(57)【要約】【課題】従来のＶｏＩＰネットワークにおける優先制御では、ＶｏＩＰ端末側での優先制御情報が固定的に設定されているので、ＶｏＩＰ端末数が増加した時に、優先設定値が同じ端末数が増加する事になり、ネットワークが輻輳した時に、輻輳を発生させているＶｏＩＰ端末群に対して優先制御が有効に機能しないと言う問題点があった。【解決手段】レジスタサーバ９は、或るＶｏＩＰ端末からのレジスタ登録時に、該当端末収容拠点である事業所の、実際に使用している登録ＶｏＩＰ端末の台数に反比例して、優先設定を動的に決定し、更新後の優先設定値を当該事業所内の各ＶｏＩＰ端末へロードし、更新後の優先設定値が当該事業所内の各ＶｏＩＰ端末内に設定される。拠点毎に実際の使用端末数が増加する程、ＶｏＩＰ端末群の優先設定が低下する。ネットワークが輻輳した場合、輻輳発生源のＶｏＩＰ端末群のパケットに対して廃棄などの制御が働く。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰネットワーク内のレジスタサーバは、あるＶｏＩＰ端末がその使用に際して前記レジスタサーバに自端末情報を登録するレジスタ登録時に、前記ＶｏＩＰ端末の優先設定値に対して、前記ＶｏＩＰ端末を収容する事業所毎の、実際に使用状態にある登録端末数に反比例して前記優先設定値を動的に更新し、前記ＶｏＩＰ端末を収容する事業所内の各ＶｏＩＰ端末に更新後の優先設定値を指示し、新たなＴＯＳ値として設定させることを特徴とする、
ＶｏＩＰシステム。
【請求項２】
請求項１記載のＶｏＩＰシステムであって、
各ＶｏＩＰ端末は、予め定義付けられた端末属性優先設定値のデータを保有しており、
前記ＶｏＩＰ端末を収容する事業所内の登録端末である各ＶｏＩＰ端末は、前記レジスタサーバから指示された前記事業所毎の登録端末数に反比例した優先設定の更新値に対して、更に当該ＶｏＩＰ端末の前記端末属性優先設定値に基づいた優先重み付けを反映した優先値を前記ＴＯＳ値として設定することを特徴とする、
ＶｏＩＰシステム。
【請求項３】
請求項１記載のＶｏＩＰシステムであって、
各ＶｏＩＰ端末は、予め定義付けられた、発信先番号毎に優先重み付け値が定められた発信先優先設定のデータを保有しており、
前記ＶｏＩＰ端末を収容する事業所内の登録端末である各ＶｏＩＰ端末は、前記レジスタサーバから指示された前記事業所毎の登録端末数に反比例した優先設定の更新値に対して、更に当該ＶｏＩＰ端末の発信先番号により当該発信先番号に応じた優先重み付けを反映した優先値を前記ＴＯＳ値として設定することを特徴とする、
ＶｏＩＰシステム。
【請求項４】
請求項１記載のＶｏＩＰシステムであって、
各ＶｏＩＰ端末は、予め定義付けられた、業務形態毎に優先重み付け値が定められた業務形態優先設定のデータを保有しており、
前記ＶｏＩＰ端末を収容する事業所内の登録端末である各ＶｏＩＰ端末は、前記レジスタサーバから指示された前記事業所毎の登録端末数に反比例した優先設定の更新値に対して、更に当該ＶｏＩＰ端末の業務形態に応じた優先重み付けを反映した優先値を前記ＴＯＳ値として設定することを特徴とする、
ＶｏＩＰシステム。
【請求項５】
請求項１記載のＶｏＩＰシステムであって、
前記レジスタサーバは、予め定義付けられた、事業所毎に設定された優先重み付け値のデータを保有しており、
前記レジスタサーバは、前記事業所毎の登録端末数に反比例した優先設定の更新値に対して、更に前記ＶｏＩＰ端末を収容する事業所に応じた優先重み付け値を反映した優先設定値を算出し、当該算出値を前記ＶｏＩＰ端末を収容する事業所内の各ＶｏＩＰ端末に前記ＴＯＳ値として指示することを特徴とする、
ＶｏＩＰシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＰネットワークを利用して音声データを転送するＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)技術を用いたＶｏＩＰシステムにおける優先設定値（＝ＴＯＳ値）の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、ＶｏＩＰネットワークの一例を模式的に示す図である。図７において、ＶｏＩＰネットワークは、ＶｏＩＰ端末１〜５、ＳＩＰサーバ８、レジスタサーバ１３、中継スイッチ（L2,L3スイッチ）１２により構成される。
【０００３】
ＶｏＩＰ端末１〜５は、音声データをパケット化し、ＩＰパケットとして、ネットワークへ送出し、又、受信したＩＰパケットから音声データを抽出する。ＩＰレイヤの上位レイヤには、ＴＣＰ及びＵＤＰが用いられる。ＶｏＩＰによるセッション識別は、（発ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、プロトコル番号、発ポート番号、宛先ポート番号）により行われ、通話者のペアが識別される。
【０００４】
ＳＩＰサーバ８は、各ＶｏＩＰ端末１〜５間の呼制御を行う。呼制御プロトコルとしては、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が用いられる。ＶｏＩＰ端末１〜５からの発呼要求（Invite）は、ＳＩＰサーバ８で一旦終端、発呼先情報に従って、接続先ＶｏＩＰ端末１〜５へ発呼要求（Invite）される。また、発呼要求（Invite）メッセージ内のＳＤＰ（Session Description Protocol）により、音声コーディング方式等のメディア情報が交換され、本情報に従ってパケット化された音声データは、ＲＴＰパケットとして、ＶｏＩＰ端末１〜５間で直接に送信／受信される。
【０００５】
音声パケットをＩＰネットワークにより転送する際には、パケットロス、揺らぎ等による音声劣化を少なくすることが必要であり、ネットワーク内において、ＴＯＳ(Type of Service)を用いて、優先制御が行われている。又、優先制御情報を音声パケット毎に付加するために、ＶｏＩＰ端末１〜５側は、端末毎に設定されたＴＯＳ値（優先設定値）を、音声パケット内のＴＯＳフィールドに反映した上で、ネットワークへ音声パケットを出力する。図８に、端末毎の固定的な優先設定例を示す。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７９６３６号公報（図２５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のＶｏＩＰネットワークにおける優先制御では、ＶｏＩＰ端末側での優先制御情報が固定的に設定されているので、ＶｏＩＰ端末数が増加した時に、優先設定値が同じ端末数が増加する事になり、ネットワークが輻輳した時に、輻輳を発生させているＶｏＩＰ端末群に対して優先制御が有効に機能しないと言う問題があった。
【０００８】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたものであり、ＶｏＩＰネットワーク内での優先制御が有効に機能することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の主題は、ＶｏＩＰシステムであって、ＶｏＩＰネットワーク内のレジスタサーバは、あるＶｏＩＰ端末がその使用に際して前記レジスタサーバに自端末情報を登録するレジスタ登録時に、前記ＶｏＩＰ端末の優先設定値に対して、前記ＶｏＩＰ端末を収容する事業所毎の、実際に使用状態にある登録端末数に反比例して前記優先設定値を動的に更新し、前記ＶｏＩＰ端末を収容する事業所内の各ＶｏＩＰ端末に更新後の優先設定値を指示し、新たなＴＯＳ値として設定させることを特徴とする。
