(57)【要約】【課題】電子メールに効率よく電子署名を付与する。【解決手段】電子署名要否検出部１２２は、本文と添付ファイルとを含む送信対象の電子メールへの電子署名の付与指示がある場合に、添付ファイルに電子署名が付与されているか否かを判断し、添付ファイルに電子署名が付与されていない場合には、当該電子メールへ電子署名を付与すると判断するとともに、既に電子署名が付与されている場合には、本文の種類に応じて当該電子メールへ電子署名を付与するか否かを判断する。電子署名処理部１２４は、電子署名要否検出部１２２が電子メールへ電子署名を付与すると判断した場合に、電子メールに電子署名を付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本文と添付ファイルとを含む送信対象の電子メールへの電子署名の付与指示がある場合に、前記添付ファイルに電子署名が付与されているか否かを判断し、前記添付ファイルに電子署名が付与されていない場合には、当該電子メールへ電子署名を付与すると判断するとともに、既に電子署名が付与されている場合には、前記本文への電子署名の付与が必要か否かを判断して、当該本文への電子署名の付与が必要な場合に当該電子メールへ電子署名を付与すると判断する電子署名要否検出部と、
前記電子署名要否検出部が電子メールへ電子署名を付与すると判断した場合に、前記電子メールに電子署名を付与する電子署名処理部と、
前記電子メールを送信する送信部と、
を含む電子メール通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール通信装置において、
前記電子署名要否検出部は、前記本文が定型文である場合に、当該本文への電子署名の付与が必要ないと判断する電子メール通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子メール通信装置において、
前記電子署名要否検出部は、前記電子メールのヘッダに本文を印刷しない旨の拡張ヘッダが含まれる場合に、当該本文への電子署名の付与が必要ないと判断する電子メール通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの改ざんや成りすましを防止するために、信頼される認証局から発行された証明書を用いてデジタル署名を施して送信できる電子メール通信装置が普及してきている。この種の装置として、特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された電子メール装置は、自装置の公開鍵を新規に登録または更新した場合に、該公開鍵を使用する通信相手が新しい公開鍵を容易に取得可能とするものである。
【特許文献１】特開２００２−２０８９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電子メールにファイルを添付して送信する場合、重要な内容は添付ファイルに記載されており、本文には定型的なことしか記載されていないことがある。また、近年、ファクシミリ原稿を添付ファイルとして電子メールを送受信するインターネットファクシミリ装置が普及している。このようなインターネットファクシミリ装置においては、とくに、本文は定型文で重要性がない場合が多い。従来、電子メールへの電子署名の付与指示があると、既に添付ファイルに電子署名が付与されているにも関わらず、再度電子署名付与処理が行われ、署名が二重に行われており、処理が無駄だった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子メールに効率よく電子署名を付与する電子メール通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、
本文と添付ファイルとを含む送信対象の電子メールへの電子署名の付与指示がある場合に、前記添付ファイルに電子署名が付与されているか否かを判断し、前記添付ファイルに電子署名が付与されていない場合には、当該電子メールへ電子署名を付与すると判断するとともに、既に電子署名が付与されている場合には、前記本文への電子署名の付与が必要か否かを判断して、当該本文への電子署名の付与が必要な場合に当該電子メールへ電子署名を付与すると判断する電子署名要否検出部と、
前記電子署名要否検出部が電子メールへ電子署名を付与すると判断した場合に、前記電子メールに電子署名を付与する電子署名処理部と、
前記電子メールを送信する送信部と、
を含む電子メール通信装置が提供される。
【０００６】
これにより、本文に電子署名を付与する必要がない場合に、電子署名を二重に付与することを避けることができ、電子メールに効率よく電子署名を付与することができる。
【０００７】
前記電子署名要否検出部は、前記本文が定型文である場合に、当該本文への電子署名の付与が必要ないと判断することができる。また、前記電子署名要否検出部は、前記電子メールのヘッダに本文を印刷しない旨の拡張ヘッダが含まれる場合に、当該本文への電子署名の付与が必要ないと判断することができる。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子メールに効率よく電子署名を付与する電子メール通信装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。以下の実施の形態において、本発明の電子メール通信装置がネットワークファクシミリ装置である場合を例として説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態におけるネットワークファクシミリ装置１００の構成を示すブロック図である。
