(57)【要約】【課題】複数人がほぼ同時期にキャビネットに近づいた場合でも、特定者のみが指定された保管室に対して物の出し入れを行うように管理できるようにする。【解決手段】携帯端末機３０は、第１距離の範囲内で無線による双方向通信が可能な第１通信部３１と、第２距離の範囲内で受信可能な無線信号を送信する第２通信部３２とを備える。さらに第１通信部３１との間で無線による双方向通信を行って相互認証または非認証を決定する認証決定部２２と、認証決定部２２が相互認証を決定した後さらに非認証を決定すると第２通信部３２から受信した無線信号が正当か不当かを判断する信号判断部２３と、認証決定部２２が相互認証を決定すると指定された保管室１２を開け、信号判断部２３が正当と判断している間は保管室１２を開け続け、信号判断部２３が不当と判断すると保管室１２を閉じる制御を行う開閉制御部２１とを備える。【選択図】図１
2008274676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物を保管する保管室を複数備えたキャビネットと、保管室の開閉を個別に制御する開閉制御部とを有するキャビネット管理システムであって、
第１距離の範囲内で無線による双方向通信が可能な第１通信部と、第２距離の範囲内で受信可能な無線信号を送信する第２通信部とを備えた携帯端末機と、
前記第１通信部との間で無線による双方向通信を行い、認証条件を満たすか否かで相互認証または非認証のいずれかを決定する認証決定部と、
前記キャビネットから前記第２距離の範囲内に設けられ、前記認証決定部が相互認証を決定した後さらに非認証を決定すると前記第２通信部から受信した無線信号が正当か不当かを判断する信号判断部とを有し、
前記開閉制御部は、少なくとも前記認証決定部が相互認証を決定することを条件として前記複数の保管室のうちで指定された保管室を開け、前記信号判断部が正当と判断している間は指定された保管室を開け続け、前記信号判断部が不当と判断すると指定された保管室を閉じるように制御するキャビネット管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載したキャビネット管理システムであって、
開閉制御部、認証決定部および信号判断部を一の管理装置に備えた場合、第２通信部は第１距離よりも長い第２距離の範囲内で受信可能な無線信号を送信するキャビネット管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載したキャビネット管理システムであって、
開閉制御部は、認証決定部が相互認証を決定した後、信号判断部が正当と判断することを条件として指定された保管室を開けるキャビネット管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載したキャビネット管理システムであって、
開閉制御部は、認証決定部が相互認証を決定し、かつ第１操作部で所定の操作が行われることを条件として保管室を開けるキャビネット管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載したキャビネット管理システムであって、
開閉制御部は、信号判断部が正当と判断している間であっても、第２操作部で所定の操作が行われると強制的に保管室を閉じるキャビネット管理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載したキャビネット管理システムであって、
開閉制御部は、複数の保管室のうちで開けている保管室が同時に一室となるように保管室の開閉を制御するキャビネット管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物を保管する保管室を複数備えたキャビネットと、保管室の開閉を個別に制御する開閉制御部とを有するキャビネット管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、多種類の薬品を保管するための薬品保管システムが開示されており（例えば特許文献１を参照）、取扱者が認証（特定）されたときに保管域を解錠し、薬品収納部ごとに備えられた発信機が固有の信号を発信し、保管庫内の受信機との間で通信を行うことで、一の保管庫に複数種類の薬品を保管しながら薬品単位で管理することができる。
