(57)【要約】【課題】転写ベルトと潜像担持体がダメージを受けることがなく、また転写ベルトと潜像担持体とが連れ回りなどで回転すること等によるトナーこぼれ等を解決した画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム１を回転駆動するための駆動装置と、その位置を検知するための検知装置と、逆回転させ得る中間転写ベルト１５の動作を制御する制御装置とを有し、駆動装置は感光体ドラム１が所定の位置にある場合には感光体ドラム１を回転駆動可能で、所定のセット位置以外の位置であって中間転写ベルト１５から離間位置にあるときは、制御装置は、検知装置の出力に応じて中間転写ベルト１５に逆回転動作を行わせるか否かを制御する。そのためダメージを受けず、また中間転写ベルト１５と感光体ドラム１とが離間していて中間転写ベルト１５の回転に伴って感光体ドラム１が回転せず、トナーこぼれ等の問題も生じない。【選択図】図１
2008008927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも潜像担持体、該潜像担持体上に形成された顕像の転写を受ける転写ベルト、該転写ベルトのクリーニング装置を有し、前記転写ベルトを逆回転させ得る画像形成装置において、
前記潜像担持体を回転駆動するための駆動装置と、前記潜像担持体の位置を検知するための検知装置と、前記転写ベルトの動作を制御する制御装置とを有し、
前記駆動装置は、前記潜像担持体が所定のセット位置にある場合に該潜像担持体を回転駆動可能であり、
前記検知装置は、前記潜像担持体が所定のセット位置以外の位置であって前記転写ベルトから離間する位置にあることを検知可能であり、
前記制御装置は、前記検知装置の出力に応じて前記転写ベルトに逆回転動作を行わせるか否かを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、前記駆動装置が、前記潜像担持体の駆動源を兼ねることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、前記潜像担持体と前記転写ベルトを通常使用時及び保管時においては接触状態とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの画像形成装置において、前記潜像担持体が所定のセット位置にないことを検知し、または前記潜像担持体が所定のセット位置以外にあることを検知するための第１の検知部と、画像形成装置が備える蓋やカバーの開閉を検知する第２の検知部とを備え、前記潜像担持体が所定のセット位置になく、かつ前記転写ベルトから離間していることを検知可能としてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかの画像形成装置において、前記検知装置の検知タイミングを、画像形成装置の電源をオンとした時点から印字可能な状態になるまでの間とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの画像形成装置において、前記検知装置が前記潜像担持体が装着されていないことを検知した場合には、前記制御装置は、前記駆動装置により前記転写ベルトを逆回転動作させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかの画像形成装置において、前記検知装置が前記潜像担持体が通常動作時と異なって前記転写ベルトと非接触である位置に装着されていることを検知した場合には、前記制御装置は、前記駆動装置により前記転写ベルトを逆回転動作させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの画像形成装置において、前記転写ベルトの逆回転は、前記制御装置が前記転写ベルトの逆回転を必要と判断した場合にのみ実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、前記転写ベルトの駆動時間が所定時間以上となった場合には、前記制御装置が前記転写ベルトの逆回転を必要と判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８の画像形成装置において、印字枚数が所定枚数以上となった場合には、前記制御装置が前記転写ベルトの逆回転を必要と判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８の画像形成装置において、前記転写ベルトの逆回転が必要となったことを報知する報知装置を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかの画像形成装置において、前記転写ベルトの逆回転移動量を、転写材が前記転写ベルト上の顕像の転写を受ける転写部から前記クリーニング手段までの距離よりも小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかの画像形成装置において、前記転写ベルトの逆回転回数を複数回とすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いた複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラム等の潜像担持体上に形成した潜像を現像して得たトナー像等の顕像を転写ベルトに転写し、所定の条件の下で転写ベルトを逆回転させ、転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードに堆積した紙粉等の異物を除去する技術を採用した画像形成装置が知られている。
