(57)【要約】【課題】宛先情報と対応した短縮宛先情報が複数の短縮宛先指示処理により共用されている場合に、短縮宛先情報に関する情報が変更された場合でも不整合を発生させない。【解決手段】表示部４２は、短縮番号がいずれかのジョブフローにより使用されている場合、短縮宛先情報格納部３８に格納されている短縮番号を一覧表示する際、ジョブフローにより使用されている旨の表示を行う。表示部４２は、短縮番号が設定されているファクシミリ番号に関する内容の変更が指示された場合、変更しようとするファクシミリ番号に対応した短縮番号を用いているジョブフローの一覧を表示する。選択部４０は、ファクシミリ番号に関する情報に対する変更が行われた場合、この変更を反映するか否かをジョブフロー毎に選択する。変更部４１は、選択部４０による選択結果に応じて、ジョブフロー情報格納部３７に格納されているジョブフローの内容を変更する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報群が格納されている格納手段と、
前記格納手段に格納されている各情報群に含まれる少なくとも１つの情報の変更を指示する変更指示手段と、
前記変更指示手段により情報の変更が指示された場合、他の情報群に同一の情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
を有する情報管理装置。
【請求項２】
変更が指示された情報と同一の情報が他の情報群に含まれていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された情報と同一の情報が他の情報群に含まれている旨を報知する報知手段をさらに有する請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
変更が指示された情報と同一の情報が他の情報群に含まれていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された情報と同一の情報を含む情報群の一覧を表示する表示手段をさらに有する請求項１または２記載の情報管理装置。
【請求項４】
変更が指示された情報と同一の情報が他の情報群に含まれていると前記判定手段により判定された場合、指示された変更内容を反映するか否かを前記複数の情報群毎に選択する選択手段と、
前記選択手段による選択結果に応じて、前記格納手段に格納されている情報の変更を行う変更手段とをさらに有する請求項３記載の情報管理装置。
【請求項５】
宛先情報と、該宛先情報に対応する短縮宛先情報とを対応付けて格納する第１の格納手段と、
前記短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に関する情報を格納する第２の格納手段と、
前記第２の格納手段に格納されているいずれかの処理により前記短縮宛先情報が使用されている場合、前記第１の格納手段に格納されている短縮宛先情報を一覧表示する際に、当該短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理により使用されている旨の表示を行う表示手段と、
画像情報を指定された宛先に送信する送信手段と、
を有する送信装置。
【請求項６】
宛先情報と、該宛先情報に対応する短縮宛先情報とを対応付けて格納する第１の格納手段と、
前記短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に関する情報を格納する第２の格納手段と、
前記第１および第２の格納手段に格納されている少なくとも１つの情報の変更を指示する変更指示手段と、
前記変更指示手段により、前記第１の格納手段に格納されている短縮宛先情報の内容に関する情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報が、前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されているか否かを判定する判定手段と、
画像情報を指定された宛先に送信する送信手段と、
を有する送信装置。
【請求項７】
変更が指示された短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されている旨を報知する報知手段をさらに有する請求項６記載の送信装置。
【請求項８】
変更が指示された短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用されている処理に対応する前記第２の格納手段に格納されている処理の内容を変更する変更手段をさらに有する請求項６または７に記載の送信装置。
【請求項９】
変更が指示された短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用された処理の一覧を表示する表示手段をさらに有する請求項６または７記載の送信装置。
【請求項１０】
変更が指示された短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、前記第２の格納手段に格納されている処理毎に、指示された変更内容を反映するか否かを選択する選択手段と、
前記選択手段による選択結果に応じて、前記第２の格納手段に格納されている処理の内容を変更する変更手段とをさらに有する請求項９記載の送信装置。
【請求項１１】
前記表示手段により表示された処理のうちの一部のみについて前記選択手段により変更内容を反映することが選択された場合、前記変更手段は、新たな短縮宛先情報に指示された宛先情報を登録して前記第１の格納手段に格納するとともに前記選択手段により選択された処理に対して該新たな短縮宛先情報を用いた変更を行う請求項１０記載の送信装置。
【請求項１２】
前記表示手段により表示された処理のうちの全てについて前記選択手段により変更内容を反映することが選択された場合、前記変更手段は、前記第１の格納手段に格納されている短縮宛先情報のうちの変更が指示された短縮宛先情報に対して指示された変更内容を反映する請求項１０記載の送信装置。
【請求項１３】
宛先情報と、該宛先情報に対応する短縮宛先情報とを対応付けて格納する第１の格納手段と、
前記短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に関する情報を格納する第２の格納手段と、
前記第１および第２の格納手段に格納されている少なくとも１つの情報の変更を指示する変更指示手段と、
前記変更指示手段により、前記第２の格納手段に格納されている処理に含まれる短縮宛先情報の内容に関する情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されているか否かを判定する判定手段と、
画像情報を指定された宛先に送信する送信手段と、
を有する送信装置。
【請求項１４】
変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されている旨を報知する報知手段をさらに有する請求項１３記載の送信装置。
【請求項１５】
変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、
変更が指示された短縮宛先情報が使用されている処理に対応する前記第２の格納手段に格納されている処理の内容を変更する変更手段をさらに有する請求項１３または１４に記載の送信装置。
【請求項１６】
変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用された処理の一覧を表示する表示手段をさらに有する請求項１３または１４記載の送信装置。
【請求項１７】
変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、前記第２の格納手段に格納されている処理毎に、指示された変更内容を反映するか否かを選択する選択手段と、
前記選択手段による選択結果に応じて、前記第２の格納手段に格納されている処理の内容を変更する変更手段とをさらに有する請求項１６記載の送信装置。
【請求項１８】
前記表示手段により表示された処理のうちの一部のみについて前記選択手段により変更内容を反映することが選択された場合、前記変更手段は、新たな短縮宛先情報に指示された宛先情報を登録して前記第１の格納手段に格納するとともに前記選択手段により選択された処理に対して該新たな短縮宛先情報を用いた変更を行う請求項１７記載の送信装置。
【請求項１９】
前記表示手段により表示された処理のうちの全てについて前記選択手段により変更内容を反映することが選択された場合、前記変更手段は、前記第１の格納手段に格納されている短縮宛先情報のうちの変更が指示された短縮宛先情報に対して指示された変更内容を反映する請求項１７記載の送信装置。
【請求項２０】
宛先情報と、該宛先情報に対応する短縮宛先情報とを対応付けて格納する第１の格納手段と、前記短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に関する情報を格納する第２の格納手段とを有する記憶装置と、
前記記憶装置と通信網により接続され、前記第２の格納手段に格納されているいずれかの処理により前記短縮宛先情報が使用されている場合、前記第１の格納手段に格納されている短縮宛先情報を一覧表示する際に、当該短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されているいずれかの処理により使用されている旨の表示を行う表示手段と、画像情報を指定された宛先に送信する送信手段とを有する送信装置と、
を備えた送信システム。
【請求項２１】
宛先情報と対応付けられた短縮宛先情報が、前記短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理により使用されているかを判定するステップと、
前記短縮宛先情報が前記複数の処理のいずれかにより使用されている場合、短縮宛先情報を一覧表示する際に、当該短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理により使用されている旨の表示を行うステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