【特許文献１】特開２００４−０００４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、複数の取扱者がほぼ同時期に保管庫に近づいて認証された場合には、各取扱者に対応する複数の保管域が解錠されるため、どの取扱者がどの保管域に対して薬品の収容や取り出しを行うのかが判らない。このことは、物を保管するための複数の保管室を備えたキャビネットについて、上記特許文献１に記載された上記薬品保管システムを適用した場合も同様である。すなわち複数人がほぼ同時期にキャビネットに近づいて認証された場合には、誰がどの保管室に対して物の出し入れを行うのかが判らない。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、複数人がほぼ同時期にキャビネットに近づいた場合であっても、特定者のみが指定された保管室に対して物の出し入れを行うように管理できるキャビネット管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、物を保管する保管室を複数備えたキャビネットと、保管室の開閉を個別に制御する開閉制御部とを有するキャビネット管理システムであって、第１距離の範囲内で無線による双方向通信が可能な第１通信部と、第２距離の範囲内で受信可能な無線信号を送信する第２通信部とを備えた携帯端末機と、前記第１通信部との間で無線による双方向通信を行い、認証条件を満たすか否かで相互認証または非認証のいずれかを決定する認証決定部と、前記キャビネットから前記第２距離の範囲内に設けられ、前記認証決定部が相互認証を決定した後さらに非認証を決定すると前記第２通信部から受信した無線信号が正当か不当かを判断する信号判断部とを有し、前記開閉制御部は、少なくとも前記認証決定部が相互認証を決定することを条件として前記複数の保管室のうちで指定された保管室を開け、前記信号判断部が正当と判断している間は指定された保管室を開け続け、前記信号判断部が不当と判断すると指定された保管室を閉じるように制御することを要旨とする。
【０００６】
「保管室」は、物を保管可能な空間であれば物理的な大きさや構造等を問わない。「キャビネット」は例えばロッカー、書棚、収納棚、収納庫、倉庫などが該当する。「第１距離」と「第２距離」は、キャビネット、認証決定部、信号判断部の位置関係に規制される点を除けば長さは任意に設定することができる。すなわち、第１距離はキャビネットと認証決定部との間の距離よりも短く設定し、第２距離はキャビネットと信号判断部との間の距離も長く設定する必要がある。「携帯端末機」は携帯できて無線通信が可能な任意の装置や部材であって、例えば無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグを含む）、ＩＣカード（ＩＤカードを含む）、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ；Personal Digital Assistant）等が該当する。保管室の「開閉」は、物を出し入れ可能な開放状態と、物を出し入れ不能な閉鎖状態とが切り替えられることを意味する。例えば開閉扉や箱自体等の開閉が該当し、電子錠の施錠・解錠による開閉を適用してもよい。開閉制御部が保管室を開けるための「条件」は、認証決定部が相互認証を決定することが最低条件となるものの、他に任意の条件を追加して設定してもよい（例えば後述する解決手段３、４を参照）。保管室の指定方法は任意であって、例えば保管室を特定する情報（例えば番号や英数字等であり、以下では「保管室特定情報」と呼ぶ。）を入力手段に入力させたり、携帯端末機から送信される信号に保管室特定情報を含ませる等が該当する。
【０００７】
解決手段１によれば、携帯端末機と認証決定部とが第１距離の範囲内に位置すると、認証決定部は双方向通信による相互認証の手続きを行う。相互認証後に携帯端末機が認証決定部から第１距離の範囲外に位置し、かつ携帯端末機が信号判断部から第２距離の範囲内に位置するとき、信号判断部は携帯端末機の第２通信部から送信される無線信号の正当性を判断する。少なくとも認証決定部が相互認証を決定することを条件として、開閉制御部が指定された保管室を開けて、物を出し入れ可能な状態（開放状態）にする。
【０００８】
第２通信部から送信される無線信号を信号判断部が正当と判断している間は指定された保管室を開け続けるので、この間に物の出し入れが行える。そして、例えば第２通信部から送信される無線信号を受信できなくなったり、無線信号のデータ内容が不適正になる等のように、信号判断部が不当と判断したときは指定された保管室を閉じて、物を出し入れ不能な状態（閉鎖状態）にする。したがって、複数人が特定されている場合であっても、特定者のみが指定された保管室に対して物の出し入れを行うように管理できる。
