(57)【要約】【課題】不必要な車両接近の告知を低減する。【解決手段】車両１０に搭載した制御装置３０は、ＣＣＤカメラ１４とＣＣＤカメラ２４とで、歩行者Ｍの履物１６の踵１８における下部の後面に設けられたタグ２０が認識できたか否かの判定を行うようになっている。この際、タグ２０が認識できないと判定した場合には、履物１６の踵１８の後面が車両１０の方向へ向いていないため、歩行者Ｍは車両１０に対して後ろ向きでないと考えられる。この結果、歩行者Ｍが車両１０に気付き易い方向を向いていると判定し、歩行者Ｍに車両１０が接近していることを告知しない。一方、タグ２０が認識できたと判定した場合には、歩行者Ｍが車両１０に気付き難い方向を向いていると判定し、歩行者Ｍに車両１０が接近していることを告知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
告知対象の向きを検出する告知対象向き検出手段と、
前記告知対象に車両の接近を告知するための告知手段と、
前記告知対象向き検出手段の検出信号に基づき、前記告知対象が車両を確認し難い方向を向いているか否かを判定し、前記告知対象が車両を確認し難い方向に向いていると判定した場合に前記告知手段を作動させると共に、前記告知対象が車両を確認し難い方向に向いていないと判定した場合には前記告知手段を作動させない制御手段と、
を有することを特徴とする車両接近告知装置。
【請求項２】
前記制御手段は前記告知対象向き検出手段が前記告知対象の装着物に設けられた被検知部材を検知することで前記告知対象が車両を確認し難い方向に向いているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の車両接近告知装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記告知対象向き検出手段が前記告知対象の履物の踵に設けられた被検知部材を検知することで前記告知対象が車両を確認し難い方向に向いているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の車両接近告知装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記告知対象向き検出手段が前記告知対象の履物の踵に設けられた左右の被検知部材の一方を検知した場合には、双方を検知した場合に比べて告知対象が車両を確認し易い方向を向いていると判定し、前記告知手段による告知対象への車両の接近の告知を軽減することを特徴とする請求項１に記載の車両接近告知装置。
【請求項５】
前記告知対象の顔を認識する顔認識手段を備え、前記制御手段は前記告知対象向き検出手段の検出信号と前記顔認識手段の検出信号とに基づき、前記告知対象が車両を確認し難い方向に向いているか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車両接近告知装置。
【請求項６】
前記告知対象向き検出手段は前記被検知部材に表示された告知対象情報を検出すると共に前記制御手段は検出された告知対象情報に基づいて、前記告知手段による前記告知対象への告知方法を変更することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の車両接近告知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両接近告知装置に係り、特に、電動自動車等に搭載されて歩行者等の告知対象に車両の接近を気付かせるための車両接近告知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気自動車やハイブリッド車等の電動自動車に搭載されて歩行者等の告知対象に車両の接近を気付かせるための車両接近告知装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、電動自動車の車速に応じて、エンジン自動車が低速、中速、高速での走行時に発生する音と同様の音を発生させることで、告知対象に車両の接近を気付かせるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１３６８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、車両走行中にエンジン自動車が低速、中速、高速での走行時に発生する音と同様の音を常に発生させる。このため、告知対象がいない又は告知対象が車両に気づいている静かな場所では、音の発生が煩わしくなる。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、不必要な車両接近の告知を低減することができる車両接近告知装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明の車両接近告知装置は、告知対象の向きを検出する告知対象向き検出手段と、前記告知対象に車両の接近を告知するための告知手段と、前記告知対象向き検出手段の検出信号に基づき、前記告知対象が車両を確認し難い方向を向いているか否かを判定し、前記告知対象が車両を確認し難い方向に向いていると判定した場合に前記告知手段を作動させると共に、前記告知対象が車両を確認し難い方向に向いていないと判定した場合には前記告知手段を作動させない制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
