(57)【要約】【課題】コンクリート壁に不陸が生じていても、壁材を面一に簡易、且つ迅速に施工できる断熱壁構造を提供する。【解決手段】コンクリート壁に断熱材が接合されており、同断熱材の案内溝に嵌め込まれたチャンネル部材等の鋼製野縁材に壁材が接合されて成る断熱壁構造において、前記鋼製野縁材は、断熱材に所定の高さでねじ込まれた不陸調整用ボルトを介して断熱材に嵌め込まれていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート壁に断熱材が接合されており、同断熱材の案内溝に嵌め込まれたチャンネル部材等の鋼製野縁材に壁材が接合されて成る断熱壁構造において、
鋼製野縁材は、断熱材に所定の高さでねじ込まれた不陸調整用ボルトを介して断熱材に嵌め込まれていることを特徴とする、断熱壁構造。
【請求項２】
不陸調整用ボルトは、外周にネジ山が形成されたボルト部と高さ調整用工具の差込部が形成されたフランジ部とを有し、前記差込部に高さ調整用工具が差し込まれて、所定の高さに調整された前記フランジ部に鋼製野縁材の水平片が当接されていると共に、垂直片は断熱材の案内溝に嵌め込まれていることを特徴とする、請求項１に記載の断熱壁構造。
【請求項３】
断熱材はコンクリート壁に接着剤で接合されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の断熱壁構造。
【請求項４】
チャンネル部材は断熱材に弾性接着剤で接合されていることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一に記載の断熱壁構造。
【請求項５】
コンクリート壁と断熱材とは、型枠パネルの内側に断熱材を取り付けて型枠を組み、同型枠内にコンクリートを打設した後に型枠パネルを解体することによって、一体施工されていることを特徴とする、請求項１に記載の断熱壁構造。
【請求項６】
コンクリート壁に断熱材を接合し、同断熱材の案内溝にチャンネル部材等の鋼製野縁材を嵌め込み、同鋼製野縁材に壁材を取り付けて成る断熱壁構造の施工方法において、
鋼製野縁材は、断熱材に所定の高さでねじ込んだ不陸調整用ボルトを介して前記断熱材に嵌め込むことを特徴とする、断熱壁構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、断熱壁構造及びその施工方法の技術分野に属し、更に云うと、壁材の不陸調整が簡易な断熱壁構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の断熱壁構造は、コンクリート壁に断熱材が接合され、この断熱材に壁材が接合された構成であり、前記断熱材としては、軽量化を図るために発泡倍率が２０〜４０倍程度の高発泡の合成樹脂発泡板を用いるのが一般的である。
【０００３】
前記の高発泡の合成樹脂発泡板は、空洞率が高いために壁材をビスや釘等で接合しようとしても保持能力に乏しく、チャンネル部材等の鋼製野縁材を用いて下地組（下地胴縁）を形成し、この下地組に壁材をビスや釘等で接合している（特許文献１、２を参照）。
【０００４】
【特許文献１】実公昭６１−４６０８３号公報
【特許文献２】実公昭６１−４６０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通例、コンクリート壁には、型枠の組み立て誤差によって不陸が生じる。その影響を受けて断熱材にも不陸が生じるので、下地組を形成する際には、墨出しをして精度良く鋼製野縁材を組み立てる必要がある。そのため、上記特許文献１、２の断熱壁構造は、壁材を面一に施工することが煩雑である。
【０００６】
したがって本発明の目的は、コンクリート壁に不陸が生じていても、壁材を面一に簡易、且つ迅速に施工できる断熱壁構造及びその施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る断熱壁構造は、
コンクリート壁に断熱材が接合されており、同断熱材の案内溝に嵌め込まれたチャンネル部材等の鋼製野縁材に壁材が接合されて成る断熱壁構造において、
鋼製野縁材は、断熱材に所定の高さでねじ込まれた不陸調整用ボルトを介して断熱材に嵌め込まれていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の断熱壁構造において、
