(57)【要約】【課題】部品供給を行わないときに部品供給装置とリールとを一体的に管理しやすく、部品供給装置とリールとを一体的に管理しないときには部品供給装置をコンパクトにしうる構成を提供する。【解決手段】部品供給装置５０は、部品を一定間隔で保持してなるテープＴＰをリール８０から引き出して所定の部品供給位置に向けて送り出す送り出し装置５２と、送り出し装置５２が装着される本体フレーム５００とを備えた装置本体部５３を有し、表面実装機１０に着脱可能に装着される構成をなしている。この部品供給装置５０には、装置本体部５３に取り付けられるとと共に、リール８０を保持する保持位置と保持しない格納位置とで変位するリール保持手段としての係合部１００が設けられている。【選択図】図３
2008078413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を一定間隔で保持してなるテープをリールから引き出して所定の部品供給位置に向けて送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段を保持する本体フレームとを備えた装置本体部を有し、表面実装機に着脱可能に装着される部品供給装置において、
前記装置本体部に取り付けられると共に、前記リールを保持する保持位置と保持しない格納位置とで変位するリール保持手段を備えたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記装置本体部には、前記テープを案内する案内路が設けられ、
前記リール保持手段は、前記案内路の側方又は下方に前記リールを配する形態で当該リールを保持することを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記送り出し手段は、前記装置本体部とは別体のリールホルダに保持された前記リールのみから前記テープを送り出すものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記リール保持手段は、前記保持位置において前記リールと係合する係合部を有し、
前記係合部は、前記保持位置において前記装置本体部の幅方向外側に突出し、前記格納位置において、前記装置本体部の幅方向内側の領域に格納されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記保持位置において、前記装置本体部よりも側方側へ当該装置本体部の幅より大きく突出することを特徴とする請求項４に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記装置本体部は、前記送り出し手段の少なくとも幅方向一方側を覆う側壁部を備え、
前記リール保持手段は、
前記保持位置において前記側壁部に沿った方向に延出し、前記格納位置において前記装置本体部の内部領域若しくは前記装置本体部に隣接した位置に畳まれるアーム部と、
前記アーム部から突出すると共に、前記保持位置において前記リールを支持する支持部と、
を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記リール保持手段を前記保持位置から前記格納位置へ付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の部品供給装置を備えたことを特徴とする表面実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品供給装置及び表面実装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表面実装機に搭載されて実装用の部品を供給する手段の１つとしていわゆるテープフィーダーとも称される部品供給装置が知られている。例えば、特許文献１の部品供給装置は、多数の部品を一定間隔で収納したテープを、当該部品供給装置に装着されるリールから引き出しつつフィーダー前方の部品取出位置まで送り出し、この位置で表面実装機に設けられた実装用ヘッドにより部品の取出しを行わせる構成をなしている。
【特許文献１】特開２００５−１７５２００公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、表面実装機では段取り作業を極力少なくし、表面実装機の生産性を向上させるため、１台の表面実装機にできるだけ多くの部品供給装置を並設することが求められている。そして、このような要請に応えるべく、部品供給装置は薄型化される傾向にあり、かつ表面実装機における部品供給装置の設置間隔は極力狭いピッチとされる傾向にある。
