(57)【要約】【課題】少なくとも１つが内部に加熱源を有する複数の支持ローラに、回転可能に張架された無端ベルトにより加熱する定着装置において、加熱ベルトの過昇温を防止する。【解決手段】支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との接触面に、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との間に熱伝達を促進する熱伝達促進材料１００を配置させる。【選択図】図１
2008152139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、加圧部材と、少なくとも１つが内部に加熱源を有する複数の支持ローラに回転可能に張架された加熱ベルトを加熱して被加熱部材である上記定着部材および加圧部材の少なくとも一方の周面に当接させることで上記被加熱部材を加熱する外部加熱装置とを備え、上記定着部材と上記加圧部材とが記録材を挟持しながら搬送することで当該記録材上の未定着画像を当該記録材に定着させる定着装置において、
上記支持ローラと上記加熱ベルトとの接触面に、上記支持ローラから上記加熱ベルトへの熱伝達を促進する熱伝達促進手段を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
上記熱伝達促進手段は、上記支持ローラと上記加熱ベルトとの接触面に配置される熱伝導促進材料であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
上記熱伝導促進材料は粉体であり、その平均粒径が、上記支持ローラの表面粗さおよび上記加熱ベルトの表面粗さのうち小さい方の、四分の一以下であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
上記支持ローラの軸方向での上記加熱ベルトの幅は、当接する上記被加熱部材の同じ方向の幅より大きいことを特徴とする請求項２または３に記載の定着装置。
【請求項５】
上記熱伝導促進材料を、上記加熱ベルトの端部から上記支持ローラの軸方向での上記加熱ベルトの中央方向へ移動させる促進材料規制部材を備えることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
上記支持ローラの最表層は、上記加熱ベルト内周面よりも硬く、かつ、上記加熱ベルト内周面よりも表面粗さが大きく、
上記支持ローラの最表層が上記熱伝達促進手段として働くことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
少なくとも一本の上記支持ローラを、上記被加熱部材の周面に上記加熱ベルトを介して押圧させる押圧手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置、およびこれを備えた電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置としては、一般的に、次のような構成が多用されている。具体的には、互いに圧接された定着ローラと加圧ローラとからなり、定着ローラ、あるいは定着ローラと加圧ローラの両方の内部に配置されたハロゲンランプ（ハロゲンヒータ）等からなる加熱手段によりローラを所定の温度（定着温度）に加熱する構成である。そして、加熱後、未定着トナー画像が形成された記録紙を定着ローラと加圧ローラとの圧接部（定着ニップ部）に通過させて、熱と圧力によりトナー画像の定着を行う構成（熱ローラ定着方式を用いた構成）である。
【０００３】
特に、カラー用の定着装置においては、定着ローラの表層にシリコンゴム等からなる弾性層を設けた弾性ローラを用いる構成が一般的である。
【０００４】
定着ローラを弾性ローラとすることで、定着ローラの表面が、未定着トナー画像の凹凸に対応して弾性変形し、トナー画像面を覆い包むように接触する。そのため、モノクロに比べてトナー量の多いカラーの未定着トナー画像に対しても良好に加熱定着を行うことが可能となる。それと同時に、定着ニップ部での弾性層の歪み解放効果により、モノクロトナーに比べてオフセットしやすいカラートナーの離型性を向上できる。さらに、定着ニップ部のニップ形状が上（定着ローラ側）に凸（所謂、逆ニップ形状）となることから、用紙の剥離性能が向上し、剥離爪等の剥離手段を用いずとも用紙の剥離が可能となり（セルフストリップ）、剥離手段に起因する画像欠陥を解消できる。
【０００５】
なお、モノクロトナーを用いる画像形成装置では、定着ローラに弾性層を設けず、加圧ローラにのみ弾性層を設けて定着ニップ部を確保する構成も用いられている。
【０００６】
ところで、弾性層を具備させた定着ローラまたは加圧ローラは、弾性層の熱伝導性が非常に低い。そのため、ローラ内部に加熱手段を設けた場合、ウォームアップ時間が長くなったり、高速での連続通紙時に定着ローラの温度が低下してしまったりするという問題が発生する。
【０００７】
このような問題を解決するものとして、定着ローラの表面に外部加熱手段を当接させ、定着ローラを外部から加熱する構成（外部加熱定着方式を用いた構成）が知られている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、外部加熱手段としてベルト懸架ローラに張架された加熱ベルト（無端ベルト）を用いる技術（外部ベルト加熱定着方式を用いた技術）が開示されている。この技術では、外部加熱手段として加熱ベルトを用いることにより、外部加熱手段と定着ローラとの接触面積を大きくして、外部加熱手段から定着ローラへの熱供給の促進を図っている。
【特許文献１】特開２００４−１９８６５９号公報（２００４年７月１５日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、ベルト懸架ローラを加熱することによって加熱ベルトを加熱し、この加熱ベルトを介して定着部材に熱を供給する。そのため、加熱ベルトの温度を定着ローラの表面温度よりも高く、さらにベルト懸架ローラを加熱ベルトよりも高温に設定する必要がある。よって、ベルト懸架ローラが加熱ベルトを介して定着ローラに圧接している状態で回転と加熱とを急停止した場合には、しばらくはベルト懸架ローラから加熱ベルトへ熱が伝導し、懸架ローラに圧接する加熱ベルトおよび定着ローラ表面の温度が局所的に上昇する。その結果、定着ローラ表面にあるトナーとの離型性を有する離型層の耐熱温度を超えるという課題が有る。なお、特許文献１には、加熱ベルトが急停止した場合の上記過昇温に関する課題の存在、および対策について何ら記載されていない。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、加熱ベルトの過昇温を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る定着装置は、上記課題を解決するために、定着部材と、加圧部材と、少なくとも１つが内部に加熱源を有する複数の支持ローラに回転可能に張架された加熱ベルトを加熱して被加熱部材である上記定着部材および加圧部材の少なくとも一方の周面に当接させることで上記被加熱部材を加熱する外部加熱装置とを備え、上記定着部材と上記加圧部材とが記録材を挟持しながら搬送することで当該記録材上の未定着画像を当該記録材に定着させる定着装置において、上記支持ローラと上記加熱ベルトとの接触面に、上記支持ローラから上記加熱ベルトへの熱伝達を促進する熱伝達促進手段を備えることを特徴としている。
【００１２】
上記構成によると、支持ローラと加熱ベルトとの接触面に備えられた熱伝達促進手段により、支持ローラから加熱ベルトへの熱伝達を促進することができるので、画像形成動作中の支持ローラと加熱ベルトの温度差を縮小することができる。そのため、例えば紙ジャムや外装ドアオープン等の急停止時に、支持ローラからの伝熱により加熱ベルトの温度が非常に高くなることを防止できる。よって、定着ローラ表面にあるトナーとの離型性を有する離型層の耐熱温度を超えることを防止できる。よって、長期使用においても、離型層は良好な状態のままを保つことができ、常に良好にトナーを定着させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る定着装置では、上記構成に加え、上記熱伝達促進手段は、上記支持ローラと上記加熱ベルトとの接触面に配置される熱伝導促進材料であってもよい。
【００１４】
上記構成によると、支持ローラと加熱ベルトとの接触面に熱伝導促進材料を配置することにより、支持ローラとベルトの間の微小な空間を無くすことができる。断熱性の高い空間を熱伝導促進材料で満たすことで、支持ローラから加熱ベルトへの伝熱量を向上させることができる。よって、より均一に加熱ベルトを加熱することができ、長期使用においても不具合が発生することなく、トナーを定着することができる。
【００１５】
また、本発明に係る定着装置では、上記構成に加え、上記熱伝導促進材料は粉体であり、その平均粒径が、上記支持ローラの表面粗さおよび上記加熱ベルトの表面粗さのうち小さい方の、四分の一以下であってもよい。
【００１６】
上記構成によると、支持ローラと加熱ベルトとの間の隙間を粉体により好適に埋めることができる。よって、より加熱ベルトを均一に熱することができる。
【００１７】
また、本発明に係る定着装置では、上記構成に加え、上記支持ローラの軸方向での上記加熱ベルトの幅は、当接する上記被加熱部材の同じ方向の幅より大きくてもよい。
【００１８】
上記構成によると、支持ローラの軸方向での加熱ベルトの幅が当接する被加熱部材の同じ方向の幅より大きいため、支持ローラと加熱ベルトの接触面の熱伝導促進材料がベルト端部からはみ出るような場合でも、被加熱部材が記録材を挟持する箇所に（定着ニップ部）に熱伝導性促進材料が付着することを防止できる。よって、均一で高品位な画像を安定して形成することができる。
【００１９】
また、本発明に係る定着装置では、上記構成に加え、上記熱伝導促進材料を、上記加熱ベルトの端部から上記支持ローラの軸方向での上記加熱ベルトの中央方向へ移動させる促進材料規制部材を備えていてもよい。
【００２０】