【０００９】
（２）解決手段２は、解決手段１に記載したキャビネット管理システムであって、開閉制御部、認証決定部および信号判断部を一の管理装置に備えた場合、第２通信部は第１距離よりも長い第２距離の範囲内で受信可能な無線信号を送信することを要旨とする。
【００１０】
解決手段２によれば、開閉制御部、認証決定部および信号判断部を一の管理装置に備えると、認証決定部と信号判断部はほぼ同一位置になる。携帯端末機が開閉制御部から第１距離の範囲内に接近すると、第１通信部と認証決定部との間で相互認証の手続きを行う。相互認証後に携帯端末機がキャビネットに接近して開閉制御部からの距離が第１距離の範囲外になると、第２通信部が無線信号を送信して信号判断部がする。したがって、位置関係が規制される点を除けば、上述した解決手段１と同様の作用効果が得られる。
【００１１】
（３）解決手段３は、解決手段１または２に記載したキャビネット管理システムであって、開閉制御部は、認証決定部が相互認証を決定した後、信号判断部が正当と判断することを条件として指定された保管室を開けることを要旨とする。
【００１２】
解決手段３によれば、相互認証を受けた携帯端末機を有する者が認証決定部から離れ、キャビネットに近づいたときに信号判断部が正当と判断するようになる。こうすることによって保管室が開いている期間を短くし、複数人が出し入れ可能な状況をできるだけ少なくすることができる。
【００１３】
（４）解決手段４は、解決手段１から３のいずれか一項に記載したキャビネット管理システムであって、開閉制御部は、認証決定部が相互認証を決定し、かつ第１操作部で所定の操作が行われることを条件として保管室を開けることを要旨とする。
【００１４】
解決手段４によれば、保管室を開ける条件として、認証決定部が相互認証を決定するだけでなく、第１操作部で所定の操作が行われることを課す。所定の操作は任意に設定することができる。例えば、特定のボタンやキー等が押されたことや、パスワード等の特定文字が入力されたこと等が該当する。このように相互認証以外の手続きを課すことによって、保管室を開けられる者を制限することができる。
【００１５】
（５）解決手段５は、解決手段１から４のいずれか一項に記載したキャビネット管理システムであって、開閉制御部は、信号判断部が正当と判断している間であっても、第２操作部で所定の操作が行われると強制的に保管室を閉じることを要旨とする。
【００１６】
解決手段５によれば、保管室が開いているときに第２操作部で所定の操作が行われると、開閉制御部が強制的に保管室を閉じる。こうすることにより保管室が必要以上に開いているのを防止することができる。
なお、第２操作部は上述した第１操作部と兼用してもよい。兼用する場合は一の操作部を備えるだけで済むので、別個に備える場合に比べてコストを安く抑えることができる。また、第２操作部における所定の操作と、上述した第１操作部における所定の操作とは、同一の操作内容としてもよく、異なる操作内容としてもよい。
【００１７】
（６）解決手段６は、解決手段１から５のいずれか一項に記載したキャビネット管理システムであって、開閉制御部は、複数の保管室のうちで開けている保管室が同時に一室となるように制御することを要旨とする。
【００１８】
解決手段６によれば、複数人が認証されている場合であっても、開閉制御部は同時に一室しか保管室を開けないように制御する。言い換えれば、複数人が認証されても、各人が指定した保管室を順番に開閉する。こうして一人のみが指定された保管室を利用するように管理できる。
なお、誰がどの保管室を利用できるのかを明確にするために、携帯端末機および開閉制御部のうち一方または双方に利用可能な者や保管室を報知するのが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数人がほぼ同時期にキャビネットに近づいた場合であっても、特定者のみが指定された保管室に対して物の出し入れを行うように管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図４を参照しながら説明する。図１はキャビネット管理システムの構成例を模式的に表す。図２は、部屋内の配置と、利用者の位置に応じた保管室の開閉例とを平面図で表す。図３は保管室の開閉を制御する処理の一例をチャート図で表す。図４は複数の利用者が存在する場合の制御例を表す。
【００２１】
