(57)【要約】    【課題】  全てのズーム領域において、画面周辺の像面湾曲の変動が少なく、画面全体にわたって良好な光学性能を維持したズームレンズを得ること。    【解決手段】  物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が独立に移動するズームレンズにおいて、  該第１レンズ群は、２以上の負レンズと２以上の空気レンズと、２以上の非球面を有し、  該第２レンズ群は、ズーミングに際し、一体的に移動する開口絞りと、１以上の非球面を有し、  該第１、第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき      １．２０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２．００なる条件を満足すること。【選択図】図１
2008152189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が独立に移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、２以上の負レンズと２以上の空気レンズと、２以上の非球面を有し、
該第２レンズ群は、ズーミングに際し、一体的に移動する開口絞りと、１以上の非球面を有し、
該第１、第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき
１．２０＜｜ｆ１／ｆ２｜  ＜２．００
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき
０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜１．６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も像側のレンズは正レンズであり、該正レンズの材料のアッベ数をν１３とするとき
３０．０＜ν１３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、４以上の正レンズを有していることを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が独立に移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、２以上の負レンズと２以上の空気レンズと、２以上の非球面を有し、
該第２レンズ群は、ズーミングに際し、一体的に移動する開口絞りと、１以上の非球面を有し、
該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき
０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜１．６０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき
１．００＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の最も像側のレンズは正レンズであり、該正レンズの材料のアッベ数をν１３とするとき
３０．０＜ν１３
なる条件を満足することを特徴とする請求項５又は６のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、４以上の正レンズを有していることを特徴とする請求項５、６又は７のズームレンズ。
【請求項９】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が独立に移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、２以上の負レンズと２以上の空気レンズと、２以上の非球面を有し、
該第２レンズ群は、ズーミングに際し、一体的に移動する開口絞りと、１以上の非球面を有し、
該第１、第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、
前記第１レンズ群の最も像側のレンズは正レンズであり、該正レンズの材料のアッベ数をν１３とするとき
１．２０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２．０
０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜１．６０
３０．０＜ν１３
１．００＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．００
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は物体側から像側へ順に負の第１レンズ、負の第２レンズ、正の第３レンズより成り、第１レンズと第２レンズで形成される空気レンズは負の屈折力であり、第２レンズと第３レンズとで形成される空気レンズは正の屈折力であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、例えば、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、銀塩フィルム用カメラ、或いは監視カメラ等の撮像装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に用いられる撮影レンズは、画面全体にわたり高い光学性能を持ち、しかも小型で、軽量のズームレンズであることが要望されている。
【０００３】
これらの要望を満足するズームレンズとして、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と正の屈折力の第２レンズ群より成り、各レンズ群を移動させてズーミングを行うネガティブリード型の２群ズームレンズが知られている（特許文献１〜３）。
【０００４】
この他、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、および正の屈折力の第３レンズ群より成り、各レンズ群を移動させてズーミングを行うネガティブリード型の３群ズームレンズが知られている（特許文献４、５）。
【０００５】
このようなネガティブリード型の３群ズームレンズにおいて非球面を用いて光学性能の向上を図った３群ズームレンズが知られている（特許文献６）。
【特許文献１】特開平１１−０５２２３５号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１１２８号公報
【特許文献３】特開２００４−１０２２１１号公報
【特許文献４】特開２０００−１４７３８１号公報
【特許文献５】特開２０００−２８４１７７号公報
【特許文献６】特開２００１−１０００９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ネガティブリード型の２群ズームレンズは比較的少ないレンズ枚数でレンズ系が構成出来るため、レンズ系全体の小型化が容易であるという特長がある。又、ネガティブリード型の３群ズームレンズは、小型化を図りつつ、高ズーム比化を図ることが容易であるという特長がある。
【０００７】
しかしながら、これらのネガティブリード型のズームレンズは、画面周辺における像面湾曲が広角端で大きくなり、画面周辺の画質が低下する傾向がある。
