(57)【要約】【課題】支柱に設けられた吊棒の支点の高さを上下に変更可能な歩行支援装置を提供する。【解決手段】装置基体９と、支柱２と、支柱に設けられた支点で上下方向に往復するシーソー運動を行うように取付けられた吊棒３と、吊棒の一端部に設けられた機構吊下げ点４と、吊棒の他端部に設けられた人体吊下げ点６と、装置基体に対して支柱を上下方向に移動可能に取付けるとともに吊棒の支点の位置を上下に変更可能に位置決めする支点位置決め機構２０と、人体吊下げ点に吊下げられた人体の体重負荷を軽減する体重負荷軽減機構５とを備え、体重負荷軽減機構５が、機構吊下げ点４に一端が繋がれたロープ４６の他端を巻き取ることによって支柱を下方向へ移動させる力を支柱に付与するために装置基体９に固定された巻取機構５０と、支柱の下方向への移動により縮んで支柱を上方向に付勢する弾性手段（コイルばね３５）とにより形成された。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置基体と、支柱と、支柱に設けられた支点で上下方向に往復するシーソー運動を行うように取付けられた吊棒と、吊棒の支点よりも一方側に位置する一端部に設けられた機構吊下げ点と、吊棒の支点よりも他方側に位置する他端部に設けられた人体吊下げ点と、装置基体に対して支柱を上下方向に移動可能に取付けるとともに吊棒の支点の位置を上下に変更可能に位置決めする支点位置決め機構と、人体吊下げ点に吊下げられた人体の体重負荷を軽減する体重負荷軽減機構とを備え、体重負荷軽減機構が、機構吊下げ点に一端が繋がれたロープの他端を巻き取ることによって支柱を下方向へ移動させる力を支柱に付与するために装置基体に固定された巻取機構と、支柱の下方向への移動により縮んで支柱を上方向に付勢する弾性手段とにより形成されたことを特徴とする歩行支援装置。
【請求項２】
吊棒の支点から吊棒の人体吊下げ点までの他端側寸法が、吊棒の支点から吊棒の機構吊下げ点までの一端側寸法よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の歩行支援装置。
【請求項３】
支点位置決め機構が、装置基体に取付けられたガイド部材と、ガイド部材により上下に移動可能に設けられたスライダと、スライダをスライダの任意の上下位置でガイド管に固定するスライダ固定手段と、スライダと連結されて支柱を上下方向に移動可能に支持する支柱ガイド部材とにより形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の歩行支援装置。
【請求項４】
支柱ガイド部材が、上下方向に延長する上端開口で下端閉塞の管により形成され、弾性手段が、支柱ガイド部材の管の下端内底と支柱ガイド部材の管の上端開口から支柱ガイド部材の管内に挿入される支柱の下端との間に設けられたコイルばねにより形成されたことを特徴とする請求項３に記載の歩行支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱に設けられた吊棒の支点の高さを上下に変更可能な歩行支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者の体を吊って使用者の体重の一部を軽減（免荷）した状態で使用者の歩行を支援する歩行支援装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。そして、装置基体と、装置基体に取付けられた支柱と、上下方向に往復するシーソー運動を行うように支柱の上部の支点に取付けられた吊棒と、吊棒の一端部に取付けられた体重負荷軽減機構とを備え、体重負荷軽減機構が、吊棒の他端部に吊下がる使用者の体重の一部を軽減（免荷）する歩行支援装置が、本出願人により提案されている（特願２００６−０９７０４５、特願２００６−０９７０５４）。
