(57)【要約】【課題】壁面に無線通信装置を無線通信性能を維持することができるように取り付ける。【解決手段】無線通信装置１０の筐体と、この筐体を壁面２から所定距離だけ離間させるようにするための非磁性体からなるブラケット部材２０とからなる。無線通信装置の筐体は、壁面に対して少なくとも２個の取り付け位置で無線通信装置を固定させることを可能にする少なくとも２個の取り付け部１２１，１２２を備える。ブラケット部材は、壁面に対して少なくとも２個の取り付け位置でブラケット部材を固定させることを可能にする取り付け部を備えると共に、壁面側の面に対して、所定距離だけ離間した第３の面を備え、第３の面には、無線通信装置の筐体を固定させるための少なくとも２個の取り付け部２４，２５を設ける。ブラケット部材を壁面と無線通信装置の筐体との間に介挿させることで、所定距離だけ壁面から筐体を離間させて無線通信装置を壁面に固定するようにする。【選択図】図１
2008092080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の相手装置との間で所定の情報を電波により無線通信するようにするためのアンテナを備え、その筐体が壁面に取り付けられて固定される無線通信装置を、前記壁面に取り付けるようにする取り付け装置であって、
前記無線通信装置の筐体と、前記無線通信装置の筐体を前記壁面から所定距離だけ離間させるようにするための非磁性体からなるブラケット部材とからなり、
前記無線通信装置の筐体は、当該筐体の第１の面側を前記壁面に対接させた状態で前記壁面に対して少なくとも２個の取り付け位置で前記無線通信装置を固定させることを可能にする少なくとも２個の第１取り付け部を備え、
前記ブラケット部材は、当該ブラケット部材の第２の面側を前記壁面に対接させた状態で前記壁面に対して少なくとも２個の取り付け位置で前記ブラケット部材を固定させることを可能にする第２取り付け部を備えると共に、前記第２の面側に対して、前記所定距離だけ離間した第３の面を備え、前記第３の面には、前記ブラケット部材に対して、前記少なくとも２個の第１取り付け部により、前記無線通信装置の筐体を固定させるための少なくとも２個の第３取り付け部を設け、
前記ブラケット部材を前記壁面と前記無線通信装置の筐体との間に介挿させることで、前記所定距離だけ前記壁面から前記筐体を離間させて前記無線通信装置を前記壁面に固定するようにする
ことを特徴とする無線通信装置の取り付け装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置の取り付け装置において、
前記ブラケット部材の前記第２の面側および前記第３の面には、他のブラケット部材と結合するための第４取り付け部および第５取り付け部を設け、
一の前記ブラケット部材の前記第３の面の前記第５取り付け部と、他の前記ブラケット部材の前記第２の面側の前記第４取り付け部とにより、複数個の前記ブラケット部材を結合し、この結合した複数個の前記ブラケット部材を、前記壁面と前記無線通信装置の筐体との間に介挿させることで、前記所定距離の前記複数個のブラケット部材の数倍だけ、前記壁面から前記筐体を離間させて前記無線通信装置を前記壁面に固定するようにする
ことを特徴とする無線通信装置の取り付け装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置の取り付け装置において、
前記第４取り付け部および前記第５取り付け部は、前記少なくとも２個の前記第１取り付け部に対応して少なくとも２個設け、
前記ブラケット部材の前記第４取り付け部および前記第５取り付け部に対して、前記第１取り付け部により、前記無線通信装置の前記筐体を固定可能とする
ことを特徴とする無線通信装置の取り付け装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信装置の取り付け装置において、
前記アンテナは棒状アンテナであり、前記壁面に取り付けられたときに、前記壁面に沿う方向に延長する状態で前記無線通信装置に固定されている
ことを特徴とする無線通信装置の取り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、家屋やマンションなどの住戸の壁面に無線通信装置を取り付けるための取り付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家屋やマンションなどの住戸などに設置されるプロパンガスの使用量を、ガスメータに接続された無線通信装置により電波を用いて検針センターに無線送信し、検針センター側では、受信した各住戸の使用量に基づいて、ガスボンベの補充や交換を適宜に行うことができるようにするシステムが提供されている。
