(57)【要約】      （修正有）【課題】建物骨組み構造に使用可能な柱、梁、交差筋交い及び相互連結構造及びその方法の提供。【解決手段】建物骨組み構造２１の柱３２は、梁３６の挿入された端部及び交差筋交い８２、８４の端部を受けるために、間隔をあけて対向する脚部の間に横方向で向き合った凹部をスペーサによって離して、保持される複数の長い山形鋼状の組立体である。２本の柱３２の端部同士を接合し垂直に積み重ねた接合部の領域は、梁３６の中央ウェブが挿入された端部を介して、摩擦結合の添継ぎ部の形態をとる。骨組み内の柱３２は負荷に対して、複数の山形鋼状構成部材の個々の負荷処理によって、可逆的でかつ摩擦的に抵抗しエネルギーを消散させる互いに相対的な長手方向運動によって応答する。その負荷はまた、梁３６と柱３２の間の添継ぎ部における可逆的かつ摩擦的な相対的動きによって抵抗を受ける。摩擦連結部が交差連結された梁３６の間にも設けられている。【選択図】図１
2008261214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼び寸法（公称寸法）で所定の位置に前もって設置された一対の建築骨組みの梁の間で、梁−梁の交差接続における、細長い交差梁を設置する方法であって、前記建築骨組みの梁は、そのように設置される前に、前記建築骨組み内で、実質的に正しい横の距離により離され、かつ、そこで、設置されるべき前記交差梁が全体として平面で直立した中央ウェブを含む、方法において、
２つの離された梁は交差接続され、そのような２つの離された梁のそれぞれのために、一対の取付け金具および受け具を確立する工程であって、（ａ）前記一対の取付け金具は、全体として平行で平らな脚部または要素を有し、直立し全体として平らで直線的に下り、垂直に接近できる、あいた上部の領域または凹部を形成するように、前記脚部または要素は離され、前記領域または凹部は横幅を有し、当該横幅はそのような交差梁の中央ウェブの厚さを自由に受け入れるために適しており、また（ｂ）前記受け具は、前記領域の前記あいた上部の下にある位置で、そのような要素の間の空間を横切って延びる、確立する工程と、
そのような交差梁の中央ウェブの両端部のそれぞれを準備する工程であって、前記領域の前記あいた上部を通って、かつ前記領域中に、前記端部の下向きの挿入を可能とするように垂直にはっきりと準備され、また下向きに面するフックを持つように準備され、前記フックは、前述の受け具上で、かつ当該受け具に対して、重力によって捕まえられ、下向きに着座されるように作られている、準備する工程と、
交差梁を垂直に下ろす工程であって、前記交差梁は、そのように準備されたの複数のウェブ端部を有して、それらの端部が、前記離された平行で平らな要素の間で、前述のあいた上部の領域に挿入され、かつ当該領域内に受け入れられるようにされ、前記要素は、交差接続される前記２つの離された建築骨組みの梁に関連しており、それによって、前記フックは、前記準備された複数のウェブ端部で、そのような領域に関連する前記受け具上で、かつ当該受け具に対して重力により、受け取られ捕まえられて着座され、また前記２つの離された建築骨組みの梁の間で、予め下げられた横の空間の、いかなる相当の増大を必要とせずに、前記下ろす工程を実行する、交差梁を垂直に下ろす工程と、
前記下ろすことによって、（ａ）前記離された建築骨組みの梁に対して、かつ当該梁の間で重力により、前記下ろされた交差梁が、引っ掛けられて相互接続されることをもたらす工程、および（ｂ）それによって、前記下ろされた交差梁と、前記２つの離された建築骨組みの梁との間で、重力で安定され、正しく空間的に構成された梁−梁の相互接続を形成する工程と、を備える方法。
【請求項２】
呼び寸法（公称寸法）で所定の位置に前もって設置された一対の建築骨組みの柱の間で、相互接続を作り出すために細長い梁を設置する方法であって、前記建築骨組みの柱は、そのように設置される前に、前記建築骨組み内で、実質的に正しい横の距離により離され、かつ、そこで、設置されるべき前記梁が全体として平面で直立した中央ウェブを含む、方法において、
そのように２つの離された梁のそれぞれのために、かつ前記２つの離された梁のそれぞれの間で、一対で間隔をあけて実質的に平行である脚部または要素と、受け具とを確立する工程であって、（ａ）前記脚部または要素は、直立し全体として平面で、真っ直ぐ下がって垂直に接近できる開いている凹んだ領域を形成するようにして、間隔があけられており、前記凹んだ領域は横幅を有しており、前記横幅は、そのような梁の中央ウェブの厚さを受けるために適切であり、（ｂ）前記受け具は、前記凹んだ領域内にある位置で、そのような要素の間の空間を延びる、確立する工程と、
そのような梁の中央ウェブの両端のそれぞれを準備する工程であって、（ａ）前記凹んだ領域の中へ、かつ前記凹んだ領域内で、前記ウェブの端部の挿入および下への移動を可能にするように垂直に開くべく準備され、かつ（ｂ）下を向いたフックを有すべく準備されて、前記フックは、上述の受け具上で、当該受け具に対向して、重力によって捕まえられ、下向きに着座されるように作られる、準備する工程と、
梁を動かして垂直に下ろす工程であって、前記梁は、そのように準備された複数のウェブ端部を有して、それらの端部が、前記離された平行な平面の要素の間で、前述の凹んだ領域に挿入され、かつ前記凹んだ領域内で下に動くようにされ、前記凹んだ領域は前記要素と関連しており、前記要素は、順に前記２つの離された建築骨組みの梁に関連し、それによって、前記フックは、前記準備された複数のウェブ端部で、そのような領域に関連する前記受け具上で、かつ前記受け具に対して、重力によって、捕まえられ引っ掛けられ着座され、さらに前記動かして下ろすことは、前記２つの離された建築骨組みの梁の間で、予め下げられた横の空間の、いかなる相当の増大を必要とせずに、実行される、動かして垂直に下ろす工程と、
前記下ろすことによって、（ａ）前記下ろされた梁が、前記離された建築骨組みの柱に対して、重力によって引っ掛けられて相互接続を作り出すことを可能にする工程、および（ｂ）それによって、前記下ろされた梁と、前記離された建築骨組みの柱との間で、重力で安定され、正しく空間的に構成された相互接続を形成する工程と、を備える方法。
【請求項３】
呼び寸法（公称寸法）で所定の位置に前もって設置された一対の建築骨組み要素の間における梁相互接続として、細長いＩ字形梁を設置する方法であって、前記建築骨組み要素は互いに対向し、前記建築骨組み要素は、柱または梁の何れか一方であり、さらに、前記建築骨組み要素は、そのような梁の設置前に、実質的に正しい横方向の距離で隔てられ、さらに、前記梁は、全体として平面で垂直な中央ウェブを含む、細長いＩ字形梁を設置する方法において、
上述の二つの要素のそれぞれのために、互いに対する前記二つの要素の対向に関連して、一対の板構成部材と、跨り具とを確立する工程であって、（ａ）前記板構成部材は、間隔をあけて実質的に平行で平面的であり、前記板構成部材は、定着点として機能し、直立し全体として平面的で垂直方向に真っ直ぐ下がって接近でき上方があいている梁ウェブ受け領域を形成するように間隔があけられており、前記梁ウェブ受け領域は、そのような梁の中央ウェブの厚さを受けるために適切であり、また（ｂ）前記跨り具は、前記受け領域のあいた上方の下にある位置で、そのような板構成部材の間を延びる、確立する工程と、
そのような梁の中央ウェブの両端部のそれぞれを準備する工程であって、（ａ）前記受け領域のあいた上方を介して、上述の特徴を有する受け領域の中に、それぞれのウェブ端部を下方に挿入することを可能にするように、垂直方向でフランジが取り除かれ、（ｂ）下方で対向するフックを備えており、前記フックは、上述の形の跨り具に対して、重力によって、捕まえられ下向きに着座されるように作られる、準備する工程と、
