(57)【要約】【課題】本発明は、分散性、流動性、保存安定性に優れ、加熱工程を経るような用途において耐溶剤性及び耐熱性に優れる分散体を製造することのできる分散剤、及び該分散剤を含む顔料分散体の提供を目的とする。【解決手段】  下記一般式（１）又は（２）で示される分散剤。一般式（１）：【化１】2008161737.tif 000053一般式（２）：【化２】2008161737.tif 000054〔一般式（１）又は（２）中、ＸＡは、一般式（３）で示される二価の基であり、ＸＢは、一般式（５）で示される一価の基であり、Ｑ１、Ｑ２およびＱ３は、それぞれ独立に一般式（７）で示される一価の重合体部分である。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）又は（２）で示される分散剤。
一般式（１）：
【化１】
2008161737.tif 000043
一般式（２）：
【化２】
2008161737.tif 000044
〔一般式（１）又は（２）中、
ＸＡは、下記一般式（３）で示される二価の基であり、
ＸＢは、下記一般式（５）で示される一価の基であり、
Ｑ１、Ｑ２およびＱ３は、それぞれ独立に下記一般式（７）で示される一価の重合体部分である。〕
一般式（３）
【化３】
2008161737.tif 000045
一般式（５）
【化４】
2008161737.tif 000046
一般式（７）
【化５】
2008161737.tif 000047
〔一般式（３）および一般式（５）中、
Ａ１、Ａ２、Ａ３およびＡ４は、それぞれ独立に−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、または−ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、
Ａ５は、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｃ、または−ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｃ（但し、Ｒｃは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であり、
Ｘ１は、下記一般式（８）、一般式（９）又は一般式（１２）で示される四価の基である。〕
一般式（８）：
【化６】
2008161737.tif 000048
〔一般式（８）中、ｋは１又は２を示す。〕；
一般式（９）：
【化７】
2008161737.tif 000049
〔一般式（９）中、Ｒ１は、直接結合、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ３）ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、下記式（１０）で表される基、又は式（１１）で表される基である。〕
式（１０）
【化８】
2008161737.tif 000050
式（１１）
【化９】
2008161737.tif 000051
一般式（１２）
【化１０】
2008161737.tif 000052
〔一般式（１２）で示される基であるＸ１が有する合計炭素原子数は４〜２０であって
一般式（１２）中、Ｒ２は、直接結合、−Ｏ−、又は炭素原子数１〜８の二価の炭化水素基であり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ８は、それぞれ独立に水素原子、若しくは炭素原子数１〜８の炭化水素基であるか、又は、Ｒ３とＲ５と及び／又はＲ４とＲ８とで直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、
Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に水素原子、若しくは炭素原子数１〜８の炭化水素基であるか、又はＲ６とＲ７とで直接結合又は炭素原子数１〜８の二価炭化水素基を形成して環状基Ｘ１を形成してもよく、あるいはＲ２とＲ６と又はＲ２とＲ７とで炭素原子数１〜８の三価炭化水素基を形成して環状基Ｘ１を形成してもよく、あるいはＲ２とＲ６とＲ７とで炭素原子数１〜８の四価炭化水素基を形成して多環状基Ｘ１を形成してもよい。〕；
〔一般式（７）中、
Ｙ１は、環状エーテルまたは環状カーボネートを有するモノアルコール残基であり、
Ｘ３は、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ２−であり、
Ｇ１は、−Ｒ１１Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ２は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ３は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１３Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１４Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ１１は、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ１２は、炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ１３は、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、又は炭素原子数６〜２０アリーレン基であり、
Ｒ１４は、−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−で示され、
Ｒ１５とＲ１６は、どちらか一方が水素原子であり、もう一方が炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、アルキル部分の炭素原子数１〜２０のアルキルオキシメチレン基、アルケニル部分の炭素原子数２〜２０のアルケニルオキシメチレン基、アリール部分の炭素原子数６〜２０のアリールオキシメチレン基（アリール部分が場合によりハロゲン原子で置換されていてもよい）、又はＮ−メチレン−フタルイミド基であり、
Ｒ１７は、前記Ｒ１１、前記−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１３Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１４−であり、
ｍ１は、０〜１００の整数であり、
ｍ２は０〜６０の整数であり、
ｍ３は０〜３０の整数であり、
但しｍ１＋ｍ２＋ｍ３は１以上１００以下であり、一般式（７）における前記繰り返し単位Ｇ１〜Ｇ３の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（７）で表される重合体部分において、基Ｙ１と基Ｒ１７との間に繰り返し単位Ｇ１〜Ｇ３が任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらの繰り返し単位Ｇ１〜Ｇ３は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。〕
【請求項２】
Ｙ１が、オキセタン環を有するモノアルコール残基であることを特徴とする、請求項１記載の分散剤。
【請求項３】
Ｙ１が、５員環のカーボネートを有するモノアルコール残基であることを特徴とする、請求項１記載の分散剤。
【請求項４】
ｍ２が３〜１５の整数であることを特徴とする、請求項１〜３いずれか一項に記載の分散剤。
【請求項５】
環状エーテルまたは環状カーボネートを有するモノアルコールを開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選択される環状化合物を開環重合して片末端に水酸基を有するポリエーテル及び／又はポリエステルからなる重合体を製造する第一の工程と、
該重合体と、カルボン酸無水物またはリン酸エステル化剤とを反応させる第二の工程とを含む、分散剤の製造方法。
【請求項６】
顔料と請求項１〜４いずれか一項に記載の分散剤とを含む顔料分散体。
【請求項７】
さらに、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体および塩基性基を有するトリアジン誘導体の群から選ばれる少なくとも一種の塩基性基を有するシナジストとを含む請求項６記載の顔料分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散性、流動性、保存安定性に優れ、加熱工程を経るような用途において耐溶剤性及び耐熱性に優れる分散体を製造することのできる分散剤、及び該分散剤を含む顔料分散体の提供を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インク等を製造する場合、顔料を安定に高濃度で分散することが難しく、製造工程や製品そのものに対して種々の問題を引き起こすことが知られている。
【０００３】
例えば、微細な粒子からなる顔料を含む分散体は往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出しや輸送が困難となるばかりでなく、分散性が悪い場合は保存中にゲル化を起こし、使用困難となることさえある。さらに展色物の表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じる。また、異種の顔料を混合して使用する場合、凝集による色別れや、沈降などの現象により展色物に色むらや著しい着色力の低下が現れることがある。
【０００４】