【００１０】
以下、この発明の主題の様々な具体化を、添付図面を基に、その効果・利点と共に、詳述する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の主題によれば、各ＶｏＩＰ端末内にＴＯＳ値として保持させる優先設定値を、当該ＶｏＩＰ端末を収容する拠点である事業所毎の実際の登録端末数に反比例して動的に変更可能にしたので、レジスタサーバに登録されている或る事業所に於ける登録ＶｏＩＰ端末数が増加して、ＶｏＩＰネットワーク内の複数の事業所間の回線中、或る事業所間同士での通信が輻輳した時にＶｏＩＰネットワークの輻輳を回避して、優先制御を有効に、且つ、公平に機能させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施の形態１）
本実施の形態に係るＶｏＩＰシステムは、ＶｏＩＰネットワーク内のレジスタサーバ（優先制御サーバとも言う。）より優先設定値を各ＶｏＩＰ端末へダウンロードする機能を有しており、優先制御サーバは、あるＶｏＩＰ端末からのレジスタ登録時に、当該ＶｏＩＰ端末が属する端末収容拠点（事業所）毎に於いて現に使用状態にある登録端末台数に基づいて動的に優先制御設定を決定して優先設定値を更新し、更新後の優先設定値を当該ＶｏＩＰ端末が属する端末収容拠点（事業所）内に収容されている各ＶｏＩＰ端末へダウンロードして指示し、以って当該事業所内の各ＶｏＩＰ端末は指示された更新後の優先設定値を音声パケット内のＴＯＳ値として設定するようにしたものである。以下、図面に基づき、本実施の形態に係るＶｏＩＰシステムの構成及び動作について記載する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係るＶｏＩＰシステムの一構成例を示す図である。図１に示す通り、本ＶｏＩＰシステムは、事業所Ｂに於いて収容されているＶｏＩＰ端末１，２、事業所Ａに於いて収容されているＶｏＩＰ端末３〜５、ＳＩＰサーバ８、及びレジスタサーバ９から主として構成される。尚、図１は、後述する実施の形態２〜５に於いて援用される。
【００１４】
各ＶｏＩＰ端末１〜５は、その使用に際して、レジスタサーバ９に自端末の情報を登録する。呼接続制御はＳＩＰサーバ８によって行われる。即ち、ＳＩＰサーバ８は、レジスタサーバ９からＶｏＩＰ端末情報を取得し、呼接続を仲介する。呼接続後、音声データはＩＰパケット化されて、ＶｏＩＰ端末間で直接送受信される。ＩＰパケット内のＴＯＳフィールドには、当該ＩＰパケットを発信する各ＶｏＩＰ端末に於ける優先順位を示す値（優先設定値：ＴＯＳ値）が設定され、各ＶｏＩＰ端末のＴＯＳ値はＶｏＩＰネットワークで優先制御のために参照される。図１において、ＶｏＩＰ端末１及びＶｏＩＰ端末２は、事業所Ｂ内の端末であり、ＶｏＩＰ端末３、ＶｏＩＰ端末４、及びＶｏＩＰ端末５は事業所Ａ内の端末である。端末６は、公衆電話網内の端末であり、ＭＧ（メディアゲートウェイ）７によってＶｏＩＰ網に接続される。ＶｏＩＰ網内には、ＳＩＰサーバ８及びレジスタサーバ９があり、ＶｏＩＰ網での呼接続の制御を行う。回線１０及び回線１１によりＶｏＩＰ網と事業所Ａ、事業所Ｂは接続され、L2,L3スイッチ１２を介してＶｏＩＰのパケットがスイッチされる（ＶｏＩＰ端末間でのパケットの送受信が行われる）。
【００１５】
既述の通り、各ＶｏＩＰ端末１〜５は、その使用に際して、レジスタサーバ９に自端末情報を登録する必要がある（レジスタ登録）。そこで、本実施の形態では、ＶｏＩＰ端末１〜５の内の或るＶｏＩＰ端末からのレジスタ登録時に、レジスタサーバ９は、事業所毎の登録端末数をカウントし、登録端末数の増加に反比例して、事業所毎の端末の優先順位を再計算し、再計算値をダウンロード機能によって指示することで、レジスタ登録が発生した事業所に収容されている各ＶｏＩＰ端末の優先設定値を動的に更新する。
