心となる支柱部と、
回動中心の軸方向に対して交差する支軸を中心に回動する車輪と、
を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示ユニット。
【請求項５】
上記脚輪が、車輪として球を用いる球型脚輪である請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示ユニット。
【請求項６】
上記表示ユニットは、その表示ユニットの外縁を覆う外装部を含んでおり、
上記脚輪は、上記外装部に着脱可能に設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示ユニット。
【請求項７】
上記表示ユニットは、その表示ユニットの外縁を覆う外装部を含んでおり、
上記脚輪は、上記外装部の内外に出し入れ可能に設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示ユニット。
【請求項８】
上記脚輪は、上記外装部における１つの側面である第１側面からその第１側面につながる第２側面に向けてまたは上記第２側面から第１側面に向けて、回動可能に設けられている請求項７に記載の表示ユニット。
【請求項９】
上記脚輪は、上記外装部の背面から側面に向けてまたは側面から背面に向けて、回動可能に設けられている請求項７に記載の表示ユニット。
【請求項１０】
上記外装部には、外装部同士をつなげる接続機構が設けられている請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示ユニット。
【請求項１１】
上記接続機構は、上記外装部の正面同士または背面同士をつなげる機構である請求項１０に記載の表示ユニット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示ユニットを備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ等の表示装置と、その表示装置に搭載される表示パネルとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薄型かつ大画面のテレビ（液晶ＴＶやプラズマＴＶ等の表示装置）の普及は周知のところであるが、昨今、４０インチ以上の大画面を有するテレビの普及はめざましい。ただし、かかるようなテレビは大画面になればなるほど、重量も増加しやすい（１０ｋｇ以上になりやすい）。そのため、このようなテレビの移動等の取り扱いは、視聴者にとって容易ではない。
【０００３】
そこで、従来から、移動等を容易にするキャスタ（脚輪）が大画面テレビの底部に設けられている（特許文献１等）。このような特許文献１に示されるようなテレビであれば、視聴者は、持ち上げることなくかかるテレビを容易に移動させられる。
【特許文献１】特開平１１−３３１７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の場合、表示装置としての完成品であるテレビの底部のみにキャスタが設けられている。そのため、視聴者にとっては、テレビの移動が容易になるものの、テレビの製造や開発にたずさわる製造者や開発者にとってはあまり関係ない。なぜなら、製造者や開発者は、製造工程や開発工程において、完成品自体のテレビを移動させることよりも、テレビ内部に含まれる部品を移動させることのほうが多いためである。
【０００５】
特に、大画面のテレビの一例である液晶テレビでは、液晶パネルユニットおよびバックライトユニットを含む液晶表示ユニット（表示ユニット）という部品は、面積も広くかつ重量も重くなりやすい。そのため、図１７に示すように、液晶表示ユニットＤＵ’は１人では移動できず、２人がかりで移動されていた。このような移動は、明らかに、製造工程や開発工程の効率を低下させる。
【０００６】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、表示装置の製造工程や開発工程の効率化を図れる表示パネルを提供すること、および、そのような表示パネルを搭載した表示装置自身を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、表示装置内に搭載される表示ユニットに、脚輪を設けている。このようになっていると、表示ユニットという表示装置の一部品が、脚輪を介して容易に移動可能になる。
【０００８】
ただし、脚輪の個数や配置は、特に限定されない。例えば、面状の表示ユニットにおける側面に、脚輪が単数または複数設けられていてもよい。
【０００９】