不陸調整用ボルトは、外周にネジ山が形成されたボルト部と高さ調整用工具の差込部が形成されたフランジ部とを有し、前記差込部に高さ調整用工具が差し込まれて、所定の高さに調整された前記フランジ部に鋼製野縁材の水平片が当接されていると共に、垂直片は断熱材の案内溝に嵌め込まれていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の断熱壁構造において、
断熱材はコンクリート壁に接着剤で接合されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一に記載の断熱壁構造において、
チャンネル部材は断熱材に弾性接着剤で接合されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１に記載の断熱壁構造において、
コンクリート壁と断熱材とは、型枠パネルの内側に断熱材を取り付けて型枠を組み、同型枠内にコンクリートを打設した後に型枠パネルを解体することによって、一体施工されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載した発明に係る断熱壁構造の施工方法は、
コンクリート壁に断熱材を接合し、同断熱材の案内溝にチャンネル部材等の鋼製野縁材を嵌め込み、同鋼製野縁材に壁材を取り付けて成る断熱壁構造の施工方法において、
鋼製野縁材は、断熱材に所定の高さでねじ込んだ不陸調整用ボルトを介して前記断熱材に嵌め込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る断熱壁構造及びその施工方法は、鋼製野縁材を断熱材に所定の高さでねじ込んだ不陸調整用ボルトを介して前記断熱材に嵌め込んで下地組を形成し、この下地組に壁材を接合するだけで、壁材を面一に簡易、迅速に施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る断熱壁構造及びその施工方法の実施形態を図面に基いて説明する。
【００１５】
この断熱壁構造１は、通例の断熱壁構造と略同様に、建物躯体であるＲＣ造壁、ＳＲＣ造壁、ＡＬＣ造壁等のコンクリート壁２に断熱材３が接合されており、同断熱材３の案内溝３ａに鋼製野縁材として嵌め込まれたチャンネル部材（但し、水平片と垂直片を有する構成であれば良く、アングル部材などでも良い。）４に壁材５が接合された構成である（図１及び図２を参照、請求項１記載の発明）。
【００１６】
断熱材３としては、軽量で耐水性・断熱性・耐圧性に優れたものが好ましく、独立気泡を有する合成樹脂発泡体が好適である。具体的には、例えばポリスチレン系発泡体、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、ポリウレタン系発泡体、フェノール系発泡体等の独立気泡を有する合成樹脂発泡体が好適である。特に、押出発泡ポリスチレン（商品名「スタイロフォーム」：ダウ化工（株）製）は、その高い断熱性及び低い吸水性の故に最も好ましい。
【００１７】
この断熱材３の表面には、予め設定した位置にチャンネル部材４を配置し下地組を形成できるように、チャンンネル部材４の垂直片４ａを嵌め込む案内溝３ａが２本を一組として、水平方向（但し、垂直方向、双方向の場合もある。）に所定のピッチで複数組形成されている。一組の案内溝３ａと３ａとは、チャンネル部材４の垂直片４ａと４ａとの間隔と略等しい間隔で形成されており、各々の案内溝３ａは、チャンネル部材４の垂直片４ａを嵌め込むのに十分な深さ、幅寸法とされている。ちなみに、案内溝３ａの幅寸法はチャンネル部材４の垂直片４ａの幅寸法より若干薄くすると、嵌め込んだチャンネル部材４の垂直片４ａをしっかりと保持することができ、好都合である。
【００１８】
上記の断熱材３は、裏面に塗布された一液・無溶剤型の変性シリコーン樹脂系接着剤（但し、この限りでない）９によってコンクリート壁２に接合されている（請求項３記載の発明）。コンクリート壁２と断熱材３とは密着しているために結露が生じない。
【００１９】
しかし、コンクリート壁２に断熱材３が密着しているということは、コンクリート壁２の不陸が断熱材３にも影響しており、この断熱材３にチャンネル部材４を直接に嵌め込むと、壁材５を面一に施工できる下地組を形成できない。そこで、本発明のチャンネル部材４は、断熱材３に所定の高さでねじ込まれた不陸調整用ボルト６を介して前記断熱材３に嵌め込んでいる。
【００２０】