図１に表すキャビネット管理システムは、キャビネット１０、管理装置２０、携帯端末機３０などで構成される。キャビネット１０には例えばロッカーを用い、物を保管する保管室１２を複数備える。それぞれの保管室１２は、開閉扉１２ａ（図３を参照）に対する施錠または解錠によって開放状態と閉鎖状態とを切り替えられる電子錠１１を備える。この電子錠１１の施錠または解錠は、後述する管理装置２０（具体的には開閉制御部２１）から出力される信号に従って行われる（図２を参照）。
【００２２】
管理装置２０は、キャビネット１０との距離が第１距離の範囲（例えば５０センチメートル）外であって第２距離の範囲（例えば５メートル）内に設けられる。この管理装置２０は、開閉制御部２１、認証決定部２２、信号判断部２３、第１操作部２４、第２操作部２５などを有する。開閉制御部２１は、予め設定された開放条件と閉鎖条件とに従って、キャビネット１０に備えられている複数の保管室１２にかかる開閉（すなわち上述した電子錠１１の施錠・解錠）を個別に制御する。開放条件および閉鎖条件についての具体的な内容は後述する（図３を参照）。認証決定部２２は、後述する第１通信部３１との間で無線による双方向通信（すなわち図２、図３に表す双方向無線通信Ｒａ）を行い、認証条件を満たすか否かで相互認証または非認証のいずれかを決定する。無線信号の待ち受けを行うのは、認証決定部２２または第１通信部３１のいずれでもよい。信号判断部２３は、認証決定部２２が相互認証を決定した後さらに非認証を決定すると、後述する第２通信部３２から受信した無線信号（すなわち図２、図３に表す一方向無線通信Ｒｂ）が正当か不当かを判断する。なお、認証決定部２２と信号判断部２３は無線処理を行う手段（ソフトウェアまたはハードウェア）を共有する構成としてもよい。
【００２３】
携帯端末機３０は例えば名札を兼ねた無線ＩＣタグであって、第１通信部３１や第２通信部３２などを有する。第１通信部３１は、第１距離の範囲内に位置する管理装置２０（具体的には認証決定部２２）との間で無線による双方向通信を行う。第２通信部３２は、第２距離の範囲内に位置する管理装置２０（具体的には信号判断部２３）が受信可能な無線信号を送信する。
【００２４】
上述のように構成されたキャビネット管理システムについて、管理装置２０が電子錠１１の施錠・解錠を制御して、保管室１２の開閉を制御する手続きの一例を図２および図３を参照しながら説明する。図３は図面の上側から下側に向かって時間が進行する（後述する図５、図６も同様である）。なお、図３に表す手続き例は一の利用者に対して行う制御であって、複数の利用者については利用者ごとに対応した手続きが並行する。
【００２５】
図２において、管理装置２０を中心とした第１距離Ｌａの範囲内（例えば位置Ｐａ）に利用者Ｃが入ると、図３に表すように携帯端末機３０の第１通信部３１と管理装置２０の認証決定部２２との間で双方向無線通信Ｒａによる相互認証を行う（ステップＳ１０）。もし、第１通信部３１が非認証を決定すると（ステップＳ１１ａでＮＯ）、何もしない（ステップＳ１２ａ）。同様に認証決定部２２が非認証を決定すると（ステップＳ１１ｂでＮＯ）、何もしない（ステップＳ１２ｂ）。
【００２６】
一方、認証決定部２２が相互認証を決定すると（ステップＳ１１ａでＹＥＳ）、開閉制御部２１が図２に表す部屋４０のドア４１を開け、複数の保管室１２のうちで一の保管室１２の指定や他の情報の入力を求める（ステップＳ１３）。この入力は、利用者Ｃが第１操作部２４を操作することにより行う。一の保管室１２の指定は、保管室特定情報（例えば番号や英数字）を入力すればよい。他の情報は必要に応じて設定でき、例えば特定のボタンやキー等を押すことや、パスワード等の特定文字等が該当する。
【００２７】
一の保管室１２の指定や他の情報が入力されると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、管理装置２０の開閉制御部２１は指定された保管室１２の電子錠１１に解錠信号Ｉｏを伝達し、当該保管室１２を開ける（開放状態；ステップＳ１５）。指定された保管室１２の開閉扉１２ａは開閉自在の状態になるので、時刻ｔ１０から当該指定された保管室１２に対して物の出し入れができる。したがって、本例において保管室１２を開放するための開放条件は「認証決定部２２が相互認証を決定したこと」である。なお、以降の手続きにおける保管室１２は、上記ステップＳ１３で指定された保管室１２を意味する。
【００２８】