【０００４】
上記のように部品供給装置自体を薄型化し、部品供給装置の設置間隔を狭いピッチとすると、多種の部品供給装置を狭い領域内に設置することが可能となり段取り作業を効率化できる。しかしながら、このように部品供給装置の設置間隔を狭くした場合、大きな幅のリールを用いる場合に問題となる。即ち、特許文献１のようにテープ送り出しの際に部品供給装置にてリールを保持する構成とすると、幅の狭い部品供給装置の場合、当該部品供給装置からリールが幅方向にはみ出してしまうため、隣接する部品供給装置にリールが干渉してしまう。従って、隣接スペースに部品供給装置を配置しないか、若しくは隣接する部品供給装置に干渉しないような特別な構造を用いてリールを保持する必要が生じる。
【０００５】
このような問題に対して、やや幅広のリールを用いる場合であっても部品供給装置を狭いピッチで並設できるようにする方法として、リールを設置する部分を部品供給装置とは別体に構成することが考えられる。このように部品供給装置とは別体のリールホルダを設けるようにすれば、部品供給装置を狭いピッチで配置しても、リールホルダ側ではリールが干渉しない配置を自由度高く採ることができるため、テープ供給を良好に行うことができる。しかしながら、上記のように部品供給装置とは別体のリールホルダを用いるような場合、部品供給を行わないとき（例えば、表面実装機への装着前後やメンテナンス時等）に部品供給装置とリールとを一体的に管理しにくく、特に部品供給装置を移動させる場合に不便である。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品供給を行わないときに部品供給装置とリールとを一体的に管理しやすく、部品供給装置とリールとを一体的に管理しないときには部品供給装置をコンパクトにしうる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、部品を一定間隔で保持してなるテープをリールから引き出して所定の部品供給位置に向けて送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段を保持する本体フレームとを備えた装置本体部を有し、表面実装機に着脱可能に装着される部品供給装置若しくはそのような部品供給装置を備えた表面実装機において、前記装置本体部に取り付けられると共に、前記リールを保持する保持位置と保持しない格納位置とで変位するリール保持手段を備えたことを特徴とするものである。
この発明によれば、保持位置と格納位置とで変位するリール保持手段が設けられているため、部品供給を行わないときにリール保持手段によってリールを保持することで部品供給装置とリールとを一体的に管理できるようになる。一方、リールを部品供給装置と一体的に管理しない場合には、リール保持手段を格納位置に格納して部品供給装置をコンパクトに構成することができる。
【０００８】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
前記装置本体部に前記テープを案内する案内路を設け、前記リール保持手段を、前記案内路の側方又は下方に前記リールを配する形態で当該リールを保持する構成とすることができる。
このようにすれば、案内路の側方又は下方のスペースを利用してリールを保持することができる。また、リールが案内路の側方又は下方に保持されるため、部品供給装置が前後又は上方に嵩張らない構成となり、部品供給装置とリールを一体的に持ち運びやすくなる。
【０００９】
また、前記送り出し手段を、前記装置本体部とは別体のリールホルダに保持された前記リールのみから前記テープを送り出すものとすることができる。
このようにすれば、部品供給時にリールを装置本体部によって保持する必要がないため、装置本体部の構成をコンパクトかつ簡易に構成できる。また、このように部品供給時に装置本体部とリールとを別々の配置とせざるを得ない構成であっても、部品供給を行わない移動時等において部品供給装置とリールとを簡易に一体化させることができ、管理の容易化を効果的に図ることができる。
【００１０】
また、前記リール保持手段を、前記保持位置において前記リールと係合する係合部を有する構成とし、前記係合部を、前記保持位置において前記装置本体部の幅方向外側に突出し、前記格納位置において、前記装置本体部の幅方向内側の領域に格納される構成とすることができる。
このようにすれば、装置本体部の幅方向外側でリールを簡易かつ好適に保持でき、保持状態で幅方向以外の方向に嵩張らない構成となる。
