(57)【要約】【課題】画像記録体の作製装置の異常発生に対応し、信頼性の高い画像記録体を作製する。【解決手段】画像記録体の作製装置１０における、画像形成装置１２、丁合装置１４、及びラミネート装置１６の内の、画像形成装置１２より後に処理が行われる丁合装置１４装置における異常を検出したときに、丁合装置１４より前に処理を行う画像形成装置１２における画像形成処理を待機する。また、ラミネート装置１６における異常を検出したときには、ラミネート装置より前に処理を行う画像形成装置１２における画像形成処理と、丁合装置１４における丁合処理と、の双方を待機する。【選択図】図６
2008183729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成装置と、
前記シート状フィルムと支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の被ラミネート面とが対向するように積層した積層体とすると共に該積層体の端部を丁合いする丁合装置と、
前記積層体を加熱及び加圧する加熱加圧部材を有し、該加熱加圧部材によって前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート装置と、
前記丁合装置の異常を検知する第１の検知装置と、
前記ラミネート装置の異常を検知する第２の検知装置と、
前記第１の検知装置及び前記第２の検知装置のうちの少なくとも一方が前記丁合装置の異常を検知したときに、前記画像形成装置における画像形成を待機するように前記画像形成装置を制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とする画像記録体の作製装置。
【請求項２】
前記制御装置が、前記第２の検知装置により前記ラミネート装置の異常を検知したときに、前記画像形成装置における画像形成を待機するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記丁合装置における前記積層体の端部の丁合いを待機するように前記丁合装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録体の作製装置。
【請求項３】
前記ラミネート装置は、外周面に接合領域を有し、前記積層体を挟持搬送する一対の管状部材を含み、
前記第２の検知装置は、前記一対の管状部材各々の前記接合領域を検出する検出装置を含み、該検出装置によって前記接合領域各々が予め定められた所定時間毎に検出されなかったときに、前記ラミネート装置の異常を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像記録体の作製装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置によって画像形成されたプラスチックシート等の画像記録体の作製装置に関し、より詳細には、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式又は接触式個人情報画像情報入り情報媒体、さらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに用いられる画像記録体の作製装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、このような印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信可能な情報媒体の表面印刷にも多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、例えば上記スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、さらにその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、これら印刷方法は、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）に個々に対応するには不向きである。
【０００４】
上記問題点に対して、現在もっとも主流となっている画像形成装置は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。しかし、これらは個人の識別情報を容易に印字することはできるが、印刷速度を上げると解像度が低下し、解像度を上げると印刷速度が低下するという問題を依然抱えている。
【０００５】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体表面を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像担持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００６】
上述のように、電子写真方式では、像担持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像担持体表面のトナー画像は、ほぼ完全に画像記録体表面に転移させることができ、像担持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００７】
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、上記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００８】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【０００９】
前述の電子写真装置を使用した各種カードの作製としては、既にいくつかの提案がなされている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００５−０２８８６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１９５９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、画像記録体の作製装置の異常発生に対応し、信頼性の高い画像記録体を作製可能な画像記録体の作製装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成装置と、前記シート状フィルムと支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の被ラミネート面とが対向するように積層した積層体とすると共に該積層体の端部を丁合いする丁合装置と、前記積層体を加熱及び加圧する加熱加圧部材を有し、該加熱加圧部材によって前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート装置と、前記丁合装置の異常を検知する第１の検知装置と、前記ラミネート装置の異常を検知する第２の検知装置と、前記第１の検知装置及び前記第２の検知装置のうちの少なくとも一方が前記丁合装置の異常を検知したときに、前記画像形成装置における画像形成を待機するように前記画像形成装置を制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする画像記録体の作製装置である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像記録体の作製装置において、前記制御装置が、前記第２の検知装置により前記ラミネート装置の異常を検知したときに、前記画像形成装置における画像形成を待機するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記丁合装置における前記積層体の端部の丁合いを待機するように前記丁合装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録体の作製装置である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の画像記録体の作製装置において、前記ラミネート装置は、外周面に接合領域を有し、前記積層体を挟持搬送する一対の管状部材を含み、前記第２の検知装置は、前記一対の管状部材各々の前記接合領域を検出する検出装置を含み、該検出装置によって前記接合領域各々が予め定められた所定時間毎に検出されなかったときに、前記ラミネート装置の異常を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像記録体の作製装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の画像記録体の作製装置によれば、画像記録体の作製装置における丁合装置及びラミネート装置の少なくとも一方の異常を検知したときに、画像形成装置における画像形成を待機するように画像形成装置を制御することができるので、画像記録体の作製装置の異常発生時に継続して画像形成装置による画像形成が行われることを抑制することができ、異常発生に対応し、信頼性の高い画像記録体を作製することができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項２に記載の画像記録体の作製装置によれば、画像記録体の作製装置におけるラミネート装置の異常を検知したときに、画像形成装置における画像形成および丁合装置における積層体の端部の丁合いを待機するように制御することができるので、画像記録体の作製装置の異常発生時に継続して画像形成装置による画像形成が行われることを抑制することができると共に、丁合装置における積層体の端部の丁合い動作を抑制することができ異常発生に対応し、信頼性の高い画像記録体を作製することができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項３に記載の画像記録体の作製装置によれば、ラミネート装置に含まれる管状部材の接合領域が所定時間毎に検出されなかったときに、ラミネート装置の異常を検知することができるので、ラミネート装置における異常発生時に対応し、信頼性の高い画像記録体を作製することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
まず、本実施の形態の画像記録体の作製装置により作製される画像記録体の一例について説明する。
【００１９】