また、脚輪が複数設けられている場合、表示ユニットの側面上に、脚輪が列状または環状に配置されているとよい。列状に脚輪が配置されていると、表示ユニットの隅が脚輪の接地面に接触しにくくなる。また、環状に脚輪が配置されていると、表示ユニットの隅が脚輪の接地面に接触しにくくなることに加えて、脚輪によって表示ユニットを支えやすくなり、安定的に表示ユニットが移動可能になる。
【００１０】
なお、脚輪の種類は特に限定されない。一例としては、脚輪が、その脚輪自身の回動中心となる支柱部と、回動中心の軸方向に対して交差する支軸を中心に回動する車輪と、を有するものや、車輪として球を用いる球型脚輪が挙げられる。
【００１１】
また、表示ユニットは、その表示ユニットの外縁を覆う外装部を含んでおり、脚輪は、外装部に着脱可能に設けられていると望ましい。このようになっていると、必要な場合に限って脚輪を表示ユニットに取り付けることができる。
【００１２】
また、表示ユニットは、その表示ユニットの外縁を覆う外装部を含んでおり、脚輪は、外装部の内外に出し入れ可能に設けられていると望ましい。
【００１３】
例えば、外装部における１つの側面である第１側面からその第１側面につながる第２側面に向けて、または第２側面から第１側面に向けて、回動可能な脚輪が挙げられる。さらに、別例として、外装部の背面から側面に向けて、または側面から背面に向けて、回動可能に設けられている脚輪が挙げられる。このようになっていると、必要な場合に限って脚輪を表示ユニットから飛び出させることができる。
【００１４】
また、外装部には、外装部同士をつなげる接続機構が設けられていると望ましい。このようになっていると、外装部を含む表示ユニット同士がつながり、その結果、つながり合った表示ユニット同士を一度に移動させることができる。
【００１５】
ただし、接続機構は、外装部の正面同士または背面同士をつなげる機構であると望ましい。このようになっていると、外装部の正面側に位置する表示ユニットの表示面が、外装部の背面側に位置する表示ユニットの背面によって傷つかない。
【００１６】
なお、以上のような表示ユニットを備える表示装置も本発明といえることはいうまでもない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、表示装置の一部品である表示ユニットの搬送が、脚輪を介することで容易になる。そのため、表示装置の製造工程や開発工程の効率化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［実施の形態１］
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、図面によっては便宜上、部材番号およびハッチングを省略する場合もあるが、かかる場合、他の図面を参照するものとする。
【００１９】
図１６は、液晶表示装置（表示装置）８９を示している。液晶表示装置８９は、液晶表示ユニット（表示ユニット）ＤＵと、かかる液晶表示ユニットＤＵを覆うキャビネット８１（８１ａ・８１ｂ）と、キャビネット８１に覆われた液晶表示ユニットＤＵ支える支持台８２と、を含んでいる。
【００２０】
液晶表示ユニットＤＵの詳細は図１５に示される。この図に示すように、液晶表示ユニットＤＵは、蛍光管等の光源（不図示）を含み光を射出させるバックライトユニット７１と、かかるバックライトユニット７１からの光（バックライト光）を受光することで表示パネルとして機能する液晶パネルユニット７２と、これらの両ユニット７１・７２の外縁を覆いつつ保持するベゼル４１と、を含んでいる。
【００２１】
そして、かかる液晶表示ユニットＤＵには、キャスタ（脚輪）ＣＴが設けられている。ただし、キャスタＣＴの取付位置は特に限定されるものではない。例えば、図１に示すように、面状かつ矩形状の液晶表示ユニットＤＵにおける長手に相当する側面ＳＷ｛ＳＷL；詳説するとベゼル４１の側面４２（４２L）｝に、２個のキャスタＣＴが設けられていてもよいし、図２に示すように、面状かつ矩形状の液晶表示ユニットＤＵにおける短手に相当する側面ＳＷ｛ＳＷS；詳説するとベゼル４１の側面４２（４２S）｝に、２個のキャスタＣＴが設けられていてもよい。
【００２２】
そして、このようにキャスタＣＴが設けられていると、液晶表示装置８９の製造者等は、キャスタＣＴの設けられていない液晶表示ユニットＤＵの長手（または短手）を把持しつつ、地面に接するキャスタＣＴの車輪を転がすことで、かかる液晶表示ユニットＤＵを移動させられる。つまり、製造者等は、大画面かつ重量の重い液晶表示ユニットＤＵを複数人ではなく１人で移動させられる。そのため、このようなキャスタＣＴ付きの液晶表示ユニットＤＵは、製造者等の作業負担を軽減させる。