【００１１】
この場合、前記係合部を、前記保持位置において、前記装置本体部よりも側方側へ当該装置本体部の幅より大きく突出する構成とすることができる。
このようにすれば、保持位置において装置本体部の幅よりも大きい幅のリールを安定的に保持できる構成となる。
【００１２】
また、前記装置本体部を、前記送り出し手段の少なくとも幅方向一方側を覆う側壁部を備える構成とし、前記リール保持手段を、前記保持位置において前記側壁部に沿った方向に延出し、前記格納位置において前記装置本体部の内部領域若しくは前記装置本体部に隣接した位置に畳まれるアーム部と、前記アーム部から突出すると共に、前記保持位置において前記リールを支持する支持部と、を有する構成とすることができる。
このようにすれば、装置本体部の側壁部に沿った位置でリールを簡易かつ好適に保持でき、保持状態で幅方向に嵩張らない構成となる。
【００１３】
また、上記部品供給装置において、前記リール保持手段を前記保持位置から前記格納位置へ付勢する付勢手段を備えるようにしてもよい。
このようにすれば、リールを保持しないときにリール保持手段を格納位置に維持できるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保持位置と格納位置とで変位するリール保持手段が設けられているため、部品供給を行わないときにリール保持手段によってリールを保持することで部品供給装置とリールとを一体的に管理できるようになる。一方、リールを部品供給装置と一体的に管理しない場合には、リール保持手段を格納位置に格納して部品供給装置をコンパクトに構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図面を参照して説明する。
１．全体構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる表面実装機を示す正面図である。図２は、図１の表面実装機の平面図である。また、図３は部品供給装置５０が部品供給装置取付部６０に取り付けられた状態を示す説明図であり、図４は、表面実装機１０に複数の部品供給装置５０及びテープ８０を配設した状態を説明する説明図である。なお、図５では、一方側の側壁部５２２（図５参照）を省略して示している。
【００１６】
図１、図２に示すように、表面実装機１０は、基台１１上に配置されてプリント基板Ｐを搬送するコンベア２０，２０と、このコンベア２０，２０の両側に配置された部品供給部３０と、基台１１の上方に設けられた電子部品実装用のヘッドユニット４０とを備えている。
【００１７】
ヘッドユニット４０は、部品供給部３０から電子部品をピックアップして基板Ｐ上に装着し得るように、部品供給部３０と基板Ｐ上の実装位置とにわたる領域を移動可能となっている。具体的には、ヘッドユニット４０は、Ｘ軸方向（コンベア２０の基板搬送方向）に延びるヘッドユニット支持部材４２にＸ軸方向に移動可能に支持され、このヘッドユニット支持部材４２はその両端部においてＹ軸方向（水平面内でＸ軸と直交する方向）に延びるガイドレール４３，４３にＹ軸方向に移動可能に支持されている。そしてヘッドユニット４０は、Ｘ軸モータ４４によりボールねじ軸４５を介してＸ軸方向の駆動が行われ、ヘッドユニット支持部材４２は、Ｙ軸モータ４６によりボールねじ軸４７を介してＹ軸方向の駆動が行われるようになっている。
【００１８】
また、ヘッドユニット４０には、複数のヘッド４１がＸ軸方向に並んで搭載されている。各ヘッド４１は、Ｚ軸モータを駆動源とする昇降機構により上下方向（Ｚ軸方向）に駆動されるとともに、Ｒ軸モータを駆動源とする回転駆動機構により回転方向（Ｒ軸方向）に駆動されるようになっている。
【００１９】
各ヘッド４１の先端には、電子部品を吸着して基板に装着するための吸着ノズルが設けられている。各ノズルは、部品吸着時には図外の負圧手段から負圧が供給されて、その負圧による吸引力で電子部品を吸着してピックアップできるようになっている。
【００２０】
なお図２において、符号１２はカメラであって、ヘッドユニット４０で吸着された部品の状態を撮像して、部品の吸着ノズル４１に対する位置ずれなどを検出できるようにしている。
【００２１】
部品供給部３０は、コンベア２０，２０に対してフロント側とリア側のそれぞれ上流部と下流部の合計４箇所に設けられている。各部品供給部３０には、テープフィーダ等の部品供給装置５０を複数並列配置して取り付け可能な部品供給装置取付部６０が設けられている。各部品供給装置５０は、部品供給装置取付部６０に対して、その並列配置方向に直交する水平方向にスライドさせて取り付けられるようになっている。