図２に示すように、本発明の画像記録体３０は、支持体としてのコアシート３８の表裏の少なくとも一方の面にトナー画像が形成された電子写真用の光透過性ラミネートフィルム（以下、「光透過性フィルム」と称する）を重ね合わせラミネートされてなる。
【００２０】
画像記録体３０は、画像２１を形成された光透過性フィルム（以下、表面フィルムと称する場合がある）２２ａと、画像２３を形成された光透過性フィルム（以下、裏面フィルムと称する場合がある）２２ｂとが、画像２１及び画像２３が形成された面を互いに対向するようにコアシート３８を介して積層されて構成され、且つこのコアシート３８が光り光透過性フィルム２２ａ及び光透過性フィルム２２ｂによってラミネートされて構成されている。
【００２１】
なお、画像記録体３０の構成は、図２に示す例のみに限定されるものではなく、例えば、表面フィルム２２ａ及び裏面フィルム２２ｂの何れか一方が非光透過性フィルムであってもよいし、画像２１、及び画像２３のうち、いずれか一方の画像の形成を省略してもよい。また、表面フィルム２２ａ及び裏面フィルム２２ｂの何れか一方または双方の片面に画像を形成し、その非画像面を対向させてラミネートする形態であってもよい。この場合、フィルムにおける画像形成面をさらに保護用フィルムでラミネートしてもよい。したがって、光透過性フィルム表面に形成される画像は正像であってもよいし、鏡像であってもよい。
【００２２】
次に、本発明に用いられる支持体、及び光透過性フィルムについて説明する。なお本発明においては、前述のように、図２に示す画像記録体３０を作製する場合は、支持体はコアシート３８、光透過性フィルムは光透過性フィルム２２ａ、光透過性フィルム２２ｂである。
【００２３】
−コアシート−
本発明において用いられるコアシートは、プラスチックシート（画像記録体）としたときの光透過性フィルムに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色に着色されていることがより好ましい。
【００２４】
コアシートの材質としては、プラスチックが使用される。具体的には、アセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、塩化ビニールなどがあり、中でもポリエステルフィルム、塩化ビニール等が好ましく用いられる。
【００２５】
コアシートとしては、これらに顔料や染料などが添加され着色される。また、コアシートは、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、または、コアシートとしての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００２６】
本発明に用いられるコアシートとしては、厚さ５０〜５０００μｍの範囲のプラスチックからなるフィルムを用いることが好ましく、厚さ１００〜１０００μｍの範囲のＰＥＴフィルムを用いることがより好ましい。
【００２７】
−光透過性フィルム−
本発明における光透過性フィルムは、光透過性を有することが必要であり、この光透過性フィルムに使用可能な基体は、透明性を有することが必要である。ここで、透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも形成された画像が、画像が形成された面と反対側の面から基体を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００２８】
上記基体としては、前記コアシートの材料として用いることができるプラスチックのフィルムを同様に使用することができる。
また、上記各種プラスチックのフィルムの中でも、ポリエステルフィルム、特に、前記ＰＥＴＧや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
【００２９】
上記基体のビカット軟化温度は、７０〜１３０℃の範囲であることが好ましく、８０〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。
上記ビカット軟化温度が７０℃に満たないと、加熱圧着工程において、コアシート（コア）に光透過性フィルムを十分に密着・接着させることができない場合がある。また、ビカット軟化温度が１３０℃を超えると、上記密着・接着は十分でっても画像（画像形成材料）または後述する塗工層が軟化しすぎてしまい、画像に欠陥（画像流れ）が発生してしまう場合がある。
【００３０】
上記ビカット軟化温度とは熱可塑性樹脂の軟化温度評価の一方法から測定されるものであって、その測定方法は、成形されたプラスチック材料の耐熱性を試験する方法として、熱可塑性樹脂に対しては、ＪＩＳ  Ｋ７２０６やＡＳＴＭ  Ｄ１５２５、ＩＳＯ３０６にその方法が規定されている。
【００３１】
一方、基体の少なくとも片面の表面抵抗率が１×１０8Ω以上１×１０13Ω以下の範囲であることが好ましく、１×１０9Ω以上１×１０11Ω以下の範囲であることがより好ましい。
上記表面抵抗率が１×１０8Ωに満たないと、特に、高温高湿時に画像記録体の抵抗値が低くなりすぎ、例えば転写部材からの転写トナーが乱れる場合があり、また、表面抵抗率が１×１０13Ωを超えると、画像記録体として使用される光透過性フィルムの抵抗値が高くなりすぎ、例えば転写部材からのトナーをフィルム表面に移行できず、転写不良による画像欠陥が発生する場合がある。
【００３２】
なお、上記表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２７１における二重リング電極法に準拠した方法で測定し、同時に提示されている計算式に則ることにより求めたものである。より具体的には、（株）アドバンテスト社製  デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０に超高抵抗測定用試料箱（プローブ）を接続したものに、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、印加電圧１０００Ｖで６０秒後の電流値を基にＪＩＳ  Ｋ  ６２７１に規定されている計算式から求めた  また、電子写真用ラミネートフィルムにおいて、片面のみが上記範囲の表面抵抗率を有する場合には、当該面は画像が形成される側の面であることが好ましい。
【００３３】
前記基体の少なくとも片面の表面抵抗率を１×１０8Ω以上１×１０13Ω以下の範囲に制御するにあたっては、基体となるフィルム製造時、直接界面活性剤、高分子導電剤や導電性微粒子などを樹脂中に添加したり、上記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで調整することができる。
【００３４】
前記基体の厚さは、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が好ましく、７５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲がより好ましい。厚さが５０μｍに満たないと搬送不良となる場合があり、３００μｍを超えると転写不良による画像劣化となる場合がある。
【００３５】
本発明における電子写真用ラミネートフィルムは、基体の片面に画像受像層が形成されることが好ましく、またこの画像受像層が形成される面と反対側の面に機能性制御手段が設けられることが好ましい。
前記機能性制御手段は、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、及び帯電性を制御する機能から選択される少なくとも１つ以上の機能を有するものであることが好ましく、具体的には、基体の表面に対し、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、導電性、さらに好ましくは耐湿性、耐熱性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加及び／または向上させるために設けられる。これにより、前記機能性制御手段を有する電子写真用ラミネートフィルムは、様々な使用条件に対して耐性を有することができる。
【００３６】
次に、上記画像記録体を得ることができる本実施の形態の画像記録体の作製装置について、図面を用いて説明する。
【００３７】
図１には、本実施の形態の画像記録体の作製装置１０を示した。この画像記録体の作製装置１０は、図２に示した画像記録体３０を作製するためのものであり、前記光透過性フィルム２２ａ及び光透過性フィルム２２ｂとして光透過性フィルムを用いている。
【００３８】
本発明の画像記録体の作製装置１０は、図１に示すように、画像形成装置１２、丁合装置１４、及びラミネート装置１６、を含んで構成されている。
【００３９】
画像形成装置１２は、光透過性フィルム２２を貯留するための光透過性フィルム貯留部１８と、光透過性フィルム２２に画像を形成するための画像形成部２０と、光透過性フィルム貯留部１８から画像形成部２０へ光透過性フィルム２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０によって画像形成された光透過性フィルム２２を画像形成部２０から排出口２８へと搬送する搬送路２６と、を含んで構成されている。
【００４０】
光透過性フィルム貯留部１８には、光透過性フィルム２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているような送り出しロールや給紙ロール２５が備えられ、所定のタイミングで給紙ロール２５等が回転し、画像形成部２０へ光透過性フィルム２２を搬送する。
【００４１】
画像形成部２０は、図示しないが、静電潜像を形成する潜像担持体、潜像担持体に形成された静電潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像することで静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像器、現像されたトナー画像を光透過性フィルム２２に転写する転写器、及び光透過性フィルム２２に転写されたトナー画像を加熱及び/又は加圧することでこのトナー画像を光透過性フィルム２２に定着する定着器等を含む、公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【００４２】
