(57)【要約】【課題】電装基板が覆い部材によりカバーされている構成で、覆い部材が板状部材以外の電装基板などの部品に接触するのを防止し、変形が抑制され、小型化を実現可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】電装回路基板４１を左側板４６に対して位置決め固定して、電装回路基板４１を外側の左カバー４４によりカバーする構成である。電装回路基板４１上に設けた放熱板１を、電装回路基板４１に設けた開口を貫通させて位置決め係合する。電装回路基板４１に対して、左側板４６の側で左側板４６と放熱板１とのクリアランスが最も小さくなり、左カバー４４の側で左カバー４４と放熱板１とのクリアランスが最も小さくなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
複数の部材が設けられた電装基板と、
前記電装基板を固定する固定部材とを有する画像形成装置において、
前記電装基板上に設けられた板状部材と、
少なくとも前記電装基板および前記板状部材を覆う覆い部材と
前記板状部材が、前記電装基板に設けられた開口から突出しており、
前記板状部材の一端と前記固定部材との間隔が、前記電装基板上の前記複数の部材と前記固定部材との間隔より小さく、
前記板状部材の他端と前記覆い部材との間隔が、前記電装基板上の前記複数の部材と前記覆い部材との間隔より小さい
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記板状部材が、前記電装基板上の前記複数の部材の中で最も突出した部材の近傍に設置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記覆い部材は、前記固定部材を包含する外装カバーであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記覆い部材の内面に、前記板状部材の他端に対して斜めに横切る部分を複数つなげて構成されたリブが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記板状部材の一端に対向する前記固定部材の部分に、絞り部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記板状部材の一端に対向する前記固定部材の部分に、弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記固定部材が、少なくとも前記画像形成手段を内部に設置可能な筐体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記板状部材が、前記電装基板上の前記複数の部材から発せられる熱を放熱する放熱板であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、特に、記録媒体に画像を形成し排出する電子写真画像形成装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術による電子写真プロセスを利用してシートに画像を記録する画像記録装置について説明する。図１０に、従来技術による画像形成装置の概略構成を示す。
【０００３】
図１０に示すように、従来技術による画像形成装置は、左側板６６および右側板６８、中央板６７、レーザ露光装置３８、駆動部６０およびギアカバー４９を有する。さらに、この画像形成装置は、レーザ露光装置３８の制御回路基板６２、コントローラ基板６３、左カバー６４、右カバー６５、および駆動回路基板６９を有して構成されている。なお、左側板６６、右側板６８、中央板６７およびギアカバー４９は板金からなり、これによって、画像形成装置の本体フレームが構成されている。
【０００４】
駆動回路基板６９は、スイッチング電源回路部、定着ヒータを駆動するヒータ駆動回路部および電子写真プロセスに必要な高圧電源回路部から構成されている。また、制御回路基板６２は、電子写真プロセスに必要な高圧回路制御部、ヒータ制御回路部、レーザースキャナ制御回路部、モータ駆動制御回路部、およびそれらを制御するプロセッサから構成されている。
【０００５】
コントローラ基板６３は、ホストコンピュータ（図示せず）から供給された画像データに基づいて、半導体レーザのＯＮ／ＯＦＦ制御を行ったり、エンジン制御回路との通信を行ったりするプロセッサから構成されている。なお、駆動回路基板６９は、左側板６６に固定されている。また、制御回路基板６２は、レーザ露光装置３８の上方に平面配置されている。ギアカバー４９は、駆動部６０の外側に配置され、右側板６８に固定されており、コントローラ基板６３は、このギアカバー４９に固定され、制御回路基板６２と接続されている。