【００２２】
この実施形態では、各部品供給部３０に、部品供給装置取付台車３９が実装機１０の本体に対して着脱自在に取り付けられ、部品供給装置取付部６０は、各部品供給装置取付台車３９に設けられている。
【００２３】
２．部品供給装置
次に、部品供給装置５０について詳述する。図１、図３に示すように、表面実装機１０に設けられた部品供給装置取付部６０には、複数の部品供給装置５０が並列配置して取り付けられるフィーダプレート６１が備えられており、各部品供給装置５０はこのフィーダプレート６１に対して着脱可能に装着されるようになっている。なお、本明細書において、部品供給装置５０の「幅方向」とは、当該部品供給装置５０の厚さ方向を意味する。また、部品供給装置５０の後方側とは、リール８０が配される側のことであり、前方側とは、リール８０からテープが移動する側のことである。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態に係る部品供給装置５０は、電動式のテープフィーダとして構成されており、部品を一定間隔で保持してなるテープＴＰを、装置本体部５３の内部に設けられた送り出し装置５２によって送り出し、図１、図４のようにリールホルダ１３９に保持されるリール８０からテープＴＰを順次引き出す構成となっている。なお、本発明において、「装置本体部」とは、部品供給装置からリール保持手段を除いた本体部分を意味し、図３の例では、部品供給装置５０から係合部１１０を除いた部分が装置本体部５３に相当する。
【００２５】
図３のように、送り出し装置５２（送り出し装置５２は、送り出し手段の一例に相当する）は、テープＴＰに収納された部品を所定の部品供給位置（部品取出部５１の位置）に向けて送り出すように作動するものであり、駆動モータ５０１と、この駆動モータ５０１の駆動を受けるギヤ５１１と、ギヤ５１１との歯車伝導により駆動するギヤ５１２と、ギヤ５１２によって駆動されるスプロケット５０３とを備えている。スプロケット５０３は、部品取出部５１の前方位置においてリール８０から送られてくるテープＴＰと係合し、駆動モータ５０１からの駆動に応じて回転することでテープＴＰを前方へ送り出すように機能する。なお、テープＴＰには、図示しない係合孔が所定ピッチで形成されており、これら係合孔にスプロケット５０３の外周部に形成された各突起が挿入されることで互いに係合するようになっている。
【００２６】
テープＴＰは、ＩＣやトランジスタ等の小片状の部品を所定間隔毎に収納してなるものであり、部品を格納するキャリアテープＣＡとこのキャリアテープＣＡをカバーするカバーテープＣＶとが重なり二層構造をなしている。このテープＴＰは、上記送り出し装置５２によってリール８０から間欠的に送り出され、これによりテープＴＰに格納された部品が部品取出部５１に順次送り込まれることとなる。
【００２７】
カバーテープＣＶは、部品取出部５１の後方位置でキャリアテープＣＡから剥がれ、後方に折り返されてスプロケット５０４と係合するようになっている。部品取出部５１の後方位置でカバーテープＣＶが剥されることにより、部品取出部５１においてキャリアテープＣＡに収納される部品が露出し、この露出する部品が図１、図２に示すヘッドユニット４０によってピックアップされることとなる。
【００２８】
カバーテープＣＶを送り出すスプロケット５０４は、駆動モータ５０２の駆動力がギヤ５１４を介して伝達されるようになっており、外周部に形成される各突起がカバーテープに形成された所定ピッチの係合孔とそれぞれ係合するようになっている。このスプロケット５０４は、スプロケット５０３によるテープＴＰの送り出し（より詳しくはキャリアテープＣＡの送り出し）に応じてカバーテープＣＶのみを後方側に設けられた回収箱側へ送り出す。なお、本実施形態では、スプロケット５０３によるテープＴＰの送り出しの速度（キャリアテープＣＡの送り出し速度）とスプロケット５０４によるカバーテープＣＡの送り出し速度とがほぼ同じとなっている。
【００２９】
部品供給装置５０の下部には、駆動モータ５０１，５０２等を駆動制御するコントローラ５０５が配置されている。コントローラ５０５の前方には、このコントローラ５０５を部品供給装置取付部６０側の制御部６８２と電気的に接続するコネクタ５８が配置されている。このコネクタ５８は、部品供給装置５０を部品供給装置取付部６０に取り付ける際のスライド動作によって部品供給装置取付部６０側のコネクタ６８に挿し込まれ、電気的に接続するようになっている。部品供給装置５０は、こうして部品供給装置取付部６０と電気的に接続することによって、駆動モータ５０１，５０２を駆動する駆動電力を部品供給装置取付部６０側から供給されるとともに、これら駆動モータ５０１，５０２等を駆動させる制御信号を部品供給装置取付部６０側と送受する。