【０００３】
このように、転写ベルトを逆回転させてクリーニングブレードに堆積した紙粉等の異物を除去するようにした画像形成装置においては、転写ベルトと潜像担持体である感光体とを接触させたまま逆回転させると、転写ベルトと感光体の表面にダメージを与えることがある。そこで、従来は、転写ベルトを感光体から離間させてから、転写ベルトを逆回転させていたが、転写ベルトの逆回転に伴って感光体も回転すると、トナーこぼれ等の問題があった。
【０００４】
この問題を解決するための手段は種々提案されているが、例えば特許文献１には、感光体または転写体に先端を当接して感光体または転写体表面をクリーニングするクリーニングブレードと、感光体または転写体を正逆双方向に回転できる駆動装置と、制御装置とからなり、制御装置が駆動装置に指示信号を出して感光体または転写体を画像形成時の回転方向と逆方向に回転させてクリーニングブレードのクリーニングを行う画像形成装置のクリーニング装置において、紙質ごとにカウンタ（テーブル）を持ち、紙質の相違ごとに設定した間隔でクリーニングを行うことができる画像形成装置のクリーニング装置が開示されている。
【０００５】
また特許文献２には、表面に光導電性層を有し、正逆回転可能な潜像担持体と、この潜像担持体に接触して光導電性層を一様帯電する接触帯電装置と、潜像担持体に形成された静電潜像を可視像処理した画像を転写した後に潜像担持体上をクリーニングするために潜像担持体表面に当接しているブレードを配置したクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、潜像担持体は逆方向への回転量が可変とされており、また逆回転量は初期条件と異なる状態が発生する時期に合わせて調整されることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００６】
さらに特許文献３には、正逆回転されるドラム状の像担持体周囲のクリーニング位置にて前記像担持体に摺接するクリーニングブレードと、像担持体表面のトナー濃度状況に応じて、像担持体の正回転停止後の逆回転量を制御する制御手段とを具備する事を特徴とするクリーニング装置が開示されている。
【０００７】
またさらに特許文献４には、像担持体の回転とともに、その表面上に形成したトナー像を転写材上に転写して後、クリーニングブレードを用いて該像担持体上の転写残トナーを除去し、画像形成動作を終了して前記像担持体の回転を停止させる画像形成装置において、転写バイアスの印加停止後であって前記像担持体の回転停止前に逆回転制御を開始して前記像担持体を逆回転する制御手段を備えてなる、像担持体回転制御装置が開示されている。
【０００８】
すなわち、これら転写ベルトやドラムの逆回転及びその逆回転可変制御を行う技術は、クリーニングブレードの先端に紙粉等の異物が付着してブレード寿命を短くしたり、出力画像に縦スジを発生させたりすることを防ぐために行われ、またその制御は転写ベルトの逆回転量を可変とする、あるいは紙種に応じて逆回転頻度を変更する、という内容である。
【０００９】
【特許文献１】特開平０９−２０４１２７号公報
【特許文献２】特許第３３１０１２８号公報
【特許文献３】特開平１１−０２４５２１号公報
【特許文献４】特開２００２−２５８７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで転写ベルトの逆回転時の課題としては、潜像担持体と転写ベルトとの接触状態において、同時に逆回転した場合、潜像担持体において現像剤こぼれ、潜像担持体のクリーニングブレードめくれ等の問題が発生し得ることである。また、潜像担持体と転写ベルトとの接触状態において、転写ベルトのみ逆回転させた場合、接触部にて摺擦が発生し、潜像担持体及び転写ベルトの両方にダメージが生じる。また、転写ベルト逆回転時において、潜像担持体と転写ベルトを離間させる機構を設けると、画像形成装置全体が大きくなる上にコストアップしてしまう難点がある。
【００１１】