【０００６】
また、左カバー６４および右カバー６５は、モールド成型された外装カバーである。左カバー６４は、駆動回路基板６９と左側板６６との外側に配置される。
【０００７】
ここで、輸送時やユーザの取り扱い時に左カバー６４に力が加わると、左カバー６４が変形して駆動回路基板６９に接触する可能性がある。そこで、駆動回路基板６９に実装される電装部品や基板自体の破損を防止するために、左カバー６４と駆動回路基板６９との間には、十分な隙間が確保されている。同様に、ギアカバー４９に固定されたコントローラ基板６３と右カバー６５との間においても、十分な隙間が確保されている。
【特許文献１】特開２００３−１９５５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術においては、左カバー６４や右カバー６５などの外装カバーと、駆動回路基板６９やコントローラ基板６３などの電装基板との間には、十分な隙間を確保する必要があることから、装置の小型化が困難になるという問題がある。
【０００９】
そこで、外装カバーと電装基板との隙間を狭くするために、電装基板を貫通する部材を新たに本体フレームに設けて外装カバーと突き当てる構成にした場合、追加する部材の分
コストが大きくなってしまうという問題が生じる。
【００１０】
さらに、外装カバーに電装基板を貫通するリブを設け、本体フレームに突き当てる構成とした場合、部品のバラツキがあっても、リブが電装基板に当たらないように十分大きな穴にする必要がある。また、物流輸送時やユーザの取り扱い時においては、外装カバーが変形しやすく、リブの位置が大きく動いてしまうため、電装基板に設ける穴をさらに大きくする必要がある。そのため、電装基板の面積が狭小化されるのみならず、電装設計の自由度が小さくなる。また、実装部品や回路パターンの配置を密集させて電装基板を小型化させることが困難になるため、装置の小型化も困難である。
【００１１】
したがって、この発明の目的は、電装基板が覆い部材によりカバーされている構成で、覆い部材が板状部材以外の電装基板などの部品に接触するのを防止し、変形が抑制され、小型化を実現可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、この発明は、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
複数の部材が設けられた電装基板と、
前記電装基板を固定する固定部材とを有する画像形成装置において、
前記電装基板上に設けられた板状部材と、
少なくとも前記電装基板および前記板状部材を覆う覆い部材と
前記板状部材が、前記電装基板に設けられた開口から突出しており、
前記板状部材の一端と前記固定部材との間隔が、前記電装基板上の前記複数の部材と前記固定部材との間隔より小さく、
前記板状部材の他端と前記覆い部材との間隔が、前記電装基板上の前記複数の部材と前記覆い部材との間隔より小さい
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、この発明によれば、覆い部材が板状部材以外の電装基板上の部材に接触するのを防止して、電装基板の画像形成装置本体への接触を防止することができ、画像形成装置を小型化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００１５】
（第１の実施形態）
まず、この発明の第１の実施形態による画像形成装置について説明する。図１に、この第１の実施形態による画像形成装置の概略構成を示す。
【００１６】
図１に示すように、この第１の実施形態による画像形成装置においては、固定部材の一例である筐体の部分として、左側板４６、中央板４７および右側板４８がＨ状に配置されて設けられている。中央板４７上にはレーザ露光装置２８が設けられている。
【００１７】
また、右側板４８の外面には駆動部６０が設けられており、駆動部６０の外側にギアカバー３９が配置されて右側板４８に固定されている。右側板４８、駆動部６０およびギアカバー３９は、右カバー４５によってカバーされている。
【００１８】
また、左側板４６の外面には、電装基板としての電装回路基板４１が固定されている。
