(57)【要約】    【課題】無線ＬＡＮ環境における基地局装置や移動端末の強い電波に妨害されることなく、微弱な電波しか出さない無線タグなどの微弱電波通信装置と確実に通信可能とする。    【解決手段】通信システム環境には、無線通信により情報を送受信するアクセスポイント１８−１，１８−２、利用環境を移動して無線通信により情報を送受信する移動端末１４、アクセスポイント及び移動端末の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波の無線タグ１０が配置される。移動端末１４は、無線タグ１０と通信する際に、利用環境に存在し得ないＭＡＣアドレスと送信予定時間を含む特殊ＣＴＳフレーム７８−１を送信する。特殊ＣＴＳフレーム７８−１を受信したアクセスポイント１８−１，１８−２はフレーム中の送信予定時間に亘り送信動作を禁止し、その間に無線タグ１０が妨害を受けることなく位置情報などを移動端末１４に送信する。    【選択図】      図６
2008153807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域に分散配置され、前記移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する１又は複数の微弱電波通信装置と無線ネットワークの周波数帯域での通信が可能な移動端末装置のコンピュータを、
前記微弱電波通信装置と通信するにあたり、受信アドレス以外の他の通信機器が送信を停止するメッセージである特殊送信クリアメッセージの受信アドレスに、前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレスを設定して送信する送信クリアメッセージ送信部と、
前記送信クリアメッセージ送信部からの送信の後、送られてくる情報を微弱電波通信装置からの情報として受信する受信部
として機能させることを特徴とする無線通信プログラム。
【請求項２】
前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレスは、
予め定められた特定のＭＡＣアドレス、
既に破棄された通信装置のＭＡＣアドレス、
新たに予約した未使用のＭＡＣアドレス、又は
前記利用環境に存在しない通信装置のＭＡＣアドレス
で構成されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信プログラム。
【請求項３】
前記移動端末装置の送信クリアメッセージ送信部は、前記微弱電波通信装置と通信する際に、前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信先ＭＡＣアドレスと送信予定時間を含む特殊クリアツーセンドフレームを送信し、
前記微弱電波通信装置のメッセージ応答部は、前記特殊クリアツーセンドフレームを受信した際に、予め定めた所定の情報を送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信プログラム。
【請求項４】
無線ネットワークの周波数帯域での通信が可能で、無線通信により情報を送受信する移動端末装置と、
所定領域に分散配置され、前記移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する１又は複数の微弱電波通信装置と、
を備えた無線通信システムに於いて、
前記移動端末装置に、
前記微弱電波通信装置と通信するにあたり、受信アドレス以外の他の通信機器が送信を停止するメッセージである特殊送信クリアメッセージの受信アドレスに、前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレスを設定して送信する送信クリアメッセージ送信部を設け、
前記微弱電波通信装置に、
前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレス宛ての前記特殊送信クリアメッセージを受信した際に、予め定めた所定の情報を前記移動端末装置に送信するメッセージ応答部
を設けたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
無線通信により情報を送受信する移動端末装置が存在する無線ネットワークの利用環境に分散配置され、基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置に於いて、
前記移動端末装置から前記利用環境に存在し得ない受信アドレスを含む特殊送信クリアメッセージを受信した際に、予め定めた所定の情報を送信するメッセージ応答部を備えたことを特徴とする微弱電波通信装置。
【請求項６】
有線ネットワークシステムへ無線通信を中継する基地局装置のコンピュータを、
前記微弱電波通信装置から前記特殊通信要求メッセージを受信した際に、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信する送信クリアメッセージ送信部と、
前記特殊送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間にわたり送信動作を禁止する送信動作禁止部と、
として機能させる事を特徴とする無線通信プログラム。
【請求項７】
無線通信により情報を送受信する基地局装置及び移動端末装置と、
利用環境に分散配置され、前記基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置と、
を備えた無線通信システムに於いて、
前記微弱電波通信装置に、
通信可能な基地局装置を予め登録して管理する、もしくは、定期的に通信可能な基地局装置を確認し登録を行う事により管理する通信可能装置管理部と、
前期移動端末装置の接近を検出した際に、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスを含む特殊送信要求メッセージを送信した後に、予め定めた情報を前記移動端末装置に送信する送信要求メッセージ送信部と、
を設け、
前記基地局装置に、
前記微弱電波通信装置から前記特殊通信要求メッセージを受信した際に、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信する送信クリアメッセージ送信部と、
前記特殊送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間にわたり送信動作を禁止する送信動作禁止部と、
を設けたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
無線通信により情報を送受信する基地局装置と無線通信により情報を送受信する移動端末装置とが存在する無線ネットワークの利用環境に分散配置され、前記基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置に於いて、
通信可能な基地局装置を予め登録して管理する、もしくは、定期的に通信可能な基地局装置を確認し登録を行う事により管理する通信可能装置管理部と、
前記移動端末装置の接近を検出した際に、前記通信可能な基地局装置に前記利用環境に存在し得ない送信ノードアドレスを含む特殊送信要求メッセージを送信して、前記基地局装置から前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信させた後に、予め定めた情報を前記移動端末装置に送信する送信要求メッセージ送信部と、
を設けたことを特徴とする微弱電波通信装置。
【請求項９】
無線ネットワークの利用環境に固定設置され、無線通信により情報を送受信する基地局装置と、
前記利用環境を移動し、無線通信により情報を送受信する移動端末装置と、
利用環境に分散配置され、前記基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置と、
を備えた無線通信システムに於いて、
前記微弱電波通信装置に、送信電力を増加して、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信した後に、予め定めた情報を前記移動端末装置に送信するメッセージ送信部を設け、
前記基地局装置に、前記送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間に亘り送信動作を禁止する送信動作禁止部を設けたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
無線通信により情報を送受信する基地局装置と無線通信により情報を送受信する移動端末装置とが存在する無線ネットワークの利用環境に分散配置され、前記基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置に於いて、
前記移動端末装置の接近を検出した際に、送信電力を増加して、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信し、メッセージ中の送信予定時間にわたり前記基地局装置に送信動作を禁止させている間に、予め定めた情報を前記移動端末装置に送信するメッセージ送信部を設けたことを特徴とする微弱電波通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイントが設置された無線ＬＡＮ環境に分散配置された無線タグ等の微弱電波通信装置から携帯電話等の移動端末装置にデータを送って処理する無線通信システム、微弱電波通信装置、移動端末装置、基地局装置及びプログラムに関し、特に、無線タグからの微弱電波であっても確実に移動端末装置にデータを送るための無線通信システム、微弱電波通信装置、移動端末装置、基地局装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、微弱な電波によりデータを送受信する通信デバイスとして知られた無線タグを様々な場所に配置し、例えば携帯電話等の移動端末により無線タグから位置情報を受信し、無線タグの近くにいることを認識するようなシステムが考えられている。
【０００３】
このような無線タグの通信モジュールとしては、ＩＥＥＥ８０２．１１対応の無線ローカルエリアネットワーク（以下「無線ＬＡＮ」という）に適合した通信モジュールを使用し、無線ＬＡＮの基地局となるアクセスポイントを設置した利用環境、例えば施設や店舗などの無線ＬＡＮ環境を構築し、その中に無線タグを分散配置し、位置情報や商品情報を利用者が携帯している無線ＬＡＮ対応の通信モジュールを搭載した携帯端末に送って利用できるようにする。
【特許文献１】特開２００５−１２３８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線ＬＡＮ環境に微弱電波しか出さない無線タグを分散配置した場合、移動端末は無線タグとの通信以外にアクセスポイントとの間で無線タグと同じ周波数帯を使用して強い電波をやり取りしており、そのため無線タグの微弱電波は移動端末とアクセスポイントの間の強力な電波によって妨害されてしまい、無線タグからの信号を受信しにくくなる問題がある。
【０００５】
このような複数の機器からの電波が衝突する場合について、一般的にはＣＳＭＡ/ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）などの衝突回避技術で相互の干渉を防いでいる。ＣＳＭＡ/ＣＡは電波を出す前に周囲の様子を観察し、誰も送信していない場合に限り、送信動作に入り、他の誰かが送信していた場合は、その通信が終わるまで大気し、再度、送信を試みる方式である。
