(57)【要約】  【課題】光学素子または支持体と、包括部材との貼り付きを抑制できる光学素子包装体を提供する。  【解決手段】光学素子包括体は、１または２以上の光学素子と、１または２以上の光学素子を支持する支持体と、１または２以上の光学素子および支持体を包括する包括部材とを備える。１または２以上の光学素子と支持体とは積層体をなし、包括部材と光学素子または支持体とが接触する面の少なくとも一部が、粗面である。【選択図】図１
2008261962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２以上の光学素子と、
上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包括する包括部材と
を備え、
上記１または２以上の光学素子と上記支持体とは積層体をなし、
上記包括部材と上記光学素子または上記支持体とが接触する面の少なくとも一部が、粗面であることを特徴とする光学素子包括体。
【請求項２】
上記包括部材の外側の面の少なくとも一部が粗面であることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項３】
上記粗面の算術平均粗さＲａが、５８．５ｎｍ〜１．５μｍであることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項４】
上記粗面の平均傾斜角度δａが、１５．６〜２５０ｍｒａｄであることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項５】
上記包括部材は、
上記光源から光が入射する第１の領域と、
上記第１の領域から入射された光を液晶パネルに向けて出射する第２の領域と
を備え、
上記第１の領域および上記第２の領域の少なくとも一方には、構造体または光学機能層が設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項６】
上記第１の領域および上記第２の領域の少なくとも一方には、光拡散機能層、光集光機能層、反射型偏光機能層および光分割機能層の少なくとも１種が設けられていることを特徴とする請求項９記載の光学素子包括体。
【請求項７】
上記包括部材は、熱収縮性を有する高分子材料を含むことを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項８】
上記支持体は、拡散板または透明板であることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項９】
上記光学素子の端面または該端面近傍に反射部を備えることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項１０】
上記積層体の上層に、光集光機能層および反射型偏向機能層の少なくとも１種が設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項１１】
光を出射する光源と、
上記光源から出射された光の特性を改善し、液晶パネルに対して出射する光学素子包括体と
を備え、
上記光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包括する包括部材と
を備え、
上記１または２以上の光学素子と上記支持体とは、積層体をなし、
上記包括部材と上記光学素子または上記支持体とが接触する面の少なくとも一部が、粗面であることを特徴とするバックライト。
【請求項１２】
光を出射する光源と、
上記光源から出射された光の特性を改善する光学素子包括体と、
上記光学素子包括体により特性が改善された光に基づき、画像を表示する液晶パネルと
を備え、
上記光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包括する包括部材と
を備え、
上記１または２以上の光学素子と上記支持体とは、積層体をなし、
上記包括部材と上記光学素子または上記支持体とが接触する面の少なくとも一部が、粗面であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光学素子包括体、ならびにそれを備えるバックライトおよび液晶表示装置に関する。詳しくは、液晶表示装置の表示特性を改善する光学素子包括体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置では、視野角や輝度などの改善を目的として多数の光学素子が用いられている。これらの光学素子としては、拡散フィルムやプリズムシートなどのフィルム状やシート状のものが用いられている。
【０００３】
図２８は、従来の液晶表示装置の構成を示す。この液晶表示装置は、図２８に示すように、光を出射する照明装置１０１と、照明装置１０１から出射された光を拡散する拡散板１０２と、拡散板１０２により拡散された光を集光や拡散などする複数の光学素子１０３と、液晶パネル１０４とを備える。
【０００４】
ところで、近年の画像表示装置の大型化に伴って、光学素子の自重やサイズが増大する傾向にある。このように光学素子の自重やサイズが増大すると、光学素子の剛性が不足するため、光学素子の変形が発生してしまう。このような光学素子の変形は、表示面への光学指向性に影響を与え、輝度ムラという重大な問題を招いてしまう。
【０００５】
そこで、光学素子の厚さを増すことで、光学素子の剛性不足を改善することが提案されている。しかしながら、液晶表示装置が厚くなってしまい、薄型かつ軽量という液晶表示装置の利点が損なわれてしまう。そこで、光学素子同士を透明粘着剤により貼り合わせることにより、シート状またはフィルム状の光学素子の剛性不足を改善することが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０１１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、光学素子同士を透明粘着剤により貼り合わせるため、光学素子の厚さを増す改善方法ほどではないが、液晶表示装置自体がやはり厚くなってしまうという問題がある。また、透明接着剤により、液晶表示装置の表示特性が劣化してしまう虞もある。加えて、貼り合わせ時のごみの混入など、工程数が多くなり良品を得る収率への影響が大きくなってしまう虞もある。
【０００８】
したがって、この発明の目的は、液晶表示装置の厚みの増加、または液晶表示装置の表示特性の劣化を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善することができる光学素子包括体、ならびにそれを備えるバックライトおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、従来技術が有する上述の課題を解決すべく、鋭意検討を行った。以下にその概要を説明する。
【００１０】
本発明者らは、液晶表示装置の厚みの増加、または液晶表示装置の表示特性の劣化を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善すべく、鋭意検討を行った結果、光学素子および支持体を包括部材により包括してなる光学素子包括体を発明するに至った。
【００１１】
しかしながら、本発明者らの知見によれば、光学素子または支持体と、包括部材との接触面が滑らかであると、当該接触面に貼り付きが発生してしまう。そこで、本発明者らは、光学素子または支持体と、包括部材との貼り付きを抑制すべく、鋭意検討を行った。その結果、包括部材と光学素子または支持体とが接触する面の少なくとも一部を粗面化することを見出すに至った。
本発明は以上の検討に基づいて案出されたものである。
【００１２】
上述の課題を解決するために、この発明の第１の発明は、
１または２以上の光学素子と、
１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
１または２以上の光学素子および支持体を包括する包括部材と
を備え、
１または２以上の光学素子と支持体とは積層体をなし、
包括部材と光学素子または支持体とが接触する面の少なくとも一部が、粗面であることを特徴とする光学素子包括体である。
【００１３】
この発明の第２の発明は、
光を出射する光源と、
光源から出射された光の特性を改善し、液晶パネルに対して出射する光学素子包括体と
を備え、
光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
１または２以上の光学素子および支持体を包括する包括部材と
を備え、
１または２以上の光学素子と支持体とは、積層体をなし、
包括部材と光学素子または支持体とが接触する面の少なくとも一部が、粗面であることを特徴とするバックライトである。
【００１４】
この発明の第３の発明は、
光を出射する光源と、
光源から出射された光の特性を改善する光学素子包括体と、
光学素子包括体により特性が改善された光に基づき、画像を表示する液晶パネルと
を備え、
光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
１または２以上の光学素子および支持体を包括する包括部材と
を備え、
１または２以上の光学素子と支持体とは、積層体をなし、
包括部材と光学素子または支持体とが接触する面の少なくとも一部が、粗面であることを特徴とする液晶表示装置である。
【００１５】