不陸調整用ボルト６は、外周にネジ山が形成されたボルト部７と、高さ調整用工具であるプラスドライバー（但し、この限りでない。）の差込部８ａが形成されたフランジ部８とを有する樹脂製部材である（図１〜図３を参照）。
【００２１】
この不陸調整用ボルト６は、断熱材３の案内溝３ａと３ａとの間に複数個、チャンネル部材４を所定の高さに、つまり断熱材３の不陸を解消できるようにねじ込まれている（図２を参照）。不陸調整用ボルト６は、例えばレーザーポインター等による壁材５の墨出しライン（本発明で云う所定の高さ）を基準に、フランジ部８の差込部８ａにプラスドライバーを差し込んでねじ込むことにより、断熱材３に不陸が生じていても全ての不陸調整用ボルト６…を所定の高さに簡易、迅速に調整することができる。
【００２２】
チャンネル部材４は通例の所謂Ｃ型鋼であり、所定の高さに調整された前記不陸調整用ボルト６に被せるように配置され、その水平片４ｂを前記不陸調整用ボルト６のフランジ部８に当接させた状態で、垂直片４ａが断熱材３の案内溝３ａに嵌め込まれ前記断熱材３に接合されている（請求項２記載の発明）。つまり、チャンネル部材４の水平片４ｂが不陸調整用ボルト６のフランジ部８に当接するように断熱材３に嵌め込むだけで、壁材５を面一に施工できる下地組を形成できる。
【００２３】
なお、チャンネル部材４は断熱材３に接着剤１０で接合されていると、しっかりとチャンネル部材４を固定することができ、好都合である。このとき、接着剤１０としては、弾性を有する接着剤であることが好ましい（請求項４記載の発明）。特に変成シリコーン系接着剤が好ましい。弾性を有する接着剤であれば、多めに接着剤をチャンネル部材４の溝部（即ち、内側）に塗布し、チャンネル部材４を押圧して断熱材３に嵌め込むことにより、不陸調整用ボルト６のフランジ部８に容易に当接させることができる。また、石膏系接着剤のようにガチガチに硬化せず、適度な柔らかさを有するため、地震等によるコンクリート壁２の大きな挙動が直接に壁材５に伝達されず、壁材５の損傷を防ぐことができる。しかも、耐衝撃性に優れた構成となるので、中・高音域の音抜けを防ぐことができ、遮音性能が高い。
【００２４】
壁材５は通例の内装下地材、内装材、外装下地材、外装材であり、例えば、プラスターボード（石膏ボード）、珪酸カルシウム板、フレキシブルボード、ＡＬＣ板、木材、合板等である。この壁材５は、チャンネル部材４に釘（但し、この限りでない。）１１によって接合されている。
【００２５】
つまり、本発明の断熱壁構造１は、チャンネル部材４を断熱材３に所定の高さでねじ込んだ不陸調整用ボルト６を介して前記断熱材３に嵌め込んで下地組を形成し、この下地組に壁材５を接合するだけで、壁材５を簡易、迅速に面一に施工することができる（請求項６記載の発明）。
【００２６】
なお、コンクリート壁２と断熱材３とは、型枠パネルの内側に前記断熱材３を取り付けて型枠を組み、同型枠内にコンクリートを打設した後に型枠パネルを解体することによって、一体施工すると、施工の短縮化を図れる（請求項５記載の発明）。
【００２７】
また、不陸調整用ボルト６のフランジ部８はボルト部７に対して可撓性を有する構成とされていると、不陸調整用ボルト６が若干、斜めにねじ込まれた場合でも、フランジ部８にチャンネル部材４を良好に当接させることができる。具体的に云うと、ボルト部７とフランジ部８との連結部に低剛性部を形成した構成、フランジ部８に放射状のスリットを形成した構成、フランジ部８に溝部を形成した構成等が考えられるが、この限りでない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る断熱壁構造を示した水平断面図である。
【図２】本発明に係る断熱壁構造を示した垂直断面図である。
【図３】不陸調整用ボルトを示した平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  断熱壁構造
２  コンクリート壁
３  断熱材
３ａ  案内溝
４  チャンネル部材
４ａ  垂直片
４ｂ  水平片
５  壁材
６  不陸調整用ボルト
７  ボルト部
８  フランジ部
８ａ  高さ調整用工具の差込部
９  接着剤
１０  接着剤
１１  釘
【図１】
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【図２】
2008156874.tif 000004
【図３】
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