【０００８】
このため、ネガティブリード型の２群ズームレンズや３群ズームレンズにおいては各レンズ群の屈折力や、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することが重要になってくる。これらが満足されないと、ズーミングに伴う画面周辺の収差変動が増大し、画面全体にわたり高い光学性能を得るのが難しくなってくる。
【０００９】
一方、これらのズームレンズにおいては、レンズ系の一部に非球面を用いれば、ズーミングに伴う収差変動を小さくでき、全ズーム範囲で高い光学性能を得るのが容易となる。
【００１０】
しかしながら非球面は製作が難しい。このため、非球面を用いるときは少ない数の非球面で非球面の効果をより多く得られるよう、非球面をレンズ系中の適切なる位置に設けることが重要になってくる。
【００１１】
本発明は、全てのズーム領域において、画面周辺の像面湾曲の変動が少なく、画面全体にわたって良好な光学性能を維持したズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が独立に移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、２以上の負レンズと２以上の空気レンズと、２以上の非球面を有し、
該第２レンズ群は、ズーミングに際し、一体的に移動する開口絞りと、１以上の非球面を有し、
該第１、第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき
１．２  ＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜２．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１３】
この他本発明は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が独立に移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、２以上の負レンズと２以上の空気レンズと、２以上の非球面を有し、
該第２レンズ群は、ズーミングに際し、一体的に移動する開口絞りと、１以上の非球面を有し、
該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき
０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜１．６０
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１４】
この他本発明は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が独立に移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、２以上の負レンズと２以上の空気レンズと、２以上の非球面を有し、
該第２レンズ群は、ズーミングに際し、一体的に移動する開口絞りと、１以上の非球面を有し、
該第１、第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、
前記第１レンズ群の最も像側のレンズは正レンズであり、該正レンズの材料のアッベ数をν１３とするとき
１．２０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２．０
０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜１．６０
３０．０＜ν１３
１．００＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．００
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、全てのズーム領域において、画面周辺の像面湾曲の変動が少なく、画面全体にわたって良好な光学性能を維持したズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）におけるレンズ断面図である。図２（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ実施例１のズームレンズの広角端と、望遠端（長焦点距離端）における無限遠物体に合焦したときの収差図である。
【００１９】
実施例１はズーム比２．０、開口比４．０のズームレンズである。
【００２０】
図３は、本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図４（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ実施例２のズームレンズの広角端と、望遠端における無限遠物体に合焦したときの収差図である。実施例２はズーム比１．９８、開口比４．０のズームレンズである。
【００２１】
図５は、本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ実施例３のズームレンズの広角端と、望遠端における無限遠物体に合焦したときの収差図である。実施例３はズーム比１．９８、開口比４．０のズームレンズである。
【００２２】
図７は、本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図８（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ実施例４のズームレンズの広角端と、望遠端における無限遠物体に合焦したときの収差図である。実施例４はズーム比１．９７、開口比４．０のズームレンズである。
【００２３】
図９は本発明のズームレンズを備えるデジタルスチルカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【００２４】
各実施例のズームレンズは、撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が物体側で、右方が像側である。
【００２５】
図１、図３、図５、図７の実施例１〜４のレンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群である。図３、図５において、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群である。
【００２６】
ＳＰは開放Ｆナンバー（Ｆｎｏ）光束を決定（制限）する開口絞りの作用をするＦナンバー決定部材（以下「開口絞り」ともいう。）である。開口絞りＳＰは第２レンズ群Ｌ２のレンズ系中に位置しており、ズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２と一体的に移動している。
【００２７】
ＦＣは開口径が不変のフレアーカット絞りであり、第２レンズ群Ｌ２の像側に位置している。ｉは物体側からのレンズの順序を示し、Ｇｉは第ｉレンズである。
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する感光面が置かれている。
【００２８】
矢印は広角端から望遠端へのズーミングに際して各レンズ群とフレアーカット絞りＦＣの移動軌跡を示している。