この発明では、１または２以上の光学素子と支持体とを包括部材により包括しているので、１または２以上の光学素子と支持体とを一体化することができる。したがって、支持体により光学素子の剛性不足を補うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、この発明によれば、１または２以上の光学素子と支持体とを包括部材により包んでいるので、１または２以上の光学素子と支持体とを一体化することができる。したがって、支持体により光学素子の剛性不足を補うことができる。
【００１７】
また、包括部材と光学素子または支持体とが接触する面の少なくとも一部を粗面化しているので、当該接触面の貼り付き発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００１９】
（１）第１の実施形態
（１−１）液晶表示装置の構成
図１は、この発明の第１の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す。この液晶表示装置は、図１に示すように、光を出射する照明装置１と、照明装置１から出射された光の特性を改善する光学素子包括体２と、光学素子包括体２により特性が改善された光に基づき、画像を表示する液晶パネル３とを備える。照明装置１と光学素子包括体２とによりバックライトが構成される。以下では、照明装置１からの光が入射する面を入射面、この入射面から入射した光を出射する面を出射面、および入射面と出射面との間に位置する面を端面と称する。また、入射面と出射面とを総称して主面と適宜称する。
【００２０】
照明装置１は、例えば直下式の照明装置であり、光を出射する光源１１と、光源１１から出射された光を反射して液晶パネル３の方向に向ける反射板１２とを備える。光源１１としては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）、熱陰極蛍光管（ＨＣＦＬ:Hot Cathode Fluorescent Lamp）、有機エレクトロルミネッセンス（ＯＥＬ：Organic ElectroLuminescence）または発光ダイオード(ＬＥＤ：Light Emitting Diode)などを用いることができる。反射板１２は、例えば１または２以上の光源１１の下方および側方を覆うように設けられ、１または２以上の光源１１から下方および側方などに出射された光を反射して、液晶パネル３の方向に向けるためのものである。
【００２１】
光学素子包括体２は、例えば、照明装置１から出射された光に対して拡散や集光などの処理を施して光の特性を変える１または２以上の光学素子２４と、１または２以上の光学素子２４を支持する支持体２３と、１または２以上の光学素子２４と支持体２３とを包んで一体化する包括部材２２を備える。以下では、支持体２３と１または２以上の光学素子とを重ね合わされたものを光学素子積層体２１と称する。
【００２２】
包括部材２２と光学素子積層体２１とが接触する接触面は粗面となっている。粗面は、好ましくは照明装置１からの光が入射または出射する領域に設けられる。粗面は、例えば、包括部材２２の内側の面、光学素子積層体２１の入射面および出射面のうちの少なくとも１箇所に設けられている。
【００２３】
粗面を設けることで、包括部材２２と光学素子積層体２１との間の摩擦力を低減することができる。したがって、光学素子包括体２を作製する際に、包括部材２２のシュリンク力により、支持体２３または光学素子２４が内側に巻き込まれ、包括部材２２に皺が発生することを抑制できる。また、摩擦力を低減することで、光学素子包括体２を作製する際に、包括部材２２の収縮により支持体２３および／または光学素子２４に反りが発生することを抑制できる。したがって、支持体２３および／または光学素子２４の厚みをより薄くできるので、光学素子包括体２のコストを低減できる。
【００２４】
粗面は、規則的または不規則的（ランダム）に配設された微細凹凸形状からなる。微細凹凸形状としては、例えば線状、ドット状、ランダム状、またはこれらの組合せを用いることができる。
【００２５】
粗面の算術平均粗さＲａが、好ましくは５８．５ｎｍ〜１．５μｍである。Ｒａが５８．５ｎｍ以上であると、光学素子積層体２１と包括部材２２との貼り付きを抑制でき、１．５μｍ以下であると、ムラの発生や、輝度低下せず、貼り付きを防止できる。
【００２６】
粗面の平均傾斜角度δａが、好ましくは１５．６〜２５０ｍｒａｄである。δａが１５．６ｍｒａｄ以上であると、光学素子積層体２１と包括部材２２との貼り付きを抑制でき、２５０ｍｒａｄ以下であると、ムラの発生や、輝度低下せず、貼り付きを防止できる。
【００２７】
粗面の形成方法としては、例えば以下の方法を用いることができる。
エンボス加工法：包括体成型時において、エンボス形状を施したロールにてニップし、包括部材２２、光学素子２４または支持体２３の表面に形状を設ける、あるいは包括体成形後、エンボス形状を施したロールが設けられたホットロールにてニップし、形状を設ける。
引っかきによる成形方法：各粗さの鑢により、包括部材２２、光学素子２４または支持体２３の表面を擦り、線状の形状を設ける。
サンドブラスト法：サンドブラスト機を用いて包括部材２２、光学素子２４または支持体２３の表面に形状を設ける。
塗布方法（ビーズコート法）：フィラーを充填した塗料を、包括部材２２、光学素子２４または支持体２３の表面に塗布し、粗面形状を得る。
熱転写法：真空熱プレス機またはラミ転写機により、包括部材２２、光学素子２４または支持体２３の表面に粗面形状を設ける。
ラミネート法：粗面形状を有しているフィルムを、包括部材２２、光学素子２４または支持体２３の表面にラミネートする。
【００２８】
光学素子２４の数や種類は、特に限定されるのもではなく、所望とする液晶表示装置の特性に応じて適宜選択することができる。光学素子２４としては、例えば支持体と１または２以上の機能層からなるもの、もしくは、１または２以上の機能層のみからなるものを用いることができる。光学素子２４としては、例えば光拡散素子、光集光素子、反射型偏光子、偏光子または光分割素子などを用いることができる。光学素子２４としては、例えば、フィルム状、シート状または板状のものを用いることができる。光学素子２４の厚さは、例えば５〜１０００μｍである。
【００２９】
支持体２３は、例えば、照明装置１から出射された光を透過する透明板、または照明装置１から出射された光を拡散や集光などの処理を施して光の特性を変える光学板である。光学板としては、例えば拡散板、位相差板またはプリズム板などを用いることができる。支持体２３の厚さは、例えば１０００〜５００００μｍである。支持体２３は、例えば高分子材料またはガラスからなり、その透過率は３０％以上であることが好ましい。なお、光学素子２４と支持体２３との積層の順序は、例えば、光学素子２４および支持体２３の有する機能に応じて選ばれる。例えば、支持体２３が拡散板である場合、支持体２３は、照明装置１からの光が入射する側に設けられ、支持体２３が反射型偏光板である場合、支持体２３は、液晶パネル３に光を出射する側に設けられる。光学素子２４および支持体２３の入射面および出射面の形状は、液晶パネル３の形状に応じて選ばれ、例えば縦横比（アスペクト比）の異なる矩形状である。
【００３０】
光学素子２４および支持体２３の主面には、凹凸処理を施すこと、または微少粒子を含有させることが好ましい。こすれや摩擦を低減できるからである。また、光学素子２４および支持体２３には、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤を含有させることにより、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能および静電抑制機能などを光学素子２４および支持体２３に付与するようにしてもよい。また、光学素子２４および支持体２３には、アンチリフレクション処理（ＡＲ処理）やアンチグレア処理（ＡＧ処理）などの表面処理を施すことにより、反射光の拡散や反射光そのもの低減を図るようにしてもよい。また、光学素子２４および支持体２３の表面に、紫外線や赤外線を反射するための機能を持たせるようにしてもよい。
【００３１】
包括部材２２は、例えば透明性を有する単層または複数層のフィルム状、シート状、プレート状もしくは袋状である。包括部材２２は例えば帯状の形状を有し、その長手方向の端面同士が、好ましくは光学素子積層体２１の端面上にて接合されている。なお、以下では、包括部材２２の面のうち、光学素子積層体２１の側となる面を内側面、それとは反対側の面を外側面と称する。
【００３２】
包括部材２２のフィルムもしくはシートは、同一方向の長手方向で結合されていても、長手と交わる方向で結合されていてもよい。これらの包括部材２２は、同一方向および／または異なる方向にて少なくとも一重以上にて覆われていてもよい。また、これらの包括部材２２は連続したフィルムあるいはシートは連続しており、少なくとも２層以上にて覆われており、同一方向および／または異なる方向の両方に設けてもよい。
【００３３】
光学素子積層体２１の主面が、例えば縦横比の異なる矩形状を有する場合、主面とその長辺側の両端面とが包括部材２２により包まれ、短辺側の両端面が包括部材２２から露出するか、あるいは、主面とその短辺側の両端面とが包括部材２２により包まれ、主面と長辺側の両端面とが露出する。
【００３４】