宛先情報と対応付けられた短縮宛先情報の内容に関する情報の変更を指示するステップと、
短縮宛先情報の内容に関する情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理により使用されているかを判定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２３】
変更が指示された短縮宛先情報が処理に使用されていると判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に使用されている旨を報知するステップをさらにコンピュータに実行させる請求項２２記載のプログラム。
【請求項２４】
変更が指示された短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に使用されていると判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用された処理の一覧を表示するステップをさらにコンピュータに実行させる請求項２２または２３記載のプログラム。
【請求項２５】
変更が指示された短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指示する処理に使用されていると判定された場合、指示された変更内容を反映するか否かを前記複数の処理毎に選択するステップと、
前記選択手段による選択結果に応じて、短縮宛先情報を用いて送信先を指示する処理の内容を変更するステップとをさらにコンピュータに実行させる請求項２４記載のプログラム。
【請求項２６】
宛先情報と対応付けられた短縮宛先情報の内容に関する情報の変更を指示するステップと、
短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理において短縮宛先情報の内容に関する情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指示する他の処理により使用されているかを判定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２７】
変更が指示された短縮宛先情報が短縮宛先情報を用いて送信先を指示する他の処理に使用されていると判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されている旨を報知するステップをさらにコンピュータに実行させる請求項２６記載のプログラム。
【請求項２８】
変更が指示された短縮宛先情報が短縮宛先情報を用いて送信先を指示する他の処理に使用されていると判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用された処理の一覧を表示するステップをさらにコンピュータに実行させる請求項２６または２７記載のプログラム。
【請求項２９】
変更が指示された短縮宛先情報が短縮宛先情報を用いて送信先を指示する他の処理に使用されていると判定された場合、指示された変更内容を反映するか否かを前記複数の処理毎に選択するステップと、
前記選択手段による選択結果に応じて、短縮宛先情報を用いて送信先を指示する処理の内容を変更するステップとをさらにコンピュータに実行させる請求項２８記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、送信システムおよび情報管理装置ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワンタッチダイヤル、ないし短縮ダイヤル操作に対する登録情報の変更が選択された時、このワンタッチダイヤル、ないし短縮ダイヤル操作がメモリボックス通信仕様登録手段への通信仕様登録の際に用いられている場合、ユーザに対して問い合わせを行うようにした通信装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３４４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、短縮宛先情報等の情報が複数の情報群により共用されている場合に、短縮宛先情報等の情報が変更された場合でも不整合が発生しない送信装置、送信システムおよび情報管理装置ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明は、複数の情報群が格納されている格納手段と、
前記格納手段に格納されている各情報群に含まれる少なくとも１つの情報の変更を指示する変更指示手段と、
前記変更指示手段により情報の変更が指示された場合、他の情報群に同一の情報が含まれているか否かを判定する判定手段とを有する情報管理装置である。
【０００６】
請求項２記載の本発明は、変更が指示された情報と同一の情報が他の情報群に含まれていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された情報と同一の情報が他の情報群に含まれている旨を報知する報知手段をさらに有する請求項１記載の情報管理装置である。
【０００７】
請求項３記載の本発明は、変更が指示された情報と同一の情報が他の情報群に含まれていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された情報と同一の情報を含む情報群の一覧を表示する表示手段をさらに有する請求項１または２記載の情報管理装置である。
【０００８】
請求項４記載の本発明は、変更が指示された情報と同一の情報が他の情報群に含まれていると前記判定手段により判定された場合、指示された変更内容を反映するか否かを前記複数の情報群毎に選択する選択手段と、
前記選択手段による選択結果に応じて、前記格納手段に格納されている情報の変更を行う変更手段とをさらに有する請求項３記載の情報管理装置である。
【０００９】
請求項５記載の本発明は、宛先情報と、該宛先情報に対応する短縮宛先情報とを対応付けて格納する第１の格納手段と、
前記短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に関する情報を格納する第２の格納手段と、
前記第２の格納手段に格納されているいずれかの処理により前記短縮宛先情報が使用されている場合、前記第１の格納手段に格納されている短縮宛先情報を一覧表示する際に、当該短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理により使用されている旨の表示を行う表示手段と、
画像情報を指定された宛先に送信する送信手段とを有する送信装置である。
【００１０】
請求項６記載の本発明は、宛先情報と、該宛先情報に対応する短縮宛先情報とを対応付けて格納する第１の格納手段と、
前記短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に関する情報を格納する第２の格納手段と、
前記第１および第２の格納手段に格納されている少なくとも１つの情報の変更を指示する変更指示手段と、
前記変更指示手段により、前記第１の格納手段に格納されている短縮宛先情報の内容に関する情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報が、前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されているか否かを判定する判定手段と、
画像情報を指定された宛先に送信する送信手段とを有する送信装置である。
【００１１】
請求項７記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されている旨を報知する報知手段をさらに有する請求項６記載の送信装置である。
【００１２】
請求項８記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用されている処理に対応する前記第２の格納手段に格納されている処理の内容を変更する変更手段をさらに有する請求項６または７に記載の送信装置である。
【００１３】
請求項９記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用された処理の一覧を表示する表示手段をさらに有する請求項６または７記載の送信装置である。
【００１４】
請求項１０記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されている処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、前記第２の格納手段に格納されている処理毎に、指示された変更内容を反映するか否かを選択する選択手段と、
前記選択手段による選択結果に応じて、前記第２の格納手段に格納されている処理の内容を変更する変更手段とをさらに有する請求項９記載の送信装置である。
【００１５】
請求項１１記載の本発明は、前記表示手段により表示された処理のうちの一部のみについて前記選択手段により変更内容を反映することが選択された場合、前記変更手段は、新たな短縮宛先情報に指示された宛先情報を登録して前記第１の格納手段に格納するとともに前記選択手段により選択された処理に対して該新たな短縮宛先情報を用いた変更を行う請求項１０記載の送信装置である。
【００１６】
請求項１２記載の本発明は、前記表示手段により表示された処理のうちの全てについて前記選択手段により変更内容を反映することが選択された場合、前記変更手段は、前記第１の格納手段に格納されている短縮宛先情報のうちの変更が指示された短縮宛先情報に対して指示された変更内容を反映する請求項１０記載の送信装置である。
【００１７】
請求項１３記載の本発明は、宛先情報と、該宛先情報に対応する短縮宛先情報とを対応付けて格納する第１の格納手段と、
前記短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に関する情報を格納する第２の格納手段と、
前記第１および第２の格納手段に格納されている少なくとも１つの情報の変更を指示する変更指示手段と、