【００２３】
また、キャスタＣＴの個数は、図１および図２に示すように、２個に限定されるものではない。例えば、キャスタＣＴの個数は、３個以上の複数でもよいし単数であってもよい。要は、製造者等が、地面に接するキャスタＣＴの車輪を転がすことで、液晶表示ユニットＤＵを移動させられるようになっていればよい。ただし、キャスタＣＴの個数の多い液晶表示ユニットＤＵは、１個のキャスタＣＴしかない液晶表示ユニットＤＵに比べて運びやすい。
【００２４】
なお、図３のように、液晶表示ユニットＤＵにおける長手および短手に相当する側面ＳＷ（ＳＷL・ＳＷS）に、キャスタＣＴが設けられていてもよい。すなわち、液晶表示ユニットＤＵにおいて交差する側面ＳＷL・ＳＷS（詳説すると、ベゼル４１の側面４２L・４２S）の各々に、キャスタＣＴが設けられているとよい。このようになっていると、図１および図２に示すような、液晶表示ユニットＤＵの運び方が実現可能になり、運び方の利便性が向上するためである。
【００２５】
また、キャスタＣＴの配置も特に限定されるものではない。例えば、液晶表示ユニットＤＵの側面であるベゼル４１の一面（側面４２L）を示す図４Ａのように、２個のキャスタＣＴが列状（一点鎖線参照）に配置していてもよいし、図４Ｂに示すように、３個のキャスタＣＴが列状に配置していてもよい。このように列状にキャスタＣＴが配置されていると、液晶表示ユニットＤＵの隅が地面（キャスタＣＴの接地面）に接触しにくくなり、安定的にキャスタＣＴが移動可能になる。
【００２６】
また、図４Ｃに示すように、３個のキャスタＣＴがベゼル４１の側面４２Lにおいて環状に配置していてもよいし、図４Ｄに示すように、４個のキャスタＣＴがベゼル４１の側面４２Lにおいて環状に配置していてもよい。このように環状にキャスタＣＴが配置されていると、キャスタＣＴによって液晶表示ユニットＤＵを支えやすくなり、安定的に液晶表示ユニットＤＵが移動可能になる。なお、環状配置されたキャスタＣＴ内に、環状を構成しないキャスタＣＴが設けられていてもよいことはいうまでもない。
【００２７】
ところで、以上のようなキャスタＣＴを備える液晶表示ユニットＤＵが、全方位方向に移動できると、製造者等の作業負担を確実に軽減させられるので望ましい。ただし、そのためには、キャスタＣＴ自身が全方位方向において車輪を回転させなくてはならない。そこで、かかるようなキャスタＣＴの一例を図５Ａ〜図５Ｃを用いながら説明する。なお、図５Ａは斜視図であり、図５Ｂは側面図であり、図５Ｃは平面図である。
【００２８】
図５Ａ〜図５Ｃに示されるキャスタ（車輪型脚輪）ＣＴは、支軸１１、車輪１２、支軸ホルダ１３、支柱部１４、および保持部１５を含んでいる。
【００２９】
支軸１１は円柱状の車輪１２の中心を貫くことで（円柱状の天面１２ａおよび底面１２ａの円の中心同士を貫くことで）、車輪１２自体を支えている。そして、かかる支軸１１は軸の両端を挟持する側壁１３ａ・１３ａを備える支軸ホルダ１３によって保持されている。そのため、支軸１１を中心に車輪１２は回動し、車輪１２の側面（曲面１２ｂ）が地面に接地可能になる。
【００３０】
支柱部１４は、支軸ホルダ１３の基体１３ｂ（側壁１３ａ・１３ａに挟持される部材）から支軸１１の軸方向に対して交差する方向（垂直方向等）に突出し、さらに、保持部１５に対して回動可能につながっている。そのため、保持部１５につながる支柱部１４が、自身を軸として３６０°回動することで、車輪１２を支える支軸ホルダ１３が全方位方向に向くようになる。
【００３１】
すると、キャスタＣＴの車輪１２は、支柱部１４を中心に全方位方向に向くとともに、各方位角方向に沿って回動することになる。その結果、かかるようなキャスタＣＴを備えた液晶表示ユニットＤＵは、全方位角方向に向けて移動可能になる。すなわち、液晶表示ユニットＤＵに設けられたキャスタＣＴが、キャスタＣＴ自身の回動中心となる支柱部１４と、その回動中心の軸方向に対して交差する支軸１１を中心に回転する車輪１２と、有していれば、かかる液晶表示ユニットＤＵは、全方位角方向に向けて移動できることになる。
【００３２】
また、図６Ａ〜図６Ｃを用いて説明するキャスタ（ボールキャスタ）ＣＴであっても、全方位方向において車輪となるメインボール３２を回転させられる。なお、図６Ａは斜視図であり、図６Ｂは図６ＡのＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図６Ｃは平面図である。
【００３３】