搬送路２４、及び搬送路２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示省略）から構成されており、さらに搬送路２６には、光透過性フィルム２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられている。
【００４３】
搬送路２６と反転路２６ａとの分岐付近には、光透過性フィルム２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで光透過性フィルム２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すことで、光透過性フィルム２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、光透過性フィルム２２の表裏が反転して搬送される。
【００４４】
丁合装置１４は、コアシート３８を貯留するコアシート貯留部３４、丁合いトレイ３６（丁合装置及び位置決め装置に相当）、コアシート貯留部３４から丁合いトレイ３６へコアシート３８を供給する搬送路４０、画像形成装置１２の排出口２８から排出された光透過性フィルム２２を丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４２と、クリーニング装置３３と、から構成されている。
【００４５】
コアシート３８を丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４０のコアシート３８排出部と、光透過性フィルム２２を丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４２の光透過性フィルム２２の排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
【００４６】
搬送路４０、及び搬送路４２としては、平滑な板状部材と、この板状部材表面において光透過性フィルム２２を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして光透過性フィルム２２が画像形成装置１２から丁合装置１４の搬送路４２を介して丁合いトレイ３６へ排出されるタイミング、又はコアシート３８が丁合いトレイ３６へ排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、光透過性フィルム２２又はコアシート３８を丁合いトレイ３６に搬送する。
【００４７】
丁合いトレイ３６には、丁合いトレイ３６上に光透過性フィルム２２またはコアシート３８が丁合いトレイ３６上に存在するか否かを検知するための検知部７０が設けられている。
【００４８】
コアシート貯留部３４には、コアシート３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているような送り出しロールや給紙ロールが備えられ、丁合いトレイ３６がコアシート貯留部３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合いトレイ３６にコアシート３８を搬送する。
【００４９】
丁合いトレイ３６には、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部からコアシート３８及び光透過性フィルム２２各々が丁合いトレイ３６に供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図１中上下方向）に張架された図示を省略するベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。このような昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、丁合いトレイ３６には、丁合いトレイ３６に積層されるように排出されたコアシート３８及び光透過性フィルム２２の端部を揃えるための位置決め装置としての位置決め部３６ａが設けられており、所定方向に傾斜された丁合いトレイ３６の傾斜方向端部にこの位置決め部３６ａを設けることによって、丁合いトレイ３６上に排出されたコアシート３８及び丁合いトレイ３６の端部が揃えられるように構成されている。
【００５０】
また、丁合いトレイ３６には、丁合いトレイ３６上に、コアシート３８を介して２つの光透過性フィルム２２が積層されるように排出された積層体３９を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置４４は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体３９の端部近傍を挟持することで、積層体３９の端部近傍を熱溶着して仮止めする。仮止めされた積層体３９は、搬送ロール４３によってクリーニング装置３３へと搬送された後に、次工程のラミネート装置１６へと搬送される。
【００５１】
なお、仮止め装置４４が、丁合いトレイ３６からラミネート装置１６への積層体３９の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、積層体３９を仮止めする時のみ丁合いトレイ３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【００５２】
クリーニング装置３３には、１対又はそれ以上のクリーニングロール対３７が設置されており、このクリーニングロール対３７のニップを通過することで、積層体３９上の表面ゴミ、埃が除去される（クリーニング工程）。このクリーニングロール対３７としては、複数個設置することがゴミ、埃の除去性能を向上させることは言うまでもなく、クリーニングロール対３７をクリーニングするクリーナ（図示せず）を設けることで、クリーニングロール対３７の性能をより維持できるものである。
【００５３】
クリーニングロール対３７としては粘着ロールが用いられ、より具体的には、芯金の周囲にブチルゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴムなどの粘着性の弾性体を設けたものが用いられる。ただし、長期使用において内部の低分子化合物が染み出したり、材料そのものの一部が積層体表面に付着するような材料を用いることは好ましくない。
【００５４】
なお、本実施形態においては粘着ロールからなるクリーニングロール対３７を用いているが、ゴミ等の異物除去手段としてはこれに限られるわけではなく、ブラシ、エアーブローなどゴミを除去できるものであれば特に制限されない。
【００５５】
また、クリーニング装置３３には、クリーニングロール対３７の上流側に積層体３９の除電を行う除電部材３５が設置されている。この除電部材３５は除電ブラシであっても良いし、イオンを吹き付けるファン、ブロワーであっても構わない。このように除電部材３５を設置することで、光透過性フィルムの静電気によるゴミ・埃の吸着力を減少させ、クリーニング装置３３におけるゴミ・埃の除去性能を向上させることができる。
【００５６】
なお、クリーニング装置３３は、画像形成装置と丁合いトレイ３６（丁合い装置）との間、丁合いトレイ３６（丁合い装置）とラミネート装置１６との間のいずれに設けてよいが、本実施形態のように、丁合いトレイ３６（丁合い装置）とラミネート装置１６との間に設置すること、すなわちラミネート装置１６に入る直前の積層体３９の表裏をクリーニングすることが、ラミネート（加熱圧着）後の画像記録体中のゴミ・埃を低減する上で最も好ましい。このことは、一対のベルト対（４６Ａ、４６Ｂ：「管状部材」に相当）から構成されるベルトニップ方式のラミネート装置１６の場合に顕著である。
【００５７】
ラミネート装置１６は、詳細は後述するが、一対のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂから構成されるベルトニップ方式を採用することができる。それぞれのベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの内周面側には、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂが設けられている。そして、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの排出部には、排出トレイ５６が設けられている。
【００５８】
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着させることができる。
【００５９】
本実施形態では、まず、画像形成装置１２において、光透過性フィルム２２のうち、コアシート３８の裏面（図面中下側）に圧着される第１の光透過性フィルム２２ａが、光透過性フィルム貯留部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第１の光透過性フィルム２２ａの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。このとき、第１の光透過性フィルム２２ａの上面に定着画像が形成されているので、第１の光透過性フィルム２２ａは、そのまま搬送路２６を経て排出口２８へ搬送され、丁合装置１４へと送られる。
【００６０】
そして、丁合装置１４において、第１の光透過性フィルム２２ａは、丁合装置１４の搬送路４２を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第１の光透過性フィルム２２ａは、第１の光透過性フィルム２２ａの画像面は上面を向くように、その自重により丁合いトレイ３６へ供給される。
【００６１】
次に、丁合いトレイ３６を、搬送路４０排出部付近まで昇降させ、コアシート３８を、コアシート貯留部３４から搬送路４０を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出たコアシート３８は、その自重により丁合いトレイ３６へと供給され、第１の光透過性フィルム２２ａと重ねられる。
【００６２】
次に、画像形成装置１２において、コアシート３８の表面（図面中上側）に圧着される第２の光透過性フィルム２２ｂが、光透過性フィルム貯留部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第２の光透過性フィルム２２ｂの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。第２の光透過性フィルム２２ｂの上面に定着画像が形成されているので、第２の光透過性フィルム２２ｂは、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合装置１４へと送られる。