【０００６】
しかし、ＣＳＭＡ/ＣＡを有効とするためには、無線タグの電波がアクセスポイントや他の移動端末の全てに届かなければならず、微弱電波しか出さない無線タグでは有効に機能しないという問題がある。
【０００７】
本発明は、無線ＬＡＮ環境における基地局装置や移動端末の強い電波に妨害されることなく、微弱な電波しか出さない無線タグなどの微弱電波通信装置と確実に通信ができる無線通信システム、微弱電波通信装置、移動端末装置、基地局装置及び各装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（第１発明の移動端末装置プログラム）
本発明は、移動端末装置のコンピュータで実行される無線通信プログラムを提供する。
【０００９】
本発明の無線通信プログラムは、所定領域に分散配置され、移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する１又は複数の無線タグなどの微弱電波通信装置と無線ネットワークの周波数帯域での通信が可能な移動端末装置のコンピュータを、
微弱電波通信装置と通信するにあたり、受信アドレス以外の他の通信機器が送信を停止するメッセージである特殊送信クリアメッセージの受信アドレスに、前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレスを設定して送信する送信クリアメッセージ送信部と、
送信クリアメッセージ送信部からの送信の後、送られてくる情報を微弱電波通信装置からの情報として受信する受信部
として機能させることを特徴とする。
【００１０】
ここで、所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレスは、
予め定められた特定のＭＡＣアドレス、
既に破棄された通信装置のＭＡＣアドレス、
新たに予約した未使用のＭＡＣアドレス、又は
前記利用環境に存在しない通信装置のＭＡＣアドレス
で構成されている。
【００１１】
移動端末装置の送信クリアメッセージ送信部は、微弱電波通信装置と通信する際に、所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信先ＭＡＣアドレスと送信予定時間を含む特殊クリアツーセンドフレーム（ＣＴＳメッセージ）を送信し、
微弱電波通信装置のメッセージ応答部は、特殊クリアツーセンドフレームを受信した際に、予め定めた所定の情報を送信する。
【００１２】
（第１発明のシステム）
本発明は無線通信システムを提供する。本発明は、
無線ネットワークの周波数帯域での通信が可能で、無線通信により情報を送受信する移動端末装置と、
所定領域に分散配置され、移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する１又は複数の微弱電波通信装置と、
を備えた無線通信システムに於いて、
移動端末装置に、
微弱電波通信装置と通信するにあたり、受信アドレス以外の他の通信機器が送信を停止するメッセージである特殊送信クリアメッセージの受信アドレスに、前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレスを設定して送信する送信クリアメッセージ送信部を設け、
微弱電波通信装置に、
所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレス宛ての特殊送信クリアメッセージを受信した際に、予め定めた所定の情報を移動端末装置に送信するメッセージ応答部
を設けたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、所定領域は、基地局装置をアクセスポイントとして設置した無線ローカルエリアネットワーク環境であり、
移動端末装置及び微弱電力通信装置は、無線ローカルエリアネットワークで通信可能な回路機能を備え、
所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレスは、
予め定められた特定のＭＡＣアドレス、
既に破棄された通信装置のＭＡＣアドレス、
新たに予約した未使用のＭＡＣアドレス、又は
前記所定領域内の通信機器が使用しない機器のＭＡＣアドレス
である。
【００１４】
移動端末装置の送信クリアメッセージ送信部は、微弱電波通信装置と通信する際に、所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信先ＭＡＣアドレスと送信予定時間を含むクリアツーセンドフレームを送信し、
微弱電波通信装置のメッセージ応答部は、特殊クリアツーセンドフレームを受信した際に、予め定めた所定の情報を送信する。
【００１５】
（第１発明の微弱電波通信装置）
本発明は微弱電波通信装置を提供する。
【００１６】
無線通信により情報を送受信する移動端末装置が存在する無線ネットワークの利用環境に分散配置され、基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置に於いて、
移動端末装置から利用環境に存在し得ない受信アドレスを含む特殊送信クリアメッセージを受信した際に、予め定めた所定の情報を送信するメッセージ応答部を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（第１発明の移動端末装置）
本発明は移動端末装置を提供する。本発明は、無線通信により情報を送受信する基地局装置と、基地局装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置とが存在する無線ネットワークの利用環境を移動しながら無線通信により情報を送受信する移動端末装置に於いて、
微弱電波通信装置から情報を取得する際に、利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信する送信クリアメッセージ送信部を設けることを特徴とする。
【００１８】
（第２発明の基地局装置プログラム）
本発明は基地局装置プログラムを提供する。本発明は、有線ネットワークシステムへ無線通信を中継する基地局装置のコンピュータを、
微弱電波通信装置から前記特殊通信要求メッセージを受信した際に、利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信する送信クリアメッセージ送信部と、
特殊送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間にわたり送信動作を禁止する送信動作禁止部と、
として機能させる事を特徴とする。
【００１９】
（第２発明のシステム）
本発明は無線通信システムを提供する。本発明は、
無線通信により情報を送受信する基地局装置及び移動端末装置と、
利用環境に分散配置され、基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置と、
を備えた無線通信システムに於いて、
微弱電波通信装置に、
通信可能な基地局装置を予め登録して管理する、もしくは、定期的に通信可能な基地局装置を確認し登録を行う事により管理する通信可能装置管理部と、
移動端末装置の接近を検出した際に、利用環境に存在し得ない受信アドレスを含む特殊送信要求メッセージを送信した後に、予め定めた情報を移動端末装置に送信する送信要求メッセージ送信部と、
を設け、
基地局装置に、
微弱電波通信装置から特殊通信要求メッセージを受信した際に、利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信する送信クリアメッセージ送信部と、
特殊送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間にわたり送信動作を禁止する送信動作禁止部と、
を設けたことを特徴とする。
【００２０】
（第２発明の微弱電波通信装置）
本発明は、無線タグなどの微弱電波通信装置を提供する。
【００２１】
無線通信により情報を送受信する基地局装置と無線通信により情報を送受信する移動端末装置とが存在する無線ネットワークの利用環境に分散配置され、基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置に於いて、
通信可能な基地局装置を予め登録して管理する、もしくは、定期的に通信可能な基地局装置を確認し登録を行う事により管理する通信可能装置管理部と、
移動端末装置の接近を検出した際に、通信可能な基地局装置に利用環境に存在し得ない送信ノードアドレスを含む特殊送信要求メッセージを送信して、基地局装置から利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信させた後に、予め定めた情報を移動端末装置に送信する送信要求メッセージ送信部と、
を設けたことを特徴とする。
【００２２】
（第２発明の基地局装置）
本発明は基地局装置を提供する。本発明は、無線通信により情報を送受信する移動端末装置と、移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置とが存在する無線ネットワークの利用環境に固定配置されて無線通信により情報を送受信する基地局装置に於いて、
微弱電波通信装置から利用環境に存在し得ない送信ノードアドレスを含む通信要求メッセージを受信した際に、利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを他の基地局装置に送信する送信クリアメッセージ送信部と、
特殊送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間に亘り送信動作を禁止する送信動作禁止部と、
を設けたことを特徴とする。
【００２３】
（第３発明のシステム）
本発明は無線通信システムを提供する。本発明は、
無線ネットワークの利用環境に固定設置され、無線通信により情報を送受信する基地局装置と、
利用環境を移動し、無線通信により情報を送受信するねと、
利用環境に分散配置され、基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置と、
を備えた無線通信システムに於いて、
微弱電波通信装置に、送信電力を増加して、利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信した後に、予め定めた情報を移動端末装置に送信するメッセージ送信部を設け、
基地局装置に、送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間に亘り送信動作を禁止する送信動作禁止部を設けたことを特徴とする。
【００２４】
（第３発明の微弱電波通信装置）
本発明は無線タグなどの微弱電波通信装置を提供する。本発明は、無線通信により情報を送受信する基地局装置と無線通信により情報を送受信する移動端末装置とが存在する無線ネットワークの利用環境に分散配置され、基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置に於いて、