【００３０】
部品供給装置５０の下側には、部品供給装置５０を部品供給装置取付部６０に固定するための固定手段７０が設けられている。この固定手段７０は、部品供給装置取付部６０の後部板６６に形成された固定凹部６６１に係合する係合ローラ７０１と、係合ローラ７０１が取り付けられた切替動作部材７０２と、付勢バネ７０３とを備えている。切替動作部材７０２は、側面視Ｌ字状に形成され、屈曲する中間部に設けられた中間軸７０４が部品供給装置５０のフレーム５００に対して回転自在に取り付けられている。付勢バネ７０３は切替動作部材７０２の中間軸７０４に巻き掛けられ、一端側が部品供給装置５０のフレーム５００に固定され、他端は係合ローラ７０１を固定凹部６６１側に押し付ける方向（上方向）に切替動作部材７０２を付勢するようになっている。
【００３１】
この固定手段７０は、部品供給装置５０が部品供給装置取付部６０に取り付けられたとき、係合ローラ７０１が付勢バネ７０３によって固定凹部６６１に押し付けられ、固定凹部６６１に係合することによって部品供給装置５０が部品供給装置取付部６０に固定された固定状態となる。また、切替動作部材７０２を付勢バネ７０３に抗して回転動作させることにより、係合ローラ７０１を押し下げて固定凹部６６１との係合を解除した解除状態となる。
【００３２】
部品供給装置５０の上側には、固定手段７０の固定状態と解除状態とを切り替える操作手段として機能する操作レバー７１が設けられている。操作レバー７１は、把持部７１１の根本部７１２が部品供給装置５０のフレーム５００に回転自在に取り付けられている。
【００３３】
部品供給装置５０の一側部には、その両端がそれぞれ操作レバー７１と固定手段７０とに連結されたリンク板７２が配置されている。リンク板７２は、操作レバー７１に入力された操作力を固定手段７０に伝達するものであり、正面視において、その長さ方向の各所にて複数回屈曲し、部品供給装置５０の並列配置方向に厚みを有する金属板から構成されている。リンク板７２は、操作レバー７１を回転動作させる操作力を、主にリンク板７２に作用する軸力として伝達し、切替動作部材７０２を回転動作させ、係合ローラ７０１を係合／解除動作させるようになっている。
【００３４】
次に、リール保持手段の一例に相当する係合部１００について説明する。なお、図５は、部品供給装置５０における係合部１００付近の構成を示す斜視図である。また、図６は、係合部１００にてリール８０を保持した状態を部品供給装置５０の背面側から示す説明図であり、図７は、係合部１００を格納した状態を示す説明図である。
【００３５】
本実施形態に係る部品供給装備５０には図３等に示す係合部１００が設けられており、この係合部１００は部品供給を行わないときにリール８０と部品供給装置５０とを一体化させる機能を有するものである。即ち、本実施形態では、図３、図４に示すように、部品供給装置５０の送り出し装置５２は、装置本体部５３とは別体のリールホルダ１３９に保持されたリール８０のみからテープＴＰを送り出すものとされているが（即ち、送り出し時に装置本体部５３によってリール８０を保持しない構成とされているが）、部品供給を行わないときには係合部１００を保持位置に変位させることで係合部１００によってリール８０を保持でき（図６参照）、これにより両者を一体的に管理できるようになっている。
【００３６】
なお、リールホルダ１３９は、図４にて概念的に示すように、複数のリール８０を例えば千鳥状に配置可能とするものであり、このように部品供給時にリール８０を別体のリールホルダ１３９によって回転可能に保持することにより、部品供給装置５０の装置幅よりも大きい幅のリールを用いた場合であっても部品供給装置５０を狭いピッチで隣接配置（例えば、図４のようにほぼ間隔をあけずに部品供給装置５０同士を配置）できるようになっている。なお、図４では、リールホルダ１３９は、部品供給装置取付台車３９と一体的に構成される例を示しているが、部品供給装置取付台車３９とリールホルダ１３９とが別体構成であっても勿論よい。
【００３７】
図５ないし図７に示すように、係合部１００は、円筒状の軸部１０１とその先端に形成されたフランジ状のフランジ部１０２とを備え、装置本体部５３の一部を構成する後方側フレーム５２０に変位可能に取り付けられている。後方側フレーム５２０は、前方側フレーム５１９と共に本体フレーム５００を構成するものであり、この後方側フレーム５２０の後端部下方に形成された下方向きの凸部５２３において前後方向に延びる溝部１１０が形成されている。そして、この溝部１１０内において、軸部１０１におけるフランジ部１０２側とは反対側の端部が回動可能に支持されている。