前記変更指示手段により、前記第２の格納手段に格納されている処理に含まれる短縮宛先情報の内容に関する情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されているか否かを判定する判定手段と、
画像情報を指定された宛先に送信する送信手段とを有する送信装置である。
【００１８】
請求項１４記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されている旨を報知する報知手段をさらに有する請求項１３記載の送信装置である。
【００１９】
請求項１５記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、
変更が指示された短縮宛先情報が使用されている処理に対応する前記第２の格納手段に格納されている処理の内容を変更する変更手段をさらに有する請求項１３または１４に記載の送信装置である。
【００２０】
請求項１６記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用された処理の一覧を表示する表示手段をさらに有する請求項１３または１４記載の送信装置である。
【００２１】
請求項１７記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されていると前記判定手段により判定された場合、前記第２の格納手段に格納されている処理毎に、指示された変更内容を反映するか否かを選択する選択手段と、
前記選択手段による選択結果に応じて、前記第２の格納手段に格納されている処理の内容を変更する変更手段とをさらに有する請求項１６記載の送信装置である。
【００２２】
請求項１８記載の本発明は、前記表示手段により表示された処理のうちの一部のみについて前記選択手段により変更内容を反映することが選択された場合、前記変更手段は、新たな短縮宛先情報に指示された宛先情報を登録して前記第１の格納手段に格納するとともに前記選択手段により選択された処理に対して該新たな短縮宛先情報を用いた変更を行う請求項１７記載の送信装置である。
【００２３】
請求項１９記載の本発明は、前記表示手段により表示された処理のうちの全てについて前記選択手段により変更内容を反映することが選択された場合、前記変更手段は、前記第１の格納手段に格納されている短縮宛先情報のうちの変更が指示された短縮宛先情報に対して指示された変更内容を反映する請求項１７記載の送信装置である。
【００２４】
請求項２０記載の本発明は、宛先情報と、該宛先情報に対応する短縮宛先情報とを対応付けて格納する第１の格納手段と、前記短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に関する情報を格納する第２の格納手段とを有する記憶装置と、
前記記憶装置と通信網により接続され、前記第２の格納手段に格納されているいずれかの処理により前記短縮宛先情報が使用されている場合、前記第１の格納手段に格納されている短縮宛先情報を一覧表示する際に、当該短縮宛先情報が前記第２の格納手段に格納されているいずれかの処理により使用されている旨の表示を行う表示手段と、画像情報を指定された宛先に送信する送信手段とを有する送信装置とを備えた送信システムである。
【００２５】
請求項２１記載の本発明は、宛先情報と対応付けられた短縮宛先情報が、前記短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理により使用されているかを判定するステップと、
前記短縮宛先情報が前記複数の処理のいずれかにより使用されている場合、短縮宛先情報を一覧表示する際に、当該短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理により使用されている旨の表示を行うステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２６】
請求項２２記載の本発明は、宛先情報と対応付けられた短縮宛先情報の内容に関する情報の変更を指示するステップと、
短縮宛先情報の内容に関する情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理により使用されているかを判定するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２７】
請求項２３記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が処理に使用されていると判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に使用されている旨を報知するステップをさらにコンピュータに実行させる請求項２２記載のプログラムである。
【００２８】
請求項２４記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理に使用されていると判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用された処理の一覧を表示するステップをさらにコンピュータに実行させる請求項２２または２３記載のプログラムである。
【００２９】
請求項２５記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指示する処理に使用されていると判定された場合、指示された変更内容を反映するか否かを前記複数の処理毎に選択するステップと、
前記選択手段による選択結果に応じて、短縮宛先情報を用いて送信先を指示する処理の内容を変更するステップとをさらにコンピュータに実行させる請求項２４記載のプログラムである。
【００３０】
請求項２６記載の本発明は、宛先情報と対応付けられた短縮宛先情報の内容に関する情報の変更を指示するステップと、
短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理において短縮宛先情報の内容に関する情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指示する他の処理により使用されているかを判定するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３１】
請求項２７記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が短縮宛先情報を用いて送信先を指示する他の処理に使用されていると判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が他の処理に使用されている旨を報知するステップをさらにコンピュータに実行させる請求項２６記載のプログラムである。
【００３２】
請求項２８記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が短縮宛先情報を用いて送信先を指示する他の処理に使用されていると判定された場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用された処理の一覧を表示するステップをさらにコンピュータに実行させる請求項２６または２７記載のプログラムである。
【００３３】
請求項２９記載の本発明は、変更が指示された短縮宛先情報が短縮宛先情報を用いて送信先を指示する他の処理に使用されていると判定された場合、指示された変更内容を反映するか否かを前記複数の処理毎に選択するステップと、
前記選択手段による選択結果に応じて、短縮宛先情報を用いて送信先を指示する処理の内容を変更するステップとをさらにコンピュータに実行させる請求項２８記載のプログラムである。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１に記載された発明によれば、複数の情報群に含まれる情報の少なくとも１つの変更が指示された場合、変更が指示された情報と同一の情報が他の情報群に含まれているか否かが判定されるので、ある情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な情報管理装置を提供することができる。
【００３５】
請求項２に記載された発明によれば、変更が指示された情報と同一の情報が他の情報群に含まれている旨が報知されるので、ある情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な情報管理装置を提供することができる。
【００３６】
請求項３に記載された発明によれば、変更が指示された情報と同一の情報を含む情報群の一覧が表示されるので、ある情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な情報管理装置を提供することができる。
【００３７】
請求項４に記載された発明によれば、指示された変更内容を反映するか否かを情報群毎に選択することができるので、情報群毎に変更内容を選択することが可能な情報管理装置を提供することができる。
【００３８】
請求項５に記載された発明によれば、短縮宛先情報を一覧表示する際に、当該短縮宛先情報が、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理により使用されている旨の表示が行われるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００３９】
請求項６に記載された発明によれば、短縮宛先情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報を用いている処理の有無が判定されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００４０】
請求項７に記載された発明によれば、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある場合、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある旨が報知されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００４１】