電装回路基板４１は、電子写真プロセスに必要な高圧電源回路部、制御回路部およびコントローラなどが設けられて構成されている。電装回路基板４１上には、電装回路基板５１、基板ステー４２およびコントローラ基板４３などの複数の部材が順次設けられている。また、電装回路基板４１上には、複数の部材の一つであるトランス５２、および板状部材の一例としての放熱板１が設けられている。この放熱板１は、剛性が比較的高いアルミニウム（Ａｌ）や鉄（Ｆｅ）などの金属材料からなる。また、放熱板１やトランス５２を含む電装回路基板４１上の構成部品は、覆い部材の一例である外装カバーとしての左カバー４４によりカバーされている。また、この第１の実施形態において、トランス５２は、電装回路基板４１上の複数の部材である電気素子の中で最も突出した部材である。
【００１９】
また、複数の部材の一つとしてのコントローラ基板４３は、ホストコンピュータ（図示せず）からの画像データに基づいて半導体レーザのＯＮ／ＯＦＦを制御したり、エンジン制御回路との通信を行ったりするプロセッサ５０が実装されている。コントローラ基板４３は、基板ステー４２に固定されており、電装回路基板４１と電気的に接続されている。
【００２０】
なお、上述した、ギアカバー３９、基板ステー４２、左側板４６、中央板４７および右側板４８は板金からなる部品からなり、これにより画像形成装置の本体フレームが構成されている。また、左カバー４４および右カバー４５は、モールドで成型された外装カバーである。
【００２１】
図２に、この発明の第１の実施形態による画像形成装置の概略構成を示す。図２に示すように、画像形成装置２０は、給紙部、画像形成部および排紙部を有して構成されている。画像形成部は、感光体ドラム２１、帯電ローラ２２、現像スリーブ２５、トナー容器２７、転写ローラ３２、レーザ露光装置３８、および、加熱装置９と加圧ローラ８とからなる定着装置３６を有している。給紙部は、給紙トレイ３３、給紙トレイ３３に収納されたシートＰを送り出す給紙ローラ３４、給紙ローラ３４により送り出されたシートＰを分離する分離パッド３５を有する。排紙部は、排紙ローラ１０および排紙コロ６からなる排紙ローラ対を有している。
【００２２】
そして、このように構成された画像形成装置２０において、シートＰに画像を形成する際には、まず、感光体ドラム２１の表面が、高圧電源（図示せず）から給電される帯電ローラ２２により一様に帯電される。その後、レーザ露光装置３８から感光体ドラム２１にレーザ光が照射されることにより、感光体ドラム２１上に静電潜像が形成される。
【００２３】
次に、現像スリーブ２５を回転させる。この回転に伴ってトナー容器２７の中に充填されたトナーが適度の帯電を受けた後、感光体ドラム２１上に供給される。そして、この後、トナーは感光体ドラム２１の静電潜像に付着し、潜像が現像されてトナー像として可視化される。
【００２４】
給紙ローラ３４がタイミングを合わせて回転され、給紙トレイ３３に収納された記録材としてのシートＰを送り出す。送り出されたシートＰは給紙ローラ３４に圧接した分離パッド３５により１枚ずつ分離されて搬送される。なお、この分離パッド３５の表面摩擦係数、接触角度および形状は、１度の給紙動作ごとに最上位のシートを１枚のみ搬送できるように調整されている。
【００２５】
次に、１枚に分離されたシートＰは、感光体ドラム２１および転写ローラ３２からなる転写部に所定のタイミングで搬送される。そして、この転写部において転写ローラ３２により、可視化された感光体ドラム２１上のトナー像がシートＰに転写される。
【００２６】
シートＰに転写されずに感光体ドラム２１上に残った転写残トナーはクリーニングブレ
ード（図示せず）により廃トナー容器３１に収納される。表面がクリーニングされた感光体ドラム２１は、繰り返して次の画像形成プロセスに入る。
【００２７】
続いて、トナー像が転写されたシートＰは加熱装置９と加圧ローラ８とからなる定着装置３６に搬送される。この定着装置３６は、フィルム加熱方式の定着器であり、発熱部を有する略面状のヒータ１４と、耐熱性フィルム部材１６と、この耐熱性フィルム部材１６を挟んでヒータ１４を圧接させることにより加熱ニップ部を形成する加圧ローラ８とを有する。そして、形成された加熱ニップ部にシートＰが導入され、耐熱性フィルム部材１６を介したヒータ１４の熱によってシートＰが加熱される。
【００２８】
定着装置３６は、耐熱フィルムとして円筒状フィルムが採用され、この円筒状フィルムを加圧手段としての加圧ローラ８によって回転駆動させる、いわゆる加圧ローラ駆動方式である。なお、加圧ローラ８は、画像形成の際に駆動部６０によって反時計方向に回転駆動される。加圧ローラ８が回転すると、加圧ローラ８と耐熱性フィルム部材１６との加熱ニップ部における圧接摩擦力によって耐熱性フィルム部材１６に回転力が生じる。この回転力によって耐熱性フィルム部材１６が、その内面をヒータ１４の下面に接触摺動させつつ時計回りに従動回転する。