そこで一般的には分散状態を良好に保つために分散剤が使用されている。分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能は決まる。分散剤は被分散物である顔料の表面状態に合わせ種々のものが使用されているが、塩基性に偏った表面を有する顔料には酸性の分散剤が使用されるのが一般的である。この場合、酸性官能基が顔料の吸着部位となる。酸性官能基を有する分散剤は、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３などに記載されている。
【０００５】
また、顔料を母体骨格として側鎖に酸性基や塩基性基を置換基として有するシナジストを顔料分散体に混合する方法が、特許文献５、特許文献６および特許文献７等に提案されている。しかし、これだけでは必ずしも満足な効果が得られず、上記のような酸性基や塩基性基を置換基として有するシナジストに対して、さらにその対イオンを有する分散剤を使用することが提案されている（特許文献８、９）。ここで、シナジストとは顔料を形成する色素の化学構造に似た構造を有し、顔料に対してπ―π相互作用で強固に吸着し、シナジストが含有するイオン性官能基によって顔料の表面を酸性もしくは塩基性にして、対イオンを有する分散剤もしくは顔料担体の効果を大きくするものである。
【０００６】
一方で、分散剤中の溶剤に親和性の高い部位としてポリエーテルあるいはポリエステルを使用することが特許文献１、特許文献２、特許文献３などに記載されている。しかし、上記構造を有する分散剤では、加熱工程を経るような用途においては、上記分散剤が着色塗膜中に低分子量成分として残るために、着色塗膜の耐溶剤性や耐熱性に悪影響を及ぼす場合があった。そればかりかさらに悪い場合は、加熱することで相分離を起こし、塗膜に濁りを生じさせる場合があるなどの問題を有していた。
【特許文献１】特許第２６３３０７５号
【特許文献２】特開平１−１４１９６８号公報
【特許文献３】特表２０００−５０１３３２号公報
【特許文献５】特開昭６３−３０５１３７号公報
【特許文献６】特開平１−２４７４６８号公報
【特許文献７】特開平３−２６７６７号公報
【特許文献８】特開昭６３−２４８８６４号公報
【特許文献９】特開平９−１７６５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、分散性、流動性、保存安定性に優れ、加熱工程を経るような用途において耐溶剤性及び耐熱性に優れる分散体を製造することのできる分散剤、及び該分散剤を含む顔料分散体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題は、本発明による下記一般式（１）又は一般式（２）で示される分散剤によって解決することができる。すなわち、
【０００９】
一般式（１）：
【化１】
2008161737.tif 000002
【００１０】
一般式（２）：
【化２】
2008161737.tif 000003
〔一般式（１）又は（２）中、
ＸＡは、下記一般式（３）で示される二価の基であり、
ＸＢは、下記一般式（５）で示される一価の基であり、
Ｑ１、Ｑ２およびＱ３は、それぞれ独立に下記一般式（７）で示される一価の重合体部分である。〕
【００１１】
一般式（３）
【化３】
2008161737.tif 000004
【００１２】
一般式（５）
【化４】
2008161737.tif 000005
【００１３】
一般式（７）
【化５】
2008161737.tif 000006
〔一般式（３）および一般式（５）中、
Ａ１、Ａ２、Ａ３およびＡ４は、それぞれ独立に−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、または−ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、
Ａ５は、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｃ、または−ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｃ（但し、Ｒｃは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であり、
Ｘ１は、下記一般式（８）、一般式（９）又は一般式（１２）で示される四価の基である。〕
【００１４】
一般式（８）：
【化６】
2008161737.tif 000007
【００１５】
〔一般式（８）中、ｋは１又は２を示す。〕；
【００１６】
一般式（９）：
【化７】
2008161737.tif 000008
【００１７】
〔一般式（９）中、Ｒ１は、直接結合、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ３）ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、下記式（１０）で表される基、又は式（１１）で表される基である。〕
【００１８】
式（１０）
【化８】
2008161737.tif 000009
【００１９】
式（１１）
【化９】
2008161737.tif 000010
【００２０】
一般式（１２）
【化１０】
2008161737.tif 000011
【００２１】
〔一般式（１２）で示される基であるＸ１が有する合計炭素原子数は４〜２０であって
一般式（１２）中、Ｒ２は、直接結合、−Ｏ−、又は炭素原子数１〜８の二価の炭化水素基であり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ８は、それぞれ独立に水素原子、若しくは炭素原子数１〜８の炭化水素基であるか、又は、Ｒ３とＲ５と及び／又はＲ４とＲ８とで直接結合して不飽和二重結合を形成してもよく、
Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に水素原子、若しくは炭素原子数１〜８の炭化水素基であるか、又はＲ６とＲ７とで直接結合又は炭素原子数１〜８の二価炭化水素基を形成して環状基Ｘ１を形成してもよく、あるいはＲ２とＲ６と又はＲ２とＲ７とで炭素原子数１〜８の三価炭化水素基を形成して環状基Ｘ１を形成してもよく、あるいはＲ２とＲ６とＲ７とで炭素原子数１〜８の四価炭化水素基を形成して多環状基Ｘ１を形成してもよい。〕；
〔一般式（７）中、
Ｙ１は、環状エーテルまたは環状カーボネートを有するモノアルコール残基であり、
Ｘ３は、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ２−であり、
Ｇ１は、−Ｒ１１Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ２は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ３は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１３Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１４Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ１１は、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ１２は、炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ１３は、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、又は炭素原子数６〜２０アリーレン基であり、
Ｒ１４は、−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−で示され、
Ｒ１５とＲ１６は、どちらか一方が水素原子であり、もう一方が炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、アルキル部分の炭素原子数１〜２０のアルキルオキシメチレン基、アルケニル部分の炭素原子数２〜２０のアルケニルオキシメチレン基、アリール部分の炭素原子数６〜２０のアリールオキシメチレン基（アリール部分が場合によりハロゲン原子で置換されていてもよい）、又はＮ−メチレン−フタルイミド基であり、
Ｒ１７は、前記Ｒ１１、前記−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１２−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１３Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１４−であり、
ｍ１は、０〜１００の整数であり、
ｍ２は０〜６０の整数であり、
ｍ３は０〜３０の整数であり、
但しｍ１＋ｍ２＋ｍ３は１以上１００以下であり、一般式（７）における前記繰り返し単位Ｇ１〜Ｇ３の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（７）で表される重合体部分において、基Ｙ１と基Ｒ１７との間に繰り返し単位Ｇ１〜Ｇ３が任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらの繰り返し単位Ｇ１〜Ｇ３は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。〕
で示される分散剤によって解決することができる。
【００２２】
前記一般式（７）において、Ｙ１が、オキセタン環を有するモノアルコール残基であることが好ましい。
【００２３】
前記一般式（７）において、Ｙ１が、５員環のカーボネートを有するモノアルコール残基であることが好ましい。