本発明は、上述した従来の諸問題点にかんがみ、これらを解決可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、少なくとも潜像担持体、該潜像担持体上に形成された顕像の転写を受ける転写ベルト、該転写ベルトのクリーニング装置を有し、前記転写ベルトを逆回転させ得る画像形成装置において、前記潜像担持体を回転駆動するための駆動装置と、前記潜像担持体の位置を検知するための検知装置と、前記転写ベルトの動作を制御する制御装置とを有し、前記駆動装置は、前記潜像担持体が所定のセット位置にある場合に該潜像担持体を回転駆動可能であり、前記検知装置は、前記潜像担持体が所定のセット位置以外の位置であって前記転写ベルトから離間する位置にあることを検知可能であり、前記制御装置は、前記検知装置の出力に応じて前記転写ベルトに逆回転動作を行わせるか否かを制御することを特徴とする。すなわち転写ベルトと潜像担持体がダメージを受けないようにするとともに、転写ベルトと潜像担持体とが離間していて転写ベルトの回転に伴って潜像担持体が連れ回りなどで回転することがないようにし、トナーこぼれ等の問題も生じないようにしている。
【００１３】
同請求項２にかかるものは、請求項１の画像形成装置において、前記駆動装置が、前記潜像担持体の駆動源を兼ねることを特徴とする。すなわち、潜像担持体と転写ベルトとが同一の駆動源であると、転写ベルトの逆回転に伴って潜像担持体も逆回転してしまうため、トナーこぼれ等の問題が生じやすくなるが、駆動源を同一の構成とすることで、請求項１の画像形成装置と同様に、転写ベルトと潜像担持体がダメージを受けないようにすること、並びに転写ベルトと潜像担持体とが離間していて潜像担持体が転写ベルトと連れ回りでは回転しないようにし、トナーこぼれ等の問題を生じないようにし、かつ同一の駆動源として、低コスト化、小型化を図っている。駆動装置には一般にモータやギヤ等の要素からなるものが採用され得るが、駆動源の種類が何であるかは問わない。
【００１４】
同請求項３に係るものは、請求項１または２の画像形成装置において、前記潜像担持体と前記転写ベルトを通常使用時及び保管時においては接触状態とすることを特徴とする。すなわち、感光体等の潜像担持体と転写ベルトが常時接触している状態にある（積極的に両者を離間させる機構を持たない）と、転写ベルトが逆回転した時に感光体と転写ベルトとがすれるので、両者がダメージを受けるという問題が生じやすくなるが、請求項１の画像形成装置と同様に、転写ベルトと潜像担持体がダメージを受けないようにすること、並びに転写ベルトと潜像担持体とが離間していて潜像担持体が転写ベルトと連れ回りでは回転しないようにし、トナーこぼれ等の問題を生じないようにし、かつ積極的に両者を離間させる機構を持たないことで、低コスト化、小型化を図っている。
【００１５】
同請求項４に係るものは、請求項１から３のいずれかの画像形成装置において、前記潜像担持体が所定のセット位置にないことを検知し、または前記潜像担持体が所定のセット位置以外にあることを検知するための第１の検知部と、画像形成装置が備える蓋やカバーの開閉を検知する第２の検知部とを備え、前記潜像担持体が所定のセット位置になく、かつ前記転写ベルトから離間していることを検知可能としてなることを特徴とする。すなわち、蓋やカバーの開閉の検知部がないと、ユーザーが感光体等の潜像担持体を取り出した後、転写ベルトの逆回転動作中に潜像担持体を装置内へ戻そうとし、その際にユーザーが怪我をするおそれがあるのでこれを防止しているのである。
【００１６】
同請求項５に係るものは、請求項１から３のいずれかの画像形成装置において、前記検知装置の検知タイミングを、画像形成装置の電源をオンとした時点から印字可能な状態になるまでの間とすることを特徴とする。
【００１７】
同請求項６に係るものは、請求項１から５のいずれかの画像形成装置において、前記検知装置が前記潜像担持体が装着されていないことを検知した場合には、前記制御装置は、前記駆動装置により前記転写ベルトを逆回転動作させることを特徴とする。
【００１８】
同請求項７に係るものは、請求項１から５のいずれかの画像形成装置において、前記検知装置が前記潜像担持体が通常動作時と異なって前記転写ベルトと非接触である位置に装着されていることを検知した場合には、前記制御装置は、前記駆動装置により前記転写ベルトを逆回転動作させることを特徴とする。
【００１９】
同請求項８に係るものは、請求項１から７のいずれかの画像形成装置において、前記転写ベルトの逆回転は、前記制御装置が前記転写ベルトの逆回転を必要と判断した場合にのみ実施することを特徴とする。
【００２０】
同請求項９に係るものは、請求項８の画像形成装置において、前記転写ベルトの駆動時間が所定時間以上となった場合には、前記制御装置が前記転写ベルトの逆回転を必要と判断することを特徴とする。
【００２１】
同請求項１０に係るものは、請求項８の画像形成装置において、印字枚数が所定枚数以上となった場合には、前記制御装置が前記転写ベルトの逆回転を必要と判断することを特徴とする。
【００２２】
同請求項１１に係るものは、請求項８の画像形成装置において、前記転写ベルトの逆回転が必要となったことを報知する報知装置を含むことを特徴とする。
【００２３】
同請求項１２に係るものは、請求項１から１１のいずれかの画像形成装置において、前記転写ベルトの逆回転移動量を、転写材が前記転写ベルト上の顕像の転写を受ける転写部から前記クリーニング手段までの距離よりも小さくすることを特徴とする。