図６Ａ〜図６Ｃに示されるキャスタＣＴは、メインボールホルダ３１、メインボール３２、メインボール受け部３３、封止リング３４（３４ａ・３４ｂ）、およびサブボール３５を含んでいる。
【００３４】
メインボールホルダ３１は窪み３６を有しており、キャスタＣＴの車輪となるメインボール３２は、この窪み３６に嵌る。このようにして嵌ったメインボール３２は、窪み３６内に設けられたメインボール受け部３３によって支えられるとともに、窪み３６とメインボール３２との隙間を埋める部材である封止リング３４によって、メインボールホルダ３１から脱落しないようになっている。
【００３５】
そして、メインボールホルダ３１の窪み３６に嵌ったメインボール３２とメインボール受け部３３との間には、複数のサブボール３５が介在している。そのため、メインボール３２は、複数のサブボール３５の敷き詰められたメインボール受け部３３にて、あらゆる方向に転がる。その結果、かかるようなキャスタＣＴを備えた液晶表示ユニットＤＵは、全方位角方向に向けて移動可能になる。すなわち、液晶表示ユニットＤＵに設けられたキャスタＣＴが、車輪としてメインボール３２を用いるボールキャスタ（球型脚輪）であれば、かかる液晶表示ユニットＤＵは、全方位角方向に向けて移動できることになる。
【００３６】
続いて、液晶表示ユニットＤＵに対するキャスタＣＴを取り付け方について説明する。ただし、理解を容易にすべく、車輪１２を搭載するキャスタＣＴを例に挙げて説明する。したがって、ボールキャスタＣＴに、以降の取り付け方が適用されても構わない。
【００３７】
キャスタＣＴは、ベゼル４１（液晶表示ユニットＤＵ自身の外縁を覆う部材）に設けられている。そして、図７Ａおよび図７Ｂに示すようなキャスタＣＴの取り付け方が一例として挙げられる。なお、図７Ａは液晶表示ユニットＤＵの正面ＦＴ側からの平面図（正面図）であり、図７Ｂは液晶表示ユニットＤＵの側面ＳＷ側からの平面図（側面図）である。
【００３８】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、キャスタＣＴの保持部１５には、支柱部１４の柱方向と同方向に突き出るピン１７が設けられ、ベゼル４１の側面４２には、ピン１７の嵌るピン孔４６が設けられている。すると、ピン１７がピン孔４６に嵌められることで、キャスタＣＴが、ベゼル４１に取り付けられることになる（着装される）。
【００３９】
そして、かかるようにキャスタＣＴがベゼル４１（ひいては液晶表示ユニットＤＵ）に取り付けられた場合、ピン１７およびピン孔４６の嵌り合いで不動になった保持部１５に対して回動する支柱部１４により、車輪１２を支える支軸ホルダ１３は、支柱部１４を中心に３６０°回動可能になる。その上、車輪１２は、支柱部１４の柱方向に対して交差（直交等）する支軸１１を中心に回動する。すると、図１または図２に示すように、製造者等が液晶表示ユニットＤＵを把持しつつ、地面に接するキャスタＣＴの車輪１２を転がすことで、かかる液晶表示ユニットＤＵをあらゆる方向に移動させられる。
【００４０】
なお、このようなピン１７とピン孔４６との嵌り合いによって、液晶表示ユニットＤＵにキャスタＣＴが取り付けられる場合、液晶表示ユニットＤＵを移動させないときには、キャスタＣＴは取り外せる。つまり、かかるようなキャスタＣＴは、ベゼル４１に着脱可能に設けられている。そのため、ベゼル４１のサイズは、キャスタＣＴを占めるスペース分だけ不要になり比較的小型でもよくなる。その結果、ベゼル４１を含む液晶表示ユニットＤＵのサイズの大型化は抑制される。
【００４１】
また、別例として、図８Ａおよび図８Ｂに示すような着脱式のキャスタＣＴが挙げられる。なお、図８Ａおよび図８Ｂは、図７Ａおよび図７Ｂ同様に、液晶表示ユニットＤＵの正面ＦＴ側からの平面図および液晶表示ユニットＤＵの側面ＳＷ側からの平面図である。
【００４２】
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、ベゼル４１の正面４３側および背面４４側には、溝４７・４７が設けられ、キャスタＣＴの保持部１５には、溝４７・４７にスライド挿入可能なレール２１ａ・２１ａを備える取付部２１が設けられている。すると、取付部２１のレール２１ａ・２１ａが溝４７・４７に挿入されることで、キャスタＣＴが、ベゼル４１に取り付けられることになる（なお、不図示のロック機構により、キャスタＣＴはベゼル４１に対して固定される一方、必要に応じてベゼル４１から取り外し可能になっている）。
【００４３】