【００２４】
前記一般式（７）において、ｍ２が３〜１５の整数であることが好ましい。
【００２５】
本発明は、環状エーテルまたは環状カーボネートを有するモノアルコールを開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選択される環状化合物を開環重合して片末端に水酸基を有するポリエーテル及び／又はポリエステルからなる重合体を製造する第一の工程と、該重合体とカルボン酸無水物またはリン酸エステル化剤とを反応させる第二の工程とを含む、分散剤の製造方法にも関する。
【００２６】
本発明は、顔料と前記一般式（１）又は一般式（２）に記載の分散剤とを含む顔料分散体にも関する。
【００２７】
本発明は、顔料と、前記一般式（１）又は一般式（２）に記載の分散剤と、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体および塩基性基を有するトリアジン誘導体の群から選ばれる少なくとも一種の塩基性基を有するシナジストとを含む顔料分散体にも関する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の分散剤を用いることにより、分散性、流動性、保存安定性に優れ、加熱工程を経るような用途において耐溶剤性及び耐熱性に優れる分散体を製造することのできる分散剤、及び該分散剤を含む顔料分散体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
一般に、分散剤（dispersant; dispersing agent）は粒状物質に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせているため、この２つの部位のバランスで分散剤の性能が決まる。つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の顔料（pigment）に吸着する性能と分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。本発明では、顔料の吸着部位として、前記一般式（３）又は一般式（５）で表されるカルボキシル基を２個又は３個を有する特定の構造、あるいはリン酸を有しており、これらの構造は分散剤として好適である。しかしながら、前記一般式（３）又は一般式（５）に似た化合物で、例えばＡ１とＡ２、またはＡ３〜Ａ５のうちそれぞれカルボキシル基が１個のみ有する場合（本発明の範囲外）では、高い分散性、流動性、及び保存安定性を発現せず好ましくない。
【００３０】
前記一般式（３）又は一般式（５）中で、基Ｘ１は、前記一般式（８）、一般式（９）、又は一般式（１２）で示される四価の基である。
【００３１】
本発明において、炭化水素基とは、分岐もしくは直鎖のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基であり、これらは、さらに、必要に応じて水酸基、シアノ基などを含んでもよい。
【００３２】
一般式（１２）で示される基であるＸ１の構造としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００３３】
【化４１】
2008161737.tif 000012
【００３４】
【化４２】
2008161737.tif 000013
〔一般式（１２）において、Ｒ６とＲ７とで直接結合を形成して環状基Ｘ１を形成した場合である。〕
【００３５】
【化４３】
2008161737.tif 000014
【００３６】
【化４４】
2008161737.tif 000015
【００３７】
【化４５】
2008161737.tif 000016
【００３８】
【化４６】
2008161737.tif 000017
【００３９】
【化４７】
2008161737.tif 000018
〔一般式（１２）において、Ｒ２とＲ６とＲ７とで四価炭化水素基〔＞ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＜〕を形成して多環状基Ｘ１を形成した場合である。〕
【００４０】
【化４８】
2008161737.tif 000019
【００４１】
【化４９】
2008161737.tif 000020
〔一般式（１２）において、Ｒ２が三価炭化水素基〔＞ＣＨ−ＣＨ２−〕であり、Ｒ７が二価炭化水素基〔−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）−〕である場合である。〕
【００４２】
【化５０】
2008161737.tif 000021
〔一般式（１２）において、Ｒ２とＲ６とＲ７とで四価炭化水素基〔＞ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＜〕を形成して多環状基Ｘ１を形成した場合である。〕
【００４３】
【化５１】
2008161737.tif 000022
〔一般式（１２）において、Ｒ２とＲ６とＲ７とで四価炭化水素基〔＞ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＜〕を形成して多環状基Ｘ１を形成した場合である。〕
【００４４】
【化５２】
2008161737.tif 000023
〔一般式（１２）において、Ｒ２が二価炭化水素基〔−ＣＨ２−〕であり、Ｒ６とＲ７とで二価炭化水素基〔−ＣＨ２−〕を形成して環状基Ｘ１を形成し、Ｒ４とＲ８とで直接結合して不飽和二重結合を形成した場合である。〕
【００４５】
【化５３】
2008161737.tif 000024
〔一般式（１２）において、Ｒ２とＲ６とＲ７とで四価炭化水素基〔（−ＣＨ２−）２ＣＨ−ＣＨ（−ＣＨ２−）２〕を形成して多環状基Ｘ１を形成した場合である。〕
【００４６】
前記一般式（３）又は一般式（５）中で、顔料分散体又はインクの低粘度化及び保存安定性の観点から、基Ｘ１が芳香環を含むのが好ましく、前記一般式（８）又は一般式（９）で示される基Ｘ１が好ましい。更に、前記一般式（８）においては、ｋが１の場合が好ましく、前記一般式（９）においては、Ｒ２が直接結合、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−である場合が好ましい。
【００４７】
また、前記一般式（３）で示される基ＸＡは、基Ａ１、Ａ２が−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであることが好ましく、前記一般式（５）で示される基ＸＢは、基Ａ３、Ａ４が−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、基Ａ５が水素原子であることが好ましい。
本発明による分散剤は、前記一般式（７）で示される一価の重合体部分を１つあるいは２つ有している。この部位が分散媒である溶剤への親和性部分となり、顔料の凝集を立体反発によって抑制することができる。
本発明による分散剤は、一価の重合体部分中に、基Ｙ１として環状エーテルまたは環状カーボネートを有するモノアルコール残基を有することを特徴としており、これらの構造が架橋性を有するため、着色塗膜の耐溶剤性、耐熱性を保つのに好適である。環状エーテルとしては、３員環のエチレンオキサイド、４員環のオキセタン、５員環のテトラヒドロフランなどが挙げることができるが、反応性の観点からオキセタン環であることが好ましい。オキセタン環を有するモノアルコール残基とは、具体的には下記一般式（１５）で示される。
【００４８】
一般式（１５）：
【化１５】
2008161737.tif 000025
【００４９】
〔一般式（１５）中、
Ｒ１９は水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、
Ｒ２０は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基である。〕
【００５０】
最も好ましくは、上記一般式（１５）でＲ１９が−ＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２０が−ＣＨ２−の場合である。  環状カーボネートとしては、５員環の環状カーボネートまたは６員環の環状カーボネートが挙げることができるが、反応性の観点から、５員環の環状カーボネートであることが好ましい。５員環の環状カーボネートを有するモノアルコール残基とは、具体的には下記一般式（１６）で示される。
【００５１】
一般式（１６）：
【化１６】
2008161737.tif 000026
【００５２】
〔一般式（１６）中、
Ｒ２１は水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、
Ｒ２２は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基である。〕
最も好ましくは、上記一般式（１６）でＲ２１が水素原子であり、Ｒ２２が−ＣＨ２−の場合である。
【００５３】
また、一価の重合体部分中で、ｍ２が３〜１５の整数であることが、顔料分散体および各種インクの低粘度化及び保存安定性の観点から望ましい。ｍ２が３未満の場合、溶媒親和部による立体反発の効果が少なくなるため、顔料の凝集を防ぐことが困難となり、分散安定性が不十分となる場合がある。分散安定性の不十分な分散体は時間と共に顔料が沈降したり、また分散体の粘度が上昇したりするため好ましくない。またｍ２が１５を超える場合、溶媒親和部の絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下したり、分散体の粘度が高くなったりするため好ましくない場合がある。
【００５４】