【００３８】
図５、図６は、係合部１００がリール８０を保持する保持位置にある状態を示すものであり、図７は、係合部１００がリール８０を保持しない格納位置にある状態を示すものである。図５、図６に示す保持位置では、係合部１００は、装置本体部５３の幅方向外側に突出する構成をなしており、より詳しくは、図６のように、保持位置において、装置本体部５３よりも側方側へ当該装置本体部５３の幅Ｗ１より大きく突出するようになっている（即ち、突出側の側壁部５２２の壁面を基準とする突出長さＷ２が装置本体部５３の幅Ｗ１よりも大きくなっている）。このように突出する係合部１００は、保持位置においてリール８０の中央に形成された中央孔（図示略）に挿通されることで図６のようにリール８０と係合し、リール８０を保持することとなる。
【００３９】
なお、本実施形態の係合部１００は、保持位置における軸部１０１の装置本体部５３からの突出長さ（具体的には保持位置における側壁部５２２の壁面からの突出長さ）Ｗ３が装置本体部Ｗ１よりも大きくなっているため、リール８０の幅Ｗ４が装置本体部５３の幅Ｗ１と同程度或いはそれよりもやや大きいサイズであっても、リール８０の幅が軸部１０１の突出領域内に収まるようになっている。従って、装置本体部５３の幅Ｗ１よりも幅の大きいサイズのリール８０であっても、軸部１０１の突出長さＷ３よりも小さい幅であれば軸部１０１の突出領域内に収まることとなり、この場合には、リール８０の中央孔の開口端部付近をフランジ部１０２によって係止させて良好に抜け止めすることができる。
【００４０】
また、図３、図５ないし図７に示すように、部品供給装置５０の装置本体部５３には、本体フレーム５０の後端部から前端側の所定位置に亘りテープＴＰを案内する案内路５５が設けられているが、本実施形態ではこの案内路５５の側方領域をリール８０の保持スペースとして利用している。即ち、図６のように、係合部１００は、案内路５５が形成される部分付近において変位可能に配置され、かつ保持位置において案内路５５が形成される領域よりも側方側に突出している。しして、案内路５５の側方にリール８０を配する形態で当該リール８０を保持する構成となっている。
【００４１】
また、格納位置では、軸部１０１が溝部１１０に沿って配されるように係合部１００が畳まれ、係合部１００の長手方向（軸方向）が部品供給装置５０の前後方向となるように格納される。この格納状態では、図７のように係合部１００全体が装置本体部５３の幅方向内側の領域に格納されるため、係合部１００が側壁部５２１、５２２から外側に飛び出ず、部品供給装置５０を図４のように隣接配置しても係合部１００が他の装置に干渉しないこととなる。なお、フランジ部１０２の径は、装置本体部５３の幅Ｗ１と同じかそれよりも小さくされているため、図７のような格納状態でもフランジ部１０２が側方に飛び出すことはない。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、部品供給装置５０において、保持位置と格納位置とで変位する係合部１０１（リール保持手段）が設けられているため、部品供給を行わないときに当該係合部１０１よってリール８０を保持でき、部品供給装置とリール８０とを一体的に管理できるようになる。一方、リール８０を部品供給装置５０と一体的に管理しない場合には、係合部１００を格納位置に格納して部品供給装置５０をコンパクトに構成することができる。
【００４３】
また、装置本体部５３にテープＴＰを案内する案内路５５が設けられ、係合部１００を、案内路５５の側方にてリール８０を配する形態で当該リール８０を保持する構成としている。従って、案内路５５の側方のスペースを利用してリール８０を保持できるようになる。また、リール８０が案内路５５の側方に保持されるため、部品供給装置５０が前後又は上方に嵩張らない構成となり、保持状態において部品供給装置５０とリール８０とが一体的に持ち運びやすくなる。
【００４４】
また、装置本体部５３とは別体のリールホルダ１３９に保持されたリール８０のみからテープＴＰを送り出すように部品供給装置５０を構成している。このようにすれば、部品供給時にリール８０を装置本体部５３によって保持する必要がないため、装置本体部５３の構成をコンパクトかつ簡易に構成できる。一方、このように部品供給時に装置本体部５３とリール８０とを別々の配置とせざるを得ない構成であっても、部品供給を行わない移動時等において部品供給装置５０とリール８０とを簡易に一体化させることができ、管理の容易化を効果的に図ることができる。