【００２４】
同請求項１３に係るものは、請求項１から１２のいずれかの画像形成装置において、前記転写ベルトの逆回転回数を複数回とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、転写ベルトや感光体ドラム等の潜像担持体の逆回転及びその逆回転の制御を行う画像形成装置において、転写ベルトと潜像担持体がダメージを受けることがないようにすることができ、また転写ベルトと潜像担持体とが離間していて転写ベルトの回転に伴って潜像担持体が連れ回りなどで回転することがないようにすることで、トナーこぼれ等の問題も生じないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１に本発明の実施形態の一つである画像形成装置の実施例の全体図を示す。図中１は、例えば直径φ２４ｍｍの円筒形の感光体ドラムであり、例えば周速１２０ｍｍ／ｓで回転している。感光体ドラム１の表面には帯電手段であるローラ形状の帯電器２が圧接しており、感光体ドラム１の回転に従動回転しており、図示しない高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣを重畳したバイアス電圧を印加することで感光体ドラム１の表面を一様な表面電位（例えば−５００Ｖ）に帯電するようになっている。
【００２８】
感光体ドラム１には、図示しない潜像形成手段からの露光３により画像情報を露光させ、静電潜像を形成する。この露光工程を行うための露光装置には、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどを用いたスキャナなどが採用されるが周知であるので図示及び詳細な説明は省略する。
【００２９】
感光体クリーニングユニット７は、感光体ドラム１の表面の転写残トナーのクリーニングを行う。図中６は感光体クリーニングユニット７のブレードである。
【００３０】
また図中４は現像手段である１成分接触型の現像器であり、図示しない高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、感光体ドラム１に形成されている静電潜像をトナー像として顕像化する。現像器４には初期的に１成分トナーを例えば１５０ｇ収納する。
【００３１】
図中１０Ａ〜１０Ｄは感光体ドラム１、帯電器２、現像器４、感光体クリーニングユニット７が一体化されたプロセスユニットである。これらプロセスユニット１０Ａ〜１０Ｄは、図示の例では並列に４個配設してあり、フルカラー画像形成時はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順でそれぞれ色用のプロセスユニットごとに可視像を形成し、各色の可視像を、常時当接している中間転写ベルト１５上に順次重ねて転写することでフルカラー画像を形成する。
【００３２】
中間転写ベルト１５は、後述する駆動兼２次転写対向ローラ（以下、単に駆動ローラという）２１、金属製クリーニング対向ローラ１６、これらも後述する１次転写ローラ５及びテンションローラ２０にて張架してあり、転写駆動モータ１１により駆動ローラ２１を介して回転駆動されるようになっている。なおベルト張力としてテンションローラ２０の両側にてばねにより加圧している。テンションローラ２０は、例えば直径φ２０ｍｍのアルミニウム製パイプ形状であり、両端部には図示しない直径φ２４ｍｍのカラーが圧入され、中間転写ベルト１５の蛇行を規制する規制部材としてある。
【００３３】
駆動ローラ２１は、例えばポリウレタンゴム（肉厚は例えば０．３〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（例えば肉厚０．０３〜０．１ｍｍ）等が使用可能できるが、例えば温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（例えば肉厚０．０５、直径φ２０ｍｍ）を使用することも好ましい。
【００３４】
１次転写部材としては、導電ブレードや導電スポンジローラ、金属ローラ等が使用可能であるが、例えば直径φ８ｍｍの金属ローラを用い、感光体ドラム１に対して中間転写ベルト１５の移動方向に例えば８ｍｍ、垂直上方向に例えば１ｍｍのオフセット配置とすることができる。感光体ドラム１に対して１次転写ローラ５に図示しない単独の高圧電源により所定の転写バイアス、例えば＋５００〜＋１２００Ｖを共通に印加することで中間転写ベルト１５を介して転写電界を形成し、感光体ドラム１上のトナー画像を中間転写ベルト１５に転移させ得る。
【００３５】
図中１７はトナーマークセンサ（ＴＭセンサ）であり、正反射型や拡散型センサによって中間転写ベルト１５上のトナー像濃度、各色位置測定を行い、画像濃度や色合わせを調整する。
【００３６】