支持ローラおよび加熱ベルトの長時間の回転時には、支持ローラと加熱ベルトとの接触面の熱伝導促進材料が広がって、ベルト端部からはみ出る場合がある。しかし、上記熱伝導促進材料を備えることにより、熱伝導促進材料を、加熱ベルトの端部から支持ローラの軸方向での加熱ベルトの中央方向へ移動させることができる。よって、長期間にわたって、支持ローラと加熱ベルトとの接触面に均一に熱伝導促進材料を配置することができる。そのため、均一に高品位を保ってトナーを定着することができる。
【００２１】
また、本発明に係る定着装置では、上記構成に加え、上記支持ローラの最表層は、上記加熱ベルト内周面よりも硬く、上記加熱ベルト内周面よりも表面粗さが大きく、上記支持ローラの最表層が上記熱伝達促進手段として働いてもよい。
【００２２】
上記構成によると、支持ローラ表面が、加熱ベルト内周面よりも硬く、加熱ベルト内周面よりも表面粗さが大きいため、支持ローラと加熱ベルトの接触面で、支持ローラ表面の微小な突起が加熱ベルト内周面に食い込む状況となる。これにより、支持ローラと加熱ベルトとの真実接触面積を増加させることができる。伝熱面の真実接触面積を増加させることにより、支持ローラから加熱ベルトへの伝熱量を向上させることができる。
【００２３】
ここで、支持ローラの表面は機械的な粗面化処理を施されて、加熱ベルト内周面よりも表面粗さが大きくなっていてもよい。
【００２４】
また、支持ローラと加熱ベルトとが滑る場合には、支持ローラの伝達面の面積が加熱ベルトの受熱面の面積よりも小さくなり、支持ローラからベルトへの熱伝達が低下する。そこで、支持ローラ表面を粗面化処理することにより、支持ローラと加熱ベルトとの間の滑りを防止することができる。このことによっても、支持ローラからベルトへの熱伝達の低下を防止でき、支持ローラから加熱ベルトへの伝熱量を向上させることができる。よって、より均一に加熱ベルトを加熱することができ、長期使用においても不具合が発生することなく、良好にトナーを定着することができる。
【００２５】
また、本発明に係る定着装置では、上記構成に加え、上記熱伝導促進手段は、少なくとも一本の上記支持ローラを、上記被加熱部材の周面に上記加熱ベルトを介して押圧させる押圧手段であってもよい。
【００２６】
上記構成によると、支持ローラを被加熱部材である上記定着部材または加圧部材の周面に、加熱ベルトを介して押圧することにより、支持ローラと加熱ベルトの接触面で真実接触面積を増加させることができる。このように伝熱面の真実接触面積を増加させることにより、支持ローラから加熱ベルトへの伝熱量を向上させることができる。よって、より均一に加熱ベルトを加熱することができ、長期使用においても不具合が発生することなく、良好にトナーを定着することができる。
【００２７】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記の何れかに記載の定着装置を備えたことを特徴としている。この場合においても上述した効果と略同一の効果を奏し、均一な定着性を有し均一で高品位な画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明の定着装置は、上記支持ローラと上記加熱ベルトとの接触面に、上記支持ローラから上記加熱ベルトへの熱伝達を促進する熱伝達促進手段を備えている。
【００２９】
上記構成によると、支持ローラと加熱ベルトとの接触面に備えられた熱伝達促進手段により、支持ローラから加熱ベルトへの熱伝達を促進することができるので、画像形成動作中の支持ローラと加熱ベルトの温度差を縮小することができる。そのため、例えば紙ジャムや外装ドアオープン等の急停止時に、支持ローラからの伝熱により加熱ベルトの温度が非常に高くなることを防止できる。よって、定着ローラ表面にあるトナーとの離型性を有する離型層の耐熱温度を超えることを防止できる。よって、長期使用においても、離型層は良好な状態のままを保つことができ、常に良好にトナーを定着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について説明する。まず、図２を参照して本実施形態の定着装置が備えられている画像形成装置１について説明する。図２は、画像形成装置１の内部構造を示した模式図である。画像形成装置１は、乾式電子写真方式のカラー画像形成装置であり、ネットワークを介して接続される各端末装置から送信される画像データまたはスキャナによって読み取られた画像データに基づいて、用紙（記録材、転写媒体、記録紙）Ｐに対してカラー画像またはモノクロ画像を形成するプリンタである。
【００３１】
画像形成装置１は、乾式電子写真方式かつ４連タンデム方式のカラープリンタであって、可視像転写部５０、用紙搬送部３０、定着装置４０、供給トレイ２０を備えている。
【００３２】
可視像転写部５０は、黄色画像転写部５０Ｙ、マゼンタ画像転写部５０Ｍ、シアン画像転写部５０Ｃ、黒画像転写部５０Ｂから構成される。具体的な配置としては、供給トレイ２０と定着装置４０との間において、供給トレイ２０側から、黄色画像転写部５０Ｙ、マゼンタ画像転写部５０Ｍ、シアン画像転写部５０Ｃ、黒画像転写部５０Ｂがこの順に併設されている。
【００３３】
これら転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂは、各々、実質的に同一の構成を有しており、画像データに基づいて、用紙Ｐに対してそれぞれ黄色画像、マゼンタ画像、シアン画像、黒画像を転写するものである。
【００３４】
各転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂは、感光体ドラム５１を備えおり、さらに、帯電ローラ５２、ＬＳＵ（レーザビームスキャナユニット）５３、現像ユニット５４、転写ローラ５５およびクリーニング装置５６を、感光体ドラム５１の周囲に、感光体ドラム５１の回転方向（図２のＦ方向）に沿って配置している。
【００３５】
各転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂの感光体ドラム５１は、感光性材料を表面に有するドラム形状の転写ローラであり、矢印Ｆ方向に回転駆動する。帯電ローラ５２は、感光体ドラム５１の表面を一様（均一）に帯電するためのものである。
【００３６】
転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢのＬＳＵ５３には、それぞれ、画像データにおける黄色成分、マゼンタ成分、シアン成分および黒色成分に対応する画素信号が入力されるようになっている。そして、各ＬＳＵ５３は、これらの画像信号に基づいて、帯電された感光体ドラム５１を露光し、静電潜像を生成するようになっている。
【００３７】
転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂの現像ユニット５４は、それぞれ黄色、マゼンタ、シアン、黒色のトナー（現像剤）を有している。そして、これらのトナーによって、感光体ドラム５１上に生成された静電潜像を現像し、トナー像（顕像）を生成する機能を有している。なお、上記の現像剤としては、例えば、非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）、非磁性二成分現像剤（非磁性トナーおよびキャリア）、磁性現像剤（磁性トナー）等の現像剤を用いることができる。
【００３８】
転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂの転写ローラ５５は、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加されており、このバイアス電圧を用紙Ｐに与えることによって感光体ドラム５１上のトナー像を用紙Ｐに転写するためのものである。
【００３９】
転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂのクリーニング装置５６は、用紙Ｐへの画像転写後に感光体ドラム５１上に残留しているトナーを除去するものである。以上のような、用紙Ｐに対するトナー像の転写は、４色について４回繰り返される。
【００４０】
用紙搬送部３０は、駆動ローラ３１、従動ローラ３２、搬送ベルト３３からなり、各転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂによって順に用紙Ｐにトナー像が形成されるように、用紙Ｐを搬送するものである。
【００４１】
駆動ローラ３１および従動ローラ３２は、搬送ベルト３３を張架するものであり、駆動ローラ３１が所定の周速度（本実施形態ではモノクロ画像形成時（モノクロモード）３５５ｍｍ／ｓ、カラー画像形成時（カラーモード）１７５ｍｍ／ｓ）に制御されて回転することで搬送ベルト３３が回転するようになっている。
【００４２】
搬送ベルト３３は、各転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂの感光体ドラム５１に接触するように、駆動ローラ３１とアイドリングローラ３２との間にかけられたベルトであり、ローラ３１・３２によって図２の矢印Ｚ方向に摩擦駆動されるようになっている。そして、搬送ベルト３３は、供給トレイ２０から送り込まれた用紙Ｐを静電吸着させ、各転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂに順に用紙Ｐを搬送する。
【００４３】
さらに、各転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂによってトナー像が転写された用紙Ｐは、駆動ローラ３１の曲率によって搬送ベルト３３から剥離され、定着装置４０に搬送される（図２の一点鎖線は搬送経路を示す）。なお、各転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂによって用紙Ｐに転写された後のトナー像は、用紙Ｐに対して未定着の状態である。
【００４４】