移動端末装置の接近を検出した際に、送信電力を増加して、利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信し、メッセージ中の送信予定時間にわたり前記基地局装置に送信動作を禁止させている間に、予め定めた情報を前記移動端末装置に送信するメッセージ送信部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとなる基地局装置や移動端末装置からの強力な電波に、微弱電波通信装置からの微弱な電波が埋もれてしまう利用環境であっても、微弱な電波の受信を可能にするために強力な電波を発する装置からの送信動作を一時的に禁止することで、微弱な電波による通信を確実に行うことができる。
【００２６】
具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮ規格の制御フレームとして知られたクリアツーセンド（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、即ちＣＴＳフレームを利用して基地局装置の送信動作を一時的に禁止する。
【００２７】
即ち、ＣＴＳフレームにセットする受信アドレスとして、利用環境に存在しないＭＡＣアドレスをセットした特殊ＣＴＳフレームを生成して送信し、この特殊ＣＴＳフレームを基地局で受信したらフレーム中の通信予定時間にわたり送信動作を禁止し、その間にアクセスポイントや移動端末からの強力な電波による妨害を受けることなく、微弱電波通信装置の微弱電波による通信を確実に行う。
【００２８】
利用環境に存在しないＭＡＣアドレスの特殊ＣＴＳフレームの送信は、強力な電場を出す移動端末から行うか（第１発明）、無線タグの要求に基づき基地局装置から行うか（第２発明）、あるいは微弱電波通信装置で一時的に送信電力を増加させて行うか（第３発明）のいずれかとし、いずれの場合も、利用環境に存在する他の移動端末装置及び基地局装置を沈黙させて、微弱電波通信装置の微弱電波による情報を確実に受信して利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は本願の第１発明による無線ＬＡＮシステムの第１実施形態を示したシステム構成の説明図である。図１において、本実施形態のシステム環境は無線ＬＡＮ環境を対象としている。このような無線ＬＡＮ環境としてはＩＥＥＥ８０２．１１の技術標準化に従った環境が利用できる。本実施形態にあってはＩＥＥＥ８０２．１１ｇを例にとって説明する。
【００３０】
このような無線ＬＡＮ環境として、図１にあっては、基地局装置として機能するアクセスポイント１８−１〜２が設置され、それぞれ通信可能エリア２０−１、２０−２を持っている。アクセスポイント１８−１、１８−２の通信可能エリア２０−１、２０−２の中には、微弱電波通信装置として機能する無線タグ１０−１、１０−２、１０−３が存在している。
【００３１】
無線タグ１０−１〜１０−３はアクセスポイント１８−１、１８−２の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を通信する。無線タグ１０−１〜１０−３のそれぞれについてもアクセスポイント１８−１〜１２−２と同様ＩＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠した通信モジュールを実装している。
【００３２】
無線タグ１０−１〜１０−３は送信電力が小さいことからそれぞれ通信可能エリア１２−１、１２−２、１２−３を持っており、この通信可能エリア１２−１〜１２−３は例えば半径が約１メートルから数十センチ程度以下である。
【００３３】
無線タグ１０−１〜１０−３の具体的な設置例としては、例えばアクセスポイント１８−１、１８−２が設置された無線ＬＡＮ環境を構築した店舗内の商品棚に設置され、無線タグ１０−１〜１０−３に商品情報などを記憶しておき、購買者が無線タグ記憶情報を読み出して利用することができる。また無線タグ１０−１〜１０−３を施設内の床や壁などに設置して位置情報を記憶しておき、無線タグに近づいた時にタグ情報を読み出して現在位置を認識するような利用も可能である。
【００３４】
無線タグ１０−１〜１０−３に記憶されている情報の読出しは、無線ＬＡＮ環境を利用するユーザが保有する移動端末装置として機能する移動端末１４により行われる。移動端末１４は例えば携帯電話であり、移動端末１４はアクセスポイント１８−１、１８−２の通信可能エリア２０−１，２０−２を順次移動しながらローミングによるデータ伝送を行うことができる。移動端末１４は例えば特定のアクセスポイントと常に通信可能な大きさの通信可能エリア１６を持っている。
【００３５】
本発明の第１実施形態にあっては、移動端末１４を携帯しているユーザーが例えば無線タグ１０−２の近づいたときに、無線タグ１０−２の情報読出しに必要な操作を行うと、無線ＬＡＮ環境に存在し得ない受信アドレスである不存在ＭＡＣアドレスと送信予定時間を含む特殊な送信クリアメッセージ、具体的にはフレーム受信先アドレスを不存在ＭＡＣアドレスとしたＣＴＳフレーム（クリアツーセンドフレーム）を送信する。
【００３６】
アクセスポイント１８−１，１８−２は、移動端末１４からの特殊ＣＴＳフレームを受信すると、フレーム中の送信予定時間に亘り送信禁止動作する。その間に移動端末１４はアクセスポイント１８−１、１８−２からの強い電波に妨害されることなく、無線タグ１０−２からの微弱電波によりデータフレームを確実に受信することができる。
【００３７】
なお、以下の説明で区別する必要がない場合については、無線タグ１０−１〜１０−３は単に無線タグ１０として説明する。この点はアクセスポイント１８−１，１８−２も同様である。
【００３８】
図２は第１実施形態における無線タグ１０の機能構成を示したブロック図である。図２において、無線タグ１０はＭＰＵ２２、送信部２４、アンテナ２６、受信部２８、バッテリー電源部３０で構成されている。送信部２４と受信部２８による無線通信方式は、スペクトル拡散通信等である。
【００３９】
ＭＰＵ２２には無線ＬＡＮ処理部３２としてＩＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠した処理機能が設けられ、そのなかに本実施形態に固有の機能であるメッセージ応答部３４が設けられている。
【００４０】
メッセージ応答部３４は図１に示した移動端末１４より無線ＬＡＮ環境に存在し得ない不存在ＭＡＣアドレスを持つ特殊ＣＴＳフレームを受信した際に、ＭＰＵ２２の図示しないメモリに予め記憶している情報をセットしたデータフレームを生成して送信部２４及びアンテナ２６から送信出力する。
【００４１】
ここで本実施形態で使用する無線ＬＡＮ環境に存在し得ないＭＡＣアドレスとしては例えば次のものが利用できる。
（１）予め定められた特定のＭＡＣアドレス
（２）既に破棄された通信装置のＭＡＣアドレス
（３）新たに予約した未使用のＭＡＣアドレス
（４）無線ＬＡＮ環境には存在しない通信装置のＭＡＣアドレス
【００４２】
なお、本実施形態の不存在ＭＡＣアドレスは、無線ＬＡＮ環境に存在しないＭＡＣアドレスに限定されず、予め申し合わせたアドレスであれば、その場に存在する無線タグのアドレスでも利用可能である。
【００４３】
即ち、本実施形態の不存在ＭＡＣアドレスとして使用可能なアドレスは、無線タグと特殊ＣＴＳフレームを送信する装置とが合意しており、且つ、その場に存在しながら合意していない無線通信装置のアドレス以外のアドレスであれば、適宜のアドレスであっても良い。
【００４４】
図３は図１の第１実施形態における移動端末１４の機能構成を示したブロック図である。移動端末１４は例えば携帯電話であり、ＭＰＵ３６、送信部３８、アンテナ４０、受信部４２、ディスプレイ４４、操作キー部４６及びバッテリー電源部４８で構成される。
【００４５】
ＭＰＵ３６は通話処理部５０と無線ＬＡＮ処理部５２が設けられている。無線ＬＡＮ処理部５２にはＩＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠した処理機能に加え本実施形態に固有な機能である送信クリアメッセージ送信部５４が設けられ、更に不存在ＭＡＣアドレス５６がセットされている。
【００４６】
送信クリアメッセージ送信部５４は、図２に示した無線タグ１０から情報を取得する際に、無線ＬＡＮ環境に存在し得ない不存在ＭＡＣアドレス５６と所定の送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージとして機能する特殊ＣＴＳフレームを送信する。
【００４７】
図４は第１実施形態におけるアクセスポイント１８の機能構成を示したブロック図である。図４において、アクセスポイント１８はＭＰＵ５８、送信部６０、アンテナ６２、受信部６４、有線ＬＡＮアダプタ６６及びバッテリー電源部６８で構成されている。ＭＰＵ５８には有線ＬＡＮ処理部７０と無線ＬＡＮ処理部７２が設けられている。有線ＬＡＮアダプタ６６は外部の有線ＬＡＮ１５に接続されている。
【００４８】
無線ＬＡＮ処理部７２には送信動作禁止部７４が設けられている。送信動作禁止部７４は、図３の移動端末１４より特殊送信クリアメッセージ、即ち無線ＬＡＮ環境に存在し得ない不存在ＭＡＣアドレスと送信予定時間を含む特殊ＣＴＳフレームを受信した際に、フレーム中の送信予定時間に亘り送信動作を禁止する。
【００４９】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠したアクセスポイント１８の無線ＬＡＮ処理部７２は、自己の通信可能エリアに存在する端末との間のアソシエーションにより通信可能な端末の管理リストを作成し、フレーム受信時に管理リストを参照し、該当する場合に通信処理を実行している。
【００５０】
しかし、図１のアクセスポイント１８−２を例にとると、その通信可能エリア２０−２に存在する無線タグ１０−２、１０−３については、無線タグ１０−２、１０−３の通信可能エリア１２−２、１２−３が小さすぎるためアソシエーションそのものが成立せず、アクセスポインタ１８−２の管理リストには無線タグ１０−２、１０−３は登録されず、無線タグ１０−２，１０−３は無線ＬＡＮ環境には存在し得ない。
【００５１】
また移動端末１４から送信される特殊ＣＴＳフレームの不存在ＭＡＣアドレスはフレーム内にフレーム受信先アドレスとして設定されているが、このフレーム受信先アドレスもアクセスポイント１８−２の管理リストには存在せず、そのままではアクセスポイント１８−２は特殊ＣＴＳフレームを無視する。
【００５２】
しかし、本実施形態にあっては、図４のように、アクセスポイント１８に送信動作禁止部７４を設けたことで、不存在ＭＡＣアドレスを持つ特殊ＣＴＳフレームを認識し、管理リストに登録した端末からのＣＴＳフレームと同様に自分自身の送信動作を禁止することができる。
【００５３】
図５は図１に示した無線ＬＡＮの基本的なデータ伝送を示したタイムチャートである。図５（Ａ）は送信端末、図５（Ｂ）は受信端末であり、送信端末は例えば移動端末１４であり、また受信端末はアクセスポイント１８−２である。もちろん逆に送信端末がアクセスポイント１８−２で受信端末が移動端末１４であってもよい。
【００５４】
図５は基地局装置であるアクセスポイントに対し、直接電波が届かない２つの端末が存在する場合の衝突を回避する「隠れ問題」を回避するための仮想キャリアセンスを実現する伝送処理を示している。
【００５５】