【００４５】
また、リール保持手段を、保持位置においてリール８０と係合する係合部１００を備えた構成とし、係合部１００を、保持位置において装置本体部５３の幅方向外側に突出し、格納位置において、装置本体部５３の幅方向内側の領域に格納される構成としている。従って、装置本体部５３の幅方向外側でリール８０を簡易かつ好適に保持でき、保持状態で幅方向以外の方向（例えば、前後方向など）に嵩張らない構成となる。
【００４６】
また、保持位置において装置本体部５３よりも側方側へ当該装置本体部５３の幅Ｗ１より大きく突出するように係合部１００を構成している。従って、保持位置において装置本体部５３の幅Ｗ１よりも大きい幅のリール８０を安定的に保持できるようになる。
【００４７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について説明する。図８は、実施形態２の表面実装機において、部品供給装置が部品供給装置取付部に取り付けられた状態を示す説明図であり、図９は、図８の部品供給装置においてリール保持部２００を保持位置とした状態を説明する説明図である。実施形態２は、リール保持手段の構成が実施形態１と異なりそれ以外の構成は実施形態１と同様である。即ち、図３の係合部１００及びその付近の構成を省略し、当該構成に替えて図８のリール保持部２００及びその付近の構成を付加した点が実施形態１と異なっており、それ以外の構成は実施形態１と同様である。従って、異なる部分について重点的に説明し、同様の部分については実施形態１と同一の符号を付し詳細な説明は省略するものとする。
【００４８】
図８に示すように、部品供給装置５０の装置本体部５３において、送り出し装置５２は幅方向一方側を前方側フレーム５１９の側壁部５１８によって覆われており、幅方向他方側をこの側壁部５１８と対向配置される図示しない側壁部によって覆われている。
【００４９】
本実施形態のリール保持手段に相当するリール保持部２００は、全体として長手状に構成されており、装置本体部５３の幅方向に沿った回動軸２０７を中心として回動する構成をなしている。具体的には、リール保持部２００は、アーム部２０５と、このアーム部２０５から幅方向に突出する支持部２０１とを備えており、アーム部２０５の回動に応じ、図８において実線にて示す保持位置と一点鎖線にて示す格納位置とで変位する構成をなしている。
【００５０】
アーム部２０５は、本体フレーム５００の一部を構成する後方側フレーム５２０に対して回動可能に装着されており、保持位置においては、図８、図９のように側壁部５１８（図８）に沿った方向（より詳しくは装置本体部５３の下方側）に延出し、格納位置においては、図８のように装置本体部５３に隣接した位置に畳まれるようになっている。
【００５１】
支持部２０１は、図８、図９のように、アーム部２０５に固定されかつこのアーム部２０５に対して直交方向に突出する軸部２０２と、この軸部２０２の先端側に繋がるフランジ部２０３とによって構成され、全体としてアーム部２０５から装置本体部５３の幅方向に突出する構成をなしている。
【００５２】
本実施形態では、保持位置とされたリール保持部２００の支持部２０１がリール８０に設けられた図示しない中央孔に挿通されることで、支持部２０１とリール８０とが係合し、図８のように装置本体部５３の下方位置で支持されることとなる。
【００５３】
また、本実施形態では、リール保持部２００を保持位置から格納位置へ付勢する付勢手段としてのねじりコイルばね２１０が設けられている。ねじりコイルばね２１０は、アーム部２０５を回動可能に支持する回動軸２０７の周囲に配されており、一端側がアーム部２０５と係合し、他端側が後方側フレーム５２０と係合しており、図８のような保持位置にあるアーム部２０５を一点鎖線に示す格納位置側移動させるように、弾性力が生じるようになっている。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、リール保持手段に相当するリール保持部２００を、保持位置において側壁部５１８に沿った方向に延出し格納位置において装置本体部５３の装置本体部５３に隣接した位置に畳まれるアーム部２０５と、アーム部２０５から突出し保持位置においてリール８０を支持する支持部２０１とを有する構成としている。従って、装置本体部５３の側壁部に沿った位置でリール８０を簡易かつ好適に保持でき、保持状態で幅方向に嵩張らない構成となる。