【０００３】
この場合に、図８に示すように、無線通信装置１は、一般に、戸外に設置されるガスボンベの近傍のガスメータ（図８では図示を省略）に接続されて、家屋やマンションなどの住戸の外壁面２に固定されて取り付けられる。この場合に、無線通信装置１のアンテナ３は、棒状アンテナが用いられており、その棒状アンテナの中心線方向が、鉛直方向に沿う、したがって、外壁面２に平行になるような状態とされて、送受信性能が最良となるように、無線通信装置１は外壁面２に固定されるようにされている。
【０００４】
関連する技術の特許文献は、次の通りである。
【特許文献１】特開２００５−３５３７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無線通信装置１を取り付けた壁内に、鉄筋が入っていたり、当該無線通信装置１を取り付けた外壁面に対応する住戸内側に、強力な電磁波を発生するような電気製品が配置されていたりした場合には、無線通信装置１の無線通信の妨害が生じたり、送受信能力の低下を招くという問題があった。
【０００６】
従来は、図８に示すように、無線通信装置１のアンテナ３を、この無線通信装置１の筐体の側面に取り付けるようにすると共に、このアンテナ３を、当該取り付け部を回動軸として回動可能にする構造とし、図８において矢印に示すように、アンテナ３を外壁面２からできるだけ離間させるように回動させるようにすることで、上記の問題を解決するようにしている。
【０００７】
しかしながら、前述のように、無線通信装置１のアンテナ３は、本来は、図８において実線で示すように、鉛直方向に配される状態が最も無線通信性能がよい。このため、図８の破線で示すように鉛直方向に対して斜めとなるような状態になると、アンテナ３の本来の性能が得づらくなるという問題があり、精々、鉛直方向から３０度程度しか回動させることができなかった。
【０００８】
しかし、この程度の回動による外壁面２からアンテナ３までの離間距離では、上述した壁面内の鉄筋や屋内からの電磁波妨害に対して十分な問題解決を図ることはできなかった。
【０００９】
また、無線通信装置１は、屋外に設置されることが多いため、防水および防塵構造として、できるだけ、密閉される構造とされることが望ましいが、アンテナ３を筐体１の側面に取り付けるようにした場合には、当該アンテナ３の取り付け部分を防水および防塵構造とするため、パッキンやシールド部材を用いる必要がある。これらのパッキンやシールド部材は、経年変化により防水性能、防塵性能が劣化するおそれがあり、完全な防水、防塵の構造とすることが困難であった。また、それらのパッキンやシールド部材の保守点検が必要であり、面倒であった。
【００１０】
この発明は、以上の点にかんがみ、取り付け壁内に鉄筋が入っていたり、屋内からの電磁波妨害があったりしたとしても、より確実に、上記の問題点を解決して、無線通信装置の無線通信性能を維持することができるようにした無線通信装置の取り付け装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、この発明は、
前記無線通信装置の筐体と、前記無線通信装置の筐体を前記壁面から所定距離だけ離間させるようにするための非磁性体からなるブラケット部材とからなり、
前記無線通信装置の筐体は、当該筐体の第１の面側を前記壁面に対接させた状態で前記壁面に対して少なくとも２個の取り付け位置で前記無線通信装置を固定させることを可能にする少なくとも２個の第１取り付け部を備え、
前記ブラケット部材は、当該ブラケット部材の第２の面側を前記壁面に対接させた状態で前記壁面に対して少なくとも２個の取り付け位置で前記ブラケット部材を固定させることを可能にする第２取り付け部を備えると共に、前記第２の面側に対して、前記所定距離だけ離間した第３の面を備え、前記第３の面には、前記ブラケット部材に対して、前記少なくとも２個の第１取り付け部により、前記無線通信装置の筐体を固定させるための少なくとも２個の第３取り付け部を設け、
前記ブラケット部材を前記壁面と前記無線通信装置の筐体との間に介挿させることで、前記所定距離だけ前記壁面から前記筐体を離間させて前記無線通信装置を前記壁面に固定するようにする
ことを特徴とする無線通信装置の取り付け装置を提供する。