【００２９】
定着装置３６において加熱、加圧されることにより、シートＰ上にトナー像が永久定着された後、搬送ガイド５を経て、排紙ローラ１０と排紙コロ６に挟持、搬送され、排紙積載トレイとしてのＣＲＧドア１２に排出される。
【００３０】
排紙部の上流側には、シートＰの通過タイミングや有無を検知する排紙センサ１７とフォトセンサ１７ａとが配置されている。排紙センサ１７およびフォトセンサ１７ａにより、シートＰの斜行や重送などの搬送不良に起因する定着装置３６と排紙部との付近のシートＰの滞留などを検知することができる。
【００３１】
図３に、左側板４６に配置された電装部の正面図を示し、図４に、その斜視図を示す。また、図５に、本発明による左側板４６に配置された電装部の正面図を示し、図５における放熱板の面を含む電装部トランス付近の断面を図６に示す。また、図７に、左カバー４４の内側からの斜視図を示す。
【００３２】
図３に示すように、電装回路基板４１上に設けられた部材の中で、トランス５２が最も大きく突出しており、左カバー４４との間隔（クリアランス）が小さくなっている。そのため、輸送時やユーザの取り扱い時において左カバー４４が変形すると、電装回路基板４１上に設けられた電装部品の中で左カバー４４に接触する可能性が最も高いのは、電装部品の一つとしてのトランス５２である。
【００３３】
また、図４に示すように、電装回路基板４１には、トランス５２を囲うような形状で放熱板１が実装されている。他方、図７に示すように左カバー４４には、放熱板１と対向する部分に放熱板１を斜めに横切る短い部材が複数接続された形状のリブ７０が配置されている。なお、放熱板１の一端のそれぞれの辺に対して２本以上のリブを直交に配置するような形状、すなわち矩形の一部分を互いに接続した形状としても良い。
【００３４】
これにより、図５に示すように、放熱板１と左カバー４４とのクリアランスは、結果的にリブ７０とのクリアランスとなるため、放熱板１と左カバー４４とのクリアランスが最も小さくなり、ここでは、例えば０．５〜１ｍｍ程度となる。これに対して、左カバー４４とトランス５２とのクリアランスは、放熱板１におけるクリアランスに比して３〜５倍程度となり、ここでは、例えば２．５〜３ｍｍ程度である。
【００３５】
外装カバーである左カバー４４において放熱板１の一端の長手部分を斜めに横切るような、のこぎり形状の部材を複数設けて接続したリブ７０を設けていることにより、放熱板１を高くする必要がなくなるので、材料コストを低下させることができる。
【００３６】
また、図６に示すように、放熱板１は足１ａ，１ｂ，１ｃを有し、これらの足は電装回路基板４１を貫通するように設けられている。足１ａ，１ｂは、左側板４６近傍まで延びており、足１ｃは、位置決め穴に嵌合している。そして、これらの足１ａ，１ｂは、電装回路基板４１との取り付け時には、電装回路基板４１に設けられた固定孔（図示せず）の差し込み口形状とほぼ一致しており、差し込み後に足１ａ，１ｂを水平方向にねじることによって抜け止めとされる。これにより、放熱板１が電装回路基板４１に固定される。この時、電装基板部品の中で足１ａ，１ｂは、左側板４６とのクリアランスが最も小さく、ここでは例えば０．５〜１ｍｍ程度である。これに対し、左側板４６と足１ａ，１ｂ以外の電装基板部品とのクリアランスは、足１ａ，１ｂの１．５〜４倍程度となり、ここでは、例えば１．５〜２ｍｍ程度である。
【００３７】
このように放熱板１が電装回路基板４１を貫通して位置決め固定されているので、左カバー４４が変形した場合においても、左カバー４４が放熱板１を介して左側板４６（本体フレーム）に突き当たる。これにより、外装カバーである左カバー４４が電装回路基板４１に接触することや、電装回路基板４１が左側板４６（本体フレーム）に接触することを防止することができるので、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００３８】
以上説明したように、この第１の実施形態においては、通常時において、放熱板１が左カバー４４および左側板４６には接触しない。ところが、左カバー４４が、図５や図６の紙面に対して右方向に変形すると、左カバー４４に設けられたリブ７０が放熱板１に接触する。そして、放熱板１が電装回路基板４１を若干撓ませて、放熱板１の足１ａ，１ｂが左側板４６に接触する。そのため、左カバー４４がトランス５２に接触するのを防止することができるとともに、放熱板１以外の電装基板部品が左側板４６に接触するのを防止することができる。なお、放熱板１は、例えばＦｅやＡｌなどの剛性の高い金属材料から形成されているため、大きな応力が発生した場合においても耐性が高く、また、より大きな力が作用されても、左カバー４４が他の構成部品に接触しないように、その外力に耐えることができる。