請求項８に記載された発明によれば、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある場合、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理の内容が変更されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００４２】
請求項９に記載された発明によれば、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用されている処理の一覧が表示されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００４３】
請求項１０に記載された発明によれば、指示された変更内容を反映するか否かを、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理毎に選択することが可能な送信装置を提供することができる。
【００４４】
請求項１１に記載された発明によれば、指示された変更内容を、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理の一部に対してのみ反映する場合、新たな短縮宛先情報が生成されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００４５】
請求項１２に記載された発明によれば、指示された変更内容を、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する全ての処理に対して反映する場合、短縮宛先情報の内容が変更されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００４６】
請求項１３に記載された発明によれば、短縮宛先情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報を用いている処理の有無が判定されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００４７】
請求項１４に記載された発明によれば、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある場合、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある旨が報知されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００４８】
請求項１５に記載された発明によれば、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある場合、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理の内容が変更されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００４９】
請求項１６に記載された発明によれば、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用されている処理の一覧が表示されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００５０】
請求項１７に記載された発明によれば、指示された変更内容を反映するか否かを、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理毎に選択することが可能な送信装置を提供することができる。
【００５１】
請求項１８に記載された発明によれば、指示された変更内容を、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理の一部に対してのみ反映する場合、新たな短縮宛先情報が生成されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００５２】
請求項１９に記載された発明によれば、指示された変更内容を、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する全ての処理に対して反映する場合、短縮宛先情報の内容が変更されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信装置を提供することができる。
【００５３】
請求項２０に記載された発明によれば、短縮宛先情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報を用いている処理の有無が判定されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能な送信システムを提供することができる。
【００５４】
請求項２１に記載された発明によれば、短縮宛先情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報を用いている処理の有無が判定されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能なプログラムを提供することができる。
【００５５】
請求項２２に記載された発明によれば、短縮宛先情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報を用いている処理の有無が判定されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能なプログラムを提供することができる。
【００５６】
請求項２３に記載された発明によれば、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある場合、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある旨が報知されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能なプログラムを提供することができる。
【００５７】
請求項２４に記載された発明によれば、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用されている処理の一覧が表示されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能なプログラムを提供することができる。
【００５８】
請求項２５に記載された発明によれば、指示された変更内容を反映するか否かを、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理毎に選択することが可能なプログラムを提供することができる。
【００５９】
請求項２６に記載された発明によれば、短縮宛先情報の変更が指示された場合、変更が指示された短縮宛先情報を用いている処理の有無が判定されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能なプログラムを提供することができる。
【００６０】
請求項２７に記載された発明によれば、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある場合、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある旨が報知されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能なプログラムを提供することができる。
【００６１】
請求項２８に記載された発明によれば、変更が指示された短縮宛先情報を使用している処理がある場合、変更が指示された短縮宛先情報が使用されている処理の一覧が表示されるため、短縮宛先情報が変更されたことによる不整合の発生を防止することが可能なプログラムを提供することができる。
【００６２】
請求項２９に記載された発明によれば、指示された変更内容を反映するか否かを、短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理毎に選択することが可能なプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態の画像送受信装置１０、２０を含む画像送受信システムを示す図である。
【００６４】
この画像送受信システムは、図１に示されるように、画像送受信装置１０、２０とから構成されている。また、画像送受信装置１０と、画像送受信装置２０とは、公衆回線網、インターネット網等の通信回線網６０により接続されている。
【００６５】
画像送受信装置１０、２０は、それぞれ、スキャナ等の画像読み取り装置により読み取ったファクシミリ原稿の画像データを通信回線網６０を介して通信相手の画像送受信装置に送信する。そして、画像送受信装置１０、２０は、送信されてきた画像データに基づいた画像を出力する。
【００６６】
画像送受信装置１０、２０の具体的な例としては、ファクシミリ装置、ファクシミリ機能や複写機能を有するプリンタ等の様々な形態が存在する。
【００６７】
次に、本実施形態の画像送受信装置１０のハードウェア構成を図２に示す。画像送受信装置２０の構成は、画像送受信装置１０の構成と同様であるため、その説明は省略する。
【００６８】
画像送受信装置１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１８、メモリ１９、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置２２、外部のコンピュータなどとデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）２４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置２６、スキャナ２８、プリント部２９を有する。これらの構成要素は、制御バス１６を介して互いに接続されている。
【００６９】