車両が告知対象に接近すると、告知対象向き検出手段が告知対象の向きを検出する。また、制御手段は、告知対象向き検出手段の検出信号に基づき、告知対象が車両を確認し難い方向を向いているか否かを判定し、告知対象が車両を確認し難い方向に向いていると判定した場合に告知手段を作動させ、告知対象に車両の接近を告知すると共に、告知対象が車両を確認し難い方向に向いていないと判定した場合には告知手段を作動しない。この結果、不必要な車両接近の告知が低減する。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両接近告知装置において、前記制御手段は前記告知対象向き検出手段が前記告知対象の装着物に設けられた被検知部材を検知することで前記告知対象が車両を確認し難い方向に向いているか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
制御手段は告知対象向き検出手段が告知対象の装着物に設けられた被検知部材を検知することで告知対象が車両を確認し難い方向に向いているか否かを判定する。即ち、被検知部材を告知対象の装着物に設けることで、告知対象向き検出手段によって告知対象の向きを容易に検知できる。このため、構成が簡単な告知対象向き検出手段によって車両接近の告知精度が向上する。
【０００９】
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の車両接近告知装置において、前記制御手段は前記告知対象向き検出手段が前記告知対象の履物の踵に設けられた被検知部材を検知することで前記告知対象が車両を確認し難い方向に向いているか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
制御手段は告知対象向き検出手段が告知対象の履物の踵に設けられた被検知部材を検知することで告知対象が車両を確認し難い方向に向いているか否かを判定する。即ち、被検知部材を告知対象の履物の踵に設けることで、告知対象向き検出手段によって告知対象の向きを容易に検知できる。このため、構成が簡単な告知対象向き検出手段によって車両接近の告知精度が向上する。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項１に記載の車両接近告知装置において、前記制御手段は前記告知対象向き検出手段が前記告知対象の履物の踵に設けられた左右の被検知部材の一方を検知した場合には、双方を検知した場合に比べて告知対象が車両を確認し易い方向を向いていると判定し、前記告知手段による告知対象への車両の接近の告知を軽減することを特徴とする。
【００１２】
制御手段は告知対象向き検出手段が告知対象の履物の踵に設けられた左右の被検知部材の一方を検知した場合には、双方を検知した場合に比べて告知対象が車両を確認し易い方向を向いていると判定し、告知手段による告知対象への車両の接近の告知を軽減する。このため、不必要な車両接近の告知が更に低減される。
【００１３】
請求項５記載の本発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の車両接近告知装置において、前記告知対象の顔を認識する顔認識手段を備え、前記制御手段は前記告知対象向き検出手段の検出信号と前記顔認識手段の検出信号とに基づき、前記告知対象が車両を確認し難い方向に向いているか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
制御手段は告知対象向き検出手段の検出信号と、顔認識手段の検出信号とに基づき、告知対象が車両を確認し難い方向に向いているか否かを判定する。このため、告知対象が車両を確認し難い方向に向いているか否かの判定精度が向上する。
【００１５】
請求項６記載の本発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の車両接近告知装置において、前記告知対象向き検出手段は前記被検知部材に表示された告知対象情報を検出すると共に前記制御手段は検出された告知対象情報に基づいて、前記告知手段による前記告知対象への告知方向を変更することを特徴とする。
【００１６】
告知対象向き検出手段は被検知部材に表示された告知対象情報を検出すると共に制御手段は検出された告知対象情報に基づいて、告知手段による告知対象への告知方法を変更する。このため、告知対象にあった告知方法によって車両の接近を告知することができる。この結果、告知対象が車両の接近の告知に気付き易くなる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の本発明は、不必要な車両接近の告知を低減することができる。