図２に戻って、保管室１２を開放した後も第１通信部３１と認証決定部２２との間で双方向無線通信Ｒａによる相互認証を行う（ステップＳ１６）。利用者Ｃが管理装置２０から離れてキャビネット１０に向かって進んでいるとき、図３に表すように携帯端末機３０の第１通信部３１と管理装置２０の認証決定部２２との間で双方向無線通信Ｒａによる相互認証を続ける（ステップＳ１７ａ、Ｓ１７ｂでともにＹＥＳ）。
【００２９】
そして、管理装置２０から第１距離Ｌａの範囲外となる位置Ｐｂに利用者Ｃが進むと、双方向無線通信Ｒａができなくなって非認証となる（ステップＳ１７ａ、Ｓ１７ｂでともにＮＯ）。非認証となった後は、携帯端末機３０の第２通信部３２が一方向無線通信Ｒｂを発信し続け、管理装置２０の信号判断部２３が受信する（ステップＳ１９）。
【００３０】
信号判断部２３は、一方向無線通信Ｒｂにより受信した無線信号が正当であると判断している間は待機する（ステップＳ２１でＹＥＳ）。もし、利用者Ｃが管理装置２０を中心とした第２距離Ｌｂの範囲外に移動すると、信号判断部２３は一方向無線通信Ｒｂを受信できなくなって不当であると判断し（ステップＳ２１でＮＯ）、管理装置２０の開閉制御部２１は保管室１２の電子錠１１に施錠信号Ｉｃを伝達し、当該保管室１２を閉鎖する（閉鎖状態；ステップＳ２２）。あるいは、利用者Ｃが管理装置２０に移動して第２操作部２５を操作すると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、開閉制御部２１は保管室１２の電子錠１１に施錠信号Ｉｃを伝達し、当該保管室１２を強制的に閉鎖する（ステップＳ２２）。保管室１２の開閉扉１２ａはロックされるので、時刻ｔ１２から保管室１２に対して物の出し入れができない。したがって、本例において保管室１２を閉鎖するための閉鎖条件は「一方向無線通信Ｒｂにより受信した無線信号が不当であるか、第２操作部２５が操作されたこと」である。
【００３１】
ここで、複数の利用者Ｃがそれぞれの目的となる保管室１２に対して物の出し入れを行う場合について図４を参照しながら説明する。図４の例では、三人の利用者Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に対する制御例であるが、各人は次の状況を仮定する。位置Ｐｃに居る利用者Ｃ１と位置Ｐｂに居る利用者Ｃ２は、認証決定部２２による相互認証の決定を受けておらず、一方向無線通信Ｒｂにより第２通信部３２から信号判断部２３に無線信号を伝達している。位置Ｐａに居る利用者Ｃ３は、第１通信部３１と認証決定部２２との間で双方向無線通信Ｒａによる相互認証を受けている状況である。
【００３２】
上述した状況下では、利用者Ｃ３がその後にキャビネット１０に移動すれば、指定された保管室１２に物の出し入れを行える。しかし、利用者Ｃ２、Ｃ３は認証決定部２２による相互認証の決定を受けていないので、未だ目的の保管室１２について電子錠１１が解錠されていないために物の出し入れを行えない。このように三人の利用者Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３がほぼ同時期にキャビネット１０に近づいた場合であっても、図３に表す手続きを経ない限り、各人が目的とする保管室１２に対して物の出し入れを行うことができない。したがって、図３に表す手続きを経た者のみが目的の保管室１２に対して物の出し入れを行うように管理することができる。
【００３３】
上述した実施の形態によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（１）管理装置２０から第１距離Ｌａの範囲内に利用者Ｃが位置すると、認証決定部２２と第１通信部３１とが双方向無線通信Ｒａにより相互認証を行うので（図３のステップＳ１０、Ｓ１１ａ、Ｓ１１ｂを参照）、携帯端末機３０が正当か否かを判別できる。相互認証後に利用者Ｃが認証決定部２２から第１距離Ｌａの範囲外に移動すると、一方向無線通信Ｒｂによって信号判断部２３は第２通信部３２から送信される無線信号の正当性を判断するので（図３のステップＳ１６、Ｓ１７ａ、Ｓ１７ｂを参照）、利用者Ｃの現在位置を把握することができる。認証決定部２２が相互認証を決定してから、信号判断部２３が一方向無線通信Ｒｂによる無線信号が不当と判断するまで（図３の時刻ｔ１０から時刻ｔ１２までを参照）、利用者Ｃは指定された保管室１２に物の出し入れが行える。ただし、図４に表すように複数の利用者Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３がほぼ同時期にキャビネット１０に近づいた場合であっても、双方向無線通信Ｒａにより相互認証を受けた利用者Ｃ３のみが目的の保管室１２に対して物の出し入れを行うように管理することができる。