定着装置４０は、用紙Ｐに転写された未定着のトナー像を当該用紙Ｐに熱圧着させるものである。具体的に、定着装置４０には、定着ローラ（定着部材）６０と加圧ローラ（定着部材）７０とが備えられている。そして、可視像転写部５０から所定の搬送速度（プロセス速度；例えば、モノクロモード３５５ｍｍ／ｓ、カラーモード１７５ｍｍ／ｓ）および複写速度（１分あたりのコピー枚数；例えばＡ４横送りでモノクロモード７０枚/分、カラーモード４０枚／分）で搬送される用紙Ｐは、定着ローラ６０と加圧ローラ７０との間に形成されている定着ニップ部Ｎに送り込まれる。さらに、定着ローラ６０と加圧ローラ７０とが用紙Ｐを挟持しながら搬送する。このとき、用紙Ｐ上のトナー像（未定着画像）は定着ローラ６０の周面の熱によって溶融し、定着ローラ６０と加圧ローラ７０とによって加圧されて、用紙Ｐに固定された堅牢な画像として定着する。
【００４５】
そして、定着装置４０によってトナー像の定着処理が行われた後の用紙Ｐは、画像形成装置１の外部の排紙トレイ（不図示）に排出される。これにより、画像形成処理が終了する。なお、定着装置４０の具体的構成については後で詳細に説明する。
【００４６】
また、画像形成装置１は、用紙Ｐに対して各転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂが画像転写を行ってカラー画像（多色画像）を形成するカラーモード（多色モード）と、用紙Ｐに対して黒画像転写部５０Ｂのみが画像転写を行ってモノクロ画像（単色画像）を形成するモノクロモード（単色モード）とを実行できる。具体的に説明すると、画像形成装置１に備えられている制御部（制御用集積回路基板またはコンピュータ，不図示）は、利用者からの入力指示に応じて、カラーモードまたはモノクロモードのうちのいずれかのモードを選択し、選択したモードに応じた画像形成を実行するように各転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂを制御するようになっている。
【００４７】
さらに、上記制御部は、カラーモード時においては搬送速度（プロセス速度）３５５ｍｍ／Ｓで用紙Ｐを搬送し、モノクロモード時においては搬送速度１７５ｍｍ／Ｓで用紙Ｐを搬送するように画像形成装置１の用紙搬送手段（用紙搬送部３０，定着ローラ６０，加圧ローラ７０等）を制御する。
【００４８】
次に、定着装置４０について具体的に説明する。図３は、定着装置４０の概略構成を示す模式図である。定着装置４０は、上述した定着ローラ６０および加圧ローラ７０の他、外部加熱装置８０、制御装置９０、回転駆動装置９１、ベルト移動装置１１０を含む構成である。なお、必要に応じて、定着ローラ６０の表面をクリーニングするためのウェブクリーニング装置等をさらに設けてもよい。
【００４９】
回転駆動装置９１は、定着ローラ６０を回転駆動するものであり、例えばモータ等から構成される。なお、回転駆動装置９１の動作は、制御装置９０によって制御される。
【００５０】
定着ローラ６０は、図３に示されるＧ方向に回転するローラであり、金属製の中空円筒形状の芯金６１、この芯金６１の外周面を覆う弾性層６２、弾性層６２を覆って形成される離型層６３から構成される。
【００５１】
芯金６１は、例えば外径４６ｍｍのアルミニウムからなるものであり、筒状の形状をしている。ただし、芯金６１の素材は、アルミニウムに限定されるものではなく、例えば、鉄やステンレス等からなるものであってもよい。弾性層６２は、例えば厚さ３ｍｍであって、耐熱性を有するシリコンゴム（ＪＩＳ−Ａ硬度２０度）からなる。離型層６３は、例えば厚み約３０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）チューブからなる。なお、離型層６３の材料としては、耐熱性、耐久性に優れ、トナーとの離型性が優れているものであればよく、ＰＦＡの他、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系材料を使用してもよい。このような構成の定着ローラ６０の外径は５０ｍｍであって、定着ローラ６０の表面硬度は６８度（アスカーＣ硬度）である。なお、定着ローラ６０表面の回転軸方向の幅は、本実施形態では３２０ｍｍである。
【００５２】
定着ローラ６０の周面には当該周面の温度を検出するサーミスタ６５が接触しており、芯金６１の内部には、電力が供給されることによって熱輻射を行うハロゲンランプ（ヒータランプ）６４が設置されている。ハロゲンランプ６４は定着ローラ６０の熱源であり、ハロゲンランプ６４に電力供給が行われるとハロゲンランプ６４によって定着ローラ６０内部が所定の温度（本実施形態では１８０℃）に加熱され、定着ニップ部Ｎを通過する未定着トナー画像が形成された用紙Ｐを加熱するようになっている。
【００５３】
なお、本実施形態では、ハロゲンランプ６４を１本内蔵しているが、これに限らず、例えば、用紙サイズに応じて最適な温度分布を形成できるように、回転軸方向に発熱分布を分散した複数のハロゲンランプを用いてもよい。また、本実施形態では、定着ローラ６０の長手方向中央部にサーミスタ６５が接触するように配置しているが、これに限らず、定着ローラ６０の長手方向端部（非通紙領域）に設置してもよい。また、ハロゲンランプを２本設置するなどして中央部と端部で発熱量が異なる場合等には、中央部と端部の両方に設置してもよい。
【００５４】
加圧ローラ７０は、図３に示すＨ方向に回転するローラであり、金属製の中空円筒形状の芯金７１、この芯金７１の外周面を覆う弾性層７２、弾性層７２を覆って形成される離型層７３、を備えている。
【００５５】
芯金７１は、例えば外径４６ｍｍであって、アルミニウムからなるものである。ただし、芯金７１の素材は、アルミニウムに限定されるものではなく、鉄やステンレスからなるものであってもよい。弾性層７２は、例えば厚さ２ｍｍであって、耐熱性を有するシリコンゴムからなる。離型層７３は、例えば厚み約３０μｍのＰＦＡチューブからなる。なお、離型層７３の材料としては、耐熱性、耐久性に優れ、トナーとの離型性が優れるものであればよく、ＰＦＡの他、ＰＴＦＥ等のフッ素系材料を使用してもよい。このような構成の加圧ローラ７０の外径は５０ｍｍであって、加圧ローラ７０の表面硬度は７５度（アスカーＣ硬度）である。
【００５６】
そして、加圧ローラ７０は、図示していない弾性部材（バネ）によって、定着ローラ６０に所定の荷重（ここでは６００Ｎ）で圧接される。これにより、定着ローラ６０周面と加圧ローラ７０周面との間に定着ニップ部Ｎ（定着ローラ６０と加圧ローラ７０とが当接する部分、ここでは用紙搬送方向の幅９ｍｍ）が形成される。また、加圧ローラ７０は、定着ローラ６０の回転に従動して定着ローラ６０とは逆方向（定着ニップ部における両ローラ表面の移動方向は同じ）に回転する。なお、本実施形態では、加圧ローラ７０は定着ローラ６０に従動回転する構成としているが、これに限らず、定着ローラ６０とは異なる回転駆動手段によって回転駆動される構成であってもよい。
【００５７】
また、加圧ローラ７０の周面には当該周面の温度を検出するサーミスタ７５が接触しており、芯金７１の内部には、電力供給によって熱輻射を行うハロゲンランプ（ヒータランプ）７４が設置されている。ハロゲンランプ７４は加圧ローラ７０の熱源であり、ハロゲンランプ７４に電力供給が行われると加圧ローラ７０内部が所定の温度（本実施形態では１５０℃）に加熱されるようになっている。
【００５８】
なお、本実施形態では、定着ローラ６０のゴム硬度（６８度）より加圧ローラ７０のゴム硬度（７５度）を高くしているが、これは、加圧ローラ７０と定着ローラ６０との間に形成される定着ニップ部Ｎを逆ニップ形状（加圧ローラ７０の形状は殆ど変わらず定着ローラ６０が若干凹む形態）にするためである。このようにして得られた定着ニップ部Ｎのニップ幅（定着ローラ６０の周方向に沿った幅）は、本実施形態では８．５ｍｍである。
【００５９】
ここで、加圧ローラ７０と定着ローラ６０との間の定着ニップ部Ｎを逆ニップ形状にしている理由を説明する。定着ニップ部Ｎが逆ニップ形状であると、定着ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐは、加圧ローラ７０周面に沿った方向に排出されるため、用紙Ｐが定着ニップ部Ｎから排出される際に、自己剥離（剥離爪などの強制剥離補助手段を必要とせず紙のこしで剥離）し易くなるからである。なお、定着ローラ６０の表面硬度より加圧ローラ７０の表面硬度が低いと、定着ローラ６０と加圧ローラ７０との間の定着ニップ部Ｎは、定着ローラ６０の形状が殆ど変わらず加圧ローラ７０が若干凹む形態になり、定着ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐは定着ローラ６０周面に沿った方向に排出される。そのため、自己剥離が生じにくい。
【００６０】
外部加熱装置８０は、第１支持ローラ（第１加熱ローラ）８１、第２支持ローラ（第２加熱ローラ）８２、無端ベルト（加熱ベルト、外部加熱ベルト）８３、ベルト移動装置１１０（図３には図示せず）、ベルト規制部材（規制部材）１２１・１２２（図３には図示せず）を備えている。なお、以下の説明において、第１支持ローラと第２支持ローラとを区別しない場合には、単に支持ローラと称する。
【００６１】
無端ベルト８３は、裏面（内周面）側が各支持ローラ８１・８２の周面に当接するように各支持ローラ８１・８２に張架されている。無端ベルト８３は、定着ローラ６０に対して定着ニップ部Ｎの上流側に設けられており、支持ローラ８１・８２が後述する第１位置にあるとき、所定の押圧力（本実施形態では４０Ｎ）で定着ローラ６０に圧接される。これにより、定着ローラ６０との間に加熱ニップ部ｎ（無端ベルト８３と定着ローラ６０との当接部；定着ローラ６０の円周方向の幅２０ｍｍ）が形成されている。
【００６２】
また、無端ベルト８３は、回転する定着ローラ６０の周面に当接することにより、定着ローラ６０に従動回転するようになっている。これにより、各支持ローラ８１・８２は、定着ローラ６０の回転方向と逆方向（図３のＫ方向）に回転する。つまり、制御装置９０が定着ローラ６０の回転駆動装置９１を制御して定着ローラ６０を回転駆動させると、無端ベルト８３と定着ローラ６０とが接している部分での摩擦力によって無端ベルト８３が定着ローラ６０に従動して移動し、支持ローラ８１・８２および無端ベルト８３が回転するようになっている。