【００１２】
上述の構成のこの発明によれば、無線通信装置の筐体は、壁面に固定されたブラケット部材に対して、固定されるように構成される。ブラケット部材は、無線通信装置の筐体を壁面から所定距離だけ離間させるようにするための非磁性体からなるものであるので、無線通信装置のアンテナは、ブラケット部材により、確実に所定距離だけ壁面から離間させられる。
【００１３】
したがって、取り付け壁内に鉄筋が入っていたり、屋内からの電磁波妨害があったりしたとしても、無線通信装置のアンテナでの送受信に対する影響を除去することが可能になる。そして、無線通信装置のアンテナは、従来のように、回動させる等の構造とする必要はないので、最高性能が出せる状態で筐体に固定的に取り付ける構造することが可能である。このため、防水、防塵のための構造とすることも容易である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、無線通信装置のアンテナは、ブラケット部材により、確実に所定距離だけ壁面から離間させられ、取り付け壁内に鉄筋が入っていたり、屋内からの電磁波妨害があったりしたとしても、無線通信装置のアンテナでの送受信に対する影響を除去することが可能になる。また、無線通信装置のアンテナは、最高性能が出せる状態で筐体に固定的に取り付ける構造することが可能であるため、防水、防塵のための構造とすることも容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明による無線通信装置の取り付け装置の実施形態を、プロパンガスの検針システムに適用した場合を例に、図を参照しながら説明する。
【００１６】
図２は、プロパンガスの検針システムのシステム構成の概要を説明するためのブロック図である。この検針システムは、各住戸のプロパンガスの使用量を集中的に管理するための検針センター４と、各住戸のプロパンガスボンベ（図示を省略）からのプロパンバスの使用量を測定するガスメータ５にそれぞれ接続されて、各住戸に設置される無線通信装置１０の複数個と、それら複数個の無線通信装置１０からのガス使用量データを受け取って、例えば携帯電話網６を通じて検針センター４に送る検針データ送信親機７とを備えている。
【００１７】
検針データ送信親機７と各無線通信装置１０との間では、例えば４２９ＭＨｚの電波を用いて、例えば１００メートル程度の範囲内におけるデータ通信が可能とされている。検針データ送信親機７を中心とするデータ通信が可能となる範囲が限られているので、検針データ送信親機７に対して所定以上離れて、検針データ送信親機７と直接の無線通信が不能になるときには、中継機８が用いられて、無線通信装置１０からのガス使用量データが検針データ送信親機７に送信されるようにされている。
【００１８】
以上のように、この実施形態の無線通信装置１０は、比較的短距離の電波を用いた無線通信を行なうものであり、アンテナ１０Ａとしては、棒状アンテナが使用され、当該棒状アンテナが鉛直方向に配置される状態が最も送受信性能が高いものとされている。
【００１９】
したがって、無線通信装置１０は、各住戸のガスメータ４の近傍の壁面に、アンテナ１０Ａが鉛直方向を向くように取り付けられる。なお、ここで、無線通信装置１０が取り付けられる壁面は、住宅の屋外に面する外壁面のみならず、ガスメータが屋内に設置されている場合には、屋内の壁面の場合もあることは言うまでもない。
【００２０】
この場合に、鉄筋が入っていない壁や、他の電子機器や電気機器からの電磁波妨害を受けない環境の壁面へ無線通信装置１０を取り付ける場合には、当該無線通信装置１０自身を直接、壁面に取り付けて固定するようにすることができる。
【００２１】
しかし、課題の欄で述べたように、壁内に鉄筋が入っていたり、他の電子機器や電気機器からの電磁波妨害を受けたりする場所に、無線通信装置１０を取り付ける場合には、この実施形態では、図１のように、ブラケット部材２０を、壁面２と、無線通信装置１０の間に介挿するようにして、無線通信装置１０を壁面２に対して固定するようにする。
【００２２】
図１（Ａ）は、ブラケット部材２０を介挿した状態で無線通信装置１０を壁面２に対して固定した状態を、壁面２に直交する方向から見た図であり、また、図１（Ｂ）は、その固定状態を壁面２に沿う方向から見た図である。図１（Ａ）では、ブラケット部材２０は点線で示している。
【００２３】
