(57)【要約】【課題】  ホッパダウン動作における載置部の移動距離の差によるエネルギーロスを低減することができる被記録媒体載置装置を提供すること。【解決手段】  被記録媒体載置装置（１４５）は、被記録媒体（Ｐ）を載置し給送ローラ２９０に対して接離移動可能な載置部（１０１）と、該載置部（１０１）と当接し該載置部を移動させる作用部（２３２）と、前記載置部（１０１）を前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段（２３６）と、駆動源（１０４）から前記作用部（２３２）へ動力を伝達する動力伝達手段２５０とを備え、該動力伝達手段２５０は、欠歯歯車２６０を有していることを特徴とする。【選択図】図３
2008156085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、
該載置部と当接し該載置部を移動させる作用部と、
前記載置部を前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段と、
駆動源から前記作用部へ動力を伝達する動力伝達手段と、を備え、
該動力伝達手段は、欠歯歯車を有している被記録媒体載置装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体載置装置において、
前記載置部を前記給送ローラから離間移動させた場合、
前記載置部に載置された被記録媒体の数量が最大載置可能数量より少ないときの、前記載置部の少量載置時離間停止位置は、
前記数量が最大載置可能数量のときの、前記載置部の最大数量載置時離間停止位置より前記給送ローラ側である被記録媒体載置装置。
【請求項３】
請求項１に記載の被記録媒体載置装置において、
前記載置部を前記給送ローラから離間移動させた場合、
前記載置部に載置された被記録媒体の数量が相対的に少ないときの前記載置部の第１離間停止位置は、
前記数量が相対的に多いときの前記載置部の第２離間停止位置より前記給送ローラ側である被記録媒体載置装置。
【請求項４】
請求項１に記載の被記録媒体載置装置において、
前記作用部と前記給送ローラとの間の距離が所定以上の距離となるとき、前記載置部の位置を規制する規制部を有し、
前記載置部を前記給送ローラから離間移動させた場合、
前記載置部に載置された被記録媒体の数量が相対的に少ないときの前記載置部の第１離間停止位置は、
前記距離が前記所定の距離より短いとき、前記数量が相対的に多いときの前記載置部の第２離間停止位置より前記給送ローラ側であり、
前記距離が前記所定の距離より長いとき、前記数量が相対的に多いときの前記載置部の第２離間停止位置と同じである被記録媒体載置装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被記録媒体載置装置において、
前記欠歯歯車が噛合うとき、前記載置部を前記給送ローラから離間させ、
前記欠歯歯車の噛合いが外れたとき、前記載置部を前記給送ローラへ接近させる被記録媒体載置装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の被記録媒体載置装置において、
前記載置部を前記給送ローラから離間移動させる場合、
前記載置部に載置された被記録媒体の２枚乃至１０枚の厚み分の所定距離だけ移動させる被記録媒体載置装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の被記録媒体載置装置において、前記動力伝達手段は、複合歯車を有している被記録媒体載置装置。
【請求項８】
被記録媒体を載置する媒体載置装置部と、
該媒体載置装置部に載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体載置装置部は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された前記被記録媒体載置装置である記録装置。
【請求項９】
被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、該載置部と当接し該載置部を移動させる作用部と、前記載置部を前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段と、駆動源から前記作用部へ動力を伝達する動力伝達手段と、を備えた媒体載置装置部と、
該媒体載置装置部に載置された被液体噴射媒体と当接し被液体噴射媒体を下流側の搬送ローラへ給送する給送ローラを備えた給送部と、
前記液体噴射領域で被液体噴射媒体に液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記動力伝達手段は、欠歯歯車を有している液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、該載置部と当接し該載置部を移動させる作用部とを備えた被記録媒体載置装置、該被記録媒体載置装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００４】
従来の記録装置に設けられた被記録媒体載置装置としてのホッパ装置は、給送ローラへ接離移動するホッパと、ホッパを給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力に抗してホッパを離間移動させるカム部とを備えていた。そして、カム部は、給送ローラの回転と同期する構成であった（例えば、特許文献１）。  
図１７（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来のホッパ装置の一例を示す概略側面図である。このうち、図１７（Ａ）はホッパに用紙がＭａｘ枚載置された状態であり、一方、図１７（Ｂ）はＭｉｎ枚載置された状態である。  
ここで、「Ｍａｘ枚」とは、載置することが可能な最大枚数をいう。一方、「Ｍｉｎ枚」とは、最小枚数、即ち、１枚をいう。
【０００５】
図１７（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ホッパ装置４００には、用紙４０２を載置することができるホッパ４０１が設けられている。そして、ホッパ４０１は、ホッパ４０１の上方であって用紙４０２の幅方向に設けられた一対のホッパ軸（図示せず）を支点に、給送ローラ４０３に対して接離移動するように設けられている。また、ホッパレバー４０８は、図示しないホッパばねに付勢されている。そして、ホッパレバー４０８は、ホッパ４０１と当接して、ホッパ４０１の自重に抗してホッパ４０１を、給送ローラ４０３へ接近する方向へ移動可能に設けられている。
【０００６】
一方、給送ローラ４０３が設けられている給送ローラ軸（図示せず）には、第１歯車４０４が設けられている。そして、第２歯車４０５は第１歯車４０４と噛合い、第３歯車４０６は第２歯車４０５と噛合うように設けられている。さらに、第４歯車４０７は第３歯車４０６と噛合うように設けられ、第４歯車４０７の回転軸上にはカム部４１０が設けられている。