【００６３】
無端ベルト８３は、例えば厚み１００μｍのポリイミド（宇部興産製、商品名：ユーピレックスＳ）からなる基材の最表面に、離型層としてＰＴＦＥとＰＦＡがブレンドされたフッ素樹脂が２０μｍ厚でコーティングされたベルト部材である。ただし、無端ベルト８３の構成は、これに限定されるものではなく、ニッケル、ステンレス、鉄などの金属製のベルト部材を用いてもよい。また、無端ベルト８３の内径も３０ｍｍに限定されるものではない。なお、無端ベルト８３の離型層の材料としては、耐熱性、耐久性に優れ、トナーとの離型性に優れていればよく、例えば、ＰＴＦＥあるいはＰＦＡを単独で使用してもよい。なお、室温（２０℃）における無端ベルト８３の内径は、本実施形態では３０ｍｍ（内周長９４ｍｍ）であるが、この数値に限定されるものではない。また、無端ベルト８３の幅（支持ローラ８１・８２の軸方向の幅）は、本実施形態では室温で３２０ｍｍである。
【００６４】
各支持ローラ８１・８２は、例えば外径１５ｍｍのアルミニウム製の芯金の表面に、離型層としてＰＴＦＥとＰＦＡがブレンドされたフッ素樹脂が例えば２０μｍ厚でコーティングされたローラである。なお、この離型層の材料としては、耐熱性、耐久性に優れ、トナーとの離型性に優れていればよく、例えば、ＰＦＡやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系材料を使用することができる。また、支持ローラ８１・８２間の軸間距離は、本実施形態では２３．０ｍｍである。
【００６５】
また、各支持ローラ８１・８２は、後述するベルト移動装置１１０によって、無端ベルト８３を介して定着ローラ６０の周面に所定の荷重（例えば２０Ｎ）で押圧される。これにより、無端ベルト８３表面は定着ローラ６０周面に接触し、無端ベルト８３表面と定着ローラ６０周面との間に加熱ニップ部ｎが形成される。なお、無端ベルト８３表面と定着ローラ６０周面との間のニップ幅（定着ローラ６０の周方向に沿った幅）は２０ｍｍである。
【００６６】
無端ベルト８３における第１支持ローラ８１との接触部の外面には、この無端ベルト８３の表面温度を検出するサーミスタ８５ａが接触している。また、第１支持ローラ８１内部には、電力供給によって発熱するハロゲンランプ（ヒータランプ）８６ａが設けられている。また、無端ベルト８３における第２支持ローラ８２との接触部の外面には、この無端ベルト８３の表面温度を検出するサーミスタ８５ｂが接触しており、第２支持ローラ８２の内部には、電力供給によって発熱するハロゲンランプ（ヒータランプ）８６ｂが設けられている。ハロゲンランプ８６ａ・８６ｂは無端ベルト８３の熱源であり、ハロゲンランプ８６ａ・８６ｂに電力供給が行われると、ハロゲンランプ８６ａ・８６ｂから熱が輻射され、支持ローラ８１・８２を介して無端ベルト８３が所定の温度（本実施形態では２２０℃）に加熱される。そして、無端ベルト８３は、定着ローラ６０の外部から定着ローラ６０周面に接触しているため、この接触箇所を介して定着ローラ６０周面を加熱することができる。本実施形態では、上記のような２本の薄肉小径の支持ローラ８１・８２と薄膜の無端ベルト８３とを用いているため、無端ベルト８３の温度を早く昇温させることができる。
【００６７】
次に、定着装置４０に備えられるベルト移動装置１１０およびベルト規制部材１２１・１２２について説明する。図４（ａ）はベルト移動装置１１０によって支持ローラ８１・８２をこの支持ローラ８１・８２が無端ベルト８３を介して定着ローラ６０に当接する位置（第１位置）に配置されている状態を示す断面図であり、図４（ｂ）はベルト移動装置１１０によって支持ローラ８１・８２が定着ローラ６０から離間した位置（第２位置）に配置されている状態を示す断面図である。また、図５（ａ）は、ベルト移動装置１１０の構成を示す上面図であり、図５（ｂ）は支持ローラ８１・８２、無端ベルト８３、ベルト規制部材１２１・１２２の構成を示す断面図である。
【００６８】
図４（ａ），（ｂ）および、図５（ａ）に示すように、ベルト移動装置１１０は、サイドフレーム１１１、アーム１１２、偏心カム１１３、支点（支点部材）１１４、支点（支点部材）１１５、コイルバネ１１６を備えている。なお、図５（ａ）では、支持ローラ８１・８２の片端のみを図示しているが、支持ローラ８１・８２の図示しない片端も同様の構成（つまり、図示しているものと鏡合わせの構成）となっている。
【００６９】
サイドフレーム１１１は、支持ローラ８１・８２の両端側にそれぞれ設けられており、図５（ａ）に示すように、軸受１１７・１１８を介して支持ローラ８１・８２を回転可能に支持するものである。なお、軸受１１７・１１８は、サイドフレーム１１１に対して、所定の軸間距離で固定されており、これによって第１支持ローラ８１と第２支持ローラ８２との平行度が確保されている。なお、本実施形態では第１支持ローラ８１と第２支持ローラ８２との平行度公差は１００μｍ以下となっている。
【００７０】
また、このサイドフレーム１１１は、アーム１１２に対して支点１１４で支持ローラ８１・８２の軸方向に略垂直な方向に対して回転可能に軸支されている。
【００７１】
アーム１１２は、図示しない定着装置４０のフレームに固定された支点１１５で回転可能に支持されており、支点１１５を軸としてコイルバネ１１６によって定着ローラ６０に接する方向に付勢されている。
【００７２】
偏心カム１１３は、アーム１１２の端部近傍に当接するように備えられている。この偏心カム１１３は、制御装置９０が図示しないモータ等の駆動手段を制御することによって回転駆動される。
【００７３】
これにより、制御装置９０（移動制御部９０ｃ）が上記駆動手段を制御して偏心カム１１３を回転させ、図４（ａ）に示すように支持ローラ８１・８２を第１位置に移動させたり、偏心カム１１３をそこから１８０度回転させ、図４（ｂ）に示すように支持ローラ８１・８２を第２位置に移動させたりできるようになっている。
【００７４】
なお、本実施形態では、第１位置における支点１１４と定着ローラ６０の周面との間隔は２８ｍｍであり、第２位置における支点１１４と定着ローラ６０の周面との間隔は２９．５ｍｍである。すなわち、第１位置から第２位置へ移動させる場合の、支点１１４の移動量（離間長さ）は１．５ｍｍである。また、支点１１４と支点１１５との間隔は１５ｍｍ、アーム１１２と偏心カム１１３との当接部と支点１１５との間隔は１５ｍｍである（したがって、レバー比１：１）。したがって、アーム１１２の偏心カム１１３との当接部の移動量も１．５ｍｍである。
【００７５】
また、第２位置において定着ローラ６０の回転を停止させている時の無端ベルト８３と定着ローラ６０との回転方向の接触幅（加熱ニップ幅）は約１０ｍｍ程度となる。ただし、この接触幅は無端ベルト８３の曲がり癖や温度によって変化しうる値である。一般に、ベルトが加熱されていると、ベルトの周長が伸びるので、接触幅は増加する。なお、本実施形態では上記の離間長さを１．５ｍｍとしているが、この離間長さを４ｍｍに設定した場合、第２位置に移動させることで、無端ベルト８３と定着ローラ６０とは接触せずに完全に離間した状態となる。
【００７６】
なお、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、支持ローラ８１・８２と軸受１１７・１１８との間には、ベルト規制部材（寄り規制部材、規制部材）１２１・１２２が設けられている。このベルト規制部材１２１・１２２は、無端ベルト８３が蛇行してきた際に、ベルト端部と当接して回転することで、無端ベルト８３の支持ローラ８１・８２の軸方向への寄りを規制すると同時に、無端ベルト８３の端部が軸受１１７・１１８と摺動することによる磨耗や割れが生じることを防止するためのものである。
【００７７】
ベルト規制部材１２１・１２２は、支持ローラ８１・８２に対して回転可能（支持ローラ８１・８２の回転軸を中心として支持ローラ８１・８２の回転とは個別に回転できる）である。また、図５（ｂ）に示すように、ベルト規制部材１２１・１２２は、支持ローラ８１・８２の軸方向から見た断面形状が、支持ローラ８１・８２の断面がなす円と同心円状になっている。
【００７８】
図３に示すように、制御装置９０は、温度制御部９０ａ、回転制御部９０ｂ、移動制御部９０ｃを備えており、無端ベルト８３の表面温度、定着ローラ６０の表面温度、加圧ローラ７０の表面温度、定着ローラ６０の回転駆動、ベルト移動装置１１０によるベルト位置の移動などを制御する制御用集積回路基板である。
【００７９】
温度制御部９０ａは、サーミスタ６５・７５・８５ａ・８５ｂ、加熱電力供給部９９に接続している。加熱電力供給部９９は、ハロゲンランプ６４・７４・８１・８２に接続し、これらのハロゲンランプに加熱のための電力を供給するものである。そして、温度制御部９０ａが、サーミスタ６５・７５・８５ａ・８５ｂの温度検出結果や画像形成モード等に基づいて、加熱電力供給部９９から各ハロゲンランプへの供給電力を切り替えることで、各ハロゲンランプの発熱量を制御し、無端ベルト８３、定着ローラ６０、加圧ローラ７０の温度を所定の温度となるよう制御する。
【００８０】
回転制御部９０ｂは、定着ローラ６０を回転駆動するための回転駆動装置９１に接続している。回転制御部９０ｂは、回転駆動装置９１の動作を制御することで、定着ローラ６０の回転速度を制御する。
【００８１】
移動制御部９０ｃは、ベルト移動装置１１０に接続している。移動制御部９０は、このベルト移動装置１１０に備えられる偏心カム１１３の動作を制御することにより、外部加熱装置８０に備えられる支持ローラ８１・８２と定着ローラ６０との相対位置を制御する。移動制御部９０は、この支持ローラ８１・８２と定着ローラ６０との相対位置の制御により、無端ベルト８３と定着ローラ６０との接触幅（加熱ニップ幅）を変化させて、外部加熱装置８０から定着ローラ６０への熱供給量を制御する。
【００８２】
また、移動制御部９０ｃは、用紙（転写媒体）Ｐの種類や画像形成モード（モノクロ画像形成モードの場合とカラー画像形成モードの場合、あるいは１枚を通紙する場合と連続通紙の場合など）等に応じて、ベルト移動装置１１０を制御する。ベルト移動装置１１０を制御して、支持ローラ８１・８２の位置を第１位置と第２位置との間で移動させることで、無端ベルト８３の接触面積（加熱ニップ幅）を変更させて、外部加熱装置８０から定着ローラ６０への熱供給量を制御する。