仮想キャリアセンスという仕組みは、送信禁止期間を示すＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）という値を設定し、ＮＡＶの期間は使用中であることを示す一種の予約の概念である。この送信禁止期間を決めるＮＡＶの値は無線ＬＡＮの制御フレームとして知られたＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームとＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームという２つのフレームを送受信側で交換するときに使用される。
【００５６】
図６は無線ＬＡＮで使用されるＲＴＳフレーム７６、ＣＴＳフレーム７８、更にＡＣＫフレーム８２を示している。
【００５７】
図６（Ａ）のＲＴＳフレーム７６は、フレーム制御９２、送信期間（送信予定時間）９４、フレーム受信先アドレス９６、フレーム送信元アドレス９８及びＦＣＳ１００で構成されている。
【００５８】
このフレーム内の送信期間９４にはＲＴＳフレーム７６の場合には送信禁止期間を決めるＮＡＶの値がセットされる。フレーム受信先アドレス９６は無線ＬＡＮ通信においてフレームそのものを受信する端末あるいは基地局のアドレスであり、フレームを最終的に受ける端末アドレスである宛先アドレスＤＡ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ）とは異なる。
【００５９】
同様にフレーム送信元アドレス９８は無線ＬＡＮ通信においてフレームを送信する送信元の端末あるいは基地局のアドレスであり、フレームを最初に作って送り出す送信元アドレスＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）とは異なる。
【００６０】
ＦＣＳ１００はフレーム全体の誤り検出のために利用される３２ビットのＣＲＣ（サイクリック冗長コード）である。
【００６１】
図６（Ｂ）はＣＴＳフレーム７８であり、フレーム制御９２、送信期間９４、フレーム受信先アドレス９６及びＦＣＳ１００で構成される。更に図６（Ｃ）はＡＣＫフレームであり、フレーム制御９２、送信期間９４、フレーム受信先アドレス９６及びＦＣＳ１００で構成される。
【００６２】
通常、無線ＬＡＮ通信にあってはデータフレーム、制御フレーム及び管理フレームの３種類のＭＡＣフレームがあり、フォーマットはＭＡＣヘッダ、フレーム本体及びＦＣＳで構成される。このうち図６に示すＲＴＳフレーム７６、ＣＴＳフレーム７８及びＡＣＫフレーム８２などの制御フレームは、フレーム本体（ペイロード）がなく、ＭＡＣヘッダ８４とＦＣＳ１００から構成されている。
【００６３】
再び図５を参照して仮想キャリアセンスの仕組みを実現する無線ＬＡＮの基本的なデータ伝送を説明する。図５（Ａ）の送信端末側は時刻ｔ１でデータの送信要求が発生すると、最初のデータ送信のタイミングであることから、ＤＩＦＳ時間になった後、ＲＴＳフレーム７６を送信する。
【００６４】
ＤＩＦＳ時間はデータ送信を開始する際の待ち時間であり、このタイミングでキャリアセンスを行い、他の端末からのキャリアがなければランダムに設定したバックオフの値のダウンカウントゼロでＲＴＳフレームを送信する。
【００６５】
尚、ＤＩＦＳはＤＣＦインターフェースフレームであり、ＤＣＦはキャリアセンスによりバックオフを設定した後に送信を開始するディストリビューティド・コーデネーション・ファンクション（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の機能を示している。
【００６６】
送信端末がＲＴＳフレームを送信すると、これを受信端末が受信し、最小フレーム間隔を決めるＳＩＦＳ（最小インターフレームスペース）内にＣＴＳフレーム７８を送信する。
【００６７】
送信端末はＣＴＳフレーム７８を受信した後、ＳＩＦＳ時間を待ってデータフレーム８０を受信する。受信端末はデータフレーム８０を受信するとＳＩＦＳ時間を待ってＡＣＫフレーム８２を送信する。
【００６８】
ＲＴＳフレーム７６及びＣＴＳフレーム７８の中には図６（Ａ）、（Ｂ）の送信期間９４のフィールドに他の端末での送信禁止期間を決めるＮＡＶの値がセットされている。このためＲＴＳフレーム７６またはＣＴＳフレーム７８を受信した他の端末は、フレーム中のＮＡＶの値で決まる期間の間は他のユーザが使用していることを認識し、物理キャリアセンスとしてはビジー状態が続くとみなし、その期間はデータ送信を禁止している。
【００６９】
このような一連の制御フレーム及びデータフレームのやり取りが行われる時刻ｔ１から時刻ｔ３までの時間が１パケット送信時間Ｔ１となる。またＲＴＳフレーム７６のフレーム中に記述される送信禁止時間Ｔ２は
Ｔ２＝ＳＩＦＳ＋ＣＴＳフレーム＋ＳＩＦＳ＋データフレーム＋ＳＩＦＳ＋ＡＣＫフレーム
となる。
【００７０】
またＣＴＳフレーム７６のフレーム中に記述されるＮＡＶ値による送信禁止時間Ｔ３は
Ｔ３＝ＳＩＦＳ＋データフレーム＋ＳＩＦＳ＋ＡＣＫフレーム
となる。
【００７１】
図７は図５及び図6に示した無線ＬＡＮのデータ伝送による制御フレームを利用した本発明の第１実施形態によるデータ伝送を示したタイムチャートである。図７（Ａ）は移動端末１４、図７（Ｂ）は無線タグ１０、図７（Ｃ）（Ｄ）はアクセスポイント１８−１、１８−２である。
【００７２】
図７（Ａ）の移動端末１４は基地局にある無線タグ１０のデータを読み出した場合には無線端末の所定のキー操作などにより無線タグのデータ読出し要求を行うと特殊ＣＴＳフレーム７８−１を送信する。
【００７３】
図８（Ａ）は第１実施形態で使用する特殊ＣＴＳフレーム７８−１の説明図である。特殊ＣＴＳフレーム７８−１はフレーム制御９２、送信期間９４に続き次のフレーム受信先アドレスのフィールドに無線ＬＡＮ環境には存在し得ないアドレスである不存在ＭＡＣアドレス５６をセットし、これによってＭＡＣヘッダ８４を構成し、最後にＦＣＳ１００を設けている。
【００７４】
再び図７を参照するに図７（Ａ）の移動端末１４から送信された特殊ＣＴＳフレーム７８−１は無線タグ１０、アクセスポイント１８−１、１８−２のそれぞれで受信される。特殊ＣＴＳフレーム７８−１を受信したアクセスポイント１８−１、１８−２は受信フレーム中のフレーム受信先アドレスとして図８（Ａ）に示した不存在ＭＡＣアドレス５６を取得し、これに基づきフレーム中の送信期間９４にセットしたＮＡＶ値に基づき図５に示したＣＴＳフレーム７８のフレーム終了からＡＣＫフレーム８２の受信終了までの送信禁止時間Ｔ３に亘り、送信動作禁止９０−１、９０−２を実行する。
【００７５】
このため特殊ＣＴＳフレーム７８−１を送信した後、アクセスポイント１８−１、１８−２からは電波送信が行われず、無線タグ１０は特殊ＣＴＳフレーム７８−１の受信に対応して予め記憶している情報を読み出してデータフレーム８０を移動端末１４に送信し、アクセスポイント１８−１、１８−２からの電波による妨害を受けることなく無線タグ１０の微弱な電波であっても確実に移動端末１４にデータフレーム８０を伝送することができる。
【００７６】
移動端末１４はデータフレーム８０を正常に受信すると、具体的には図８（Ａ）の最後のＦＣＳ１００による誤り検出がなく正常であった場合に、特殊ＡＣＫフレーム８２−１を送信する。この特殊ＡＣＫフレーム８２−１は図８（Ｂ）に示すようにＭＡＣヘッダ８４がフレーム制御９２、送信期間９４、フレーム受信先アドレスとして不存在ＭＡＣアドレス５６で構成され、最後にＦＣＳ１００を設けている。
【００７７】
再び図７を参照するに、無線タグ１０は移動端末１４から特殊ＡＣＫフレーム８２−１を受信するとデータフレーム８０が正常受信されたことを認識し処理を終了する。
【００７８】
尚、データフレーム８０の送信を一定時間を待っても特殊ＡＣＫフレーム８２−１が受信されない場合には、データフレーム８０を予め定めた回数にわたり特殊ＡＣＫフレーム８２−１が受信されるまで再送を繰り返す。
【００７９】
この場合アクセスポイント１８−１、１８−２側にあっても特殊ＡＣＫフレーム８２−１の受信がないことから特殊ＣＴＳフレーム７８−１のＮＡＶ値による送信動作禁止時間Ｔ３を延長しながら特殊ＡＣＫフレーム８２−１の受信を待って、送信動作禁止９０−１、９０−２を解除することになる。
【００８０】
図９は本発明による第1実施形態のデータ伝送処理を示したタイムチャートである。移動端末１４は無線タグ１０の近傍でデータ読出し禁止操作などを行うと、ステップＳ１で不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＣＴＳフレームを送信する。この特殊ＣＴＳフレームは移動端末１４の通信可能エリアに存在する無線タグ１０、アクセスポイント１８−１、１８−２で受信される。
【００８１】
特殊ＣＴＳフレームを受信したアクセスポイント１８−１、１８−２はステップＳ２０１、Ｓ３０１で送信動作を禁止し、ステップＳ２０２、Ｓ３０２でフレーム中のＮＡＶ値で決まる通信予定時間（送信禁止時間）Ｔ３の経過を待つ。
【００８２】
一方、無線タグ１０は移動端末１４からの特殊ＣＴＳフレームを受信するとステップＳ１０１でデータフレームを送信する。このため移動端末１４はステップＳ２でデータフレームを受信した後、ステップＳ３で不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＡＣＫフレームを送信し、これを受信して無線タグ１０はステップＳ１０２でデータフレーム送信完了を認識して一連の処理を終了する。
【００８３】
移動端末１４にあってはステップＳ４で無線タグ１０から受信したデータフレームのデータ処理を実行する。例えば無線タグが位置データを送ってくれば、位置データを処理して移動端末１４上に無線タグ１０の配置位置の近傍に存在することを示す位置情報を出力表示する。また無線タグ１０から商品情報などを受信した場合には受信した商品情報を表示する。
【００８４】
その間、アクセスポイント１８−１、１８−２にあってはステップＳ２０２、Ｓ３０２で通信予定時間Ｔ３の経過をチェックしており、Ｔ３時間経過を判別するとステップＳ２０３、Ｓ３０３で送信動作禁止を解除し、通常の処理に戻る。
【００８５】
図１０は第１実施形態における移動端末処理のフローチャートであり、図３を参照し説明すると次のようになる。
【００８６】
図１０において、移動端末処理はステップＳ１で操作キー部４６の操作などによる無線タグ１０のデータ取得要求があるか否かチェックしており、データ取得要求を判別するとステップＳ２に進み、送信クリアメッセージ送信部５４が不存在ＭＡＣアドレス５６と送信禁止時間を決めるＮＡＶ値を持つ特殊ＣＴＳフレームを送信する。
【００８７】
続いてステップＳ３で無線タグからデータフレームを受信した後、ステップＳ４で無線タグについて不存在ＭＡＣアドレスのＡＣＫフレームを送信して処理を終了し、ステップＳ５で受信したデータフレームについて得られたデータのデータ処理を行う。このようなステップＳ１〜Ｓ５の処理をステップＳ６で停止指示があるまで繰り返す。
【００８８】
図１１は第1実施形態における無線タグ処理のフローチャートであり、図２を参照して説明すると次のようになる。
【００８９】