準備された梁のウェブ端部を垂直に下ろす工程であって、その準備されたウェブ端部が前記対向する受け領域の中に挿入されるようにし、前記受け領域は、前記確立された定着点に関連しており、前記定着点は前記二つの間隔があけられた建築骨組み要素に関連しており、前記フックは前記準備されたウェブ端部で捕まえられ前記跨り具の上に着座され、前記跨り具は、そのような定着点に関連しており、前記二つの建築骨組み要素の間で予め下げられた横方向の空間の、いかなる相当の増大を必要としない、垂直に下ろす工程と、
前記下ろすことによって、（ａ）前記下ろされた梁が、前記離された建築骨組み要素に対して、重力によって取り付けられる相互接続をもたらす工程、および（ｂ）前記下げられた梁によるＩ字型梁相互接続を介して、かつ前記相互接続され間隔があけられた建築骨組み要素を介して、重力で安定され、正しく空間的に構成された結合状態を作り出す工程とを備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物骨組み構造、より詳しくはそのような構造に使用可能な独自の柱、梁、交差筋交い及び相互連結構造に関する。本発明の好ましい実施形態、その実施方法並びにいくつかの図示する修正形態を、本明細書に例示し説明する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明は建物骨組み構造に使用可能な独自の柱、梁、交差筋交い及び相互連結構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
特に、本発明による、柱の最終的な構成を規定するのに役立つ挿入スペーサを介してボルトで一緒に締結することによって一体化される複数の細長い山形鋼（アングル鋼）状構成部材の組立体から形成される、新規な細長い柱構造が提案されている。本発明の好ましい柱の実施形態では、それらの各々が全体として細長い直角の山形鋼状の断面で、それ以外の点では従来どおりの構築物の形態をしている、挿入されこれらの構成部材を間隔をあけて保持する（１個または複数の）十字形のスペーサを有する、４個のそのような山形鋼状構成部材が使用される。これらの４個の細長い構成部材は、それらの脚部が組み立て後の柱の長軸から星状に基本的に広がるように配置されている。各山形鋼状構成部材の各脚部は、隣接するそのような一つの構成部材の他の一つの脚部と互いに対向するように向き合っている。
【０００４】
山形鋼状構成部材及び一つまたは複数のスペーサは、これらの要素の間に摩擦接触面ができるように、ナット・ボルトで連結される。そのような連結に使用される締り度合いに応じて、摩擦係合の程度を調整することができる。山形鋼状構成部材及びスペーサの組み立て後の結合体は、全体として十字形状（横断面）の柱組立体を形成する。本明細書では、各柱組立体を柱構造及び柱とも呼ぶ。
【０００５】
この形式の柱組立体が与えられたとすれば、組み立てられた柱の対向する脚部の間の領域内に設けられた空間、即ち凹部が存在することは明らかである。建物骨組み構造では、更に本発明の好ましい形態を参照すると、これらの凹部は、細長いＩ字形梁の中央ウェブの改変され、挿入される端部領域（または延長部）を受けるために使用する。これらの同じ凹部は、好ましい実施形態では、各々が平鋼材料の形態をとる交差筋交いの端部も受ける。改変されたＩ字形梁は、その上部及び下部フランジの短い部分を除去して中央ウェブの延長部を作り出すことから得られる。柱の山形鋼状構成部材のフランジ内、並びに梁の端部中央ウェブ延長部内に適切に設けられたボルト穴または開口は、柱と梁の間に定着した組立体を完成させるために、ナット・ボルト組立体によって使用される。そのような柱／梁組立体では、柱と梁とは、摩擦係合の程度がナット・ボルトによって調整可能である摩擦接触面を介して互いに直接係合する。
【０００６】
そのような柱／梁相互連結に関しては、Ｉ字形梁のウェブ端突起部に設けられた最下部の開口は、骨組み構造の迅速な予備的組立中は柱のフランジ間の開口したまたは凹んだ領域内に延びる、底部の開いたフック（鉤）の形態をしている。重力の影響の下で、下向きに剥き出しにされ下側を向いたフックは、予備的に通された１本のナット・ボルト組立体を捕まえ、その上に着座する。ここで、そのボルトの柄は、一対のフランジの間の空間を横切って延びその間に跨り、このフックが着座し重力で設置される受け金具として働く。そのような着座は、組み立てられる骨組みに予備的な安定化を迅速に導入し、また柱と梁の適切な相対的位置を割り出すようにも働く。
【０００７】
本発明のこの好ましい形態の修正形態は認められ、いくつかの応用分野で可能である。例えば、柱は４つの細長い構成部材ではなく、３つから形成することもできる。丁度そのような３つの構成部材を有する柱では、柱の長軸の周りを円状に囲み、これらの要素の脚部間の角度は、１２０°と１２０°と１２０°、または１３５°と１３５°と９０°、または１８０°と９０°と９０°であり得る。網羅的ではないが、これらの配置の図を本明細書で示す。
【０００８】
他の修正形態の分野は、交差筋交いの構成及び構造に関するものである。例えば、そのような構成は、直角の山形鋼、管状要素、または平鋼と山形鋼の溶接組立体でありうる。網羅的ではないが、これらの構成の図も本明細書に示す。
【０００９】
本発明に従って構成部材で組み立てた異なる長さの柱を作ることができ、そのような長さは主として設計者の選択の問題であるが、２つの異なる長さの柱をここに特に図示し論じる。これらの長さのうちの主要な方は、基本的に多層階の建物で典型的な２階分の高さ寸法である長さを有する柱を特徴とする。他方の長さは、ほぼそのような１階分の高さの長さを有する柱を特徴とする。個々の柱は、両端部を逆にして互いに積重ね、建物骨組み全体の高さを規定する細長い直立した柱積重ね体が作り出される。
【００１０】
２本の積み重ねられた柱が端部同士で当接する、本発明の一つの興味深い特徴によれば、この当接部が存在する場所は、最終的な建物で意図する一つの床高さの位置に基本的に存在する。本発明の特別の特徴によれば、この位置では、そのような端部同士が接触する積み重ねられた柱の間に直接構造的な添継ぎ部（スプライス）が作りだされ、そのような添継ぎ部は、ナット・ボルトで結合された梁の中央ウェブの端部延長部を介して確立される。したがって、本発明によれば、梁と柱の間の構造的連結は、隣接する積み重ねられた柱同士の間の連結添継ぎ部または継手として働く。添継ぎ部に関連するナット・ボルト組立体に導入される締り度合いの大きさが、梁と柱との間に存在する摩擦係合の程度を制御する。
【００１１】
本発明の他の興味深い特徴は、一対の垂直方向に間隔を置いた梁と一対の水平方向に間隔を置いた柱とによって広がる空間の様々な直立の長方形の内に、垂直面交差筋交いを導入する独自の方法に関するものである。異なる特定の構成部材が交差筋交い構造として働くように使用することができるが、特に有用な、本明細書で図示する一つの形態は、そのような空間を斜めに横切り、したがって筋交いとして働く、従来型の平鋼材料である。そのような平鋼材料の両端は、柱の山形鋼状構成部材の対向するフランジの間の凹部内のしかるべき位置にボルト止めされる。
【００１２】
添付の図面と共に行う以下の詳細な説明から明らかになるように、本発明に従って形成された建物構造の柱及び梁の間に加えられ伝達される力は、柱及び梁の中心長手方向軸を通る、直立の平面内に存在する。したがって、最も望ましい負荷管理は、隣接して連結される構成部材の間で基本的に中心に向けられるものである。交差筋交い要素を通って伝達される力も基本的にこれらの同じ平面内に存在する。