【０００７】
そして、給送ローラ４０３が図中時計方向へ回転すると、カム部４１０が反時計方向へ回転し、ホッパレバー４０８と一体に設けられたカムフォロア４１１と当接する。ここで、ホッパレバー４０８は、ホッパレバー軸４０９を支点に回転するように設けられている。このとき、カム部４１０は、ホッパばね（図示せず）の付勢力に抗してホッパレバー４０８およびカムフォロア４１１を時計方向へ回転させる。従って、ホッパ４０１は、ホッパレバー４０８に規制されながら給送ローラ４０３から離間移動する。所謂、ホッパダウンである。
【０００８】
さらにカム部４１０が時計方向へ回転すると、カム部４１０とカムフォロア４１１との係合が外れる。従って、ホッパレバー４０８は、ホッパばね（図示せず）の付勢力によって反時計方向へ回転する。このとき、ホッパ４０１は、ホッパレバー４０８に押圧されて給送ローラ４０３に対して接近移動する。所謂、ホッパアップである。従って、ホッパ４０１に載置された最上位の用紙４０２は、給送ローラ４０３と接触する。
【０００９】
そして、給送ローラ４０３が時計方向へ回転すると、給送ローラ４０３と最上位の用紙４０２との間に生ずる摩擦力によって、最上位の用紙４０２は、搬送方向下流側の搬送ローラ対４１２へ送られ、記録領域で記録される。さらに給送ローラ４０３が時計方向へ回転すると、前述したようにホッパダウン状態となる。従って、前記最上位の用紙４０２が送られる際の用紙の重送や、給送中の用紙に作用する所謂バックテンションを低減することができる。
【特許文献１】特開平９−７７２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ホッパダウン動作を開始する位置が、図１７（Ａ）に示すＭａｘ枚のときと図１７（Ｂ）に示すＭｉｎ枚のときとでは異なっているのに対し、ホッパダウン動作を終了する位置は同じとなるように構成されている。即ち、ホッパダウン動作において、Ｍｉｎ枚のときのホッパ４０１の移動距離は、矢印に示す如くＭａｘ枚のときのホッパ４０１の移動距離より長い構成である。このとき、Ｍｉｎ枚のときのホッパ４０１の移動距離が長い分、モータが無駄に駆動しているので、エネルギーロスとなる。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ホッパダウン動作における載置部の移動距離の差によるエネルギーロスを低減することができる被記録媒体載置装置、該被記録媒体載置装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の被記録媒体載置装置は、被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、該載置部と当接し該載置部を移動させる作用部と、前記載置部を前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段と、駆動源から前記作用部へ動力を伝達する動力伝達手段とを備え、該動力伝達手段は、欠歯歯車を有していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、前記動力伝達手段は、欠歯歯車を有している。従って、前記欠歯歯車が噛合っているときのみ、前記作用部へ動力を伝達することができる。即ち、前記欠歯歯車が噛合って回転する一定区間分だけ動力を伝達し、前記作用部を一定距離だけ作用させることができる。その結果、前記載置部が前記給送ローラから離間するときである所謂、ホッパダウンのときの移動距離を一定にすることができる。即ち、前記載置部の前記移動距離に無駄を無くすことができ、その分のエネルギーロスを低減することができる。
【００１４】
従来と比較して、特に、前記載置部に載置された被記録媒体の数量がＭｉｎ枚および少量のときの前記移動距離を短くすることができる。従って、前記数量がＭｉｎ枚および少量のときのエネルギーロスを低減することができる。  
また、前記数量がＭｉｎ枚または少量のときの所謂ホッパアップの移動距離を、従来と比較して短くすることができるので、ホッパアップした際の衝突音を低減することが可能である。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記載置部を前記給送ローラから離間移動させた場合、前記載置部に載置された被記録媒体の数量が最大載置可能数量より少ないときの、前記載置部の少量載置時離間停止位置は、前記数量が最大載置可能数量のときの、前記載置部の最大数量載置時離間停止位置より前記給送ローラ側であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記載置部を前記給送ローラから離間移動させた場合、前記載置部に載置された被記録媒体の数量が相対的に少ないときの前記載置部の第１離間停止位置は、前記数量が相対的に多いときの前記載置部の第２離間停止位置より前記給送ローラ側であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１の態様において、前記作用部と前記給送ローラとの間の距離が所定以上の距離となるとき、前記載置部の位置を規制する規制部を有し、前記載置部を前記給送ローラから離間移動させた場合、前記載置部に載置された被記録媒体の数量が相対的に少ないときの前記載置部の第１離間停止位置は、前記距離が前記所定の距離より短いとき、前記数量が相対的に多いときの前記載置部の第２離間停止位置より前記給送ローラ側であり、前記距離が前記所定の距離より長いとき、前記数量が相対的に多いときの前記載置部の第２離間停止位置と同じであることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第４の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記作用部と前記給送ローラとの間の距離が所定以上の距離となるとき、所定の位置で前記載置部の位置を規制する規制部を有する。即ち、前記数量が相対的に多いとき、ホッパアップする際の前記載置部の移動距離を、前記数量が相対的に少ないときの前記移動距離より短くすることができる。従って、Ｍａｘ枚載置された比較的重い載置部を、Ｍｉｎ枚載置された比較的軽い載置部と略同じタイミングで、載置された最上位の被記録媒体を給送ローラに当接させることが可能である。その結果、給送ローラによって被記録媒体が送られるときの送り量の精度を、向上させることができる。特に最大被記録媒体セット可能枚数が多いときに有効である。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記欠歯歯車が噛合うとき、前記載置部を前記給送ローラから離間させ、前記欠歯歯車の噛合いが外れたとき、前記載置部を前記給送ローラへ接近させることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記欠歯歯車が噛合うとき、前記載置部を前記給送ローラから離間させ、前記欠歯歯車の噛合いが外れたとき、前記載置部を前記給送ローラへ接近させる。従って、前記欠歯歯車が噛合うことによってホッパダウン動作を実行し、噛合いが外れたとき、前記付勢手段の付勢力によって瞬時にホッパアップ動作を実行することができる。  