【００３４】
（２）開閉制御部２１、認証決定部２２および信号判断部２３を一の管理装置２０に備えたので、認証決定部２２と信号判断部２３はほぼ同一位置になる（図２を参照）。携帯端末機３０が開閉制御部２１から第１距離Ｌａの範囲内に接近すると、第１通信部３１と認証決定部２２との間で相互認証の手続きを行う（図３のステップＳ１０、Ｓ１１ａ、Ｓ１１ｂを参照）。利用者Ｃが相互認証を受けるには、管理装置２０から第１距離Ｌａの範囲内に移動する必要がある。したがって、複数の利用者Ｃがほぼ同時期にキャビネット１０に近づいた場合であっても、管理装置２０に近づいて認証を受けた者のみが指定された保管室に対して物の出し入れを行うように管理することができる。
【００３５】
（３）保管室１２を開ける条件として、認証決定部２２が相互認証を決定するだけでなく、第１操作部２４で所定の操作（すなわち一の保管室１２の指定や他の情報の入力）が行われることを課した（図３のステップＳ１３を参照）。このように相互認証以外の手続きを課すことによって、保管室１２を開けられる者を制限することができる。
【００３６】
（４）開閉制御部２１は、信号判断部２３が正当と判断している間であっても、第２操作部２５で所定の操作が行われると強制的に保管室１２を閉じた（図３のステップＳ２０を参照）こうすることにより保管室１２が必要以上に開いているのを防止できる。
【００３７】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００３８】
（１）上述した実施の形態では、認証決定部２２が相互認証を決定した後に保管室１２を開ける構成とした（図３のステップＳ１１ａ、Ｓ１５を参照）。この形態に代えて、認証決定部２２が相互認証を決定した後であって、信号判断部２３が正当と判断することを条件として指定された保管室１２を開ける構成としてもよい。例えば図５に表すように、第１通信部３１と認証決定部２２との間で行う双方向無線通信Ｒａにより相互認証が決定された後（ステップＳ１１ａ、Ｓ１１ｂ）、さらに非認証が決定されてから（ステップＳ１７ａ、Ｓ１７ｂ）、開閉制御部２１が解錠信号Ｉｏを出力する（ステップＳ１８）。この構成における開放条件は「認証決定部２２が相互認証を決定し、信号判断部２３が正当と判断すること」である。なお図５における他の手続きについては図３と同様である。
【００３９】
上述した制御を行うことにより、相互認証を受けた携帯端末機３０を有する者が認証決定部２２から離れ、キャビネット１０に近づいたときに信号判断部２３が正当と判断するようになる。したがって、保管室１２が開いている期間を短くし、複数人が出し入れ可能な状況をできるだけ少なくすることができる。
【００４０】
（２）上述した実施の形態では、携帯端末機３０をそれぞれ有する複数の利用者Ｃ（例えば図４に表す三人の利用者Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）が管理装置２０に近づくと、認証決定部２２による相互認証を受けて目的の保管室１２を開けることができた（図３を参照）。すなわち同時期に複数の保管室１２が開くことになる。この形態に代えて、キャビネット１０を構成する複数の保管室１２のうちで開けている保管室１２が同時に一室となるように制御する構成としてもよい。例えば図６に表すように、複数の保管室１２のうちで利用者Ｃが目的とする一の保管室１２の指定や他の情報を入力した後（ステップＳ１３）、全ての保管室１２が閉じていることを条件として（ステップＳ１４）、開閉制御部２１がステップＳ１３で指定された保管室１２の電子錠１１に対して解錠信号Ｉｏを出力する（ステップＳ１８）。この構成における開放条件は「認証決定部２２が相互認証を決定し、全ての保管室１２が閉じていること」である。なお図５における他の手続きについては図３と同様である。
【００４１】
上述した制御を行うことにより、複数の利用者Ｃがほぼ同時期に認証された場合であっても、開閉制御部２１は同時に一室しか保管室１２を開けない。言い換えれば、ほぼ同時期に複数の利用者Ｃが相互認証を受けた場合には、各利用者Ｃが指定した保管室１２を順番に一室ずつ開閉する。こうして一人のみが指定された保管室１２を利用するように管理できる。なお、どの利用者Ｃがどの保管室１２を利用できるのかを明確にするために、携帯端末機３０および開閉制御部２１のうち一方または双方に利用可能な者や保管室１２を報知するのが望ましい。