【００１３】
本発明によって提案される、細長い柱構成部材とスペーサとの間、及び梁と柱との間の相互連結の領域のナット・ボルトによる摩擦接触面連結は、特定の負荷処理状況の下では、これらの要素間での限られた相対的な滑り運動を許容する。そのような運動は建物骨組み構造の負荷管理能力を高め、有害でない熱の形で、ある有用な量のエネルギーの放散をもたらす。
【００１４】
以下に示す本発明の詳細説明は、本発明のいくつかの面のこれらの特別な提供物及び利点を明確に明らかにするであろう。
本発明によって提案するもう一つの配置は、横方向ですぐ隣接する水平梁の中間領域同士の間の交差梁連結に関するものである。隣接する梁の中央ウェブを通りそれにボルト止めされる貫通穴を有する取付け用金具は、添継ぎをすることができる柱のフランジの端部領域とほぼ同じ外観であり、一対の柱の中間にある位置で梁から梁へ延びる細長い交差梁の取り付けを可能とする。
【００１５】
第１の発明に係る細長い構造用柱は、細長い梁の中央ウェブの端部領域によって、かつ当該端部領域を介して作り出される添継ぎ部を介して、他の同様な柱の同様な端部と端部同士を接合して構築される少なくとも一つの端部を有する細長い構造用柱であって、各々が角度を持って接合される一対の細長い脚部を有する複数の細長い山形鋼状構成部材と、前記山形鋼状構成部材の両端部の中間部分で、前記山形鋼状構成部材に挿入され、当該山形鋼状構成部材に固定され、また前記山形鋼状構成部材を位置決めするように、前記柱の長さに沿って、前記山形鋼状構成部材のそれぞれの脚部の各々を、隣接する山形鋼状構成部材の脚部に対して、間隔をあけて対向させかつ全体として平行とするスペーサ構造であって、対向する脚部の間の間隔が、前記柱に添継ぎ式で接合するための梁の前記中央ウェブの厚さに関して、全体として隙間をあけて嵌る寸法の関係を有する、スペーサ構造と、少なくとも一つの前記端部領域において、少なくとも一つの前記端部を同様な柱の同様な端部に対して、梁との添継ぎ接合を提供するようになされる添継ぎに適合する構造であって、このような接合に、梁の中央ウェブの端部が対向する脚部の間の間隔に、隙間をあけて嵌められるように受け入れる状態を生じさせる、添継ぎに適合する構造とを備える。
【００１６】
前記細長い構造用柱は、前記柱の長軸に沿って見ると、前記柱は全体として十字形の横断面外形を有する。前記細長い構造用柱は、前記柱の長軸に沿って見ると、前記柱は、脚部によって規定される全体として十字形の横方向断面外形を有し、前記脚部は前記柱の長軸から全体として放射状に外側に延びる平面内にある。前記細長い構造用柱は、前記山形鋼状構成部材と前記スペーサ構造とが互いにボルト結合されている。前記細長い構造用柱は、前記添継ぎ適合構造が複数のボルト受け貫通孔を含む。前記細長い構造用柱は、前記柱の長軸に沿って見ると、前記フランジによって規定される全体として星形の放射状外形を有する。
【００１７】
第２の発明に係る細長い構造用柱は、長軸と、全体として並んだ状態で互いに効果的に接合される複数の細長い構成部材であって、限定された方法で互いに長手方向に可逆的に動くことができるような複数の細長い構成部材とを備える。前記細長い構造用柱は、前記細長い構成部材の次に隣接する複数の細長い構成部材が、面同士が対向する全体として平行な細長い脚部を含み、前記細長い脚部がスペーサによって間隔があけられており、前記脚部と前記スペーサとの間で摩擦接触面が存在し、当該摩擦接触面によって、前記細長い構成部材の一つが隣接するそのような細長い構成部材に対して全体として長手方向に動く状況の下で、摺動摩擦動作を行う。
【００１８】
第３の発明に係る細長い相互連結された構造用柱／梁組立体は、横方向で対向する凹部を有する細長い柱と、前面凹部に位置する受け要素と、細長い中央ウェブを有する細長い梁であって、フックを含む端部延長部を有し、前記柱と前記梁とが相互連結される状態で、前記延長部が前記凹部に受け入れられ、前記フックが前記受け要素と係合する状況となる、細長い梁とを備える。前記構造用柱／梁組立体は、前記柱が細長い山形鋼状構成部材の集合の形態をとり、前記山形鋼状構成部材に隣接する複数の山形鋼状構成部材が、細長く、面同士が対向し、間隔が開けられた脚部を含み、前記凹部が間隔をあけて対向する一対の前記脚部によって規定される。前記構造用柱／梁組立体は、一対の直交する関係にある細長い梁の間に、交差梁相互連結部をさらに含み、前記相互連結部が一方の梁に接合される受け要素と、他方の梁に設けられ結合されるフックとを含む。前記構造用柱／梁組立体は、一対で横方向に間隔をあけて配置される柱と、前記柱と相互連結される一対で垂直方向に間隔をあけて配置される梁とによって、互いに結合される直立した平面領域を含む建物骨組み構造の一部を形成する組立体であって、その建物構造には、そのような平面領域の少なくとも一つを横切ってある角度で延びる細長い交差筋交い要素がさらに含まれ、当該交差筋交い要素の両端部が、前記一対で横方向に間隔をあけて配置される柱の前記柱内で、横方向で対向する凹部に受けられ固定される。
【００１９】
第４の発明に係る建物構造の柱組立体は、連結される端部を有し、隣接する柱の間の空間をつなぐ、細長く全体として水平な梁をも含む建物骨組み中で、複数で間隔をあけて直立する構造体として使用可能な、建物構造の柱組立体であって、各々が角度を持って交差する細長い脚部を有する、複数で細長く側面同士が隣接する山形鋼状の柱構成部材と、前記柱構成部材に連結的に挿入され、前記柱構成部材を互いに間隔をあけて配置される関係に位置決めし、各柱構成部材の各脚部がすぐ隣接する柱構成部材の脚部から間隔をあけその脚部に対向してかつ全体として平行にし、かつ対向する脚部の間の空間が調整可能であり、前記脚部の間に梁の端部部分を受けて、全体として呼び寸法（公称寸法）を与える、スペーサ構造体と、前記柱の長さに沿って前記スペーサ構造体から間隔を置いた位置で、一対の対向する前記脚部の内に形成され、そのような対向する脚部の間に配設される梁の端部を締結力が調節可能なように、その位置で連結的に固定することを可能にし、そのような連結的な固定の調整により、前記連結された梁と柱との間の摩擦係合の程度を変更可能とする、固定に適合した構造体とを備える。前記建物構造の柱組立体は、前記柱構成部材と前記スペーサ構造体とを動作可能に相互連結し、前記柱構成部材と前記スペーサ構造体との間の摩擦係合の程度を安定するように調整可能である、スペーサ締結調整機構をさらに備える。
【００２０】
さらに、第５発明に係る細長い構造用柱は、細長い梁の中央ウェブの端部領域によって、かつ当該端部領域を介して作り出される添継ぎ部を介して、他の同様な柱の同様な端部と端部同士を接合して構築される少なくとも一つの端部を有する細長い構造用柱であって、各々が角度を持って接合される一対の細長い脚部を有する複数の細長い山形鋼状構成部材と、前記山形鋼状構成部材の両端部の中間部分で、前記山形鋼状構成部材に挿入され、当該山形鋼状構成部材に固定され、また前記山形鋼状構成部材を位置決めするように、前記柱の長さに沿って、前記山形鋼状構成部材のそれぞれの脚部の各々を、隣接する山形鋼状構成部材の脚部に対して、間隔をあけて対向させかつ全体として平行とするスペーサ構造であって、対向する脚部の間の間隔が、前記柱に添継ぎ式で接合するための梁の前記中央ウェブの厚さに関して、全体として隙間をあけて嵌る寸法の関係を有する、スペーサ構造と、少なくとも一つの前記端部領域において、少なくとも一つの前記端部を同様な柱の同様な端部に対して、梁との添継ぎ接合を提供するようになされる添継ぎに適合する構造であって、このような接合に、梁の中央ウェブの端部が対向する脚部の間の間隔に、隙間をあけて嵌められるように受け入れる状態を生じさせる、添継ぎに適合する構造とを備えており、前記中央ウェブの前記端部領域がフックを有し、前記対向する脚部の間の間隔に受け要素が位置し、前記柱と前記梁とが相互連結される状態で、前記端部領域が前記対向する脚部の間に受け入れられて、前記フックが前記受け要素と係合する状況となる。前記細長い構造用柱は、前記柱の長軸に沿って見ると、前記柱は全体として十字形の横断面外形を有する。前記細長い構造用柱は、前記柱の長軸に沿って見ると、前記柱は、脚部によって規定される全体として十字形の横方向断面外形を有し、前記脚部は前記柱の長軸から全体として放射状に外側に延びる平面内にある。前記細長い構造用柱は、前記山形鋼状構成部材と前記スペーサ構造とが互いにボルト結合されている。前記細長い構造用柱は、前記添継ぎ適合構造が複数のボルト受け貫通孔を含む。前記細長い構造用柱は、前記柱の長軸に沿って見ると、前記フランジによって規定される全体として星形の放射状外形を有する。