またこのとき、前記動力伝達手段を逆転させることなく、ホッパダウン動作およびホッパアップ動作を実行することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記載置部を前記給送ローラから離間移動させる場合、前記載置部に載置された被記録媒体の２枚乃至１０枚の厚み分の所定距離だけ移動させることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記載置部を前記給送ローラから離間移動させる場合、前記載置部に載置された被記録媒体の２枚乃至１０枚の厚み分の所定距離だけ移動させる。従って、ホッパアップするときの前記載置部の移動距離を短くすることができる。
【００２１】
このとき、前記載置部が被記録媒体載置装置の基体部、前記作用部と衝突する際、または、前記載置部に載置された被記録媒体が前記給送ローラと衝突する際の前記載置部の速度を低速度にすることができる。即ち、前記付勢手段の付勢力によって加速し、高速度になる前の低速度のときに衝突させることができる。その結果、ホッパアップしたときに生ずる衝突音を低減することができる。
【００２２】
特に載置された被記録媒体の数量が少量のときは軽いので、  
Ｆ  ＝  ｍａ  （Ｆ：付勢力、ｍ：質量、ａ：加速度）  
の関係式より加速度が、前記数量が多量のとき加速度と比較して大となる。係る場合に特に有効である。  
尚、前記所定距離は、給送ローラによって給送中の被記録媒体に前記付勢手段の付勢力が作用しない程度に前記給送ローラから離間した状態であって、短い程よい。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記動力伝達手段は、複合歯車を有していることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記動力伝達手段は、複合歯車を有している。従って、複合歯車の所謂、ギア比を大きくすることができ、容易に動力源の負荷を低減することができる。また、同時にホッパダウンのときの前記載置部の移動距離を短くすることができる。
【００２４】
本発明の第８の態様の記録装置は、被記録媒体を載置する媒体載置装置部と、該媒体載置装置部に載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部とを備えた記録装置であって、前記媒体載置装置部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記被記録媒体載置装置であることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、前記媒体載置装置部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記被記録媒体載置装置であるので、記録装置において、上記第１から第７のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２５】
本発明の第９の態様の液体噴射装置は、被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、該載置部と当接し該載置部を移動させる作用部と、前記載置部を前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段と、駆動源から前記作用部へ動力を伝達する動力伝達手段と、を備えた媒体載置装置部と、該媒体載置装置部に載置された被液体噴射媒体と当接し被液体噴射媒体を下流側の搬送ローラへ給送する給送ローラを備えた給送部と、前記液体噴射領域で被液体噴射媒体に液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記動力伝達手段は、欠歯歯車を有していることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される媒体載置装置部１４５のホッパ１０１が、給送部１４４の後述する給送ローラ２９０（図３〜図１５参照）に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、ホッパ１０１は、載置される用紙Ｐの幅方向に一対、ホッパ１０１の上方に設けられたホッパ軸（図示せず）を支点に揺動するように設けられている。
【００２７】
そして、ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ２９０（図３〜図１５参照）により、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対３００（図６〜図１５参照）へと給送される。搬送ローラ対３００（図６〜図１５参照）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対３００により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２８】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向である主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２９】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００３０】
図３に示すのは、本発明に係る被記録媒体載置装置としての媒体載置装置部の概略を示す前方斜視図である。また、図４に示すのは、図３の後方斜視図である。またさらに、図５に示すのは、図３の概略側面図である。  
図３から図５に示す如く、側視Ｄ型の給送ローラ２９０は、弧部２９１と弦部２９２とを有している。そして、給送ローラ２９０は、給送ローラ軸２９３に一体に設けられている。給送ローラ２９０は、図示しないギア輪列によって給送用モータ１０４の駆動力が伝達されて回動するように設けられている。そして、給送ローラ２９０が回動すると、動力が動力伝達手段２５０によってホッパレバー軸２３３に一体に設けられたホッパレバー２３２へ伝達される。
【００３１】
動力伝達手段２５０は、第１ギア２５１と、第２ギア２５２と、第３ギア２５３と、第４ギア２５４と、第５ギア２５５と、欠歯歯車２６０と、第１複合ギア２７０と、第８ギア２７３と、第９ギア２７４と、第２複合ギア２８０と、第１２ギア２８３と、第１３ギア２８４と、第１４ギア２８５と、前記ギア輪列（図示せず）と、を有している。  
このうち、第１ギア２５１は、給送ローラ軸２９３に一体に設けられている。また、第２ギア２５２は第１ギア２５１と噛合い、第３ギア２５３は第２ギア２５２と噛合うように構成されている。