【００８３】
複写速度を低下させる場合、移動制御部９０ｃは、ベルト移動装置１１０を制御し、支持ローラ８１・８２を第１位置から第２位置に移動させる。例えば、モノクロモードにおける用紙搬送速度が３５５ｍｍ／ｓ、カラーモードでは１７５ｍｍ／ｓに設定されており、モノクロモードでの定着ローラ設定温度とカラーモードでの定着ローラ設定温度とが１８０℃で同じであって、かつ無端ベルト８３と定着ローラ６０との加熱ニップ幅が２０ｍｍで同じ場合、無端ベルト８３の設定温度を、モノクロモードの場合２２０℃、カラーモードの場合２０５℃にすれば、用紙Ｐに奪われる熱量と外部加熱装置８０から定着ローラ６０に供給する熱量とがほぼ釣り合う。
【００８４】
このため、モノクロモードからカラーモードに変更する場合には、無端ベルト８３の温度が設定温度より高すぎる。そして、無端ベルト８３の温度が高すぎる状態でカラー画像の定着処理を行うと、定着ローラ６０の温度が高くなりすぎてカラー画像の光沢が過剰になったり、光沢ムラが生じて画像品位が低下したりする。このような問題を回避するためには、モノクロモードからカラーモードへの移行時に無端ベルト８３の温度が所定の温度に低下するまで待つことが考えられる。しかしながら、無端ベルト８３の温度が２２０℃から２０５℃まで低下するには３０秒以上の時間が必要であり、モノクロモードからカラーモードへの移行をスムーズに行うことができず、待ち時間が生じてしまう。
【００８５】
そこで、本実施形態では、移動制御部９０ｃが、支持ローラ８１・８２の定着ローラ６０に対する相対位置を制御することで（例えば第１位置から第２位置に機械的に移動させることで）、無端ベルト８３と定着ローラ６０との接触面積を小さくして外部加熱装置８０から定着ローラ６０への熱供給を抑制する。
【００８６】
また、移動制御部９０ｃは、連続通紙時には、外部加熱装置８０から定着ローラ６０への熱供給量を増加させて用紙へ奪われる熱量を補うために、無端ベルト８３と定着ローラ６０との接触面積を大きくする。
【００８７】
また、画像形成動作の開始直後は定着ローラ６０における周方向の温度分布を均一にするために、定着ローラ６０は加熱・回転されるが、定着ニップ部Ｎを用紙Ｐが通過しないので、定着ローラ６０が用紙Ｐによって熱を奪われることはない。この状態で支持ローラ８１・８２が第１位置にあると、無端ベルト８３から定着ローラ６０への熱供給が過剰になり、定着ローラ６０の温度が設定温度よりも高くなってしまう。そこで、移動制御部９０ｃは、定着ローラ６０への熱の過供給を回避するために、外部加熱装置８０から定着ローラ６０への熱供給量を短時間で変更させるため、ベルト移動装置１１０を制御して無端ベルト８３と定着ローラ６０との接触面積を小さくする。
【００８８】
また、画像形成動作終了後の待機時（放置時）には、移動制御部９０ｃは、定着ローラ６０における周方向の温度ムラを防止するために、支持ローラ８１・８２を第２位置に移動させる。つまり、移動制御部９０ｃは、画像形成動作後には支持ローラ８１・８２を第２位置に移動させ、画像形成動作開始後の用紙Ｐが定着ニップ部へ到達するタイミングに応じて支持ローラ８１・８２を第１位置に移動させる。
【００８９】
なお、移動制御部９０ｃが、各部材の温度状態、用紙Ｐ（転写媒体、記録紙）の種類、画像形成モード等に応じて、ベルト移動装置１００を制御し、支持ローラ８１・８２の定着ローラ６０に対する相対位置を、第１位置と第２位置との間の任意の位置にくるようにしてもよい。
【００９０】
次に、外部加熱装置８０の支持ローラ８１・８２から無端ベルト８３への熱伝達について説明する。図１（ａ）〜（ｃ）に無端ベルト８３の支持ローラ８１・８２の中心軸を含む断面図を示す。図１（ｃ）に示すように、本実施形態では、支持ローラは、中央部は外径が１５ｍｍで、軸端部は外径が１４ｍｍ（段差０．５ｍｍ）であり、内径は１３ｍｍ（中央部の肉厚１ｍｍ）である。ここで、図１（ｃ）では、ベルト規制部材１２１・１２２の形状が図５（ａ）とは異なっているが同じ機能を有する。また、図１（ｃ）では、軸受１１７・１１８は、図５に示す軸受１１７・１１８とサイドフレーム１１１とが一体となった構造となっている。
【００９１】
図１（ａ）は、無端ベルト８３と支持ローラ８１・８２との接触部の拡大図である。図１（ａ）に示すように、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との接触面には、熱伝導促進材料１００として、窒化硼素（熱伝導率２５Ｗ／ｍ・Ｋ）の粉末粒子が配置されている。なお、図１（ｂ）は熱伝導促進材料の無い状態の、無端ベルト８３と支持ローラ８１・８２との接触部の拡大図である。
【００９２】
ここで、熱伝導促進材料１００としては、熱伝導率が空気よりも高く、平均粒径が支持ローラ８１・８２および無端ベルト８３の粗さ（Ｒmax）よりも小さい材料が望ましい。熱伝導促進材料１００としては、上記した窒化硼素の他、アルミナ（熱伝導率２９Ｗ／ｍ・Ｋ）や炭化珪素（熱伝導率４６Ｗ／ｍ・Ｋ）も使用可能であり、さらに熱伝導率の高い窒化アルミニウム（熱伝導率１７０Ｗ／ｍ・Ｋ）も好適に用いることが
できる。ここで、窒化硼素の場合、添加する量は、無端ベルト８３の内周面、又は支持ローラ８１・８２の表面に０．０５mg/cm２〜０．３ｍｇ/cm２であるのが好ましい。
【００９３】
なお、熱伝導率の関係は、熱伝導促進材料１００＞支持ローラ８１・８２＞無端ベルト８３＞空気となっている。また、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３とが真実接触している箇所には、熱伝導促進材料１００は介在させない方がよい。
【００９４】
また、熱伝導促進材料１００としては、上記の他、熱伝導促進材料の粉末をシリコンオイルなどの不揮発性で耐熱性の高い液体に分散した熱伝導グリスやゲルを用いることができる。これらの熱伝導グリスやゲルの場合には、粉体よりも更に支持ローラ８１・８２および無端ベルト８３の凹凸からなる空間を満たすことができるので、さらに支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との熱伝達を促進することができる。
【００９５】
このように、熱伝導促進材料１００である窒化硼素を無端ベルト８３と支持ローラ８１・８２との接触部に配置させることにより、図１（ｂ）に示される支持ローラ８１・８２の表面の凹凸と無端ベルト８３の表面の凹凸とによりできた隙間を、図１（ａ）に示すように、熱伝導率の高い窒化硼素の粉末で充填することができる。ここで、粉体粒子の径が支持ローラ８１・８２および無端ベルト８３の表面の粗さ（Ｒmax）よりも大きいと、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３の接触を妨げるため、熱伝導が低下してしまうので、上記表面粗さ（Ｒmax）より小さいものが好ましい。さらに、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との表面の微小な凹凸からなる隙間の粉体での充填率を高めるためには、粉体粒子の径が、支持ローラ８１・８２の表面粗さおよび無端ベルト８３の表面粗さのうち、小さい方の１／４以下であることが望ましい。
【００９６】
熱伝導促進材料１００を支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との間に配置させることで、断熱性の高い空間を熱伝導促進材料１００で満たすことにより、支持ローラ８１・８２から無端ベルト８３への伝熱量を向上させることができる。支持ローラ８１・８２から無端ベルト８３への熱伝達を促進することで、画像形成動作中の支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との温度差を縮小することができる。よって、このような伝熱により無端ベルト８３の温度が非常に高くなることを防止できる。そのため、定着ローラ６０表面にあるトナーとの離型性を有する離型層６３の耐熱温度を超えることを防止できる。従って、定着装置４０の長期使用においても、離型層６３は良好な状態のままを保つことができ、常に良好にトナーを定着させることができる。
【００９７】
ここで、支持ローラ８１・８２の軸方向についての無端ベルト８３の長さは３２０ｍｍである。無端ベルトが当接する非加熱部材である定着ローラ６０の軸方向の長さ（定着ニップ部Ｎ形成円筒面の長さ）は、３１５ｍｍである。このため、図５に示すように、支持ローラ８１・８２の軸方向での無端ベルト８３の幅は、当接する定着ローラ６０の同じ方向（軸方向）の幅より大きい。
【００９８】
この構成により、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３の接触面の熱伝導促進材料１００が、無端ベルト８３端部からはみ出る場合にも、無端ベルト８３が当接する定着ローラ６０には熱伝導促進材料１００が付着することはない。そのため、定着ニップ形部Ｎに熱伝導促進材料１００が付着することを防止できる。これにより、均一で高品位な画像を安定して形成することができる。なお、熱伝導促進材料が１００定着ニップ部Ｎに付着した場合には、定着ローラ６０表面に傷や筋を生じさせ、画像の表面の光沢ムラや筋状の欠陥を引き起こすこととなる。
【００９９】
図６（ａ），（ｂ）に無端ベルト８３内周面と定着ローラ６０との当接面の構成を示す。図６（ａ），（ｂ）に示すように、支持ローラ８１・８２の軸方向での無端ベルト８３の中央部で、無端ベルト８３の回転方向の下流側に傾斜して当接する促進材料規制部材１０１を備えていてもよい。この促進材料規制部材１０１は、例えば、シリコンゴム製の厚さ１ｍｍのシートからなるゴムブレードであってもよい。この軸方向に傾斜した促進材料規制部材１０１により、熱伝導促進部材１００は無端ベルト８３の中央方向へ付勢される。促進材料規制部材１０１は伝熱促進材料１００を完全に堰き止め掻き取るものではなく、大部分を通過させながら、一部を、支持ローラ８１・８２の軸方向での無端ベルト８３の中央へ付勢、移動させるものである。