この実施形態では、まず、ブラケット部材２０が、図１（Ａ）に示す取り付けねじ３１および３２により、壁面２に対して、取り付けられて固定される。次に、ブラケット部材２０の上に無線通信装置１０が載置され、取り付けねじ３３および３４により、ブラケット部材２０に対して無線通信装置１０が固定される。
【００２４】
このようにして、無線通信装置１０がブラケット部材２０を介挿した状態で壁面２に固定されることで、アンテナカバー部１１内に存在する棒状アンテナ１０Ａは、鉛直方向になるように配置されても、ブラケット部材２０の分だけ、壁面２から離間されて、無線通信性能の劣化の問題が回避される。
【００２５】
そして、後述するように、この実施形態では、ブラケット部材２０は、複数個を重ね合わせて結合することができる構造とされており、１個のブラケット部材２０では、無線通信性能の劣化の問題を回避できるだけの壁面２０からの離間距離が稼げないときには、複数個のブラケット部材２０を無線通信装置１０と壁面２との間に介挿させるようにして、無線通信装置１０を壁面２に固定するようにすることにより、確実に、無線通信性能の劣化の問題を回避できるようにしている。
【００２６】
次に、この実施形態の無線通信装置１０の構成と、ブラケット部材２０の構成とを、以下に、より詳細に説明する。
【００２７】
［無線通信装置１０］
図３は、無線通信装置１０の概観を説明するための図であり、図３（Ａ）は、無線通信装置１０を壁面２に取り付けたときに、壁面２に直交する方向から見た図であり、この明細書では、これを無線通信装置１０の正面図とする。図３（Ｂ）は、無線通信装置１０の側面図であり、図３（Ｃ）は、無線通信装置１０の底面図である。
【００２８】
また、図４は、無線通信装置１０の各構成部品を説明するための図である。図４（Ａ）は、無線通信装置１０の筐体構成部品を示す図であり、また、図４（Ｂ）は、無線通信装置１０の筐体内部の回路構成部品を示す図である。
【００２９】
この実施形態の無線通信装置１０の筐体は、アンテナカバー部１１を除くと、方形の箱型形状をしており、図４（Ｂ）の回路構成部品を内部に収容するように筒状に構成された筐体本体１２と、筐体カバー１３とからなる。これら筐体本体１２と、筐体カバー１３と、さらには、アンテナカバー部１１は、この実施形態では、非磁性体である樹脂により構成されている。
【００３０】
筐体本体１２には、中空円錐台形状のアンテナカバー部１１が一体的に接合されている。この場合に、アンテナカバー部１１の中空部が、筐体本体１２の内側空間と連通するように接合されている。筐体本体１２にアンテナカバー部１１が接合した筐体部品としては、防水および防塵処理の必要のない樹脂の一体物と同等の構成物となる。つまり、アンテナカバー部１１と、筐体本体１２との接合部には、パッキンやシールド部材は不要である。
【００３１】
図４（Ｂ）に示すように、回路構成部品１４は、プリント配線基板１５と、例えば樹脂からなる配線基板保持部１６とからなる。プリント配線基板１５は、配線基板保持部１６に、例えばねじ止めされて固定されている。プリント配線基板１５上には、種々の電子部品１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，１７ｅなどが電気的に接続されて設けられている。
【００３２】
そして、棒状アンテナ１０Ａは、このプリント配線基板１５に形成されたアンテナ給電点に対して接続されて、プリント配線基板１５に対して固定されている。
【００３３】
そして、このような構成の回路構成部品１４が、筐体本体１２内に、棒状アンテナ１０Ａが、アンテナカバー部１１内に収容されるように収められる。このとき、プリント配線基板１５の、棒状アンテナ１０Ａが接続されている側の端縁は、図示は省略したが、筐体本体１２の内部において形成されている嵌合凹溝に嵌合して係止するように構成されている。
【００３４】
そして、回路構成部品１４は、その配線基板保持部１６が、筐体本体１２に、図３（Ｃ）に示すように、背面側から、ねじ止めされることにより、筐体本体１２に対して固定される。図示は省略したが、プリント配線基板１５の筐体の底面側にはリード線接続部が設けられ、図３（Ｃ）に示すリード線導出部１６１から、ガスメータ５に接続されるリード部が導出される。
【００３５】
そして、筐体本体１２内に、回路構成部品１４が固定された後、筐体カバー１３が筐体本体１２に嵌合されて、ねじ３５により、当該筐体カバー１３が、配線基板保持部１６にねじ止めされることにより筐体本体１２に対して固定される。
【００３６】