【００６３】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐付近において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるように駆動され、カム３２の先端位置に到達した第２の光透過性フィルム２２ｂは搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、第２の光透過性フィルム２２ｂが反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、２の光透過性フィルム２２ｂを反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った第２の光透過性フィルム２２ｂは、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図中下側）を向いて搬送されることとなる。
【００６４】
そして、丁合装置１４において、第２の光透過性フィルム２２ｂは、丁合装置１４の搬送路４２を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第２の光透過性フィルム２２ｂは、第２の光透過性フィルム２２ｂの画像面が下面は上面を向くように、その自重により丁合いトレイ３６へ供給され、コアシート３８と重ねられる。
【００６５】
このように、丁合いトレイ３６には、画像面が上向きの第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び画像面が下向きの第２の光透過性フィルム２２ｂの順番で供給されると共に重ねられる（積層工程）。この積層体３９は、コアシート３８を介して、第１の光透過性フィルム２２ａ及び第２の光透過性フィルム２２ｂがその画像面を対面して積層されている。
【００６６】
次に、丁合いトレイ３６上の第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び第２の光透過性フィルム２２ｂの端部を、丁合いトレイ３６を位置決め部３６ａの設置方向に傾斜させて位置決め部３６ａに端部が当接されることにより揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体３９の端部を仮止めする。仮止めされた積層体３９は、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、光透過性フィルム２２、及びコアシート３８のサイズは、同等であるものとして説明することから、積層体３９の端部を位置決め部３６ａによって揃えることで、積層体３９を構成する各光透過性フィルム２２ａ、光透過性フィルム２２ｂ、及びコアシート３８の位置決めを行なうことができる。
【００６７】
最後に、ラミネート装置１６では、第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び第２の光透過性フィルム２２ｂによって構成される積層体３９を、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂによるニップ間に通過させて、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって加熱・加圧処理を施すことにより、コアシート３８を第１の光透過性フィルム２２ａ及び第２の光透過性フィルム２２ｂでラミネートする（ラミネート工程）（詳細後述）。
【００６８】
積層体３９がラミネートされることで形成された画像記録体３０は、排出トレイ５６に排出される。排出トレイ５６には、排出トレイに画像記録体３０が排出されたことを検知するための検知部７６が設けられている。なお、画像記録体３０に個別の画像が複数形成されている場合、この画像毎に裁断し、所定のサイズのプラスチックシート等の画像記録体３０を得ることができる。
【００６９】
画像記録体の作製装置１０には、各種情報を表示するための表示部７８が設けられている。表示部７８としては、液晶パネルや、ＣＲＴ等を用いることができる。
【００７０】
次に、本実施の形態の画像記録体の作製装置１０のラミネート装置１６について詳細に説明する。
【００７１】
画像記録体の作製装置１０に設けられたラミネート装置１６は、図４に示すように、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂから構成されるベルトニップ方式を採用することにより、画像記録体３０を容易にオンラインで作製できる構成となっている。前記ベルト４６Ａは、テンションロール５０Ａとインレットロール４８Ａとにより張架された状態で、テンションバネ６０Ａによりベルト４６Ａに歪みを生じ無いように構成されている。同様にベルト４６Ｂは、テンションロール５０Ｂとインレットロール４８Ｂとにより張架された状態で、テンションバネ６０Ｂによりベルト４６Ｂに歪みを生じ無いように構成されている。
【００７２】
ベルト４６Ａの内部には、テンションロール５０Ａとインレットロール４８Ａとの間に、加熱加圧ロール５４Ａ及び冷却ロール５８Ａが設けられている。また、ベルト４６Ｂの内部には、テンションロール５０Ｂとインレットロール４８Ｂとの間に、加熱加圧ロール５４Ｂ及び冷却ロール５８Ｂが設けられている。
【００７３】
これらのテンションロール５０Ａとテンションロール５０Ｂ、インレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂ、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂ、及び冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂは、各々ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して互いに対向するように設けられている。また、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂ、及び冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂは、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して互いに圧接されるように配置されている。
【００７４】
なお、テンションロール５０Ａとテンションロール５０Ｂ、及びインレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂは、各々ニップさせず、ベルト４６Ａとベルト４６Ｂとの間に間隙が設けられるように設置されている。これにより、連続稼動によりベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの少なくとも一方が蛇行しても、稼動させながらベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを所定の位置に戻すことが可能である。
【００７５】
使用されるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの材料としては熱変形量の小さい金属材料を用いることが望ましいが、プラスチック材料でもガラスを混ぜる等の処方により熱変形を小さくした材料を用いても構わない。また、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが蛇行した際に所定の位置に戻すためにインレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂ、テンションロール５０Ａ及びテンションロール５０Ｂには摩擦係数にして０．３以下となるような低摩擦材料（金属系、プラスチック系等どちらでも可）を用いることが望ましい。
これらのベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂは、上記金属材料やプラスチック材料等から構成された板状体を管状にして端部を溶接して接合することにより、管状のベルトとして構成されている。このため、図３に示すように、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の外周面上には、板状体の両端部が接合された領域である接合領域（以下、シームと称する）４７Ａ及び接合領域（以下、シームと称する）４７Ｂ各々が存在している。
【００７６】
ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが蛇行した際に所定の位置に復帰させる方法としては図示しないが、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが所定の位置よりずれないようにストッパーを設置してもよいし、左右に設置したテンションバネ６０Ａ及びテンションバネ６０Ｂのバネ力をコントロールしてベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の蛇行を防止するようにしてもよい。
【００７７】
ラミネート装置１６における圧着方法としては、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して挟持搬送されることで、積層体３９は加熱加圧される。この工程を経ることによって積層体３９は熱融着される。ここで、インレットロール４８Ａとインレットロール４８Ｂとはニップさせず、一対のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ間に間隙が設けられているため、積層体３９は加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって挟持される領域に突入する以前には急激な圧力がかけられず、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂのニップ力と加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂからの予熱により仮ラミネートされながら、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂへのニップへと搬送される。このような仮ラミネート工程を経ることによりコアシート３８と光透過性フィルム２２はその熱膨張係数の差があったとしても熱による両者の伸びの相違を緩和することでき、位置ずれのない画像記録体３０を得ることができる。
