(57)【要約】【課題】軸受を用いずに圧縮機構の圧縮効率の低減を防止することが目的とされる。【解決手段】圧縮機１Ａは、圧縮機構２、第１のリニアモータ３１１，３１２、及び第２のリニアモータを備える。圧縮機構２は、互いにかみ合う渦巻き状の部分２１ａ，２２ａをそれぞれ含む第１及び第２のスクロール部材２１，２２を有する。第１のリニアモータ３１１は、可動部３１１ａと駆動部３１１ｂとを有する。可動部３１１ａは、上側から第１のスクロール部材２１に連結されている。駆動部３１１ｂは、方向９２に沿って可動部３１１ａを移動させる。第１のリニアモータ３１２も同様である。第２のリニアモータも、可動部と駆動部とを有する。可動部は、下側から第２のスクロール部材２２に連結される。駆動部は、方向９３に沿って可動部を移動させる。第１及び第２のリニアモータのいずれにおいても、可動部と駆動部との間には方向９１に沿って磁気的な反発力が生じる。【選択図】図１
2008303834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにかみ合う渦巻き状の部分（２１ａ；２２ａ）をそれぞれ含む第１及び第２のスクロール部材（２１；２２）を有する圧縮機構（２）と、
いずれも可動部（３１１ａ，３１２ａ；３２１ａ，３２２ａ）と駆動部（３１１ｂ，３１２ｂ；３２１ｂ，３２２ｂ）とを有する第１及び第２のリニアモータ（３１１，３１２；３２１，３２２）と
を備え、
前記第１のリニアモータ（３１１，３１２）に属する前記可動部（３１１ａ，３１２ａ）は、前記第２のスクロール部材とは反対側から前記第１のスクロール部材に連結され、
前記第１のリニアモータに属する前記駆動部（３１１ｂ，３１２ｂ）は、前記第１のスクロール部材と前記第２のスクロール部材とが並ぶ第１の方向（９１）とは垂直な第２の方向（９２）に沿って、同じ前記第１のリニアモータに属する前記可動部を移動させ、
前記第１のリニアモータの駆動時には、同じ前記第１のリニアモータに属する前記可動部と前記駆動部との間に、前記第１の方向に沿って磁気的な反発力が生じ、
前記第２のリニアモータ（３２１，３２２）に属する前記可動部（３２１ａ，３２２ａ）は、前記第１のスクロール部材とは反対側から前記第２のスクロール部材に連結され、
前記第２のリニアモータに属する前記駆動部（３２１ｂ，３２２ｂ）は、前記第１及び前記第２の方向のいずれにも垂直な第３の方向（９３）に沿って、同じ前記第２のリニアモータに属する前記可動部を移動させ、
前記第２のリニアモータの駆動時には、同じ前記第２のリニアモータに属する前記可動部と前記駆動部との間に、前記第１の方向に沿って磁気的な反発力が生じる、圧縮機（１Ａ）。
【請求項２】
前記第１のスクロール部材（２１）には前記第１のリニアモータ（３１１，３１２）が複数配設されている、請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
一の前記第１のリニアモータ（３１１）と、他の前記第１のリニアモータ（３１２）の少なくとも一つとは、前記第２の方向（９２）から見たときの位置（ｒ１１，ｒ１２）が異なる、請求項２記載の圧縮機。
【請求項４】
前記第２のスクロール部材（２２）には前記第２のリニアモータ（３２１，３２２）が複数配設されている、請求項２または請求項３記載の圧縮機。
【請求項５】
一の前記第２のリニアモータ（３２１）と、他の前記第２のリニアモータ（３２２）の少なくとも一つとは、前記第３の方向（９３）から見たときの位置（ｒ２１，ｒ２２）が異なる、請求項４記載の圧縮機。
【請求項６】
互いにかみ合う渦巻き状の部分（４１ａ，４２ａ）をそれぞれ含む固定スクロール（４１）と可動スクロール（４２）とを有する圧縮機構（４）と、
可動部（５１１，５２１）と、前記可動部を回転させる駆動部（５１２，５２２）とを有する二つのモータ（５１，５２）と
を備え、
前記可動部は、いずれも前記固定スクロールとは反対側から前記可動スクロールに連結され、かつ前記可動スクロールの中心（Ｃ）に対して互い反対側に位置し、
