(57)【要約】【課題】安価で、許可位置範囲を容易に設定できる測位装置を提供する。【解決手段】ＧＰＳ衛星からの電波を受信し現在位置Ａを測位する測位手段１と、測位手段１で測位された測位データを記憶する記憶手段２と、外部機器４と接続することで、外部機器４から記憶手段２へアクセスされるようになした接続手段３とを備え、記憶手段２に記録された測位データを外部機器４に表示させることが可能な測位装置Ａにおいて、予め設定された許可位置範囲と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段を更に備えており、比較手段の比較結果から、測位された現在位置が許可位置範囲内にない場合は、外部機器４からのアクセスを禁止するようになしており、許可位置範囲は、記憶手段２に記憶された測位データを用いて設定できるようになした測位装置Ａ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からの電波を受信し現在位置を測位する測位手段と、測位手段で測位された測位データを記憶する記憶手段と、外部機器と接続することで、外部機器から記憶手段へアクセスされるようになした接続手段とを備え、記憶手段に記憶された測位データを外部機器に表示させることが可能な測位装置において、
予め設定された許可位置範囲と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段を更に備えており、比較手段の比較結果から、測位された現在位置が許可位置範囲内にない場合は、外部機器からのアクセスを禁止するようになしており、許可位置範囲は、記憶手段に記憶された測位データを用いて設定できるようになしたことを特徴とする測位装置。
【請求項２】
許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の測位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ＧＰＳ衛星の電波を受信して得られた測位データに基づいて、記憶手段へのアクセスの可否を決定する測位装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開２００３−２４２０４１号公報（特許文献１）に示されるように、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して得られた測位データに基づいて機密保持を行う端末装置は知られている。この端末装置は、図３に示すように、ＧＰＳ衛星９４の電波を受信するＧＰＳ受信部９１と、機密情報を含む様々な情報が記録されたハードディスク９２と、種々の操作入力を行う操作部９３とを備えている。
【０００３】
端末装置は、ＧＰＳ受信部９１から得られた測位データをもとに、自らの現在位置を把握している。ハードディスク９２には、情報漏洩防止のための緊急措置プログラムが記録されており、更に、操作部９３から操作入力することで、端末装置の使用が許可される許可位置範囲が記録される。この許可位置範囲は、例えば、自宅の周り半径○○ｋｍ以内とか、○○区内といった具合に、端末装置のユーザーが持ち歩き得る範囲を想定して設定される。
【０００４】
したがって、この場合には、端末装置は、測位データから把握した現在位置と許可位置範囲とを照合し、現在位置が許可位置範囲内であれば端末装置の使用を許可し、許可位置範囲外であれば緊急措置プログラムを実行することで端末装置の使用を禁止するようになしている。
【特許文献１】特開２００３−２４２０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例である端末装置にあっては、許可位置範囲の設定の際に、ユーザーは具体的な位置情報（緯度、経度等）を特定して設定する必要があるため、面倒な作業を強いられるものであった。仮に端末装置に地図ソフトウェア等を組みこんで位置情報の特定を簡素化したとしても、この場合は、地図ソフトウェアが必要になるためコストが高くなるという問題が新たに生じる。
【０００６】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、安価で、許可位置範囲を容易に設定できる測位装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し現在位置を測位する測位手段と、測位手段で測位された測位データを記憶する記憶手段と、外部機器と接続することで、外部機器から記憶手段へアクセスされるようになした接続手段とを備え、記憶手段に記録された測位データを外部機器に表示させることが可能な測位装置において、予め設定された許可位置範囲と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段を更に備えており、比較手段の比較結果から、測位された現在位置が許可位置範囲内にない場合は、外部機器からのアクセスを禁止するようになしており、許可位置範囲は、記憶手段に記憶された測位データを用いて設定できるようになしたことを特徴としている。