【００７８】
なお、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとのニップ領域の近傍には、加熱加圧ロール５４Ａによる加熱温度を測定するための温度センサ５５Ａと、加熱加圧ロール５４Ｂによる加熱温度を測定するための温度センサ５５Ｂと、が設けられている。これらの温度センサ５５Ａ及び温度センサ５５Ｂ各々は、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとによるラミネート温度を測定可能な装置であればよく、いかなる装置を用いても良い。また、本実施の形態は、図４に示すように、温度センサ５５Ａは、加熱加圧ロール５４Ａのベルト４６Ａ搬送方向下流側に設けられ、温度センサ５５Ｂは、加熱加圧ロール５４Ｂのベルト４６Ｂ搬送方向下流側に設けられている場合を説明するが、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとによるラミネート温度を測定可能な位置に設けられていれば良く、このような位置に限られるものではない。
【００７９】
加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂでニップを形成している範囲（図３中、Ｂの範囲）は積層体３９の接着工程（接着部）であるが、このニップ部を通過した積層体３９は冷却工程（冷却部）へと突入する（図４中、Ｃの範囲）。
【００８０】
ここで、冷却ロール５８Ａ及び冷却ロール５８Ｂ各々は、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が加熱加圧ロール５４Ａと冷却ロール５８Ｂとの間、及び加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間で変形を生じないようにニップされているが、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間を通過した直後のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの領域は、波打ち形状に変形を起こす。これは、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂのニップ部ではその圧力によりベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが膨張できず、ニップ部通過直後にその圧力が解放されベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が伸びるためである。この伸びによる波打ち変形のため、積層体３９も波打ち形状に変形を起こす。
【００８１】
しかしながら、冷却工程におけるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの波打ちは一定距離以内に解消され、その後冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂとの対向領域を通過するようになっている。すなわち、画像記録体３０は加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂの間を通加した直後、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの変形に従い変形しているが、その後はベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの波打ち変形解消に従い、画像記録体３０も平面形状へと補正される。詳細にはベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の波打ち変形が解消されるように、積層体３９の温度を加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの対向領域を通過した後にＴＧ（ガラス転移温度）以上からＴＧ以下へと冷却させるため、加熱加圧ロール５４Ａと冷却ロール５８Ａとの間、及び加熱加圧ロール５４Ｂと冷却ロール５８Ｂとの間に、各々冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂを設置している。このため、積層体３９は平面性を維持したまま冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂとの対向領域を通過し、その後テンションロール５０Ａ及びテンションロール５０Ｂから排出されることとなる。もちろん、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂ各々の温度が積層体３９のＴＧ以上の温度であり、冷却ロール５８Ａ及び冷却ロール５８Ｂ各々の温度が積層体３９のＴＧ以下の温度であることは言うまでもない。
【００８２】
なお、本実施形態では、この冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂは、積層体３９の冷却を促進させ、強制的にＴＧ以下とさせるために設置させているが、ラミネート速度が十分に遅い場合にはこの限りではなく、冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂを設置せず自然冷却させても積層体３９は十分ＴＧ以下まで冷却されるため、冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂ各々を設置する必要はない。
【００８３】
また、連続稼動によるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の汚れ等を除去するために、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の外周面に当接されるように、クリーニング装置５２Ａ及びクリーニング装置５２Ｂが設けられている。
【００８４】
さらに、ラミネート装置１６には、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々上のシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂ各々を検知するための検知部７２及び検知部７４が設けられている。
【００８５】
画像記録体の作製装置１０には、画像記録体の作製装置１０の上記装置各部を制御するため制御部６０が設けられている（図１、図５参照）。
図５に示すように、制御部６０は、中央制御部６８、画像形成駆動部６２、丁合駆動部６４、及びラミネート駆動部６６を含んで構成されている。
【００８６】
中央制御部６８は、画像記録体の作製装置１０に搭載されている装置各部を制御するための制御部であって、互いにバス（図示省略）で接続されたＣＰＵ（中央演算処理装置）６８Ａと、メモリ６８Ｂと、を含んで構成されている。メモリ６８Ｂは、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）及びＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）を含んで構成されている。このメモリ６８Ｂ内には、後述する図６に示す処理ルーチン等のプログラムが予め記憶されており、ＣＰＵ６８Ａがこのプログラムを実行することによって画像記録体の作製装置１０を制御するように構成されている。なお、このプログラムは、画像記録体の作製装置１０の図示を省略するスイッチが操作されて画像記録体の作製装置１０の装置各部に電力が供給されたときに、ＣＰＵ６８Ａによって読み出されるものとする。
【００８７】
中央制御部６８は、画像形成駆動部６２、丁合駆動部６４、ラミネート駆動部６６、表示部７８、検知部７０、検知部７２、検知部７４、検知部７６、温度センサ５５Ａ、及び温度センサ５５Ｂに信号授受可能に接続されている。
【００８８】
画像形成駆動部６２は、画像形成装置１２の装置各部を制御するための駆動部であって、マイクロコンピュータを含んで構成されている。画像形成駆動部６２は、中央制御部６８から受信した信号に基づいて装置各部の駆動を制御することによって、光透過性フィルム２２ａ及び光透過性フィルム２２ｂの搬送や、画像形成装置１２における光透過性フィルム２２ａ及び光透過性フィルム２２ｂへの画像形成部２０における画像形成処理等を制御する。
【００８９】
丁合駆動部６４は、丁合装置１４の装置各部を制御するための駆動部であって、マイクロコンピュータを含んで構成されている。丁合駆動部６４は、中央制御部６８から受信した信号に基づいて、丁合装置１４内の装置各部を制御することによって、画像形成装置１２から排出された光透過性フィルム２２ａの丁合いトレイ３６への排出、丁合いトレイ３６へのコアシート３８の供給、丁合いトレイ３６上に排出された積層体３９（コアシート３８を介して２つの光透過性フィルム２２が積層された積層体）の仮止め装置４４による仮止め、仮止めした積層体３９のクリーニング装置３３への搬送、及びクリーニング装置３３を経由した積層体３９のラミネート装置１６への搬送等の処理を実行する。
【００９０】
ラミネート駆動部６６は、互いにバス（図示省略）で接続されＣＰＵ６６Ａと、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ６６Ｂを含んで構成されている。このメモリ６６Ｂ内には、後述する図７に示す処理ルーチン等のプログラムが予め記憶されており、制御部６６Ａがこのプログラムを実行することによって、ラミネート駆動部６６における積層体３９のラミネート処理が実行される。なお、このプログラムは、画像記録体の作製装置１０の図示を省略するスイッチが操作されて画像記録体の作製装置１０の装置各部に電力が供給されたときに、ＣＰＵ６６Ａによって読み出されるものとする。
【００９１】
次に、中央制御部６８のＣＰＵ６８Ａで実行される処理を説明する。
