(57)【要約】【課題】車両同士の衝突事故時に加害車両から送信される車両情報や事故情報を確実に記録し、衝突事故の原因解明や事後処理に役立てる。【解決手段】車両に加わる衝撃を検知する衝撃センサ２４と接続される処理部２６と、前記処理部２６と接続され、車外との送信装置２１ｂおよび受信装置２１ａとをそれぞれ接続する送信部２３および受信部２２と、前記処理部２６と接続され、衝撃検出時における前記自車両の車両情報および前記受信部２２で受信する他車両の車両情報を記録する記録部２５を備えて車両衝突時に衝突車両間で互いの車両情報を送受信し、夫々の車両の記録部２５に衝突相手方の車両情報を記録させる。【選択図】図２
2008152406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に加わる衝撃を検知する衝撃センサと接続される処理部と、
前記処理部と接続され、他車両との衝撃検知時に、車外との送信装置および受信装置とをそれぞれ接続する送信部および受信部と、
前記処理部と接続され、衝撃検出時における前記自車両の車両情報および前記受信部で受信する他車両の車両情報を記録する記録部を備え、
車両衝突時に衝突車両間で互いの車両情報を送受信し、夫々の車両の記録部に衝突相手方の車両情報を記録させることを特徴とする車両衝突管理装置。
【請求項２】
前記車外との送信装置および受信装置としてアンテナを備え、前記アンテナあるいは／および前記処理部と接続される衝撃センサは、前記処理部、送信部、受信部および記録部を備えた本体と１つのケースに組みつけ、あるいは前記本体と配線あるいは無線で接続して車体に搭載している請求項１に記載の車両衝突管理装置。
【請求項３】
前記衝突時における他車両の車両情報は、少なくとも該他車両の車台番号またはナンバープレート（自動車登録番号票）に記載されたナンバーを含む車両特定情報を含み、
さらに、前記衝突時における自車両および他車両の車両情報は、衝突発生時刻情報、衝突発生位置情報、衝突時車速情報、衝突時のアクセル・ブレーキ・ハンドルの操作状況を示す情報、ドライバー識別情報の少なくとも１つを含むものである請求項１または請求項２に記載の車両衝突管理装置。
【請求項４】
前記他車両に向けた送信は、衝撃検知時から所定時間に達するまで繰り返すと共に、該送信は近距離用の微弱電波で行う設定としている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両衝突管理装置。
【請求項５】
衝突車両は夫々キーレス発信機を搭載している車両であり、
前記車両衝突管理装置の送信部から他車両に向けて自車両の車両情報としてキーレス発信機のＩＤを送信すると共に、前記受信部で受信する他車両の車両情報としてキーレス発信機のＩＤを記録部に記録させている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の車両衝突管理装置。
【請求項６】
前記車両衝突管理装置の記録部に記録された他車両（被害車両）の車両情報は自ら消去できず、該他車両（被害車両）からの消去信号の送信で消去できる構成としている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の車両衝突管理装置。
【請求項７】
前記車両衝突管理装置の記録部と接続され、該記録部に記録した車両情報を表示できる情報表示装置を備えている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の車両衝突管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両衝突管理装置に関し、詳しくは、車両同士の衝突事故時に他車両から送信される車両情報及び自車両の車両情報を記録し、衝突事故の原因解明や事後処理に役立てるものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、自動車同士の接触、衝突等の事故が発生しても、事故直前の走行速度や事故発生位置、アクセル・ブレーキ等の操作状況は記録されていないため、事故の原因の究明を正確に行うことができない場合が多い。このため、被害者と加害者の言い分が食い違い事故の責任が明確にならず、被害者と加害者の両方が不満を抱えるという問題がある。