【００２１】
第６発明に係る細長い構造用柱は、長軸と、全体として並んだ状態で互いに効果的に接合される複数の細長い構成部材であって、限定された方法で互いに長手方向に可逆的に動くことができ、横方向で対向する凹部を有する、複数の細長い構成部材と、前記凹部に位置する受け要素と、細長い中央ウェブを有する細長い梁であって、フックを含む端部延長部を有し、前記細長い構成部材と前記梁とが相互連結される状態で、前記端部延長部が前記凹部に受け入れられて、前記フックが前記受け要素と係合する状況となる、細長い梁とを備える。前記細長い構造用柱は、前記細長い構成部材の次に隣接する複数の細長い構成部材が、面同士が対向する全体として平行な細長い脚部を含み、前記細長い脚部がスペーサによって間隔があけられており、前記脚部と前記スペーサとの間で摩擦接触面が存在し、当該摩擦接触面によって、前記細長い構成部材の一つが隣接するそのような細長い構成部材に対して全体として長手方向に動く状況の下で、摺動摩擦動作を行う。
【００２２】
第７の発明に係る細長い相互連結された構造用柱／梁組立体は、横方向で対向する凹部を有する細長い柱と、前記凹部に位置する受け要素と、細長い中央ウェブを有する細長い梁であって、フックを含む端部延長部を有し、前記柱と前記梁とが相互連結される状態で、前記延長部が前記凹部に受け入れられて、前記フックが前記受け要素と係合する状況となる、細長い梁とを備える。前記細長い相互連結された構造用柱／梁組立体は、前記柱が細長い山形鋼状構成部材の集合の形態をとり、前記山形鋼状構成部材に隣接する複数の山形鋼状構成部材が、細長く、面同士が対向し、間隔が開けられた脚部を含み、前記凹部が間隔をあけて対向する一対の前記脚部によって規定される。前記細長い相互連結された構造用柱／梁組立体は、一対の直交する関係にある細長い梁の間に、交差梁相互連結部をさらに含み、前記相互連結部が一方の梁に接合される受け要素と、他方の梁に設けられ結合されるフックとを含む。前記細長い相互連結された構造用柱／梁組立体は、一対で横方向に間隔をあけて配置される柱と、前記柱と相互連結される一対で垂直方向に間隔をあけて配置される梁とによって、互いに結合される直立した平面領域を含む建物骨組み構造の一部を形成する組立体であって、その建物構造には、そのような平面領域の少なくとも一つを横切ってある角度で延びる細長い交差筋交い要素がさらに含まれ、当該交差筋交い要素の両端部が、前記一対で横方向に間隔をあけて配置される柱の前記柱内で、横方向で対向する凹部に受けられ固定される。
【００２３】
第８の発明に係る建物構造の柱組立体は、連結される端部を有し、隣接する柱の間の空間をつなぐ、細長く全体として水平な梁をも含む建物骨組み中で、複数で間隔をあけて直立する構造体として使用可能な、建物構造の柱組立体であって、各々が角度を持って交差する細長い脚部を有する、複数で細長く側面同士が隣接する山形鋼状の柱構成部材と、前記柱構成部材に連結的に挿入され、前記柱構成部材を互いに間隔をあけて配置される関係に位置決めし、各柱構成部材の各脚部がすぐ隣接する柱構成部材の脚部から間隔をあけその脚部に対向してかつ全体として平行にし、かつ対向する脚部の間の空間が調整可能であり、前記脚部の間に梁の端部を受けて、全体として呼び寸法（公称寸法）を与える、スペーサ構造体と、前記柱の長さに沿って前記スペーサ構造体から間隔を置いた位置で、一対の対向する脚部の内に形成され、そのような対向する脚部の間に配設される梁の端部を締結力が調節可能なように、その位置で連結的に固定することを可能にし、そのような連結的な固定の調整により、前記連結された梁と柱との間の摩擦係合の程度を変更可能とする、固定に適合した構造体とを備えており、前記梁の端部領域がフックを有し、前記対向する脚部の間の空間に受け要素が位置し、前記柱と前記梁とが相互連結される状態で、前記端部領域が前記前記対向する脚部の間に受け入れられて、前記フックが前記受け要素と係合する状況となる。前記建物構造の柱組立体は、前記柱構成部材と前記スペーサ構造体とを動作可能に相互連結し、前記柱構成部材と前記スペーサ構造体との間の摩擦係合の程度を安定するように調整可能である、スペーサ締結調整機構をさらに備える。
【００２４】
第９の発明に係る細長い交差梁を設置する方法は、呼び寸法（公称寸法）で所定の位置に前もって設置された一対の建築骨組みの梁の間で、梁−梁の交差接続における、細長い交差梁を設置する方法であって、前記建築骨組みの梁は、そのように設置される前に、前記建築骨組み内で、実質的に正しい横の距離により離され、かつ、そこで、設置されるべき前記交差梁が全体として平面で直立した中央ウェブを含む、方法において、２つの離された梁は交差接続され、そのような２つの離された梁のそれぞれのために、一対の取付け金具および受け具を確立する工程であって、（ａ）前記一対の取付け金具は、全体として平行で平らな脚部または要素を有し、直立し全体として平らで直線的に下り、垂直に接近できる、あいた上部の領域または凹部を形成するように、前記脚部または要素は離され、前記領域または凹部は横幅を有し、当該横幅はそのような交差梁の中央ウェブの厚さを自由に受け入れるために適しており、また（ｂ）前記受け具は、前記領域の前記あいた上部の下にある位置で、そのような要素の間の空間を横切って延びる、確立する工程と、そのような交差梁の中央ウェブの両端部のそれぞれを準備する工程であって、前記領域の前記あいた上部を通って、かつ前記領域中に、前記端部の下向きの挿入を可能とするように垂直にはっきりと準備され、また下向きに面するフックを持つように準備され、前記フックは、前述の受け具上で、かつ当該受け具に対して、重力によって捕まえられ、下向きに着座されるように作られている、準備する工程と、交差梁を垂直に下ろす工程であって、前記交差梁は、そのように準備されたの複数のウェブ端部を有して、それらの端部が、前記離された平行で平らな要素の間で、前述のあいた上部の領域に挿入され、かつ当該領域内に受け入れられるようにされ、前記要素は、交差接続される前記２つの離された建築骨組みの梁に関連しており、それによって、前記フックは、前記準備された複数のウェブ端部で、そのような領域に関連する前記受け具上で、かつ当該受け具に対して重力により、受け取られ捕まえられて着座され、また前記２つの離された建築骨組みの梁の間で、予め下げられた横の空間の、いかなる相当の増大を必要とせずに、前記下ろす工程を実行する、交差梁を垂直に下ろす工程と、前記下ろすことによって、（ａ）前記離された建築骨組みの梁に対して、かつ当該梁の間で重力により、前記下ろされた交差梁が、引っ掛けられて相互接続されることをもたらす工程、および（ｂ）それによって、前記下ろされた交差梁と、前記２つの離された建築骨組みの梁との間で、重力で安定され、正しく空間的に構成された梁−梁の相互接続を形成する工程と、を備える。