中央制御部６８のＣＰＵ６８Ａでは、画像記録体の作製装置１０に電力が供給されて装置各部に電力が供給された後に、画像記録体３０の作製開始を示す信号を入力するため操作スイッチ（図示省略）が操作されて画像記録体３０作製開始を示す信号が中央制御部６８に入力されると、図６に示す処理ルーチンが実行されてステップ１００へ進む。
なお、上記図示を省略する操作スイッチは、中央制御部６８に信号授受可能に接続されているものとする。
【００９２】
ステップ１００では、丁合いトレイ３６に光透過性フィルム２２及びコアシート３８が存在せず、丁合いトレイ３６が空の状態であるか否かを判別する。ステップ１００の判断は、検知部７０からの入力信号を判別することによって判断可能である。例えば、検知部７０として、図示は省略するが、丁合いトレイ３６に光を照射する光照射部と、該光照射部から照射された光の反射光を読み取る読取部と、から構成し、この読取部からの光の強度を示す信号が入力されるようにし、この入力された信号によって示される光の強度が、予め記憶しておいた丁合いトレイ３６が空であるときの強度であるか否かを判別することによって判断すればよい。
【００９３】
ステップ１００で否定されて、丁合いトレイ３６が空ではない場合には、ステップ１０２へ進み、画像形成処理を待機することを示す画像形成待機指示信号を画像形成駆動部６２へ出力する。
【００９４】
ステップ１００の処理によって、画像形成待機指示信号を受け付けた画像形成駆動部６２は、画像形成装置１２における画像形成処理を待機した状態となる。
【００９５】
次のステップ１０４では、丁合いトレイ３６が空ではないことを示すエラー情報を、表示部７８に表示した後に、上記ステップ１００へ戻る。
【００９６】
上記ステップ１００で肯定されて、丁合いトレイ３６が空である場合には、ステップ１０６へ進み、画像形成待機を解除することを示す画像形成待機解除信号を画像形成駆動部６２へ出力する。
次のステップ１０８では、光透過性フィルム２２に画像を形成することを示す画像形成指示信号を画像形成駆動部６２へ出力する。
【００９７】
上記ステップ１０６及びステップ１０８の処理によって、画像形成処理待機解除信号を受け付けた画像形成駆動部６２は、画像形成処理の待機を解除した後に、画像形成指示信号を受け付けることによって、光透過性フィルム２２への画像形成処理を画像形成部２０において実行した後に、画像を形成した光透過性フィルム２２を丁合装置１４へと搬送する。
なお、丁合装置１４では、画像形成装置１２から光透過性フィルム２２が供給されると、供給された光透過性フィルム２２を丁合いトレイ３６へと搬送するように構成されている。光透過性フィルム２２が丁合装置１４へ供給されたか否かの判別は、画像形成装置１２から丁合装置１４へ光透過性フィルム２２を搬送する搬送ローラ２１ａに検知部を設けてこの検知部と丁合駆動部６４とを信号授受可能に接続し、該検知部からの信号入力を判別したときに、画像形成装置１２から供給された光透過性フィルム２２を丁合いトレイ３６まで搬送するように搬送ローラ２１ａ、搬送ローラ２１ｂ、搬送ローラ２１ｃを駆動して搬送路４２を搬送して丁合いトレイ３６まで搬送すればよい。
【００９８】
すなわち、ステップ１０８の処理が実行されることによって、光透過性フィルム貯留部１８から光透過性フィルム２２が画像形成部２０へと搬送されて画像形成部２０において光透過性フィルム２２に画像が形成される。この処理によって、画像記録体３０の裏面側に相当する光透過性フィルム２２ｂに画像が形成された状態となる。そして、画像を形成された光透過性フィルム２２が搬送路４２を介して丁合いトレイ３６まで搬送される。
【００９９】
次のステップ１１０では、上記ステップ１０８の処理によって画像を形成された光透過性フィルム２２が丁合いトレイ３６に正常に排出されたか否かを判別する。ステップ１１０の判断は、検知部７０の入力信号を判別することで判別可能である。例えば、検知部７０の読取部からの光の強度を示す信号によって示される光の強度が、予め記憶しておいた丁合いトレイ３６に光透過性フィルム２２が１枚載せられた状態であるときの強度であるか否かを判別することによって判断すればよい。
【０１００】
ステップ１１０で否定されて、光透過性フィルム２２が正常排出されたことが検出されなかった場合には、ステップ１１２へ進み、上記ステップ１０２と同様に、画像形成の待機を示す画像形成待機指示信号を画像形成装置１２の画像形成駆動部６２へ出力した後に、ステップ１１４へ進む。
【０１０１】
ステップ１１４では、光透過性フィルムが丁合いトレイ３６に正常に排出されなかった事を示すエラー情報を表示部７８に表示した後に、上記ステップ１１０へ進む。
【０１０２】
上記ステップ１１０で肯定されて、光透過性フィルム２２が丁合いトレイ３６に正常に排出された場合には、ステップ１１６へ進み、コアシート３８を丁合いトレイ３６の光透過性フィルム２２上に積層するように供給することを示すコアシート供給指示信号を丁合駆動部６４へ送信する。
【０１０３】
ステップ１１６の処理によって、コアシート供給指示信号を受け付けた丁合装置１４では、丁合駆動部６４の制御によって、丁合いトレイ３６をコアシート貯留部３４の供給口の位置に移動させると共に、該丁合いトレイ３６がコアシート貯留部３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等を回転させて、丁合いトレイ３６にコアシート３８を搬送する。
【０１０４】
次のステップ１１８では、丁合いトレイ３６にコアシート３８が供給された正常排出状態、すなわち、光透過性フィルム２２上にコアシート３８が積層された状態であるか否かを判別する。
ステップ１０８の判断は、検知部７０からの入力信号を判別することによって判断可能である。例えば、検知部７０として、図示は省略するが、丁合いトレイ３６に光を照射する光照射部と、該光照射部から照射された光の反射光を読み取る読取部と、から構成し、この読取部からの光の強度を示す信号が入力されるようにし、この入力された信号によって示される光の強度が、予め記憶しておいた丁合いトレイ３６上の光透過性フィルム２２上にコアシート３８が積層された状態であるときの強度であるか否かを判別することによって判断すればよい。
【０１０５】
ステップ１１８で否定されて、丁合いトレイ３６にコアシート３８が正常に排出された状態ではない場合には、ステップ１２０へ進み、画像形成処理を待機することを示す画像形成待機指示信号を画像形成駆動部６２へ出力する。
【０１０６】
ステップ１２０の処理によって、画像形成待機指示信号を受け付けた画像形成駆動部６２は、画像形成装置１２の画像形成部２０における画像形成処理を待機した状態となる。
【０１０７】
次のステップ１２２では、丁合いトレイ３６にコアシート３８が正常に排出されなかった事を示すエラー情報を、表示部７８に表示した後に、上記ステップ１１８へ戻る。
【０１０８】
上記ステップ１１８で肯定されて、丁合いトレイ３６に光透過性フィルム２２及びコアシート３８が順に積層された状態である場合には、ステップ１２４へ進み、画像形成待機を解除することを示す画像形成待機解除信号を画像形成駆動部６２へ出力する。
次のステップ１２６では、光透過性フィルム２２に画像を形成することを示す画像形成指示信号を画像形成駆動部６２へ出力する。
【０１０９】
上記ステップ１２４及びステップ１２６の処理によって、画像形成処理待機解除信号を受け付けた画像形成装置１２の画像形成駆動部６２は、画像形成処理の待機を解除した後に、画像形成指示信号を受け付けることによって、光透過性フィルム２２への画像形成処理を実行した後に、画像を形成した光透過性フィルム２２を丁合装置１４へと搬送制御する。丁合装置１４へと搬送された光透過性フィルム２２は、上記ステップ１０８の処理で説明したのと同様にして、丁合いトレイ３６へと搬送される。
【０１１０】
すなわち、ステップ１２６の処理が実行されることによって、光透過性フィルム貯留部１８から光透過性フィルム２２が画像形成部２０へと搬送されて画像形成部２０において光透過性フィルム２２に画像が形成される。この処理によって、画像記録体３０の表面側に相当する光透過性フィルム２２ａに画像が形成された状態となる。そして、画像を形成された光透過性フィルム２２が搬送路４２を介して丁合いトレイ３６まで搬送される。
【０１１１】
次のステップ１２８では、上記ステップ１２６の処理によって画像を形成された光透過性フィルム２２が丁合いトレイ３６に正常に排出されたか否かを判別する。ステップ１２８の判断は、検知部７０の入力信号を判別することで判別可能である。例えば、検知部７０の読取部からの光の強度を示す信号によって示される光の強度が、予め記憶しておいた丁合いトレイ３６に光透過性フィルム２２とコアシート３８と光透過性フィルム２２とが１枚ずつ積層された状態であるときの強度であるか否かを判別することによって判断すればよい。
【０１１２】
ステップ１２８で否定されて、光透過性フィルム２２が正常排出されたことが検出されなかった場合には、ステップ１３０へ進み、上記ステップ１０２と同様に、画像形成の待機を示す画像形成待機指示信号を画像形成駆動部６２へ出力した後に、ステップ１３２へ進む。
【０１１３】
ステップ１３２では、光透過性フィルム２２が丁合いトレイ３６に正常に排出されなかった事を示すエラー情報を表示部７８に表示した後に、上記ステップ１２８へ進む。
【０１１４】
上記ステップ１３８で肯定されて、光透過性フィルム２２が丁合いトレイ３６に正常に排出された場合には、ステップ１３６へ進み、丁合指示を示す丁合指示信号を丁合駆動部６４へ送信する。
【０１１５】
丁合指示信号を受け付けた丁合駆動部６４は、積層体３９の端部近傍を挟持すると共にこの端部近傍を熱溶着して仮止めすることによって丁合するように仮止め装置４４を制御する。
【０１１６】
丁合駆動部６４では、仮止め装置４４を制御することによって積層体３９を仮止めするように仮止め装置４４を制御した後に、丁合装置１４内の図示を省略する搬送ローラや搬送ロール４３を駆動制御して、丁合された積層体３９をクリーニング装置３３へ搬送させて、除電部材３５及びクリーニングロール対３７のニップを通過させることによって、積層体３９上の埃等の付着物を除去する。
【０１１７】
次のステップ１３８では、ラミネート駆動部６６へ、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々のシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂ（以下、適宜、シーム４７Ａ及びシーム４７Ｂを総称してシームと称して説明する場合がある）の検出処理開始指示を示すシーム検出処理開始指示信号をラミネート駆動部６６へ送信する。