そして、この実施形態においては、図３および図４に示すように、無線通信装置１０の筐体はアンテナカバー部１１の延長方向を長手方向とした箱型形状をしているが、筐体本体１２の、その長手方向の中間部には、筐体本体１２の左右の側面から外方に突出するようにして、壁面への取り付け部１２１および１２２が設けられている。
【００３７】
この２個の取り付け部１２１および１２２は、図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように、無線通信装置１０の筐体の背面側に設けられており、取り付け部１２１および１２２には、無線通信装置１０の筐体の背面側の面に対して垂直な方向に取り付け用貫通孔１２３および１２４が穿かれている。取り付け用貫通孔１２３および１２４の径は、前記のねじ３３，３４が貫通する大きさとされている。
【００３８】
ブラケット部材２０を用いずに、無線通信装置１０を壁面２に取り付けて固定する場合には、無線通信装置１０の背面側を壁面２に対接させた状態で、この２個の取り付け部１２１，１２２の貫通孔１２３，１２４に、取り付け用ねじ３３，３４を通して、この取り付け用ねじ３３，３４により、無線通信装置１０を壁面２にねじ止め固定する。
【００３９】
［ブラケット部材２０］
この実施形態のブラケット部材２０の構造を、図５に示す。図５（Ａ）は、ブラケット部材２０を壁面２に取り付けたときに、壁面２に直交する方向（壁面２に対するブラケット部材２０の取り付け方向）から見た図であり、この明細書では、これをブラケット部材２０の正面図とする。図５（Ｂ）は、ブラケット部材２０の側面図、図５（Ｃ）は、ブラケット部材２０の背面図、図５（Ｄ）は、ブラケット部材２０の底面図である。そして、図５（Ｅ）は、ブラケット部材２０の斜視図である。
【００４０】
このブラケット部材２０は、通常は、図５（Ｃ）に示す背面側を壁面２に対接させて、壁面に取り付けられる。ただし、図５（Ａ）の正面側を壁面２に対接させて、ブラケット部材２０を壁面に取り付けることも可能である。
【００４１】
この実施形態のブラケット部材２０は、無線通信装置１０の筐体と同様の、非磁性体材料である樹脂により構成されており、図５から分かるように、概観としては、ほぼ直方体形状をしている。そして、ブラケット部材２０は、前記直方体形状の長辺方向（長手方向）の一端側から他端側に渡って、短辺方向の中央部が矩形状に大きく穿かれた形状の凹部２１を備えるものとされている。
【００４２】
この凹部２１の存在により、ブラケット部材２０は、その長辺方向に沿って、短辺方向の両側に、２個の矩形状壁部２２，２３を備える構成となっている。この２個の矩形状壁部２２，２３の正面側の平面２２ａ，２３ａは、ブラケット部材２０の背面２０１と平行とされており、図５（Ｂ）および（Ｄ）に示すように、前記背面２０１からの距離（ブラケット部材２０の高さ）がｈとされている。
【００４３】
この距離ｈは、通常の壁内の鉄筋の存在や、他の電子機器や電気機器から壁を貫通して漏洩する電磁波の影響を抑えて、無線通信装置１０のアンテナ１０Ａの無線通信性能が、十分に保たれるように、無線通信装置１０のアンテナ１０Ａを壁面から離間させるようにする値に選定されている。
【００４４】
発明者の研究によると、一般的には、アンテナ１０Ａを壁面から４〜５センチメートル離間させると、殆どの場合、アンテナ１０Ａの無線通信性能が十分に保たれることが分かっている。
【００４５】
そこで、ブラケット部材２０の高さｈは、無線通信装置１０におけるアンテナ１０Ａの位置を考慮して、アンテナ１０Ａを壁面から４〜５センチメートル離間させることができるような値とされている。
【００４６】
この実施形態のブラケット部材２０は、背面側に位置する凹部２１の底部の、前記長辺方向の一端および他端において、当該ブラケット部材２０を壁面２にねじ止め固定するためのねじ孔２１１および２１２を備える。つまり、ブラケット部材２０は、長手方向の一端および他端において、短辺方向の中央の位置を、壁面に対する固定位置としている。
【００４７】
そして、この実施形態のブラケット部材２０には、無線通信装置１０の筐体本体１２に設けられている２個の取り付け部１２１，１２２に対応するように、２個の矩形状壁部２２．２３の長手方向の中央部から外方に突出するようにして、無線通信装置の取り付け部２４，２５が設けられている。
【００４８】
この２個の第１の取り付け部２４，２５は、図５（Ｄ）および（Ｅ）に示すように、平面２２ａ，２３ａと面一の平面２４ａ，２５ａを備えると共に、ブラケット部材２０の高さ方向の全体に渡って背面側まで延長されて形成されている。