【００２５】
第１０の発明に係る細長い梁を設置する方法は、呼び寸法（公称寸法）で所定の位置に前もって設置された一対の建築骨組みの柱の間で、相互接続を作り出すために細長い梁を設置する方法であって、前記建築骨組みの柱は、そのように設置される前に、前記建築骨組み内で、実質的に正しい横の距離により離され、かつ、そこで、設置されるべき前記梁が全体として平面で直立した中央ウェブを含む、方法において、そのように２つの離された梁のそれぞれのために、かつ前記２つの離された梁のそれぞれの間で、一対で間隔をあけて実質的に平行である脚部または要素と、受け具とを確立する工程であって、（ａ）前記脚部または要素は、直立し全体として平面で、真っ直ぐ下がって垂直に接近できる開いている凹んだ領域を形成するようにして、間隔があけられており、前記凹んだ領域は横幅を有しており、前記横幅は、そのような梁の中央ウェブの厚さを受けるために適切であり、（ｂ）前記受け具は、前記凹んだ領域内にある位置で、そのような要素の間の空間を延びる、確立する工程と、そのような梁の中央ウェブの両端のそれぞれを準備する工程であって、（ａ）前記凹んだ領域の中へ、かつ前記凹んだ領域内で、前記ウェブの端部の挿入および下への移動を可能にするように垂直に開くべく準備され、かつ（ｂ）下を向いたフックを有すべく準備されて、前記フックは、上述の受け具上で、当該受け具に対向して、重力によって捕まえられ、下向きに着座されるように作られる、準備する工程と、梁を動かして垂直に下ろす工程であって、前記梁は、そのように準備された複数のウェブ端部を有して、それらの端部が、前記離された平行な平面の要素の間で、前述の凹んだ領域に挿入され、かつ前記凹んだ領域内で下に動くようにされ、前記凹んだ領域は前記要素と関連しており、前記要素は、順に前記２つの離された建築骨組みの梁に関連し、それによって、前記フックは、前記準備された複数のウェブ端部で、そのような領域に関連する前記受け具上で、かつ前記受け具に対して、重力によって、捕まえられ引っ掛けられ着座され、さらに前記動かして下ろすことは、前記２つの離された建築骨組みの梁の間で、予め下げられた横の空間の、いかなる相当の増大を必要とせずに、実行される、動かして垂直に下ろす工程と、前記下ろすことによって、（ａ）前記下ろされた梁が、前記離された建築骨組みの柱に対して、重力によって引っ掛けられて相互接続を作り出すことを可能にする工程、および（ｂ）それによって、前記下ろされた梁と、前記離された建築骨組みの柱との間で、重力で安定され、正しく空間的に構成された相互接続を形成する工程と、を備える。
【００２６】
第１１の発明に係る梁相互接続構造体は、間隔をあけて呼び寸法（公称寸法）で所定の位置に前もって設置された一対の建築骨組み要素の間における梁相互接続構造であって、前記建築骨組み要素は、面同士が対向するする側面を備え、前記要素のそれぞれは、柱または梁の何れか一方である、梁相互接続構造体において、それらの建築骨組み要素のそれぞれのための、垂直方向に間隔をあけて配置される平面的で、対とされた板状構成部材であって、前記要素のそれぞれの対向する側面と動作可能に関連する、対とされた板状構成部材と、細長く全体として水平で相互接続されるＩ字形梁であって、全体として平面で直立した中央ウェブを含み、前記中央ウェブは垂直方向でフランジを取り除かれた両端部を備え、前記両端部が、前記対である前記板状構成部材に対して、垂直方向の隙間を摺動して空間を通って延びるようにされており、前記空間は、前記板状構成部材の各対の中で、当該板状構成部材の間にある、Ｉ字形梁と、そのような建築骨組みの中に確立される構造的な関係であって、前記建築骨組みは、前記相互接続される梁、前記一対の建築骨組み要素、および対とされた前記板状構成部材に関連しており、前記関係は、（ａ）、前記対とされた前記板状構成部材の間で、前記中央ウェブの端部が垂直に移動する隙間配置を予め形成することによって、かつ（ｂ）正しく相対的で空間的な関係の相互接続の確立、および前記建築骨組み内でそのように相互接続される梁および建築骨組み要素の配置によって、特徴づけられる、構造的な関係とを備えており、前記中央ウェブの前記端部がフックを有し、前記対とされた前記板状構成部材の間に受け要素が位置し、前記柱と前記梁とが相互連結される状態で、前記端部が前記空間に受け入れられて、前記フックが前記受け要素と係合する状況となる。
【００２７】
第１２の発明に係る細長いＩ字形梁を設置する方法は、呼び寸法（公称寸法）で所定の位置に前もって設置された一対の建築骨組み要素の間における梁相互接続として、細長いＩ字形梁を設置する方法であって、前記建築骨組み要素は互いに対向し、前記建築骨組み要素は、柱または梁の何れか一方であり、さらに、前記建築骨組み要素は、そのような梁の設置前に、実質的に正しい横方向の距離で隔てられ、さらに、前記梁は、全体として平面で垂直な中央ウェブを含む、細長いＩ字形梁を設置する方法において、上述の二つの要素のそれぞれのために、互いに対する前記二つの要素の対向に関連して、一対の板構成部材と、跨り具とを確立する工程であって、（ａ）前記板構成部材は、間隔をあけて実質的に平行で平面的であり、前記板構成部材は、定着点として機能し、直立し全体として平面的で垂直方向に真っ直ぐ下がって接近でき上方があいている梁ウェブ受け領域を形成するように間隔があけられており、前記梁ウェブ受け領域は、そのような梁の中央ウェブの厚さを受けるために適切であり、また（ｂ）前記跨り具は、前記受け領域のあいた上方の下にある位置で、そのような板構成部材の間を延びる、確立する工程と、そのような梁の中央ウェブの両端部のそれぞれを準備する工程であって、（ａ）前記受け領域のあいた上方を介して、上述の特徴を有する受け領域の中に、それぞれのウェブ端部を下方に挿入することを可能にするように、垂直方向でフランジが取り除かれ、（ｂ）下方で対向するフックを備えており、前記フックは、上述の形の跨り具に対して、重力によって、捕まえられ下向きに着座されるように作られる、準備する工程と、準備された梁のウェブ端部を垂直に下ろす工程であって、その準備されたウェブ端部が前記対向する受け領域の中に挿入されるようにし、前記受け領域は、前記確立された定着点に関連しており、前記定着点は前記二つの間隔があけられた建築骨組み要素に関連しており、前記フックは前記準備されたウェブ端部で捕まえられ前記跨り具の上に着座され、前記跨り具は、そのような定着点に関連しており、前記二つの建築骨組み要素の間で予め下げられた横方向の空間の、いかなる相当の増大を必要としない、垂直に下ろす工程と、前記下ろすことによって、（ａ）前記下ろされた梁が、前記離された建築骨組み要素に対して、重力によって取り付けられる相互接続をもたらす工程、および（ｂ）前記下げられた梁によるＩ字型梁相互接続を介して、かつ前記相互接続され間隔があけられた建築骨組み要素を介して、重力で安定され、正しく空間的に構成された結合状態を作り出す工程とを備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に図面に注意を移し、まず最初に第１に図１から図５Ｂを参照すると、図１の符号２１に本発明に従って組み立てられた多層階建物骨組み構造の部分を全体として示す。骨組み構造２１では、４本の柱積重ね体（ｃｏｌｕｍｎ ｓｔａｃｋ）２２、２４、２６、２８が示されており、それらの各々は本発明に従って構築される、複数の端部同士が添継ぎ接合される細長い柱により構築されている。本明細書では、語句「柱積重ね体」は、本発明に従って建造されたそのような複数の端部連結された柱を示し、語句「柱」は本発明に従って建設された単数の柱組立体を意味する。本発明によってもたらされる一つの特徴的な汎用性を図示するために、２本の異なる種類の柱−２階分及び１階分−をこれらの柱積重ね体として示す。