【０１１８】
ステップ１３８の処理によって、シーム検出処理開始指示信号を受け付けたラミネート駆動部６６では、シーム検出処理を実行し（詳細後述）、正常にベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々のシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂを検出した場合には検出正常を示す信号を中央制御部６８へ出力し、異常検出した場合には、検出異常を示す信号を中央制御部６８へ出力する。
【０１１９】
次のステップ１４０では、ラミネート駆動部６６から、正常にシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂ各々を検出したことを示す検出正常情報及び検出異常情報の何れを受信したか判別し、異常情報を受信した場合には、ステップ１４２へ進む。
ステップ１４２では、上記ステップ１０２と同様に、画像形成の待機を示す画像形成待機指示信号を画像形成駆動部６２へ出力する。画像形成待機指示信号を受け付けた画像形成駆動部６２は、画像形成処理を待機する。
【０１２０】
次のステップ１４４では、積層体３９のラミネート装置１６への排出を待機することを示す積層体排出待機信号を丁合駆動部６４へ出力する。積層体排出待機信号を受け付けた丁合駆動部６４は、積層体３９のラミネート装置１６への排出を待機する。この積層体３９のラミネート装置１６への待機としては、仮止め装置４４によって仮止めされてクリーニング装置３３によって付着物の除去された積層体３９をラミネート装置１６へと搬送する搬送ローラの駆動を停止した状態で待機するように、丁合駆動部６４が該搬送ローラを駆動制御することで、実現することができる。
【０１２１】
次のステップ１４６では、シーム検出異常を示す情報を表示部７８に表示した後に、上記ステップ１４０へ進む。
【０１２２】
上記ステップ１４０において、検出正常情報を受信した場合には、ステップ１４８へ進み、積層体３９の排出開始を示す積層体排出開始信号を丁合駆動部６４へ出力する。
【０１２３】
積層体排出開始信号を受け付けた丁合駆動部６４は、仮止め装置４４によって仮止めされてクリーニング装置３３によって付着物の除去された積層体３９をラミネート装置１６へと搬送する搬送ローラの駆動を開始してラミネート装置１６へと搬送するように、該搬送ローラを制御する。これによって、仮止めされ、且つ付着物の除去された積層体３９がラミネート装置１６へと搬送される。
【０１２４】
次のステップ１５０では、ラミネート開始を示すラミネート開始信号をラミネート装置１６へと出力する。
【０１２５】
ラミネート開始信号を受け付けたラミネート駆動部６６は、詳細は後述するが、丁合装置１４から供給された積層体３９をベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂによるニップ間に通過させて、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって加熱・加圧処理を施すことにより、コアシート３８を第１の光透過性フィルム２２ａ及び第２の光透過性フィルム２２ｂでラミネートした後に、ラミネートされた積層体３９、すなわち画像記録体３０を排出トレイ５６に排出する。
【０１２６】
次のステップ１５２では、画像記録体３０が排出トレイ５６に排出されたか否かを判別し、正常に排出された場合には、ステップ１５８へ進み、正常に排出されなかった場合には、ステップ１５４へ進む。
【０１２７】
ステップ１５２の判断は、検知部７６から入力された入力信号が、画像記録体３０の正常排出を示す正常信号であるか否かを判別することによって判断することができる。この検知部７６としては、一例としては、排出トレイ５６の画像記録体３０が排出される側の面に、重力とは反対方向から光を照射する光照射部（図示省略）と、該光照射部から照射された光の反射光を読み取る読取部（図示省略）と、から構成し、この読取部から受信した光強度を示す信号が、画像記録体３０の未検出時の強度を示す信号から、画像記録体３０の検出時の強度を示す信号へと遷移したときに、画像記録体３０の検出を示す信号を中央制御部６８へ出力するように構成すればよい。
【０１２８】
また、検知部７６としては、ラミネート装置１６から排出トレイ５６への出口に画像記録体３０の通過を検知するセンサ（図示省略）を設けておき、このセンサによって画像記録体３０が通過する時間を検出し、この時間が特定の長さのときに画像記録体３０の検出を示す信号を中央制御部６８へ出力するように構成してもよい。
【０１２９】
ステップ１５４では、上記ステップ１０２の処理と同様に、画像形成待機指示信号を画像形成駆動部６２へ出力した後に、次のステップ１５６において、画像記録体３０の排出トレイ５６への排出異常を示す情報を表示部７８に表示した後に、上記ステップ１５２へ戻る。
【０１３０】
ステップ１５８では、画像記録体の作製装置１０の図示を省略する操作スイッチがユーザによって操作されて、処理終了を示す処理終了指示信号が入力されたか否かを判別し、否定されると上記ステップ１００へ戻り、肯定されると本ルーチンを終了する。
【０１３１】
次に、上記ステップ１５０の処理によってラミネート開始信号がラミネート駆動部６６へ出力されたときに、ラミネート駆動部６６で実行される処理を説明する。
【０１３２】
ラミネート駆動部６６の制御部６６Ａでは、図７に示す処理ルーチンが実行されて、ステップ２００へ進み、中央制御部６８からシーム検出処理開始指示信号を受信したか否かを判別し、否定されると本ルーチンを終了し、肯定されると、ステップ２０２へ進む。
【０１３３】
ステップ２０２では、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの回転を開始する。ステップ２０２の処理では、具体的には、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々を回転駆動するためのインレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂを回転駆動するように、これらのインレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂ各々を駆動するための駆動部（図示省略）を制御することによって、ベルト４６Ａ及びロール４８Ｂの回転を開始する。
【０１３４】
次のステップ２０４では、検知部７２からシーム４７Ａを検出したことを示す信号を受信し、且つ検知部７４からシーム４７Ｂを検出したことを示す信号を受信したか否かを判別し、否定されるとステップ２０６へ進み、予め定められた所定時間経過したか否かを判別し、否定されると上記ステップ２０４へ戻り、肯定されるとステップ２０８へ進む。
ステップ２０６における所定時間とは、上記ステップ２０２でベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの回転が開始されてからの経過時間であって、予めメモリ６６Ｂ内に記憶されているものとする。この所定時間は、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が一回転する間に要する時間を示している。なお、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂは、予め定められた所定の速度且つ等速で回転されているものとして説明する。
すなわち、ステップ２０６の処理では、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が一回転する間にシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂ各々が検出されたか否かを判断している。
【０１３５】
ステップ２０６で肯定され、この所定時間内（すなわちベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が一回転する間）にシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂ各々が検出されなかった場合には、ステップ２０８へ進み、シーム検出エラーを示す異常情報を中央制御部６８へと送信した後に、本ルーチンを終了する。
【０１３６】
上記ステップ２０４で肯定されると、ステップ２１０へ進み、上記ステップ２０４で検出したベルト４６Ａのシーム４７Ａ、及びベルト４６Ｂのシーム４７Ｂ各々の検出時間（検出タイミング）をメモリ６６Ｂに記憶する。
【０１３７】
次のステップ２１２では、さらに、検知部７２からシーム４７Ａを検出したことを示す信号を受信し、且つ検知部７４からシーム４７Ｂを検出したことを示す信号を受信したか否かを判別し、否定されるとステップ２１４へ進む。ステップ２１４では、上記ステップ２０４でシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂ各々が検出されてから所定時間経過したか否かを判別し、否定されると上記ステップ２１２へ戻り、肯定されとステップ２１６へ進む。
なお、このステップ２１２における所定時間とは、上記ステップ２０６で説明した所定時間と同じ時間であるため、詳細な説明を省略する。
【０１３８】
ステップ２１６では、前回（すなわち、上記ステップ２０４のシーム検出の判断において）シーム４７Ａ及びシーム４７Ｂを検出してから、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が一回転するのに要する時間内に、シーム４７Ａ及びシーム４７Ｂが検出されなかったため、本実施の形態ではシームの検知異常として、シーム検出エラーを示す異常情報を中央制御部６８へと送信した後に、本ルーチンを終了する。
【０１３９】
一方、上記ステップ２１２で肯定された場合、すなわち、上記ステップ２０４でベルト４６Ａのシーム４７Ａ及びベルト４６Ｂのシーム４７Ｂを検出した後に、上記ステップ２１２で肯定されてベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の回転によって再度ベルト４６Ａのシーム４７Ａ及びベルト４６Ｂのシーム４７Ｂを上記所定時間内に検出した場合、または後述するステップ２３８の処理終了後にステップ２１２の判断において肯定された場合には、ステップ２２０へ進み、上記ステップ２１２で検出したシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂ各々の検出時間（検出タイミング）をメモリ６６Ｂに記憶する。