【００４９】
そして、この取り付け部２４，２５には、ブラケット部材２０の正面側から背面側に貫通する貫通孔２４１，２５１が形成されている。この２個の貫通孔２４１および２５１間の距離は、無線通信装置１０の筐体本体１２の取り付け部１２１および１２２の貫通孔１２３および１２４間の距離ｄと等しい距離とされている。この貫通孔２４１，２５１の径は、前述したねじ３３，３４がねじ込まれる大きさとされている。
【００５０】
また、この実施形態のブラケット部材２０は、同一構造の他のブラケット部材２０を、高さ方向に積み上げて結合することができる構造を備える。
【００５１】
すなわち、この実施形態のブラケット部材２０においては、正面側から見て、左側の矩形状壁部２２の長手方向の一端および他端には、正面側から背面側に渡って貫通する貫通孔２２１および２２２が設けられる。この実施形態においては、この２個の貫通孔２２１，２２２間の距離も、前記ｄと等しく選定されている。この２個の貫通孔２２１，２２２の径も、ねじ３３，３４がねじ込まれる大きさとされている。
【００５２】
一方、ブラケット部材２０の右側の矩形状壁部２３の長手方向の一端および他端においては、凹部２１の底部と面一となる位置まで矩形状壁部２３の内側（凹部２１側）がＵ字状に穿かれ、かつ、凹部２１の底面と面一となる部分に、背面側まで貫通する貫通孔２３１および２３２が設けられる。この場合、この２個の貫通孔２３１，２３２間の距離も、前記ｄと等しく選定されている。この２個の貫通孔２３１，２３２の径は、ねじ３３，３４と同じねじが貫通する大きさとされている。
【００５３】
この場合、貫通孔２２１，２２２の形成位置と、貫通孔２３１，２３２の形成位置は、ブラケット部材２０の長手方向の端部からの距離が等しくなる、互いに対応する位置とされる。つまり、あるブラケット部材２０の正面側の面の上に、他のブラケット部材２０を１８０度回転させた状態で、その背面側を対接させたときに、貫通孔２２１と貫通孔２３２とが同じ位置となり、かつ、貫通孔２２２と貫通孔２３１とが同じ位置となって重なり合うように構成されている。
【００５４】
さらに、この実施形態では、左側の矩形状壁部２２の長手方向の中央位置においては、凹部２１の底部と面一となる位置まで矩形状壁部２３の内側（凹部２１側）がＵ字状に穿かれ、かつ、凹部２１の底面と面一となる部分に、背面側まで貫通する貫通孔２２３が設けられている。この貫通孔２２３の径は、ねじ３３，３４と同じねじが貫通する大きさとされている。
【００５５】
また、右側の矩形状壁部２３の長手方向の対応する中央位置には、正面側から背面側に渡って貫通する貫通孔２３３が形成されている。この貫通孔２３３の径は、ねじ３３，３４と同じねじがねじ込まれる大きさとなっている。
【００５６】
そして、この場合、あるブラケット部材２０の正面側の面の上に、他のブラケット部材２０を、凹部２１の中心を通る高さ方向に回転軸を仮想したときその回転軸を中心に１８０度回転させた状態で、その背面側を対接させたときには、貫通孔２２３と貫通孔２３３とが同じ位置となるように構成されている。
【００５７】
以上のような構成により、あるブラケット部材２０の正面側の面に、他のブラケット部材２０を、前記のように１８０度回転させた状態で、その背面側を対接させたときには、貫通孔２２１と貫通孔２３２とが同じ位置となり、また、貫通孔２２２と貫通孔２３１とが同じ位置となり、さらに、貫通孔２２３と貫通孔２３３とが同じ位置となって重なり合う。
【００５８】
したがって、同じ位置となっている貫通孔同士を通して、ねじ３３，３４と同じねじをねじ込んで、２個のブラケット部材２０同士を高さ方向に重ねて結合することができる。さらに、同様にして、他のブラケット部材２０高さ方向に重ねて結合することにより、３個以上のブラケット部材２０を、高さ方向に結合することが可能である。その場合には、結合するブラケット部材２０同士は、互いに前記のように１８０度回転させた状態にする必要があるのは、前述した通りである。
【００５９】
［ブラケット部材２０を用いた無線通信装置１０の壁面２への固定方法］
前述したように、無線通信装置１０は、ブラケット部材２０を用いずとも、２個の取り付け部１２１および１２２において、取り付けねじを、貫通孔１２３および１２４を通し、壁面２にねじ込むことにより、壁面２に取り付けることができる。
【００６０】