本発明の分散剤は、２５℃でロウ状固体であることが、高濃度顔料分散体及び各種インクの保存安定性の観点から好ましい。また、２５℃で液状のものは扱いやすさの点で好ましい。ここで、ロウ状固体とは、常温では不透明の固体であるが、加熱（例えば、４０℃〜１００℃程度への加熱）により透明な液体に変化するものを意味する。
【００５５】
次に、本発明による分散剤製造方法を説明する。本発明の製造方法によって、本発明の前記分散剤を製造することができる。
【００５６】
本発明の製造方法は、前記の通り、「片末端に水酸基を有するポリエーテル及び／又はポリエステルからなる重合体」を製造する第一の工程と、該重合体とカルボン酸無水物またはリン酸エステル化剤とを反応させる第二の工程とを含む。ここで、「片末端に水酸基を有するポリエーテル及び／又はポリエステルからなる重合体」から水酸基の水素原子を１つ取り除いた部位が、前記一般式（１）および一般式（２）における、Ｑ１、Ｑ２およびＱ３、すなわち前記一般式（７）で表される一価の重合体部分を構成し、カルボン酸無水物またはリン酸エステル化剤は、前記一般式（１）又は一般式（２）におけるＸＡ、ＸＢを構成する。
【００５７】
まず、「片末端に水酸基を有するポリエーテル及び／又はポリエステルからなる重合体」（以降「重合体（ＱＯＨ）」とする）を製造する第一の工程について説明する。前記の重合体（ＱＯＨ）は、公知の方法で製造することができ、環状エーテルまたは環状カーボネートを有するモノアルコールを開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、ジカルボン酸無水物、及びエポキシドの群から選択される環状化合物を開環重合することで容易に得ることができる。
本発明の環状エーテルまたは環状カーボネートを有するモノアルコールとは、環状エーテルまたは環状カーボネートと、１つの水酸基を有する化合物であればいかなる化合物であってもかまわない。環状エーテルとしては、３員環のエチレンオキサイド、４員環のオキセタン、５員環のテトラヒドロフランなどが挙げられるが、反応性の観点からオキセタン環が好ましい。オキセタン環を有するモノアルコールの具体例としては、３−エチルー３−ヒドロキシメチルオキセタンが例示できる。環状カーボネートとしては、５員環の環状カーボネートまたは６員環の環状カーボネートが挙げられ、環状カーボネートを有するモノアルコールの具体例としてはグリセリンカーボネートが例示できる。
本発明の環状エーテルまたは環状カーボネートを有するモノアルコールは、上記例示に限定されることなく、また単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。
【００５８】
前記例示したモノアルコールを開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選択される環状化合物を開環重合して、重合体（ＱＯＨ）を製造することができる。但し、ジカルボン酸無水物とエポキシドとは必ず同時に用いられ、交互に重合させる。
【００５９】
ここで、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選択される環状化合物の反応順序は、どのようなものでもよく、例えば、一段階目として前記開始剤にアルキレンオキサイドを重合した後、二段階目にラクトンを重合し、更に三段階目にジカルボン酸無水物とエポキシドとを交互に重合することもできる。この例では、二段階目にラクトンを重合するときの開始剤は、一段階目に重合されている片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体となる。また、三段階目にジカルボン酸無水物とエポキシドとを交互に重合するときの開始剤は、二段階目までに重合されている片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体とラクトン重合体のブロック共重合体となる。本発明の製造方法では、以降に説明する重合体（ＱＯＨ）を製造する場合の開始剤として、このような片末端に水酸基を有する重合体も含む。
【００６０】
前記の環状化合物の反応順序は、一段階目のアルキレンオキサイド、二段階目のラクトン、三段階目のジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せに限定されず、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/又はラクチド）、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せを任意の順序で、それぞれ１ないし複数回に亘って実施することができる。あるいは、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/又はラクチド）、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せについて、全ての開環重合を実施せずに、それらの内から、任意の環状化合物を選択して、開環重合を実施することもできる。
【００６１】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。開始剤１モルに対するアルキレンオキサイドの重合モル数は、０〜１００が好ましい。
【００６２】
アルキレンオキサイドの重合は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で、加圧状態で行うことができる。
【００６３】
ここで、アルキレンオキサイドのアルキレン基が、前記一般式（７）における繰り返し単位Ｇ１中のＲ１１を構成する。
【００６４】
ラクトンとしては、具体的にはβ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、アルキル置換されたε−カプロラクトン、が挙げられ、このうちδ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、アルキル置換されたε−カプロラクトンを使用するのが開環重合性の点で好ましい。
【００６５】
本発明の製造方法において、ラクトンは、前記例示に限定されることなく用いることができ、また単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。２種類以上を併用して用いることで結晶性が低下し室温で液状になる場合があるので、作業性の点と、他の樹脂との相溶性の点で好ましい。
【００６６】
ラクチドとしては、下記一般式（１７）で示されるものが好ましい（グリコリドを含む）。
【００６７】
一般式（１７）：
【化１７】
2008161737.tif 000027
【００６８】
〔一般式（１７）中、
Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜２０のアルキル基であり、
Ｒ４３及びＲ４４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は、飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜９の低級アルキル基である。〕
【００６９】
本発明の製造方法において、特に好適なラクチドはラクチド（３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）及びグリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）である。前記ラクトン又はラクチドのうち、ラクトンが用いられるのが好ましい。
【００７０】
ラクトン及び／又はラクチドの開環重合は、公知方法、例えば、脱水管、コンデンサーを接続した反応器に、開始剤、ラクトン及び／又はラクチド、及び重合触媒を仕込み、窒素気流下で行うことができる。
【００７１】
開始剤１モルに対するラクトン及び／又はラクチドの重合モル数は、１〜６０モルの範囲が好ましく、更には２〜２０モルが好ましく、最も好ましくは３〜１５モルである。
【００７２】
重合触媒としては、公知のものを制限なく使用することができるが、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムヨードなどの四級アンモニウム塩、テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムヨードなどの四級ホスホニウム塩の他、トリフェニルフォスフィンなどのリン化合物、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウムなどの有機カルボン酸塩、ナトリウムアルコラート、カリウムアルコラートなどのアルカリ金属アルコラートの他、三級アミン類、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタネート化合物、及び塩化亜鉛などの亜鉛化合物等が挙げられる。触媒の使用量は０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。触媒量が３０００ｐｐｍを超えると、樹脂の着色が激しくなる場合がある。逆に、触媒の使用量が０．１ｐｐｍ未満ではラクトン及び／又はラクチドの開環重合速度が極めて遅くなるので好ましくない場合がある。
【００７３】
ラクトン及び／又はラクチドの重合温度は１００℃〜２２０℃、好ましくは、１１０℃〜２１０℃の範囲で行う。反応温度が１００℃未満では反応速度がきわめて遅い場合があり、２２０℃を超えるとラクトン及び／又はラクチドの付加反応以外の副反応、たとえばラクトン付加体のラクトンモノマーへの解重合、環状のラクトンダイマーやトリマーの生成等が起こりやすい場合がある。