前記モータの駆動時には、同じ前記モータに属する前記可動部と前記駆動部との間に、前記可動スクロールと前記固定スクロールとが並ぶ第１の方向（９１）に沿って磁気的な反発力が生じる、圧縮機（１Ｂ）。
【請求項７】
前記駆動部（５１２，５２２）は、
第１の駆動部材（５１２ａ，５２２ａ）と、
第２の駆動部材（５１２ｂ，５２２ｂ）と
を有し、
前記第１の駆動部材は、前記第１の駆動部材から見て前記可動部（５１１，５２１）を前記第１の方向（９１）とは垂直な第２の方向（９２）に沿って移動させ、かつ前記第２の駆動部材に対して可動であり、
前記第２の駆動部材は、前記第２の駆動部材から見て前記第１の駆動部材を前記第１の方向及び前記第２の方向のいずれにも垂直な第３の方向（９３）に沿って移動させ、
前記モータの駆動時には、前記可動部と前記第１の駆動部材との間、及び前記第１の駆動部材及び前記第２の駆動部材の間の少なくともいずれか一方に、前記第１の方向に沿って磁気的な反発力が生じる、請求項６記載の圧縮機。
【請求項８】
自然冷媒、ハイドロカーボン及びハイドロフルオロカーボンの少なくともいずれか一つを主成分として含む冷媒を圧縮する、請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧縮機に関し、特に圧縮機が備える圧縮機構を駆動するモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスクロール圧縮機などの圧縮機には、圧縮機構、回転型のモータ及びクランク軸が備えられている。クランク軸は、回転型のモータの回転を圧縮機構に伝達して、圧縮機構の可動部分を公転させる。これにより、圧縮機構において冷媒が圧縮される。
【０００３】
クランク軸は、その偏心部が圧縮機構の回転部分に摺動自在に接触している。このため、偏心部と回転部分との摺動面には、摩擦が生じやすい。そこで、摩擦を低減すべく、摺動面には潤滑油が供給される。
【０００４】
しかし、潤滑油を供給するための機構を圧縮機に備える必要があるため、製造面及びコスト面ではあまり好ましくない。
【０００５】
そこで、圧縮機構の回転部分を駆動するモータとして、リニアモータを採用したものが提案されている。移動方向が直交した二つのリニアモータを採用することで、クランク軸や、回転部分の公転運動を補助するオルダムリングなどがなくても、圧縮機構の回転部分を公転させることができる。かかる技術は、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特許第２５９２１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のような従来のものにおいては、圧縮機構での冷媒の圧縮によって生じるスラスト力を、軸受で受けていた。すなわち、圧縮機構において可動部分が固定部分から離れて圧縮効率が低下することを、かかる軸受によって防止していた。
【０００７】
しかし、種々の運転条件で、上記軸受による機械損失を極小化することは困難である。
【０００８】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、軸受を用いずに圧縮機構の圧縮効率の低減を防止することが目的とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明にかかる圧縮機は、圧縮機構と、第１及び第２のリニアモータとを備える。圧縮機構は、互いにかみ合う渦巻き状の部分をそれぞれ含む第１及び第２のスクロール部材を有する。第１及び第２のリニアモータはいずれも、可動部と駆動部とを有する。第１のリニアモータに属する可動部は、第２のスクロール部材とは反対側から第１のスクロール部材に連結されている。第１のリニアモータに属する駆動部は、第１のスクロール部材と第２のスクロール部材とが並ぶ第１の方向とは垂直な第２の方向に沿って、同じ第１のリニアモータに属する可動部を移動させる。第１のリニアモータの駆動時には、同じ第１のリニアモータに属する可動部と駆動部との間に、第１の方向に沿って磁気的な反発力が生じる。第２のリニアモータに属する可動部は、第１のスクロール部材とは反対側から第２のスクロール部材に連結されている。第２のリニアモータに属する駆動部は、第１及び第２の方向のいずれにも垂直な第３の方向に沿って、同じ第２のリニアモータに属する可動部を移動させる。第２のリニアモータの駆動時には、同じ第２のリニアモータに属する可動部と駆動部との間に、第１の方向に沿って磁気的な反発力が生じる。