【００３２】
また、第４ギア２５４は第３ギア２５３と噛合い、第５ギア２５５は第４ギア２５４と噛合うように構成されている。またさらに、欠歯歯車２６０は第５ギア２５５と一体に設けられ、第１複合ギア２７０は欠歯歯車２６０と噛合うように設けられている。また、第８ギア２７３は第１複合ギア２７０と噛合い、第９ギア２７４は第８ギア２７３と噛合うように構成されている。またさらに、第２複合ギア２８０は第９ギア２７４と噛合い、第１２ギア２８３は第２複合ギア２８０と噛合うように設けられている。また、第１３ギア２８４は第１２ギア２８３と噛合い、第１４ギア２８５はホッパレバー軸２３３に一体に設けられて第１３ギア２８４と噛合うように構成されている。
【００３３】
このうち、欠歯歯車２６０は、歯が形成された歯部２６１と、歯が形成されていない欠歯部２６２とを有している。また、第１複合ギア２７０は、欠歯歯車２６０の歯部２６１と噛合う第６ギア２７１と、第６ギア２７１と同心で第６ギア２７１より小径であり第８ギア２７３と噛合う第７ギア２７２とを有している。また、第２複合ギア２８０は、第９ギア２７４と噛合う第１０ギア２８１と、第１０ギア２８１と同心で第１０ギア２８１より小径であり第１２ギア２８３と噛合う第１１ギア２８２とを有している。  
尚、欠歯歯車２６０の歯部２６１を、第５ギア２５５と同径に設けたが異なる径であってもよい。また、欠歯歯車２６０を第５ギア２５５と別体に設けてもよいのは勿論である。
【００３４】
ホッパレバー２３２の先端は、押圧部２３４と連結されている。また、押圧部２３４は、基体部２１０に設けられた付勢手段の一例としてのホッパばね２３６によって、給送ローラ２９０へ接近する方向へ付勢されている。そして、押圧部２３４が、ホッパ１０１の裏側と当接してホッパ１０１を給送ローラ側へ移動させるように構成されている。また、ホッパダウン状態におけるホッパ１０１の給送ローラ２９０と対向する位置には、ホッパ開口部２３１が設けられている。
【００３５】
そして、押圧部２３４におけるコルク材２３５が設けられた箇所が、ホッパ開口部２３１を介してホッパ１０１の表側の載置面より僅かに突出し用紙Ｐと接触するように構成されている。従って、載置された用紙Ｐの枚数が少なくなった場合であっても、用紙Ｐとコルク材２３５との間の摩擦力によって、載置された用紙Ｐが間口開口部２１２へ雪崩れ込むことを低減することができる。
【００３６】
また、押圧部２３４によってホッパ１０１が給送ローラ２９０に接近移動したとき、ホッパ１０１におけるホッパ開口部２３１の下流側が、給送ローラ２９０と協働してホッパ１０１に載置された用紙Ｐを、挟持するように構成されている。  
尚、押圧部２３４におけるコルク材２３５が設けられた箇所が、給送ローラ２９０と協働して、ホッパ開口部２３１を介してホッパ１０１に載置された用紙Ｐを挟持するように設けてもよい。
【００３７】
そして、詳しくは後述するが、この挟持した状態で、給送ローラ２９０が回動すると最上位の用紙Ｐが給送される。その後、欠歯歯車２６０が第６ギア２７１と噛合うように構成されている。そして、ホッパレバー２３２は、ホッパばね２３６の付勢力に抗して押圧部２３４およびホッパ１０１を給送ローラ２９０から離間する方向へ移動させるように構成されている。
【００３８】
また、用紙Ｐを給送する際、給送ローラ２９０と基体部２１０との間の間口開口部２１２には、重送されそうになる用紙Ｐを分離する分離ユニット２２０（図５参照）が設けられている。分離ユニット２２０は、予備分離部と本分離部とから構成されている。予備分離部の一例として、用紙先端を突き当てる公知技術の所謂、土手分離する土手部２１３が設けられている。また、土手部２１３の下流側には、本分離部の一例として、公知技術のリタードローラ（図示せず）が設けられている。
【００３９】
そして、分離ユニット２２０によって分離された用紙Ｐをホッパ１０１に押し戻す戻しレバー２４１、２４１が、幅方向において給送ローラ２９０の両側に一対、基体部２１０の案内面部２１１（図５参照）から突出・退避可能に設けられている。また、戻しレバー２４１、２４１は、戻しレバー軸２４２に一体に設けられている。そして、戻しレバー軸２４２に一体に設けられた戻しレバーカムフォロア２４４が、第４ギア２５４に一体に設けられた戻しレバーカム２４３と係合するように設けられている。
【００４０】
またさらに、戻しレバー２４１、２４１は、図示しない戻しレバーばねによって、図５中反時計方向へ付勢されている。従って、給送ローラ２９０が回動する際、戻しレバーカム２４３と戻しレバーカムフォロア２４４とが係合するとき、戻しレバーカム２４３が、戻しレバーばねの付勢力に抗して戻しレバー２４１、２４１を時計方向へ回動させる。一方、戻しレバーカム２４３と戻しレバーカムフォロア２４４との係合が外れたとき、戻しレバー２４１、２４１は、戻しレバーばねの付勢力によって、図５中反時計方向へ回動し案内面部２１１から退避する。以下、ホッパ等の動作についてより詳しく説明する。
【００４１】
［初期待機状態］  
図６および図７に示すのは、本発明に係るホッパの待機状態を示す概略側面図である。このうち、図６はホッパに載置された用紙がＭａｘ枚の状態であり、図７はＭｉｎ枚の状態である。  
ここで、「Ｍａｘ枚」とは、載置することが可能な最大枚数をいう。一方、「Ｍｉｎ枚」とは、最小枚数、即ち、１枚をいう。
【００４２】
図６および図７に示す如く、記録装置１００の電源がＯＮに切替えられたばかりの給送開始前の初期待機状態では、ホッパ１０１は給送ローラ２９０から離間した位置にある。所謂、ホッパダウン状態である。このとき、動力伝達手段２５０の欠歯歯車２６０の歯部２６１は、第１複合ギア２７０の第６ギア２７１と噛合った状態である。即ち、駆動源である給送用モータ１０４の動力がホッパレバー２３２まで伝達されている状態である。従って、ホッパレバー２３２は、ホッパばね２３６の付勢力に抗して押圧部２３４を給送ローラ２９０から離間した位置に保持することができる。  
また、初期待機状態では、ホッパ１０１は下がりきって基体部２１０の規制部としての規制面２１４と当接している。従って、ホッパ１０１は、押圧部２３４と離間した状態となる。
【００４３】
また、このとき、給送ローラ２９０の位相はリセット位置である。  
ここで、「リセット位置」とは、給送ローラ２９０の弦部２９２が基体部２１０の土手部２１３と対向した位置（位相）をいう。  
またさらに、戻しレバーカム２４３は、戻しレバーカムフォロア２４４と係合している。そして、戻しレバー２４１、２４１が間口開口部２１２に位置するようにして、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが間口開口部２１２に雪崩れ込まないようにブロックしている。  
尚、初期待機状態では、Ｍａｘ枚の状態、Ｍｉｎ枚の状態のいずれも、ホッパ１０１の位置は同じである。
【００４４】
［ホッパアップ状態］  