ＣＰＵ１８は、メモリ１９または記憶装置２２に格納された画像送受信プログラムに基づいて所定の処理を実行して、画像送受信装置１０の動作を制御する。また、画像送受信プログラムは、通信ＩＦ２４を介して外部から提供するようにしてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納して提供するようにしてもよい。
【００７０】
図３は、上記の画像送受信プログラムが実行されることにより実現される画像送受信装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００７１】
本実施形態の画像送受信装置１０は、図３に示されるように、画像読取部３１と、画像処理部３２と、ページメモリ３３と、送信部３４と、ユーザインタフェース（ＵＩ）装置２６と、送信制御部３５と、システム制御部３６と、情報管理部３９と、記憶装置２２とを有している。また、記憶装置２２は、ジョブフロー情報格納部３７と、短縮宛先情報格納部３８とから構成されている。さらに、情報管理部３９は、選択部４０と、変更部４１と、表示部４２と、判定部４３と、変更指示部４４とから構成されている。
【００７２】
通常、画像送受信装置１０には、送信されてきた画像データを受信する受信部、この受信部により受信された画像データに基づいて画像形成を行う画像形成部等が備えられているが、ここでは説明を省略する。
【００７３】
画像読取部３１は、送信しようとするファクシミリ原稿の画像データを読み取る。画像処理部３２は、画像読取部３１により読み取られた画像データに対して、フィルタ処理／２値化処理等の画像処理を行う。ページメモリ３３は、画像処理部３２により画像処理された後の画像データを、送信先装置に送信するための画像データとして格納する。
【００７４】
送信部３４は、送信制御部３５による制御に基づいてページメモリ３３に格納された画像データを指定された宛先に対して送信する。
【００７５】
短縮宛先情報格納部３８は、宛先情報であるファクシミリ番号と、このファクシミリ番号に対応する短縮番号とを対応付けて格納する。この短縮宛先情報格納部３８に格納されている内容の一例を図４に示す。
【００７６】
この図４に示された例では、短縮宛先情報格納部３８には、短縮番号（００１、００２、・・・）毎に、宛先種別、宛先情報、宛先名称とともに、この短縮番号に登録された宛先情報がジョブフローに使用されているか否かの情報と、どのジョブフローにより使用されているのかを示す情報が格納されている。
【００７７】
例えば、図４に示された例では、短縮番号００４に対応して登録された“０４５−１２３−４５６７”というファクシミリ番号は、ジョブフロー１、２、４、６において使用されていることが示されている。
【００７８】
ここでジョブフローというのは、登録された複数の処理を一連の作業として実行する機能のことである。ユーザは、何度も繰り返し行う定型的な処理や、全社的あるいは部門内での共通の処理の、実行順序、処理条件、送信先等をあらかじめ定義しておき、ドキュメント処理装置内の記憶部や、ドキュメント処理装置とネットワークを介して接続された記憶手段に登録しておく。ジョブフローで処理する対象となる文書の取り込み方法、文書の加工方法、文書の出力方法（保存先、送信先、装置内外のアプリケーションとの連携、プリント出力など）といった処理を記述することで、繰り返し実行可能にする機能である。
本実施形態では、短縮番号を用いて、ひとつ、もしくは複数の送信先を指定して登録した送信ジョブを登録したジョブフローを例として説明をする。
【００７９】
ジョブフロー情報格納部３７は、短縮番号を用いて送信先を指定する短縮宛先指示処理の１つであるジョブフローに関する情報を格納する。このジョブフロー情報格納部３７に格納されている内容の一例を図５に示す。
【００８０】
この図５に示された例では、ジョブフロー情報格納部３７には、ジョブフローＩＤ番号（１、２、３、・・・）毎に、実行すべきジョブ種別と、そのジョブ種別が送信を行う場合に使用する宛先情報等の情報が格納されている。そして、宛先情報が短縮登録されたものである場合には、宛先情報とともに短縮番号が格納されている。
【００８１】
送信制御部３５は、短縮宛先情報である短縮番号により送信する宛先が指示された場合、短縮宛先情報格納部３８を検索することにより指示された短縮番号に対応するファクシミリ番号を取得し、取得したファクシミリ番号に対して送信を行うよう送信部３４を制御する。
【００８２】
システム制御部３６は、ジョブフローによる制御を行う場合には、ジョブフロー情報格納部３７に登録されているジョブフローに登録されているジョブ内容に基づいて、画像読取部３１、画像処理部３２、送信制御部３５等を制御して予め設定された内容のジョブを実行する。
【００８３】
変更指示部４４は、ジョブフロー情報格納部３７および短縮宛先情報格納部３８に格納されている少なくとも１つの情報の変更を指示する。
【００８４】
判定部４３は、短縮宛先情報格納部３８に格納されているダイヤル番号、宛先名称等の短縮番号の内容に関する情報の変更が変更指示部４４により指示された場合、変更が指示された短縮番号がジョブフローに使用されているか否かを判定する。
【００８５】
また、判定部４３は、ジョブフロー情報格納部３７に格納されているあるジョブフローに含まれている短縮番号の内容に関する情報の変更が変更指示部４４により指示された場合、変更が指示された短縮番号が他のジョブフローに使用されているか否かを判定する。
【００８６】
表示部４２は、短縮宛先情報格納部３８に格納されている短縮番号の一覧表示およびジョブフロー情報格納部３７に格納されているジョブフローの内容の表示を、ＵＩ装置２６のディスプレイ等を介して行う。
【００８７】
また、表示部４２は、短縮番号がいずれかのジョブフローにより使用されている場合、短縮宛先情報格納部３８に格納されている短縮番号を一覧表示する際に、短縮番号がジョブフローにより使用されている旨の表示を行う。
【００８８】
さらに、表示部４２は、変更指示部４４により変更が指示された短縮番号がいずれかのジョブフローに使用されていると判定部４３において判定された場合、ＵＩ装置２６を介した表示を行うことにより、変更が指示された短縮番号が他のジョブフローに使用されている旨を報知する。
【００８９】
さらに、表示部４２は、ファクシミリ番号等の短縮番号に関する内容の変更の指示が変更指示部４４により指示された場合、変更が指示された短縮番号を用いているジョブフローの一覧を表示する。
【００９０】
なお、本実施形態では、表示部４２がＵＩ装置２６を介して表示を行うことにより、短縮番号がジョブフローにより使用されている旨をユーザに報知するようにしているものとして説明しているが本発明はこのような場合に限定されるものではない。短縮番号がジョブフローにより使用されている旨をユーザに報知することができる報知部であればどのような手段を用いるようにしても良い。
【００９１】
選択部４０は、ファクシミリ番号に関する情報に対する変更が変更指示部４４により指示された場合、この変更を反映するか否かをジョブフロー毎に選択する。
【００９２】
変更部４１は、変更指示部４４による変更指示に基づいて、ジョブフロー情報格納部３７および短縮宛先情報格納部３８に格納されている情報を変更する。そして、変更部４１は、選択部４０による選択結果に応じて、ジョブフロー情報格納部３７に格納されているジョブフローの内容を変更する。つまり、変更部４１は、選択部４０により宛先情報を変更すると選択されたジョブフローに対してのみ、宛先情報の変更を行う。そして、変更部４１がジョブフロー内の宛先情報を変更したことにより、短縮宛先情報格納部３８に格納されているジョブフローとの関係付けを示す情報も更新される。
【００９３】
次に、本実施形態の画像送受信装置１０において短縮番号、および短縮番号と関連付けされたジョブフローの一覧表示が行われる際の動作を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００９４】
先ず、表示部４２は、短縮宛先情報格納部３８に格納されている短縮番号と対応するファクシミリ番号等の宛先情報の一覧を図７に示すような方法により表示する（ステップＳ１０１）。この際に判定部４３は、短縮宛先情報格納部３８に格納されている内容に基づいて、短縮番号がいずれかのジョブフロー（ＪＦ）により使用されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、短縮番号がいずれかのジョブフローにより使用されている場合、表示部４２はジョブフローで使用されていることを示すアイコン７１を各短縮番号毎に表示する（ステップＳ１０３）。このアイコン７１が表示されていることにより、ユーザは、このアイコン７１が表示された短縮番号に対応した宛先情報が、いずれかのジョブフローにて使用されていることを把握することが可能となる。なお、便宜上、ジョブフローにて使用されている短縮番号をここでは“キー短縮番号”、キー短縮番号を使用しているジョブフローを“関連付けジョブフロー”と呼称する。
【００９５】
また、このアイコン７１が表示された短縮番号が選択されている場合には、“一覧表示”というボタンが表示される。図７に示した例では、アイコン７１が表示された短縮番号００４が選択されていることにより“一覧表示”というボタンが表示されている。
【００９６】
そして、ユーザによりこの“一覧表示”ボタンが押下された場合（ステップＳ１０４）、短縮宛先情報格納部３８に格納された短縮番号に登録された宛先情報がどのジョブフローによって使用されているかを示す情報を参照し、この短縮番号００４に対応した宛先情報を使用しているジョブフローの一覧を表示部４１により表示する（ステップＳ１０５）。短縮番号００４に対応した宛先情報を使用しているジョブフローの一覧表示した画面例を図８に示す。
【００９７】
この図８に示された例では、短縮番号００４に対応して設定された“０４５−１２３−４５６７”というファクシミリ番号は、ジョブフロー１、２、４、６という４つのジョブフローにより使用されていることが示されている。また、この図８に示された画面表示において“一覧を印刷”ボタンが押下された場合、このジョブフローの一覧が印刷される。
【００９８】
以上のように、短縮番号とその短縮番号に登録された宛先情報の一覧表示画面において、短縮番号がジョブフローに使われていることを明示的に表示するとともに、選択した短縮番号がどのジョブフローに使われているか、ということを一覧にして表示することが可能となる。