【００１８】
請求項２記載の本発明は、簡単な構成で車両接近の告知精度を向上できる。
【００１９】
請求項３記載の本発明は、簡単な構成で車両接近の告知精度を向上できる。
【００２０】
請求項４記載の本発明は、不必要な車両接近の告知を更に低減することができる。
【００２１】
請求項５記載の本発明は、告知対象が車両を確認し難い方向に向いているか否かの判定精度を向上できる。
【００２２】
請求項６記載の本発明は、車両の接近の告知を告知対象に気付き易くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明における車両接近告知装置の第１実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００２４】
なお、図中矢印ＵＰは車両上方方向を示し、図中矢印ＦＲは車両前方方向を示している。
【００２５】
図１には本発明の第１の実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両（ハイブリッドカー）１０が車両斜め前方から見た斜視図によって示されている。
【００２６】
図１に示される如く、車両１０の前端部に長手方向を車幅方向に沿って配置されたラジエータグリル１２の車幅方向中央部には、告知対象向き検出手段としてのＣＣＤカメラ１４が設けられている。このＣＣＤカメラ１４は、車両１０の前方方向を認識するようになっており、車両前方の告知対象としての歩行者Ｍを認識できるようになっている。
【００２７】
図２には歩行者の足元が側面図で示されており、図３には歩行者の足元が後方から見た正面図で示されている。また、図４には歩行者の足元後部が上方から見た平面図で示されている。
【００２８】
図２に示される如く、歩行者Ｍの装着物としての左右の履物１６の一方の踵１８における下部の後面１８Ａには、被検知部材としてのタグ２０が取付けられている。
【００２９】
図３に示される如く、タグ２０は踵１８における下部の後面１８Ａの水平方向中央に接着等によって固定されている。タグ２０は長手方向を水平方向とする長方形状となっており、例えば、ＣＣＤカメラ１４で検知し易いオレンジ色の反射板で構成されている。
【００３０】
なお、タグ２０の形状は長方形状に限定されず他の形状でもよく、色もオレンジ色に限定されず他の色でもよい。
【００３１】
図４に示される如く、履物１６の踵１８の後面１８Ａは、円弧状に湾曲しており、タグ２０は後面１８Ａの湾曲面に沿って取付けられている。
【００３２】
図１に示される如く、車両１０のインナミラー２２には、告知対象向き検出手段としてのＣＣＤカメラ２４が設けられている。このＣＣＤカメラ２４は、車両１０の前方方向を認識するようになっており、車両前方の歩行者Ｍを認識できるようになっている。
【００３３】
ＣＣＤカメラ１４とＣＣＤカメラ２４とは、車両１０に搭載された制御手段としての制御装置３０に電気的に接続されており、ＣＣＤカメラ１４とＣＣＤカメラ２４からの検出信号が制御装置３０に入力されるようになっている。また、制御装置３０は車両１０に設けられた告知手段としてのスピーカ、クラクション等の発音装置３２と、告知手段としてのヘッドランプ等の発光装置３４とに電気的に接続されている。なお、制御装置３０は車速センサ３８にも電気的に接続されており、車速センサ３８から車速が制御装置３０に入力されるようになっている。
【００３４】
従って、制御装置３０は、ＣＣＤカメラ１４とＣＣＤカメラ２４からの検出信号と車速センサ３８からの検出信号とに基づいて、発音装置３２と発光装置３４とを制御できるようになっている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を図５のフローチャートに従って説明する。
【００３６】
図５に示される如く、制御装置３０ではステップ（以下、Ｓと記載する）１００において、車速センサ３８からの検出信号に基づいて、車両１０が走行中であるか否か判定する。なお、シフトレバーの位置等から車両１０が前進中であるか否かを判定するようになっている。
【００３７】
Ｓ１００において、車両１０が走行中（前進中）であると判定すると、制御装置３０はＳ１０２において、ＣＣＤカメラ１４とＣＣＤカメラ２４からの検出信号に基づいて、車両前方の歩行者Ｍが車両１０に気付き難い方向に向いているか否かの判定を行う。
【００３８】
即ち、制御装置３０はＣＣＤカメラ１４とＣＣＤカメラ２４からの検出信号に、歩行者Ｍの履物１６の踵１８における下部の後面１８Ａに設けられたタグ２０があるか否かの判定を行う。
【００３９】
この際、歩行者Ｍの履物１６の踵１８における下部の後面１８Ａに設けられたタグ２０があると判定した場合には、履物１６が車両１０の進行方向へ向いているため、歩行者Ｍも車両１０の進行方向へ向いている（車両１０に対して後ろ向き）と考えられる。この結果、歩行者Ｍが車両１０に気付き難い方向に向いており、車両１０が歩行者Ｍが目視し難い位置（歩行者Ｍの後方）にあると判定する。
【００４０】