【００１６】
本実施の形態の例では、図２に示す通り、 “８÷（事業所内の実際に使用状態にあるＶｏＩＰ端末の登録端末数）”で算出した値の整数値を抽出し、抽出した整数値で以って端末優先設定値（ＴＯＳ値）を設定している。ここで、“８”は便宜上の数字であり、“６４”でも“１２８”でも構わず、登録端末数の最大数よりも大きい値を用いればよい。尚、ＴＯＳ値は「０〜７」の範囲であるため、実際に設定する値は、７以下になるように正規化を行う。レジスタサーバ９は、各事業所内でレジスタ登録が発生する度に当該事業所に於ける優先設定値を再計算し、更新後の優先順位（優先設定値）は、逐次、当該事業所に於ける各ＶｏＩＰ端末に指示され、その結果、当該事業所に於ける各ＶｏＩＰ端末は、レジスタサーバ９からダウンロードされて来た更新後の優先設定値を、その音声パケット内のＴＯＳフィールドに於けるＴＯＳ値として設定する。従って、登録端末数（＝使用端末数）が増えた事業所では、他事業所に比べて、パケット優先順位が低下する。即ち、使用端末数が増加し、ネットワーク負荷が上がる程、レジスタサーバ９によって、その事業所内の各ＶｏＩＰ端末のパケット優先順位が低く設定される。そのため、ＶｏＩＰネットワークの輻輳が発生した場合には、登録端末数（＝使用端末数）が少ない他事業所のパケットに比べて、輻輳を発生させている（登録端末数（＝使用端末数）が比較的多い）事業所内に収容されている各ＶｏＩＰ端末から発信されるパケットないしはトラヒックは、ＶｏＩＰネットワーク内のルータやハブ等によって、廃棄され易くなる。図２の登録端末数毎の優先設定値の様に、実際に使用状態にある、登録（レジスタ）端末数の増加に従って、優先設定値が低下する。
【００１７】
例えば、図１において、事業所Ｂの登録端末数が２、事業所Ａの登録端末数が３である場合には、図２に示す通り、事業所Ｂ内の各ＶｏＩＰ端末１，２の優先順位（優先設定）は４、事業所Ａ内の各ＶｏＩＰ端末３〜５の優先順位（優先設定）は２となる。この場合に、ＶｏＩＰネットワークの輻輳が発生した場合には、事業所Ａ内に収容されている各ＶｏＩＰ端末３〜５からのパケットは、その優先順位が低いために、L2,L3スイッチ１２によって廃棄され、ＶｏＩＰネットワークの輻輳が回避される。
【００１８】
尚、例えば事業所Ａ内のＶｏＩＰ端末３が未使用状態となったときには、ＶｏＩＰ端末３からの再レジスタが行われなくなり、レジスタサーバ９に保存されていたＶｏＩＰ端末３に関する登録情報が保持（キャッシュ）時間満了により消去され、事業所Ａの登録端末数を２に減少させると共に、ＶｏＩＰネットワークの負荷が下がったことに応じて、事業所Ａに収容されている各ＶｏＩＰ端末３〜５の優先設定値を２から４に更新し、当該更新後の優先設定値４を事業所Ａに収容されている各ＶｏＩＰ端末３〜５にダウンロードして指示し、新たなＴＯＳ値として設定させる。この点は、事業所Ｂに収容されている例えばＶｏＩＰ端末２が未使用状態となったときでも、同様にレジスタサーバ９は機能する。
【００１９】
以上の様に、ＶｏＩＰ端末毎の優先設定を動的に設定可能とし、しかも、優先設定値を、同一事業所内の登録端末数に従って（反比例して）動的に再計算し、再設定する事で、ＶｏＩＰネットワーク輻輳制御を有効に行え、事業所毎のＶｏＩＰネットワーク利用機会の公平化を図る事が出来る。
【００２０】
（実施の形態２）