しかし、壁面内部の鉄筋や屋内からの他の機器から漏洩する電磁波の影響により、アンテナ１０Ａの無線通信性能が十分に得られないときには、ブラケット部材２０を無線通信装置１０と、壁面との間に介挿する。
【００６１】
まず、図６に示すように、凹部２１の貫通孔２１１，２１２が鉛直方向に並ぶようにして、ブラケット部材２０の背面２０１側を壁面に対接させ、取り付けねじ３１，３２を、凹部２１の底面の貫通孔２１１および２１２をそれぞれ通して、壁面にねじ込んで、ブラケット部材２０を壁面に固定する。
【００６２】
次に、ブラケット部材２０の正面側の、第１の取り付け部２４，２５の平面２４ａ，２５ａに、無線通信装置１０の取り付け部１２１および１２２の背面側を対接させて、貫通孔１２３，１２４と、貫通孔２４１，２５１とが同じ位置となるように位置合わせをした後、ねじ３３，３４を、貫通孔１２３，１２４を通して貫通孔２４１，２５１にねじ込む。すると、無線通信装置１０は、ブラケット部材２０に固定される。
【００６３】
ブラケット部材２０は、壁面に固定されているので、これにより、無線通信装置１０は、壁面に固定される。そして、ブラケット部材２０の高さｈ分だけ、壁面２から離間された状態で、壁面に固定されることになり、無線通信装置１０の無線通信性能の劣化の問題を回避することが可能である。
【００６４】
しかし、このように１個のブラケット部材２０を介挿させただけでは、無線通信装置１０の無線通信性能の劣化の問題を十分に解決することができない場合も、まれにある。そのような場合には、複数個のブラケット部材２０を高さ方向に結合したものを、壁面２と無線通信装置１０の間に介挿することで、無線通信装置１０の無線通信性能の劣化の問題を回避する。
【００６５】
２個のブラケット部材２０Ａおよび２０Ｂを、壁面２と無線通信装置１０との間に介挿する場合の取り付け方法を、図７を参照しながら説明する。
【００６６】
まず、図７において、ブラケット部材２０Ａを、図６の場合と同様にして、壁面にねじ止め固定する。
【００６７】
次に、ブラケット部材２０Ｂを、ブラケット部材２０Ａの上に、高さ方向に重ねるが、このときブラケット部材２０Ｂは、凹部２１の中心を通る高さ方向に回転軸を仮想したときその回転軸を中心に１８０度回転して、高さ方向に重ね、貫通孔２２１と貫通孔２３２とが同じ位置となり、また、貫通孔２２２と貫通孔２３１とが同じ位置となり、さらに、貫通孔２２３と貫通孔２３３とが同じ位置となるようにする。
【００６８】
そして、同じ位置となっている貫通孔同士を通して、ねじ３３，３４と同じねじをねじ込んで、２個のブラケット部材２０Ａおよび２０Ｂを高さ方向に重ねて結合する。
【００６９】
次に、無線通信装置１０を、図６の１個のブラケット部材２０を介挿する場合と同様にして、ブラケット部材２０Ｂに対して、ねじ３３，３４により固定する。
【００７０】
以上により、無線通信装置１０は、２個のブラケット部材２０Ａ，２０Ｂの合計の高さ２ｈ分だけ、壁面２から離間された状態で、壁面２に固定されることになり、無線通信装置１０の無線通信性能の劣化の問題を回避することが可能である。
【００７１】
なお、この実施形態では、２個の取り付け部１２１，１２２は、無線通信装置１０の筐体の背面側に突出するようなものとなっているが、図３（Ｂ）および図４（Ａ）に示すように、筐体の背面側には、この２個の取り付け部１２１，１２２と同じ高さ分だけ、背面側から突出する突出部１２５，１２６などが形成され、これらの突出部１２５，１２６なども壁面２およびブラケット部２０の面に対接して、安定に無線通信装置１０の筐体を固定できるようにしている。
【００７２】
［他の取り付け方法］
上述の説明では、ブラケット部材２０は、壁面２に取り付け固定するとき、凹部２１の貫通孔２１１，２１２を鉛直方向に並ぶようにして、ブラケット部材２０の背面側を壁面に対接させ、無線通信装置１０の取り付け部１２１，１２２を、ブラケット部材２０の取り付け部２４，２５に対して取り付けるようにしたが、この実施形態のブラケット部材２０においては、次のような取り付け方法を採用することもできる。
【００７３】
第１の方法は、ブラケット部材２０の凹部２１の貫通孔２１１，２１２を水平方向に並ぶようにして、ブラケット部材２０の背面側を壁面に対接させた状態で、ブラケット部材２０を壁面に取り付け固定する。つまり、ブラケット部材２０を、前述の図６および図７の場合とは、９０回転させた状態で壁面に取り付け固定する。
【００７４】