包括部材２２の厚さは、例えば５〜５０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍである。なお、包括部材２２の厚さが、入射面側と出射面側とで異なるようにしてもよく、この場合、入射面側の厚さが出射面側の厚さに比べて厚いことが好ましい。入射面側の厚さを厚くすることで、光源１１から発生される熱による支持体２３や光学素子２４の形状変化を抑制できるからである。また、包括部材２２は、光学素子積層体２１の主面を、面積比率で５０％以上覆っていることが好ましい。また、包括部材２２が、骨材としての構造体を内包するようにしてもよい。包括部材２２は、例えば１軸異方性または２軸異方性を有する。例えば、包括部材２２が矩形状を有する場合、包括部材２２の長手方向に正または負の屈折率特性にて１軸異方性を有し、もしくは包括部材２２の長手方向に正または負の屈折率にて２軸異方性を有する。
【００３５】
包括部材の透過率は、好ましくは５〜９５％である。耐傷性、密着によるにじみ防止や、光学散乱性の付与として包括体自体に表面形状を付与したり、ＴｉＯ2、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣａＣｏ3、ＢａＳＯ4などの無機粒子、ポリメチルメタクリレート、あるいはポリスチレン、塩化ビニル、フッ素系樹脂、ポリエステル類などの有機粒子、更にはこれらの材料による空孔を有する粒子、あるいは空孔を有する材料であってもよい。また、２種以上の樹脂の混合、合成であってもよく、透明、あるいは耐傷性、密着防止、光学散乱特性の付与ができればよい。
【００３６】
また、包括部材２２が異方性を有する場合には、その光学異方性は小さいことが好ましく、具体的にはその偏光が、５０ｎｍ以下であることが好ましい。包括部材２２としては、１軸延伸もしくは２軸延伸のシートまたはフィルムを用いることが好ましい。このようなシートまたはフィルムを用いた場合、熱を加えることにより包括部材２２を延伸方向とは反対の方向に収縮させることができるので、包括部材２２と光学素子積層体２１との密着性を高めることができる。
【００３７】
包括部材２２としては、例えば透明性を有する高分子材料を用いることができる。高分子材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン（ＰＢ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレア系樹脂、塩化ビニル系樹脂、天然ゴム系樹脂、人工ゴム系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂などのビニル系樹脂、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体などを用いることができ、特にビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体が好ましい。また、高分子材料としては、結晶および非結晶いずれのものも用いることができる。これらは、２種以上の材料にて形成され、結束する際の接合の際に熱溶着などの手段に用いられてもよい。例えば、一方を基材として、反対面の一方に低分子量成分を増やした層を設けて溶着し易い層を形成したり、あるいは、１つの基材の一方の面に易接着層として熱可塑性樹脂層あるいはプライマーとして低分子成分を成形・塗布、あるいはラミネートなどによって形成することができる。
【００３８】
上述のように、包括部材２２は、少なくともビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含んでいることが好ましい。なお、包括部材２２が、複数層からなる場合には、この複数層の少なくとも一層に、少なくともビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含んでいる。
【００３９】
ブロック共重合体におけるビニル芳香族炭化水素としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、などを挙げることができるが、特に一般的にはスチレンが挙げられる。
【００４０】
ブロック共重合体における共役ジエンとしては、２，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプロピレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３ペンタジエンなどが挙げられるが、特に一般的なものとしては、１，３ブタジエン、イソプレンが挙げられる。
【００４１】
ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比［（ビニル芳香族炭化水素）：（共役ジエン）］は、好ましくは９５：５〜５：９５であり、より好ましくは９０：１０〜６０：４０である。ビニル芳香族炭化水素の質量比が５質量％未満であるとフィルムの剛性が低下し、９５質量％を超えると表面特性が劣化するからである。
【００４２】
ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック率は７０〜９０％であることが好ましい。ブロック率が７０質量％未満であるとフィルムの合成が低下し、９０質量％を超えると表面性が劣化して実用に供せない虞があるからである。なお、ビニル芳香族炭化水素のブロック率は、共重合体中のビニル芳香族炭化水素のブロック重合鎖の質量をＷ１、ブロック共重合体中のビニル芳香族炭化水素の全質量Ｗ０としたときに、（Ｗ１／Ｗ０）×１００の式である。Ｗ１は、例えば、ブロック共重合体をオゾン分解し、得られたビニル芳香族炭化水素重合体成分をゲルパーミエーションクロマトグラフで測定し、クロマトグラムに対応する分子量を標準ポリスチレンおよびスチレンオリゴマーを用いて作製した検量線から求め、数平均分子量３０００を超えるものをピーク面積より定量して求められる。検出器としては、例えば波長２５４ｎｍに設定した紫外分光検出器を使用することができる。
【００４３】
包括部材２２の単層または複数層に用いられる熱収縮性フィルムは、ビニル芳香族炭化水素系重合体をさらに含むことが好ましい。光学素子２４の材料特性や照明装置１の構成次第で、耐熱性、剛性、および光学素子２４との密着性を改善することができるからである。この発明の第１の実施形態で使用されるビニル芳香族炭化水素系重合体は、（ａ）ビニル芳香族炭化水素重合体、（ｂ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸とからなる共重合体、（ｃ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルとからなる共重合体、（ｄ）ゴム変性スチレン系重合体から選ばれた少なくとも１種の重合体である。
【００４４】
（ａ）ビニル芳香族炭化水素重合体としては、例えば上述したようなビニル芳香族炭化水素重合体の単独重合体または２種以上の共重合体が用いられる。特に一般的なものとしてはポリスチレンが挙げられる。
【００４５】
（ｂ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸とからなる共重合体は、例えば上述したようなビニル芳香族炭化水素重合体と（メタ）アクリル酸を重合することによって得られるが、重合には各単量体をそれぞれ１種または２種以上選んで用いることができる。（メタ）アクリル酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
【００４６】
（ｃ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルとからなる共重合体は、例えば上述したようなビニル芳香族炭化水素重合体と（メタ）アクリル酸エステルを重合することによって得られるが、重合には各単量体をそれぞれ１種または２種以上選んで用いることができる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
【００４７】
（ｂ）または（ｃ）の共重合体は、ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸、またはビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルとの質量比が、好ましくは５：９５〜９５：１、より好ましくは７０：３０〜９９：１である単量体混合物を重合して得られる。
【００４８】
（ｄ）ゴム変性スチレン系重合体は、例えばビニル芳香族炭化水素もしくはこれと共重合が可能な単量体と各種エラストマーとの混合物を重合することによって得られる。ビニル芳香族炭化水素重合体としては、前記のブロック共重合体で説明したようなビニル芳香族炭化水素重合体が用いられ、これと共重合が可能な単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリルなどが挙げられる。また、エラストマーとしては、例えばブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムなどが用いられる。特に好ましくは、耐衝撃性ゴム変性スチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が挙げられる。
【００４９】
ブロック共重合体とビニル芳香族炭化水素系重合体をブレンドして使用する場合の質量比は、ブロック共重合体：ビニル芳香族炭化水素系重合体が１００：０〜５０：５０であることが好ましい。ブロック共重合体が５０質量％未満では、フィルムの熱収縮性が不足するからである。
【００５０】