【特許文献１】特開２００５−２７９００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記吊棒を備えた歩行支援装置は、支柱に設けられた吊棒の支点の高さを上下に変更できない。このため、吊棒の他端部と使用者の人体とを繋ぐ吊ロープの長さを使用者の身長に合わせて変更しなければならなかったり、吊棒の他端部に吊下がることができないような身長の高い人は当該歩行支援装置を使用できないといった課題があった。
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、支柱に設けられた吊棒の支点の高さを上下に変更可能な歩行支援装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の歩行支援装置は、装置基体と、支柱と、支柱に設けられた支点で上下方向に往復するシーソー運動を行うように取付けられた吊棒と、吊棒の支点よりも一方側に位置する一端部に設けられた機構吊下げ点と、吊棒の支点よりも他方側に位置する他端部に設けられた人体吊下げ点と、装置基体に対して支柱を上下方向に移動可能に取付けるとともに吊棒の支点の位置を上下に変更可能に位置決めする支点位置決め機構と、人体吊下げ点に吊下げられた人体の体重負荷を軽減する体重負荷軽減機構とを備え、体重負荷軽減機構が、機構吊下げ点に一端が繋がれたロープの他端を巻き取ることによって支柱を下方向へ移動させる力を支柱に付与するために装置基体に固定された巻取機構と、支柱の下方向への移動により縮んで支柱を上方向に付勢する弾性手段とにより形成されたことを特徴とする。
吊棒の支点から吊棒の人体吊下げ点までの他端側寸法が、吊棒の支点から吊棒の機構吊下げ点までの一端側寸法よりも長いことも特徴とする。
支点位置決め機構が、装置基体に取付けられたガイド部材と、ガイド部材により上下に移動可能に設けられたスライダと、スライダをスライダの任意の上下位置でガイド管に固定するスライダ固定手段と、スライダと連結されて支柱を上下方向に移動可能に支持する支柱ガイド部材とにより形成されたことも特徴とする。
支柱ガイド部材が、上下方向に延長する上端開口で下端閉塞の管により形成され、弾性手段が、支柱ガイド部材の管の下端内底と支柱ガイド部材の管の上端開口から支柱ガイド部材の管内に挿入される支柱の下端との間に設けられたコイルばねにより形成されたことも特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の歩行支援装置によれば、支点位置決め機構を備えたので支柱に設けられた吊棒の支点の位置を上下に変更でき、人体吊下げ点に吊下げられた使用者の人体を体重負荷軽減機構によって吊上げることができて使用者の体重の一部を軽減できる。
吊棒の支点から吊棒の人体吊下げ点までの他端側寸法を、吊棒の支点から吊棒の機構吊下げ点までの一端側寸法よりも長くしたので、人体吊下げ点の上下移動可能幅を大きくできるとともに人体吊下げ点に付与される吊上力を大きくできて使用者の体重負荷を軽減できる。また、使用者の歩行動作に伴う使用者の上下動にも追従できて自然な歩行を支援できる歩行支援装置が得られる。また、機構吊下げ点の上下移動可能幅を人体吊下げ点の上下移動可能幅よりも小さくできるので、人体吊下げ点で吊下げられた使用者の上下移動に伴う吊上力の変動を小さくできる。
支点位置決め機構が、ガイド部材と、スライダと、スライダ固定手段と、支柱ガイド部材とにより形成され、スライダをスライダ固定手段によりガイド部材に固定された状態においても、支柱ガイド部材により上下方向に移動可能に支持された支柱が使用者の歩行動作に伴う使用者の上下動に追従しやすくなり、使用者の歩行動作に伴う使用者の上下動に対する人体吊下げ点の追従性能が向上する。