又、本願請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の測位装置において、許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の測位装置。
【発明の効果】
【０００８】
本願請求項１記載の測位装置においては、許可位置範囲は、記憶手段に記憶された測位データを用いて設定されるため、ユーザーが新たな位置情報を用意せずとも、容易に許可位置範囲を設定することができる。更に、この許可位置範囲の設定方法においては、地図ソフトウェア等の位置情報を特定するためのソフトウェアが不要なため、コストを上げずに、許可位置範囲の設定を容易に行うことができる。
【０００９】
又、本願請求項２記載の測位装置においては、許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられているため、認証されたユーザーのみが許可位置範囲を設定することができ、よりセキュリティの高い測位装置になるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本願発明の一実施形態である測位装置Ａを示している。この測位装置Ａは、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し現在位置を測位する測位手段１と、測位手段１で測位された測位データを記憶する記憶手段２と、外部機器４と接続することで、外部機器４から記憶手段２へアクセスされるようになした接続手段３とを備え、記憶手段２に記憶された測位データを外部機器４に表示させることが可能な測位装置Ａである。
【００１１】
又、予め設定された許可位置範囲と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段を更に備えており、比較手段の比較結果から、測位された現在位置が許可位置範囲内に無い場合は、外部機器４からのアクセスを禁止するようになしており、許可位置範囲は、記憶手段２に記憶された測位データを用いて設定できるようになしている。更に、許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられている。
【００１２】
以下、この実施形態の測位装置Ａを、より具体的詳細に説明する。図１に示すように、この測位装置Ａは、測位手段１となるＧＰＳアンテナ１１、ＧＰＳ受信部１２、及び制御部１３と、測位手段１又は記憶手段２となる内蔵メモリ２１と、接続手段３となる接続部３１とを備えて構成されている。
【００１３】
ＧＰＳアンテナ１１及びＧＰＳ受信部１２は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することで、現在位置の測位に必要なＧＰＳ信号を取得し制御部１３へと伝送する。制御部１３は、全体の制御を担うＣＰＵを備えており、ＧＰＳ信号を演算することで緯度、経度、高度等の測位装置Ａの現在位置を特定する測位データを生成する。又、生成された測位データは時間データと対応させて内蔵メモリ２１に記録される。
【００１４】
なお、このような単独測位型の端末でなくとも、測位サーバ（不図示）の測位演算の援助を受けるネットワークアシストタイプの端末でもよい。
【００１５】
又、制御部１３は、測位データと許可位置範囲とを比較する比較手段を備えており、比較結果にもとづいて外部機器４からのアクセスを許可或いは禁止する制御を行う。更に、制御部１３は、ユーザー認証を行う認証手段を備えており、認証結果にもとづいて許可位置範囲の設定の可否を決定する。
【００１６】
内蔵メモリ２１は、上記のように測位データや時間データの他にも、認証手段によるユーザー認証の際に照合される許可ＩＤリスト等の様々なデータが記録されており、これらのデータを書き換えることも可能である。
【００１７】
接続部３１は、例えば、USB(Universal Serial Bus)コントローラ及びＵＳＢコネクタからなり、パーソナルコンピュータ等の外部機器４との通信インターフェースであり、従来から使われているものでよい。測位装置Ａの許可位置範囲の設定や他の様々な操作入力は、接続部３１を介して外部機器４から操作するようになしているが、測位装置Ａに操作部を設け、直接操作してもよい。又、外部機器４と接続することで、演算された最新の測位データを制御部１３から直接読み出すか、或いは、内蔵メモリ２１に記録されている測位データを読み出して表示させることが可能である。
【００１８】
したがって、ユーザーは、測位装置Ａと外部機器４とを持ち運んで移動することでナビゲーションシステムとして利用することができ、更に、内蔵メモリ２１に記録された測位データを読み出して表示させることで、自分の移動した経路を後から確認することも可能となる。
【００１９】
又、この測位装置Ａは、接続した外部機器４と測位装置Ａとの間でデータの授受を行うことが可能であり、外部機器４に保存された様々なデータを内蔵メモリ２１に転送して記録させることができる。逆に、外部機器４は、内蔵メモリ２１に記録された測位データ、時間データ及び他の様々なデータを読み出すことができる。