【００９９】
次に、図８のジョブフロー一覧画面から、短縮番号とジョブフローとの関連付けを変更する際の動作を図９のフローチャートを参照して説明する。
【０１００】
まず図８に示したジョブフロー一覧画面を表示する（ステップＳ４０１）。ジョブフロー一覧画面において、表示されたジョブフローのうち宛先を変更したいジョブフローを選択し、“変更”ボタンを押下（ステップＳ４０２でＹｅｓ）する事で、選択されたジョブフローに対して登録された宛先情報の変更を行う事が出来る。このとき、宛先を変更したいジョブフローとして一つもしくは複数のジョブフローを選択できるようになっており、全てのジョブフローが選択されているかどうかを判定する（ステップＳ４０３）。全てのジョブフローを選択するために、たとえば図８の表示画面で「全て選択」ボタンを押下することで、一覧表示された全ジョブフローにおいて、当該短縮番号の宛先情報を所望の宛先情報に変更することもできる。一覧表示されたジョブフローの全てに対して、宛先情報を変更する場合の処理例については後で説明する。
【０１０１】
また、本実施形態の場合、変更する宛先情報の指定の方法を設定することができるようになっている。「変更」ボタンを押下した際に、図８の左側に宛先指定という項目として、「短縮番号」あるいは「新規宛先」のいずれが指定されているかを判定する（ステップＳ４０４）。「短縮番号」が選択された場合には、ジョブフローに変更したい宛先を短縮番号によって指定する処理を実行し、「新規宛先」を選択した上で「変更」ボタンを押下すると、新たな宛先をキーボードあるいはテンキー等で直接入力する処理を実行することになる。
【０１０２】
まず、変更したい宛先を短縮番号で指定する場合の処理例について説明する。図８で宛先指定として「短縮番号」を選択した状態で「変更」ボタンを押下すると、図１０のような短縮番号による宛先指定画面に遷移する（ステップＳ４０５）。
【０１０３】
図１０の短縮番号による宛先指定画面で、変更したい宛先情報が対応付けられた短縮番号を指定することによって、図８で選択したジョブフローにおける“０４５−１２３−４５６７”という宛先情報の代わりに、新たに指定した短縮番号に対応した宛先情報が新たな宛先情報として登録されることになる。
【０１０４】
たとえば、図８で表示された、短縮番号００４に関連付けられたジョブフローの一覧から、ジョブフロー６の宛先を、別な短縮番号に登録された宛先に変更する場合には、ユーザは宛先指定として「短縮番号」を選択し、さらにジョブフロー６を選択した状態で、変更ボタンを押下する。変更ボタンの押下によって、図１０の短縮番号による宛先指定画面が表示され、ユーザは新たに変更した宛先情報が登録された短縮番号を入力し（たとえば短縮番号００１に登録された宛先情報に変更する場合は、００１と入力し）、決定ボタンを押下する（ステップＳ４０６）。
【０１０５】
宛先情報を変更したことによって、短縮番号００４とジョブフロー６との関連付けはなくなり、新たに短縮番号００１とジョブフロー６との関連付けが発生したので、短縮宛先情報格納部３８に格納された短縮番号００４に関連付けられたジョブフローからジョブフロー６との関連付けを削除し（ステップＳ４０７）、短縮番号００１に関連付けられたジョブフローとしてジョブフロー６との関連付けを追加（ステップＳ４０８）するように、短縮宛先情報格納部３８に格納された対応関係を修正する。また、ジョブフロー情報格納部３７に格納されたジョブフロー６に関する短縮番号との関連付け情報や宛先情報も、短縮番号００１に関する登録内容に修正を行う（ステップＳ４０９）。
【０１０６】
一方、図８で宛先指定方法として、新規宛先を選択した場合（ステップＳ４０４）には、宛先情報を新規に入力するための図示しない仮想キーボード画面を表示し、仮想キーボードの入力により宛先情報を登録する（ステップＳ４１０）。ここでの入力は仮想キーボード以外に、宛先がファクシミリ番号であれば備えつけのテンキー等のハードキーを使って入力してもよい。
【０１０７】
新規に宛先をキーボードあるいはテンキーによって入力した場合には、当該新規入力宛先を新たな短縮番号として登録するかどうかを促す画面を表示する（ステップＳ４１１）。新規入力宛先を入力した場合の新規入力宛先の登録を促す画面の例を図１１に示す。図１１の表示画面では、ユーザには以下の３つの選択肢が与えられることになる。
【０１０８】
（１）［短縮を新規作成］：新たな短縮番号への登録を確認した後に（ステップＳ４１２）、従来の短縮番号（上記実施形態の場合の短縮番号００４）と関連付けられていたジョブフロー（ジョブフロー６）との関連付けを削除するとともに（ステップＳ４１３）、新規に短縮番号を作成（短縮番号００５）してジョブフロー（ジョブフロー６）との間の関連付けを行い、短縮情報格納部３８に格納された情報およびジョブフロー情報格納部３７に格納された情報を更新する（ステップＳ４１４、Ｓ４１５）。この処理により、従来の短縮番号と関連付けジョブフロー内の宛先情報との間の不整合が解消される。ここで、この“短縮を新規作成”ボタンが押下された場合、例えば、図１２に示すように、新しく入力された宛先情報は今までとは異なる短縮番号００５により登録されたことが表示される。なお、新規に作成される短縮番号はユーザによる指示／自動選択いずれでも良い。図１２の表示において「はい」を選択した場合には、新規入力宛先を短縮番号に新たに登録する。このとき、宛先情報を変更したことによって、短縮番号００４とジョブフロー６との関連付けはなくなり、新たに短縮番号００５とジョブフロー６との関連付けが発生したので、短縮宛先情報格納部３８に格納された短縮番号００４に関連付けられたジョブフローからジョブフロー６との関連付けを削除し、短縮番号００５に関連付けられたジョブフローとしてジョブフロー６との関連付けを追加するように、短縮宛先情報格納部３８に格納された対応関係を修正する。
【０１０９】
（２）［短縮削除し登録］：従来の短縮番号（本実施形態の場合の短縮番号００４）と関連付けられていたジョブフロー（ジョブフロー６）との関連付けを削除する（ステップＳ４１６）。ここでは関連付けのみが削除され、変更された宛先は、例えばフルダイヤルのファクシミリ番号として登録される。そのため、短縮宛先情報格納部３８に格納された短縮番号００４とジョブフロー６との関連付けの情報を削除する。さらに、ジョブフロー情報格納部３７に格納されたジョブフロー６と短縮番号００４との関連付けの情報を削除するとともに、ジョブフロー６と新たに入力した宛先との関連付けを登録する（ステップＳ４１７）。この操作により、従来の短縮番号と関連付けられたジョブフロー内の宛先情報との間の不整合が解消される。
【０１１０】
（３）［変更しない］：短縮番号と関連付けられたジョブフローとの間の関連付けを保持したまま、関連付けられたジョブフロー内の宛先情報のみを変更する。この操作では、短縮番号と関連付けられたジョブフロー内の宛先情報との間に不整合が残ることになるが、ここではまだ警告表示は行わず、図８のジョブフロー一覧画面へと遷移する。
【０１１１】
図８に示した画面において、キー短縮番号と関連付けられたジョブフロー内の宛先情報との間に不整合が発生している状態で“閉じる”ボタンが押下された場合は図１３に示すような表示によりユーザに警告が行われる。
【０１１２】
また、図１３の警告を受けて宛先の変更を解除したいというユーザも考えられるため、図１３に“変更を解除”ボタンを設ける。“変更を解除”ボタンを押下する事で、関連付けジョブフローに対して行われた宛先情報の変更が解除される。これにより、キー短縮番号と関連付けられていたジョブフロー間の関連付けは保持される。
【０１１３】
上記のような処理が行われることにより、表示部４２により表示されたジョブフローのうちの一部のみについて選択部４０により変更内容を反映することが選択された場合、変更部４１は、新たな短縮番号に指示されたファクシミリ番号を登録して短縮宛先情報格納部３８に格納するとともに選択部４１により選択されたジョブフローに対して新たな短縮番号を用いた変更を行う。
【０１１４】
また、図８のジョブフロー一覧画面において、「全て選択」ボタンが押下され、短縮番号に関連付けられた全てのジョブフローの宛先情報を変更することが可能となっている（ステップＳ４０３においてＹｅｓ）。そのため、全てのジョブフローが選択された状態で短縮宛先情報を変更する場合の処理を図１４のフローチャートを参照して説明する。
【０１１５】
図８の例で説明すると、短縮番号００４に関連付けられたジョブフローとしてジョブフロー１、２、４、６の４つのジョブフローが一覧表示されている。この状態で、「全て選択」ボタンを押下すると、ジョブフロー１、２、４、６の全てが選択された状態となる。さらに、宛先指定の項目から、「短縮番号」もしくは「新規宛先」のいずれかを選択して（ステップＳ４１８）、「変更」ボタンを押下すると、指定した宛先指定方法（短縮番号による指定もしくは新規宛先の入力による指定）に応じた入力画面が開き、短縮番号００４の宛先である“０４５−１２３−４５６７”の代わりに新たに登録する宛先を指定することができる。
【０１１６】
たとえば、全てのジョブフローを選択した状態で、短縮番号による宛先指定を選択して（ステップＳ４１８）、「変更」ボタンを押下した場合について説明する。「変更」ボタンの押下によって、短縮番号による変更後の宛先の指定をするための画面である図１０が表示される。ここで、たとえば、新たな宛先として短縮番号００１を指定する場合には、短縮番号入力欄に００１と入力し、対応する宛先名およびファクス番号を確認して、決定ボタンを押下する。それまでジョブフロー１、２、４、６には、短縮番号００４に対応する宛先が関連付けられていたが、上記操作によって、短縮番号００４の代わりに短縮番号００１に対応する宛先が関連付けられたことになるので、短縮宛先情報格納部３８に格納された短縮番号とジョブフローとの対応関係を修正する必要が生じる。具体的には、短縮番号００４に関連付けられているジョブフローから、ジョブフロー１、２、４、６（つまり全てのジョブフロー）を削除し（ステップＳ４２１）、短縮番号００１に関連付けられているジョブフローとして、ジョブフロー１、２、４、６を追加して（ステップＳ４２２）、短縮宛先情報格納部３８に格納された情報を修正して更新する（ステップＳ４２３）。これによって、短縮番号とジョブフローの対応関係が修正されることになる。