そして、かかるようにキャスタＣＴがベゼル４１に取り付けられた場合、レール２１ａおよび溝４７の嵌り合いで不動になった保持部１５に対して回動する支柱部１４により、車輪１２を支える支軸ホルダ１３は、その支柱部１４を中心に３６０°回動可能になる。その上、車輪１２は、支柱部１４の柱方向に対して交差する支軸１１を中心に回動する。
【００４４】
すると、図８Ａおよび図８Ｂに示されるキャスタＣＴを備える液晶表示ユニットは、製造者等によって把持されつつ、キャスタＣＴにおける車輪１２の回動により、あらゆる方向に移動可能になる（図１または図２参照）。
【００４５】
続いて、着脱式のキャスタＣＴ以外のキャスタＣＴの取り付け方、具体的には格納式のキャスタＣＴ（出し入れ可能なキャスタＣＴ）について、図９Ａ〜図９Ｄを用いて説明する。なお、図９Ａおよび図９Ｂは液晶表示ユニットＤＵの正面ＦＴ側からの平面図であり、図９ＡはキャスタＣＴがベゼル４１内に収まっている状態を示し、図９ＢはキャスタＣＴがベゼル４１外に飛び出ている状態を示している。また、図９Ｃおよび図９Ｄは、液晶表示ユニットＤＵの側面ＳＷ側からの平面図であり、図９Ａおよび図９Ｂに対応している。
【００４６】
図９Ａ〜図９Ｄに示すように、ベゼル４１の隅付近にはキャスタＣＴを格納可能なスペース５１が設けられ、さらに、かかるスペース５１内にはベゼル４１の正面４３と背面４４との間を架け渡す回動軸５２が設けられている。そして、この回動軸５２には、キャスタＣＴの保持部１５に設けられた回動ホルダ２３の回動孔２３ａが嵌る。
【００４７】
そのため、回動ホルダ２３を含むキャスタＣＴは、回動軸５２を中心に回動可能になり、ベゼル４１の側面４２である底面（第１側面；例えば側面４２L）から、その底面につながる側面４２（第２側面；例えば側面４２S）に向けて、あるいは、かかる第２側面４２Sから第１側面４２Lである底面に向けて、キャスタＣＴは移動できる。
【００４８】
その上、回動軸５２は、図９Ａおよび図９Ｃに示すように、第１側面４２Lから第２側面４２Sに向けてキャスタＣＴが移動した後に、スペース５１内にキャスタＣＴを格納でき、さらに、図９Ｂおよび図９Ｄに示すように、第２側面４２Sから第１側面４２Lに向けてキャスタＣＴが移動した後に、スペース５１内からキャスタＣＴが飛び出し可能な位置にある。
【００４９】
したがって、液晶表示装置８９は、キャスタＣＴを格納した液晶表示ユニットＤＵを搭載できる。そのため、飛び出たキャスタＣＴが、液晶表示装置８９の製造工程上の障害になる事態は生じ得ない。一方で、液晶表示装置８９に搭載前の液晶表示ユニットＤＵは、ベゼル４１からキャスタＣＴを出して搬送され得る。すると、かかるような格納式のキャスタＣＴであれば、液晶表示装置８９の製造効率が上昇することになる。
【００５０】
また、別例として、図１０Ａ〜図１０Ｄに示すような格納式のキャスタＣＴが挙げられる。なお、図１０Ａおよび図１０Ｂは液晶表示ユニットＤＵの背面ＢＫ側からの平面図であり、図１０ＡはキャスタＣＴがベゼル４１内に収まっている状態を示し、図１０ＢはキャスタＣＴがベゼル４１外に飛び出ている状態を示している。また、図１０Ｃおよび図１０Ｄは、図１０ＡのＢ−Ｂ’線矢視断面図および図１０ＢのＣ−Ｃ’線矢視断面図である。
【００５１】
図１０Ａ〜図１０Ｄに示すように、ベゼル４１の隅付近にはキャスタＣＴを格納可能なスペース５１が設けられ、さらに、かかるスペース５１内にはベゼル４１の正面４３から背面４４に至る内壁５３・５３が対向して設けられるとともに、その内壁５３・５３同士の間を架け渡す回動軸５２が設けられている。そして、この回動軸５２には、キャスタＣＴの保持部１５に設けられた回動ホルダ２３の回動孔２３ａが嵌る。
【００５２】
そのため、回動ホルダ２３を含むキャスタＣＴは、回動軸５２を中心に回動可能になる。その上、回動軸５２に対して平行に延びた側面４２（４２L）の一部は取り除かれている。すると、キャスタＣＴは、ベゼル４１の背面４４から欠損を有する側面４２Lに向けて、あるいは、かかる側面４２Lから背面４４に向けて、キャスタＣＴは移動できる。
【００５３】
さらに、回動軸５２は、図１０Ａおよび図１０Ｃに示すように、欠損を有する側面４２Lから背面４４に向けてキャスタＣＴが移動した後に、スペース５１内にキャスタＣＴを格納でき、さらに、図１０Ｂおよび図１０Ｄに示すように、背面４４から欠損を有する側面４２Lに向けてキャスタＣＴが移動した後に、スペース５１内からキャスタＣＴが飛び出し可能な位置にある。
【００５４】
したがって、液晶表示装置８９は、キャスタＣＴを格納した液晶表示ユニットＤＵを搭載できる一方、液晶表示装置８９に搭載前の液晶表示ユニットＤＵは、ベゼル４１からキャスタＣＴを出して搬送され得る。その結果、図１０Ａ〜図１０Ｄに示される格納式のキャスタＣＴが搭載されていれば、液晶表示装置８９の製造効率が上昇することになる。