【００２９】
積重ね体２２の３本の柱を符号３０、３２、３４として示す。すぐあとでより完全に説明するように、柱３２の上端部３２ａは柱３０の下端部に接合され、柱３２の下端部３２ｂは柱３４の上端部に接合されている。柱３０（部分的にのみ示す）及び３２は２階分の柱（長さＬ参照）であり、柱３４は１階分の柱（長さｌ参照）である。図１にもう一つの柱を特に符号３５で表示する。この柱は基本的にその構造が柱３２と同じである。
【００３０】
符号３６、３８、４０で示す３本の梁などの複数の水平梁が、図１に示すいくつかの柱積重ね体の柱の間を延び、柱に接続されている。これらの３本の梁のすぐ隣接する梁同士の間の距離は同じであり、骨組み構造２１の一階高さの間隔を有する。梁３６は図１の近端部が、柱３０、３２の間の端部同士の接合部領域で柱積重ね体２２に添継ぎ連結されている（あとでさらに説明する）。梁３８は図１の近端部が柱３２の両（上側及び下側）端部の間の垂直方向中央に連結されている。梁４０は図１の近端部が、柱３２、３４の間の端部同士の接合部領域に連結されている。すぐ後で説明するように、柱積重ね体２２内の柱に梁３６、４０の今述べた端部を連結する方法は、図１の梁３８の近端部を柱３２の上端部と下端部の間の中間に連結する方法とは、やや異なっている。
【００３１】
図を見れば分かるように、複数の大きな黒丸が示されている。これらの点は、骨組み構造２１に使用する様々な柱の１部をなすスペーサ、またはスペーサ組立体の位置を示す。例えば、図１の４２、４４に柱３２の１部をなす２つの黒丸（スペーサ）を示す。これらの２つの黒丸は、構造２１の階と階との間のおおよそ中間の位置で、柱３２内にあるスペーサの存在を示す。したがって、点４２は、梁３６、３８の間のほぼ垂直方向中央で柱３２内に存在するスペーサを示す。点４４、すなわちそれが示す柱３２内のスペーサは、梁３８、４０の間のほぼ垂直方向中央に存在する。黒丸４５は、１階分柱３４内にあるスペーサを示し、柱３４の上端部と下端部の間のほぼ垂直方向中央に存在する。図１の白丸は、柱積重ね体それぞれにおける垂直方向に隣接する柱間の端部同士の連結部を示す。
【００３２】
図２及び図３は、柱３２の構造、したがってまた、図１に示す柱積重ね体に使用する様々な柱の多くの他の柱の構造をややより具体的に示す。ここでは、柱３２は４本の細長い、山形鋼状構成部材４６、４８、５０、５２から形成される。これらの山形鋼状構成部材は、互いに実質的に平行であり、また柱３２の中心長軸３２ｃにも平行である。山形鋼状構成部材４６、４８、５０、５２の各々は、山形鋼状構成部材４６の脚部４６ａ、４６ｂなど、角度を持って交差する脚部によって形成された直角の断面を有する。これらの脚部は、隅部４６ｃなど長い直線的な隅部で交わる。隅部４６ｃは、軸３２ｃに接近して隣接し、軸３２ｃと実質的に平行である。
【００３３】
図を見れば分かるように、柱３２は、山形鋼状構成部材の脚部が軸３２ｃから基本的に横方向外側に（星状に）広がるように形成された、全体として十字の形をした横断面形状を有する。各山形鋼状構成部材の各脚部は、すぐ隣接する山形鋼状構成部材の一つの脚部と間隔があき対向し全体として平行である。
【００３４】
図２に示すように、柱３２の上端部領域３２ａは、フランジ４６ｂに設けられた貫通孔５４など、一列に並んだ貫通孔を備えている。すぐ後で説明するように、これらの貫通孔は、梁３６などの梁の取り付けのために、また梁３０などの頭上の梁の下側の接合部を添継ぎするために使用される。
【００３５】
図１の前に述べた黒丸４２、４４の位置に、図３から図５Ｂに様々に示すスペーサ４２などの２つの構成部材からなる十字形のスペーサが設けられている。スペーサ４２は同じ形状の２つの構成部材から形成され、その一方は図５Ａで符号４２ａとして分離して示し、他方は図５Ｂで符号４２ｂとして分離して示す。これらのスペーサ構成部材は、図４に示すように互いに嵌合できるように中央に切込みが入れられており、構成部材４２ａ、４２ｂの外側の延長部に構成部材４２ｂに示す孔５６のような貫通孔が設けられている。
【００３６】
スペーサ４２は、梁３６、３８の間のほぼ垂直方向中央で、柱の構成部材４６、４８、５０、５２の対向する脚部の間に置かれる。それはそこで、図３に符号５８として示す組立体などの適切なナット・ボルト組立体、及び柱の構成部材４６、４８、５０、５２の脚部に設けられた適切に収容する貫通孔（図示せず）によって、しかるべき位置にボルトで締結される。スペーサ４４は、柱３２内で梁３８、４０の間の垂直方向中央に同様に位置している。しかるべき位置にあるときは、スペーサは、これらのスペーサの中心線であると考えられるものが前に述べた柱軸３２ｃと一直線になるように、柱の山形鋼状構成部材の間隔をあける。構成部材４２ａ、４２ｂの各々の厚さは、図１の建物骨組み構造に使用される梁の中央ウェブ部分の厚さとほぼ等しいことが好ましい。
【００３７】
各柱では、山形鋼状構成部材、これらを間隔をあけて保持するその一つまたは複数のスペーサ、及びこれらを一緒に締結するナット・ボルト組立体（及び関連する貫通孔）は、各スペーサに関連する領域には摩擦接触面が存在するように、公差が設定されている。この接触面は、これらの要素の間の（柱の長軸に沿っての）ある少量の相対的長手方向の運動を許容することができる。ナット・ボルト組立体に導入される締り度合いの大きさが摩擦係合の程度を決定し、したがって、この程度は選択可能であり調整可能である。本発明のこの特徴の重要性についてはすぐ後でより完全に論じる。
【００３８】
したがって、柱３２などの組み立て後の柱は、説明及び図示するように互いに相対的に配設され、山形鋼状構成部材をスペーサ４２、４４などのスペーサ上に締結するナット・ボルト組立体によって互いに保持された、４つの直角の山形鋼状構成部材の組立体の形をとる。この構築物の結果、山形鋼状構成部材の向き合った脚部の間に存在する隙間によって一部で規定される、柱３２の長さに沿って横方向で外側に面している開口部、即ち凹部ができる。
【００３９】
ここではこれらの凹部は、以下で説明するように、梁３６、３８、４０などの梁の中央ウェブの延長部である端部部分を受けるために使用される。
しばらく図１５を参照すると、ここでは、山形鋼状構成部材４６、４８、５０、５２が間隔をあけた要素として部分的に示されている。図１５では、破線６０、及び破線矢印６２は、他の３本の山形鋼状構成部材４６、５０、５２に対して、その実線の外形位置から少し上側へ動いた山形鋼状構成部材４８を示す。同様に、２点鎖線６４、及び２点鎖線矢印６６は、山形鋼状構成部材５０の山形鋼状構成部材４６、４８、５２に対する上方への動きを示す。山形鋼状構成部材４８、５０のこれらの移動位置は、図１５では大きく誇張してある。これは（前に述べた）本発明の一つの特徴を明確に指摘するために行ったものである。その特徴は、これらの山形鋼状構成部材とスペーサとの間の締結領域内に組み込まれた公差が柱３２の曲げを発生させるような厳しい負荷状態の下では、柱内の山形鋼状構成部材が、幾分独立した要素として働くように、実際に互いに相対的に少し動くことができる。そのような動きは、これらの要素が互いに接触する領域内で、摩擦によってエネルギーを消散させる制動作用を生み出す。本発明に従って建造された柱のこの機能により、建物骨組みに対する衝撃荷重を吸収する熱エネルギー消散体として働くことができる柱が提供される。