また、コイルばねを支柱ガイド部材の管の下端内底と支柱ガイド部材の管内に挿入される支柱の下端との間に設けたので、コイルばねの設置が容易で、かつ、コイルばねの伸縮動作をスムーズにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１及び図２は本発明の最良の形態による歩行支援装置を示す。図１は歩行支援装置を横から見て示し、図２は歩行支援装置の使用状態を示し、図３は歩行支援装置の外観を示し、図４は支点位置決め機構を断面で示す。尚、図１の左側を「前」、右側を「後」、上側を「上」、下側を「下」と定めて説明する。
【０００７】
図１を参照し、歩行支援装置を説明する。歩行支援装置１は、装置基体９、支柱２、吊棒３、機構吊下げ点４、体重負荷軽減機構５、人体吊下げ点６、支点位置決め機構２０を備える。装置基体９、支柱２、吊棒３、支点位置決め機構２０は、例えば金属により形成される。
【０００８】
吊棒３は、吊棒３の長さ方向の中央部より一端部４０に近い部分が回転中心軸４１により支柱２の上端部に回転可能に取付けられることによって、回転中心軸４１を支点４２として一端部４０と他端部４５とが互いに上下方向に往復するシーソー運動を行う。
【０００９】
図３に示すように、装置基体９は、土台フレーム１１と、機構支持フレーム１２、掴みフレーム１３とを備える。土台フレーム１１は、上から見た場合に、前側が開口したＵ字形状に形成される。機構支持フレーム１２は、土台フレーム１１の後部より上方に立ち上がるように設けられる。掴みフレーム１３は、土台フレーム１１の前部であるＵ字形状の開口部１５の左右両側部１６；１６より上方に立ち上がるように設けられる。即ち、掴みフレーム１３は、土台フレーム１１の前部であるＵ字形状の開口部１５に使用者１７（図２参照）が立った場合に使用者１７の左右両側にそれぞれ位置するように形成される。掴みフレーム１３の上部には掴み部１４が設けられる。この掴み部１４は、使用者１７が掴みやすいように前後方向に水平に延長する例えば丸パイプ部により形成される。土台フレーム１１の下部には例えばキャスターのような車輪１０が複数設けられる。例えば、車輪１０は、土台フレーム１１の前端部１８であるＵ字の左右の端部、土台フレーム１１の後端部１９、土台フレーム１１の左右における土台フレーム１１の前端部１８と後端部１９との間にそれぞれ設けられる。上記掴みフレーム１３を備えたので、歩行路に段差がある場合に使用者１７が掴みフレーム１３を掴んで前側の車輪１０を持ち上げやすくなる。また、ロック機構付きのキャスターのような車輪１０を１つ以上設ければ、歩行支援装置１を停止できて好ましい。
【００１０】
図１に示すように、支点位置決め機構２０は、装置基体９に対して支柱２を上下方向に移動可能に取付けるとともに支柱２に設けられた吊棒３の支点４２の位置を上下に変更可能に位置決めする機構である。この支点位置決め機構２０は、ガイド部材としてのガイド管２１、スライダ２２、支柱ガイド部材としての支柱ガイド管２３、位置決め孔２４、基準位置孔２５、位置決めピン２６により形成される。
【００１１】
角管又は円管により形成されたガイド管２１は、管の中心軸が上下方向に垂直に延長するように装置基体９の機構支持フレーム１２に固定される。スライダ２２は、ガイド管２１の内径より若干小さい外径の管により形成され、ガイド管２１内を上下に移動可能なように設けられる。
【００１２】
図４に示すように、位置決め孔２４はスライダ２２の管の中心軸と直交する一直線と交わるスライダ２２の互いに向かい合う周面２７；２７に形成された互いに向かい合う一対の貫通孔２４ａ；２４ｂとにより形成される。位置決め孔２４は、スライダ２２にスライダ２２の上下方向に沿って所定間隔を隔てて複数設けられる。
【００１３】
基準位置孔２５はガイド管２１に１つ形成される。基準位置孔２５はガイド管２１の管の中心軸と直交する一直線と交わるガイド管２１の互いに向かい合う周面２８；２８に形成された互いに向かい合う一対の貫通孔２５ａ；２５ｂとにより形成される。
【００１４】