また図中３２は中間転写ベルトクリーニングユニットであり、クリーニングブレード３１により中間転写ベルト１５上の転写残トナーを掻き取ることでクリーニングを行う。クリーニングブレード３１の材質としては、例えば厚さ１．５〜３ｍｍ、ゴム硬度６５〜８０°のウレタンゴムを使用して、中間転写ベルト１５に対してカウンタ当接させるようにすることができる。クリーニングブレード３１で掻き取った転写残トナーは、図示しないトナー搬送経路を介して中間転写体用廃トナー収納部３３に収納する。中間転写ベルト１５のクリーニングニップ部に該当する部分、あるいはクリーニングブレード３１のエッジ部の少なくとも一方は、組み付け時に潤滑剤、トナー、ステアリン酸亜鉛等の塗布剤が塗布しておき、クリーニングニップ部におけるブレード捲れ上がりを防止するとともに、クリーニングニップ部にダム層を形成しクリーニング性能を高めることが好ましい。
【００３７】
なお中間転写ベルト１５を張架している各ローラは、図示しない中間転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルト１５の両側より支持してある。
【００３８】
また中間転写ベルト１５に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられるが、引張弾性率１０００〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ１００〜２００μｍ、幅２３０ｍｍのベルトを用いることができる。
【００３９】
さらに中間転写ベルト１５の抵抗としては、２３℃５０％ＲＨの環境にて例えば体積抵抗率１０８〜１０１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０８〜１０１１Ω／□（共に三菱化学株式会社製の商品名ＨｉｒｅｓｔａＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０にて測定した。印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒）の範囲であることが望ましい。中間転写ベルト１５の体積抵抗率及び表面抵抗率が上述した範囲を超えると、中間転写ベルト１５が帯電するため、作像順の下流へ行くほど、設定電圧値を高く設定するなどの処置が必要となるため感光体ドラム１から中間転写ベルト１５への１次転写部へ単独の供給電源を使用することが困難となる。これは転写工程、転写材剥離工程などで発生する放電によって中間転写ベルト１５表面の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるためであり、対策には中間転写ベルト１５の除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率及び表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。従って、本実施例における中間転写ベルト１５の体積抵抗率及び表面抵抗率は上記範囲内とした。
【００４０】
図中２５は２次転写ローラである。２次転写ローラ２５はＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって例えば１０６〜１０１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成してある。その材料としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられるが、例えば直径φ２０ｍｍ、アスカーＣ硬度３５〜５０°のウレタンローラを用いることができる。ここで、２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためにはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要生じるため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、２次転写ローラ２５の抵抗値が低いため、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
【００４１】
なお、２次転写ローラ２５の抵抗値測定は、導電性の金属製板にローラ２５を設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００４２】
転写材２２は、給紙搬送ローラ２３、レジストローラ対２４によって中間転写ベルト１５表面のトナー画像先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙され、図示しない高圧電源により所定の転写バイアスを印加することで中間転写ベルト１５上のトナー画像が転写材２２に転移するようになっている。転写材２２は、２次転写対向ローラ２１の曲率によって中間転写ベルト１５から分離され、転写されたトナー画像を定着手段をなす定着装置４０によって定着された後、排紙される。なお転写材２２の種類によって定着時のプロセス速度を変更することができる。例えば具体的には、坪量１００ｇ／ｍ２紙以上の転写材を用いる場合にはプロセス速度を半速となるようにし、定着装置４０の定着ローラ対によって構成される定着ニップを転写材が通常プロセス速度の２倍の時間を掛けて通過する構成とすることで、トナー画像の定着性を確保できる。