図１１の無線タグ処理にあっては、ステップＳ１でメッセージ応答部３４が不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＣＴＳフレームの受信の有無をチェックしている。特殊ＣＴＳフレームの受信を判別するとステップＳ２に進み、メモリに予め記憶している位置情報や商品情報などを読み出してフレーム本体（ペーロート）にセットしたデータフレームを送信する。
【００９０】
続いてステップＳ３で移動端末からの不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＡＣＫフレームを受信するとデータフレームは正常に受信されたものと判断し処理を終了する。このようなステップＳ１〜Ｓ３の処理をステップＳ４で停止指示があるまで繰り返す。
【００９１】
尚、図１１の無線タグ処理にあってはステップＳ３で不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＡＣＫフレームが受信されない場合についての最小処理については省略している。
【００９２】
図１２は第1実施形態におけるアクセスポイント送信禁止処理のフローチャートであり、図４を参照して説明すると次のようになる。図１２において、ステップＳ１で任意の端末からのＣＴＳフレームの受信を判別している。このＣＴＳフレームには、図６（Ｂ）に示した通常のＣＴＳフレーム７８と、図８に示した本実施形態に特有な特殊ＣＴＳフレーム７８−１の両方が含まれる。
【００９３】
ステップＳ１でＣＴＳフレームの受信を判別すると、ステップＳ２に進み、受信先アドレスは自己アドレスに不一致か否かチェックし、不一致の場合には、ステップＳ３に進み、ＣＴＳフレームの送信予定時間に亘り、即ちフレーム中のＮＡＶ値で決まる送信禁止時間に亘り、送信動作を禁止する。
【００９４】
このとき、フレーム受信先アドレスが特殊ＣＴＳフレーム７８−１による不存在ＭＡＣアドレス５６であった場合にも、同様に、ステップＳ３でフレーム中の送信予定時間に亘り送信動作を禁止することになる。
【００９５】
図１３は本願の第２発明による無線通信システムに対応した第２実施形態を示したシステム構成の説明図である。図１３において、第２実施形態にあっては、図１の第１実施形態と同様、有線ＬＡＮ１５で接続された基地局装置として配置したアクセスポイント１８−１，１８−２の通信可能エリア２０−１，２０−２による無線ＬＡＮ環境を対象としており、この無線ＬＡＮ環境の中に無線タグ１０−１，１０−２が存在し、また移動端末１４がユーザに携帯されている。
【００９６】
第２実施形態にあっては、無線タグ１０−１，１０−２は微弱電波による通信可能エリア１２−１，１２−２の中にアクセスポイント１８−１，１８−２が存在し、アクセスポイント１８−１，１８−２との間で通信ができるようにしている。
【００９７】
このため無線タグ１０−１，１０−２のそれぞれは、自分で通信可能なアクセスポイント１８−１，１８−２を認識して予め登録している。
【００９８】
第２実施形態あっては、例えば無線タグ１０−２に示すように、その通信可能エリア１２−２に移動端末１４が接近し、移動端末１４におけるタグ情報取得のための操作に伴い接近検出のためのフレームが受信されると、無線タグ１０−２は通信可能な相手先として登録しているアクセスポイント１８−２に対し、無線ＬＡＮ環境に存在し得ない不存在ＭＡＣアドレスを持つ送信要求メッセージである特殊ＲＴＳフレームを送信する。
【００９９】
アクセスポイント１８−２は無線タグ１０−２から不存在ＭＡＣアドレスを含む特殊ＲＴＳフレームを受信すると、同じく無線ＬＡＮ環境に存在し得ない不存在ＭＡＣアドレスと送信予定時間を含む特殊ＣＴＳフレームを特殊送信クリアメッセージとして送信する。アクセスポイント１８−２は特殊ＣＴＳフレームを送信すると同時に、自分自身のフレーム中の送信予定時間に亘り送信動作を禁止する。
【０１００】
一方、アクセスポイント１８−２から送信された特殊ＣＴＳフレームを受信した他のアクセスポイント１８−１は、受信フレームの送信予定時間に亘り送信動作を禁止する。
【０１０１】
また無線タグ１０−２は、アクセスポイント１８−２からの特殊ＣＴＳフレームの受信を受けて、自分自身で記憶している情報を読み出してセットしたデータフレームを移動端末１４に送信する。
【０１０２】
このように第２実施形態にあっては、データ取得要求を移動端末１４から受けた無線タグ１０−２が、通信可能エリア１２−２に存在するアクセスポイント１８−２の送信能力を利用して、他のアクセスポイント１８−１に特殊ＣＴＳフレームを送信して、送信動作を禁止させることを特徴とする。
【０１０３】
図１４は第２実施形態における無線タグ１０の機能構成を示したブロック図である。無線タグ１０はＭＰＵ２２、送信部２４、アンテナ２６、受信部２８及びバッテリー電源部３０で構成され、ＭＰＵ２２に無線ＬＡＮ処理部３２を設けている。
【０１０４】
無線ＬＡＮ処理部３２の中には、通信可能装置管理部１１８、端末接近検出部１２０、メッセージ送信部１２２及び不存在ＭＡＣアドレス５６が設けられている。通信可能装置管理部１１８は、通信可能な基地局装置であるアクセスポイントを認識して予め登録管理している。端末接近検出部１２０は移動端末１４の接近を検出する。本実施形態における移動端末１４の接近には、移動端末１４から不存在ＭＡＣアドレスを受信先アドレスにセットした接近検出用のＲＴＳフレームを送信し、これを無線タグ１０で受信して接近を検出するようにしている。
【０１０５】
メッセージ送信部１２２は、移動端末１４の接近を検出した際に、予め登録している通信可能なアクセスポイントに、無線ＬＡＮ環境に存在し得ない受信アドレスである不存在ＭＡＣアドレスを受信先アドレスにセットした特殊送信要求メッセージである特殊ＣＴＳフレームを送信した後、予め定めたタグ記憶情報をデータフレームにセットして移動端末に送信する。
【０１０６】
図１５は第２実施形態における移動端末１４の機能構成を示したブロック図である。図１５において、移動端末１４は、ＭＰＵ３６、送信部３８、アンテナ４０、受信部４２、ディスプレイ４４、操作キー部４６、バッテリー電源部４８で構成される。
【０１０７】
ＭＰＵ３６には通話処理部５０と無線ＬＡＮ処理部５２が設けられる。無線ＬＡＮ処理部５２には接近検出用フレーム送信部１２４が設けられる。接近検出用フレーム送信部１２４は、例えば図１８（Ｂ）に示す接近検出用ＲＴＳフレーム７６−２を、操作キー部４６の無線タグに対するデータ取得要求操作に応じて送信する。
【０１０８】
図１８（Ｂ）の接近検出用ＲＴＳフレーム７６−２は、フレーム制御９２と送信期間９４を持ち、次のフレーム受信先アドレスに不存在ＭＡＣアドレス５６をセットしている。更にフレーム送信元アドレス９８を設け、これらでＭＡＣヘッダ８４を構成し、最後にＦＣＳ１００を配置している。
【０１０９】
図１６は第２実施形態における基地局装置として機能するアクセスポイント１８の機能構成を示したブロック図である。図１６において、アクセスポイント１８は、ＭＰＵ５８、送信部６０、アンテナ６２、受信部６４、有線ＬＡＮアダプタ６６及びバッテリー電源部６８で構成される。ＭＰＵ５８には、有線ＬＡＮ処理部７０と無線ＬＡＮ処理部７２が設けられる。
【０１１０】
無線ＬＡＮ処理部７２には、第２実施形態固有の機能として送信クリアメッセージ送信部１２５と送信動作禁止部７４が設けられ、更に送信クリアメッセージ送信部１２５には不存在ＭＡＣアドレス５６がセットされている。
【０１１１】
送信クリアメッセージ送信部１２５は、図１４に示した無線タグ１０から図１８（Ａ）に示す特殊ＲＴＳフレーム７６−１を受信した際に、図８（Ａ）に示した特殊ＣＴＳフレーム７８−１を送信する。送信動作禁止部７４は、他のアクセスポイントから図８（Ａ）の特殊ＣＴＳフレーム７８−１を受信した際に、フレーム中の送信期間９４に設定されたＮＡＶ値に基づき、送信動作を、その間禁止する。
【０１１２】
図１７は第２実施形態のデータ伝送を示したタイムチャートである。図１７（Ａ）の移動端末１４がキー操作により近くの無線タグの情報を読み出す読出要求を行うと、図１８（Ｂ）に示す接近検出用ＲＴＳフレーム７６−２を送信する。この接近検出用ＲＴＳフレーム７６−２を図１７（Ｂ）の無線タグ１０が受信すると、図１８（Ａ）の不存在ＭＡＣアドレス５６を持つ特殊ＲＴＳフレーム７６−１を、予め登録している図１７（Ｃ）のアクセスポイント１８−２に送信する。
【０１１３】
特殊ＲＴＳフレーム７６−１を受信したアクセスポイント１８−２は、図８（Ａ）に示した送信期間９４に送信動作禁止時間を決めるＮＡＶ値をセットし、フレーム受信先アドレスに不存在ＭＡＣアドレス５６をセットした特殊ＣＴＳフレーム７８−１を送信する。
【０１１４】
特殊ＣＴＳフレーム７８−１は、図１７（Ａ）の移動端末１４、図１７（Ｂ）の無線タグ１０、更に図１７（Ｄ）の他のアクセスポイント１８−１で受信される。特殊ＣＴＳフレーム７８−１を受信した図１７（Ｄ）の他のアクセスポイント１８−１は、フレーム中の送信期間９４にセットされたＮＡＶ値に基づき、送信動作禁止時間Ｔ３を設定し、Ｔ３時間に亘り送信動作禁止９０−２を実行する。
【０１１５】
同時に、特殊ＣＴＳフレーム７８−１を送信した図１７（Ｃ）のアクセスポイント１８−２にあっても、同じくＴ３時間に亘り送信動作禁止９０−１を実行する。
【０１１６】
一方、図１７（Ｂ）の無線タグ１０にあっては、特殊ＣＴＳフレーム７８−１の受信に伴い、タグに記憶している情報をフレーム本体（ペイロード）にセットしたデータフレーム８０を移動端末１４に送信する。
【０１１７】
移動端末１４は、無線タグ１０からのデータフレーム８０を正常に受信すると、図８（Ｂ）に示した特殊ＡＣＫフレーム８２−１を無線タグ１０に送信し、これによってデータフレームの正常受信終了が確認され、一連の処理が終了する。
【０１１８】
特殊ＡＣＫフレーム８２−１が受信できない場合には、予め定めた回数だけデータフレーム８０の再送を無線タグ１０が行い、この再送に伴い、アクセスポイント１８−２，１８−１の送信動作禁止９０−１，９０−２の時間も延びることになる。
【０１１９】
図１９は第２実施形態のデータ伝送処理を示したタイムチャートである。図１９において、まず無線タグ１０にあっては、ステップＳ１０１で通信可能なアクセスポイントを登録管理している。
【０１２０】
この状態で、移動端末１４で無線タグ１０の情報取得のためのキー操作などが行われると、ステップＳ１で接近検出用ＲＴＳフレームが送信され、接近検出用ＲＴＳフレームを無線タグ１０が受信し、ステップＳ１０２で移動端末の接近を検出し、ステップＳ１０３で、不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＲＴＳフレームを、ステップＳ１０１で登録管理しているアクセスポイント１８−２に送信する。
【０１２１】
アクセスポイント１８−２は、ステップＳ２０１で不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＣＴＳフレームを送信した後、ステップＳ２０２で送信動作を禁止する。
【０１２２】
無線タグ１０はアクセスポイント１８−２からの特殊ＣＴＳフレームを受信した後、ステップＳ１０４でタグ記憶情報を読み出してセットしたデータフレームを送信し、データフレームを移動端末１４がステップＳ２で受信し、ステップＳ３で不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＡＣＫフレームを送信する。
【０１２３】