【０１１７】
一方、全てのジョブフローを選択した状態で、新規宛先の入力による宛先指定を選択して「変更」ボタンを押下した場合について説明する（Ｓ４１８において「新規宛先入力による指定」）。この場合には、仮想キーボードもしくはテンキー等の手段を用いてあらたに宛先としてのファクシミリ番号もしくはメールアドレス等の情報を直接入力することになる（ステップＳ４２４）。
【０１１８】
ここで、新規に宛先を入力した場合、短縮番号００４にすでに登録されている宛先情報（０４５−１２３−４５６７）を変更したいケースと、短縮番号００４に登録された宛先情報は変更せずに、新規入力した宛先を別な短縮番号に登録したいケースと、新規入力した宛先をどの短縮番号にも登録しないケースとがありえる。
【０１１９】
そのため、宛先の情報を入力後、新規宛先の入力を確定する操作がなされた場合は、新規入力した宛先に対して上記いずれの処理を望むのかを選択する画面として、図１５を表示する（ステップＳ４２５）。
【０１２０】
図１５で、「短縮番号００４の宛先として登録」を押下すると（ステップＳ４２５において「変更前の短縮の宛先を変更」）、図１６に示すような確認画面を表示した後に、それまで短縮番号００４に登録されていた“０４５−１２３−４５６７”というファクシミリ番号を消去して、新たに入力した宛先を短縮番号００４に登録するために、短縮宛先情報格納部３８に格納された短縮番号００４に該当する部分の宛先情報を修正する（ステップＳ４２６）。そして、ジョブフロー情報格納部３７に短縮番号とともに宛先情報が格納されている場合には、ジョブフロー情報格納部３７に格納されたジョブフローの宛先に関する情報を修正する（ステップＳ４２７）。一方、ジョブフロー１、２、４、６に関連付けられた短縮番号は変更前と同様短縮番号００４のまま変更はないので、ジョブフロー情報格納部３７に格納されたジョブフロー１、２、４、６の短縮番号自体は修正しなくてもよい。
【０１２１】
図１５で、「新たな短縮番号として登録」を押下した場合（ステップＳ４２５において「新たな短縮番号として登録」）、それまで短縮番号００４に登録されていた“０４５−１２３−４５６７”というファクシミリ番号はそのままで、新たに未使用の短縮番号（仮に短縮番号００５が未使用として以下説明する）に対する宛先として新規入力した宛先を登録する。そのため、新たな短縮番号への登録を確認した後に（ステップＳ４２８）、短縮番号００４とジョブフロー１、２、４、６との関連付けはなくなるので、短縮宛先情報格納部３８に格納された短縮番号００４に関連付けられたジョブフローの情報を修正する（ジョブフロー１、２、４、６との関連付けを削除する）（ステップＳ４２９）。そして、短縮宛先情報格納部３８に格納された短縮番号００５に対応する宛先として、新規入力した宛先を登録するとともに、ジョブフロー１、２、４、６との関連付けを設定して登録する（ステップＳ４３０）。さらに、ジョブフロー情報格納部３７に格納されたジョブフロー１、２、４、６に対応付けられた短縮番号として、変更前には短縮番号００４が関連付けられていたが、これを短縮番号００５に変更して、修正する（ステップＳ４３１）。
【０１２２】
図１５で、「短縮登録しない」が選択された場合には（ステップＳ４２５において「短縮番号登録しない」）、それまで短縮番号００４に登録されていた“０４５−１２３−４５６７”というファクシミリ番号はそのままで、かつ新規入力した宛先を新たに短縮番号に対する登録も行わない。短縮番号００４とジョブフロー１、２、４、６との関連付けはなくなるので、短縮宛先情報格納部３８に格納された短縮番号００４に関連付けられたジョブフローの情報を修正（ジョブフロー１、２、４、６との関連付けを削除）する（ステップＳ４３２）。さらにジョブフロー情報格納部３７に格納されたジョブフロー１、２、４、６対応付けられた短縮番号として、変更前には短縮番号００４が関連付けられていたが、これを削除し、あらたに新規入力した宛先を関連付けて、修正する（ステップＳ４３３）。
【０１２３】
以上のように、ある短縮番号を指定してそれに関連付けられたジョブフローを一覧表示するとともに、そのジョブフローのうち一部のジョブフローあるいは全てのジョブフローの宛先として当該短縮番号に対応する宛先を変更する場合の処理について説明した。
【０１２４】
上記のような処理が行われることにより、表示部４２により表示されたジョブフローの全てについて選択部４０により変更内容を反映することが選択された場合、変更部４１は、短縮宛先情報格納部３８に格納されている短縮番号のうちの変更が指示された短縮番号に対して指示された変更内容を反映する。
【０１２５】
次に、本実施形態の画像送受信装置１０において、短縮登録されている宛先情報に関する情報を変更しようとした際の動作を図１７のフローチャートを参照して説明する。
【０１２６】
先ず、表示部４２は、短縮宛先情報格納部３８に格納されている短縮番号と対応するファクシミリ番号等の宛先情報の一覧を図７に示したような方法により表示する（ステップＳ２０１）。ここで、ユーザが、例えば短縮番号００４を選択した情報で“登録／変更”ボタンを押下した場合（ステップＳ２０２）、図１８に示すような宛先の確認／変更画面が表示される。この図１８に示された画面には、短縮番号００４に対して設定されている内容の詳細が表示されている。
【０１２７】
そして、この図１８に示した画面において、設定項目を任意に選択し、“確認／変更”ボタンを押下する事で、各設定項目の内容を変更できる。また、設定項目の内容が変更された後に“閉じる”ボタンが押下された場合、表示部４２ではこの短縮番号００４に関する宛先情報がジョブフローにおいて使用されているか否かを判定し（ステップＳ２０３）、いずれかのジョブフローで使用されている場合には、図１９に示すようなジョブフローで使用されている旨の警告表示を行う（ステップＳ２０４）。
【０１２８】
この図１９に示した画面において、ユーザが“全てに反映”のボタンを選択して押下した場合（ステップＳ２０５）、全てのジョブフローに対して変更が反映され（ステップＳ２０６）、処理は終了する。全てのジョブフローに対して変更が反映されるため、短縮宛先情報格納部３８に格納された情報のうち、該当する短縮番号の宛先に関する情報を修正し、該当する短縮番号に関連付けられたジョブフローに関する情報には変更がないため修正は不要である。さらに、ジョブフロー情報格納部３７に格納された情報についても、短縮番号の登録内容を変更した点を反映する。
【０１２９】
この場合には、変更部４１は、変更が指示された短縮番号がジョブフロー情報格納部３７に格納されているジョブフローに使用されていると判定部４３により判定された場合、変更が指示された短縮番号が使用されているジョブフローに対応するジョブフロー情報格納部３７に格納されているジョブフローの内容を変更する。
【０１３０】
また、図１９に示した画面においてユーザが全てのジョブフローに対して変更を反映することを選択せず“はい”ボタンを押下した場合には（ステップＳ２０５）、図２０に示すように変更しようとしている宛先情報を使用しているジョブフローの一覧が表示される（ステップＳ２０７）。そして、この図２０に示した画面において、ユーザが、宛先を変更したいジョブフローを選択して“変更”ボタンを押下すると、選択部４０および判定部４３において、ユーザが全てのジョブフローを選択したか否か、具体的には“全て選択”ボタンを押下した、または全てのジョブフローを手入力で選択したかを判定し、全てのジョブフローが選択されている場合は全てのジョブフローに対して変更が反映され（ステップＳ２０６）、処理は終了する。全てのジョブフローが選択されていない場合は、図２１に示すような画面が表示される。
【０１３１】
ある短縮番号と関連付けが行われていたジョブフローのうち一部または全てに対して変更を反映させなかった場合、短縮番号の宛先情報と選択されなかったジョブフローとの間には、宛先情報の不整合が発生する。そのため、未選択のジョブフローについては、短縮番号との関連付けを解除し、図２１に示したような表示によりその旨をユーザに対して警告する。つまり、短縮番号の内容を変更したため、短縮宛先情報格納部３８に格納された該当する短縮番号に対応する宛先に関する情報は修正される。さらに、当該短縮番号と、変更を反映させるとして選択されたジョブフローとの間の関連付け情報は維持されるが、変更を反映させなかったジョブフロー（つまり選択されなかったジョブフロー）との間の関連付け情報は、短縮宛先情報格納部３８に格納された情報から削除されることになる。同様に、ジョブフロー情報格納部３７に格納されたジョブフローごとの宛先に関する情報および短縮番号の情報も、短縮番号の登録内容修正結果を反映させる。短縮番号への登録内容の変更を反映したジョブフローについては、短縮番号との関連付けは維持したまま、宛先に関する情報は修正をするが、短縮番号への登録内容の変更を反映しなかったジョブフローについては、逆に宛先や宛先名といった情報を維持した状態で、短縮番号との関連付けを削除するような処理を実行する。以上のように、短縮番号の登録内容の修正に伴い、短縮宛先情報格納部３８に格納された情報のうち、修正内容に関する部分だけでなく、必要に応じて、関連付けられたジョブフローに関する情報も修正を行い、さらにジョブフロー情報格納部３７の短縮番号との関連付け情報についても修正を行うとともに、宛先や宛先名といった短縮番号に登録された内容を適宜修正することで、不整合を解消する処理を行う。
【０１３２】
また、図２０に示した画面において、キー短縮番号と関連付けられたジョブフロー内の宛先情報との間に不整合が発生している状態で“閉じる”ボタンが押下された場合は図１３に示すような表示によりユーザに警告が行われる。“変更を解除”ボタンを押下する事で、関連付けジョブフローに対して行われた宛先情報の変更が解除される。
【０１３３】
次に、本実施形態の画像送受信装置１０において、ジョブフローの内容を表示している最中にジョブフロー内で使用されている宛先情報に関する情報を変更しようとした際の動作を図２２のフローチャートを参照して説明する。
【０１３４】