【００１０】
第２の発明にかかる圧縮機は、第１の発明にかかる圧縮機であって、第１のスクロール部材には第１のリニアモータが複数配設されている。
【００１１】
第３の発明にかかる圧縮機は、第２の発明にかかる圧縮機であって、一の第１のリニアモータと、他の第１のリニアモータの少なくとも一つとは、第２の方向から見たときの位置が異なる。
【００１２】
第４の発明にかかる圧縮機は、第２または第３の発明にかかる圧縮機であって、第２のスクロール部材には第２のリニアモータが複数配設されている。
【００１３】
第５の発明にかかる圧縮機は、第４の発明にかかる圧縮機であって、一の第２のリニアモータと、他の第２のリニアモータの少なくとも一つとは、第３の方向から見たときの位置が異なる。
【００１４】
第６の発明にかかる圧縮機は、圧縮機構と、二つのモータとを備える。圧縮機構は、互いにかみ合う渦巻き状の部分をそれぞれ含む固定スクロールと可動スクロールとを有する。モータはいずれも、可動部と、可動部を回転させる駆動部とを有する。可動部は、いずれも固定スクロールとは反対側から可動スクロールに連結され、かつ可動スクロールの中心に対して互い反対側に位置している。モータの駆動時には、同じモータに属する可動部と駆動部との間に、可動スクロールと固定スクロールとが並ぶ第１の方向に沿って磁気的な反発力が生じる。
【００１５】
第７の発明にかかる圧縮機は、第６の発明にかかる圧縮機であって、駆動部は、第１及び第２の駆動部材を有する。第１の駆動部材は、第１の駆動部材から見て可動部を第１の方向とは垂直な第２の方向に沿って移動させ、かつ第２の駆動部材に対して可動である。第２の駆動部材は、第２の駆動部材から見て第１の駆動部材を第１の方向及び第２の方向のいずれにも垂直な第３の方向に沿って移動させる。モータの駆動時には、可動部と第１の駆動部材との間、及び第１の駆動部材及び第２の駆動部材の間の少なくともいずれか一方に、第１の方向に沿って磁気的な反発力が生じる。
【００１６】
第８の発明にかかる圧縮機は、第１乃至第７の発明のいずれか一つに圧縮機であって、二酸化炭素等の自然冷媒、ハイドロカーボン及びハイドロフルオロカーボンの少なくともいずれか一つを主成分として含む冷媒を圧縮する。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明にかかる圧縮機によれば、第１及び第２のリニアモータのいずれにおいても、駆動時には可動部が磁気的な反発力により駆動部から浮き上がる。これにより、第１のスクロール部材と第２のスクロール部材とは互いに押し合う。よって、冷媒の圧縮時に圧縮機構内が高圧になって、第１のスクロール部材と第２のスクロール部材とに互いが離れる方向に力が生じても、第１のスクロールと第２のスクロールとに隙間が生じにくく、以って圧縮効率の低下が防止できる。
【００１８】
第２の発明にかかる圧縮機によれば、第１のリニアモータが複数配設されているので、駆動時の第１のスクロール部材の揺れ（チッピング）が低減され、以って第１のスクロール部材の揺れによって生じる圧縮ガスの漏れが低減される。
【００１９】
第３の発明にかかる圧縮機によれば、駆動時の第１のスクロール部材の揺れ（チッピング）をより低減することができる。よって、第１のスクロール部材の揺れによって生じる圧縮ガスの漏れをより低減することができる。
【００２０】
第４の発明にかかる圧縮機によれば、第２のリニアモータが複数配設されているので、駆動時の第２のスクロール部材の揺れ（チッピング）が低減され、以って第２のスクロール部材の揺れによって生じる圧縮ガスの漏れが低減される。
【００２１】
第５の発明にかかる圧縮機によれば、駆動時の第２のスクロール部材の揺れ（チッピング）をより低減することができる。よって、第２のスクロール部材の揺れによって生じる圧縮ガスの漏れをより低減することができる。
【００２２】