【００４０】
次に図６、図７、図１８及び図１９に移り、図６から始めると、そこに前に述べた梁３６の端部領域が３６に部分的に示されている。梁３６は中央ウェブ３６ａと上部フランジ３６ｂ及び下部フランジ３６ｃを有する。図を見れば分かるように、フランジ３６ｂ、３６ｃの端部領域の短い部分が取り除かれ、ここでは中央ウェブ３６ａ内で中央ウェブ３６ａからの延長部３６ｄと称する部分が中央ウェブ３６ｂ内に作り出され、そこから剥き出しになっている。
【００４１】
延長部３６ｄに、３個の垂直方向に間隔をあけた貫通孔３６ｅ及び下側を向いた貫通孔状のフック３６ｆが設けられている。その他の点では従来どおりのＩ字形梁である、この改変形態が本発明による設置においてどのように機能するかについてはすぐ後で説明する。
【００４２】
図７に符号６８として、本発明において、または本発明に関連して使用することを企図した代替梁構造を示す。梁６８は中央ウェブ６８ａと、上部フランジ６８ｂ及び下部フランジ６８ｃとを有する、その他の点では従来どおりの溝形部材から形成されている。上部及び下部フランジの端部部分が図示のように取り除かれ、中央ウェブ６８ａからの延長部６８ｄを作り出し、剥き出しになっている。延長部６８ｄは、前に述べた図６の梁の延長部３６ｄと同様に３個の貫通孔６８ｅ及び貫通孔状のフック６８ｆを含む。どのように溝形梁６８がＩ字形梁構造３６の代替として使用することができるかについては、これ以上直接に論じなくても、すぐに明らかになる。
【００４３】
図１８及び図１９は、本発明によって企図する星状断面の柱構築物の改変形態を示す。図１８に、山形鋼状構成部材７２、７４、７６によって形成された一種の３側面構成を有する柱７０を示す。山形鋼状構成部材７２、７４、７６は、脚部７２ａ、７２ｂなどの対になった角度を持って交差する細長い脚部を有し、それらは柱７０の長軸７０ａに実質的に平行でそこから少し間隔をあけた隅部７２ｃなどの、細長い直線的な隅部で交わっている。図１８に示す具体的な形態では、３本の山形鋼状構成部材の各々でその中の対になった脚部の間の角度は、約１２０度である。
【００４４】
符号７８で示すような適切なスペーサ構造は、スペーサ４２などのスペーサが前に論じた山形鋼状構成部材４６、４８、５０、５２などの柱の構成部材の間で働くのとほとんど同じように、柱７０の構成部材７２、７４、７６の間で働く。スペーサ構造と山形鋼状構成部材との接合部も、柱３２に関して前に説明したものと同じである。
【００４５】
図１９に、図１８で柱７０に対し図示したとやや似ている一種の３方向構成を有するさらに別の柱構造を、８０に全体として示す。ここでは話を簡単にするために、図１８で柱７０に対し図示したいくつかの構成部材に使用したのと同じ一組の符号を、図１９の柱８０の同じ位置及び同じ構成部材に対しても使用する。柱８０と柱７０の間の主要な相違点は、柱８０では、山形鋼状構成部材のうちで２本の角度を持って交差する脚部が約１３５度の角度を持ち、第３の山形鋼状構成部材が約９０度の角度を持つ脚部を有することである。
【００４６】
次に図８から図１２に注意を移すと、図８は、柱３０、３２及び梁３６、３８を含む建物構造２１内の領域をはるかに詳細に示す。この図では、図示する柱及び梁は互いに完全に組み立てられている。梁３６の端部領域３６ｄは、柱３０、３２の隣接する端部との間で端部同士の添継ぎ部を生成し、梁３８の端部領域は、柱３２の両端のほぼ長手方向の中央にある領域に、ナット・ボルト組立体によって接合されている。柱３２は骨組み構造２１で基本的に２階分の大きさを跨ぐ長さを有することを思い起こされたい。図８で全体として分かるように、柱３０、３２と梁３６との間の接合領域に、４個のナット・ボルト組立体を含むナット・ボルト配列が使用されている。柱間での添継ぎが生じない柱３２と梁３８の間の接合部領域では、梁３６の端部は柱構成部材４６、４８の脚部に、やはりナット・ボルト組立体の４個のナット・ボルト配列を使用して取り付けられている。したがって、梁３６の取り付け端部領域は、３個の貫通穴と１個の下側を向いたフックを含む。同様に、梁３８の端部領域は、３個の貫通穴とやはり１個の下側を向いたフックを含む。
【００４７】
図８にまた、一対の平鋼材料で構成された交差筋交い８２、８４を含む交差筋交い構造を示す。これらの２本の交差筋交いは梁３６、３８及び柱３２、３５で仕切られた長方形の領域を跨ぐ。交差筋交いの端部は、山形鋼状構成部材の脚部の間に設けられた空間／凹部を通りその間を延び、一般に図８で８６、８８に示す領域に位置するナット・ボルト組立体によって、そこに適切に定着される。交差筋交い８２、８４は、基本的に梁３６、３８の長軸、並びに柱３２の長軸が共有する共通の面内にある。
【００４８】
図９は、梁３６が柱３０、３２と相互連結する直前の様々な構成部材の状態を示す。図９の実線では、１個のナット・ボルト組立体９０と共に、柱３２の上端部が予備的に用意され、そのボルトの柄は山形鋼状構成部材４６、４８内に設けられた貫通孔の最下端の孔を通り延びる。柱３０はまだ図９の実線の外形位置を占めていないが、図９に示す破線の外形位置で上方に用意し、間隔をあけておくことができる。
【００４９】
中央ウェブの延長部３６ｄを含む梁３６の端部は、山形鋼状構成部材４６、４８の間の凹部に向かって進み、曲線状の矢印９２に示す適切な位置に導入される。これは延長部３６ｄを構成部材４６、４８の間に挿入すること、重力を使用してフック３６ｆをナット・ボルト組立体９０のボルトの柄の上に引っ掛けることを含む。
【００５０】
次いで梁３６をその長軸が柱３２の長軸に関して実質的に直交するように方向を合わせ、柱３０が図９の実線位置に向かって下ろされ、実線位置内へ入れられる。このことが行われるとき、梁延長部３６ｄ、柱３２の上端部、及び柱３０の下端部に設けられた貫通孔の間で適切な位置揃えが起こり、他の図示する貫通孔に対してナット・ボルト組立体を挿入し締めることができる。
【００５１】
この結果、梁３６のウェブの延長部３６ｄが、柱３０、３２の隣接する端部との間で添継ぎ部を作り出す状態で、柱３０、３２と梁３６との間で完成した組立体が出来上がる。この状態を図１１及び図１２に明確に示す。図１０もこの状態を図示するのに役立つ。この図は頭上の柱３０を柱３２の上端部上に下向きに下ろす直前の、構成部材の状態を示す。梁３６と柱３０、３２の間の添継ぎ相互接続部を作り出すために使用する様々なナット・ボルト組立体は、梁３６と柱３０、３２の対向する表面の間に直接存在する、摩擦相互係合の所望の程度を確立するために適切に締め付けられる。
【００５２】
図１３は梁３８と柱３２の垂直方向中間領域との間で行われる、ほぼ同じ相互連結工程を示す。
次に様々な図に示す物体の説明を終了するに際し、図１４では符号９４に、柱積重ね体２２などの異なる柱積重ね体の基底に隣接して、骨組み構造２１で使用する基板構造を示す。これらの基板構造は積重ね体を有効に基礎（図示せず）に結びつける。基板構造９４は、全体として水平な厚板９６を含み、その上表面に交差構造体９８が溶接される。この交差構造体は基本的にスペーサ４２として説明したものと同じスペーサ構造の複製品である。この交差構造体は積重ね体２２の最下部の柱の下端部を受け、その柱の対向する間隔をあけた脚部がその下端部でこの交差構造体を受ける。適切なナット・ボルト組立体（図示せず）が、この基板構造のしかるべき位置に物体を定着する。
【００５３】
図１６及び図１７は、本発明のさらに別の面を極めて概略的に図示する。具体的には、これら２つの図に、従来型の長方形筒状柱（図１６）、及び本発明に従って提供される交差形状柱（図１７）を使用した状況で、建物内の隅で一緒になった（厚さＷを有する）壁に関して存在する相違点を比較して示す。