この発明の第１の実施形態に用いるフィルムが複数層（多層）フィルムの場合、少なくとも１層にブロック共重合体またはブロック共重合体とビニル芳香族炭化水素系重合体とが成分として含まれるが、それが含まれない他の層はスチレン系重合体であれば特に制限はない。スチレン系重合体としては、例えば前記のビニル芳香族炭化水素で説明したようなスチレン−ブタジエンブロック共重合体、前記のビニル芳香族炭化水素系重合体、ＡＢＳ樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体などが挙げられる。これらの樹脂もしくは重合体は、単独で使用しても良いし、併用しても良い。好ましくは、ブロック共重合体を成分として含む少なくとも一層において先に用いられるスチレン−ブタジエンブロック共重合体と異なるスチレン−ブタジエンブロック共重合体、または前記のビニル芳香族炭化水素系重合体である。
【００５１】
包括部材２２のビカット軟化点は８５℃を超え、かつ、支持体２３の熱膨張率Ａに対する包括部材２２の熱膨張率Ｂの割合（（Ｂ／Ａ）×１００）は８５〜１６０％である。
【００５２】
包括部材２２の熱変形温度は、９０℃以上であることが好ましい。光源１１から発生される熱により光学素子包括体２の光学特性が低下することを抑制できるからである。包括部材２２の材料の乾燥減量は、２％以下であることが好ましい。包括部材２２の熱膨張率は、包括部材２２により包まれる支持体２３および光学素子２４の熱膨張率より小さいことが好ましい。包括部材２２と光学素子積層体２１との密着性を高めることができるからである。包括部材２２の材料の屈折率（包括部材２２の屈折率）は、好ましくは１．６以下、より好ましくは１．５５以下である。
【００５３】
また、包括部材２２には、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤をさらに含有させて、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能および静電抑制機能などを包括部材２２に付与するようにしてもよい。また、包括部材２２に、アンチグレア処理（ＡＧ処理）およびアンチリフレクション処理（ＡＲ処理）などの表面処理などを施すことにより、反射光の拡散や反射光そのもの低減などを図るようにしてもよい。さらには、ＵＶ−Ａ光（３１５〜４００ｎｍ程度）などの特定波長領域の光を透過する機能を付与してもよい。
【００５４】
液晶パネル３は、光源１１から供給された光を時間的空間的に変調して情報を表示するためのものである。液晶パネル３の動作モードとしては、例えば、ツイストネマチック（ＴＮ:Twisted Nematic）モード、垂直配向（ＶＡ：Vertically Aligned）モード、水平配列（ＩＰＳ:In-Plane Switching）モード、または曲がり配列（ＯＣＢ：Optically Compensated Birefringence）モードが用いられる。
【００５５】
次に、図２〜６を参照して、光学素子包括体２の構成例について詳しく説明する。
図２は、この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第１の構成例を示す。光学素子包括体２は、図２に示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子である光制御フィルム（図示省略）、拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂと、これらを包んで一体化する包括部材２２とを備える。ここでは、拡散板２３ａと、光制御フィルム、拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂとが光学素子積層体２１を構成する。光学素子積層体２１の主面は、例えば縦横比の異なる矩形状を有している。光学素子積層体２１の主面とその長辺側の両端面とが帯状の包括部材２２により包まれ、光学素子積層体２１の短辺側の両端面が露出されている。帯状の包括部材２２の長手方向の両端部同士が、例えば、光学素子積層体２１の長辺側の端面にて接合される。
【００５６】
拡散板２３ａは、１または２以上の光源の上方に設けられ、１または２以上の光源１１からの出射光および反射板１２による反射光を拡散させて輝度を均一にするためのものである。拡散板２３ａとしては、例えば、光を拡散するための凹凸構造体を表面に備えるもの、拡散板２３ａの主構成材料とは屈折率の異なる微粒子などを含有するもの、空洞性微粒子を含有するもの、または上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子を２種以上組み合わせたものを用いることができる。微粒子としては、例えば有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも１種を用いることができる。また、上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子は、例えば拡散フィルム２４ａの出射面に設けられる。拡散板２３ａの光透過率は、例えば３０％以上である。
【００５７】
拡散フィルム２４ａは、拡散板２３ａ上に設けられ、拡散板２３ａにて拡散された光を拡散などするためのものである。拡散フィルム２４ａとしては、例えば、光を拡散するための凹凸構造体を表面に備えるもの、拡散フィルム２４ａの主構成材料とは屈折率の異なる微粒子などを含有するもの、空洞性微粒子を含有するもの、または上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子を２種以上組み合わせたものを用いることができる。微粒子としては、例えば有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも１種を用いることができる。また、上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子は、例えば拡散フィルム２４ａの出射面に設けられる。
【００５８】
レンズフィルム２４ｂは、拡散フィルム２４ａの上方に設けられ、照射光の指向性等を向上させるためのものである。レンズフィルム２４ｂの出射面には、例えば微細なプリズムレンズ列が設けられており、このプリズムレンズの列方向の断面は、例えば略三角形状を有し、その頂点に丸みを付すことが好ましい。カットオフを改善し、広視野角を改善できるからである。
【００５９】
拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂとしては、例えば高分子材料からなり、その屈折率は例えば１．５〜１．６である。光学素子２４またはそれに設けられる光学機能層を構成する材料としては、例えば、光もしくは電子線で硬化する電離性感光型樹脂、または熱により硬化する熱硬化型樹脂が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化樹脂が最も好ましい。
【００６０】
ここで、図３〜４を参照して、包括部材２２の接合部の例について説明する。
図３は、包括部材の接合部の第１の例を示す。この第１の例では、図３に示すように、光学素子積層体２１の端面上にて、包括部材端部の内側面と外側面とを重ね合わせるようにして接合されている。すなわち、包括部材２２の端部が、光学素子積層体２１の端面に倣うようにして接合されている。
【００６１】
図４は、包括部材の接合部の第２の例を示す。この第２の例では、図４に示すように、光学素子積層体２１の端面にて、包括部材端部の内側面同士を重ね合わせるようにして接合されている。すなわち、包括部材２２の端部が、光学素子積層体２１の端面から立ち上がるようにして接合されている。
【００６２】
ここで、図５〜６を参照して、粗面の配設位置の例について説明する。
図５は、粗面の配設位置の第１の例を示す。この第１の例では、図５に示すように、粗面２６は、包括部材２２と光学素子２４との接触面のうち、光学素子である光制御フィルム２４ｄの裏面側に設けられている。
【００６３】
光学素子包括体２の出射面側には、反射型偏光子２４ｃが設けられている。反射型偏光子２４ｃは、レンズフィルム２４ｂにより指向性を高められた光のうち、直交する偏光成分の一方のみを通過させ、他方を反射するものである。反射型偏光子２４ｃは、例えば有機多層膜、無機多層膜または液晶多層膜などの積層体である。また、反射型偏光子２４ｃに異屈折率体を含有させるようにしてもよい。また、反射型偏光子２４ｃに拡散、レンズを設けてもよい。
【００６４】
図６は、粗面の配設位置の第２の例を示す。この第２の例では、図６に示すように、粗面２６は、包括部材２２と光学素子２４との接触面のうち、包括部材２２の内側の面に設けられている。光学素子包括体２の出射面側には、反射型偏光子２４ｃが設けられている。
【００６５】
粗面２６に線状の微細凹凸を設けた場合には、線状の微細凹凸の方向と、光制御フィルム２４ｄの稜線方向とが直交の関係にあることが好ましい。ムラの発生を抑制であきるからである。
【００６６】
図７は、この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第２の構成例を示す。図５に示すように、光学素子積層体２１の入射面および出射面とその短辺側の両端面とが、帯状の包括部材２２により包まれ、光学素子積層体２１の短辺側の両側面が露出されている。帯状の包括部材２２の長手方向の端部同士が、光学素子積層体２１の短辺側の端面にて接合される。
【００６７】
図８は、この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第３の構成例を示す。図６に示すように、光学素子積層体２１の中央部およびその付近が帯状の包括部材２２により覆われ、光学素子積層体２１の短辺側の両端部が露出されている。帯状の包括部材２２の長手方向の端部同士が、光学素子積層体２１の長辺側の端面にて接合される。