【００２９】
収差図において、ｄ、ｇ、Ｆ、Ｃは順に、ｄ線、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線である。ΔＭ、ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線、Ｆ線、Ｃ線によって表わしている。
【００３０】
ＦｎｏはＦナンバーである。Ｙは像高である。
【００３１】
図１の実施例１のズームレンズでは、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の軌跡の一部を描くように移動している。又、第２レンズ群Ｌ２は開口絞りＳＰと一体で物体側に移動している。  フレアーカット絞りＦＣは像側に凸状の軌跡の一部を描くように移動している。
【００３２】
図３の実施例２のズームレンズでは、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の軌跡の一部を描くように移動している。又、第２レンズ群Ｌ２は物体側に開口絞りＳＰと一体で移動している。第３レンズ群Ｌ３は不動である。
【００３３】
フレアーカット絞りＦＣは像側に凸状の軌跡の一部を描くように移動している。
【００３４】
図５の実施例３のズームレンズでは、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１が、像側に凸状の軌跡の一部を描くように移動している。
【００３５】
第２レンズ群Ｌ２は開口絞りＳＰと一体で第１レンズ群Ｌ１との間隔が小さくなるように物体側へ移動している。第３レンズ群Ｌ３は像側に凸状の軌跡の一部を描くように移動している。
【００３６】
フレアーカット絞りＦＣは像側に凸状の軌跡の一部を描いて移動している。
【００３７】
図７の実施例４のズームレンズでは、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の軌跡の一部を描くように移動している。又、第２レンズ群Ｌ２は開口絞りＳＰと一体で物体側に移動している。
【００３８】
フレアーカット絞りＦＣは像側に凸状の軌跡の一部を描くように移動している。
【００３９】
尚、各実施例において広角端と望遠端のズーム位置は変倍用レンズ群（第２レンズ群）が機構上、光軸上移動な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００４０】
各実施例のズームレンズでは、第２レンズ群Ｌ２の移動により主な変倍を行い、第１レンズ群Ｌ１の移動によって変倍に伴う像点の移動を補正している。
【００４１】
実施例１、４では、第１レンズ群Ｌ１でフォーカスを行っている。実施例２、３では、第１レンズ群Ｌ１又は第３レンズ群Ｌ３でフォーカスを行っている。
【００４２】
各実施例のズームレンズにおいて、負の屈折力の第１レンズ群は、２枚以上の負(負の屈折力の)レンズと、２以上の空気レンズと、２以上の非球面を有している。ここで空気レンズとは２つのレンズ面で挟まれる空気の空間によるレンズ作用をいう。
【００４３】
尚、各実施例では、第１レンズ群Ｌ１を独立した３つの第１〜第３レンズＧ１〜Ｇ３で構成しているため、空気レンズの数は２つである。
【００４４】
第１レンズＧ１と第２レンズＧ２とで形成される空気レンズは、負の屈折力である。第２レンズＧ２と第３レンズＧ３とで形成される空気レンズは正の屈折力である。
【００４５】
第１レンズ群Ｌ１は、具体的には、物体側から像側へ順にメニスカス形状の負の第１レンズＧ１、両凹形状の負の第２レンズＧ２、メニスカス形状の正の第３レンズＧ３で構成されており、非球面は第１レンズＧ１の像側の面と、第３レンズＧ３の像側の面である。このように異なる像高の光線が通る面をそれぞれ非球面形状とすることによって、広角端で特に大きくなっている、中間像高と周辺像高における像面湾曲、非点隔差を補正している。又、その他のズーム域の光学性能に大きな影響を与えることなく補正し、全ズーム域において像面湾曲の変動が少ない、良好な光学性能を得ている。
【００４６】
開口絞りＳＰが一体となっている正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２は、１以上の非球面を有している。
【００４７】
各実施例では、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側の正の第４レンズＧ４の物体側の面を非球面形状としている。これによって、特に望遠端で大きくなる球面収差を補正し、ズーミングにおける球面収差の変動を低減し、画面全域において良好な光学性能を得ている。
【００４８】
更に、正の第４レンズＧ４の材料に、紫外域の透過率の高い材料を用いることで、非球面形状をレプリカ樹脂によって成型している。この非球面によって所望の光学性能を得ている。
【００４９】
更に、第２レンズ群Ｌ２は、４枚以上の正レンズを有し、これにより第１レンズ群Ｌ１で生じる球面収差の補正を分担し、画面全域において良好な光学性能を得ている。
【００５０】
開口絞りＳＰは、第２レンズ群Ｌ２の物体側から像側に順に正の第４レンズ、正の第５レンズ、負の第６レンズを配置した次に配置している。
【００５１】
これによって諸収差の補正を容易にしている。
【００５２】
実施例２、３では正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を単一の正の第１１レンズＧ１１より構成している。これによって全ズーム範囲にわたり高い光学性能を得ている。
【００５３】
各実施例では、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、とする。このとき、
１．２０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２．００    （１）
なる条件を満足している。
【００５４】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の屈折力の比に関するものであり、ズーミングにおける収差変動を少なくし、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を得る為のものである。
【００５５】
条件式（１）の上限を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱いと、第１レンズ群Ｌ１がズーミングの際に移動する量が大きくなり、像面湾曲の変動が大きくなり、所望の光学性能を満たすことが難しくなる。
【００５６】
下限を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強いと、ズーミングにおける球面収差の変動量が大きくなり、光学性能が悪化してくる。
【００５７】
更に好ましくは条件式（１）は、
１．３０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．５０      （１ａ）
の条件を満たすことが望ましい。
【００５８】
第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。このとき、
０．９０＜ｆ２／ｆｗ＜１．６０    （２）
なる条件を満足している。