【００２０】
又、この外部機器４からのデータの授受を行う場合は、データの授受がされる前に、ＩＤ及びパスワードを要求する従来通りのユーザー認証がされるようになっている。更に、本願発明の測位装置Ａにおいては、許可位置範囲の設定を行うことで、比較手段によるデータ保護機能が追加して設けられている。これは、許可位置範囲内でないとデータの授受が行えないようになしたものである。
【００２１】
したがって、測位装置Ａは、例えば、出張先で会議が行われる場合に、内蔵メモリ２１に会議資料のデータを保存して持ち運ぶ場合等の、初めから使う場所が限定されたデータを持ち運ぶ際に有効な装置となる。この場合、出張先が許可位置範囲に設定され、内部メモリに保存された会議資料のデータは、設定された出張先でしか使われないように保護される。
【００２２】
以下、許可位置範囲の設定及び保護機能の動作について説明する。
【００２３】
まず、許可位置範囲の設定方法について説明する。許可位置範囲の設定には認証手段によるユーザー認証が必要となる。最初に、ユーザーが外部機器４から、許可位置範囲の設定を行おうとすると、認証手段によりＩＤ及びパスワードの要求がなされる。この要求に従い、外部機器４からＩＤ及びパスワードが入力されると、制御部１３において入力されたＩＤ及びパスワードと、内蔵メモリ２１に記録された許可ＩＤリストとの照合を行う。照合の結果、予め許可されたユーザーであることが認証されれば、許可位置範囲の設定入力が許可される。逆に、予め許可されたパスワードでないため、認証されなかった場合は、許可位置範囲の設定入力が拒否される。
【００２４】
次に、許可位置範囲の設定は、内蔵メモリ２１に記録された測位データを用いて設定される。具体的には、以前に訪問した場所の測位データから許可基準位置となる測位データを選択し、この許可基準位置から半径何ｍといった領域を指定して許可位置範囲を決定する。測位データの選択の際には、測位データと対応して記録された時間データを参照して選択することができる。又、測位データからの方角と距離を指定することで、測位データからある方角に一定の距離離れた位置を許可基準位置とすることもできる。
【００２５】
最後に、データ保護の動作を図２のフロー図を参照して説明する。
【００２６】
許可位置範囲が設定された測位装置Ａの接続部３１に外部機器４を接続すると（ステップS０１）、外部機器４からの信号を制御部１３が読取り、比較手段が起動される。比較手段は、生成された測位データ現在位置を把握し（ステップＳ０２）、設定された許可位置範囲との比較を行う（ステップＳ０３）。比較の結果（ステップＳ０４）、現在位置が許可位置範囲内であると判断された場合は、従来通りのユーザー認証が行われる（ステップＳ０５，Ｓ０６）。このユーザー認証により、入力されたＩＤ及びパスワードが許可ＩＤリストとの照合において認証された場合は、外部機器４からのアクセスは許可され、通常通り内蔵メモリ２１と外部機器４との間でデータの授受を行うことができる（ステップＳ０７）。
【００２７】
又、現在位置が許可位置範囲内にないと判断された場合は、外部機器４からのアクセスは禁止され、内蔵メモリ２１のデータを読み出すことも、内蔵メモリ２１にデータを記録することもできなくなる（ステップＳ０８）。なお、この場合は、従来通りのユーザー認証が行われることはない。
【００２８】
したがって、この実施形態の測位装置Ａにおいては、許可位置範囲は、内蔵メモリ２１に記録された測位データを用いて設定されるため、ユーザーが新たな位置情報を用意せずとも、容易に許可位置範囲を設定することができる。更に、この許可位置範囲の設定方法においては、地図ソフトウェア等の位置情報を特定するためのソフトウェアが不要なため、コストを上げずに、容易に許可位置範囲の設定が行える測位装置Ａになるものである。
【００２９】
又、許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられているため、認証されたユーザーのみが許可位置範囲を設定することができ、よりセキュリティの高い測位装置Ａになるものである。
【００３０】
又、測位データを利用してデータ保護を行うため、機密情報を記録した測位装置Ａを、移動中に万が一落とすなどして失くした場合においても、第三者に測位データや機密情報が漏れるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本願発明の一実施形態である測位装置を示すブロック図。
【図２】同測位装置のデータ保護の動作を示すフロー図。
【図３】従来例である端間装置示すブロック図。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ  測位装置
１  測位手段
２  記憶手段
３  接続手段
４  外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008008639.tif 000005