【００７４】
ここで、ラクトン又はラクチドのエステル基以外の部分が、前記一般式（７）における繰り返し単位Ｇ２中のＲ１２を構成する。
【００７５】
ジカルボン酸無水物としては、例えば、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、フタル酸無水物、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、及びクロレンデック酸無水物などが挙げられる。
【００７６】
エポキシドとしては、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ターシャリーブチルフェニルグリシジルエーテル、２，４−ジブロモフェニルグリシジルエーテル、３−メチル−ジブロモフェニルグリシジルエーテル（ただし、ブロモの置換位置は任意である）、アリルグリシジルエーテル、エトキシフェニルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルフタルイミド、及びスチレンオキシドなどが挙げられる。
【００７７】
本発明の製造方法においては、ジカルボン酸無水物とエポキシドとは開始剤に対して同時に使用され、交互に反応する。このとき、開始剤の水酸基に対して、まずジカルボン酸無水物の酸無水物基が反応してカルボキシル基を生じ、次いでこのカルボキシル基にエポキシドのエポキシ基が反応して水酸基を生じる。更に、この水酸基にジカルボン酸無水物の酸無水物基が反応するというように、以下、順次、前記と同様の反応を進行させることができる。開始剤１モルに対するジカルボン酸無水物及びエポキシドの重合モル数はそれぞれ０〜３０モルが好ましい。また、ジカルボン酸無水物とエポキシドとの反応比率（［Ｄ］／［Ｅ］）は、
０．８≦［Ｄ］／［Ｅ］≦１．０
（［Ｄ］はジカルボン酸無水物のモル数であり、［Ｅ］はエポキシドのモル数である）
であることが好ましい。０．８未満であるとエポキシドが残り好ましくない場合があり、１．０を超えると、「片末端に水酸基を有する所望のポリエーテル及び／又はポリエステルからなる重合体（ＱＯＨ）」が得られず、片末端にカルボキシル基を有する重合体ができるので好ましくない場合がある。
【００７８】
ジカルボン酸無水物とエポキシドとの交互重合は、好ましくは５０℃〜１８０℃、より好ましくは、６０℃〜１５０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃未満となる場合や１８０℃を超える場合では反応速度がきわめて遅い。
【００７９】
ここで、ジカルボン酸無水物のジカルボン酸無水物基以外の部分が前記一般式（７）における繰り返し単位Ｇ３中のＲ１３を構成し、エポキシドの環状エーテルを形成する酸素原子以外の部分が前記一般式（７）における繰り返し単位Ｇ３中のＲ１４を構成する。
【００８０】
本発明では、場合によって、一般式（５）における基Ａ５として、重合体（ＱＯＨ）以外のモノアルコール由来の残基をエステル基の形で導入することができる。重合体（ＱＯＨ）以外のモノアルコールとしては、水酸基とアルキル基とからなり、かつ、アルキル基の炭素原子数が１〜１８であるものが好ましい。例示すると、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、イソペンタノール、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、４−メチル−２−ペンタノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、イソノナノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−ミリスチルアルコール、セチルアルコール、１−ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−ヘキシルデカノールなどが挙げられる。
【００８１】
本発明の重合体（ＱＯＨ）を製造する第一の工程では、無溶剤または場合によって溶剤を使用することができる。例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま分散剤の製品の一部として使用することもできる。
【００８２】
次に、片末端に水酸基を有する重合体（ＱＯＨ）とカルボン酸無水物またはリン酸エステル化剤とを反応させる第二の工程について説明する。
【００８３】
本発明の分散剤は、第一の工程で得られた片末端に水酸基を有する重合体（ＱＯＨ）の水酸基と、カルボン酸無水物の無水物基またはリン酸エステル化剤とを反応させる（第二の工程）ことにより得ることが好ましい。
【００８４】
カルボン酸無水物としては、例えば、脂肪族トリカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸無水物、脂肪族テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物、又は多環式テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００８５】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、１，２，３−プロペントリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物などを挙げることができる。
【００８６】
芳香族トリカルボン酸無水物としては、例えば、トリメリット酸無水物、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物、３，４，４′−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４′−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４′−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２′−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４′−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４′−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等などを挙げることができる。
【００８７】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，３，５，６−テトラカルボキシシクロヘキサン二無水物、２，３，５，６−テトラカルボキシノルボルナン二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。
【００８８】
芳香族テトラカルボン酸無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン無水物などを挙げることができる。
【００８９】
多環式テトラカルボン酸無水物としては、例えば、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物などを挙げることができる。
【００９０】
本発明で使用されるカルボン酸無水物は上記に例示した化合物に限らず、カルボキシル基を一つとカルボン酸無水物基を一つ、あるいは、カルボン酸無水物基を二つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。本発明に好ましく使用されるものは、顔料分散体の低粘度化の観点から芳香族テトラカルボン酸二無水物である。さらには、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、および３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましい。
【００９１】
カルボン酸無水物を使用する第二の工程での反応比率は、重合体（ＱＯＨ）の水酸基のモル数を〈Ｈ〉、カルボン酸無水物のカルボン酸無水物基のモル数を〈Ｎ〉としたとき、０．５＜〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＜１．２が好ましく、さらに好ましくは０．７＜〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＜１．１、最も好ましくは〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＝１の場合である。〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＜１で反応させる場合は、残存する酸無水物を必要量の水で加水分解して使用してもよい。
【００９２】
カルボン酸無水物を使用する第二の工程には触媒を用いてもかまわない。触媒としては、３級アミン系化合物が使用でき、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【００９３】
カルボン酸無水物を使用する第二の工程の反応温度は８０℃〜１８０℃、好ましくは、９０℃〜１６０℃、さらに好ましくは９０℃〜１３０℃の範囲で行う。反応温度が８０℃未満では反応速度が遅く好ましくない場合があり、１８０℃を超えると環状エーテルや環状カーボネートとカルボキシル基が反応し好ましくない場合がある。
【００９４】
ここで、カルボン酸無水物の、カルボキシル基とカルボン酸無水物基を除いた部分が、一般式（３）または一般式（５）のＸ１を構成する。
【００９５】