実施の形態１では、事業所毎の登録端末数に反比例して当該事業所に収容されている各ＶｏＩＰ端末の優先設定を決定している。本実施の形態では、実施の形態１でのレジスタサーバ９による優先設定の動的更新に加えて、図３の（１）に示す様に、端末属性を定義し、ＶｏＩＰ端末毎の優先重み付けを行う。即ち、各ＶｏＩＰ端末１〜５は、図３の（１）に示す様な、予め定義付けられた端末属性優先設定値のデータを保有しており、レジスタ登録を発生させた事業所内の登録された各ＶｏＩＰ端末は、当該レジスタ登録時にレジスタサーバ９からダウンロードにより指示された当該事業所の登録端末数に反比例した優先設定の更新値に対して、更に当該ＶｏＩＰ端末の上記端末属性優先設定値に基づいた優先重み付けを反映した優先値を、そのＴＯＳ値として設定する。ここでは、当該事業所の登録端末数に反比例した優先設定の更新値と、登録端末である各ＶｏＩＰ端末の上記端末属性優先設定値とを乗じた値が、当該ＶｏＩＰ端末のＴＯＳ値として設定される。尚、図３の（２）の例は、事業所Ｂ内の一方のＶｏＩＰ端末１，２がレジスタ登録を発生させた場合の例を含んでいる。この場合の例では、ＶｏＩＰ端末１のみが使用状態にあるときには、事業所Ｂの登録端末数は１であるため、レジスタサーバ９によって動的に更新される優先設定値は図２より８であり、その結果、事業所Ｂ内の各ＶｏＩＰ端末１，２がレジスタサーバ９によって指示される優先設定値は８となる。本実施の形態では、事業所Ｂ内の登録端末であるＶｏＩＰ端末１は、更に、レジスタサーバ９によって指示された優先設定値８に、自己の端末属性優先設定値１を重み付けとして掛け合せた値８を優先設定値ないしはＴＯＳ値として設定する。又、ＶｏＩＰ端末１，２の両方が共に使用状態にあるときの例では、事業所Ｂの登録端末数は２であるため、レジスタサーバ９によって動的に更新される優先設定値は図２より４であり、その結果、事業所Ｂ内の各ＶｏＩＰ端末１，２がレジスタサーバ９によって指示される優先設定値は４となる。そして、事業所Ｂ内の登録端末であるＶｏＩＰ端末１は、更に、レジスタサーバ９によって指示された優先設定値４に、自己の端末属性優先設定値１を重み付けとして掛け合せた値４を優先設定値ないしはＴＯＳ値として設定すると共に、同じく事業所Ｂ内の登録端末であるＶｏＩＰ端末２も、更に、レジスタサーバ９によって指示された優先設定値４に、自己の端末属性優先設定値２を重み付けとして掛け合せた値８を優先設定値ないしはＴＯＳ値として設定する。
【００２１】
この様な２段階での優先設定の更新によって各ＶｏＩＰ端末のＴＯＳ値を設定することにより、より一層木目細かい優先制御を行うことが出来る。
【００２２】
本実施の形態の例では、図３の（１）に示す様に、「一般端末」、「事業所毎の代表端末」、「会社代表端末」、「外線接続装置」などの端末属性で重み付けを変更しており、上記の通り、図２の優先設定と端末属性の重み付けとの掛け算値を、優先設定値としている。本設定により、重要なＶｏＩＰ端末についての通信については、固定的に優先することも可能となる。
【００２３】
（実施の形態３）
実施の形態１では、事業所毎の登録端末数に反比例して当該事業所に収容されている各ＶｏＩＰ端末の優先設定を決定している。本実施の形態では、実施の形態１でのレジスタサーバ９による優先設定の動的更新に加えて、図４の（１）に示す様に、発信先優先設定を定義し、発信先番号により優先重み付けを行う。即ち、各ＶｏＩＰ端末１〜５は、図４の（１）に示す様な、予め定義付けられた、発信先番号毎に優先重み付け値が定められた発信先優先設定のデータを保有しており、レジスタ登録を発生させた事業所内の登録された各ＶｏＩＰ端末は、レジスタサーバ９から指示された当該事業所の登録端末数に反比例した優先設定の更新値に対して、更に当該ＶｏＩＰ端末の発信先番号により当該発信先番号に応じた優先重み付けを反映した優先値を、そのＴＯＳ値として設定する。例えば、図４の（２）は、事業所Ａ内に収容されている或るＶｏＩＰ端末がレジスタ登録を発生させた場合の例である。