【００４３】
そして本実施例では、感光体ドラム１が回転動作しない位置にあることを、図示しない適宜の検知装置で検知した場合に中間転写ベルト１５の逆回転動作を実施する。このことで中間転写ベルト１５と同時に感光体ドラム１をも逆回転させて、現像剤こぼれ、感光体ドラム１のクリーニングブレード６のめくれ等の問題を回避するようになっている。また感光体ドラム１と中間転写ベルト１５を通常使用時及び保管時においては常時当接状態とすることで、感光体ドラム１と中間転写ベルト１５を離間させる機構を設ける必要を無くし、装置全体のコストを下げると共に装置全体を小さくできるようにしてある。
【００４４】
なお、図示しない検知装置の検知タイミングを、画像形成装置の電源をオンとした時点から印字可能な状態になるまでの間とすることで、不必要な逆回転動作実施を回避することができる。また検知装置が感光体ドラム１が装着されていないことを検知した場合には、駆動モータ１１による中間転写ベルト１５の逆回転動作をさせる制御や、検知装置が感光体ドラム１が通常動作時と異なって中間転写ベルト１５と非接触である位置に装着されていることを検知した場合に駆動モータ１１により中間転写ベルト１５を逆回転動作させる制御を行うようにする。そして逆回転実施時には中間転写ベルト１５と感光体ドラム１とが非接触状態となり、逆回転時における中間転写ベルト１５と感光体ドラム１との摺擦による磨耗疲労を回避できる。
【実施例２】
【００４５】
図２に本発明の実施形態の他の一つである画像形成装置の実施例の全体図を示す。本実施例ではプロセスユニット１０Ａ〜１０Ｄは図１の装置と同様に並列に４個配設され、ブラックのプロセスユニット１０Ａは中間転写ベルト１５に対して常時当接しており、白黒画像形成時は図３に示すようにカラー位置の１次転写ローラ５を図示しない移動機構により中間転写ベルト１５から接離移動させることでマゼンタ、シアン、イエローの各プロセスユニット１０Ｂ〜１０Ｄを離間させるようになっている。図中１２はカラー駆動モータであるが、この時には停止している。
【００４６】
一方、フルカラー画像形成時はマゼンタ、シアン、イエローの各プロセスユニット１０Ｂ〜１０Ｄも中間転写ベルト１５に対して当接し、正逆両回転が可能な転写駆動モータ１１及び正回転のみ可能なカラー駆動モータ１２により駆動する。そして、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの順で可視像を形成し、各色の可視像を、当接する中間転写ベルト１５上に順次重ねて転写することでフルカラー画像を形成する。中間転写ベルト１５は、転写駆動モータ１１により駆動ローラ２１を介して回転駆動するようになっている。すなわち感光体ドラム１と中間転写ベルト１５の駆動源を同一とすることで、駆動源を減らしてコストを下げると共に装置全体を小さくすることを可能としている。
【００４７】
この画像形成装置において、ブラックのプロセスユニット１０Ａをセットしないで前カバー５０及び上カバー５１を閉めた状態で電源をオンとした場合、転写駆動モータ１１が例えば１〜５ｍｍ逆回転し、その後、同距離だけ正回転するサイクルを例えば１〜３回実施可能な制御を搭載する。この制御は、図示しない制御装置においてコンピュータソフトウェアにより行う制御であっても良いし、その他のハードウェアによる制御装置、方法であっても良い。なお、検知タイミングを全てのカバー、図示の例では前カバー５０及び上カバー５１を閉めた状態とすることで、逆回転動作時にユーザーが回転物に触れてしまうという危険を回避することができる。
【００４８】
図４（Ａ）〜（Ｄ）はこのようなカバーの開閉検知に対応する動作状態を模式的に示す図である。図４（Ａ）に示すように、感光体ドラム１がセット位置にあり、例えば前カバー５０が閉じられた状態では、中間転写ベルト１５は逆回転しない。図４（Ｂ）に示すように、感光体ドラム１がセット位置にあるが、前カバー５０は開けられた状態でも、中間転写ベルト１５は逆回転しない。さらに図４（Ｃ）に示すように、感光体ドラム１がセット位置以外にあり（具体的には感光体ドラム１が駆動系から外れている）、前カバー５０が開けられた状態でも、中間転写ベルト１５は逆回転しない（ただし、この状態で中間転写ベルト１５が逆回転するように制御することもできる。）。そして、図４（Ｄ）に示すように、感光体ドラム１がセット位置以外にある場合（具体的には装置外へ取り外されている。）で、かつ前カバー５０が閉じられた状態にあるとき、中間転写ベルト１５は逆回転する、という制御を行うことができる。このような制御がもっともユーザーには安全である。
【００４９】