【００３９】
したがって、電装回路基板４１に元々実装されている放熱板１を、左カバー４４および左側板４６との突き当てに用いているため、追加部品を用いる場合に比して、低コスト化することができる。また、左カバー４４に設けられたリブ７０の形状を、放熱板１の一端の全体を覆う直方体形状にした場合に比して、体積を減らすことができ材料コストを小さくできる。さらに、厚肉部を少なくできるため、ボテ肉部を少なくでき、成形性も向上できる。
【００４０】
また、最も突出した背の高い電装基板部品（例えばトランス５２）近傍に放熱板１を設けていることにより、左カバー４４の変形位置のばらつきが生じても、最も突出した電装基板部品に接触するのを防ぐことができるので、装置の小型化を図ることができる。
【００４１】
また、従来技術においては、左カバー４４がトランス５２に接触するのを防止するために、左カバー４４とトランス５２との間隔を十分に確保する必要があった。これに対し、この第１の実施形態においては、左カバー４４にリブ７０を設けることによって、放熱板１を突き当てる構成にすると、その隙間を狭くすることができるので、画像形成装置を小型化することができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、この発明の第２の実施形態による画像形成装置について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、その説明を省略する。図８に、左側板４６に配置された電装部正面図のトランス部を拡大したものを示す。
【００４３】
図８に示すように、この第２の実施形態においては、第１の実施形態と異なり、左側板４６における放熱板２の足２ａ，２ｂに対向する部分に、絞り部７３が設けられている。なお、第１の実施形態において放熱板１の足１ａ，１ｂは、左側板４６近傍まで延ばされている。
【００４４】
この第２の実施形態においては、左側板４６の絞り部７３の高さが１ｍｍ程度である。そして、電装回路基板４１に設けられた電装基板部品の中で、左側板４６、すなわち絞り部７３とのクリアランスが最も小さいのは、放熱板２の足２ａ，２ｂであり、ここでは例えば０．５〜１ｍｍ程度である。これに対し、左側板４６とその他の電装基板部品とのクリアランスは、放熱板２の足２ａ，２ｂの場合に比して、１．５〜４倍程度であり、例えば１．５〜２ｍｍ程度である。
【００４５】
したがって、左カバー４４が、図に対して右方向に変形すると、リブ７０と一体である左カバー４４が放熱板２に接触する。そして、放熱板２が電装回路基板４１を若干撓ませて、放熱板２の足２ａ，２ｂが左側板４６の絞り部７３に接触する。そのため、左カバー４４が、その他の電装部品、特に最も突出しているトランス５２に接触するのを防止することができるとともに、放熱板２以外の電装基板部品が左側板４６に接触するのを防止することができる。また、放熱板の足２ａ，２ｂと左側板４６との接触時において、強度の高い絞り部７３を左側板４６の当接部にすることができるので、左側板４６自体の変形をより一層抑制することが可能となる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、この発明の第３の実施形態による画像形成装置について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、その説明を省略する。図９に、左側板４６に配置された電装部におけるトランス５２の周辺を拡大したものを示す。
【００４７】
図９に示すように、この第３の実施形態においては、第１の実施形態と異なり、左側板４６において放熱板３の足３ａ，３ｂの対向する部分に、弾性部材としてのゴム部７４が設けられている。なお、第１の実施形態においては、放熱板１の足１ａ，１ｂが左側板４６近傍まで延ばされている。
【００４８】
この第３の実施形態においては、左側板４６のゴム部７４の高さは、１ｍｍ程度である。そのため、放熱板３の足３ａ，３ｂと左側板４６とのクリアランスが最も小さいことになり、０．５〜１ｍｍ程度である。これに対し、左側板４６と電装回路基板４１上のその他の電装部品とのクリアランスは、放熱板３とのクリアランスの１．５〜４倍程度の１．５〜２ｍｍ程度である。また、ゴム部７４の面積は、放熱板３の足３ａ，３ｂの左側板４６への投影面積よりも大きくなるように構成されている。
【００４９】