【００６８】
（１−２）光学素子包括体の製造方法
次に、図９〜図１０を参照して、上述の構成を有する光学素子包括体の製造方法の一例について説明する。
【００６９】
［包括部材の製造工程］
まず、この発明の第１の実施形態に用いられる包括部材の製造工程の一例を説明する。この第１の実施形態による包括部材の製造方法は、単層フィルムの場合、例えば押出し機１台から、それをダイ内またはフィードブロックなどで単層フィルムを製造する。多層フィルムの場合、例えば各層用に上述したような樹脂材料を各々押出し機で溶融し、それをダイ内またはフィードブロックなどで多層フィルムにする。フィルム化後に、一軸、二軸あるいは多軸で延伸することによって、あるいは無延伸でフィルムを得る。ダイは、Ｔダイ、環状ダイなど公知のものが使用できる。延伸方法としては、押出されたフィルムをテンターにて押し出し方向と直交する方向、および／または押し出し方向に延伸する方法が挙げられる。また、チューブラー法により押出されたチューブ状フィルムを円周方向や押出し方向に延伸する方法などが挙げられる。
【００７０】
延伸温度は６０〜１２０℃が好ましい。６０℃未満では延伸時にフィルムが破断してしまい、１２０℃を超える場合は良好な収縮性が得られないためである。
延伸倍率は特に制限はないが、１〜８倍が好ましい。１倍、つまり意図的な延伸を施さなくとも押出し機のせんだんにより所望の収縮が得られることもある。また、８倍を超える場合は、延伸が難しいため膜の厚みムラが生じやすくなる。
【００７１】
［光学素子積層体の包括工程］
まず、図９Ａに示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子である拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂを準備する。次に、例えば、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂをこの順序で積層して光学素子積層体２１を得る。
【００７２】
次に、図９Ｂに示すように、収縮性ポリエステルフィルムなどの包括部材２２上に光学素子積層体２１を載置する。次に、図１０Ａ中の矢印ａに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を引き上げ、その端部同士を合わせるようにして、光学素子積層体２１を包む。次に、図１０Ｂに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を、例えば光学素子積層体２１の端面にて接合する。接合の方法としては、例えば、接着剤や溶着による接着などが挙げられる。接着剤による接着方法としては、例えばホットメルト型接着方法、熱硬化型接着方法、感圧（粘着）型接着方法、エネルギー線硬化型接着方法、水和型接着方法または吸湿・再湿型接着方法などが挙げられる。溶着による接着方法としては、例えば熱溶着、超音波溶着またはレーザ溶着などが挙げられる。以上により、筒状を有する包括部材２２により光学素子積層体２１が包まれる。
【００７３】
次に、必要に応じて、余分な接合部を裁断し、除去する。次に、加熱炉を通すなどして包括部材２２に対して過熱処理を施して、包括部材２２を熱収縮させることが好ましい。これにより、光学素子積層体２１と包括部材２２との密着性を高めることができると共に、光学素子積層体２１を構成する光学部材をより強固に束ねることができるからである。
以上により、図１１Ａに示すように、光学素子積層体２１の４方位が閉鎖された、目的とする光学素子包括体２が得られる。
【００７４】
この第１の実施形態では、１または２以上の光学素子２４と支持体２３とを包括部材２２により包括しているので、１または２以上の光学素子２４と支持体２３とを一体化することができる。したがって、液晶表示装置の厚みの増加、または液晶表示装置の表示特性の劣化を抑えつつ、光学素子２４の剛性不足を改善することができる。また、包括部材２２と光学素子積層体２１とが接触する面の少なくとも一部を粗面化しているので、当該接触面の貼り付き発生を抑制できる。
【００７５】
（２）第２の実施形態
この第２の実施形態は、第１の実施形態において、１または２以上の光学素子２４のうちの一部または全部を光学素子包括体２の外側に設けたものである。光学素子包括体２の外側に設けられる光学素子２４は、例えば、光学素子包括体２と液晶パネル３との間、および／または光学素子包括体２と照明装置１との間に配される。また、光学素子包括体２の外側に設けられた光学素子２４を、例えば光学素子包括体の出射面または入射面に接着剤などにより接合するようにしてもよい。光学素子包括体２の外側に設けられる光学素子２４としては、例えば光拡散素子、光集光素子、反射型偏光子、偏光子または光分割素子などを用いることができる。
【００７６】
図１２は、この発明の第２の実施形態によるバックライトの一構成例を示す。図１２に示すように、照明装置１から液晶パネル３に向かって、例えば、光学素子包括体２、光学素子である反射型偏光子２４ｃがこの順序で設けられている。光学素子包括体２は、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂが包括部材２２に包括されて一体化されている。
【００７７】
この第２の実施形態では、反射型偏光子などの光学素子２４を光学素子包括体２の外側に設けているので、反射型偏光子などの光学素子２４から出射された光の偏光を変えることなく、液晶パネル３に入射させることができる。
【００７８】
（３）第３の実施形態
この第３の実施形態は、第１の実施形態において、包括部材２２の内側面および外側面の少なくとも一方に構造体および光学機能層を設けたものである。この光学機能層は、例えば光学素子包括体２の入射面側または出射面側の少なくとも一方に設けられる。構造体および光学機能層は、照明装置１から入射される光の特性を改善するためのものである。構造体としては、例えばシリンドリカルレンズ、プリズムレンズまたはフライアイレンズなどの各種レンズを用いることができる。また、シリンドリカルレンズやプリズムレンズなどの構造体に対してウォブルを付加してもよい。この構造体は、例えば溶融押出法または熱転写法により形成される。光学機能層としては、例えば紫外線カット機能層（ＵＶカット機能層）または赤外線カット機能層（ＩＲカット機能層）などを用いることができる。
【００７９】
図１３は、この発明の第３の実施形態によるバックライトの一構成例を示す。図１３に示すように、照明装置１から液晶パネル３に向かって、例えば、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂ、反射型偏光子２４ｃがこの順序で設けられている。また、拡散板２３ａは包括部材２２により包まれ、その包括部材２２の内側面のうち、入射側となる部分には、ムラ消し機能などを有する構造体２５が設けられている。
【００８０】
この第３の実施形態では、包括部材２２の内側面および外側面の少なくとも一方に構造体および光学機能層を設けているので、包括部材２２により包括する光学素子の数を減らすことができる。したがって、光学素子包括体２および液晶表示装置を更に薄型化することができる。
【００８１】
（４）第４の実施形態
この第４の実施形態は、第１の実施形態において、光学素子積層体２１の全方位を包括部材２２により閉鎖したものである。
【００８２】
以下、図１４〜１６を参照しながら、この発明の第４の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明する。
【００８３】
まず、図１４Ａに示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子である拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂを準備する。次に、例えば、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂをこの順序で積層して光学素子積層体２１を得る。
【００８４】
次に、包括部材２２として、例えば帯状の形状を有する収縮性２軸延伸フィルムまたは収縮性２軸延伸シートを準備する。次に、図１４Ｂに示すように、この包括部材２２上に光学素子積層体２１を載置する。次に、図１５Ａ中の矢印ａに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を引き上げ、その端部同士を合わせるようにして、光学素子積層体２１を包む。次に、図１５Ｂに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を、例えば光学素子積層体２１の端面にて接合する。接合の方法としては、例えば、上述の第１の実施形態と同様のものを用いることができる。
以上により、筒状を有する包括部材２２により光学素子積層体２１が包まれる。
【００８５】
次に、図１５Ｂ中の矢印ｂに示すように、筒状形状を有する包括部材２２の開放端部を押しつぶし、その周縁を重ね合わせる。次に、図１６Ａに示すようように、重ね合わされた周縁を接合する。接合の方法としては、例えば、上述の第１の実施形態と同様のものを用いることができる。次に、必要に応じて、余分な接合部を裁断し、除去する。次に、加熱炉を通すなどして包括部材２２に対して過熱処理を施し、包括部材２２を熱収縮させることが好ましい。これにより、光学素子積層体２１と包括部材２２との密着性を高めることができると共に、光学素子積層体２１を構成する光学部材をより強固に束ねることができるからである。