【００５５】
なお、図１０Ａ〜図１０Ｄに示すキャスタＣＴの場合、車輪１２から回動ホルダ２３に至る比較的長い長手分（キャスタＣＴの長手方向に応じた長さ）のスペース５１が、ベゼル４１内に必要になる。すると、キャスタＣＴの飛び出る方向Ｖに沿って、ベゼル４１が長くなる。そこで、このようなベゼル４１の延長化が望ましくない場合、図１１（図１０Ｃおよび図１０Ｄの別例）に示すように、ベゼル４１の側面４２Lから飛び出ているキャスタＣＴが、その状態から背面４４に向けて１８０°回転せずに、９０°回転すればよい。このようになっていれば、方向Ｖに沿うベゼル４１の延長化が防止される。
【００５６】
［実施の形態２］
実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００５７】
液晶表示装置８９の製造工程では、複数の液晶表示ユニットＤＵがつながって同時に搬送されると、製造効率が上昇しやすい。そのため、液晶表示ユニットＤＵ同士をつなげる接続機構があれば望ましい。
【００５８】
図１２Ａは、接続機構６１を備える液晶表示ユニットＤＵを図示している。この図に示すように、接続機構６１は、ベゼル４１の正面４３に設けられた係合孔６２と、ベゼル４１の正面４３から突出するように設けられ、係合孔６２に嵌る突出片（係合片）６３と、を有している。
【００５９】
詳説すると、ベゼル４１における正面４３の隅付近で、かつ一方の短手側の両端に、突出片６３・６３が設けられているとともに、他方の短手側の両端に、係合孔６２が設けられている。その上、このような突出片６３・６３および係合孔６２・６２を備える液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵは、正面ＦＴ・ＦＴ同士で向き合うと、突出片６３と係合孔６２とが向かい合うようになっている。そのため、液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵ同士が正面で向き合いつつ近づくと、図１２Ｂのように、突出片６３と係合孔６２との嵌り合い（係り合い）によって、液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵ同士がつながる。
【００６０】
なお、接続機構６１は、ベゼル４１の正面４３に設けられているものに限定されるわけではない。例えば、図１３Ａに示すように、ベゼル４１における背面４４の隅付近で、かつ一方の短手側の両端に、突出片６３・６３が設けられているとともに、他方の短手側の両端に、係合孔６２が設けられていてもよい。このような液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵ同士であっても、図１３Ｂに示すように、背面４４・４４同士で向き合って近づくことで、突出片６３と係合孔６２とが嵌り合うことでつながるからである。
【００６１】
そして、以上のようにつながった液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵ同士におけるキャスタＣＴの個数は、単独の液晶表示ユニットＤＵにおけるキャスタＣＴの個数に比べて多くなる上、キャスタＣＴの配置が環状になる。そのため、これらのキャスタＣＴによって液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵが安定して支えられ、かかる液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵ同士が安定的に移動可能になる。
【００６２】
なお、接続機構６１のみによる液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵ同士の接続が安定しない場合、図１４Ａに示すように、液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵ同士を拘束する結束バンド６５が使用されてもよい。また、結束バンド６５が液晶表示ユニットＤＵの液晶表示パネル７２に接触しないようにするために、図１４Ｂに示すような、ベゼル４１・４１のみを拘束する拘束フック６６が使用されてもよい。
【００６３】