そこで、事故の事実関係を正確に記録して、事故の確認や検証、または当事者間の損害賠償や自動車保険の清算に役立てることが望まれている。
【０００３】
前記要望に対し、例えば、特開２００３−６７８７５号公報（特許文献１）では、車両事故が発生した場合に、車両の識別情報や事故状況を情報管理センターに送信して記録するシステムが提案されている。
前記特許文献１のシステムは、車両に図９に示す装置１が搭載されており、衝撃センサ２の衝撃検知により、相手方車両（加害車両）を撮影できる撮像素子３ａ〜３ｅからの画像や、車両ＩＤ４、運転者ＩＤ５からの情報等が情報圧縮選択混合装置６で選択・圧縮した後に通信装置７を介して送信される。これらの情報は情報管理センター（図示せず）で受信され、情報管理センターの車両管理端末（図示せず）に記録される。
車両の所有者は、事故後に車両管理端末を用いたシステムを運用する業者から加害車両についての情報を得て、事故解明の手がかりとすることができる。
【０００４】
しかし、特許文献１のシステムでは、情報管理センターに電波の届かない場所で自動車同士の事故が起こった場合、情報管理センターに加害車両の情報や事故情報を記録させることができないという問題がある。特に当て逃げ事故では、相手方車両（加害車両）は既に現場にはいないため、情報管理センターに加害車両の情報が記録できない場合には被害車両の所有者は加害車両を特定できず、泣き寝入りするしかない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６７８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたもので、情報管理センターに電波の届かない場所で車両同士の接触事故や衝突事故が起こった場合であっても、加害車両の車両情報を確実に記録して、被害車両の所有者が事故原因の究明や事故の事後処理に役立てることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、車両に加わる衝撃を検知する衝撃センサと接続される処理部と、
前記処理部と接続され、他車両との衝撃検知時に、車外との送信装置および受信装置とをそれぞれ接続する送信部および受信部と、
前記処理部と接続され、衝撃検出時における前記自車両の車両情報および前記受信部で受信する他車両の車両情報を記録する記録部を備え、
車両衝突時に衝突車両間で互いの車両情報を送受信し、夫々の車両の記録部に衝突相手方の車両情報を記録させることを特徴とする車両衝突管理装置を提供している。
【０００８】
前記車両衝突管理装置は法令等により車両に装着が義務付けられることが好ましい。各車両に車両衝突管理装置が装着されることで、車両同士の衝突事故の発生時に車両衝突管理装置により互いに車両情報を送受信して記録することができる。
該衝撃センサが衝撃を検知すると、本発明の車両衝突管理装置へ衝撃が生じたことを伝え、この衝撃の検知により、衝突相手方の他車両を含む所要距離範囲に向けて車両情報を送信すると共に、受信した他車両からの車両特定情報等の車両情報を記録部に記録している。
【０００９】
このように、本発明では、衝突時には衝突相手方の他車両に達するだけの電波を飛ばすだけでよく、特許文献１のように情報管理センターまで電波を飛ばす必要がなく、衝突車両同士の通信により他車両の車両情報を自車両に記録するので、情報管理センターまで電波の届かない場所で車両同士の接触事故や衝突事故が起こった場合であっても、他車両の情報を確実に記録することができる。
【００１０】
特に、自車両が被害車両であり他車両が加害車両の場合、加害車両についての情報が被害車両の記録部に記録されるので、当て逃げにより加害車両が既に現場にいない場合であっても、被害車両は加害車両についての情報を確実に記録することができる。
逆に、自車両が加害車両で、他車両が被害車両の場合、加害車両となる自車両に搭載された車両衝突管理装置に被害車両の車両情報が記録されることとなる。
【００１１】