【０１００】
熱伝導促進部材１００は、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との接触部で押圧されることにより、徐々に支持ローラ８１・８２の軸方向の端部方向へ広がろうとする。このため、長期間の使用時には熱伝導促進部材１００が無端ベルトの端部から外へ移動し、支持ローラ８１・８２と無端ベルトの接触面に少なくなる。促進材料規制部材１０１は、支持ローラ８１・８２の軸方向での無端ベルト８３の中央で無端ベルト８３の回転方向の下流側に傾斜して当接するので、無端ベルト８３の端部へ広がろうとする熱伝導促進材料１００を無端ベルト８３の中央方向へ戻す。これにより、長期間にわたって、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との接触面に均一に熱伝導促進材料１００を配置することができる。よって、均一で高品位な画像が安定して形成することができる。
【０１０１】
促進材料規制部材１０１としては、上記の構成に限る物ではなく、例えば厚さ３０μｍのステンレスの様な金属薄板や、樹脂シートやブラシ形態であってもよく、当接箇所も無端ベルト８３の内面ではなく、支持ローラ８１・８２の外周面であってもよい。
【０１０２】
なお、図７（ａ）に示すように、アルミニウム製の支持ローラ８１・８２の表面には、サンドブラストによりＲａが例えば０．８μｍ（Ｒｍａｘ；６μｍ）に粗面化処理を施すことが望ましい。一方、ポリイミド製の無端ベルト８３内周面の表面粗さはＲａ０．２μｍである。支持ローラ８１・８２の表面はポリイミド製の無端ベルト８３内周面よりも硬く、表面が粗く、図７（ａ）に模式的に示すように鋭利な凹凸を形成している。
【０１０３】
このような構成となっていると、支持ローラ８１・８２表面が無端ベルト８３内周面よりも硬く、粗いことにより、図７（ａ）に模式的に示すように、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との接触面で、支持ローラ８１・８２表面の微小な突起が無端ベルト８３内周面に食い込む状況となる。これにより、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との真実接触面積を増加させることができる。伝熱面の真実接触面積を増加させることにより、支持ローラ８１・８２から無端ベルト８３への伝熱量を向上させることができる。よって、このようになっていると、粗面化処理された支持ローラ８１・８２の表面が熱伝達手段として機能する。支持ローラ８１・８２が粗面化処理されている場合に、熱伝導促進部材１００を有していても有していなくてよい。
【０１０４】
また、熱伝達促進材料１００が支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との接触面に存在する場合、熱伝達促進材料１００が潤滑作用を生じ、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３が滑る場合がある。この場合には、支持ローラ８１・８２の伝達面の面積が無端ベルト８３の受熱面の面積よりも小さくなり、支持ローラ８１・８２から無端ベルト８３への熱伝達が低下する。そこで、図７（ｃ）に示すように、支持ローラ８１・８２表面を粗面化処理することにより、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との間の滑りを防止することができる。よって、支持ローラ８１・８２から無端ベルト８３への熱伝達の低下を防止でき、支持ローラ８１・８２から無端ベルト８３への伝熱量を向上させることができる。
【０１０５】
また、無端ベルト８３の当接条件で支持ローラ８１・８２を２本とも無端ベルト８３を介して被加熱部材である定着ローラ６０に圧接させてもよい。本実施形態では２０Ｎの押圧力で圧接させる。このため、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との圧接部の接触圧力が高まる。これにより、図７（ｂ），（ｄ）に示す様に、硬い支持ローラ８１・８２が無端ベルト８３へ食い込むと共に、軟らかい無端ベルト８３が変形して、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３の真実接触面積が増加する。なお、図７（ａ），（ｃ）は押圧力が小さく、真実接触面積の小さい状況を示している。
【０１０６】
ここで、定着ローラ６０の幅が３２ｃｍで、押圧力（当接力）が２０Ｎであると、１ｃｍあたり０．６２５Ｎの力が働く。本実施形態では、支持ローラが２本あるので、支持ローラ１本当たりでは０．３１３Ｎとなって、無端ベルト８３を介して定着ローラ６０に当接している。なお、支持ローラ８１・８２が無端ベルト８３を介して定着ローラ６０に当接する当接力が、支持ローラ１本当たり１ｃｍあたり０．２〜１Ｎであるのが好ましい。なお、支持ローラ８１・８２間の接触面積は正確には測定できないので、線圧として押圧力を幅方向の長さで割って当接力を規定している。
【０１０７】
また、定着ローラ６０が、無端ベルト８３を懸架する支持ローラ８１・８２間の外側の共通接線よりも内側に入り込むために、無端ベルト８３に張力が生じて、無端ベルト８３と支持ローラ８１・８２との接触面の圧力が増加する。支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との接触面で圧力が増加することにより、真実接触面積を増加させることができる。伝熱面の真実接触面積が増加すれば、支持ローラ８１・８２から無端ベルトへ８３の伝熱量を向上させることができる。
【０１０８】
ここで、支持ローラ８１・８２が無端ベルト８３を介して定着ローラ６０に圧接する力は、５Ｎ〜１００Ｎの範囲が望ましい。５Ｎ未満では、定着ローラ６０への熱伝導が不足して、緊急停止時の無端ベルト８３の温度上昇が大きくなる。一方、この圧接力が１００Ｎを越える場合には、無端ベルト８３の寄り力が大きくなり、寄り規制部材への当接力が過大となる。このために、継続的な使用時に無端ベルト８３端部が変形、破損してしまう。
【０１０９】
なお、図７（ｃ）の様に、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との接触圧が低い場合にも、熱伝導促進部材１００によって、熱伝導を促進することは可能である。
【０１１０】
ここで、定着装置４０は保温待機時には停止しており、定着ローラ６０内ハロゲンランプ６４で定着ローラ６０を、支持ローラ８１・８２内ハロゲンランプ８６ａ・８６ｂで支持ローラおよび無端ベルト８３を加熱保温する。動作時には、定着ローラ６０が回転することで無端ベルト８３、支持ローラ８１・８２が回転する。保温待機時には定着ローラ６０は例えば１７０℃、支持ローラ８１・８２は例えば１９０℃の一定温度に保たれ、動作時には無端ベルト８３は例えば２２０℃、定着ローラ６０は例えば１８５℃に設定される。保温待機状態から画像形成動作状態への昇温時には、定着ローラ６０が回転して無端ベルト８３も回転する。
【０１１１】
この構成により、昇温加熱時に無端ベルト８３を回転させることにより、無端ベルト８３を周方向に均一に加熱することができる。待機時に無端ベルト８３を加熱しなくても、無端ベルト８３は薄肉で熱容量が小さいため、支持ローラ８１・８２のみ保温しておけば短時間で所定温度に昇温させることができる。
【０１１２】
待機保温時に停止させることにより、定着装置４０を回転させる電力が不要となり、省電力とともに低騒音を実現することができる。さらに、停止時に無端ベルト８３を加熱しないため、無端ベルト８３端部からの熱放散を抑制することができるので、支持ローラ８１・８２の端部の温度低下を防止することができる。
【０１１３】
待機時には通紙による熱損失がないために定着装置４０の保温加熱電力は小さくなる。そのため、無端ベルト８３端部からの熱伝導、熱放散により無端ベルト８３端部の温度が低下する。このため、無端ベルト８３を動作時の温度で保温しておくと、無端ベルト８３端部の温度が低下したまま画像形成を開始することになり、１枚目の画像が定着ムラのある画像品位の低い画像となる。
【０１１４】
そこで、待機保温時の温度が画像形成動作時の温度よりも低く、動作開始時に所定の動作温度へ昇温させることにより、幅方向に均一に大きな熱量を供給することができる。これにより、無端ベルト８３中央部の温度が上昇するとともに、無端ベルト８３端部の温度が大きく上昇して端部の温度低下を解消され、支持ローラ８１・８２の軸方向での無端ベルト８３の温度分布を均一にすることができる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、２本の支持ローラ８１・８２を備えており、各支持ローラ８１・８２の外径が同じであって、各支持ローラ８１・８２の内部にハロゲンランプ（発熱体）８６ａ・８６ｂを設けた構成について説明したが、これに限らず、本発明は任意の形態の外部ベルト加熱方式の定着装置に適用できる。例えば、支持ローラを３本以上備えていてもよい。また、各支持ローラの外径が異なっていてもよい。さらに、発熱体を備えない支持ローラが含まれていてもよい。また、発熱体が各支持ローラの内部とは異なる位置に備えられていてもよい。また、定着動作時にいずれの支持ローラ（ベルト懸架ローラ）も定着ローラ６０に圧接せず、無端ベルト８３のみが定着ローラ６０に当接する構成であってもよい。
【０１１６】
（実施例）
上記実施の形態１で説明した構成の定着装置４０について、連続通紙状態から緊急停止した場合の、各部材の温度変化についての測定を行った。
【０１１７】
本実施例では、熱伝導促進材料１００として、熱伝導グリスを０．２mg/cm２用いた。また、無端ベルト８３のＲａ＝０．５μｍ、支持ローラ８１・８２のＲａ＝０．３μｍであった。また、支持ローラ８１・８２から無端ベルト８３を介して定着ローラ６０へ加えた圧力＝２ｋｇｆ（支持ローラ２本のトータル）とした。
【０１１８】
なお、比較例として、各条件は全て同じで、熱伝導促進材料を用いない場合についての測定も行った。
【０１１９】