第二の工程で使用されるリン酸エステル化剤とは、水酸基を有する化合物との反応によってリン酸エステルを生成するリン化合物を示し、五酸化リン、オキシ塩化リン、オルトリン酸、ポリリン酸などから単独で使用、あるいは２種類以上を併用することができる。本発明に好ましく使用されるものは、塩酸ガス等の副生がなく、特殊な設備が不要であることから、オルトリン酸、ポリリン酸及び五酸化リンからなる群より選ばれる１種以上のリン酸エステル化剤であり、さらに好ましくは、オルトリン酸換算含有量１１６％のポリリン酸である。
【００９６】
リン酸エステル化剤を使用する第二の工程の反応比率は、重合体（ＱＯＨ）の水酸基のモル数を〈Ａ〉、リン酸エステル化剤中のリン原子のモル数を〈Ｂ〉としたとき、０．５＜〈Ｂ〉/〈Ａ〉＜１．５であることが好ましく、さらに好ましくは１．０＜〈Ｂ〉/〈Ａ〉＜１．３、最も好ましくは１．０５＜〈Ｂ〉/〈Ａ〉＜１．２の場合である。〈Ｂ〉/〈Ａ〉＜０．５では、水酸基に対するリン酸エステル化が不十分となる場合があり、１．５＜〈Ｂ〉/〈Ａ〉では添加量に見合う増量効果は得られない。また、重合体（ＱＯＨ）とリン酸エステル化剤との反応では、〈Ｂ〉/〈Ａ〉に依存した比率でモノエステル体とジエステル体の混合物が生成し、該混合物を分散剤として使用できる。
【００９７】
リン酸エステル化剤を使用する第二の工程の反応温度は３０℃〜１５０℃、好ましくは、９０℃〜１２０℃の範囲で行う。反応温度が３０℃未満では反応速度が遅く好ましくない場合があり、１５０℃を超えると環状エーテルや環状カーボネートとリン酸が反応し好ましくない場合がある。
【００９８】
第二の工程は無溶剤で行っても良いし、適当な脱水有機溶媒を使用しても良い。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま分散剤の製品の一部として使用することもできる。
【００９９】
本発明の分散剤によって、例えば、顔料を良好に分散することができる。本発明の分散剤によって分散できる顔料は、インク等に使用される種々のものが挙げられる。有機顔料としては溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、ジケトピロロピロール顔料等があり、さらに具体的な例をカラーインデックスのジェネリックネームで示すと、ピグメントブラック７、ピグメントブルー１５，１５：１，１５：３，１５：４，１５：６，６０、ピグメントグリーン７，３６，ピグメントレッド９，４８，４９，５２，５３，５７，９７，１２２，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１７７，１７８，１７９，１８５，２０６，２０７，２０９，２２０，２２１，２３８，２４２，２５４，２５５、ピグメントバイオレット１９，２３，２９，３０，３７，４０，５０、ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，１８５、ピグメントオレンジ１３，３６，３７、３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，７４等があげられる。
【０１００】
また、本発明の分散剤は、二酸化チタン、酸化鉄、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、シリカなどの金属酸化物、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、カーボンブラックなどの無機顔料にも使用することができる。
【０１０１】
更に、本発明の分散剤は、顔料以外の微粒子、例えば、金、銀、銅、白金、鉄、コバルト、ニッケル、チタン及び／又はこれらの合金などの金属微粒子を含む固体微粒子の分散に使用することができる。
【０１０２】
本発明の分散剤は、上記例示した顔料に限らず、微粉末状のものであればどのようなものに適応しても構わない。ただし、本発明の分散剤はカルボキシル基を有しており、表面が中性〜塩基性を示す固体微粒子（特に顔料）との相互作用が強いためそのような固体微粒子（特に顔料）が好ましい。特に有機顔料の場合は表面が塩基性に偏った顔料が好ましい。表面が塩基性に偏った顔料とは、計算式：
〔Ｐ〕＝〔Ａｓ〕−〔Ｂｓ〕
（〔Ａｓ〕は、「顔料の表面塩基量」であり、〔Ｂｓ〕は、「顔料の表面酸量」である）
によって計算される〔Ｐ〕値が３０μｍｏｌ／ｇ以上である顔料を意味する。顔料の表面塩基量と表面酸量は例えば文献（色材、６１［１２］、６９２−６９８，１９８８）に記載の方法で求めることができる。
【０１０３】
本発明の顔料分散体とは、本発明の分散剤により顔料を分散して得ることができるペースト状またはチップ状のものをいう。本発明の分散剤及び顔料のみによって顔料分散体を得ることができる。また、本発明の分散剤を用い、顔料を分散剤以外の顔料担体（樹脂、その前駆体、またはそれらの混合物）、溶媒、またはワニスなどに対して分散することにより顔料分散体を得ることもできる。
【０１０４】
分散剤の配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは０．１〜１００重量部、更に好ましくは０．５〜７５重量部、最も好ましくは１．０〜５０重量部である。顔料１００重量部に対し分散剤が０．１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、１００重量部を超えるとこれも分散性が悪くなる場合がある。
【０１０５】
また、本発明の顔料分散体には、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体および塩基性基を有するトリアジン誘導体の群から選ばれる少なくとも一種の塩基性基を有するシナジスト（以降、塩基性シナジストと称する場合あり）を加えることができる。該塩基性シナジストは顔料の表面に吸着し中性〜塩基性ではない顔料でも表面を塩基性にせしめることができる。一方、本発明の分散剤は、カルボキシル基を２個又は３個を有する特定の構造、又はリン酸基を有しており、この構造と前記塩基性シナジスト（顔料表面に存在する）の塩基性基とが静電的相互作用をし、また分散剤に存在する重合体部が分散媒である溶剤に親和し、顔料を分散媒中に安定に存在させることができる。
【０１０６】
本発明の顔料分散体に含有させることのできる塩基性シナジストは、「塩基性基を有する顔料誘導体」、「塩基性基を有するアントラキノン誘導体」、「塩基性基を有するアクリドン誘導体」、及び「塩基性基を有するトリアジン誘導体」からなる群から選ぶことができる。
【０１０７】
塩基性基としては、下記一般式（２１）、下記一般式（２２）、下記一般式（２３）、及び下記一般式（２４）で示される基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を挙げることができる。
【０１０８】
一般式（２１）：
【化２１】
2008161737.tif 000028
【０１０９】
一般式（２２）：
【化２２】
2008161737.tif 000029
【０１１０】
一般式（２３）：
【化２３】
2008161737.tif 000030
【０１１１】
一般式（２４）：
【化２４】
2008161737.tif 000031
【０１１２】
前記一般式（２１）〜前記一般式（２４）において、
Ｊは、それぞれ独立に、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−ＣＨ２−、又は直接結合を表し、
ｆは、１〜１０の整数を表し、
Ｒ３１及びＲ３２は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基であるか、又はＲ３１とＲ３２と式中の窒素原子とが一緒になって、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を含み、置換されていてもよい複素環残基を表し、
Ｒ３３は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、又は置換されていてもよいフェニル基を表し、
Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、及びＲ３７は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、又は置換されていてもよいフェニル基を表し、
Ｋは、−ＮＲ３８−Ｚ−ＮＲ３９−又は直接結合を表し、
Ｒ３８、及びＲ３９は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、又は置換されていてもよいフェニル基を表し、
Ｚは、置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基、又は置換されていてもよいフェニレン基を表し、
Ｗは、前記一般式（２１）で示される置換基、又は前記一般式（２３）で示される置換基を表し、そして
Ｔは、水酸基、アルコキシル基、前記一般式（２１）で示される置換基、又は前記一般式（２３）で示される置換基を表す。
【０１１３】
前記一般式（２１）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが−ＳＯ２−または−ＣＯ−であり、ｆが１〜５（さらに好ましくは２〜４）であり、Ｒ３１及びＲ３２がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基であるか、Ｒ３１とＲ３２と式中の窒素原子とが一緒になってモルホリンを形成している場合である。
【０１１４】
前記一般式（２２）で示される置換基として好ましい形態は、Ｒ３１及びＲ３２がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基である場合である。