第６の発明にかかる圧縮機によれば、駆動時には可動部が磁気的な反発力により駆動部から浮き上がる。これにより、可動スクロールは固定スクロールに押し付けられる。よって、冷媒の圧縮時に圧縮機構内が高圧になって、固定スクロールから離れる方向へと可動スクロールに力が生じても、可動スクロールと固定スクロールとに隙間が生じにくく、以って圧縮効率の低下が防止できる。
【００２３】
しかも、可動スクロールは、その中心に対して互いに反対側に位置する二つモータによって支持されているので、可動スクロールの揺れ（チッピング）が低減され、以って可動スクロールの揺れによって生じる圧縮ガスの漏れが低減される。
【００２４】
第７の発明にかかる圧縮機によれば、並進する可動部及び第１の駆動部材を用いて、第２の駆動部材から見て可動部を回転させることができる。
【００２５】
第８の発明にかかる圧縮機によれば、二酸化炭素等の自然冷媒、ハイドロカーボン及びハイドロフルオロカーボンの少なくともいずれか一つを冷媒として圧縮する場合においても、第１乃至第７の発明にかかる技術が適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
１．第１の実施の形態
図１及び図２は、本実施の形態にかかる同じ圧縮機１Ａを概念的に示す断面図である。図１及び図２のそれぞれに示される断面は、いずれも圧縮機１Ａの中心軸９０を含み、互いに直交している。なお、図１及び図２には中心軸９０に沿う方向９１が示されており、以下では方向９１の矢印の先側を「上側」、それとは反対側を「下側」という。
【００２７】
圧縮機１Ａは、筐体１１、圧縮機構２、第１のリニアモータ３１１，３１２（図１）、及び第２のリニアモータ３２１，３２２（図２）を備える。以下、それぞれの構成要素について説明する。
【００２８】
１−１．筐体
筐体１１は、上端及び下端のいずれもが閉塞した筒状であって、方向９１に沿って延びえている。筐体１１内には、圧縮機構２、第１のリニアモータ３１１，３１２、及び第２のリニアモータ３２１，３２２が収納されている。
【００２９】
１−２．圧縮機構
圧縮機構２は、第１及び第２のスクロール部材２１，２２を有し、冷媒を圧縮する。冷媒には、例えば二酸化炭素を主成分として含むものが採用できる。なお、圧縮機構２を上から見た図を図３に示す。そして、図３に示される位置I‐Iでの断面が図１に、位置II‐IIでの断面が図２にそれぞれ示されている。
【００３０】
第１のスクロール部材２１は、部分２１ａ，２１ｂを含む。部分２１ａは、中心軸９０の周りを渦巻き状に延びている（図３）。部分２１ｂは板状であって、部分２１ａに対して上側から連結されている。部分２１ａと部分２１ｂとで、第１のスクロール部材２１には渦巻き状に延びた溝２１ｃが形成される。
【００３１】
第２のスクロール部材２２は、部分２２ａ，２２ｂを含み、第１のスクロール部材２１の下側に位置する。部分２２ａは、中心軸９０の周りを渦巻き状に延びている（図３）。部分２２ｂは板状であって、部分２２ａに対して下側から連結されている。部分２２ａと部分２２ｂとで、第２のスクロール部材２２には渦巻き状に延びた溝２２ｃが形成される。
【００３２】
第１のスクロール部材２１の部分２１ａは、第２のスクロール部材２２に形成された溝２２ｃに収まる。第２のスクロール部材２２の部分２２ａは、第１のスクロール部材２１に形成された溝２１ｃに収まる。すなわち、第１及び第２のスクロール部材２１，２２について、部分２１ａと部分２２ａとは互いにかみ合っている。これにより、部分２１ａと部分２２ａとの間の空間４０１が、部分２１ｂ，２２ｂで密閉されることで、圧縮機構２の圧縮室として用いられる。なお図１及び図２では、空間４０１がハッチングによって示されている。
【００３３】
１−３．第１のリニアモータ
＜第１のリニアモータの構成＞
第１のリニアモータ３１１，３１２は、方向９１に垂直な方向９２に沿って配置されている（図３）。
【００３４】
第１のリニアモータ３１１は、可動部３１１ａと、駆動部３１１ｂとを有する（図１）。同様に、第１のリニアモータ３１２も、可動部３１２ａと、駆動部３１２ｂとを有する。例えば、可動部３１１ａ，３１２ａ及び駆動部３１１ｂ，３１２ｂの一方に電磁石が、他方に永久磁石が採用される。