Ｓ１０２において、車両前方の歩行者Ｍが車両１０に気付き難い方向にあると判定すると、制御装置３０は、Ｓ１０４において、歩行者Ｍに車両１０が接近していることを告知する。
【００４１】
具体的には、制御装置３０から発音装置３２又は発光装置３４に制御信号を出力して、発音装置３２から告知音を発生する、又は、発光装置３４から告知光を発生することで、歩行者Ｍに車両１０の接近を告知する。
【００４２】
一方、Ｓ１０２において、歩行者Ｍの履物１６の踵１８における下部の後面１８Ａに設けられたタグ２０がないと判定した場合には、履物１６が車両１０の進行方向へ向いていないため、歩行者Ｍは車両１０の方向、又は、車両１０の進行方向に対して横方向へ向いていると考えられる。この結果、車両１０は歩行者Ｍが目視し易い位置（歩行者Ｍの前方又は側方）にあり、歩行者Ｍが車両１０に気付き易い方向に向いている判定する。
【００４３】
Ｓ１０２において、車両前方の歩行者Ｍが車両１０に気付き易い方向に向いていると判定すると、制御装置３０は、Ｓ１０４の処理を行わない。即ち、歩行者Ｍに車両１０が接近していることを告知しない。
【００４４】
従って、本実施形態では、歩行者Ｍに対して不必要な車両接近の告知を低減することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、タグ２０を歩行者Ｍの履物１６の踵１８に設けることで、ＣＣＤカメラ１４とＣＣＤカメラ２４によって歩行者Ｍの履物１６の踵１８の位置を容易に検知できる。このため、構成が簡単なＣＣＤカメラ１４、ＣＣＤカメラ２４によって車両接近の告知精度を向上できる。
【００４６】
次に、本発明における車両接近告知装置の第２実施形態を図６〜図８に従って説明する。
【００４７】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図６には歩行者の足元が後方から見た正面図で示されており、図７には歩行者の足元後部が上方から見た平面図で示されている。
【００４９】
図６に示される如く、本実施形態では、歩行者Ｍの履物１６の踵１８における下部の後面１８Ａに、被検知部材としての２枚のタグ２０が取付けられている。これらのタグ２０は踵１８における下部の後面１８Ａの左右方向両端部１８Ｂに接着等によって固定されている。
【００５０】
図７に示される如く、履物１６の踵１８における下部の後面１８Ａは、円弧状に湾曲しており、２枚のタグ２０は後面１８Ａの湾曲面に沿って取付けられている。
【００５１】
従って、履物１６が車両１０の進行方向に向いている場合には、ＣＣＤカメラ１４又はＣＣＤカメラ２４で２枚のタグ２０が認識され、履物１６が車両の進行方向に対して斜め方向へ向いている場合には、ＣＣＤカメラ１４又はＣＣＤカメラ２４で一方のタグ２０のみが認識されるようになっている。
【００５２】
次に、本実施形態の作用を図８のフローチャートに従って説明する。
【００５３】
図８に示される如く、Ｓ１００、Ｓ１０２は第１実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００５４】
Ｓ１０２において、歩行者Ｍの履物１６の踵１８における下部の後面１８Ａに設けられたタグ２０があると判定した場合には、Ｓ２００において、２枚のタグ２０があるか否かの判定を行う。
【００５５】
Ｓ２００において、２枚のタグ２０があると判定した場合には、履物１６が車両１０の進行方向に向いているため、歩行者Ｍは車両１０に対して後ろ向きと考えられる。この結果、車両１０は歩行者Ｍが目視し難い位置にあり、歩行者Ｍが車両１０に気付き難い方向を向いていると判定する。
【００５６】
このため、制御装置３０は、Ｓ２０２において、歩行者Ｍの車両１０が接近していることを告知する。
【００５７】
具体的には、制御装置３０から発音装置３２又は発光装置３４に制御信号を出力して、発音装置３２から告知音を発生する、又は、発光装置３４から告知光を発生することで、歩行者Ｍに車両１０の接近を告知する。
【００５８】
一方、Ｓ２００において、２枚のタグ２０がないと判定した場合、即ち、１枚のタグ２０のみがあると判定した場合には、履物１６が車両１０の進行方向に対して斜め前方向へ向いているため、歩行者Ｍは車両１０に対して斜め後ろ向きと考えられる。この結果、車両１０は歩行者Ｍが、やや目視し難い位置にあり、歩行者Ｍが車両１０にやや気付き難い方向を向いていると判定する。
【００５９】
このため、制御装置３０は、Ｓ２０４において、車両１０の接近の告知をＳ２０２の処理に比べて軽減する。
【００６０】
即ち、制御装置３０から発音装置３２又は発光装置３４に告知を軽減する制御信号を出力して、発音装置３２からＳ２０２で発生した告知音より小さな音を発生する、又は、発光装置３４からＳ２０２で発生した告知光より弱い光を発生することで、歩行者Ｍに車両１０の接近を告知する。
【００６１】
従って、本実施形態では、歩行者Ｍの向きによって、告知音の大きさや告知光の強さ（明るさ）を変えるため、歩行者Ｍに対して不必要に大きすぎる音や強すぎる光で車両接近を告知することがない。この結果、不必要な車両接近の告知を更に低減することができる。