上記測定の結果を、図８に模式的に示す。なお、図８では、加熱ランプのｏｎ／ｏｆｆ制御による温度リップル等は省略している。図８の破線で表される本実施例の場合には、緊急定時の温度上昇を抑制することができる。他方、図８に実線で表される熱伝導促進剤材料のない比較例の場合には、連続動作時に支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との間の温度が大きくなり、緊急停止時に無端ベルト８３の温度が急上昇することがわかる。
【０１２０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１で説明した各部材と同様の機能を有する部材については実施形態１と同じ符号を用い、その説明を省略する。
【０１２１】
本実施形態は、定着ローラ６０の周面を加熱する外部加熱装置８０を備えておらず、加圧ローラ７０の周面を加熱する外部加熱装置を備える点が、実施形態１と異なっている。つまり、本実施形態にかかる定着装置は、定着ニップ部Ｎにおいて、用紙Ｐの裏面（未定着画像が形成されていない面）に接触する加圧ローラ７０の周面に当接してこの加圧ローラ７０の周面を加熱する外部加熱装置を備えている。
【０１２２】
図９（ａ）および（ｂ）は、加圧ローラ７０およびこの加圧ローラ７０の周面を加熱する外部加熱装置１３０の構成を示す説明図である。なお、図９（ａ）は外部加熱装置１３０に備えられる第２支持ローラ１３２が後述する第１位置にある場合、図９（ｂ）は第２支持ローラ１３２が後述する第２位置にある場合を示している。
【０１２３】
これらの図に示すように、外部加熱装置１３０は、第１支持ローラ１３１、第２支持ローラ（加熱ローラ）１３２、無端ベルト１３３、ベルト移動装置１４０を備えている。なお、以下の説明において、第１支持ローラと第２支持ローラとを区別しない場合には、単に支持ローラと称する。
【０１２４】
無端ベルト１３３は、裏面側が各支持ローラ１３１・１３２の周面に当接するように各支持ローラ１３１・１３２に張架されている。無端ベルト１３３は、定着ニップ部に対して加圧ローラ７０の回転方向上流側に設けられており、第２支持ローラ１３２が後述する第１位置にあるとき、所定の押圧力（本実施形態では４０Ｎ）で加圧ローラ７０に圧接される。これにより、加圧ローラ７０との間に加熱ニップ部（無端ベルト１３３と加圧ローラ７０との当接部）が形成されている。本実施形態では、この加熱ニッブ部のニップ幅（加圧ローラ７０の周方向に沿った幅）は２０ｍｍとなっている。
【０１２５】
また、無端ベルト１３３は、回転する加圧ローラ７０の周面に当接することにより、加圧ローラ７０に従動回転するようになっている。これにより、各支持ローラ１３１・１３２は、加圧ローラ７０の回転方向と逆方向に回転する。つまり、制御装置９０が定着ローラ６０の回転駆動装置９１を制御して定着ローラ６０を回転駆動させると、加圧ローラ７０が定着ローラ６０に従動回転する。そして、無端ベルト１３３と加圧ローラ７０とが接している部分での摩擦力によって無端ベルト１３３が加圧ローラ７０に従動して移動し、各支持ローラ１３１・１３２および無端ベルト１３３が回転するようになっている。
【０１２６】
無端ベルト１３３、支持ローラ１３１・１３２は、実施形態１の外部加熱装置８０に備えられる無端ベルト８３、支持ローラ８１・８２と同様のものである。ただし、第１支持ローラ１３１の内部にはハロゲンランプが備えられておらず、第２支持ローラ１３２の内部にはハロゲンランプが備えられている。なお、無端ベルト１３３の第２支持ローラ１３２との当接部における外周面には温度検出手段（図示せず）が備えられており、この温度検出手段の検出結果に基づいて制御装置９０が第２支持ローラ１３２の内部に備えられるハロゲンランプへの電力供給量、ベルト移動装置１４０による支持ローラ１３１・１３２の移動位置、などを制御するようになっている。
【０１２７】
さらに、本実施形態では、支持ローラ１３１・１３２は、アルミニウム製であり、表面はサンドブラストによりＲａが０．８μｍ（Ｒｍａｘ；６μｍ）に粗面化処理されている。一方、無端ベルト１３３はポリイミド製であり、内周面の表面粗さはＲａ０．２μｍである。このため、支持ローラ１３１・１３２の表面はポリイミド製のベルト内周面よりも硬く、表面が粗く、図７（ａ）に模式的に示すように鋭利な凹凸を形成している。
【０１２８】
支持ローラ１３１・１３２表面が無端ベルト１３３内周面よりも硬く粗いため、支持ローラ１３１・１３２と無端ベルト１３３との接触面で、支持ローラ１３１・１３２表面の微小な突起が無端ベルト１３３内周面に食い込む。これにより、支持ローラ１３１．１３２と無端ベルト１３３の真実接触面積を増加させることができる。伝熱面の真実接触面積を増加させることにより、支持ローラ１３１・１３２から無端ベルト１３３への伝熱量を向上させることができる。なお、この実施の形態２では、支持ローラ８１・８２と無端ベルト８３との接触面には、窒化硼素は添加されていない。
【０１２９】
ここで、支持ローラ１３１・１３２と無端ベルト１３３が滑る場合には、支持ローラ１３１・１３２の伝達面の面積が、無端ベルト１３３の受熱面の面積よりも小さくなり、支持ローラ１３１・１３２から無端ベルト１３３への熱伝達が低下する。そこで、支持ローラ１３１・１３２表面を粗面化処理することにより、支持ローラ１３１・１３２と無端ベルト１３３との間の滑りを防止することができる。よって、支持ローラ１３１・１３２から無端ベルト１３３への熱伝達の低下を防止でき、支持ローラ１３１・１３２から無端ベルト１３３への伝熱量を向上させることができる。
【０１３０】
各支持ローラ１３１・１３２は、ベルト移動装置１４０によって、無端ベルト１３３を介して加圧ローラ７０の周面に所定の荷重で押圧される。これにより、無端ベルト１３３表面は加圧ローラ７０周面に接触し、無端ベルト１３３表面と加圧ローラ７０周面との間にニップ部（加熱ニップ部ｎ）が形成される。なお、無端ベルト１３３表面と加圧ローラ７０周面との間の加熱ニップ幅（加圧ローラ７０周方向に沿った幅）は２０ｍｍである。
【０１３１】
ベルト移動装置１４０は、サイドフレーム１４１、アーム１４２、偏心カム１４３、コイルバネ１４４、支点（支点部材）１４５を備えている。
【０１３２】
サイドフレーム１４１は、支持ローラ１３１・１３２の両端側にそれぞれ設けられており、支持ローラ１３１・１３２を図示しない軸受を介して回転可能に支持するものである。なお、この軸受は、実施形態１の外部加熱装置８０に備えられる軸受１１７・１１８と同様、軸間距離を固定されていてもよく、軸間距離が可変であってもよい。
【０１３３】
また、このサイドフレーム１４１は、アーム１４２に固定されている。さらに、アーム１４２は、本実施形態にかかる定着装置のフレーム（図示せず）に対して支点１４５で支持ローラ１３１・１３２の軸方向に略垂直な方向に対して回転可能に軸支されている。なお、この支点１４５は第１支持ローラ１３１の回転軸と一致する位置に設けられている。したがって、支点１４５を中心としてアーム１４２を回転させても、第１支持ローラ１３１の位置（第１支持ローラ１３１と加圧ローラ７０との軸間距離）は変化しないようになっている。ここで、第１支持ローラ１３１と加圧ローラ７０との軸間距離は、両ローラが無端ベルト１３３を介して所定の圧力で圧接するように設定されている。また、アーム１４２における第２支持ローラ１３２を挟んだ支点１４５の反対側の位置には、コイルバネ１４４が取り付けられており、このコイルバネ１４４によってアーム１４２に取り付けられたサイドフレーム１４１が加圧ローラ７０の方向に付勢されている。
【０１３４】
偏心カム１４３は、アーム１４２の端部近傍に当接するように備えられている。この偏心カム１４３は、制御装置９０が図示しないモータ等の駆動手段を制御することによって回転駆動される。これにより、制御装置９０が上記駆動手段を制御して偏心カム１４３を回転させ、図９（ａ）に示すように第２支持ローラ１３２を第１位置に移動させてこの第２支持ローラ１３２を加圧ローラ７０に圧接させたり、偏心カム１４３をそこから１８０度回転させ、図９（ｂ）に示すように第２支持ローラ１３２を第２位置に移動させて第２支持ローラ１３２を加圧ローラ７０から離間させたりできるようになっている。なお、第２位置においても第１支持ローラ１３１は加圧ローラ７０に圧接する。
【０１３５】
なお、支持ローラ１３１・１３２と、この支持ローラ１３１・１３２の両端側に備えられた軸受との間には、実施形態１における外部加熱装置８０に備えられるベルト規制部材１２１・１２２と同様にベルト規制部材（図示せず）が設けられている。つまり、支持ローラ１３１・１３２の軸方向の両端側には、第２位置における支持ローラ１３１・１３２と加圧ローラ７０との間隔よりも、支持ローラ１３１・１３２の周面からの高さが高いベルト規制部材が備えられている。
【０１３６】
以上のように、本実施形態では、２本の支持ローラ１３１・１３２のうち、第２支持ローラ１３２にのみハロゲンランプが備えられており、ベルト移動装置１４０によってハロゲンランプが設けられた第２支持ローラ１３２を、無端ベルト１３３を介して加圧ローラ７０に当接させたり、離間させたりできるようになっている。
【０１３７】
これにより、制御装置９０に備えられた移動制御部９０ｃが第２支持ローラ１３２の位置（加圧ローラ７０に対する相対位置）を変更することで、加圧ローラ７０への熱供給量を制御できる。例えば、第２支持ローラ１３２の位置を第２位置にすることで、加圧ローラ７０の表面温度を迅速に降下させることができ、また、加圧ローラ７０表面の温度ムラを低減することができる。
【０１３８】
なお、例えば、移動制御部９０ｃは、１枚〜５枚程度の少数の用紙Ｐに対して印字動作を連続して行う場合、第２支持ローラ１３２の位置を第２位置に設定するようにしてもよい。これにより、加圧ローラ７０の過昇温を防止して、画質の低下等の不具合を防止できる。
【０１３９】