以上により、図１６Ｂに示すように、光学素子積層体２１の全方位が閉鎖された、目的とする光学素子包括体２が得られる。
【００８６】
（５）第５の実施形態
この第５の実施形態は、第１の実施形態において、包括部材２２に微粒子を含有させたものである。
【００８７】
図１７は、この発明の第５の実施形態による光学素子包括体の構成の一例を示す。光学素子包括体２は、図１７に示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子であるレンズフィルム２４ｂと、これらを包んで一体化する包括部材２２とを備える。ここでは、拡散板２３ａと、レンズフィルム２４ｂとが光学素子積層体２１を構成する。光学素子積層体２１の主面は、例えば縦横比の異なる矩形状を有している。光学素子積層体２１の主面とその長辺側の両端面とが帯状の包括部材２２により包まれ、光学素子積層体２１の短辺側の両端面が露出されている。帯状の包括部材２２の長手方向の両端部同士が、例えば、光学素子積層体２１の長辺側の端面にて接合される。
【００８８】
包括部材２２は、１種または２種以上の微粒子を含有している。微粒子としては、例えば有機微粒子および無機微粒子の少なくとも１種を用いることができる。有機微粒子の材料としては、例えばアクリル樹脂、スチレン樹脂、フッ素樹脂および空洞からなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。無機微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、タルク、酸化チタンおよび硫酸バリウムからなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。微粒子の形状は、例えば針状、球形状、楕円体状、板状、鱗片状などの種々の形状を用いることができる。微粒子の径としては、例えば１種または２種以上の径が選ばれる。
【００８９】
以下、図１８〜１９を参照して、上述の構成を有する光学素子包括体の製造方法の一例について説明する。
まず、図１８Ａに示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子であるレンズフィルム２４ｂを準備する。次に、例えば、拡散板２３ａ、レンズフィルム２４ｂをこの順序で積層して光学素子積層体２１を得る。
【００９０】
次に、図１８Ｂに示すように、収縮性ポリエステルフィルムなどの包括部材２２上に光学素子積層体２１を載置する。次に、図１８Ｃ中の矢印ａに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を引き上げ、その端部同士を合わせるようにして、光学素子積層体２１を包む。次に、包括部材２２の長手方向の端部同士を、例えば光学素子積層体２１の端面にて接合する。接合の方法としては、例えば、上述の第１の実施形態と同様のものを用いることができる。なお、接合は、図１９Ａに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を光学素子積層体２１の端面内にて行ってもよく、あるいは、図１９Ｂに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を光学素子積層体２１の端面外にて行ってもよい。
以上により、筒状を有する包括部材２２により光学素子積層体２１が包まれる。
【００９１】
次に、必要に応じて、余分な接合部を裁断し、除去する。次に、加熱炉を通すなどして包括部材２２に対して過熱処理を施し、包括部材２２を熱収縮させることが好ましい。これにより、光学素子積層体２１と包括部材２２との密着性を高めることができると共に、光学素子積層体２１を構成する光学部材をより強固に束ねることができるからである。
以上により、光学素子積層体２１の４方位が閉鎖された、目的とする光学素子包括体２が得られる。
【００９２】
この第５の実施形態では、包括部材２２が微粒子を含有しているので、包括部材２２に光学散乱性を付与することができる。したがって、包括部材２２に包括する光学素子２４の数を減らすことができる。したがって、光学素子包括体２および液晶表示装置を更に薄型化することができる。
【００９３】
（６）第６の実施形態
この第６の実施形態は、第１の実施形態において、接合部のない筒状の包括部材２２を用いるものである。
【００９４】
以下、図２０〜２１を参照しながら、この発明の第６の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明する。
まず、図２０Ａに示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子である拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂを準備する。次に、例えば、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂをこの順序で積層して光学素子積層体２１を得る。
【００９５】
次に、図２０Ｂに示すように、筒状の包括部材２２内に光学素子積層体２１を挿入する。なお、筒状の包括部材２２の作製方法としては、例えばインフレーション法を用いることができる。以上により、図２１Ａに示すように、筒状を有する包括部材２２により光学素子積層体２１が包まれる。
【００９６】
次に、加熱炉を通すなどして包括部材２２に対して過熱処理を施し、包括部材２２を熱収縮させることが好ましい。これにより、光学素子積層体２１と包括部材２２との密着性を高めることができると共に、光学素子積層体２１を構成する光学部材をより強固に束ねることができるからである。
以上により、図２１Ｂに示すように、光学素子積層体２１の４方位が閉鎖された、目的とする光学素子包括体２が得られる。
【００９７】
この第６の実施形態では、接合部のない筒状の包括部材２２を用いて、支持体２３および１または２以上の光学素子２４を包括するので、包括部材２２の端部を接合する工程を省略することができる。したがって、光学素子包括体２の製造効率を向上することができる。
【００９８】
（７）第７の実施形態
この第７の実施形態は、第１の実施形態において、包括部材２２の外側の面に粗面を設けたものである。
【００９９】
図２２に、この発明の第７の実施形態による光学素子包括体の構成の一例を示す。包括部材の外側の面には粗面が設けられている。この粗面は、光学素子包括体２の入射面および出射面の少なくとも一方に設けられていることが好ましい。このように予め粗面を設けておくことで、複数の光学素子包括体２を積載したときに、入射面および出射面に表示品質の劣化を招くような傷が発生することを抑えることができる。また、粗面の形状は、輝度の向上の観点からするとレンズ形状であることが好ましく、拡散効果の向上の観点からするとランダム形状であることが好ましい。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例によりこの発明を具体的に説明するが、この発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１０１】
（実施例１）
まず、以下に示す光学素子を準備した。なお、これらの光学素子は、３２インチサイズのテレビ用のものである。
（ａ）レンズシート（ソニー株式会社製、Ｌｅｎｓ：ＰＣ溶融押し出し成形の双曲面形状）、サイズ４００×７１０ｍｍ、厚み４００μｍ、ピッチ２００μｍ
（ｂ）拡散シート（恵和株式会社製、商品名：ＢＳ−９１２）、サイズ４００×７１０ｍｍ、２２０μｍ
（ｃ）拡散板（住友化学株式会社製、商品名：ＲＭ８０２）、サイズ４００×７１０ｍｍ、厚み１５００μｍ
（ｄ）光制御フィルム（ムラ消しフィルム）（ＬＣＦ：ＰＣ溶融押し出し成形の双曲面形状）、サイズ４００×７１０ｍｍ、厚さ２００μｍ、ピッチ２００μｍ
【０１０２】
次に、光制御フィルムの裏面を粗度♯１５００の鑢により引っかいて粗面化した。この際、引っかきの方向は、光制御フィルムの表面に設けられたレンズ体の稜線方向と垂直の方向にした。次に、この光制御フィルムの裏面の表面粗さおよびヘイズ値を評価した。その結果を表１に示す。
【０１０３】
以下に、表面粗さおよびヘイズ値の測定方法を示す。
（表面粗さの測定方法）
微細形状測定機ＥＴ４０００Ａ（株式会社小坂研究所製）を用いて、ＪＩＳ１９９４に基づき、Ｒａ値（算術平均粗さ）および、δａ値（平均傾斜角度）を求めた。
【０１０４】
（ヘイズ値の測定方法）
ヘイズ（Ｈ）は、村上色材技術研究所製のヘイズ・透過率計ＨＭ１５０を用いて測定した。試験片を透過する透過光のうち、後方拡散（拡散面が出射側）によって入射光から２．５°以上それた透過光の百分率を測定した。ヘイズの測定は、試験片の設置方法以外は、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して行った。
【０１０５】
次に、光制御フィルム上に、拡散板、拡散シート、レンズフィルムをこの順序で載置した。これにより光学素子積層体が得られた。次に、この光学素子積層体を、シュリンク系の筒状の２軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＯＰＰフィルムと称する）内に挿入した。次に、この光学素子積層体を温度８０〜１００℃のオーブンに搬送し、ＯＰＰフィルムを収縮させた。