【００３５】
駆動部３１１ｂ，３１２はそれぞれ、可動部３１１ａ，３１２ａに対して第１のスクロール部材２１とは反対側に配置され、可動部３１１ａ，３１２を同じ方向９２へと同じ距離だけ移動させる（図１）。なお、駆動部３１１ｂ，３１２ｂはいずれも、筐体１１の内壁１１ａに固定された支持部材８５１によって支持される（図１）。
【００３６】
可動部３１１ａ，３１２ａは、第２のスクロール部材２２とは反対側から第１のスクロール部材２１に連結されている。よって、可動部３１１ａ，３１２ａの移動に伴って、第１のスクロール部材２１も、可動部３１１ａ，３１２ａが移動する方向９２と同じ方向へと同じ距離だけ移動する。
【００３７】
しかも、第１のリニアモータ３１１，３１２の駆動時においては、可動部３１１ａ，３１２ａと駆動部３１１ｂ，３１２ｂのそれぞれの間に、方向９１に沿って磁気的な反発力が生じて、可動部３１１ａ，３１２ａはそれぞれ駆動部３１１ｂ，３１２ｂから浮き上がる。よって、第１のスクロール部材２１は、第２のスクロール部材２２の方へと押される。
【００３８】
＜第１のリニアモータの位置＞
図４に示されるように、第１のリニアモータ３１１と第１のリニアモータ３１２とは、方向９２から見たときの位置ｒ１１，ｒ１２が異なることが好ましい。以下に理由を説明する。
【００３９】
第１のリニアモータ３１１，３１２の、方向９２から見たときの位置が同じ場合（図３）には、第１のスクロール部材２１は、方向９２から見て一つの位置でしか支えられていない。よって、かかる位置を支点として第１のスクロール部材２１は揺れやすい。
【００４０】
しかし、方向９２から見たときの位置ｒ１１，ｒ１２を異ならせることで、第１のスクロール部材２１は、方向９２から見て二つの異なる位置ｒ１１，ｒ１２で支えられるので、第１のスクロール部材２１はほとんど揺れない。よって、第１のスクロール部材２１の揺れ（チッピング）によって生じる圧縮ガス（冷媒）の漏れが低減される。
【００４１】
１−４．第２のリニアモータ
＜第２のリニアモータの構成＞
第２のリニアモータ３２１，３２２は、方向９１及び方向９２のいずれにも垂直な方向９３に沿って配置されている（図３）。
【００４２】
第２のリニアモータは、３２１は、可動部３２１ａと、駆動部３２１ｂとを有する（図２）。同様に、第２のリニアモータ３２２も、可動部３２２ａと、駆動部３２２ｂとを有する。例えば、可動部３２１ａ，３２２ａ及び駆動部３２１ｂ，３２２ｂの一方に電磁石が、他方に永久磁石が採用される。
【００４３】
駆動部３２１ｂ，３２２はそれぞれ、可動部３２１ａ，３２２ａに対して第２のスクロール部材２２とは反対側に配置され、可動部３２１ａ，３２２ａを同じ方向９３へと同じ距離だけ移動させる（図２）。なお、駆動部３２１ｂ，３２２ｂはいずれも、内壁１１ａに固定された支持部材８５２によって支持される（図２）。
【００４４】
可動部３２１ａ，３２２ａは、第１のスクロール部材２１とは反対側から第２のスクロール部材２２に連結されている。よって、可動部３２１ａ，３２２ａの移動に伴って、第２のスクロール部材２２も、可動部３２１ａ，３２２ａが移動する方向９３と同じ方向へと同じ距離だけ移動する。
【００４５】
第２のリニアモータ３２１，３２２の駆動時においては、可動部３２１ａ，３２２ａと駆動部３２１ｂ，３２２ｂのそれぞれの間に、方向９１に沿って磁気的な反発力が生じて、可動部３２１ａ，３２２ａはそれぞれ駆動部３２１ｂ，３２２ｂから浮き上がる。よって、第２のスクロール部材２２は、第１のスクロール部材２１の方へと押される。
【００４６】
しかも上述したように、第１のスクロール部材２１も、第２のスクロール部材２２の方へと押されるので、第１のスクロール部材２１と第２のスクロール部材２２とは互いに押し合う。よって、冷媒の圧縮時に圧縮機構２内が高圧になって、第１のスクロール部材２１と第２のスクロール部材２２とに互いが離れる方向に力が生じても、第１のスクロール２１と第２のスクロール２２とに隙間が生じにくく、以って圧縮効率の低下が防止できる。