無線タグ１０は移動端末１４からの特殊ＡＣＫフレームを受信すると、ステップＳ１０５でデータフレームの送信完了を認識して処理を終了する。一方、移動端末１４は、ステップＳ４で無線タグ１０から受信したデータフレームについてデータ処理を行い、位置表示や商品情報の表示などを行う。
【０１２４】
一方、アクセスポイント１８−２，１８−１にあっては、ステップＳ２０２，Ｓ３０１で送信動作の禁止を、不存在ＭＡＣアドレスを持つ特殊ＣＴＳフレームに基づき実行し、ステップＳ２０３，Ｓ３０２でフレーム中の送信予定時間の経過をチェックし、送信予定時間を経過すると、ステップＳ２０４，Ｓ３０３で送信動作禁止を解除し、通常の動作に復旧する。
【０１２５】
このため、無線タグ１０と移動端末１４の間でデータフレームの送信処理が行われている間、アクセスポイント１８−２，１８−１から電波は送信されず、無線タグ１０の微弱な電波であっても、妨害を受けることなく確実に、移動端末１４にデータフレームを伝送することができる。
【０１２６】
図２０は第２実施形態における移動端末処理のフローチャートであり、図１５を参照して説明すると次のようになる。
【０１２７】
図２０の移動端末処理は、ステップＳ１で操作キー部４６の所定のキー操作などにより、近くに存在する無線タグのデータ読出要求が発生すると、接近検出用フレーム送信部１２４が、ステップＳ１で例えば図１８（Ｂ）に示した接近検出用ＲＴＳフレーム７６−２を送信する。
【０１２８】
続いてステップＳ２でアクセスポイントからの不存在ＭＡＣアドレスを持つ図８（Ａ）に示した特殊ＣＴＳフレーム７８−１の受信を判別すると、ステップＳ３で無線タグからのデータフレームを受信し、ステップＳ４で無線タグに対し不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＡＣＫフレームを送信し、ステップＳ５で受信したデータフレームについてのデータ処理を行い、例えば位置情報を表示したり商品情報を表示する。このようなステップＳ１〜Ｓ５の処理を、ステップＳ６で停止指示があるまで繰り返す。
【０１２９】
図２１は第２実施形態における無線タグ処理のフローチャートであり、図１４を参照して説明すると次のようになる。
【０１３０】
図２１の無線タグ処理にあっては、まずステップＳ１で通信可能装置管理部１１８が通信可能なアクセスポイントを認識して登録管理している。続いてステップＳ２で端末接近検出部１２０が移動端末の接近を例えば図１８（Ｂ）の接近検出用ＲＴＳフレーム７６−２の受信で検出すると、ステップＳ３で図１８（Ａ）の不存在ＭＡＣアドレスを持つ特殊ＲＴＳフレーム７６−１を登録先となるアクセスポイントに送信する。
【０１３１】
続いてステップＳ４で特殊ＲＴＳフレームを送信したアクセスポイントからの不存在ＭＡＣアドレスを持つ図８（Ａ）の特殊ＣＴＳフレーム７８−１の受信を判別し、ステップＳ５でタグ記憶情報をセットしたデータフレームを送信する。
【０１３２】
続いてステップＳ６で不存在ＭＡＣアドレスを持つ図１８（Ｂ）に示した特殊ＡＣＫフレーム８２−１を受信すると、送信処理を終了する。このようなステップＳ２〜Ｓ６の処理を、ステップＳ７で停止指示があるまで繰り返す。
【０１３３】
図２２は第２実施形態におけるアクセスポイント送信禁止処理のフローチャートであり、図１６を参照して説明すると次のようになる。
【０１３４】
図２２において、アクセスポイント送信禁止処理は、ステップＳ１で不存在ＭＡＣアドレスを持つ図１８（Ａ）の特殊ＲＴＳフレーム７６−１の無線タグからの受信を判別すると、ステップＳ２に進み、図８（Ａ）に示した不存在ＭＡＣアドレス５６を持つ特殊ＣＴＳフレーム７８−１を送信する。
【０１３５】
続いてステップＳ３で、送信した特殊ＣＴＳフレームの送信予定時間、即ち図８（Ａ）の送信期間９４にセットしたＮＡＶ値に基づく時間に亘り、自己の送信動作を禁止する。
【０１３６】
一方、ステップＳ４で他のアクセスポイントから不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＣＴＳフレームを受信した場合には、ステップＳ５に進み、特殊ＣＴＳフレームの送信予定時間に亘り、同様に送信動作を禁止する。このようなステップＳ１〜Ｓ５の処理を、ステップＳ６で停止指示があるまで繰り返すことになる。
【０１３７】
なお、図１３の第２実施形態にあっては、無線タグ１０−１，１０−２がアクセスポイント１８−１，１８−２とそれぞれ通信可能であることが必要であり、そのため無線タグ１０−１，１０−２の設置エリアがアクセスポイント１８−１，１８−２を通信可能エリア１２−１，１２−２に含む範囲に制限される。この制約を解消するためには、無線タグ１０−１，１０−２で移動端末の接近を検出してアクセスポイント１８−１，１８−２に特殊ＲＴＳフレームを送信する際に、一時的に無線タグ１０−１，１０−２の送信電力を増加させ、通信可能エリア１２−１，１２−２を拡大すればよい。
【０１３８】
図２３は本願の第３発明に対応した無線通信システムの第３実施形態を示したシステム構成の説明図である。図２３の第３実施形態にあっては、有線ＬＡＮ１５を介して接続された基地局装置としてのアクセスポイント１８−１，１８−２の通信可能エリア２０−１，２０−２により無線ＬＡＮ環境が構築され、その中に微弱な電波により通信を行う無線タグ１０−１〜１０−３が配置され、更にアクセスポイント１８−１，１８−２を介して他の機器と通信可能で且つ無線タグ１０−１〜１０−３の情報を読み出すユーザ保有の移動端末１４が存在している。
【０１３９】
このような無線ＬＡＮ環境において、第３実施形態にあっては、例えば無線タグ１０−２は、定期的なタイミングで、無線タグ１０−２本来の微弱な電波を出す送信電力を一時的に大きな送信電力に切り替えて、通信可能エリア１２−２を通信可能エリア２００に拡大し、この送信電力を増加した状態で、無線ＬＡＮ環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージ、具体的には無線ＬＡＮ環境に存在し得ない不存在ＭＡＣアドレスと送信予定時間を含む特殊ＣＴＳフレームをアクセスポイント１８−１，１８−２に送信する。
【０１４０】
無線タグ１０−２からの特殊ＣＴＳフレームを受信したアクセスポイント１８−１，１８−２はフレーム内の送信予定時間に亘り送信動作を禁止し、その間に、無線タグ１０−２は、送信電力を元に戻した状態で無線タグ１０−２から移動端末１４に記憶情報をセットしたデータフレームを送信する。
【０１４１】
図２４は第３実施形態における無線タグ１０の機能構成を示したブロック図であり、無線タグ１０は、ＭＰＵ２２、送信部２４、アンテナ２６、受信部２８及びバッテリー電源部３０から構成される。
【０１４２】
ＭＰＵ２２には無線ＬＡＮ処理部３２が設けられ、その機能として送信電力切替部１３０、メッセージ送信部１３２が設けられ、メッセージ送信部１３２には不存在ＭＡＣアドレス５６がセットされている。
【０１４３】
送信電力切替部１３０は、定期的な送信タイミングで、通常の微弱な電波を出す送信電力を、無線タグの通信に影響を及ぼす範囲に存在するアクセスポイントや移動端末の送信動作禁止のために必要な通信可能エリアを確保する大きな送信電力に切り替え、図８（Ａ）に示した特殊ＣＴＳフレーム７８−１を送信する。
【０１４４】
この特殊ＣＴＳフレーム７８−１には、送信禁止期間９４の中に送信動作禁止期間を設定するＮＡＶ値がセットされ、またフレーム受信先アドレスの位置には不存在ＭＡＣアドレス５６がセットされている。
【０１４５】
図２５は第３実施形態における移動端末１４の機能構成を示したブロック図であり、その構成及び動作は、接近検出用フレーム送信部１２４を除いて図１５に示した第２実施形態の移動端末１４と同じである。
【０１４６】
図２６は第３実施形態におけるアクセスポイント１８の機能構成を示したブロック図であり、ＭＰＵ５８、送信部６０、アンテナ６２、受信部６４、バッテリー電源部６８、有線ＬＡＮアダプタ６６で構成され、ＭＰＵ５８には有線ＬＡＮ処理部７０と無線ＬＡＮ処理部７２が設けられている。
【０１４７】
更に無線ＬＡＮ処理部７２の中には、処理機能として送信動作禁止部７４が設けられている。送信動作禁止部７４は、図２４の無線タグ１０から送信電力を大きくする切替えに伴い、図８（Ａ）に示した特殊ＣＴＳフレーム７８−１を受信した際に、フレーム中の送信期間９４にセットしているＮＡＶ値に基づく送信動作禁止時間Ｔ３に亘り送信動作を禁止する。
【０１４８】
図２７は第３実施形態のデータ伝送を示したタイムチャートである。無線タグ１０は定期的な送信タイミングとなる時刻ｔ１で、図２７（Ｃ）に示すように、無線タグ１０の送信電力を微弱電波を出す通常時の送信電力Ｐ１に対し、近くに存在するアクセスポイント１８−１，１８−２と通信可能な十分に大きな送信電力Ｐ２に切り替える。
【０１４９】
この送信電力Ｐ２に切り替えた状態で、図８（Ａ）に示した送信期間９４にＮＡＶ値をセットし、フレーム受信先アドレスに不存在ＭＡＣアドレス５６をセットした特殊ＣＴＳフレーム７８−１を図２７（Ｂ）に示すように送信する。特殊ＣＴＳフレーム７８−１は、無線タグ１０が送信電力を通常時の送信電力Ｐ１から大きな送信電力Ｐ２に増加させていることから、図２７（Ａ）の移動端末１４はもちろんのこと、通常は通信ができない図２７（Ｄ）（Ｅ）のアクセスポイント１８−１，１８−２に対しても通信することができる。
【０１５０】
このためアクセスポイント１８−１，１８−２にあっては、無線タグ１０の送信電力Ｐ２の切替えに伴って送信された特殊ＣＴＳフレーム７８−１を受信し、フレーム中の送信期間９４にセットされたＮＡＶ値から送信動作禁止時間Ｔ３を設定し、Ｔ３時間に亘り送信動作禁止９０−１，９０−２を実行する。
【０１５１】
この送信動作禁止時間Ｔ３のタイミングで、無線タグ１０は通常の送信電力Ｐ１による微弱な電波により、タグ記憶情報をセットしたデータフレーム８０を移動端末１４に送信する。
【０１５２】
移動端末１４はアクセスポイント１８−１，１８−２からの電波に妨害されることなく、データフレーム８０を正常に受信し、図８（Ｂ）に示した特殊ＡＣＫフレーム８２−１を送信し、無線タグ１０でこれを受信して一連のデータ伝送を終了する。
【０１５３】
図２８は第３実施形態のデータ伝送処理を示したタイムチャートである。図２８において、無線タグ１０は、ステップＳ１０１で定期的な送信タイミングへの到達を判別すると、ステップＳ１０２で送信電力を一時的に増加して不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＣＴＳフレームを送信する。
【０１５４】
無線タグ１０の電力増加に伴い送信された特殊ＣＴＳフレームは、アクセスポイント１８−１，１８−２で受信され、ステップＳ２０１，Ｓ３０１で送信動作を禁止し、ステップＳ２０２，Ｓ３０２でフレーム中のＮＡＶ値に基づく通信予定時間の経過を監視する。
【０１５５】
無線タグ１０は、アクセスポイント１８−１，１８−２の送信動作中のステップＳ１０３で、タグ情報を読み出してセットしたデータフレームを移動端末１４に送信する。
【０１５６】
移動端末１４は、ステップＳ１でデータフレームを受信し、ステップＳ２で不存在ＭＡＣアドレスの特殊ＡＣＫフレームを送信し、これを受けて無線タグ１０は、ステップＳ１０４でデータフレーム送信完了となる。
【０１５７】
また移動端末１４は、ステップＳ３で、受信した無線タグ１０からのデータフレームより取得したデータにつき、位置表示や商品情報表示などのデータ処理を行う。