本願発明者が、あらかじめクリーニングブレード３１に例えば１〜１００μｍサイズの紙粉を例えば重量１０ｍｇ噛み込ませた状態とし、前記制御を実施したところ、紙粉が除去されて良好な画像が得られた。なお、転写部をなす２次転写対向ローラ２１と２次転写ローラ２５の間から中間転写ベルトクリーニングユニット３２までの距離は３５ｍｍであり、中間転写ベルトクリーニングユニット３２からの廃トナー漏れを十分回避できるよう逆回転距離を最大５ｍｍと設定した。すなわち逆回転移動量を転写部からクリーニング部の距離よりも小さくすることで、逆回転動作によりクリーニング部から漏れてくる可能性のある転写残トナーによる転写部汚れを回避し、画像品質を保つことができる。
【実施例３】
【００５０】
図５に本発明の実施形態のさらに他の一つである画像形成装置の実施例の全体図を示す。本実施例では、ブラックのプロセスユニット１０Ａを、図示のような通常動作時とは異なる中間転写ベルト１５から離れた位置にセットした場合、前記と同じく転写駆動モータ１１が１〜５ｍｍ逆回転し、その後、同距離正回転するサイクルを１〜３回実施可能な制御を搭載する。あらかじめクリーニングブレード３１に１〜１００μｍサイズの紙粉を重量１０ｍｇ噛み込ませた状態とし、前記制御を実施したところ、紙粉が除去され良好な画像が得られた。制御装置は、種々公知の手段を採用すればよいので、説明は省略するが、感光体ドラム１が所定のセット位置にないこと、または所定のセット位置以外にあることを検知するための第１の検知部を構成するセンサ等の検知装置と、画像形成装置が備える前述の蓋やカバー５０、５１の開閉を検知する第２の検知部を構成するセンサ等の検知装置とを備え、いずれかのまたはすべての感光体ドラム１が所定のセット位置になく、かつ中間転写ベルト１５から離間していることを検知可能とすることが好ましい。すなわち、蓋やカバーの開閉の検知を行わないと、ユーザーが感光体ドラム１を取り出した後、中間転写ベルト１５の逆回転動作中に感光体ドラム１を装置内へ戻そうとし、ユーザーが手などに怪我をするおそれがあるのでこれを防止できる。
【実施例４】
【００５１】
またさらに他の実施例としては、図示は省略するが、前述のような制御を行うにおいて、画像形成装置が比較的新しい状態である場合は、クリーニングブレード３１への異物噛み込みの危険性が低く、不要に中間転写ベルト１５を逆回転させる必要性がないことから、新品当初は前述の制御を行なわないとすることで、不要な動作を回避することも可能である。例として新品時から１万枚印字まで、あるいは転写駆動モータ１１の駆動時間１０時間までは前述の制御を行なわない制限を加えることを本願発明者は確認した。特に副作用は無かった。すなわち、中間転写ベルト１５の逆回転はその逆回転を必要と判断した場合にのみ実施すればよく、不必要な逆回転動作実施による不都合を回避できる。なお、前述のような制御は、中間転写ベルト１５の駆動時間が所定時間以上となった場合に逆回転を必要と判断する、あるいは画像形成装置での印字枚数が所定枚数以上となった場合に逆回転を必要と判断する等、種々の判断基準を持つことができ、これにより画像形成装置自体が比較的新しく逆回転動作が不要な状態での不必要な逆回転動作実施を回避することができる。
【実施例５】
【００５２】
またさらに他の実施例としては、これも図示は省略するが、中間転写ベルト１５の逆回転が必要となったことを報知する報知装置を備えることで、ユーザーに通知が無い状態で不意に中間転写ベルト１５の逆回転動作が実施されてしまい、ユーザーを驚かせてしまうことを回避できる。
【実施例６】
【００５３】
またさらに他の実施例としては、これも図示は省略するが、中間転写ベルト１５の逆回転回数を複数回とすることができる。中間転写ベルト１５の逆回転回数を複数回とすることで、クリーニングブレード３１とのニップ部に噛み込んだ異物除去効果を高め、画像品質を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態の一つである画像形成装置の実施例の全体図
【図２】本発明の実施形態の他の一つである画像形成装置の実施例の全体図
【図３】図２の実施例装置の白黒画像形成時を示す図
【図４】図２の実施例装置でのカバーの開閉検知に対応する動作状態を模式的に示す図
【図５】本発明の実施形態のさらに他の一つである画像形成装置の実施例の全体図
【符号の説明】
【００５５】
１：感光体ドラム
２：帯電器
３：露光
４：現像器
５：１次転写ローラ
６：ブレード
７：感光体クリーニングユニット
１０Ａ〜１０Ｄ：プロセスユニット
１１：転写駆動モータ
１２：カラー駆動モータ
１５：中間転写ベルト
１６：金属製クリーニング対向ローラ
１７：トナーマークセンサ（ＴＭセンサ）
２０：テンションローラ
２１：駆動兼２次転写対向ローラ（駆動ローラ）
２２：転写材
２３：給紙搬送ローラ
２４：レジストローラ対
２５：２次転写ローラ
３１：クリーニングブレード
４０：定着装置
５０：前カバー
５１：上カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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