図８および図９に示すのは、本発明に係るホッパのホッパアップ状態を示す概略側面図である。このうち、図８はホッパに載置された用紙がＭａｘ枚の状態であり、図９はＭｉｎ枚の状態である。  
図６および図７に示す位置から図８および図９に示す位置へ、給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、欠歯歯車２６０が図中時計方向へ回動する。そして、欠歯部２６２が第６ギア２７１と対向するので、欠歯歯車２６０の歯部２６１と第６ギア２７１との噛合いが外れる。この噛合いが外れるまでの間は、動力がホッパレバー２３２まで伝達される。従って、ホッパレバー２３２は、図６および図７に示すホッパレバー２３２の状態から僅かに反時計方向へ回動し、押圧部２３４をさらに押し下げる。
【００４５】
その後、図８および図９に示す如く、欠歯歯車２６０の歯部２６１と第６ギア２７１との噛合いが外れ、動力伝達が切断される。そして、ホッパレバー２３２にはホッパばね２３６の付勢力が大きく作用する状態となる。従って、ホッパばね２３６の付勢力によって押圧部２３４が、給送ローラ２９０に接近する方向へ移動する。このとき、押圧部２３４は、ホッパレバー２３２を時計方向へ回動させながら、ホッパ１０１の裏側と当接し、ホッパ１０１と一体になって給送ローラ２９０へ接近移動する。該接近移動した状態が、所謂、ホッパアップである。
【００４６】
そして、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが給送ローラ２９０に押し付けられた状態で、ホッパ１０１および押圧部２３４が停止する。このとき、図８および図９に示す如く、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの数量の多少によってホッパレバー２３２、ホッパ１０１および押圧部２３４の位置は異なる。具体的には、載置された用紙Ｐの枚数が少ないほど、ホッパレバー２３２、ホッパ１０１および押圧部２３４の位置は、給送ローラ２９０に接近した位置となる。そして、載置された用紙Ｐの枚数が多いと、用紙Ｐの厚みの分だけ離間した位置となる。
【００４７】
また、上記初期待機状態から給送用モータ１０４が駆動して給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、戻しレバーカム２４３と戻しレバーカムフォロア２４４との係合が外れる。従って、戻しレバー２４１、２４１は、戻しレバーばねの付勢力によって図中反時計方向へ回動し案内面部２１１から退避する。このとき、戻しレバー軸２４２に設けられた戻しレバー軸突部２４５が、基体部２１０に設けられた戻しレバー規制部２１５と当接する。従って、戻しレバー２４１、２４１の姿勢は、図８および図９に示す位置で規制される。
【００４８】
このホッパアップした状態で給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、ホッパ１０１に載置された最上位の用紙Ｐと給送ローラ２９０との間の摩擦力によって、最上位の用紙Ｐが下流側へ送られる。このとき、用紙Ｐの先端は、案内面部２１１によって搬送ローラ対３００へ案内される。そして、公知技術の「突き当て方式」または、「食い付き吐き出し方式」によってスキュー取りが実行される。
【００４９】
ここで、「突き当て方式」とは、用紙先端を搬送ローラ対３００のニップラインに突き当てて、用紙先端の姿勢をニップラインにならわせる方式をいう。また、「食い付き吐き出し方式」とは、用紙先端を搬送ローラ対３００に一度ニップさせてから搬送ローラ対３００を逆転駆動させ、用紙先端をニップラインにならわせる方式をいう。  
そして、搬送ローラ対３００は、搬送用モータの駆動によって回動し、用紙Ｐを記録部１４３へ搬送するように設けられている。
【００５０】
［ホッパダウン開始時］  
図１０および図１１に示すのは、本発明に係るホッパのホッパダウン開始時を示す概略側面図である。このうち、図１０はホッパに載置された用紙がＭａｘ枚の状態であり、図１１はＭｉｎ枚の状態である。  
図１０および図１１に示す如く、図８および図９に示す状態から給送用モータ１０４が駆動すると、給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動する。従って、第１ギア２５１〜第５ギア２５５および欠歯歯車２６０が回動する。
【００５１】
そして、給送ローラ２９０の弦部２９２がホッパ１０１に載置された用紙Ｐと対向する直前のタイミングで、欠歯歯車２６０の歯部２６１が、第６ギア２７１と噛合う。従って、給送用モータ１０４の動力がホッパレバー２３２まで伝達される状態となる。  
このとき、図１０および図１１に示す如く、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの数量の多少に関わらず、即ち、ホッパ１０１の位置に関わらず、給送開始から一定のタイミングで給送用モータ１０４の動力がホッパレバー２３２まで伝達される。
【００５２】
［ホッパダウン中］  
図１２および図１３に示すのは、本発明に係るホッパのホッパダウン中を示す概略側面図である。このうち、図１２はホッパに載置された用紙がＭａｘ枚の状態であり、図１３はＭｉｎ枚の状態である。  
図１２および図１３に示す如く、図１０および図１１に示す状態からさらに給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、給送用モータ１０４の動力が動力伝達手段２５０を介してホッパレバー２３２へ伝達され、ホッパレバー２３２が反時計方向へ回動する。
【００５３】
ホッパレバー２３２は、ホッパばね２３６の付勢力に抗して押圧部２３４を、給送ローラ２９０から離間する方向へ移動させる。このとき、ホッパ１０１には、用紙Ｐおよびホッパ１０１の自重が作用する。従って、ホッパ１０１は、押圧部２３４およびホッパレバー２３２に規制されながら押圧部２３４と一体に給送ローラ２９０から離間する方向へ移動する。該離間する方向への移動が、所謂、ホッパダウン動作である。即ち、給送ローラ２９０の弦部２９２がホッパ１０１に載置された用紙Ｐと対向するとき、ホッパ１０１の最上位の用紙Ｐが、給送ローラ２９０から離間した状態となる。
【００５４】
また、給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、戻しレバーカム２４３が、戻しレバーカムフォロア２４４と当接する。そして、戻しレバーカム２４３は、戻しレバー２４１、２４１を戻しレバーばねの付勢力に抗して図中時計方向へ回動させる。このとき、戻しレバー２４１、２４１は、基体部２１０の案内面部２１１から突出する。そして、戻しレバー２４１、２４１は、分離ユニット２２０によって分離された余分な用紙Ｐの先端と当接し、余分な用紙Ｐを上流側へ押し戻すことができる。
【００５５】
［ホッパダウン終了時］  
図１４および図１５に示すのは、本発明に係るホッパのホッパダウン終了時を示す概略側面図である。このうち、図１４はホッパに載置された用紙がＭａｘ枚の状態であり、図１５はＭｉｎ枚の状態である。  