本発明の車両衝突管理装置の記録部に記録された情報は、車両所有者は消去できないものとし、自動車の車検時にのみ、車両衝突管理装置の記録部の記録内容の検査が行えるよう法整備がなされることが好ましい。この場合、車両衝突管理装置に衝突事故の車両情報が蓄積されていれば、車検を受けている車両は衝突事故車両として警察等に通報することができる。また、衝突事故や接触事故を起こした加害車両の運転者が事故現場から逃げ去ったとしても、車検時に事故を起こしたことが判明するため、当て逃げ事故の発生を抑制できる。
【００１２】
前記車外との送信装置および受信装置としてアンテナを備え、前記アンテナあるいは／および前記処理部と接続される衝撃センサは、前記処理部、送信部、受信部および記録部を備えた本体と１つのケースに組みつけ、あるいは前記本体と配線あるいは無線で接続して車体に搭載していることが好ましい。
アンテナあるいは／および衝撃センサを本体と1つのケースに組み付けることで、一体の車両衝突管理装置として自動車に簡単に搭載することができる。
また、前記衝撃センサとしてはエアバック作動用の衝撃センサ等の車両に既に搭載されている衝撃センサを用いてもよく、送信アンテナおよび受信アンテナはラジオ・ＴＶ用等に既に車両に取り付けられたアンテナを用いてもよい。車両に他の用途等で取り付けられた衝撃センサや送信アンテナ、受信アンテナと前記車両衝突管理装置を接続することで、車両衝突管理装置の部品点数を削減することができると共に、簡単に衝突車両間で互いの車両情報を送受信して記録する車両衝突管理装置を実用化することができる。
【００１３】
前記衝突時における他車両の車両情報は、少なくとも該他車両の車台番号またはナンバープレート（自動車登録番号票）に記載されたナンバーを含む車両特定情報を含み、
さらに、前記衝突時における自車両および他車両の車両情報は、衝突発生時刻情報、衝突発生位置情報、衝突時車速情報、衝突時のアクセル・ブレーキ・ハンドルの操作状況を示す情報、ドライバー識別情報の少なくとも１つを含むものであることが好ましい。
【００１４】
前記のように、他車両が加害車両の場合、他車両の車台番号またはナンバーが自車両の記録部に記録されることで、他車両を特定することができる。
さらに、前記衝突時における自車両および他車両の車両情報は、衝突発生時刻情報、衝突発生位置情報、衝突時車速情報、衝突時のアクセル・ブレーキ・ハンドルの操作状況を示す情報、ドライバー識別情報の少なくとも１つを含むものであることが好ましい。
衝突時における自車両の前記車両情報を記録部に記録することで、事故の発生日時や発生場所を明確にすることができると共に事故発生原因を解明しやすくなる。さらに、他車両からも前記車両情報を得ることができる構成とすれば、事故発生原因をより解明しやすくなり、事故の事後処理を行うことが容易となる。
【００１５】
前記他車両に向けた送信は、衝撃検知時から所定時間に達するまで繰り返すと共に、該送信は近距離用の微弱電波で行う設定としていることが好ましい。
車両情報の送信を繰り返し行うことで、確実に他車両に自車両の車両情報を送信することができる。また、衝撃検知後の所定時間に達するまでは車両情報の送信時間を行い、所定時間の経過後は車両情報の送信を行わないことで、衝突事故を起こした車両以外の車両が衝突事故の車両に近づいて車両情報を受信することを防止できる。
また、車両情報の信号の強さを微弱とすることで、衝突事故を起こした車両同士のみが車両情報の送受信を行うことができ、衝突を起こした車両以外の車両が車両情報を受信することを防止できる。
【００１６】
衝突車両は夫々キーレス発信機を搭載している車両であり、
前記車両衝突管理装置の送信部から他車両に向けて自車両の車両情報としてキーレス発信機のＩＤを送信すると共に、前記受信部で受信する他車両の車両情報としてキーレス発信機のＩＤを記録部に記録させていることが好ましい。
【００１７】
車両にキーレスエントリーシステムが採用されている場合には、キーレス発信機（キーレスエントリーシステム用の小型発信機）を送信装置として用いることができる。衝撃検知時には、キーレス発信機は車両衝突管理装置の送信部からの指示を受けて他車両に向けてＩＤを送信する。
前記のように、キーレスエントリーシステムが採用されている場合には、車両衝突事故管理システムに送信アンテナを設ける必要がないので、車両衝突管理装置の構成が簡単となり部品点数を削減することができる。