ただし、このような結束バンド６５または拘束フック６６は、接続機構６１のある液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵにおいて必須ではない。逆に、接続機構６１のない液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵ同士をつなげようとする場合には、結束バンド６５または拘束フック６６は必須になってくる。いいかえると、結束バンド６５または拘束フック６６があれば、接続機構の有無にかかわらず液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵ同士をつなげることが可能である。
【００６４】
なお、接続機構６１に含まれる係合孔６２・突出片６３は、一例であって、他の部材から構成される接続機構であっても構わない。また、接続機構６１の配置は、ベゼル４１の隅付近に限定されるものではない。
【００６５】
［その他の実施の形態］
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【００６６】
例えば、以上では液晶表示ユニットＤＵを用いて説明してきたが、キャスタＣＴを備える表示ユニットおよび表示装置としては、プラズマ表示ユニットおよびプラズマ表示装置であってもよい。
【００６７】
また、説明してきたキャスタＣＴを搭載した液晶表示ユニットＤＵは、かかるキャスタＣＴの接地面上のあらゆる方向に移動可能になっている。しかしながら、これに限定されるものではない。すなわち、特定方向のみに移動可能な液晶表示ユニットＤＵであってもよい。例えば、図１における液晶表示ユニットＤＵの長手方向、または、図２における液晶表示ユニットＤＵの短手方向のように、製造者等が液晶表示ユニットＤＵに近づかない方向に限って、キャスタＣＴが回動するようになっていてもよい。
【００６８】
なお、このような特定方向のみに進行可能な液晶表示ユニットＤＵに搭載されるキャスタＣＴとしては、キャスタＣＴの支柱部１４が保持部１５に対して不動になるものが一例として挙げられる。ただし、かかる不動を実現する方式は特に限定されない。例えば、キャスタＣＴにおいて、保持部１５と支柱部１４とを貫通することで両者を固定する固定ピン（不図示）が装着可能になっていれば、支柱部１４が保持部１５に対して不動になる。
【００６９】
また、ボールキャスタＣＴの場合、メインボールホルダ３１がベゼル４１の側面４２から内部に向けて埋没するようになっており、メインボール３２のみが側面４２から表出していてもよい。このようになっていれば、ベゼル４１の側面４２から突出するスペースは、メインボール３２の一部のみである。したがって、液晶表示ユニットＤＵを液晶表示装置８９に組み込む場合、突出しているメインボール３２が障害になりにくい。
【００７０】
なお、ボールキャスタＣＴに使用されるメインボール３２や、キャスタＣＴの車輪１２の材質は特に限定されるものではない。すなわち、かかる材質は金属であっても、樹脂であってもよい。
【００７１】
また、液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵ同士をつなげる場合、その個数は２個に限定されない。例えば、ベゼル４１の正面４３および背面４４ともに、接続機構６１が設けられていることで、３個以上の液晶表示ユニットＤＵ・・の同士がつながってもよい。ただし、液晶表示ユニットＤＵにおける正面ＦＴと背面ＢＫとが向かい合うと、液晶表示ユニットＤＵの表示面（正面ＦＴ）が、液晶表示ユニットＤＵの背面ＢＫによって傷つきかねない。そのため、液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵの正面ＦＴ・ＦＴ同士、または、液晶表示ユニットＤＵ・ＤＵの背面ＢＫ・ＢＫ同士が対向するようにしておくと望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】は、製造者等によって搬送される液晶表示ユニットを示す斜視図である。
【図２】は、図１とは異なる液晶表示ユニットを示す斜視図である。
【図３】は、ベゼルにおいて交差する複数の側面にキャスタを備える液晶表示ユニットの斜視図である。
【図４】では、（Ａ）は列状配置のキャスタを示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）とは異なる列状配置のキャスタを示す平面図であり、（Ｃ）は環状配置のキャスタを示す平面図であり、（Ｄ）は（Ｃ）とは異なる環状配置のキャスタを示す平面図である。
【図５】では、（Ａ）はキャスタの斜視図であり、（Ｂ）はキャスタの側面図であり、（Ｃ）はキャスタの平面図である。
【図６】では、（Ａ）はボールキャスタの斜視図であり、（Ｂ）はボールキャスタの側面図であり、（Ｃ）はボールキャスタの平面図である。