【００５９】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離の範囲、即ち第２レンズ群Ｌ２の適切な屈折力の範囲を示したものである。
【００６０】
条件式（２）の上限を超えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が弱いと、第２レンズ群Ｌ２のズーミング時の移動量が大きくなり、全系が大型化する。
【００６１】
また条件式（２）の下限を超えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が強いと、ズーミングによる収差変動が大きく、良好な光学性能を保つのが困難になる。
【００６２】
更に好ましくは条件式（２）は、
１．１０＜ｆ２／ｆｗ＜１．４０    （２ａ）
の条件を満たすことが望ましい。
【００６３】
第１レンズ群Ｌ１の最も像側のレンズは正レンズである。この正レンズの材料のアッベ数をν１３とする。このとき、
３０．０＜ν１３      （３）
なる条件を満足している。
【００６４】
条件式（３）は第１レンズ群Ｌ１の最も像側の正レンズの材料のアッベ数に関し、非球面形状を有する正レンズをレプリカ樹脂で成型するためのものである。
【００６５】
条件式（３）の下限を超えて、正レンズの材料のアッベ数が小さい材料は、紫外域の透過率が低く、レプリカ樹脂で形成することが困難になる。
【００６６】
更に好ましくは条件式（３）は
３３．０＜ν１３      （３ａ）
の条件を満足するのが良い。
【００６７】
第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とする。このとき、
１．００＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．００    （４）
なる条件を満足している。
【００６８】
条件式（４）は第１レンズ群Ｌ１の焦点距離ｆ１と全系の広角端における焦点距離ｆｗの比に関し、第１レンズ群Ｌ１の屈折力を適切に保つ為のものである。
【００６９】
条件式（４）の上限を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱いと、第２レンズ群Ｌ２の広角端での結像倍率が小さくなり、第１レンズ群Ｌ１のズーミングにおける移動量が大きくなる。
【００７０】
この結果、ズーミングにおける像面湾曲の変動が大きくなり、所望の光学性能を得ることが困難になる。
【００７１】
条件式（４）の下限を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強いと、ズーミングにおける球面収差の変動が大きくなり、良好な光学性能を保つのが困難になる。
【００７２】
更に好ましくは条件式（４）は、
１．５０＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．９０      （４ａ）
の条件を満たすことが望ましい。
【００７３】
以上のように各条件式を満足すれば、ネガティブリード型の２群以上のズームレンズにおいて、ズーミングにおける像面湾曲の変動が少なく、画面全域にわたって良好な光学性能を得ることができる。
【００７４】
以上の各実施例において、第１レンズ群Ｌ１の物体側にコンバーターレンズ又は／及び最終レンズ群の像側にコンバーターレンズやフィールドレンズを付加しても良い。
【００７５】
次に本発明の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面の間隔、ｎｉ、νｉはそれぞれ第ｉ番目の部材のｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。
【００７６】
非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を、面頂点を基準にしてｘとするとき
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋｛１−（ｈ／Ｒ）２｝１／２］
＋Ａｈ２＋Ｂｈ４＋Ｃｈ６＋Ｄｈ８
で表わされる。但し、ｋは円錐定数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは非球面係数、Ｒは近軸曲率半径である。
【００７７】
又「Ｅ−０ｘ」は「×１０−ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバーを示す。
【００７８】
又、前述の各条件式と各実施例との関係を表１に示す。
【００７９】
【数１】
2008152189.tif 000003
【００８０】
【数２】
2008152189.tif 000004
【００８１】
【数３】
2008152189.tif 000005
【００８２】
【数４】
2008152189.tif 000006
【００８３】
【表１】
2008152189.tif 000007
【００８４】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラ（撮像装置）の実施例を図９を用いて説明する。
【００８５】
図９において２０はカメラ本体である。２１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系である。２２は撮影光学系２１によって被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。２３は撮像素子２２が受光した被写体像を記録するメモリ、２４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。
【００８６】
上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子２２上に形成された被写体像が表示される。
【００８７】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施例１のズームレンズの光学断面図
【図２】実施例１のズームレンズの広角端、望遠端での無限遠物体に合焦したときの収差図
【図３】実施例２のズームレンズの光学断面図
【図４】実施例２のズームレンズの広角端、望遠端での無限遠物体に合焦したときの収差図
【図５】実施例３のズームレンズの光学断面図
【図６】実施例３のズームレンズの広角端、望遠端での無限遠物体に合焦したときの収差図
【図７】実施例４のズームレンズの光学断面図
【図８】実施例４のズームレンズの広角端、望遠端での無限遠物体に合焦したときの収差図
【図９】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【００８９】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
ＳＰ  絞り
ＦＣ  フレアカッター絞り
ＩＰ  像面
Ｆｎｏ  Ｆナンバー
Ｙ  像高
実線      ｄ線
倍率色収差図における２点鎖線  ｇ線
倍率色収差図における１点鎖線  Ｃ線
倍率色収差図における鎖線      Ｆ線
ΔＭ  メリディオナル像面
ΔＳ  サジタル像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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