【０１４０】
次のステップ２２４では、前回（例えば、ステップ２０４の処理において）検出したシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂ各々の検出時間と、今回（すなわちステップ２１２の処理において）検出したシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂ各々の検出時間と、の差分を算出する。
ステップ２２４の処理によって、ベルト４６Ａが回転しているときに前回シーム４７Ａを検出してから次にシーム４７Ａを検出するまでの時間と、ベルト４６Ｂが回転しているときに前回シーム４７Ｂを検出してから次にシーム４７Ｂを検出するまでの時間と、を算出する。
【０１４１】
次のステップ２２６では、シーム検出エラーか否を判断すると共に、ラミネート温度が異常であることを示す温度異常エラーか否かを判断し、シーム検出エラーまたは温度異常エラーの場合には、肯定されてステップ２２８へ進み、シーム検出エラー及び温度異常エラーの双方では無い場合には、否定されて、ステップ２３０へ進む。
【０１４２】
ステップ２２６の判断は、シーム検出エラーか否かの判断に関しては上記ステップ２２４で算出した前回シーム４７Ａを検出してから今回シーム４７Ａを検出するまでの時間と、前回シーム４７Ｂを検出してから今回シーム４７Ｂを検出するまでの時間と、の各々が、予め計算してメモリ６６Ｂに記憶されている、ベルト４６Ａの一回転に要する時間、及びベルト４６Ｂの一回転に要する時間各々と同じであるか否かを判別し、同じではない場合（異なる場合）にシーム検出エラーと判断することができる。
また、ラミネート温度が異常であることを示す温度異常エラーか否かの判断に関しては、ラミネート装置１６によるラミネート温度が、予め定めた設定温度に対して所定温度以上異なる（すなわち異常）か否かを判別し、所定温度以上異なる場合に、ラミネート温度が異常（温度異常エラー）であると判断することができる。なお、この設定温度に対して所定温度以上異なっているか否かの判断は、温度センサ５５Ａ及び温度センサ５５Ｂから入力された温度を示す情報各々と、設定温度と、を比較することによって判断すればよい。この設定温度については、ラミネート装置１６における好適なラミネート温度を設定温度として定め、予めメモリ６６Ｂに記憶しておけばよい。
【０１４３】
ステップ２２６で肯定されて、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの一回転の要する時間とは異なる間隔でシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂの少なくとも一方が検出され、シーム検出エラーと判別した場合、または上記温度異常エラーと判別した場合には、ステップ２２８へ進み、シーム検出異常またはラミネート温度異常を示す異常情報を中央制御部６８へ送信した後に本ルーチンを終了する。
【０１４４】
ステップ２２６で否定されて、シーム検出エラー及び温度異常エラーを判断しなかった場合には、ステップ２３０へ進み、シーム検出正常を示す正常情報を中央制御部６８へ送信する。
【０１４５】
次のステップ２３２では、中央制御部６８からラミネート開始指示を示すラミネート開始信号が入力されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ２３４へ進み、ラミネート処理を実行する。
このラミネート処理では、第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び第２の光透過性フィルム２２ｂによって構成される積層体３９を、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂによるニップ間に通過させて、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって加熱・加圧処理を施すことにより、コアシート３８を第１の光透過性フィルム２２ａ及び第２の光透過性フィルム２２ｂでラミネートした後に、ラミネートされた積層体３９としての画像記録体３０を、排出トレイ５６へと排出する。
【０１４６】
なお、本実施の形態では、ラミネート装置１６に電源が入っているときは常にベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂは回転しており、その速度は一定であるため、いつどのタイミングで積層体３９をラミネート装置へと搬送すれば積層体３９とシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂが重ならないか判断できるようになっている。
すなわち、丁合装置１４によって丁合及びクリーニング処理が施された積層体３９が丁合装置１４において待機している位置から搬送されてニップ領域Ｂ（図４参照）に到り、このニップ領域Ｂに積層体３９の端部が到達した時から積層体３９の全領域がニップ領域Ｂを通過し終わるまでの間に、シーム４７Ａ及びシーム４７Ｂ各々が該ニップ領域Ｂを通過しないように制御されている。
【０１４７】
次のステップ２３６では、積層体３９がラミネートされることで形成された画像記録体３０が排出トレイに排出されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ２３８へ進む。
ステップ２３６の判断は、検知部７６から画像記録体３０の排出を示す信号が入力されたか否かを判別することによって判断することができる。
【０１４８】
ステップ２３８では、積層体３９が正常に排出された情報を中央制御部６８に送信し、上記ステップ２１２へ進み、次の積層体３９をラミネートするための準備に入る。
【０１４９】
以上説明したように、本実施の形態の画像記録体の作製装置１０においては、画像記録体の作製装置１０における、画像形成装置１２、丁合装置１４、及びラミネート装置１６の内の、画像形成装置１２より後に処理が行われる丁合装置１４装置における異常を検出したときに、丁合装置１４より前に処理を行う画像形成装置１２における画像形成処理を待機することができる。また、ラミネート装置１６における異常を検出したときには、ラミネート装置より前に処理を行う画像形成装置１２における画像形成処理と、丁合装置１４における丁合処理と、の双方を待機することができる。
【０１５０】
このため、画像形成装置１２より後工程である丁合装置１４やラミネート装置１６において異常が発生した場合であっても、異常の発生した装置より前の工程に属する装置における処理を待機することができ、信頼性の高い画像記録体３０を作製することができる。
【０１５１】
また、異常が発生した場合には、表示部７８に異常内容を表示することができるので、容易に異常内容を呈示することができる。
【０１５２】
さらに、ラミネート装置１６においては、ラミネート装置１６において用いるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々のシーム４７Ａ及びシーム４７Ｂを正常に検出出来なかった場合には、ラミネート装置１６における処理を待機するとともに、ラミネート装置１６よりも前工程である画像形成装置１２による画像形成処理を待機するとともに、丁合装置１４からラミネート装置１６への積層体３９の搬送を待機する。
このため、ラミネート装置１６においてシームの検出エラーが発生し、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々のシーム４７Ａまたはシーム４７Ｂが形成されている領域を介して、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって積層体３９が挟持されて加熱加圧されることにより、積層体３９上にシーム４７Ａまたはシーム４７Ｂによる跡が形成されることを抑制することができる。
【０１５３】
なお、本実施の形態では、異常の発生を示す情報を装置外部に呈示するための装置として、表示部７８を用いて異常内容を表示する場合を説明したが、音や光等を用いて異常を示す情報を提供するようにしても良い。この場合には、表示部７８に換えて、音を発生するブザーや、光を発生するライト等を用いるようにすればよい。
【０１５４】
また、本実施の形態では、中央制御部６８の処理において、各ステップ１０４、ステップ１１４、ステップ１２２、ステップ１３２、ステップ１４６、ステップ１５６各々におけるエラー情報表示処理の後に、再度該表示処理の直前に行った判断処理まで戻る場合を説明したが、各ステップ１０４、ステップ１１４、ステップ１２２、ステップ１３２、ステップ１４６、及びステップ１５６の処理の後に、図６に示す処理ルーチンを終了するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本実施の形態に係る画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る画像記録体の一例を示す概略断面図である。
【図３】本実施の形態に係るラミネート装置に設けられているベルトを示す模式図である。
【図４】本実施の形態に係るラミネート装置の概略構成図である。
【図５】本実施の形態に係る画像記録体の作製装置の電気的構成を示す模式図である。
【図６】本実施の形態に係る画像記録体の作製装置の中央制御部で実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る画像記録体の作製装置のラミネート駆動部で実行される処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５６】
１０  画像記録体の作製装置
１２  画像形成装置
１４  丁合装置
１６  ラミネート装置
３０  画像記録体
６８  中央制御部
７０  検知部
７２  検知部
７４  検知部
７６  検知部
【図１】
2008183729.tif 000003
【図２】
2008183729.tif 000004
【図３】
2008183729.tif 000005
【図４】
2008183729.tif 000006
【図５】
2008183729.tif 000007
【図６】
2008183729.tif 000008
【図７】
2008183729.tif 000009