また、車両間で送受信する車両情報をキーレス発信機のＩＤのみとすることで、記録部や処理部の処理負荷を少なくすることができる。
【００１８】
前記車両衝突管理装置の記録部に記録された他車両（被害車両）の車両情報は自ら消去できず、該他車両（被害車両）からの消去信号の送信で消去できる構成としていることが好ましい。
前記したように、車両衝突管理装置の記録部に蓄積された記録が車検時のみ検査できるシステムとすれば、軽度の車両衝突事故で示談が成立していても、車検時に警察に通報されることとなる。
このため、示談成立後において、被害車両（他車両）のキーレス発信機等から消去信号を送信することで、加害車両から被害車両のキーレス発信機のＩＤ等を消去して、加害車両が車検の際に衝突事故車として警察に通報されないシステムとすることが好ましい。
また、被害車両と加害車両とを近接させて、消去信号を送信することで車両情報を消去できるので、車検検査所等に持ち込んで消去を行う手間を省くことができる。
【００１９】
前記車両衝突管理装置と接続され、他車両から受信して前記記録部に記録した車両情報を表示できる情報表示装置を備えていてもよい。
情報表示装置がダイアグノーシスである場合には、車検検査所等でダイアグノーシスを記録部に接続して他車両の車両情報を読み取って表示させることができる。
また、情報表示装置がナビゲーション装置である場合には、乗員の操作により他車両の車両情報を読み取って表示させることができる。
特に、被害車両の所有者は加害車両の車両情報や事故情報を得ることができるため、加害車両を特定することができると共に、事故原因の究明や事故の事後処理を行うことが容易となる。
【発明の効果】
【００２０】
前述したように、本発明の車両衝突管理装置によれば、情報管理センターに電波の届かない場所で車両同士の接触事故や衝突事故が起こった場合であっても、他車両についての情報を確実に記録して、事故原因の究明や事故の事後処理に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図６は本発明の第１実施形態を示す。
車両衝突管理装置１０は各自動車１１Ａ，１１Ｂに搭載されており、複数台の自動車１１の衝突事故時に互いに車両情報Ｓを送信し合って記録しておく構成としている。
【００２２】
車両衝突管理装置１０は、図２に示すように本体２０を備え、該本体２０には他車両からの車両情報Ｓの信号を受信する受信アンテナ２１ａと自車両の車両情報Ｓの信号を送信する送信アンテナ２１ｂと衝撃センサ２４を接続している。受信アンテナ２１ａと送信アンテナ２１ｂはラジオ・ＴＶ用等に既に車両に取り付けられたアンテナと兼用しており、送信アンテナ２１ｂは１０ｍ程度の距離範囲に無線を到達させることができるものである。衝撃センサ２４はエアバック作動用の衝撃センサと兼用している。
また、本体２０はＥＣＵ１３、情報表示装置１５と接続している。
本体２０は受信アンテナ２１ａに接続された受信部２２と、送信アンテナ２１ｂに接続された送信部２３と、記録部２５と、処理部２６を備えており、ケース１４に収容してインスツルメントパネル（図示せず）内に搭載している。
【００２３】
本体２０の記録部２５は処理部２６と接続し、受信した他車両の車両情報Ｓを記録する領域と自車両の車両情報Ｓを記録する領域とを備えている。さらに、衝突の検知後、車両情報Ｓの送受信を行う時間である所定時間Ｔを記録している。
また、記録部２５は受信した車両情報Ｓの読み出しのために、車検検査所等においてダイアグノーシス等の情報表示装置１５等が接続される。
【００２４】
処理部２６は受信部２２および送信部２３と接続し、衝撃センサ２４が衝撃を検知した時に、送信部２３を介して自車両の車両情報ＳＡを送信させると共に、受信した他車両の車両情報ＳＢを記録部２５に書き込む。
また、処理部２６は自動車１１内に配置されているＥＣＵ１３と接続している。該ＥＣＵ１３は、例えば速度検知ＥＣＵ１３Ａ、ＧＰＳ装置を駆動するＥＣＵ１３Ｂ、ブレーキ駆動ＥＣＵ１３Ｃ、アクセル駆動ＥＣＵ１３Ｄ、ハンドル駆動ＥＣＵ１３Ｅ等からなる。
【００２５】
衝撃センサ２４は処理部２６と接続し、他車両の衝突により車両に加わる衝撃を検知している。本実施形態では、エアバック用衝撃センサを本体２０と接続した衝撃センサ２４として用いており、車体全面の中央部に配置している。