【０１５８】
一方、アクセスポイント１８−１，１８−２にあっては、ステップＳ２０２，Ｓ３０２で通信予定時間の経過を判別すると、ステップＳ２０３，Ｓ３０３に進み、送信動作禁止を解除し、通常の動作に戻る。
【０１５９】
図２９は第３実施形態における移動端末処理のフローチャートであり、図２５を参照して説明すると次のようになる。
【０１６０】
図２９の移動端末処理は、ステップＳ１で無線タグ１０の電力増加に伴う不存在ＭＡＣアドレスを持つ特殊ＣＴＳフレームの受信を判別すると、ステップＳ２で無線タグから送られてくるデータフレームを受信し、ステップＳ３で無線タグに対し不存在ＭＡＣアドレスを持つ図８（Ｂ）の特殊ＡＣＫフレーム８２−１を送信し、ステップＳ４で受信したデータフレームにつきデータ処理を行う。このようなステップＳ１〜Ｓ４の処理を、ステップＳ６で停止指示があるまで繰り返す。
【０１６１】
図３０は第３実施形態における無線タグ処理のフローチャートであり、図２４を参照して説明すると次のようになる。
【０１６２】
図３０の無線タグ処理にあっては、ステップＳ１で定期的な送信タイミングを判別するとステップ２に進み、送信電力を増加させ、ステップＳ３で不存在ＭＡＣアドレスを持つ図８（Ａ）の特殊ＣＴＳフレーム７８−１を送信し、送信後にステップＳ４で送信電力を元に戻す。
【０１６３】
続いてステップＳ５でタグ情報を読み出してセットしたデータフレームを送信する。続いてステップＳ６でデータフレーム送信先の移動端末１４からの不存在ＭＡＣアドレスを持つ図８（Ｂ）に示した特殊ＡＣＫフレーム８２−１を受信して一連の送信処理を完了する。このようなステップＳ１〜Ｓ６の処理を、ステップＳ７で停止指示があるまで繰り返す。
【０１６４】
図３１は第３実施形態におけるアクセスポイント送信禁止処理のフローチャートであり、図２６を参照して説明すると次のようになる。図３１のアクセスポイント送信禁止処理にあっては、ステップＳ１でＣＴＳフレームの受信を判別している。
【０１６５】
このＣＴＳフレームには、図６（Ｂ）に示した通常のＣＴＳフレーム７８と、図８に示した本実施形態に特有な特殊ＣＴＳフレーム７８−１の両方が含まれる。ステップＳ１でＣＴＳフレームの受信を判別すると、ステップＳ２に進み、受信先アドレスは自己アドレスに不一致か否かチェックし、不一致の場合には、ステップＳ３に進み、ＣＴＳフレームの送信予定時間に亘り、即ちフレーム中のＮＡＶ値で決まる送信禁止時間に亘り、送信動作を禁止する。
【０１６６】
このとき、フレーム受信先アドレスが特殊ＣＴＳフレーム７８−１による不存在ＭＡＣアドレス５６であった場合にも、同様に、ステップＳ３でフレーム中の送信予定時間に亘り送信動作を禁止することになる。
【０１６７】
なお上記の第２実施形態における移動端末１４の無線タグ１０に対する接近検出のために、移動端末１４から図１８（Ｂ）に示した接近検出用ＲＴＳフレーム７６−２を送信する場合を例にとっているが、接近検出のためのフレーム送信としては、これに限定されず、無線タグの接近であることを判別することのできる適宜の制御フレームを使用することができる。
【０１６８】
また上記の実施形態は無線ＬＡＮ環境としてＩＥＥＥ８０２．１１ｇを例に取るものであったが、他の標準化されている無線ＬＡＮ環境であっても、その利用環境に存在し得ない受信アドレスを使用したメッセージあるいはフレームを送受信することで、同様に実施することができる。
【０１６９】
また上記の実施形態にあっては、無線タグに位置情報や商品情報を記憶して移動端末により読出表示する場合を例にとっているが、無線タグを移動環境にどのように配置するか、また無線タグにどのような情報を記憶するかは、本実施形態では限定されず、必要に応じて適宜の形態をとることになる。
【０１７０】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含む。また本発明は上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【０１７１】
ここで本発明の特徴をまとめて列挙すると次の付記のようになる。
（付記）
（付記１）（第１発明：移動端末装置プログラム）
所定領域に分散配置され、前記移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する１又は複数の微弱電波通信装置と無線ネットワークの周波数帯域での通信が可能な移動端末装置のコンピュータを、
前記微弱電波通信装置と通信するにあたり、受信アドレス以外の他の通信機器が送信を停止するメッセージである特殊送信クリアメッセージの受信アドレスに、前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレスを設定して送信する送信クリアメッセージ送信部と、
前記送信クリアメッセージ送信部からの送信の後、送られてくる情報を微弱電波通信装置からの情報として受信する受信部
として機能させることを特徴とする無線通信プログラム。（１）
【０１７２】
（付記２）（無線ＬＡＮ環境と不存在ＭＡＣアドレス）
前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレスは、
予め定められた特定のＭＡＣアドレス、
既に破棄された通信装置のＭＡＣアドレス、
新たに予約した未使用のＭＡＣアドレス、又は
前記利用環境に存在しない通信装置のＭＡＣアドレス
で構成されていることを特徴とする付記１記載の無線通信プログラム。（２）
【０１７３】
（付記３）（ＣＴＳフレーム）
前記移動端末装置の送信クリアメッセージ送信部は、前記微弱電波通信装置と通信する際に、前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信先ＭＡＣアドレスと送信予定時間を含む特殊クリアツーセンドフレームを送信し、
前記微弱電波通信装置のメッセージ応答部は、前記特殊クリアツーセンドフレームを受信した際に、予め定めた所定の情報を送信する
ことを特徴とする付記１または付記２に記載の無線通信プログラム。（３）
【０１７４】
（付記４）（第１発明：システム）
無線ネットワークの周波数帯域での通信が可能で、無線通信により情報を送受信する移動端末装置と、
所定領域に分散配置され、前記移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する１又は複数の微弱電波通信装置と、
を備えた無線通信システムに於いて、
前記移動端末装置に、
前記微弱電波通信装置と通信するにあたり、受信アドレス以外の他の通信機器が送信を停止するメッセージである特殊送信クリアメッセージの受信アドレスに、前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレスを設定して送信する送信クリアメッセージ送信部を設け、
前記微弱電波通信装置に、
前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレス宛ての前記特殊送信クリアメッセージを受信した際に、予め定めた所定の情報を前記移動端末装置に送信するメッセージ応答部
を設けたことを特徴とする無線通信システム。（４）
【０１７５】
（付記５）（無線ＬＡＮ環境と不存在ＭＡＣアドレス）
付記１記載の無線通信システムに於いて、前記所定領域は、前記基地局装置をアクセスポイントとして設置した無線ローカルエリアネットワーク環境であり、
移動端末装置及び微弱電力通信装置は、前記無線ローカルエリアネットワークで通信可能な回路機能を備え、
前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信アドレスは、
予め定められた特定のＭＡＣアドレス、
既に破棄された通信装置のＭＡＣアドレス、
新たに予約した未使用のＭＡＣアドレス、又は
前記所定領域内の通信機器が使用しない機器のＭＡＣアドレス
であることを特徴とする無線通信システム。
【０１７６】
（付記６）（ＣＴＳフレーム）
付記５記載の無線通信システムに於いて、
前記移動端末装置の送信クリアメッセージ送信部は、前記微弱電波通信装置と通信する際に、前記所定領域内の通信機器が使用しない所定の受信先ＭＡＣアドレスと送信予定時間を含むクリアツーセンドフレームを送信し、
前記微弱電波通信装置のメッセージ応答部は、前記特殊クリアツーセンドフレームを受信した際に、予め定めた所定の情報を送信することを特徴とする無線通信システム。
【０１７７】
（付記７）（第１発明：微弱電波通信装置）
無線通信により情報を送受信する移動端末装置が存在する無線ネットワークの利用環境に分散配置され、基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置に於いて、
前記移動端末装置から前記利用環境に存在し得ない受信アドレスを含む特殊送信クリアメッセージを受信した際に、予め定めた所定の情報を送信するメッセージ応答部を備えたことを特徴とする微弱電波通信装置。（５）
【０１７８】
（付記８）（第１発明：移動端末装置）
無線通信により情報を送受信する基地局装置と、前記基地局装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置とが存在する無線ネットワークの利用環境を移動しながら無線通信により情報を送受信する移動端末装置に於いて、
前記微弱電波通信装置から情報を取得する際に、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信する送信クリアメッセージ送信部を設けることを特徴とする移動端末装置。
【０１７９】
（付記９）（第２発明：基地局装置プログラム）
有線ネットワークシステムへ無線通信を中継する基地局装置のコンピュータを、
前記微弱電波通信装置から前記特殊通信要求メッセージを受信した際に、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信する送信クリアメッセージ送信部と、
前記特殊送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間にわたり送信動作を禁止する送信動作禁止部と、
として機能させる事を特徴とする無線通信プログラム。（６）
【０１８０】
（付記１０）（第２発明：システム）
無線通信により情報を送受信する基地局装置及び移動端末装置と、
利用環境に分散配置され、前記基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置と、
を備えた無線通信システムに於いて、
前記微弱電波通信装置に、
通信可能な基地局装置を予め登録して管理する、もしくは、定期的に通信可能な基地局装置を確認し登録を行う事により管理する通信可能装置管理部と、
前期移動端末装置の接近を検出した際に、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスを含む特殊送信要求メッセージを送信した後に、予め定めた情報を前記移動端末装置に送信する送信要求メッセージ送信部と、
を設け、
前記基地局装置に、
前記微弱電波通信装置から前記特殊通信要求メッセージを受信した際に、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信する送信クリアメッセージ送信部と、
前記特殊送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間にわたり送信動作を禁止する送信動作禁止部と、