図４の（２）に於いて、登録端末数が１であり、例えばＶｏＩＰ端末３がレジスタサーバ９に対して自端末情報を登録した場合には、レジスタサーバ９は事業所Ａ内の登録端末数に反比例した値８（図２参照）を、更新後の優先設定値として、事業所Ａ内に収容されている各ＶｏＩＰ端末３〜５に指示し、未登録（＝未使用）である他のＶｏＩＰ端末４，５はレジスタサーバ９によって指示された優先設定値８をそのＴＯＳ値として設定する。これに対して、登録端末であるＶｏＩＰ端末３は、現在の発信先番号が0-0ABJの場合には、レジスタサーバ９によって指示された優先設定値８に発信先番号0-0ABJによる重み付け値（発信先優先設定値）２を乗じて得られる値１６を、そのＴＯＳ値として設定する。
【００２４】
以上の様な２段階での優先設定の更新によって各ＶｏＩＰ端末のＴＯＳ値を設定することにより、より一層きめ細かい優先制御を行うことが出来る。
【００２５】
本実施の形態の図４の（１）では、「同一事業所への発信」、「他事業所への発信」、「社外一般電話への発信」、及び、「社外緊急電話への発信」のそれぞれに応じて、優先設定の重み付けを変更しており、図２の優先設定と本発信先の重み付けとを掛け算することで、掛け算値を優先設定値としている。本設定により、１１０番等の重要な呼についての通信については、固定的に優先することも可能となる。
【００２６】
（実施の形態４）
実施の形態１では、事業所毎の登録端末数に反比例して当該事業所に収容されている各ＶｏＩＰ端末の優先設定を決定している。本実施の形態では、実施の形態１でのレジスタサーバ９による優先設定の動的更新に加えて、図５の（１）に示す様に、業務形態優先設定を定義し、業務形態により優先重み付けを行う。即ち、各ＶｏＩＰ端末１〜５は、図５の（１）に示す様な、予め定義付けられた、業務形態毎に優先重み付け値が定められた業務形態優先設定のデータを保有しており、レジスタ登録を発生させたＶｏＩＰ端末を収容する事業所内の登録された各ＶｏＩＰ端末は、レジスタサーバ９から指示された当該事業所の登録端末数に反比例した優先設定の更新値に対して、更に当該ＶｏＩＰ端末の業務形態に応じた優先重み付けを反映した優先値を、そのＴＯＳ値として設定する。ここで、図５の（２）は事業所Ａに於ける業務形態毎の優先設定結果例を示しており、例えば登録端末数が１であり、ＶｏＩＰ端末３がレジスタサーバ９に対して自端末情報を登録した場合には、レジスタサーバ９は事業所Ａ内の登録端末数１に反比例した値８（図２参照）を、更新後の優先設定値として、事業所Ａ内に収容されている各ＶｏＩＰ端末３〜５に指示し、未登録（＝未使用）である他のＶｏＩＰ端末４，５はレジスタサーバ９によって指示された優先設定値８をそのＴＯＳ値として設定する。他方、登録端末であるＶｏＩＰ端末３は、現在の業務形態が緊急である場合には、レジスタサーバ９によって指示された優先設定値８に業務形態が緊急である場合の重み付け値（発信先優先設定値）３を乗じて得られる値２４を、そのＴＯＳ値として設定する。
【００２７】
この様な２段階での優先設定の更新によって各ＶｏＩＰ端末のＴＯＳ値を設定することにより、より一層きめ細かい優先制御を行うことが出来る。
【００２８】
図５の（１）に示す通り、本実施の形態では、「非業務発信」、「業務発信（通常発信）」、及び「緊急発信」のそれぞれに応じて重み付け値を変更しており、図２の優先設定と本業務形態の重み付け値とを掛け算することで、その掛け算値を当該登録端末の優先設定値としている。尚、業務形態の識別に関しては、ＶｏＩＰ端末での発信都度の設定等、任意の方法により識別するものとする。本設定により輻輳時の私用電話を識別し、優先制御することも可能となる。
【００２９】
（実施の形態５）