【００５４】
図１６に、４枚の壁構造１０２、１０４、１０６、１０８と共に、従来型の中空で直角の正方形断面の柱１００を示す。ここで気がつくことは、図１７で示す壁厚を全体として有する壁構造を使用する場合、柱１００の隅が突き出し、剥き出しになることである。これらの隅が突き出さないようにするには、壁の厚さをより厚くしなければならず、壁厚がより厚いと、それを備えた建物内の使用可能な床空間がより少なくなることになる。
【００５５】
柱３２の横断面の外周輪郭を示す図１７から分かるように、これらの同じ壁構造１０２、１０４、１０６、１０８は隅で一緒になっているが、その隅は柱３２のいかなる部分の突出によっても破られていない。
【００５６】
図２０に、図１の符号２１で図示する骨組み構造の一部をなすこともある、直交関係にある一対の梁１１０、１１２の間の交差梁連結（一つの端部のみ）を部分的に図示する。非常に具体的には、梁１１０の長手方向中央領域は、その中央ウェブ１１０ａの両側に（ボルトによって）取り付けられた、取付け用金具１１４、１１６を含む対など、二対の直角の取付け用金具を有する。取付け用金具１１４、１１６は、それぞれ間隔のあいた平行に対向する脚部１１４ａ、１１６ａを含む。それらの脚部は、前に論じた山形鋼状構成部材４６、４８、５０、５２の脚部用に設けられたものと基本的に同じ間隔で、離して配置されている（次に図で説明する）。
【００５７】
符号１１８で示す２個の孔などを含む、４個の貫通孔配列が、脚部１１４ａ、１１６ａに設けられている。１個のナット・ボルト組立体１２０が、最下端の対置する貫通孔に嵌めこまれ、ボルトの柄が脚部１１４ａと脚部１１６ａの間の空間を跨ぐ。
【００５８】
部分的に見えるがまだ取り付けられていない最下端の貫通孔は、前に述べたフック３６ｆと実際は同様なフック１１２ｂである、合致するように貫通孔が開けられた中央ウェブ延長部１１２ａを有する、梁１１２の端部が準備される。上記で説明した柱と梁の間の取り付けとほぼ同じ方法で、梁１１０、１１２の完全な取り付けが実施される。
【００５９】
図２１は改変された柱１３０の断面を示し、その柱は細長い構成部材用の平板１３２及び２本の直角の山形鋼状の要素１３４、１３６を含む。これらの要素に関連する１個のスペーサを符号１３８として示す。
【００６０】
図２２は符号１４０に別の改変された断面の柱を示し、その柱は溝形部材１４２及び２本の直角の山形鋼状構成部材１４４、１４６を含む。これらの構成部材に対するスペーサを符号１４８として示す。
【００６１】
図２３は、平板１５２と山形鋼１５４との溶接組合せからなる改変された交差筋交い構築物１５０を示す。図２４は符号１５６に、ここでは従来型の直角山形鋼の形をとる、交差筋交いの他の改変形態を示す。図２５は符号１５８に、直線状の筒状構成を有する、さらに別の交差筋交いの改変形態を示す。
【００６２】
上記で述べたように、本発明の特別な特徴を十分に図示し説明してきた。標準の構造断面形鋼を使用して容易に製作可能な本発明による柱及び梁構成部材によって、極めて簡単で直観的で常に正確な現場組立及び構築ができるようになる。ナット・ボルト相互連結部材は、これらの構成部材から建物骨組みを組み立てるに全面的に必要とされるものの基本的に全てであり、全ての必要な連結及び接合を溶接なしで確立する。梁の端部部分が、垂直に積み重ねられた隣接する柱との間で負荷管理添継ぎ部を作り出す、柱と梁の間の接合部の領域が提供（ｐｒｏｍｏｔｅ）される。同様の連結は梁から梁までの間にも存在する。製作可能な様々な異なる構成の、複数の要素を組み合わせた柱は、重力負荷能力の同等な筒状柱よりも、重力に対する占有面積（ｇｒａｖｉｔａｔｉｏｎａｌ ｆｏｏｔ ｐｒｉｎｔ）が明瞭により小さい。相互連結された柱、梁及び交差筋交いは、基本的にそれらのそれぞれの長手方向軸を含む共通の直立した平面内で、負荷を伝達し処理する。相対的に動き、エネルギーを消散させる摩擦相互連結が、（ａ）柱内に、（ｂ）柱、梁及び交差筋交いの間に、（ｃ）梁から梁の間に存在し、建物に伝達された厳しい負荷に対し適切かつ負荷を許容する応答を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に従って組み立てられた建物骨組み構造の部分を示す概略棒線図である。
【図２】本発明に従って組み立てられ、図１の建物骨組み構造に使用される、一本の柱の上端部分図である。
【図３】図２に部分的に示された同じ柱の上面軸方向図である。
【図４】図２及び図３の柱で使用される柱のスペーサの組み立てられた構造を示す図である。
【図５】図５Ａ及びＢは、図２及び３の柱で使用される柱のスペーサを構成する他の一構成部材を、分離して示す図である。
【図６】本発明に従って使用される、特別な形状のＩ字形梁の部分等角投影図である。
【図７】本発明に従って同様に使用することができる特別な形状の溝形梁の部分等角投影図である。
【図８】図１の骨組み構造における、積み重ねられた柱と梁の間、及び柱と対角線の交差筋交いの間に存在する相互連結部を示す部分図である。
【図９】梁と一対の積み重ねられた柱との、組み立ての予備的段階とその添継ぎ接合を示す部分詳細図である。
【図１０】図９に示すものとほぼ同一なものの、より大きな縮尺の等角投影図である。
【図１１】２本の梁と一対の積み重ねられた柱の間の完成した添継ぎ連結を示す図である。
【図１２】図１１の全体として線１２〜１２に沿った図である。
【図１３】柱の両端部の垂直方向の中間位置での梁と柱の間の相互連結部を示すことを除き、図９に示すものとほとんど同じ図である。
【図１４】図１の建物骨組み構造の柱積重ね体の下端部に使用される基板構造を示す図である。
【図１５】柱の山形鋼状構成部材が、互いに相対的に、かつこの柱内のスペーサ（図示せず）に対しても独立に長手方向に動く機能に関する本発明の特徴を示す、図２に示す図と似かよった部分概略図である。
【図１６】従来型の柱と本発明による柱で、建物の内部壁構造がどのように異なって柱に取り付けられるかを比較する、従来型の長方形筒型柱の場合を示す図である。
【図１７】従来型の柱と本発明による柱で、建物の内部壁構造がどのように異なって柱に取り付けられるかを比較する、本発明に従って組み立てられた交差形状の柱の場合を示す図である。
【図１８】本発明に従って建造され組み立てられた星状断面形状柱の２本のうちの異なる一改変形態を示すこと以外は、図３とほぼ同様な図である。
【図１９】本発明に従って建造され組み立てられた星状断面形状柱の２本のうちの異なる他の改変形態を示すこと以外は、図３とほぼ同様な図である。
【図２０】交差梁連結の端部の部分図である。
【図２１】本発明に従って構築された柱の２つの改変形態のうち異なる一断面の変形を示す図である。
【図２２】本発明に従って構築された柱の２つ改変形態のうち異なる他の断面の変形を示す図である。
【図２３】交差筋交いの一改変形態を示す図である。
【図２４】交差筋交いの他の改変形態を示す図である。
【図２５】交差筋交いの他の改変形態を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
２１  骨組み構造
３２  柱
３０、３６、３８  梁
４６、４８、５０、５２  山形鋼状構成部材
４６ａ、４６ｂ  脚部
３２ａ  上端部領域
４６ｂ  フランジ
４２、４４  スペーサ
３６ａ  中央ウェブ
３６ｂ  上部フランジ
３６ｃ  下部フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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