ＵＩ装置２６によりユーザにより指示を受けた場合、表示部４２は、図２３に示すように、ジョブフロー情報格納部３７に格納されているジョブフローの一覧表示を行う。そして、あるジョブフローを選択した状態で“内容確認”ボタンが押下された場合、図２４に示すように選択されたジョブフローの内容が表示される（ステップＳ３０１）。そして、さらに、図２４の表示画面において“変更”ボタンが押下された場合、図２５に示すようなジョブフローの確認／変更画面が表示される。そして、この図２５に表示画面において［ファクス送信］項目が選択された状態で“確認／変更”ボタンが押下された場合、図２６に示すようなジョブフロー中で使用されているファクシミリ番号の一覧が表示される。この図２６に示した画面においても、図７に示した短縮番号の一覧表示画面と同様に、各宛先情報が他のジョブフローで使用されているか否かを示すためのアイコン７１が設けられている。ユーザは、このアイコン７１を確認することにより、このファクシミリ番号は、他のジョブフローにおいても使用されていることを知ることが可能となる。
【０１３５】
なお、この図２６に示された画面では、宛先情報としては、フルダイヤル番号または宛先名により表示されているが、短縮番号によって登録された宛先情報については、短縮番号とジョブフローとの間において内部的な関連付けが有効になる。そのため、図７に示した短縮番号の一覧表示画面において使用されたアイコン７１を図２６に表示した画面上でも表示することが可能である。しかし、この図２６の画面上に表示された全ての宛先は、少なくとも１つ以上のジョブフローにより使用されている宛先であるため、図７と同様の表示を行ったのでは表示する効果が薄い。そのため、図２６では、表示を行っているジョブフロー以外の他のジョブフローに対して関連付けが行われている短縮番号に対してのみアイコン７１を表示するようにしている。
【０１３６】
次に、図２６に示すような画面において、ユーザがあるファクシミリ番号を選択して“確認／変更”ボタンを押下した場合（ステップＳ３０２）、図１８に示したような画面が表示される。この図１８に示された画面には、ファクシミリ番号“０４５−１２３−４５６７”が短縮登録されている短縮番号００４に設定されている内容の詳細が表示されている。
【０１３７】
そして、この図１８に示した画面において、設定項目を任意に選択し、“確認／変更”ボタンを押下する事で、各設定項目の内容を変更できる。また、設定項目の内容が変更された後に“閉じる”ボタンが押下された場合、表示部４２ではこの短縮番号００４に関する宛先情報がジョブフローにおいて使用されているか否かを判定し（ステップＳ３０３）、いずれかのジョブフローで使用されている場合には、図２７に示すような他のジョブフローで使用されている旨の警告表示を行う（ステップＳ３０４）。
【０１３８】
この後選択された宛先情報に対する変更を反映するための処理ステップＳ３０５〜Ｓ３０８については、図１７に示したフローチャートにおけるステップＳ２０５〜Ｓ２０８と同様であるため、その説明は省略する。
【０１３９】
上記のような宛先情報に対する変更が行われた後の関連付けジョブフローの一覧画面の一例を図２８に示す。この図２８に示した例では、図８、図２０に示したような一覧表示に対して、“０４５−１２３−４５６７”というファクシミリ番号とジョブフロー４との間の関連付けが削除されたため、“０４５−１２３−４５６７”というファクシミリ番号と関連付けられたジョブフローはジョブフロー１、２、６のみになっていることが示されている。
【０１４０】
［変形例］
上記実施形態では、短縮番号等の短縮宛先情報を用いて送信先を指定する処理の一例としてジョブフローを用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ジョブメモリ／グループ番号／中継同報等の短縮宛先情報を使用して送信先等を指定する他の処理についても同様に適用することができるものである。
【０１４１】
また、上記実施形態では、画像送信機能と画像受信機能とが備えられた画像送受信装置に対して本発明を適用した場合について説明しているが、画像送信機能のみを備えた画像送信装置に対しても、本発明は同様に適用することができるものである。
【０１４２】
さらに、上記実施形態では、画像読取部により読み取られた画像データを電話回線等の通信回線を経由して相手装置に送信するファクシミリ装置等の画像送受信システムに本発明を適用した場合を用いて説明しているが、インターネット経由にて相手先装置へ画像データを送信するインターネットファクシミリ（ｉＦＡＸ）装置等に対しても、本発明は同様に適用することができるものである。また、送受信する対象は画像データに限定されるものではなく、電子メールを送受信する電子メール送受信装置等の、指定された宛先に対してデータを送信する送受信装置であれば同様に適用することが可能である。
【０１４３】
さらに、本実施形態では、ジョブフロー情報格納部３７や短縮宛先情報格納部３８が画像送受信装置１０内に設けられた構成を用いて説明しているが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、ジョブフロー情報格納部３７や短縮宛先情報格納部３８が画像送受信装置１０内には設けられずに、画像送信装置１０と通信網を介して接続されたサーバ内に格納されるような画像送受信システムのような形態に対しても本発明は同様に適用可能である。
【０１４４】
さらに、本発明は、送受信装置のみに対して適用可能なものではなく、複数の情報群が格納されている格納手段を有する情報管理装置に対しても同様に適用することが可能である。この場合、様々な情報を含む情報群が、短縮宛先指示処理であるジョブフローに相当する。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の一実施形態の画像送受信装置１０を含むシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像送受信装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の画像送受信装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図３中の短縮宛先情報格納部３８に格納されている内容の一例を示す図である。
【図５】図３中のジョブフロー情報格納部３７に格納されている内容の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の画像送受信装置１０において短縮番号の一覧表示が行われる際の動作を示すフローチャートである。
【図７】短縮番号と対応するファクシミリ番号等の宛先情報の一覧表示の一例を示す図である。
【図８】ある短縮番号に対応する宛先情報を使用しているジョブフローの一覧表示の一例を示す図である。
【図９】ジョブフロー一覧画面から、短縮番号とジョブフローとの関連付けを変更する際の動作を示すフローチャートである。
【図１０】宛先指定・短縮番号画面の一例を示す図である。
【図１１】宛先情報を変更した際の、ジョブフローへの登録方法を選択するための表示の一例を示す図である。
【図１２】宛先情報を変更した際の確認画面の一例を示す図である。
【図１３】宛先情報を変更した際の確認画面の他の例を示す図である。
【図１４】ジョブフロー一覧画面から、短縮番号とジョブフローとの関連付けを変更する際の動作を示すフローチャートである。
【図１５】入力した新規の宛先に対する処理の選択画面の一例を示す図である。
【図１６】宛先情報の変更の際の確認画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態の画像送受信装置１０において、短縮登録されている宛先情報に関する情報を変更しようとした際の動作を示すフローチャートである。
【図１８】宛先の確認／変更画面の一例を示す図である。
【図１９】宛先情報を変更しようとする際の警告表示画面の一例を示す図である。
【図２０】ある宛先情報を共用しているジョブフロー一覧表示の一例を示す図である。
【図２１】宛先情報を変更した際の確認画面のさらに他の例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態の画像送受信装置１０において、ジョブフローの内容を表示している最中にジョブフロー内で使用されている宛先情報に関する情報を変更しようとした際の動作を示すフローチャートである。
【図２３】登録されているジョブフローの一覧表示の一例を示す図である。
【図２４】あるジョブフローの内容を確認するための表示の一例を示す図である。
【図２５】あるジョブフローの確認／変更画面の一例を示す図である。
【図２６】あるジョブフローのファクシミリ装置先の一覧表示の一例を示す図である。
【図２７】宛先情報を変更する際の変更方法を選択するための表示の一例を示す図である。
【図２８】宛先情報に対する変更が行われた後の関連付けジョブフローの一覧画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１０    画像送受信装置
１６    制御バス
１８    ＣＰＵ
１９    メモリ
２０    画像送受信装置
２２    記憶装置
２４    通信インタフェース（ＩＦ）
２６    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
２８    スキャナ
２９    プリント部
３１    画像読取部
３２    画像処理部
３３    ページメモリ
３４    送信部
３５    送信制御部
３６    システム制御部
３７    ジョブフロー情報格納部
３８    短縮宛先情報格納部
３９    情報管理部
４０    選択部
４１    変更部
４２    表示部
４３    判定部
４４    変更指示部
６０    通信回線網
７１    アイコン
Ｓ１０１〜Ｓ１０５    ステップ
Ｓ２０１〜Ｓ２０８    ステップ
Ｓ３０１〜Ｓ３０８    ステップ
Ｓ４０１〜Ｓ４３３    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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