図１４および図１５に示す如く、図１２および図１３に示す状態からさらに給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動すると、給送用モータ１０４の動力が動力伝達手段２５０を介してホッパレバー２３２へ伝達される。従って、ホッパレバー２３２が反時計方向へさらに回動する。このとき、戻しレバー２４１、２４１は時計方向へさらに回動する。従って、前記余分な用紙Ｐをホッパ１０１へ押し戻すことができる。
【００５６】
そして、給送ローラ２９０の位相が再びリセット位置になると、給送用モータ１０４の駆動が停止する。従って、戻しレバー２４１、２４１は、図１４および図１５に示す如く、間口開口部２１２を遮るような位置で停止する。この間、即ち、用紙Ｐを給送した後から次ぎの用紙Ｐを給送するまでの間、戻しレバー２４１、２４１は、何らかの原因でホッパ１０１に載置された用紙Ｐが間口開口部２１２に雪崩れ込むことを防止することができる。
【００５７】
また、給送用モータ１０４が停止したときは、欠歯歯車２６０の歯部２６１が第６ギア２７１と噛合ったままの状態である。このとき、欠歯歯車２６０の歯部２６１と第６ギア２７１とが噛合ってから所定量だけ欠歯歯車２６０が回動した位相で停止するので、ホッパレバー２３２の反時計方向への回動量は所定量である。即ち、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの数量の多少に関わらず、ホッパダウンするときのホッパレバー２３２の回動するストロークは一定である。
【００５８】
このとき、Ｍａｘ枚載置された場合は、図１４に示す如く、ホッパレバー２３２が反時計方向へ回動中、ホッパ１０１の裏側が規制部としての規制面２１４と当接する。従って、ホッパ１０１の位置は、規制面２１４によって規制される。そして、ホッパレバー２３２および押圧部２３４は、ホッパ１０１と離間して移動し、その後、停止する。従って、ホッパ１０１の移動距離をより短くすることができる。その結果、エネルギーロスをより低減することができる。
【００５９】
また、次回の給送のためにホッパアップする際、Ｍａｘ枚載置された場合のホッパ１０１の移動ストロークを、Ｍｉｎ枚載置された場合のホッパ１０１の移動ストロークより短くすることができる。具体的に説明すると、Ｍａｘ枚載置された場合のホッパダウン状態（図１４参照）からホッパアップ完了（図８参照）までのストロークを、Ｍｉｎ枚載置された場合のホッパダウン状態（図１５参照）からホッパアップ完了（図９参照）までのストロークと比較して短くすることができる。
【００６０】
即ち、規制面２１４は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数が所定の枚数以上のときのみ、ホッパダウンする際のホッパ１０１の位置を規制することができる。そして、前記所定の枚数以上のときのみ、ホッパアップする際のホッパ１０１の移動ストロークを、前記所定の枚数未満のときの前記移動ストロークと比較して短くすることができる。前記所定の枚数は、適宜定めることができるものとする。
【００６１】
その結果、Ｍａｘ枚載置された比較的重いホッパ１０１を、Ｍｉｎ枚載置された比較的軽いホッパ１０１と略同じタイミングで、載置された最上位の用紙Ｐを給送ローラに当接させることが可能である。従って、給送ローラによって用紙Ｐが送られるときの送り量の精度を、向上させることができる。特に最大用紙セット可能枚数が多いときに有効である。  
尚、必ずしも規制面２１４を設ける必要はない。係る場合、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの数量の多少に関わらず、ホッパダウンするときのホッパ１０１のストロークを一定とすることができる。
【００６２】
またさらに、ホッパダウンした状態では、前述したように欠歯歯車２６０の歯部２６１が第６ギア２７１と噛合ったままの状態である。従って、ホッパレバー２３２の姿勢を保持することができる。  
そして、次の給送が開始されるまで、ホッパダウンした状態で待機する。次の給送が開始されると、前述したように再びホッパアップされ図８および図９に示す状態となる。
【００６３】
尚、ホッパレバー２３２の回動ストロークは、欠歯歯車２６０、第１複合ギア２７０および第２複合ギア２８０によって決定される。具体的には、欠歯歯車２６０の歯部２６１の比率を小さくし、欠歯部２６２の比率を大きくすることによって、給送用モータ１０４からホッパレバー２３２へ動力が伝達される時間の長さを短くすることが可能である。即ち、ホッパダウンする際のホッパレバー２３２の回動ストロークを小さくすることが可能である。また、欠歯歯車２６０だけでなく、第１複合ギア２７０および第２複合ギア２８０のギア比を大きくすることによって、ホッパレバー２３２の回動ストロークを小さくすることが可能である。  
そして、前記回動ストロークを、用紙２枚から１０枚程度の厚さ分にすることができる。係る場合、ホッパばね２３６の付勢力に抗してホッパレバー２３２を回動させて必要以上に給送ローラ２９０からホッパ１０１を離間させる余分な仕事を、低減することができる。
【００６４】
また、ホッパアップの際のホッパ１０１のストロークを従来の場合より短くすることにより、押圧部２３４がホッパ１０１を勢いよく付勢する際に生じる衝突音を低減することができる。即ち、ホッパアップの際のホッパ１０１のストロークを従来の場合より短くすることで、加速中の低速度のときにホッパアップが完了するように構成することができる。従って、従来の場合より速度が遅くなった分だけ衝突音を低減することができる。  
また、Ｍｉｎ枚載置されたとき、用紙Ｐが載置されたホッパ１０１はＭａｘ枚のときと比較して軽量であるので、ホッパアップの際の速度が比較的高速になる。載置された用紙Ｐの数量が少量のとき、特に有効である。
【００６５】
［タイミングチャート図］  
図１６に示すのは、本発明に係るホッパの動作のタイミングを示すチャート図である。このうち、縦軸は、給送ローラ２９０（図１７（Ａ）（Ｂ）に示す従来のホッパ装置４００であっては４０３）からホッパ１０１（従来のホッパ装置４００であっては４０１）までの距離である。一方、横軸は、給送ローラ２９０の位相である。言い換えると、リセット位置から回動して再びリセット位置へ戻るまでの時間を示す。
【００６６】
ここで、線Ａ−１は、本願発明に係る被記録媒体載置装置としての媒体載置装置部１４５のホッパ１０１にＭａｘ枚（１００枚）セットされたときを示す。また、線Ａ−２は、本願発明に係る媒体載置装置部１４５のホッパ１０１にＭａｘ−１枚（９９枚）セットされたときを示す。またさらに、線Ａ−３は、本願発明に係る媒体載置装置部１４５のホッパ１０１にＭｉｎ枚である１枚セットされたときを示す。  