【００６２】
なお、履物１６の踵１８に取付けるタグ２０の数は２枚に限定されず、３枚以上とし、検知されるタグ２０の枚数によって、歩行者Ｍが車両１０に更に気付き難い方向を向いているか否かを判定してもよい。
【００６３】
また、踵１８における下部の後面１８Ａの水平方向両端部１８Ｂに跨る長尺状の１枚のタグ２０を使用して、検知されるタグ２０の長さによって、歩行者Ｍが車両１０に気付き難い方向を向いているか否かを判定してもよい。
【００６４】
次に、本発明における車両接近告知装置の第３実施形態を図９及び図１０に従って説明する。
【００６５】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図９には歩行者の足元が後方から見た正面図で示されている。
【００６７】
図９に示される如く、本実施形態では、歩行者Ｍの履物１６の踵１８における下部の後面１８Ａには、被検知部材としてのタグ４０が取付けられている。タグ４０は踵１８における下部の後面１８Ａの水平方向中央に接着等によって固定されている。タグ４０は円形状となっている。
【００６８】
また、円形のタグ４０は、このタグ４０が取付けられた履物１６を履いている歩行者Ｍに聴覚の傷害があるという歩行者情報を示しており、第１実施形態に示す長方形状のタグ２０が取付けられた履物１６を履いている聴覚に傷害がない歩行者と区別している。
【００６９】
次に、本実施形態の作用を図１０のフローチャートに従って説明する。
【００７０】
図１０に示される如く、Ｓ１００、Ｓ１０２は第１実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００７１】
Ｓ１０２において、歩行者Ｍの履物１６の踵１８における下部の後面１８Ａに設けられたタグ２０又はタグ４０があると判定した場合には、Ｓ３００において、認識されているタグの形状が円形か否かの判定を行う。
【００７２】
Ｓ３００において、タグの形状が円形でない、即ち、長方形のタグ２０と判定した場合には、履物１６を履いている歩行者Ｍは聴覚に傷害がないと考えられる。このため、聴覚に傷害がない歩行者Ｍが、車両１０を目視し難い方向に向いていると判定する。
【００７３】
このため、制御装置３０は、Ｓ３０２において、歩行者Ｍに車両１０が接近していることを告知する。
【００７４】
具体的には、制御装置３０から発音装置３２に制御信号を出力して、発音装置３２から告知音を発生することで、歩行者Ｍに車両１０の接近を告知する。
【００７５】
一方、Ｓ３００において、円形のタグ４０と判定された場合には、履物１６を履いている歩行者Ｍは聴覚に傷害があると考えられる。この結果、聴覚に傷害がある歩行者Ｍが、車両１０に気付き難い方向を向いていると判定する。
【００７６】
このため、制御装置３０は、Ｓ３０４において、発光装置３４に制御信号を出力して、発光装置３４から告知光を発生することで、歩行者Ｍに車両１０の接近を告知する。
【００７７】
従って、本実施形態では、聴覚に傷害のある歩行者Ｍには告知光によって車両１０の接近を告知する。このため、歩行者Ｍに合った（歩行者Ｍが気付き易い）告知方法によって車両１０の接近を告知することができる。この結果、歩行者Ｍが車両接近の告知に気付き易くなる。
【００７８】
なお、タグ２０、４０の形状を変えることによって、聴覚傷害以外の歩行者情報（告知対象情報）、例えば、高齢者や子供等の他の歩行者情報を示し、これらの歩行者情報に基づいて告知音の大小、高低等を変えてもよい。
【００７９】
また、タグ２０、４０の形状に代えて、バーコード等によって歩行者情報を示し、これらの歩行者情報に基づいて、告知方法を変える構成としてもよい。
【００８０】
次に、本発明における車両接近告知装置の第４実施形態を図１１に従って説明する。
【００８１】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
本実施形態では、顔認識手段としてのＣＣＤカメラ１４又はＣＣＤカメラ２４の少なくとも一方で認識した歩行者Ｍの顔と、タグ２０の検知とを組み合わせることで、歩行者Ｍが車両１０に気付き難い方向を向いているか否かの検知精度を向上できるようになっている。
【００８３】
次に、本実施形態の作用を図１１のフローチャートに従って説明する。
【００８４】
図１１に示される如く、Ｓ１００、Ｓ１０２は第１実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００８５】
Ｓ１０２において、歩行者Ｍの履物１６の踵１８における下部の後面１８Ａに設けられたタグ２０があると判定した場合には、Ｓ４００において、ＣＣＤカメラ１４又はＣＣＤカメラ２４の検出信号から歩行者Ｍの顔を認識できたか否かの判定を行う。
【００８６】
Ｓ４００において、歩行者Ｍの顔が認識できないと判定した場合、即ち、履物１６を履いている歩行者Ｍが車両１０の方向に向いていないため、ＣＣＤカメラ１４又はＣＣＤカメラ２４の検出信号から歩行者Ｍの顔が認識できないと考えられる。この結果、歩行者Ｍが車両１０に気付き難い方向を向いていると判定する。