ネットワークファクシミリ装置１００は、送受信部１０２、暗号化処理部１０４、証明書記憶部１１２、指示受付部１２０、電子署名要否検出部１２２、および電子署名処理部１２４を含む。
【００１２】
図１に示したネットワークファクシミリ装置１００の各構成要素は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。ネットワークファクシミリ装置１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。なお、図１において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、たとえば、通常ファクシミリ装置に含まれる原稿読取部等は図示していない。
【００１３】
本実施の形態において、ネットワークファクシミリ装置１００は、電子メールをＰＫＩ（Public Key Infrastructure）に基づいたＳ／ＭＩＭＥ（Secure Multipurpose Internet Mail Extensions）方式で送受信する機能を有する。また、本実施の形態において、ネットワークファクシミリ装置１００は、本文と添付ファイルとを含み、ファクシミリ原稿を添付ファイルとする電子メールを送受信する。ネットワークファクシミリ装置１００は、たとえば図示しない原稿読取部により原稿を読み取ると、当該原稿に基づき画像ファイルを生成し、その画像ファイルを添付ファイルとした電子メールを生成して宛先に送信する。このとき、ネットワークファクシミリ装置１００は、電子メールの本文を白紙や「ファクシミリ原稿を添付します。」等の定型文章を含む定型文として自動的に生成することができる。また、ネットワークファクシミリ装置１００は、受信した電子メールの添付ファイルを図示しない印刷部によりファクシミリ原稿として印刷する。
【００１４】
送受信部１０２は、ネットワーク２００を介して電子メールを送受信する。ネットワーク２００は、たとえば、インターネットやＬＡＮ等である。
【００１５】
指示受付部１２０は、ユーザが操作部（不図示）を操作して行う各種指示を受け付ける。ユーザからの指示は、たとえば、マウス（不図示）による画面上のアイコンの操作や、操作キーの押下等により行うことができる。また、ユーザからの指示は、ネットワークを介して他の端末から入力されてもよい。指示受付部１２０は、たとえば、電子メールの送信指示、当該電子メールへの電子署名の付与指示、および当該電子メールの暗号化処理指示等を受け付ける。
【００１６】
電子署名要否検出部１２２は、指示受付部１２０が電子メールへの電子署名の付与指示を受け付けた場合に、電子署名を付与する必要があるか否かを判断する。具体的には、まず、電子署名要否検出部１２２は、添付ファイルに電子署名が付与されているか否かを判断する。添付ファイルに電子署名が付与されているか否かの判断は、添付ファイルを解析することにより行うことができる。たとえば、添付ファイルがＰＤＦの場合、ファイル内に署名データを埋め込むことができる。電子署名要否検出部１２２は、ファイル内に署名データが埋め込まれているか否かを検出する。また、署名データが別ファイルとして添付されることもある。電子署名要否検出部１２２は、当該別ファイルの検証を行って、その別ファイルが添付ファイルの署名データか否かを検出することができる。また、ユーザが添付ファイルへの署名付与指示を行った履歴を記録しておき、その履歴を検証することにより、添付ファイルに署名データが付与されているか否かを検出することもできる。
【００１７】
添付ファイルに電子署名が付与されていない場合には、電子署名要否検出部１２２は、当該電子メールへ電子署名を付与すると判断する。
【００１８】
一方、既に電子署名が付与されている場合には、電子署名要否検出部１２２は、本文の種類に応じて当該電子メールへ電子署名を付与するか否かを判断する。たとえば、電子署名要否検出部１２２は、電子メールの本文が定型文である場合に、電子メールへ電子署名を付与しないと判断することができる。すなわち、ネットワークファクシミリ装置１００において、ファクシミリ原稿を添付ファイルとして送信する場合、本文には何も記載がなかったり、「ファクシミリ原稿を添付します。」等の重要ではないメッセージのみが含まれる場合がある。このような本文は、定型文としてネットワークファクシミリ装置１００により付与される。電子メールの本文が定型文である場合は、本文に電子署名を付与する必要はないため、電子署名要否検出部１２２は、電子メールへの電子署名の付与を不要と判断する。
【００１９】