【０１１５】
前記一般式（２３）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−であり、Ｒ３３がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基またはｉｓｏ−ブチル基であり、Ｒ３４〜Ｒ３７が水素原子の場合である。
【０１１６】
前記一般式（２４）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが直接結合または−ＳＯ２−であり、Ｋが直接結合または−ＮＨ−Ｚ−ＮＨ−であり、Ｚがフェニレン基であり、Ｔが水酸基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはブトキシ基であり、Ｗが前記一般式（２１）で示される置換基であり、該Ｗ中のＪが直接結合、−ＳＯ２−または−ＣＯ−であり、該Ｗ中のｆが１〜５（さらに好ましくは２〜４）であり、該Ｗ中のＲ３１及びＲ３２がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基である場合である。
【０１１７】
前記一般式（２１）〜前記一般式（２４）で示される置換基を形成するために使用されるアミン化合物としては、例えば、２級もしくは３級モノアミン、ジアミン、環状アミン、カルボキシル基含有環状アミン、水酸基含有環状アミン、あるいは環状ジアミンを挙げることができる。具体的には、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチル−ラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−ヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【０１１８】
「塩基性基を有する顔料誘導体」を構成する顔料部分」は、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、金属錯体系色素等の有機色素から誘導される。また、「塩基性基を有するアントラキノン誘導体」又は「塩基性基を有するアクリドン誘導体」は、アントラキノン環又はアクリドン環上に、前記塩基性基の他に、メチル基、エチル基等のアルキル基、アミノ基、ニトロ基、水酸基、又はメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基又は塩素等のハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【０１１９】
また、「塩基性基を有するトリアジン誘導体」を構成するトリアジン部分は、前記塩基性基の他に、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基等）、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子等）、フェニル基（例えば、アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい）、及びフェニルアミノ基（例えば、アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい）等の置換基を有していてもよい。好ましいトリアジン部分は、１，３，５−トリアジンから誘導される。
【０１２０】
本発明で用いる「塩基性基を有する顔料誘導体」、「塩基性基を有するアントラキノン誘導体」、及び「塩基性基を有するアクリドン誘導体」は、種々の合成経路で、公知の方法で合成することができる。例えば、有機色素、アントラキノン若しくはアクリドンに、下記式（２７）〜下記式（３０）で示される置換基を導入した後、これらの置換基と反応して前記一般式（２１）〜前記一般式（２４）で示される置換基を形成することのできるアミン化合物、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−メチルピペラジン、ジエチルアミン又は４−［４−ヒドロキシ−６−［３−（ジブチルアミノ）プロピルアミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］アニリン等を反応させることによって得ることができる。
式（２７）：−ＳＯ２Ｃｌ
式（２８）：−ＣＯＣｌ
式（２９）：−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２Ｃｌ
式（３０）：−ＣＨ２Ｃｌ
また、有機色素がアゾ系色素である場合は、前記一般式（２１）〜前記一般式（２４）で示される置換基をあらかじめジアゾ成分（例えば、ジアゾ基を有する化合物）又はカップリング成分（例えば、アセトアミド基を有する化合物）に導入し、その後カップリング反応を行うことによってアゾ系顔料誘導体を製造することもできる。
【０１２１】
本発明で用いる「塩基性基を有するトリアジン誘導体」は、種々の合成経路で、公知の方法で合成することができる。例えば、塩化シアヌルを出発原料とし、塩化シアヌルの少なくとも１つの塩素原子に、前記一般式（２１）〜前記一般式（２４）で示される置換基を形成するアミン化合物、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン又はＮ−メチルピペラジン等を反応させ、次いで塩化シアヌルの残りの塩素原子と種々のアミン化合物又はアルコール化合物等を反応させることによって得られる。
【０１２２】
本発明の顔料分散体において、塩基性シナジストの配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは１〜５０重量部、更に好ましくは３〜３０重量部、最も好ましくは５〜２５重量部である。顔料１００重量部に対し塩基性シナジストが１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、５０重量部を超えると耐熱性、及び／又は耐光性が悪くなる場合がある。
【０１２３】
本発明の顔料分散体は、必要により各種溶剤、樹脂、ワニス等を混合して、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散することにより得ることができる。顔料、塩基性基を有するシナジスト、分散剤、その他の樹脂は、すべての成分を混合してから分散してもよいが、初めに顔料と塩基性基を有するシナジストとのみ、あるいは、塩基性基を有するシナジストと分散剤とのみ、あるいは、顔料と塩基性基を有するシナジストと分散剤とのみを分散し、次いで、他の成分を添加して再度分散を行ってもよい。
【０１２４】
また、横型サンドミル、 縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散を行う前に、ニーダー、３本ロールミル等の練肉混合機を使用した前分散、２本ロールミル等による固形分散、または顔料への塩基性基を有するシナジストおよび／または分散剤の処理を行ってもよい。また、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ボールミル、 ロールミル、石臼式ミル、超音波分散機等のあらゆる分散機や混合機が本発明の分散体を製造するために利用できる。
【０１２５】
本発明の顔料分散体に用いることができる各種溶剤としては、有機溶剤、水等が挙げられる。また、活性エネルギー線硬化型分散体に用いる場合、活性エネルギー線硬化性の液状モノマーや液状オリゴマーを溶剤代わりの媒体として用いても良い。
【０１２６】
また、本発明の顔料分散体に用いることができる樹脂の例としては、石油樹脂、カゼイン、セラック、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴム、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、乾性油、合成乾性油、スチレン変性マレイン酸、ポリアミド樹脂、塩素化ポリプロピレン、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂等が挙げられる。
【０１２７】
また、本発明の顔料分散体には、その他添加剤として、光重合開始剤、連鎖移動剤、可塑剤、表面調整剤、紫外線防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、界面活性剤、レベリング剤等を加えることができる。
【０１２８】
本発明の顔料分散体は、非水系、水系、または無溶剤系の塗料、グラビアインキ、オフセットインキ、インキジェットインキ、カラーフィルタ用インキ、デジタルペーパー用インキ、プラスチック着色剤等に利用できる。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」を表し、「％」は「重量％」を表す。また、酸価は以下の方法により測定した値である。
［酸価］
酸価を測定する目的物を約１ｇ秤量し、ピリジン３０ｇ、水１ｇを加え１０分攪拌した後、０．１Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液にて電位差滴定を行った。また同様の方法で空試験をおこなった。得られた滴定値から分散剤１ｇに含まれるカルボキシル基と当量の水酸化カリウムのｍｇ数を求めた。
〔実施例１〕