【００４７】
＜第２のリニアモータの位置＞
図４に示されるように、第２のリニアモータ３２１と第２のリニアモータ３２２とは、方向９３から見たときの位置ｒ２１，ｒ２２が異なることが好ましい。以下に理由を説明する。
【００４８】
第２のリニアモータ３２１，３２２の、方向９３から見たときの位置が同じ場合には、第２のスクロール部材２２は、方向９３から見て一つの位置でしか支えられていない。よって、かかる位置を支点として第２のスクロール部材２２は揺れやすい。
【００４９】
しかし、方向９３から見たときの位置ｒ２１，ｒ２２を異ならせることで、第２のスクロール部材２２は、方向９３から見て二つの異なる位置ｒ２１，ｒ２２で支えられるので、第２のスクロール部材２２はほとんど揺れない。よって、第２のスクロール部材２２の揺れ（チッピング）によって生じる圧縮ガス（冷媒）の漏れが低減される。
【００５０】
＜第１及び第２のリニアモータ同士の連係＞
第１のリニアモータ３１１，３１２のそれぞれに属する可動部３１１ａ，３１２ａは、
第２のリニアモータ３２１，３２２のそれぞれに属する可動部３２１ａ，３２２ａに対して、所定の位相差で振動する。
【００５１】
可動部３１１ａ，３１２ａと可動部３２１ａ，３２２ａとが所定の位相差で振動することで、第１及び第２のスクロール部材２１，２２の一方に対して他方を、相対的に回転させることができる。すなわち、圧縮機構２において冷媒を圧縮することができる。
【００５２】
圧縮機構２において効率良く冷媒を圧縮するという観点からは、所定の位相差として９０°を採用することが好ましい。
１−５．変形例
上述した圧縮機１Ａには、第１のリニアモータ３１１，３１２が二つ備えられているが（図１、図３及び図４）、例えば一つだけが備えられていても良い。かかる第１のリニアモータには、例えば方向９２に沿ってある位置から中心軸９０の反対側まで真っ直ぐ延びたものが採用できる。この態様によれば、方向９２と垂直な方向９３から見たときの第１のスクロール部材２１の揺れが低減される。
【００５３】
ところで、第１のスクロール部材２１の中心軸９０近傍には、圧縮された冷媒を排出する孔４０３が設けられるところ、上述した態様で第１のリニアモータを一つだけ設けると、孔４０３を塞いでしまう。
【００５４】
よって、方向９３から見たときの第１のスクロール部材２１の揺れを低減しつつも、孔４０３が塞がるのを回避するためには、上述したように第１のリニアモータ３１１，３１２を二つ備えることが好ましい。もちろん、圧縮機１Ａには、第１のリニアモータが３個以上備えられていても良い。
【００５５】
上述した圧縮機１Ａには、第２のリニアモータ３２１，３２２が二つ備えられているが（図２、図３及び図４）、例えば一つだけが備えられていても良い。かかる第２のリニアモータには、例えば方向９３に沿ってある位置から中心軸９０の反対側まで真っ直ぐ延びたものが採用できる。この態様によれば、方向９３と垂直な方向９２から見たときの第２のスクロール部材２２の揺れが低減される。
【００５６】
ところで、第２のスクロール部材２２の中心軸９０近傍には、圧縮機構２内へと潤滑油８１を供給する管８２が配設されるところ（図１及び図２）、上述した態様で第２のリニアモータを一つだけ設けると、中心軸９０近傍に管８２が配設できない。
【００５７】
なお、第２のスクロール部材２２の揺れを低減するという観点からは、管８２は、中心軸９０近傍に配設することが好ましい。例えば、管８２を中心軸９０から離れた位置に配設すると、管８２の重みによって第２のスクロール部材２２の重心が中心軸９０からずれる。重心が中心軸９０からずれた第２のスクロール部材２２は揺れやすい。
【００５８】
よって、方向９２から見たときの第２のスクロール部材２２の揺れを低減しつつも、管４１の中心軸９０近傍への配設を可能にするには、上述したように第１のリニアモータ３１１，３１２を二つ備えることが好ましい。もちろん、圧縮機１Ａには、第２のリニアモータが３個以上備えられていても良い。
【００５９】
２．第２の実施の形態．
図５は、本実施の形態にかかる同じ圧縮機１Ｂを概念的に示す断面図である。なお、図５には中心軸９０に沿う方向９１が示されており、以下では方向９１の矢印の先側を「上側」、それとは反対側を「下側」という。