【００２６】
車両同士が送受信し合う車両情報Ｓは、車両特定情報として車台番号またはナンバープレートに記載されたナンバーを含んでおり、さらに、事故情報として、衝突発生時刻情報、衝突発生位置情報、衝突時車速情報、衝突時のブレーキ・アクセル・ハンドルの操作状況を示す情報、ドライバー識別情報の少なくとも１つを含んでいる。
車両特定情報は記録部２５の自車両の車両情報Ｓを記録する領域に予め記録している。
また、事故情報も処理部２６に接続したＥＣＵ１３から取得し、自車両の車両情報Ｓを記録する領域に記録している。処理部２６は所定の時間間隔でＥＣＵ１３から情報を受信し、記憶部２５の車両情報Ｓを新たな情報に更新している。
本実施形態では、衝突時車速情報を処理部２６に接続された速度検知ＥＣＵ１３Ａから取得し、衝突発生位置情報をＧＰＳ装置のＥＣＵ１３Ｂから取得し、衝突時のブレーキ・アクセル・ハンドルの操作状況をブレーキ駆動ＥＣＵ１３Ｃ、アクセル駆動ＥＣＵ１３Ｄ、ハンドル駆動ＥＣＵ１３Ｅから取得している。
【００２７】
次に、車両衝突管理装置１０の動作について説明する。
本実施形態では、自動車１１Ａが停止しており、走行中の自動車１１Ｂが自動車１１Ａに接触したものとする。接触により衝撃を検知すると、自動車１１Ａと自動車１１Ｂは互いに車両情報ＳＡ，ＳＢを送信し合う。
【００２８】
まず、加害車両である自動車１１Ｂの動作について図３に説明する。
ステップＳ１０では、自動車１１Ｂが自動車１１Ａに接触や衝突して衝撃を受けたか否かを判断している。衝撃を受けていない場合はステップＳ１０を繰り返す。衝撃センサ２４が衝撃を検知した場合はステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１では、記録部２５に記録されている車両情報ＳＢを処理部２６が読み出している。車両情報ＳＢは車台番号等の車両特定情報に加え、衝突時車速情報等の事故情報も含んでいる。
【００２９】
ステップＳ１２では、記録部２５に記録する事故情報の更新を停止している。衝撃検知直前の事故情報を保存するためである。
ステップＳ１３では、送信部２３により送信アンテナ２１ｂを介して車両情報ＳＢを送信する。このとき、衝撃検知時から所定時間Ｔが経過するまでは、前記車両情報ＳＢの送信を繰り返し行うが、所定時間Ｔの経過後は車両情報ＳＢの送信を行わない。また、送信部２３が送信する車両情報ＳＢの信号は微弱電波で送信し、自動車１１近傍に存在する自動車１１Ａに車両情報ＳＢを送信できるが、衝突とは無関係の自動車１１には車両情報ＳＢが送信できない電波の強さとしている。
【００３０】
次に、被害車両である自動車１１Ａが加害車両の自動車１１Ｂの車両情報ＳＢを受信する動作について図４に説明する。
ステップＳ２０では、加害車両の自動車１１Ｂから送信された車両情報ＳＢを、被害車両の自動車１１Ａが受信アンテナ２１ａを介して受信している。
ステップ２１では、被害車両の自動車１１Ａが衝撃センサ２４により衝撃検知してから、予め設定した所定時間Ｔが経過しているか否かを判断している。所定時間Ｔを経過している場合は動作を終了する。所定時間Ｔを経過していない場合はステップＳ２２に進む。
ステップＳ２２では、加害車両の自動車１１Ｂは車両情報ＳＢの送信を繰り返し行っているので、既に加害車両の自動車１１Ｂからの車両情報ＳＢを受信して記録部２５に記録しているか否かを判断している。
受信している場合はステップＳ２３に進み、受信していない場合はステップＳ２４に進む。
ステップＳ２３では、新たに受信した加害車両の車両情報ＳＢが既に記録部２５に記録した加害車両情報ＳＢと異なるか否かを判断している。車両情報ＳＢが異なる場合はステップＳ２４に進み、車両情報ＳＢが同じ場合は動作を終了する。
ステップＳ２４では、被害車両の自動車１１Ａの記録部２５の車両情報ＳＢを記録する領域に、加害車両の自動車１１Ｂからの車両情報ＳＢを記録している。
【００３１】
一方、被害車両の自動車１１Ａも、加害車両の自動車１１Ｂの図３の動作と同様に、車両情報ＳＡを加害車両の自動車１１Ｂに送信している。
加害車両の自動車１１Ｂも、被害車両の自動車１１Ａの図４と同様に、被害車両の自動車１１Ａの車両情報ＳＡを受信している。なお、被害車両である自動車１１Ａが停止している場合には、車両情報ＳＡとして車両特定情報だけを送信してもよい。