次に、無線通信装置１０の取り付け部１２１，１２２の貫通孔１２３，１２４と、ブラケット部材２０の貫通孔２２１，２２２とを位置合わせして、ブラケット部材２０の正面側面に無線通信装置１０の背面側を対接させ、ねじ３３，３４により、ブラケット部材２０に対して無線通信装置１０を取り付け固定する。
【００７５】
第２の方法は、上述の例では、すべてブラケット部材２０の背面側を壁面に対接させた場合であるのに対して、ブラケット部材２０の正面側を壁面に対接させる方法である。この場合には、ブラケット部材２０を壁面に取り付けるときに長いねじが必要となる。しかし、貫通孔２２１，２２２，２２３，２３１、２３２，２３３，２４１，２５１の位置関係は、背面側と正面側とで同じになるので、無線通信装置１０の背面側と、ブラケット部材２０の背面側とが対接する状態になる点が異なるだけで、上述した取り付け方法と同様にして、無線通信装置１０を取り付け固定することが可能である。
【００７６】
この第２の方法によれば、取り付ける壁面に凹凸が存在しているときに、凹部２１により、その凹凸部分を回避するようにして、無線通信装置１０を、ブラケット部材２０を介挿して壁面に取り付け固定することができる。
【００７７】
［他の実施形態および変形例］
上述の実施の形態では、ブラケット部材２０同士を結合するために用いる貫通孔２２１および２２２間の距離並びに貫通孔２３１および２３２間の距離をｄとしたが、無線通信装置１０の筐体を、ブラケット部材を９０度回転させた状態でも取り付けるようにすることを考えない場合には、前記貫通孔２２１および２２２間の距離並びに貫通孔２３１および２３２間の距離はｄでなくともよい。
【００７８】
また、ねじがねじ込まれる貫通孔２２１，２２２，２３３，２４１，２５１は、ブラケット部材２０を、正面側を壁面に対接させて取り付ける態様を考慮しない場合には、貫通孔である必要はない。
【００７９】
また、上述の実施形態の説明では、無線通信装置１０の取り付け部は、筐体側面の２個としたが、２個以上の取り付け部を備えるものであっても良い。そのようにする場合にはブラケット部材２０の構成も、それに応じて変更すればよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では、アンテナ１０Ａは、防水、防塵の効果をより強固に得るために、プリント配線基板に固定して、筐体内に収納される構造としたが、このような構造に限られるわけではない。例えば、従来と同様に、アンテナの向きを調整可能にして、調整後にその状態で固定するようにする、いわゆる半固定の状態でアンテナを筐体に取り付けるようにしても良い。
【００８１】
また、上述の実施形態では、無線通信装置は、プロパンガスの使用量を検針センターに無線送信するシステムに使用される場合であるが、この発明は、これに限られるものではなく、壁面に取り付けられて、電波で所定の情報を無線通信（送信および／または受信）する無線通信装置のすべてを、壁面に取り付ける場合に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明による無線通信装置の取り付け装置の実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】実施形態の無線通信装置が使用されるシステムの構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態の無線通信装置の概観の例を示す図である。
【図４】実施形態の無線通信装置の構成例を説明するための図である。
【図５】実施形態のブラケット部材の構成例を説明するための図である。
【図６】この発明による無線通信装置の取り付け装置の実施形態を説明するための図である。
【図７】この発明による無線通信装置の取り付け装置の実施形態を説明するための図である。
【図８】無線通信装置の壁面への取り付け固定方法の従来例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…無線通信装置、１０Ａ…アンテナ、１１…アンテナカバー部、２０…ブラケット部材、１２１，１２２…無線通信装置の取り付け部、２１…凹部、２１１，２１２…ブラケット部材の壁面への取り付け用貫通孔、２４，２５…無線通信装置の取り付け部、２２１，２２２，２２３，２３１、２３２，２３３，２４１，２５１…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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