【００６０】
圧縮機１Ｂは、筐体１２、圧縮機構４、リニアモータ５１，５２を備える。以下、それぞれの構成要素について説明する。
【００６１】
２−１．筐体
筐体１２は、上端及び下端のいずれもが閉塞した筒状であって、方向９１に沿って延びえている。筐体１２内には、圧縮機構４、リニアモータ５１，５２が収納されている。
【００６２】
２−２．圧縮機構
圧縮機構４は、固定スクロール４１と可動スクロール４２とを有し、冷媒を圧縮する。冷媒には、例えば二酸化炭素を主成分として含むものが採用できる。
【００６３】
固定スクロール４１は、部分４１ａ，４１ｂを含む。部分４１ａは、中心軸９０の周りを渦巻き状に延びている。部分４１ｂは、板状であって筐体１２の内壁１２ａに固定されており、部分２１ａに対して上側から連結されている。部分４１ａ，４１ｂとで、固定スクロール４１には渦巻き状に延びた溝４１ｃが形成される。
【００６４】
可動スクロール４２は、部分４２ａ，４２ｂを含み、固定スクロール部材４１の下側に位置する。部分４２ａは、中心軸９０の周りを渦巻き状に延びている。部分４２ｂは板状であって、部分４２ａに対して下側から連結されている。部分４２ａ，４２ｂとで、可動スクロール４２には渦巻き状に延びた溝４２ｃが形成される。
【００６５】
固定スクロール４１の部分４１ａは、可動スクロール４２に形成された溝４２ｃに収まる。可動スクロール４２の部分４２ａは、固定スクロール４１に形成された溝４１ｃに収まる。すなわち、固定スクロール４１及び可動スクロール４２について、部分４１ａと部分４２ａとは互いにかみ合っている。これにより、部分４１ａと部分４２ａとの間の空間が、部分４１ｂ，４２ｂで密閉されることで、圧縮機構４の圧縮室として用いられる。
【００６６】
２−３．リニアモータ
リニアモータ５１は、可動部５１１と、駆動部５１２とを有する（図５）。リニアモータ５２は、可動部５２１と、駆動部５２２とを有する。リニアモータ５１，５２は、可動スクロール４２の中心Ｃに対して互いに反対側に位置する。
【００６７】
可動部５１１，５２１はそれぞれ、駆動部５１２，５２２に対して可動である。具体的には、可動部５１１は、中心軸９０に沿う所定の軸９５１を中心として公転する。可動部５２１は、可動部５１１と同じ位相で、中心軸９０に沿う所定の軸９５２を中心として公転する。
【００６８】
可動部５１１，５２１の上記公転はそれぞれ、駆動部５１２，５２２によって実行される。具体的に駆動部５１２は、第１及び第２の駆動部材５１２ａ，５１２ｂを有する。
【００６９】
第１の駆動部材５１２ａは、可動部５１１に対して可動スクロール４２とは反対側に配置され、第１の駆動部材５１２ａから見て可動部５１１を、方向９１に垂直な方向９２に沿って移動させる。なお、第１の駆動部材５１２ａは、第２の駆動部材５１２ｂに対して可動である。
【００７０】
第２の駆動部材５１２ｂは、第１の駆動部材５１２ａに対して可動スクロール４２とは反対側に配置され、第２の駆動部材５１２ｂから見て第１の駆動部材５１２ａを、方向９１，９２のいずれにも垂直な方向９３に沿って移動させる。
【００７１】
例えば、第１及び第２の駆動部材５１２ａ，５１２ｂには電磁石が採用され、可動部５１１には永久磁石が採用される。
【００７２】
駆動部５２２も、駆動部５１２と同様に、第１及び第２の駆動部材５２２ａ，５２２ｂを有する。
【００７３】
なお、第２の駆動部材５１２ｂ，５２２ｂはいずれも、筐体１２の内壁１２ａに固定された支持部材８５３によって支持される（図５）。
【００７４】
かかる駆動部５１２，５２２によれば、並進する可動部５１１，５２１及び第１の駆動部材５１２ａ，５２２ａをそれぞれ組み合わせることで、所定の軸９５１，９５２のそれぞれを中心として、換言すれば第２の駆動部材５１２ｂ，５２２ｂから見て、可動部５１１，５２１を公転させることができる。
【００７５】
可動部５１１，５２１は、固定スクロール４１とは反対側から可動スクロール４２に連結されている。よって、可動部５１１，５２１の公転に伴って、可動スクロール４２は中心軸９０を中心として公転する。