実施の形態１では、事業所毎の登録端末数に反比例して当該事業所に収容されている各ＶｏＩＰ端末の優先設定を決定している。本実施の形態では、実施の形態１でのレジスタサーバ９による優先設定の動的更新時に、図６に示す様に、事業所毎に定められた優先重み付けを乗算する。即ち、レジスタサーバ９は、図６に示す様な、予め定義付けられた、事業所毎に設定された優先重み付け値のデータを保有しており、レジスタサーバ９は、レジスタ登録を発生させたＶｏＩＰ端末を収容する事業所の登録端末数に反比例した優先設定の更新値に対して、更に当該事業所に応じた優先重み付け値を乗算することで、当該事業所の優先重み付け値を反映した優先設定値を算出し、この算出値を、当該事業所内の各ＶｏＩＰ端末に各々のＴＯＳ値として指示し、当該事業所内の各ＶｏＩＰ端末はダウンロードされて来た上記指示値をそのＴＯＳ値として設定する。
【００３０】
以上の様に、動的更新時に事業所毎により優先重み付けを行う事で、より一層きめ細かい優先制御を行うことが出来る。
【００３１】
本実施の形態では、既述の通り、事業所毎に重み付けを変更しており、図２の優先設定と本事業所毎の重み付けとを掛け算することで、その掛け算値を優先設定値としている。本設定により、重要な拠点についての通信については、固定的に優先することも可能となる。
【００３２】
尚、上記の通り、レジスタサーバ９が図２の優先設定と図６の重み付けとの掛け算を行うことに代えて、実施の形態２〜４の様に、各ＶｏＩＰ端末が、予め定義付けられた事業所毎の重み付け値のデータを保有していると共に、レジスタ登録を発生させたＶｏＩＰ端末を収容する事業所内の各ＶｏＩＰ端末が、レジスタサーバ９から指示された当該事業所の登録端末数に反比例した優先設定の更新値に対して、更に当該事業所の優先重み付け値を反映した優先値をそのＴＯＳ値として設定することとしても良い。
【００３３】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を詳細に開示し記述したが、以上の記述は本発明の適用可能な局面を例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、記述した局面に対する様々な修正や変形例を、この発明の範囲から逸脱することの無い範囲内で考えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
例えば、本発明はＩＰ電話に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の各実施の形態に係るＶｏＩＰネットワークの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における優先設定を示す図である。
【図３】実施の形態２における優先設定を示す図である。
【図４】実施の形態３における優先設定を示す図である。
【図５】実施の形態４における優先設定を示す図である。
【図６】実施の形態５における優先設定を示す図である。
【図７】従来技術に係るＶｏＩＰネットワークの構成を示す図である。
【図８】従来技術における優先設定を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ＶｏＩＰ端末１、２  ＶｏＩＰ端末２、３  ＶｏＩＰ端末３、４  ＶｏＩＰ端末４、５  ＶｏＩＰ端末５、６  公衆電話網内の端末、７  ＭＧ（メディアゲートウェイ）、８  ＳＩＰサーバ、９  レジスタサーバ（優先制御サーバ）、１０  回線Ｂ、１１  回線Ａ、１２  Ｌ２，Ｌ３スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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