【図７】では、（Ａ）は液晶表示ユニットの正面側からの平面図であり、（Ｂ）は液晶表示ユニットの側面側からの平面図である。
【図８】では、（Ａ）は図７Ａとは異なる液晶表示ユニットの正面側からの平面図であり、（Ｂ）は図７Ｂとは異なる液晶表示ユニットの側面側からの平面図である。
【図９】では、（Ａ）および（Ｂ）は液晶表示ユニットの正面側からの平面図であり、（Ａ）はキャスタがベゼル内に収まっている状態を示し、（Ｂ）はキャスタがベゼル外に飛び出ている状態を示している一方、（Ｃ）および（Ｄ）は、液晶表示ユニットの側面側からの平面図であり、（Ａ）および（Ｂ）に対応している。
【図１０】では、（Ａ）および（Ｂ）は図９Ａおよび図９Ｂとは異なる液晶表示ユニットの背面側からの平面図であり、（Ａ）はキャスタがベゼル内に収まっている状態を示し、（Ｂ）はキャスタがベゼル外に飛び出ている状態を示している一方、（Ｃ）および（Ｄ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ’線矢視断面図および（Ｂ）のＣ−Ｃ’線矢視断面図である。
【図１１】は、図１０Ｃおよび図１０Ｄの別例を示す断面図である。
【図１２】では、（Ａ）は接続機構を備える液晶表示ユニットの斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す接続機構によってつながった液晶表示ユニットを示す斜視図である。
【図１３】では、（Ａ）は図１２Ａとは異なる接続機構を備える液晶表示ユニットの斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す接続機構によってつながった液晶表示ユニットを示す斜視図である。
【図１４】では、（Ａ）は結束バンドによって縛られた液晶表示ユニットを示す斜視図であり、（Ｂ）は拘束フックによってつながった液晶表示ユニットを示す斜視図である。
【図１５】は、液晶表示ユニットの分斜視図である。
【図１６】は、液晶表示装置の分解斜視図である。
【図１７】は、製造者等によって搬送される従来の液晶表示ユニットを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
ＤＵ    液晶表示ユニット（表示ユニット）
ＳＷ    液晶表示ユニットの側面
ＦＴ    液晶表示ユニットの正面
ＢＫ    液晶表示ユニットの背面
ＣＴ    キャスタ（脚輪）
１１    支軸
１２    車輪
１３    支軸ホルダ
１４    支柱部
１５    保持部
１７    ピン
２１    取付部
２１ａ  レール
２３    回動ホルダ
２３ａ  回動孔
３１    メインボールホルダ
３２    メインボール（車輪）
３３    メインボール受け部
３４    封止リング
３５    サブボール
４１    ベゼル（外装部）
４２    ベゼルの側面（液晶表示ユニットの側面）
４２L  液晶表示ユニットの長手にあたるベゼルの側面(第１側面または第２側面)
４２S  液晶表示ユニットの長手にあたるベゼルの側面(第１側面または第２側面)
４３    ベゼルの正面（液晶表示ユニットの正面）
４４    ベゼルの背面（液晶表示ユニットの背面）
４６    ピン孔
４７    溝
５１    スペース
５２    回動軸
６１    接続機構
６２    係合孔（接続機構）
６３    突出片（接続機構）
７１    バックライトユニット
７２    液晶パネルユニット（表示ユニット）
８９    液晶表示装置（表示装置）
【図１】
2008152134.tif 000003
【図２】
2008152134.tif 000004
【図３】
2008152134.tif 000005
【図４】
2008152134.tif 000006
【図５】
2008152134.tif 000007
【図６】
2008152134.tif 000008
【図７】
2008152134.tif 000009
【図８】
2008152134.tif 000010
【図９】
2008152134.tif 000011
【図１０】
2008152134.tif 000012
【図１１】
2008152134.tif 000013
【図１２】
2008152134.tif 000014
【図１３】
2008152134.tif 000015
【図１４】
2008152134.tif 000016
【図１５】
2008152134.tif 000017
【図１６】
2008152134.tif 000018
【図１７】
2008152134.tif 000019