【００５５】
また、上記部品供給装置において、保持手段を保持位置から格納位置へ付勢する付勢手段を備えるようにしている。従って、リール８０を保持しないときにリール保持部２００を格納位置に維持でき、極めて作業性に優れた構成となる。
【００５６】
以上、本発明を一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記構成に限定されず下記のように適宜変更してもよい。
【００５７】
実施形態１では、係合部１００が格納位置において装置本体部５３の幅方向内側の領域に格納される例を示したが、格納位置において係合部が装置本体部の幅方向外側にわずかに飛び出る構成であってもよい。
【００５８】
実施形態１では、保持位置において係合部１００が装置本体部５３よりも側方側へ当該装置本体部５３の幅より大きく突出する構成を例示したが、装置本体部の幅と同程度、或いは装置本体部の幅よりも小さい突出長さでもよい。
【００５９】
実施形態２においてのみ付勢手段を設けた構成を例示したが、実施形態１の係合部１００を格納位置へ付勢するように同様の付勢手段を設けてもよい。また、付勢手段の例としてはねじりコイルばねに限らず、圧縮ばねなどの各種ばね部材によっても代用できる。
【００６０】
実施形態２では、アーム部２０５と支持部２０１を備えたリール保持部２００が装置本体部５３の下方側に延出する構成を例示したが、これ以外の方向に延出する構成であってもよい。例えば、アーム部と支持部を備えたリール保持部が後方側に延出する構成であってもよい。
【００６１】
実施形態１、２では、回動によってリール保持手段が変位する構成を例示したが、例えばスライドなどによってリール保持手段が変位する構成であってもよい。
【００６２】
実施形態２では、リール保持部２００が格納位置において装置本体部５３に隣接した位置に畳まれる構成を例示したが、装置本体部の内部領域にリール保持部が収まるように畳まれる構成であってもよい。
【００６３】
上記実施形態では、送り出し手段がモータを備えてなる、いわゆるモータ式の部品供給装置を例示したが、モータ以外の駆動手段によって駆動される部品供給装置（例えば、いわゆる機械式の部品供給装置など）であってもよい。
【００６４】
上記実施形態では、装置本体部５３とは別体のリールホルダ１３９に保持されたリール８０のみからテープＴＰを送り出す構成を例示したが、保持位置に保持されるリールからテープを送り出しうる構成であってもよい。
【００６５】
上記実施形態では、表面実装機１０において一部の部品供給部３０にのみリールホルダを設けたが、全ての部品供給部３０にリールホルダ１３９を設ける構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態１に係る表面実装機を例示する正面図
【図２】図１の表面実装機の平面図
【図３】図１の表面実装機において、部品供給装置が部品供給装置取付部に取り付けられた状態を示す説明図
【図４】図１の表面実装機において、部品供給装置及びテープを配設した状態を説明する説明図
【図５】図３の部品供給装置の係合部付近の構成を示す斜視図
【図６】図３の部品供給装置において係合部によりリールを保持した状態を背面側から示す説明図
【図７】図３の部品供給装置において係合部を格納した状態を背面側から示す説明図
【図８】実施形態２の表面実装機において、部品供給装置が部品供給装置取付部に取り付けられた状態を示す説明図
【図９】図８の部品供給装置においてリール保持部を保持位置とした状態を説明する説明図
【符号の説明】
【００６７】
１０…表面実装機
５０…部品供給装置
５２…送り出し装置（送り出し手段）
５３…装置本体部
５５…案内路
８０…リール
１００…係合部（リール保持手段）
１３９…リールホルダ
２００…リール保持部（リール保持手段）
２０１…支持部
２０５…アーム部
２１０…ねじりコイルばね（付勢手段）
５００…本体フレーム
５２１，５２２…側壁部
ＴＰ…テープ
【図１】
2008078413.tif 000003
【図２】
2008078413.tif 000004
【図３】
2008078413.tif 000005
【図４】
2008078413.tif 000006
【図５】
2008078413.tif 000007
【図６】
2008078413.tif 000008
【図７】
2008078413.tif 000009
【図８】
2008078413.tif 000010
【図９】
2008078413.tif 000011