【００３２】
被害車両の自動車１１Ａの所有者が加害車両の自動車１１Ｂの車両情報Ｓを読み出すためには、自動車１１Ａを車検検査所やデイーラーに持ち込む。車検検車所等においてダイアグノーシス等の情報表示装置１５を本体２０の記録部２５に接続し、加害車両である自動車１１Ｂについての車両情報ＳＢを得る。
なお、情報表示装置１５としてナビゲーション装置を接続し、記録部２５に接続された車両情報ＳＢを表示させてもよい。
【００３３】
また、本体２０は法令などで全ての車両に装着を義務付けることが望ましい。違法に取り外されることを防止するために、エンジン制御装置（図示せず）が本体２０の接続を確認する構成としてもよい。
即ち、エンジン制御装置からの確認指令を受けると、本体２０は、衝撃センサ２４、送信部２３、受信部２２、処理部２６、記録部２５等の動作を自己チェックを行い、エンジン制御装置に応答する。本体２０から正常な応答があった場合にのみエンジン動作を維持し、応答がない場合や異常である旨の応答があった場合にはエンジンを停止させる。
【００３４】
前記構成によれば、加害車両についての車両情報Ｓが被害車両に記録されるので、被害車両の所有者は加害車両の車両情報Ｓや事故情報を得ることができ、加害車両を特定することができると共に、事故原因の究明や事故の事後処理を行うことが容易となる。
また、加害車両に搭載された本体２０には被害車両の車両情報Ｓが記録されるので、衝突事故や接触事故を起こした加害車両の運転者が事故現場から逃げ去ったとしても、車検時に事故を起こしたことが判明するため当て逃げ事故の発生を抑制できる。
なお、本実施形態では図１に示すように２台の自動車間での車両衝突事故を想定しているが、３台以上の車両衝突事故において互いに車両情報Ｓを送信し合う車両衝突管理装置１０を構成してもよい。
また、衝撃センサ２４は１つに限定されず、衝撃センサ２４Ａ〜２４Ｄを自動車１１の前後左右に４箇所配置してもよい。
【００３５】
図５に本発明の第１実施形態の第１変形例を示す。
本体２０に接続した送信アンテナ２１ｂ、受信アンテナ２１ａは、本体２０と１つのケースに組み付けて車両衝突管理装置１０を構成しており、ラジオ・ＴＶ用等に既に車両に取り付けられたアンテナとは兼用していない。送信アンテナ２１ｂは１０ｍ程度の無線到達範囲である近距離用アンテナからなる。
前記構成によれば、車両衝突管理装置１０として送信アンテナ２１ｂ、受信アンテナ２１ａが1つのケースに一体として含まれているので、衝撃センサ２４、ＥＣＵ１３等と接続するだけで簡単に自動車に搭載することができる。
なお、他の構成および作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図６に本発明の第１実施形態の第２変形例を示す。
本体２０に接続した衝撃センサ２４および送信アンテナ２１ｂ、受信アンテナ２１ａは、本体２０と１つのケースに組み付けて車両衝突管理装置１０を構成している。衝撃センサ２４はエアバック作動用の衝撃センサとは兼用しておらず、送信アンテナ２１ｂ、受信アンテナ２１ａはラジオ・ＴＶ用等に既に車両に取り付けられたアンテナとは兼用していない。
前記構成によれば、車両衝突管理装置１０として衝撃センサ２４および送信アンテナ２１ｂ、受信アンテナ２１ａが1つのケースに一体として含まれているので、ＥＣＵ１３等と接続するだけでさらに簡単に自動車に搭載することができる。
なお、他の構成および作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図７に本発明の第２実施形態を示す。
本体２０の送信部２３に接続された送信アンテナ２１ｂに替えて、キーレスエントリーシステムの小型受信機であるキーレス発信機２７を用いている。キーレス発信機２７の内部には車両識別ＩＤが予め記憶されたキーレス記憶部２７ａを備えており、車両情報Ｓとして車両識別ＩＤのみを送受信する。
また、送信部２３はキーレス発信機２７と無線通信を行うことができる構成としている。
さらに、処理部２６にはＥＣＵ１３Ａ〜１３Ｅは接続していない。
【００３８】