つまり、少数の用紙Ｐに対して印字動作を行う場合には、画像形成動作の開始時から排紙完了までの期間のうち、実際に定着ニップを用紙Ｐが通過している時間の割合が短い。このため、高温の定着ローラ６０に圧接して回転する加圧ローラ７０の温度が上昇しやすい。このような状況で外部加熱装置１３０が加圧ローラ７０に広い接触面積で接触していると（第１支持ローラ１３１が第１位置に設定されていると）、加圧ローラ７０の温度が定着動作時の設定温度よりも上昇してしまう（例えば１６０℃程度まで上昇してしまう）。そして、このような過昇温が生じると、画像の光沢が高くなりすぎたり、微小なホットオフセットを生じたりして画像品位が低下してしまう。特に、用紙Ｐの第１面にトナー像を形成した後にその裏面の第２面に第２画像を形成する両面印字の場合に、はじめに印字した第１面は、第２面の定着時に加圧ローラ７０に接触する。このとき、加圧ローラ７０の温度が高すぎると第１面の画像の光沢が高くなりすぎ、ぎらぎらした印象となり、画像品位が低下する。
【０１４０】
そこで、移動制御部９０ｃが、例えば６枚以上の連続通紙時には第２支持ローラ１３２を第１位置として無端ベルト１３３と加圧ローラ７０との接触面積を広くし、５枚以下の画像形成時には第２支持ローラ１３２を第２位置へ移動させることで、加圧ローラ７０の過昇温を防止し、画像品位の低下を防止できる。
【０１４１】
また、移動制御部９０ｃが、両面印字時には第２支持ローラ１３２を第２位置に移動させるようにしてもよい。両面印字時の第２面に対する定着時には、第１面に対する定着処理によって用紙Ｐの温度が高くなっている。このため、第２面への定着処理時における加圧ローラ７０から用紙Ｐへの熱の移動量は第１面への定着処理時よりも少ない。したがって、両面印字時には第２支持ローラ１３２を第２位置へ移動させることにより、無端ベルト１３３と加圧ローラ７０との接触面積を小さくして加圧ローラ７０の過昇温を防止することができる。
【０１４２】
また、２本の支持ローラ１３１・１３２のうちの第２支持ローラ１３２のみを離間させるので、アーム１４２の移動距離を小さくすることができ、定着装置の小型化、ベルト移動装置（離接機構）１１０の省電力化を図ることができる。
【０１４３】
また、第１支持ローラ１３１が常に加圧ローラ７０に所定の圧力で圧接されているので、アーム１４２の位置に関わらず、無端ベルト１３３を加圧ローラ７０に確実に従動回転させることができる。
【０１４４】
また、第１支持ローラ１３１はアーム１４２の位置に関わらず常に加圧ローラ７０に圧接されているので、第２支持ローラ１３２を第２位置に移動させた場合でも、第１支持ローラ１３１の両端側に設けられたベルト規制部材が加圧ローラ７０の周面に当接する位置に移動することを防止できる。
【０１４５】
なお、ベルト規制部材は、必ずしも２つの支持ローラ１３１・１３２の両方に対応して設けられている必要はない。ただし、第２支持ローラ１３２の両端側にベルト規制部材を設ける場合、このベルト規制部材の第２支持ローラ１３２表面からの高さを、第２位置における加圧ローラ７０と第２支持ローラ１３２との間隔よりも高くすることが好ましい。これにより、ベルト規制部材が加圧ローラ７０の周面と当接する位置に移動することを確実に防止できる。
【０１４６】
また、上記各実施形態では、定着ローラ６０（定着ニップ部Ｎにおいて用紙Ｐにおける未定着トナー像が形成された面に当接するローラ）または加圧ローラ７０（定着ニップ部において用紙Ｐにおける未定着トナー像が形成されていない面に当接するローラ）のいずれか一方に外部加熱装置を設ける構成について説明したが、定着ローラ６０および加圧ローラ７０のそれぞれに外部加熱装置を設けてもよい。定着ローラ６０および加圧ローラ７０のそれぞれに外部加熱装置を設ける場合、連続通紙時も待機時も、定着ローラ６０および加圧ローラ７０の両方の表面温度を精度良く制御できる。これにより、高品位な画像を安定して得ると同時に、高いスループットを継続して得ることができる。
【０１４７】
また、実施形態１の外部加熱装置８０を実施形態２の外部加熱装置１３０に代えて用いてもよく、実施形態２の外部加熱装置１３０を実施形態１の外部加熱装置８０に代えて用いてもよい。
【０１４８】
また、本実施形態では搬送ベルトを用いて紙を搬送する画像形成装置について説明したが、画像形成装置の構成はこれに限るものではない。本発明は、電子写真方式の画像形成装置であれば適用でき、例えば、中間転写ベルトを用いる構成であってもよく、感光体から用紙Ｐに転写する構成であってもよい。また、単色画像を形成するものであっても、多色画像を形成するものであってもよい。
【０１４９】
また、上記各実施形態では、制御装置９０は制御用集積回路基板から構成されているものとしたが、これに限らず、ＣＰＵ等のプロセッサを用いて制御装置９０に備えられる各制御部の機能をソフトウェアによって実現するものであってもよい。この場合、例えば、制御装置９０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などから構成される。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである制御装置９０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記制御装置９０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによって達成される。
【０１５０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１５１】
また、制御装置を通信ネットワークと接続可能に構成し、通信ネットワークを介して上記プログラムコードを供給してもよい。この通信ネットワークは、特に限定されるものではなく、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体は、特に限定されるものではなく、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号（データ信号列）の形態でも実現され得る。
【０１５２】
また、上記各実施形態では、ローラ形状の定着部材（定着ローラ）および加圧部材（加圧ローラ）を用いているが、これに限るものではなく、例えばベルト状のものなどを用いてもよい。
【０１５３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、上述した実施形態において開示された各技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明は、例えば、プリンタ、複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ（Multi Function Printer）等の電子写真方式の画像形成装置に備えられる定着装置に、また、その画像形成装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態にかかる定着装置の支持ローラと無端ベルトとの間に熱伝導促進材料を配置させた場合の、支持ローラと無端ベルトとの間の拡大図、（ｂ）は、熱伝導促進材料を配置させない場合の、支持ローラと無端ベルトとの間の拡大図、（ｃ）は、本発明の一実施形態にかかる定着装置の支持ローラ端部付近の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる定着装置を備えた画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる定着装置の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる定着装置を示す説明図であり、（ａ）は支持ローラを第１位置に配置した状態、（ｂ）は支持ローラを第２位置に配置した状態を示している。
【図５】（ａ）は本発明の一実施形態にかかる定着装置に備えられるベルト移動装置の構成を示す上面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、無端ベルト内周面と定着ローラ６０との当接面の構成を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、表面処理した支持ローラと、無端ベルトとの間の拡大図であり、図（ａ），（ｃ）は、支持ローラと無端ベルトとの押圧力が小さく、真実接触面積の小さい場合、（ｂ），（ｄ）は、支持ローラと無端ベルトとの押圧力が大きく、真実接触面積の大きい場合、の図である。
【図８】連続通紙状態から緊急停止した場合の、支持ローラ、無端ベルトの温度変化についての測定結果を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態にかかる定着装置の構成を示す説明図であり、（ａ）は支持ローラを第１位置に配置した場合、（ｂ）は支持ローラを第２位置に配置した場合を示している。
【符号の説明】
【０１５６】
１      画像形成装置
４０    定着装置
６０    定着ローラ（被加熱部材）
６２    弾性層
６４・７４・８６ａ・８６ｂ    ハロゲンランプ
６５・７５・８５ａ・８５ｂ    サーミスタ
７０    加圧ローラ（被加熱部材）
７２    弾性層
８０    外部加熱装置
８１    第１支持ローラ（支持ローラ）
８２    第２支持ローラ（支持ローラ）
８３    無端ベルト（ベルト）
９０    制御装置
９０ａ  温度制御部（温度制御手段）
９０ｂ  回転制御部（回転制御手段）
９０ｃ  移動制御部
９１    回転駆動装置
９９    加熱電力供給部
１１０  ベルト移動装置（移動手段）
１２１・１２２    位置規制部材（規制部材）
１３０  外部加熱装置
１３１  第１支持ローラ（支持ローラ）
１３２  第２支持ローラ（支持ローラ）
１３３  無端ベルト（ベルト）
１４０  ベルト移動装置（移動手段）
【図１】
2008152139.tif 000003
【図２】
2008152139.tif 000004
【図３】
2008152139.tif 000005
【図４】
2008152139.tif 000006
【図５】
2008152139.tif 000007
【図６】
2008152139.tif 000008
【図７】
2008152139.tif 000009
【図８】
2008152139.tif 000010
【図９】
2008152139.tif 000011