一方、線Ｂ−１は、従来のホッパ装置４００（図１７（Ａ）（Ｂ）参照）のホッパ４０１にＭａｘ枚である２０枚セットされたときを示す。また、線Ｂ−２は、従来のホッパ装置４００のホッパ４０１に１９枚セットされたときを示す。またさらに、線Ｂ−３は、従来のホッパ装置４００のホッパ４０１にＭｉｎ枚である１枚セットされたときを示す。
【００６７】
本願発明の特徴をより理解しやすくするために、従来技術と本願発明とを比較する。先ず、従来のホッパ装置４００について説明した後、本願発明に係る被記録媒体載置装置としての媒体載置装置部１４５について説明する。  
線Ｂ−１に示す如く、給送ローラ４０３がリセット位置から回動してｔ１になると、ホッパアップされる。このとき、ホッパ４０１から給送ローラ４０３までの距離は、用紙２０枚の厚さ分である。その後、給送ローラ４０３との摩擦力によってホッパ４０１に載置された最上位の用紙４０２が、下流側へ送られる。さらに給送ローラ４０３が回動してｔ２になると、用紙４０２の先端が搬送ローラ対４１２に到達する。そして、ｔ４になると、前述した図１７（Ｂ）に示す如く、カム部４１０がカムフォロア４１１と当接して、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、ホッパダウンが完了する。
【００６８】
線Ｂ−２に示す如く、線Ｂ−１に示す給送後、続けて給送した場合、ｔ１になると、ホッパアップされる。このとき、ホッパ４０１から給送ローラ４０３までの距離は、用紙１９枚の厚さ分である。その後、さらに給送ローラ４０３が回動してｔ２になると、用紙４０２の先端が搬送ローラ対４１２に到達する。そして、ｔ４’になると、カム部４１０がカムフォロア４１１と当接して、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、ホッパダウンが完了する。即ち、ホッパ４０１に載置された用紙４０２が１枚減るだけで、ホッパダウン開始のタイミングがｔ４とｔ４’との差の分だけ早まる。
【００６９】
その後、給送を繰り返し、ホッパ４０１に載置された用紙４０２が最後１枚になった場合、線Ｂ−３に示す如く、ｔ１になると、ホッパアップされる。このとき、ホッパ４０１から給送ローラ４０３までの距離は、用紙１枚の厚さ分である。その後、さらに給送ローラ４０３が回動してｔ２になると、用紙４０２の先端が搬送ローラ対４１２に到達する。そして、ｔ３になると、カム部４１０がカムフォロア４１１と当接して、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、ホッパダウンが完了する。即ち、ホッパ４０１に載置された用紙４０２が１９枚減るだけで、ホッパダウン開始のタイミングがｔ４とｔ３との差の分だけ早まる。
【００７０】
線Ａ−１に示す如く、ホッパ１０１にＭａｘ枚、例えば、１００枚セットされた場合、給送ローラ２９０がリセット位置から回動してｔ１になると、前述した図８に示す如く、ホッパアップされる。このとき、ホッパ１０１から給送ローラ２９０までの距離は、用紙１００枚の厚さ分である。その後、給送ローラ２９０との摩擦力によってホッパ１０１に載置された最上位の用紙Ｐが、下流側へ送られる。さらに給送ローラ２９０が回動してｔ２になると、用紙Ｐの先端が搬送ローラ対３００に到達する。そして、ｔ３になると、前述した図１０に示す如く、欠歯歯車２６０の歯部２６１が第６ギア２７１と噛合って、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、前述した図１４に示す如く、ホッパダウンが完了する。  
尚、図１６においては、前述した規制面２１４を設けていないものとする。
【００７１】
線Ａ−２に示す如く、線Ａ−１に示す給送後、続けて給送した場合、ｔ１になると、ホッパアップされる。このとき、ホッパ１０１から給送ローラ２９０までの距離は、用紙９９枚の厚さ分である。その後、さらに給送ローラ２９０が回動してｔ２になると、用紙Ｐの先端が搬送ローラ対３００に到達する。そして、ｔ３になると、欠歯歯車２６０の歯部２６１が第６ギア２７１と噛合って、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、ホッパダウンが完了する。即ち、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが１枚減った場合であっても、ホッパダウン開始のタイミングは変化しない。
【００７２】
その後、給送を繰り返し、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが最後１枚になった場合、線Ａ−３に示す如く、ｔ１になると、ホッパアップされる。このとき、ホッパ１０１から給送ローラ２９０までの距離は、用紙１枚の厚さ分である。その後、さらに給送ローラ２９０が回動してｔ２になると、用紙Ｐの先端が搬送ローラ対３００に到達する。そして、ｔ３になると、欠歯歯車２６０の歯部２６１が第６ギア２７１と噛合って、ホッパダウンが開始される。その後、ｔ５になると、ホッパダウンが完了する。即ち、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数がいくら減った場合であっても、ホッパダウン開始のタイミングは一定である。  
その結果、給送ローラ２９０がリセット位置に戻る直前で、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが給送ローラ２９０と接触していない状態、即ち、用紙Ｐが押さえられていない状態で、先行する用紙Ｐに連れられて給送される、所謂、雪崩現象を低減することができる。より詳しく説明すると、ホッパダウン開始のタイミングが遅れることによって生じるホッパ１０１に載置された用紙Ｐと給送ローラ２９０との余分な接触を防止することができる。従って、用紙Ｐの挙動を安定させることができる。特に、用紙Ｐを大容量セット可能な記録装置１００に有効である。
【００７３】
また、第１複合ギア２７０の第６ギア２７１の径と第７ギア２７２の径との差を大きくして、ギア比を大とすることによって、給送用モータ１０４のトルク負荷を低減することができる。さらに、第２複合ギア２８０のギア比を大とすることも有効である。その結果、高トルクのモータを使用する必要がない。
【００７４】
本実施形態の被記録媒体載置装置としての媒体載置装置部１４５は、被記録媒体としての用紙Ｐを載置し給送ローラ２９０に対して接離移動可能な載置部であるホッパ１０１と、ホッパ１０１と当接しホッパ１０１を移動させる作用部であるホッパレバー２３２および押圧部２３４と、ホッパ１０１を給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段としてのホッパばね２３６と、駆動源の一例である給送用モータ１０４からホッパレバー２３２および押圧部２３４へ動力を伝達する動力伝達手段２５０とを備え、動力伝達手段２５０は、欠歯歯車２６０を有していることを特徴とする。
【００７５】