加害車両である自動車１１Ｂから被害車両である自動車１１Ａに車両識別ＩＤＢを送信する場合、まず、衝撃センサ２４が衝撃を検知すると、送信部２３からキーレス発信機２７に衝撃検知信号Ｓ１が送信される。該衝撃検知信号Ｓ１を受信したキーレス発信機２７は、車両識別ＩＤＢを一定時間の間、繰り返し送信する。
【００３９】
被害車両である自動車１１Ａが加害車両である自動車１１Ｂからの車両識別ＩＤＢを受信する場合は、第１実施形態と同様の動作を行っており、自動車１１Ｂのキーレス発信機２７Ｂから送信された車両識別ＩＤＢが自動車１１Ａの受信アンテナ２１ａを介して受信部２２で受信され、処理部２６により記録部２５に記録される。
また、被害車両である自動車１１Ａは、記録部２５の自車両の車両情報Ｓを記録する領域に衝撃検知時刻等を記録する。
【００４０】
被害車両の自動車１１Ａの所有者は、自動車１１Ａを車検検査所やデイーラーに持ち込み、車検検車所等においてダイアグノーシス等の情報表示装置１５を本体２０の記録部２５に接続し、加害車両である自動車１１Ｂについての車両識別ＩＤＢを得る。
なお、同様に、被害車両である自動車１１Ａから自動車１１Ｂへもキーレス発信機２７Ａを用いて車両識別ＩＤＡを送信しており、自動車１１Ｂも自動車１１Ａの車両識別ＩＤＡを受信している。
【００４１】
また、衝突事故が発生し、被害車両の自動車１１Ａのキーレス発信機２７Ａから送信された車両識別ＩＤＡが加害車両の自動車１１Ｂの本体２０Ｂに記録された後、被害者と加害者との間で示談が成立して衝突事故を解決した場合、図８に示すように、被害車両の自動車１１Ａのキーレス発信機２７Ａを加害車両の自動車１１Ｂに近づけ、予め定めた所定のキー操作で車両識別ＩＤＡの消去信号を送信し、収容ケース１４内の記録部２５から被害車両の車両識別ＩＤＡを消去する。
【００４２】
加害車両から被害車両の車両識別ＩＤＡが消去されるので、加害車両が車検の際に衝突事故車として警察に通報されないシステムとなる。
また、キーレス発信機２７は通常自動車１１の所有者により管理されており、被害車両の所有者が加害車両にキーレス発信機２７を近づけて消去信号を送信するので、車検検査所等に持ち込んで消去を行う手間を省くことができると共に、示談が成立し被害者と加害者の両方の納得が得られた後に車両情報ＳＡを消去することができる。
なお、他の構成および作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の特許請求の範囲内の種々の形態が含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態である車両衝突管理装置の構成図である。
【図２】車両衝突管理装置のブロック図である。
【図３】車両衝突管理装置の送信動作を示すフローチャートである。
【図４】車両衝突管理装置の受信動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の第１変形例を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態の第２変形例を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態を示す車両衝突管理装置のブロック図である。
【図８】車両情報の消去時の説明図である。
【図９】従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  車両衝突管理装置
１１Ａ，１１Ｂ  自動車
１３（１３Ａ〜１３Ｅ）  ＥＣＵ
１５  情報表示装置
２０  本体
２１ａ  受信アンテナ
２１ｂ  送信アンテナ
２２  受信部
２３  送信部
２４  衝撃センサ
２５  記録部
２６  処理部
２７  キーレス発信機
Ｓ  車両情報
Ｔ  所定時間
【図１】
2008152406.tif 000003
【図２】
2008152406.tif 000004
【図３】
2008152406.tif 000005
【図４】
2008152406.tif 000006
【図５】
2008152406.tif 000007
【図６】
2008152406.tif 000008
【図７】
2008152406.tif 000009
【図８】
2008152406.tif 000010
【図９】
2008152406.tif 000011