【００８７】
このため、制御装置３０は、Ｓ４０２において、歩行者Ｍに車両１０が接近していることを告知する。
【００８８】
具体的には、制御装置３０から発音装置３２又は発光装置３４に制御信号を出力して、発音装置３２から告知音を発生する、又は、発光装置３４から告知光を発生することで、歩行者Ｍに車両１０の接近を告知する。
【００８９】
一方、Ｓ４００において、歩行者Ｍの顔を認識できると判定した場合、即ち、歩行者Ｍが車両１０の方向に向いていると考えられる場合には、歩行者Ｍが車両１０に気付き易い方向を向いていると判定する。
【００９０】
このため、制御装置３０は歩行者Ｍに車両１０が接近していることを告知しない。
【００９１】
従って、本実施形態では、ＣＣＤカメラ１４又はＣＣＤカメラ２４の少なくとも一方で認識した歩行者Ｍの顔と、タグ２０の検知とを組み合わせることで、歩行者Ｍが車両１０を確認し難い方向に向いているか否かの判定精度を向上できる。
【００９２】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、２台のＣＣＤカメラを使用したが、ＣＣＤカメラは１台でもよく３台以上でもよい。また、ＣＣＤカメラの車両１０への配置位置は上記各実施形態における配置位置と異なる他の配置位置としてもよい。
【００９３】
また、上記各実施形態では、告知対象向き検出手段としてのＣＣＤカメラを使用したが、告知対象向き検出手段はＣＣＤカメラに限定させれず、レーダ等の他の告知対象向き検出手段を使用してもよい。
【００９４】
また、上記各実施形態では、被検知部材としてのタグ２０、４０を履物１６に取付けたが、履物１６に代えて、歩行者Ｍの装着物のとしての衣服（背中の上部）等に被検知部材としてのタグ２０、４０を取付けてもよい。また、被検知部材はタグ２０、４０に限定されず、印刷等の他の被検知部材でもよい。更には、タグ２０、４０を取付けず、歩行者Ｍの履物１６における踵１８の下部の後面１８Ａ等を直接検知する構成としてもよい。
【００９５】
また、上記各実施形態では、左右の履物１６のうちの一方の踵１８にタグ２０又はタグ４０を取付けたが、左右の履物１６のそれぞれの踵１８にタグ２０又はタグ４０を取付けて検知精度を向上する構成としてもよい。
【００９６】
また、上記各実施形態では、告知対象を歩行者Ｍとしたが、告知対象は歩行者Ｍに限定されず、立ち止まっている人や自転車に乗っている人等の他の告知対象としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両を示す斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両接近告知装置における歩行者の足元を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両接近告知装置における歩行者の足元を示す後方から見た正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両接近告知装置における歩行者の足元後部を示す上方から見た平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る車両接近告知装置の制御を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る車両接近告知装置における歩行者の足元を示す後方から見た正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る車両接近告知装置における歩行者の足元後部を示す上方から見た平面図で示さ
【図８】本発明の第２実施形態に係る車両接近告知装置の制御を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る車両接近告知装置における歩行者の足元を示す後方から見た正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る車両接近告知装置の制御を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る車両接近告知装置の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１０    車両
１４    ＣＣＤカメラ（告知対象向き検出手段、顔認識手段）
１６    履物（装着物）
１８    履物の踵
２０    タグ（被検知部材）
２４    ＣＣＤカメラ（告知対象向き検出手段、顔認識手段）
３０    制御装置（制御手段）
３２    発音装置（告知手段）
３４    発光装置（告知手段）
３８    車速センサ
４０    タグ（被検知部材）
Ｍ    歩行者（告知対象）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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