以上により、目的とする光学素子包括体が得られた。
【０１０６】
（実施例２）
鑢による引っかきの方向を、光制御フィルムの裏面に設けられたレンズ体の稜線方向にする以外のことは実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１０７】
（実施例３）
粗度♯２０００の鑢を用いる以外のことは実施例２と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１０８】
（実施例４）
粗度♯４０００の鑢を用いる以外のことは実施例２と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１０９】
（実施例５）
粗度♯８０００の鑢を用いる以外のことは実施例２と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１０】
（比較例１）
鑢による引っかきを省略する以外のことは、実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１１】
（実施例６〜１１）
実施例６〜１２ごとに粗さの異なるロールを用いて、熱転写法により光学素子の裏面にランダムな微細凹凸を形成する以外のことは、実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１２】
（実施例１２）
まず、下記の塗料組成に示す原料を配合し、マグネチックスターラにて１時間攪拌して塗料を得た。次に、得られた塗料をバーコータにて、厚さ３０μｍを有する帯状のＯＰＰフィルム上に塗工した。次に、８０℃の乾燥炉で２分間乾燥後、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、厚さ３μｍのビーズコート層を形成した。以上により、目的とする包括部材を得た。
＜塗料組成＞
４官能ウレタンアクリルオリゴマー  １００重量部
開始剤  イルガキュア１８４  ５重量部
溶剤  ＭＥＴ／ＴＯＬ系  １２０重量部
架橋性スチレンビーズ  Φ５μｍ  １重量部
【０１１３】
次に、上述のようにして得られた包装部材を用いる以外のことは実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１４】
（実施例１３）
まず、下記の塗料組成に示す原料を配合し、マグネチックスターラにて１時間攪拌して塗料を得た。次に、得られた塗料をバーコータにて、厚さ３０μｍを有する帯状のＯＰＰフィルム上に塗工した。次に、８０℃の乾燥炉で２分間乾燥後、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、厚さ４μｍのビーズコート層を形成した。以上により、目的とする包括部材を得た。
＜塗料組成＞
４官能ウレタンアクリルオリゴマー  １００重量部
開始剤  イルガキュア１８４  ５重量部
溶剤  ＭＥＴ／ＴＯＬ系  １２０重量部
架橋性スチレンビーズ  Φ５μｍ  １０重量部
【０１１５】
次に、上述のようにして得られた包装部材を用いる以外のことは実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１６】
（実施例１４）
まず、下記の塗料組成に示す原料を配合し、マグネチックスターラにて１時間攪拌して塗料を得た。次に、得られた塗料をバーコータにて、厚さ３０μｍを有する帯状のＯＰＰフィルム上に塗工した。次に、８０℃の乾燥炉で２分間乾燥後、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、厚さ３μｍのビーズコート層を形成した。以上により、目的とする包括部材を得た。
＜塗料組成＞
４官能ウレタンアクリルオリゴマー  １００重量部
開始剤  イルガキュア１８４  ５重量部
溶剤  酢酸プロピル系  １２０重量部
架橋性スチレンビーズ  Φ５μｍ  １０重量部
【０１１７】
次に、上述のようにして得られた包装部材を用いる以外のことは実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１８】
（比較例２）
まず、下記の塗料組成に示す原料を配合し、マグネチックスターラにて１時間攪拌して塗料を得た。次に、得られた塗料をバーコータにて、厚さ５μｍを有する帯状のＯＰＰフィルム上に塗工した。次に、８０℃の乾燥炉で２分間乾燥後、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、厚さ４μｍのビーズコート層を形成した。以上により、目的とする包括部材を得た。
＜塗料組成＞
４官能ウレタンアクリルオリゴマー  １００重量部
開始剤  イルガキュア１８４  ５重量部
溶剤  ＭＥＴ／ＴＯＬ系  １２０重量部
架橋性スチレンビーズ  Φ１２μｍ  １０重量部
【０１１９】
次に、上述のようにして得られた包装部材を用いる以外のことは実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１２０】
次に、上述のようにして得られた光学素子包括体の正面輝度相対値の評価、ウエットアウト（貼り付き）評価およびムラ評価を行った。以下に、これらの評価方法の詳細を示す。
【０１２１】
（正面輝度相対値の評価）
光学素子包括体を液晶表示装置に実装し、暗室にてそれぞれの構成の液晶表示装置に白表示をビデオ入力し、２時間点灯した後に、パネル表面より５００ｍｍ離れた場所にコニカミノルタ製の分光放射輝度計「ＣＳ−１０００」を設置して輝度の評価を行った。測定は３回行い、その平均値を測定値として採用した。なお、正面輝度の測定値は、集光シートとして、スリーエム社製のプリズムシート「Thick BEFIII」（商品名）とヘイズ値（Ｈ）：９５．５％、全光線透過率（Ｔｔ）：９２．４％の特性をもつ拡散シートと画素ピッチ３２０μｍの液晶表示パネルとを組み合わせて構成した液晶表示装置によって得られる正面輝度に対する相対値で示した。
ヘイズを６０％以下にし、平均傾斜角度を２５０ｍｒａｄ以下にすることにより、各シートに粗面形状を設けることによる輝度低下を抑えることができる。その時の輝度相対値は８０％以上とする。
そのため、輝度装置値が８０％以上であれば表１中の「輝度」の欄を「○」印とし、輝度相対値が８０％以下であれば表１中の「輝度」の欄を「×」印とした。
【０１２２】
（ウエットアウト（貼り付き）評価）
光学素子包括体を作製した後、包括部材と光学素子の貼り付きがないか目視にて確認した。
貼り付きが無い場合：○
貼り付きが減少する場合：△
貼り付きがある場合：×
【０１２３】
（ムラ評価）
光学素子包括体を液晶表示装置に実装し、白表示させパネル越しにムラの有無を目視にて評価した。
ムラが無い場合：○
ムラがある場合：×
【０１２４】
表１に、上述の正面輝度相対値の評価、ウエットアウト（貼り付き）評価およびムラ評価の結果を示す。
【表１】
2008261962.tif 000003
【０１２５】
図２３、図２４に、実施例１〜５および比較例１における算術平均粗さＲａとウエットアウトとの関係を示す。図２５、図２６に、実施例１〜５および比較例１における平均傾斜角度δａとウエットアウトとの関係を示す。図２７に、平均傾斜角度δａと正面輝度相対値との関係を示す。
【０１２６】
表１、図２３、図２４から以下のことが分かる。
算術平均粗さＲａを５６．３ｎｍ以上にするとウエットアウトの発生が減少し、算術平均粗さＲａを５８．５ｎｍ以上にするとウエットアウトの発生をほぼ無くすことができる。
以上により、算術平均粗さＲａは、好ましくは５６．３ｎｍ以上、より好ましくは５８．５ｎｍ以上である。
【０１２７】
表１、図２５、図２６から以下のことが分かる。
平均傾斜角度δａを１４．２ｍｒａｄ以上にするとウエットアウトの発生が減少し、平均傾斜角度δａを１５．６ｍｒａｄ以上にするとウエットアウトの発生をほぼ無くすことができる。
以上により、平均傾斜角度δａは、好ましくは１４．２ｍｒａｄ以上、より好ましくは１５．６ｍｒａｄである。
【０１２８】
表１、図２７から以下のことが分かる。
平均傾斜角度δａが１０６．７ｍｒａｄを超えると、正面輝度が低下する傾向にある。
以上により、平均傾斜角度δａは、１０６．７ｍｒａｄ以下であることが好ましい。
【０１２９】
（実施例１６）
実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１３０】
（実施例１７）
包括部材として、非シュリンク系のＯＰＰフィルムを用いる以外のことは実施例１６と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１３１】
（実施例１８）
包括部材として、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）フィルムを用いる以外のことは実施例１６と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１３２】
（実施例１９）
包括部材として、アモルファスポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルムを用いる以外のことは実施例１６と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１３３】
（実施例２０）
包括部材として、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（Ｏ−ＰＥＴ）フィルムを用いる以外のことは実施例１６と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１３４】