また、他の例として、電子署名要否検出部１２２は、電子メールのヘッダに、電子メールの本文を印刷しない旨の拡張ヘッダが含まれる場合に、電子メールへの電子署名の付与を不要と判断することができる。さらに他の例として、電子署名要否検出部１２２は、電子メールの本文がユーザにより指定されたものではなく、ネットワークファクシミリ装置１００において自動的に生成したものである場合に、電子メールへの電子署名の付与を不要と判断することができる。
【００２０】
証明書記憶部１１２は、自装置の電子証明書および秘密鍵を記憶する。ここで、自装置の電子証明書とは、信頼できる認証局（不図示）から発行された電子証明書である。自装置の電子証明書は、公開鍵、有効期限、公開鍵のアルゴリズム、および認証局の署名アルゴリズム等の証明書情報を含む。具体的には、証明書記憶部１１２は、自装置の電子証明書および秘密鍵をＰＫＣＳ＃１２のファイルフォーマットで記憶する。また、証明書記憶部１１２は、複数の送信先の電子メールアドレスと、当該送信先の電子証明書とを対応付けて記憶する。なお、証明書記憶部１１２は、各送信先の電子メールアドレスが含まれた電子証明書を記憶する構成とすることもできる。たとえば、Ｓ／ＭＩＭＥで使用する電子証明書は、電子メールアドレスを含んでいる。ここで、送信先の電子証明書は、公開鍵、有効期限、公開鍵のアルゴリズム、および認証局の署名アルゴリズム等の証明書情報を含む。
【００２１】
電子署名処理部１２４は、証明書記憶部１１２に記憶された自装置の秘密鍵を用いて、電子メールに電子署名を付与する。本実施の形態において、電子署名処理部１２４は、電子署名要否検出部１２２が電子署名を付与すると判断した場合に、電子メールに電子署名を付与する。
【００２２】
暗号化処理部１０４は、証明書記憶部１１２に記憶された送信先の電子証明書を用いて、電子メールを暗号化する。本実施の形態において、暗号化処理部１０４および電子署名処理部１２４は、Ｓ／ＭＩＭＥにより処理を行うことができる。
【００２３】
図２は、ネットワークファクシミリ装置１００の処理手順を示すフローチャートである。
指示受付部１２０が電子メールの送信指示を受け付けると（Ｓ１００のＹＥＳ）、電子署名要否検出部１２２は、電子署名の付与指示があるか否かを判断する（Ｓ１０２）。電子署名の付与指示がある場合（Ｓ１０２のＹＥＳの場合）、電子署名要否検出部１２２は、添付ファイルに既に電子署名が付与されているか否かを判断する（Ｓ１０４）。添付ファイルに既に電子署名が付与されている場合（Ｓ１０４のＹＥＳの場合）、電子署名要否検出部１２２は、電子メールの本文が、ユーザにより入力されたものか否かを判断する（Ｓ１０６）。電子メールの本文がユーザにより入力されたものである場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）、電子署名処理部１２４は、電子メールに電子署名を付与する（Ｓ１０８）。また、ステップＳ１０４において、添付ファイルに電子署名が付与されていない場合（Ｓ１０４のＮＯ）、電子メールの本文がユーザにより入力されたものか否かに関わらず、ステップＳ１０８に進み、電子署名処理部１２４が電子メールに電子署名を付与する。
【００２４】
また、指示受付部１２０が暗号化指示を受け付けていた場合（Ｓ１１０のＹＥＳの場合）、暗号化処理部１０４は、当該電子メールの暗号化処理を行う（Ｓ１１２）。次いで、送受信部１０２は、電子メールを送信先に送信する（Ｓ１１４）。
【００２５】
ステップＳ１０２において、電子署名の付与指示がない場合（Ｓ１０２のＮＯ）、またはステップＳ１０６において、電子メールの本文がユーザにより入力されたものでない場合（Ｓ１０６のＮＯ）、ステップＳ１０８の電子署名処理を行うことなくステップＳ１１０に進む。
【００２６】
本実施の形態におけるネットワークファクシミリ装置１００によれば、電子メールに効率よく電子署名を付与することができる。
【００２７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００２８】
以上の実施の形態において、電子メール通信装置がネットワークファクシミリ装置１００である場合を例として説明した。しかし、本発明の電子メール通信装置は、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の端末により構成することもできる。また、本発明の電子メール通信装置は、メールサーバ等により構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワークファクシミリ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるネットワークファクシミリ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１００ ネットワークファクシミリ装置
１０２ 送受信部
１０４ 暗号化処理部
１１２ 証明書記憶部
１２０ 指示受付部
１２２ 電子署名要否検出部
１２４ 電子署名処理部
２００ ネットワーク
【図１】
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【図２】
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