図１に示すように、支柱ガイド管２３は管の中心軸が上下方向に垂直に延長するように設けられる。支柱ガイド管２３の上端部とスライダ２２の上端部とが上端連結部３１によって互いに連結され、支柱ガイド管２３の下端部とスライダ２２の下端部とが下端連結部３２によって互いに連結されたことによって、支柱ガイド管２３とスライダ２２とが互いに平行に並ぶよう互いに連結された支点位置上下調整部材３０が形成される。支点位置上下調整部材３０が下方に移動した場合にガイド管２１の上端と上端連結部３１とが互いに衝突することによって支点位置上下調整部材３０の下方への移動が規制される。支点位置上下調整部材３０が上方に移動した場合にガイド管２１の下端と下端連結部３２とが互いに衝突することによって支点位置上下調整部材３０の上方への移動が規制される。
【００１５】
角管又は円管により形成された支柱ガイド管２３は、管の下端が底壁により閉塞され、支柱ガイド管２３の管の上端が開口された管、つまり、上端開口で下端閉塞の管により形成される。支柱ガイド管２３の管内の下側には弾性手段としてのコイルばね３５が収納される。コイルばね３５は、コイルばね３５の中心軸と支柱ガイド管２３の中心軸とが一致するよう支柱ガイド管２３の管内に収納される。
【００１６】
支柱２は、支柱ガイド管２３の内径より若干小さい外径の棒や管により形成される。支柱２が支柱２の下端から支柱ガイド管２３の上端の開口３３を介して支柱ガイド管２３内に挿入され、支柱２の下端とコイルばね３５の上端とが互いに接触することによって、支柱２が支柱ガイド管２３内を上下に垂直に移動可能に設けられる。
【００１７】
即ち、スライダ２２と連結された支柱ガイド管２３と、支柱ガイド管２３の管の下端内底３６と支柱ガイド管２３の管の上端開口３３から支柱ガイド管２３内に挿入される支柱２の下端３７との間に設けられたコイルばね３５とにより、支柱２が上下方向に移動可能に支持される。
【００１８】
吊棒３の支点４２よりも後側（一方側）に位置する吊棒３の一端部４０に設けられた機構吊下げ点４にはワイヤロープ４６の一端が繋がれ、ワイヤロープ４６の他端が巻取機構５０の巻取軸５１に繋がれる。すなわち、巻取機構５０は、機構吊下げ点４に一端が繋がれたワイヤロープ４６の他端を巻き取ることによって支柱２を下方向へ移動させる力を支柱２に付与するためにその筐体５２が装置基体９に止ねじや溶接などによって固定される。
【００１９】
吊棒３の支点４２よりも前側（他方側）に位置する吊棒３の他端部４５に設けられた人体吊下げ点６には、図２に示すように、吊ロープ４７が吊り下げられ、吊ロープ４７の下端部には装着具６０が吊り下げられる。装着具６０は、人体吊下げ点６に使用者の人体を支えるために吊り下げられる。尚、吊棒３の他端部４５は、図３に示すように、分岐部４８で左右に二股に分かれていて、使用者１７の左右両側にそれぞれ左右の人体吊下げ点６；６が位置する。
【００２０】
人体吊下げ点６と装着具６０を装着した使用者１７の装着具６０とを吊ロープ４７で繋ぐことで人体吊下げ点６に使用者１７を吊り下げた状態において、巻取機構５０でワイヤロープ４６の巻取量を調整することによって、人体吊下げ点６より吊下げられた使用者１７を吊る吊上力を調整できる。巻取機構５０は、図外のラチェット機構やロック機構のような巻取固定機構を備え、巻取固定機構によってワイヤロープ４６の巻取量を固定できる。
【００２１】
図４に示すように、位置決めピン２６が互いに位置あわせされた基準位置孔２５と位置決め孔２４とに嵌めこまれてガイド管２１とスライダ２２とを横断するように貫通されることによって、スライダ２２が上下に移動不能となり、支点位置上下調整部材３０も上下に移動不能となる。即ち、スライダ２２をスライダ２２の任意の上下位置でガイド管２１に固定するスライダ固定手段２９が、基準位置孔２５と位置決め孔２４と位置決めピン２６とによって形成される。すなわち、位置決めピン２６を嵌め込む位置決め孔２４を選択することにより、吊棒３の支点４２の位置を上下に調整できる。