を設けたことを特徴とする無線通信システム。（７）
【０１８１】
（付記１１）（第２発明：微弱電波通信装置）
無線通信により情報を送受信する基地局装置と無線通信により情報を送受信する移動端末装置とが存在する無線ネットワークの利用環境に分散配置され、前記基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置に於いて、
通信可能な基地局装置を予め登録して管理する、もしくは、定期的に通信可能な基地局装置を確認し登録を行う事により管理する通信可能装置管理部と、
前記移動端末装置の接近を検出した際に、前記通信可能な基地局装置に前記利用環境に存在し得ない送信ノードアドレスを含む特殊送信要求メッセージを送信して、前記基地局装置から前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信させた後に、予め定めた情報を前記移動端末装置に送信する送信要求メッセージ送信部と、
を設けたことを特徴とする微弱電波通信装置。（８）
【０１８２】
（付記１２）（第２発明：基地局装置）
無線通信により情報を送受信する移動端末装置と前記移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置とが存在する無線ネットワークの利用環境に固定配置されて無線通信により情報を送受信する基地局装置に於いて、
前記微弱電波通信装置から前記利用環境に存在し得ない送信ノードアドレスを含む通信要求メッセージを受信した際に、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを他の基地局装置に送信する送信クリアメッセージ送信部と、
前記特殊送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間に亘り送信動作を禁止する送信動作禁止部と、
を設けたことを特徴とする基地局装置。
【０１８３】
（付記１３）（第３発明：システム）
無線ネットワークの利用環境に固定設置され、無線通信により情報を送受信する基地局装置と、
前記利用環境を移動し、無線通信により情報を送受信する移動端末装置と、
利用環境に分散配置され、前記基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置と、
を備えた無線通信システムに於いて、
前記微弱電波通信装置に、送信電力を増加して、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信した後に、予め定めた情報を前記移動端末装置に送信するメッセージ送信部を設け、
前記基地局装置に、前記送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間に亘り送信動作を禁止する送信動作禁止部を設けたことを特徴とする無線通信システム。（９）
【０１８４】
（付記１４）（第３発明：微弱電波通信装置）
無線通信により情報を送受信する基地局装置と無線通信により情報を送受信する移動端末装置とが存在する無線ネットワークの利用環境に分散配置され、前記基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置に於いて、
前記移動端末装置の接近を検出した際に、送信電力を増加して、前記利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信し、メッセージ中の送信予定時間にわたり前記基地局装置に送信動作を禁止させている間に、予め定めた情報を前記移動端末装置に送信するメッセージ送信部を設けたことを特徴とする微弱電波通信装置。（１０）
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の第１実施形態を示したシステム構成の説明図
【図２】第１実施形態おける無線タグの機能構成を示したブロック図
【図３】第１実施形態おける移動端末の機能構成を示したブロック図
【図４】第１実施形態おけるアクセスポイントの機能構成を示したブロック図
【図５】無線ＬＡＮの基本的なデータ伝送を示したタイムチャート
【図６】無線ＬＡＮの制御フレームの説明図
【図７】第１実施形態によるＭＡＣ層でのデータ伝送を示したタイムチャート
【図８】第１実施形態で使用する特殊な制御フレームの説明図
【図９】第１実施形態のデータ伝送処理を示したタイムチャート
【図１０】第１実施形態における移動端末処理のフローチャート
【図１１】第１実施形態における無線タグ処理のフローチャート
【図１２】第１実施形態におけるアクセスポイント送信禁止処理のフローチャート
【図１３】本発明の第２実施形態を示したシステム構成の説明図
【図１４】第２実施形態における無線タグの機能構成を示したブロック図
【図１５】第２実施形態における移動端末の機能構成を示したブロック図
【図１６】第２実施形態におけるアクセスポイントの機能構成を示したブロック図
【図１７】第２実施形態によるＭＡＣ層でのデータ伝送を示したタイムチャート
【図１８】第２実施形態で使用する特殊ＲＴＳフレームと接近検出用ＲＴＳフレームの説明図
【図１９】第２実施形態のデータ伝送処理を示したタイムチャート
【図２０】第２実施形態における移動端末処理のフローチャート
【図２１】第２実施形態における無線タグ処理のフローチャート
【図２２】第２実施形態におけるアクセスポイント送信禁止処理のフローチャート
【図２３】本発明の第３実施形態を示したシステム構成の説明図
【図２４】第３実施形態における無線タグの機能構成を示したブロック図
【図２５】第３実施形態における移動端末の機能構成を示したブロック図
【図２６】第３実施形態におけるアクセスポイントの機能構成を示したブロック図
【図２７】第３実施形態によるＭＡＣ層でのデータ伝送を示したタイムチャート
【図２８】第３実施形態のデータ伝送処理を示したタイムチャート
【図２９】第３実施形態における移動端末処理のフローチャート
【図３０】第３実施形態における無線タグ処理のフローチャート
【図３１】第３実施形態におけるアクセスポイント送信禁止処理のフローチャート
【符号の説明】
【０１８６】
１０，１０−１〜１０−３：無線タグ
１２−１〜１２−３，１６，２０−１，２０−２：通信可能エリア
１４：移動端末
１８−１，１８−２：アクセスポイント
２２，３６，５８：ＭＰＵ
２４，３８，６０：送信部
２６，４０，６２：アンテナ
２８，４２，６４：受信部
３０，４８：バッテリー電源部
３２，５２，７２：無線ＬＡＮ処理部
３４：メッセージ応答部
４４：ディスプレイ
４６：操作キー部
５０：通話処理部
５４：送信クリアメッセージ送信部
５６：不存在ＭＡＣアドレス
７０：有線ＬＡＮ処理部
７４：送信動作禁止部
７６：ＲＴＳフレーム
７６−１：特殊ＲＴＳフレーム
７８：ＣＴＳフレーム
７８−１：特殊ＣＴＳフレーム
８０：データフレーム
８２：ＡＣＫフレーム
９０−１，９０−２：送信動作禁止
９２：フレーム制御
９４：送信期間
９６：フレーム受信先アドレス
９８：フレーム送信元アドレス
１１８：通信可能装置管理部
１２０：端末接近検出部
１２２：メッセージ送信部
１２４：接近検出用フレーム送信部
１２５：送信クリアメッセージ送信部
１３０：送信電力切替部
１３２：メッセージ送信部
【図１】
2008153807.tif 000003
【図２】
2008153807.tif 000004
【図３】
2008153807.tif 000005
【図４】
2008153807.tif 000006
【図５】
2008153807.tif 000007
【図６】
2008153807.tif 000008
【図７】
2008153807.tif 000009
【図８】
2008153807.tif 000010
【図９】
2008153807.tif 000011
【図１０】
2008153807.tif 000012
【図１１】
2008153807.tif 000013
【図１２】
2008153807.tif 000014
【図１３】
2008153807.tif 000015
【図１４】
2008153807.tif 000016
【図１５】
2008153807.tif 000017
【図１６】
2008153807.tif 000018
【図１７】
2008153807.tif 000019
【図１８】
2008153807.tif 000020
【図１９】
2008153807.tif 000021
【図２０】
2008153807.tif 000022
【図２１】
2008153807.tif 000023
【図２２】
2008153807.tif 000024
【図２３】
2008153807.tif 000025
【図２４】
2008153807.tif 000026
【図２５】
2008153807.tif 000027
【図２６】
2008153807.tif 000028
【図２７】
2008153807.tif 000029
【図２８】
2008153807.tif 000030
【図２９】
2008153807.tif 000031
【図３０】
2008153807.tif 000032
【図３１】
2008153807.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような複数の機器からの電波が衝突する場合について、一般的にはＣＳＭＡ/ＣＡ
（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）などの衝突回避技術で相互の干渉を防いでいる。ＣＳＭＡ/Ｃ
Ａは電波を出す前に周囲の様子を観察し、誰も送信していない場合に限り、送信動作に入り、他の誰かが送信していた場合は、その通信が終わるまで大気し、再度、送信を試みる方式である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（第３発明のシステム）
本発明は無線通信システムを提供する。本発明は、
無線ネットワークの利用環境に固定設置され、無線通信により情報を送受信する基地局装置と、
利用環境を移動し、無線通信により情報を送受信すると、
利用環境に分散配置され、基地局装置及び移動端末装置の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を送受信する微弱電波通信装置と、
を備えた無線通信システムに於いて、
微弱電波通信装置に、送信電力を増加して、利用環境に存在し得ない受信アドレスと送信予定時間を含む特殊送信クリアメッセージを送信した後に、予め定めた情報を移動端末
装置に送信するメッセージ送信部を設け、
基地局装置に、送信クリアメッセージを受信した際に、メッセージ中の送信予定時間に亘り送信動作を禁止する送信動作禁止部を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
無線タグ１０−１〜１０−３はアクセスポイント１８−１、１８−２の送信電力より小さな微弱送信電力の無線通信により情報を通信する。無線タグ１０−１〜１０−３のそれぞれについてもアクセスポイント１８−１〜１８−２と同様ＩＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠した通信モジュールを実装している。