包括部材として、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）フィルムを用いる以外のことは実施例１６と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１３５】
（表面硬度評価）
上述のようにして得られた光学素子包括体の表面硬度を、振動試験機（ＩＭＶ社製、商品名：VA-ST-DRIVE）にて評価した。その結果を表２に示す。
測定：光学素子包括体を、液晶表示装置のバックライト部に使用されているＰｉｎに重ねた場合を想定し、ジグに設置した。振動試験後、そのＰｉｎと、光学素子包括体の包括部との接触した部分に発生した傷や跡を、液晶表示装置のバックライト上に重ね目視で確認した。
傷・跡が目視で見えない場合：○
傷・跡が目視で見えた場合：×
【０１３６】
【表２】
2008261962.tif 000004
【０１３７】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１３８】
例えば、上述の実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【０１３９】
また、上述の実施形態の各構成は、この発明の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０１４０】
また、上述の実施形態において、光学素子同士または光学素子と支持体とを、光学機能が損なわれないように一部を接合させてもよく、表示機能の劣化を抑える点から、端部に設けることが好ましい。
【０１４１】
また、上述の実施形態では、包括部材としてフィルム状またはシート状のものを用いる場合を例として説明したが、包括部材としてある程度の剛性を有するケースなどを用いるようにしてもよい。
【０１４２】
また、上述の実施形態において、包装部材２２と、この包装部材２２により包まれる支持体２３および１または複数の光学素子２４の少なくとも１つとを接合するようにしてもよい。接合の方法としては、例えば、接着剤や溶着による接着などが挙げられる。接着剤による接着方法としては、例えばホットメルト型接着方法、熱硬化型接着方法、感圧（粘着）型接着方法、エネルギー線硬化型接着方法、水和型接着方法または吸湿・再湿型接着方法などが挙げられる。溶着による接着方法としては、例えば熱溶着、超音波溶着またはレーザ溶着などが挙げられる。
【０１４３】
また、上述の実施形態において、光学素子包装体２の端面の一部または全部に、光学素子包装体２の端面から出射される光を反射する反射部を設けてもよい。反射部は、例えば、包装部材２２の内側面および外側面、包装部材２２と光学素子積層体２１との間、ならびに光学素子積層体２１の端面の少なくとも１つの位置に設けられている。反射部としては、例えば金属反射膜、酸化物金属膜および金属多層膜などの無機多層反射膜、高分子多層膜などの有機多層反射膜、フィラーを含有する高分子樹脂層、空孔を含有する高分子樹脂層ならびに構造反射体の少なくとも１種を用いることができ、具体的には例えば、酸化チタンなどのフィラーと気泡とを含む白色ＰＥＴフィルムを用いることができる。構造反射体としては、例えば略プリズム形状の構造体を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】この発明の第１の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す断面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第１の構成例を示す斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施形態における包括部材の接合部の第１の例を示す断面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態における包括部材の接合部の第２の例を示す断面図である。
【図５】この発明の第1の実施形態における粗面の配設位置の第１の例を示す断面図である。
【図６】この発明の第1の実施形態における粗面の配設位置の第２の例を示す断面図である。
【図７】この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第２の構成例を示す斜視図である。
【図８】この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第３の構成例を示す斜視図である。
【図９】この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１０】この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１１】この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１２】この発明の第２の実施形態によるバックライトの一構成例を示す斜視図である。
【図１３】この発明の第３の実施形態によるバックライトの一構成例を示す斜視図である。
【図１４】この発明の第４の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１５】この発明の第４の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１６】この発明の第４の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１７】この発明の第５の実施形態による光学素子包括体の第１の構成例を示す斜視図である。
【図１８】この発明の第５の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１９】この発明の第５の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図２０】この発明の第６の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図２１】この発明の第６の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図２２】この発明の第７の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す断面図である。
【図２３】実施例１〜５および比較例１における算術平均粗さＲａとウエットアウトとの関係を示すグラフである。
【図２４】実施例１〜５および比較例１における算術平均粗さＲａとウエットアウトとの関係を示すグラフである。
【図２５】実施例１〜５および比較例１における平均傾斜角度δａとウエットアウトとの関係を示すグラフである。
【図２６】実施例１〜５および比較例１における平均傾斜角度δａとウエットアウトとの関係を示すグラフである。
【図２７】実施例１〜１２および比較例１における平均傾斜角度δａと正面輝度相対値との関係を示すグラフである。
【図２８】従来の液晶表示装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１    照明装置
２    光学素子包括体
３    液晶パネル
１１    光源
１２    反射板
１３    導光板
１４    ランプリフレクタ
１５    反射シート
２１    光学素子積層体
２２    包括部材
２３    支持体
２４    光学素子
２３ａ    拡散板
２３ｂ    収容部
２３ｃ    枠部
２３ｄ    保持部
２４ａ    拡散フィルム
２４ｂ    レンズフィルム
２４ｃ    反射型偏光子
【図１】
2008261962.tif 000005
【図２】
2008261962.tif 000006
【図３】
2008261962.tif 000007
【図４】
2008261962.tif 000008
【図５】
2008261962.tif 000009
【図６】
2008261962.tif 000010
【図７】
2008261962.tif 000011
【図８】
2008261962.tif 000012
【図９】
2008261962.tif 000013
【図１０】
2008261962.tif 000014
【図１１】
2008261962.tif 000015
【図１２】
2008261962.tif 000016
【図１３】
2008261962.tif 000017
【図１４】
2008261962.tif 000018
【図１５】
2008261962.tif 000019
【図１６】
2008261962.tif 000020
【図１７】
2008261962.tif 000021
【図１８】
2008261962.tif 000022
【図１９】
2008261962.tif 000023
【図２０】
2008261962.tif 000024
【図２１】
2008261962.tif 000025
【図２２】
2008261962.tif 000026
【図２３】
2008261962.tif 000027
【図２４】
2008261962.tif 000028
【図２５】
2008261962.tif 000029
【図２６】
2008261962.tif 000030
【図２７】
2008261962.tif 000031
【図２８】
2008261962.tif 000032