【００４２】
（３）上述した実施の形態では、認証決定部２２および信号判断部２３はともに管理装置２０に備える構成とした（図１を参照）。この形態に代えて、信号判断部２３を管理装置２０以外に備える構成としてもよい。例えばキャビネット１０の近傍（本例では上面）に信号判断部２３を備えた例を図７に表す。第２距離Ｌｂは上述した実施の形態と同様に第１距離Ｌａよりも大きくしてよいが、第１距離Ｌａと同等か小さくしてもよい。すなわち図５に表す手続きを実現するにあたっては、キャビネット１０に近づいた利用者Ｃの携帯端末機３０の第２通信部３２から送信される無線信号を受信できればよいので、第２距離Ｌｂは少なくともキャビネット１０を包含する大きさでよく、第１距離Ｌａは少なくとも管理装置２０を包含する大きさでよい。すなわち利用者Ｃが認証決定部２２から第１距離Ｌａの範囲（例えば位置Ｐｄ）内に入って相互認証を受けた後、信号判断部２３から第２距離Ｌｂの範囲（例えば位置Ｐｅ）内に入れば、開閉制御部２１が解錠信号Ｉｏを出力するので（ステップＳ１８）、目的の保管室１２に物の出し入れが行える。したがって、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
（４）上述した実施の形態では、利用者Ｃが第１操作部２４を操作して指定すれば、指定された保管室１２を開ける構成とした（図３のステップＳ１３を参照）。この形態に代えて、利用者Ｃと保管室１２との関係を開閉制御部２１内のメモリに予め記憶しておき、利用者Ｃが指定した保管室１２がメモリに記憶された保管室１２と一致したときに保管室１２を開け、一致しないときは指定された保管室１２を開けないように構成してもよい。この構成によれば、保管室１２と関係する情報の入力を求めることなく、利用者Ｃに無関係の保管室１２が開けられるのを防止することができる。
なお上述した実施の形態でも、保管室１２と関係する情報の入力（特定のボタンやキー等を押すことや、パスワード等の入力）を求めることにより、利用者Ｃに無関係の保管室１２が開けられるのを防止することは可能である。
【００４４】
（５）上述した実施の形態では、開けようとする保管室１２は利用者Ｃが第１操作部２４を操作して指定する構成とした（図３のステップＳ１３を参照）。この形態に代えて、双方向無線通信Ｒａや一方向無線通信Ｒｂによって携帯端末機３０から管理装置２０に送信される無線信号に保管室特定情報を含ませる構成としてもよい。この構成によれば、利用者Ｃは第１操作部２４を操作する必要が無くなるので煩わしくないだけでなく、利用者Ｃに無関係の保管室１２が開けられるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】キャビネット管理システムの構成例を模式的に表すブロック図である。
【図２】利用者の位置に応じて保管室の開閉を制御する例を説明する平面図である。
【図３】保管室の開閉を制御する処理の一例を説明するチャート図である。
【図４】複数の利用者が存在する場合の制御例を説明する平面図である。
【図５】保管室の開閉を制御する処理の一例を説明するチャート図である。
【図６】保管室の開閉を制御する処理の一例を説明するチャート図である。
【図７】信号判断部を別体で構成した例を模式的に表す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  キャビネット
１１  保管室
１２  電子錠
１２ａ  開閉扉
２０  管理装置
２１  開閉制御部
２２  認証決定部
２３  信号判断部
２４  第１操作部
２５  第２操作部
３０  携帯端末機
３１  第１通信部
３２  第２通信部
Ｃ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）  利用者
Ｉｏ  解錠信号
Ｉｃ  施錠信号
Ｌａ  第１距離
Ｌｂ  第２距離
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ  位置
Ｒａ  双方向無線通信
Ｒｂ  一方向無線通信
【図１】
2008274676.tif 000003
【図２】
2008274676.tif 000004
【図３】
2008274676.tif 000005
【図４】
2008274676.tif 000006
【図５】
2008274676.tif 000007
【図６】
2008274676.tif 000008
【図７】
2008274676.tif 000009