【００２２】
以上の構成により、人体吊下げ点６に使用者１７を吊り下げた状態において、巻取機構５０でワイヤロープ４６の他端を巻き取って支柱２に支柱２を下方向へ移動させる力が付与されると、コイルばね３５が支柱２の下方向への移動による押圧力を受けて縮んで支柱２を上方向に付勢することにより、吊棒３の人体吊下げ点６に吊上力が作用する。つまり、巻取機構５０とコイルばね３５とにより体重負荷軽減機構５が形成される。
【００２３】
吊棒３の支点４２から人体吊下げ点６までの他端側寸法ｂは、吊棒３の支点４２から機構吊下げ点４までの一端側寸法ａよりも長い。また、支柱２における支点４２の下位置には、吊棒３の回転規制ストッパ４３が設けられる。
【００２４】
次に、支点位置決め機構２０による支点位置の上下調整方法及び体重免荷量設定方法を説明する。巻取機構５０を一方向に回してコイルばね３５を初期状態にして体重免荷量を０にし、さらに巻取機構５０を一方向に回してワイヤロープ４６を弛ませてから、支点位置上下調整部材３０のスライダ２２を上下方向に移動してスライダ２２の位置を決め、位置決めピン２６をガイド管２１の基準位置孔２５とこの基準位置孔２５に対応するスライダ２２の位置決め孔２４とに貫通させてスライダ２２をガイド管２１に固定する。次に、巻取機構５０を一方向とは反対方向に回して支柱２に支柱２を下方向へ移動させる力を付与することにより、コイルばね３５を縮ませて体重免荷量を設定する。尚、体重免荷量は、支柱２の支柱ガイド管２３内への挿入量（沈み量）、即ち、コイルばね３５の縮み量によって決まるので、支柱２の周面２９に体重免荷量を示す図外の目盛を設けておき、支柱２が支柱ガイド管２３内へ沈んだ場合に支柱ガイド管２３の上端と一致する支柱２の周面２９の目盛を体重免荷量として読み取れるようにしておく。つまり、巻取機構５０を一方向とは反対方向に回していくと吊棒３が回転規制ストッパ４３で回転規制された状態となり、さらに、巻取機構５０を一方向とは反対方向に回していくと支柱２が下方向へ移動して支柱ガイド管２３内に沈み込んでいく。そして、支柱２から加わる力によってコイルばね３５が縮んだ場合に、コイルばね３５に蓄えられた支柱２を押上げようとする力によって体重免荷量が決まる。即ち、支柱２の周面２９に記された所望の体重免荷量（例えば５０ｋｇ）を示す目盛が支柱ガイド管２３の上端と一致したならば、巻取機構５０の回転動作を止め、巻取機構５０の巻取軸５２の回転を巻取固定機構により阻止した状態とする。以上により、人体吊下げ点６に装着具６０を経由して吊り下がる使用者１７の体重負荷が、設定された体重免荷量（例えば５０ｋｇ）の分だけ軽減される。
【００２５】
尚、吊棒３の支点４２の位置は、体重を免荷された状態において使用者１７の腰の高さより上方の位置でかつ肩の高さより下方の位置、即ち、腰吊り最適位置に位置されるようにする。即ち、体重免荷量が０の状態と所望の体重免荷量が設定された状態とでの支点の高さ位置の差は上記目盛によりわかるので、支点位置決め機構２０による支点４２の位置決めは、腰吊り最適位置よりも上記差の分だけ高い位置に支点４２が位置するように設定しておいて、所望の体重免荷量が設定された場合に支点４２の位置が腰吊り最適位置に位置されるようにすればよい。
【００２６】
最良の形態によれば、吊棒３の支点４２の位置を上下に調整できる。よって、吊ロープ４７の長さを変更することなく、様々な身長の使用者の使用に対応可能な歩行支援装置１を提供できる。例えば、身長が高く腰位置が高い使用者であっても吊棒３の支点の位置を高くすれば使用できるようになる。
【００２７】