【００７６】
可動スクロール４２を効率よく公転させるという観点からは、可動部５１１，５２１はそれぞれ、第１の駆動部材５１２ａ，５２２ａに対して同じ第１の位相で振動し、かつ第１の駆動部材５１２ａ，５２２ａのそれぞれも、第２の駆動部材５１２ｂ，５２２ｂに対して同じ第２の位相で振動することが好ましい。
【００７７】
しかも、第１の位相と第２の位相との差（位相差）は９０°であることが、可動スクロール４２を効率良く公転させ、しかも圧縮機構４での圧縮効率が高まる点で特に好ましい。
【００７８】
リニアモータ５１，５２の駆動時においては、可動部５１１，５２１と駆動部５１２，５２２のそれぞれの間に、方向９１に沿って磁気的な反発が生じて、可動部５１１，５２１はそれぞれ第１の駆動部材５１２ａ，５２２ａから浮き上がり、第１の駆動部材５１２ａ，５２２ａはそれぞれ第２の駆動部材５１２ｂ，５２２ｂから浮き上がる。
【００７９】
これにより、可動スクロール４２は固定スクロール４１に押し付けられる。よって、冷媒の圧縮時に圧縮機構４内が高圧になって、固定スクロール４１から離れる方向へと可動スクロール４２に力が生じても、可動スクロールと固定スクロールとに隙間が生じにくく、以って圧縮効率の低下が防止できる。
【００８０】
しかも、可動スクロール４２は、その中心Ｃに対して互いに反対側に位置する二つリニアモータ５１，５２によって支持されているので、可動スクロール４２の揺れ（チッピング）が低減され、以って可動スクロール４２の揺れによって生じる圧縮ガス（冷媒）の漏れが低減される。
【００８１】
２−４．変形例
上述した圧縮機１Ｂには、リニアモータ５１，５２が二つ備えられているが（図５）、例えば３個以上のリニアモータが備えられても良い。リニアモータを複数備えることで、可動スクロール４２の揺れ（チッピング）がより低減され、以って揺れによって生じる圧縮ガス（冷媒）の漏れの低減も顕著になる。
【００８２】
また、リニアモータ５１，５２に代えて、アキシャルギャップ型のモータを採用しても良い。
【００８３】
＜冷媒の流れ＞
第１及び第２の実施の形態のいずれにおいても、冷媒は吸入管１９から吸入され、圧縮機構２，４へと導かれる（図１及び図５）。圧縮機構２，４では冷媒が圧縮されて、吐出管２０から吐出される。
【００８４】
なお、上述した実施の形態では、二酸化炭素を主成分とする冷媒を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、アンモニアやヘリウムなどの自然冷媒、ハイドロカーボン系冷媒、ハイドロフルオロカーボン系冷媒などの他の冷媒を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１の実施の形態にかかる圧縮機１Ａを概念的に示す断面図である。
【図２】圧縮機１Ａを概念的に示す断面図である。
【図３】圧縮機構２を上から見た図である。
【図４】第１及び第２のリニアモータの位置関係を示す図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる圧縮機１Ｂを概念的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１Ａ，１Ｂ  圧縮機
２，４  圧縮機構
２１  第１のスクロール部材
２２  第２のスクロール部材
２１ａ，２２ａ，４１ａ，４２ａ  部分
４１  固定スクロール
４２  可動スクロール
５１，５２  リニアモータ
９１〜９３  方向
３１１，３１２  第１のリニアモータ
３２１，３２２  第２のリニアモータ
３１１ａ，３１２ａ，３２１ａ，３２２ａ，５１１，５２１  可動部
３１１ｂ，３１２ｂ，３２１ｂ，３２２ｂ，５１２，５２２  駆動部
５１２ａ，５２２ａ  第１の駆動部材
５１２ｂ，５２２ｂ  第２の駆動部材
Ｃ  中心
ｒ１１，ｒ１２，ｒ２１，ｒ２２  位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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