また、本実施形態の媒体載置装置部１４５において、ホッパ１０１を給送ローラ２９０から離間移動させた場合、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの数量が最大載置可能数量より少ないときの、ホッパ１０１の少量載置時離間停止位置（例えば図１５に示す位置）は、前記数量が最大載置可能数量のときの、ホッパ１０１の最大数量載置時離間停止位置（図１４に示す位置）より給送ローラ側であることを特徴とする。
【００７６】
またさらに、本実施形態の媒体載置装置部１４５において、ホッパ１０１を給送ローラ２９０から離間移動させた場合、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの数量が相対的に少ないときのホッパ１０１の第１離間停止位置（例えば図１５に示す位置）は、前記数量が相対的に多いときのホッパ１０１の第２離間停止位置（例えば図１４に示す位置）より給送ローラ側であることを特徴とする。
【００７７】
また、本実施形態の媒体載置装置部１４５において、ホッパレバー２３２と給送ローラ２９０との間の距離が所定以上の距離となるとき、ホッパ１０１の位置を規制する規制部としての規制面２１４を有し、ホッパ１０１を給送ローラ２９０から離間移動させた場合、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの数量が相対的に少ないときのホッパ１０１の第１離間停止位置は、前記距離が前記所定の距離より短いとき（例えば図１５に示す位置）、前記数量が相対的に多いときのホッパ１０１の第２離間停止位置（例えば図１４に示す位置）より給送ローラ側であり、前記距離が前記所定の距離より長い（例えばホッパレバーが、図１４に示すホッパレバー２３２の位置より用紙数枚の厚み分だけ給送ローラに接近した状態）とき、前記数量が相対的に多いときのホッパ１０１の第２離間停止位置と同じであることを特徴とする。
【００７８】
本実施形態の媒体載置装置部１４５は、欠歯歯車２６０が噛合うとき、ホッパ１０１を給送ローラ２９０から離間させ、欠歯歯車２６０の噛合いが外れたとき、ホッパ１０１を給送ローラ２９０へ接近させることを特徴とする。  
また、本実施形態の媒体載置装置部１４５において、ホッパレバー２３２、押圧部２３４および動力伝達手段２５０は、ホッパ１０１を給送ローラ２９０から離間移動させる場合、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの２枚乃至１０枚の厚み分の所定距離だけ移動させることを特徴とする。
【００７９】
またさらに、本実施形態の媒体載置装置部１４５において、動力伝達手段２５０は、複合歯車である第１複合ギア２７０および第２複合ギア２８０を有していることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、用紙Ｐを載置する媒体載置装置部１４５と、媒体載置装置部１４５に載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３とを備えていることを特徴とする。
【００８０】
尚、上記実施例では、記録装置に設けられたホッパを例に説明したが、記録装置に対して着脱可能なカセットであってもよいのは勿論である。即ち、本願発明の被記録媒体載置装置は、所謂、ホッパ装置に限られないものであり、前記カセットを有するものも含むのは勿論である。ここで、「カセット」とは、用紙を収納することができるトレイ状の部材をいう。  
また、上記実施例では、給送ローラを側視Ｄ型に設けたが、側視Ｏ型でもよい。  
またさらに、上記実施例では、ホッパが揺動するように構成したが、ホッパを平行移動する構成であってもよい。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る媒体載置装置部の概略を示す前方斜視図。
【図４】本発明に係る媒体載置装置部の概略を示す後方斜視図。
【図５】本発明に係るホッパへの動力伝達手段を示す側面図。
【図６】本発明に係るホッパの待機状態を示す概略側面図（Ｍａｘ枚）。
【図７】本発明に係るホッパの待機状態を示す概略側面図（Ｍｉｎ枚）。
【図８】本発明に係るホッパのホッパアップ状態を示す概略側面図（Ｍａｘ枚）。
【図９】本発明に係るホッパのホッパアップ状態を示す概略側面図（Ｍｉｎ枚）。
【図１０】本発明に係るホッパのホッパダウン開始時を示す概略側面図（Ｍａｘ枚）。
【図１１】本発明に係るホッパのホッパダウン開始時を示す概略側面図（Ｍｉｎ枚）。
【図１２】本発明に係るホッパのホッパダウン中を示す概略側面図（Ｍａｘ枚）。
【図１３】本発明に係るホッパのホッパダウン中を示す概略側面図（Ｍｉｎ枚）。
【図１４】本発明に係るホッパのホッパダウン終了時を示す概略側面図（Ｍａｘ枚）。
【図１５】本発明に係るホッパのホッパダウン終了時を示す概略側面図（Ｍｉｎ枚）。
【図１６】本発明に係るホッパの動作のタイミングを示すチャート図。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）は従来技術のホッパ装置を示す概略側面図。
【符号の説明】
【００８２】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、
１４５  媒体載置装置部、２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、
２１０  基体部、２１１  案内面部、２１２  間口開口部、２１３  土手部、
２１４  規制面、２１５  戻しレバー規制部、２２０  分離ユニット、
２３１  ホッパ開口部、２３２  ホッパレバー、２３３  ホッパレバー軸、
２３４  押圧部、２３５  コルク材、２３６  ホッパばね、２４１  戻しレバー、
２４２  戻しレバー軸、２４３  戻しレバーカム、２４４  戻しレバーカムフォロア、
２４５  戻しレバー軸突部、２５０  動力伝達手段、２５１  第１ギア、
２５２  第２ギア、２５３  第３ギア、２５４  第４ギア、２５５  第５ギア、
２６０  欠歯歯車、２６１  歯部、２６２  欠歯部、２７０  第１複合ギア、
２７１  第６ギア、２７２  第７ギア、２７３  第８ギア、２７４  第９ギア、
２８０  第２複合ギア、２８１  第１０ギア、２８２  第１１ギア、
２８３  第１２ギア、２８４  第１３ギア、２８５  第１４ギア、２９０  給送ローラ、
２９１  弧部、２９２  弦部、２９３  給送ローラ軸、３００  搬送ローラ対、
４００  （従来技術の）ホッパ装置、４０１  ホッパ、４０２  用紙、
４０３  給送ローラ、４０４  第１歯車、４０５  第２歯車、
４０６  第３歯車、４０７  第４歯車、４０８  ホッパレバー、
４０９  ホッパレバー軸、４１０  カム部、４１１  カムフォロア、
４１２  搬送ローラ対、Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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