最良の形態によれば、吊棒３の支点１４から吊棒３の人体吊下げ点６までの他端側寸法ｂを、吊棒３の支点１４から吊棒３の機構吊下げ点４までの一端側寸法ａよりも長くしたので、人体吊下げ点６で吊下げられた使用者１７の上下移動可能幅を大きくできる。つまり、人体吊下げ点６の上下移動可能幅＝機構吊下げ点４の上下移動可能幅×（ｂ／ａ）となる。したがって、使用者１７の歩行動作に伴う使用者１７の上下動に追従できるようになるとともに使用者１７の体重負荷を軽減するための吊上力を大きくできる。よって、自力で体重を支えきれない使用者１７であっても自然な歩行を行えるように歩行支援できる歩行支援装置１が得られる。また、機構吊下げ点４の上下移動可能幅を人体吊下げ点６の上下移動可能幅よりも小さくできるので、人体吊下げ点６で吊下げられた使用者１７の上下移動に伴う体重負荷軽減機構５の吊上力の変動を小さくできる。
【００２８】
最良の形態によれば、装置基体９に上下に延長するよう取付けられたガイド管２１と、ガイド管２１内を上下に移動可能に設けられたスライダ２２と、スライダ２２をスライダ２２の任意の上下位置でガイド管２１に固定するスライダ固定手段２９と、スライダ２２と連結されて支柱２を上下方向に移動可能に支持する支柱ガイド管２３とにより形成され、支柱ガイド管２３とコイルばね３５とで支柱２を上下方向に移動可能に保持した状態でスライダ２２をガイド管２１に固定できるため、使用者１７の歩行動作に伴う使用者１７の上下動に追従して支柱２が上下に移動可能となり、使用者１７の歩行動作に伴う使用者の上下動に対する人体吊下げ点６の追従性能が向上する。
【００２９】
最良の形態によれば、上下方向に延長する上端開口で下端閉塞の管により形成された支柱ガイド管２３を備えたので、コイルばね３５を支柱ガイド管２３の管の下端内底３７と支柱ガイド管２３内に挿入される支柱２の下端３７との間に設けるだけでよく、コイルばね３５を連結する必要がなくなるので、コイルばね３５の設置が容易で、かつ、コイルばね３５の伸縮動作をスムーズにできる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
支柱ガイド部材を、支柱２を上下方向に移動可能に取付けるスライドレールで形成し、コイルばね３５の一端を支柱２の下端に固定し、コイルばね３５の他端を装置基体９に固定してもよい。
弾性手段は、ゴムでもよい。
スライダ固定手段２９は、装置基体９に対してスライダ２２の位置を選択的に任意に固定できる手段であればよい。
ガイド部材は、スライダ２２を上下に移動可能に保持するスライドレールで形成してもよい。
一端側寸法ａと他端側寸法ｂとを同じ長さにしてもよい。この場合でも、使用者１７の腰に体重負荷の一部を軽減する吊上力を付与できて使用者の歩行に伴う上下動に追従できる歩行支援装置１が得られる。
尚、特願２００６−０９７０４５に記載された使用者の頭上に人体吊下げ点が位置する歩行支援装置にも本発明における吊棒の支点の位置を上下に調整できる構成を適用できる。これにより、使用者の頭上に人体吊下げ点が位置する歩行支援装置において、吊棒の支点の位置を上下に調整できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】歩行支援装置の側面図（最良の形態）。
【図２】歩行支援装置の使用状態定図（最良の形態）。
【図３】歩行支援装置の斜視図（最良の形態）。
【図４】支点位置決め機構を示す断面図（最良の形態）。
【符号の説明】
【００３２】
１  歩行支援装置、２  支柱、３  吊棒、４  機構吊下げ点、５  体重負荷軽減機構、６  人体吊下げ点、９  装置基体、２０  支点位置決め機構、
２１  ガイド管（ガイド部材）、２２  スライダ、２３  支柱ガイド管（支柱ガイド部材）、２９  スライダ固定手段、３５  コイルばね（弾性手段）、４２  支点、５０  巻取機構、ａ  一端側寸法、ｂ  他端側寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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