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン４１．８部、ε−カプロラクトン２４６．３部、触媒としてモノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認したのち、トリメリット酸無水物６９．１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４部を追加し、１２０℃で２時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。得られた分散剤は２５℃でロウ状固体であり、酸価は９７であった。ロウ状固体とは、常温では不透明の固体であるが加熱により透明な液体に変化するものを意味し、この実施例１で得られた分散剤は約５０℃で透明な液状になるものであった。
〔実施例２〜８〕
実施例１と同様の装置、触媒、および反応操作を用いるが、出発材料として表１、表２に記載の化合物を表１、表２に記載の使用量で用いて各分散剤を得た。ただし、表２の実施例８に記載の「水」は、カルボン酸無水物と片末端に水酸基を有するポリエステルの水酸基との反応終了を酸価で確認した後に添加して、残存する酸無水物を加水分解するために用いた水である。また、リン酸エステル化剤を使用した実施例６では、３１Ｐ−ＮＭＲでの帰属の結果、生成物のモノエステル体とジエステル体のモル比は６：１であった。
【０１３０】
【表１】
2008161737.tif 000032
【０１３１】
【表２】
2008161737.tif 000033
表中の略称
ＴＭＡ・・・トリメリット酸無水物
ＢＰＤＡ・・・３，３，４，４−ビフェニルトリカルボン酸無水物
ＰＭＡ・・・ピロメリット酸無水物
ＴＭＥＧ・・・エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル（新日本理化株式会社製：商品名リカシッドＴＭＥＧ−１００）
ＢＴＤＡ・・・３，３，４，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物
ＤＳＤＡ・・・３，３，４，４−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物
ＤＢＵ・・・１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン
【０１３２】
（参考例１）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ドデカノール４２．５部、ε−カプロラクトン２６９．５部、モノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認したのち、無水フタル酸３８．８部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４部を追加し、１２０℃で２時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。
【０１３３】
（参考例２）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、デカノール４２．５部、ε−カプロラクトン１７９．６部、モノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認したのち、トリメリット酸無水物５０．４部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４部を追加し、１２０℃で２時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。
【０１３４】
（参考例３）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、平均分子量３６０のノニルフェノールエトキシレート５０３部、ε−カプロラクトン６２０部、ジブチルスズジラウレート１．１２部を仕込み、窒素ガス雰囲気化、１６０℃で５時間反応させた。固形分測定により９８％が反応したことを確認したのち、この反応物３モル当たり五酸化リン１モルを加え、水分を取り除きながら約８０℃で５時間攪拌した。
【０１３５】
〔実施例９〕
顔料として二酸化チタン３６ｇ、実施例１で得られた分散剤６ｇ、メトキシプロピルアセテート５３ｇ、およびガラスビーズ（直径０．８ｍｍ）６０ｇを１４０ｍＬのマヨネーズ瓶に仕込み、Ｆ＆ＦＭ社製スキャンデックスＳＯ４００（以下スキャンデックスと呼ぶ）に設置して３時間分散した。この分散液からガラスビーズを取り除き分散体を得た。さらにこの分散体にメラミン樹脂（三井サイテック株式会社製：製品名サイメル３０１）を５ｇ加え、シェーカーで１０分間攪拌した。この分散体を２４時間２５℃で放置後、直径６０ｍｍ、角度０度５９分のコーンプレートを用いたコーンプレート型粘度計で、１０ｒａｄ／秒の回転速度で２５℃での粘度（これを初期粘度と呼ぶ）を測定したところ５５ｍＰａ・ｓ、またＴＩ値（〔１０ｒａｄ／秒の回転速度での粘度〕÷〔１ｒａｄ／秒の回転速度での粘度〕）は１．０２であった。また、この分散体を４０℃のオーブンで１週間保存したものを上記と同様の方法で粘度（これを経時粘度と呼ぶ）を測定したところ５７ｍＰａ・ｓであり、粘度の変化率（経時粘度÷初期粘度）は１０４％であった。
【０１３６】
（塗布基盤作成）
得られた分散体をガラス板にスピンコーターで塗工し、８０℃で１５分間乾燥させたのち、２３０℃で２０分間加熱し、塗布基盤を得た。
（耐熱性試験）
接触式の膜厚測定器を用いて前記塗布基盤上の塗膜の膜厚を測定し、さらに２５０℃で６０分間加熱した後に膜厚測定を行ったところ、加熱前後の膜厚の減少率は８％であった。また、前記塗布基盤の塗膜部分をかき取ったサンプル１０ｍｇを、示差熱−熱重量同時測定装置を用いて２００ｍｌ／ｍｉｎのエアー雰囲気下、常温から５００℃まで昇温速度１５℃／分ｍｉｎで加熱し、熱分解による重量減少を測定したところ、サンプル重量が５％減少した温度（Ｔｄ５）は３１１℃であり、１０％減少した温度（Ｔｄ１０）は３３２℃であった。
（耐溶剤性試験）
綿棒にＭＥＫを浸透させ、上記塗布基盤上を往復１０回ラビングした。その後、塗膜の状態を目視で確認したところ、変化は見られなかった。
【０１３７】
〔実施例１０〜２０〕
実施例９と同様の方法で、上記実施例２〜８で得られた分散剤を用いて、表３、表４に示す配合比（重量比）により、それぞれ分散体を得た。実施例９と同様の方法で評価し、結果を表３、表４に示す。ただし、粘度安定性は、４０℃１週間保存前後の粘度の変化率が±１０％以内なら○、±１０％を越えたら×とした。また、耐熱性は、膜減率が低いほど、またＴｄ５とＴｄ１０の値が高いほど良好であり、耐溶剤試験の結果は、変化なしなら○、塗膜の外観に異常があった場合は×とした。
【０１３８】
また、表３の実施例１０に記載の塩基性表面を有するＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ １５：６とは、以下の計算式：
Ｆ＝Ｂ−Ａ
（式中、Ｆは、顔料の表面余剰官能性量（μｍｏｌ／ｇ）であり、Ｂは顔料の表面塩基量（μｍｏｌ／ｇ）であり、Ａは、顔料の表面酸量（μｍｏｌ／ｇ）である）
から計算されるＦ値（顔料の表面余剰官能性量）が、＋１４０μｍｏｌ／ｇのＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ １５：６を示す。
【０１３９】
また、実施例１１〜２０には、顔料成分、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンと、アミン成分を反応することにより、またはアミン成分を有する化合物をカップリング反応して色素を合成することにより得た、下記に示す塩基性シナジスト１〜６を使用した。
【０１４０】
塩基性シナジスト１：
【化３０】
2008161737.tif 000034
ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基を表す；
【０１４１】
塩基性シナジスト２：
【化３１】
2008161737.tif 000035
ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基を表す；
【０１４２】
塩基性シナジスト３：
【０１４３】
【化３２】
2008161737.tif 000036
【０１４４】
塩基性シナジスト４：
【化３３】
2008161737.tif 000037
【０１４５】
塩基性シナジスト５：
【化３５】
2008161737.tif 000038
【０１４６】
塩基性シナジスト６：
【化３６】
2008161737.tif 000039
【０１４７】
【表３】
2008161737.tif 000040
【０１４８】
【表４】
2008161737.tif 000041
【０１４９】
（比較例１〜３）
実施例９と同様の方法で、上記参考例１〜３で得られた分散剤を用いて、表５に示す配合比（重量比）により、それぞれ分散体を得た。実施例９と同様の方法で評価し、結果を表５に示す。
【０１５０】
【表５】
2008161737.tif 000042
【０１５１】
本発明の分散剤を用いることにより、顔料を低粘度で分散することが可能になり、保存安定性も良好な分散体が得られ、また、耐熱性および耐溶剤性にも優れていることが実施例より確認できた。
【０１５２】
一方、比較例１では、基Ｘ１の置換基としてカルボキシル基を２つ以上含まないため、粘度が高く、保存安定性が悪かった。また、開始剤としてドデカノールを使用しており、耐熱性や耐溶剤性に欠けた。また、比較例２では、開始剤としてデカノールを使用しており、分散性は有するものの、耐熱性や耐溶剤性に欠けた。また、特許文献１の実施例２に記載の方法により得られる比較分散剤を用いた比較例３では、開始剤としてノニルフェノールエトキシレートを使用しており、分散性は有するものの、耐熱性や耐溶剤性に欠けた。以上のように、従来技術の分散剤では欠点が存在した。