したがって、第１の実施形態におけると同様、左カバー４４が図９に対して右方向に変形すると、まずリブ７０と一体化された左カバー４４が放熱板３に接触する。続いて、放熱板３により電装回路基板４１が若干撓ませられて、電装回路基板４１を貫通した放熱板３の足３ａ，３ｂが左側板４６上のゴム部７４に接触する。そのため、左カバー４４がトランス５２に接触するのを防止することができるとともに、放熱板３以外の電装基板部品が左側板４６に当たるのを防止することができる。
【００５０】
また、放熱板３の足３ａ，３ｂと左側板４６との接触時において、ゴム部７４が左側板
４６の当接部となる。そのため、放熱板３から左側板４６に作用する力がゴム部７４のダンパー効果によって緩和される。また、ゴム部７４の面積が、放熱板３の足３ａ，３ｂの左側板４６への投影面積よりも大きいことにより、放熱板３から左側板４６に作用される力がさらに分散される。したがって、左側板４６の変形をより一層抑制することが可能になる。
【００５１】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【００５２】
また、この発明において、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクミリ装置、ワードプロセッサおよびこれらの複合機（マルチファンクションプリンター等）が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態による画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による画像形成装置を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による電装部を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による電装部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による電装部を示す正面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による電装部を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による外装カバーを示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による電装部を示す正面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態による電装部を示す正面図である。
【図１０】従来技術による画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１，２，３  放熱板
１ａ，１ｂ，１ｃ，２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ  足
５  搬送ガイド
６  排紙コロ
８  加圧ローラ
９  加熱装置
１０  排紙ローラ
１２  ＣＲＧドア
１４  ヒータ
１６  耐熱性フィルム部材
１７  排紙センサ
１７ａ  フォトセンサ
２０  画像形成装置
２１  感光体ドラム
２２  帯電ローラ
２５  現像スリーブ
２７  トナー容器
２８  レーザ露光装置
３１  廃トナー容器
３２  転写ローラ
３３  給紙トレイ
３４  給紙ローラ
３５  分離パッド
３６  定着装置
３８  レーザ露光装置
３９，４９  ギアカバー
４１  電装回路基板
４２  基板ステー
４３  コントローラ基板
４４，６４  左カバー
４５，６５  右カバー
４６，６６  左側板
４７，６７  中央板
４８，６８  右側板
５０  プロセッサ
５１  電装回路基板
５２  トランス
６０  駆動部
６２  制御回路基板
６３  コントローラ基板
６９  駆動回路基板
７０  リブ
７３  絞り部
７４  ゴム部
Ｐ  シート
【図１】
2008152117.tif 000003
【図２】
2008152117.tif 000004
【図３】
2008152117.tif 000005
【図４】
2008152117.tif 000006
【図５】
2008152117.tif 000007
【図６】
2008152117.tif 000008
【図７】
2008152117.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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