(57)【要約】【課題】移動局装置間で送受信されるユーザデータを、移動交換局を備えるコアネットワークと前記移動局装置との間のデータを中継する無線アクセスネットワーク内でデータを送受信する内線送受信により、無線基地局装置と送受信する内線送受信サーバ装置について、適切に選択する制御を行う。【解決手段】内線送受信サーバ装置３０ａ〜３０ｃの状態を管理する管理テーブルを参照して、内線送受信サーバ装置３０ａ〜３０ｃの少なくとも１つを選択する。選択された内線送受信サーバ装置を介して、移動局装置間で送受信されるユーザデータを伝送する。これにより、複数の内線送受信サーバ装置について、適切に選択する制御を行うことができる。【選択図】図１
2008124532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置間で送受信されるユーザデータを、移動交換局を備えるコアネットワークと前記移動局装置との間のデータを中継する無線アクセスネットワーク内でデータを送受信する内線送受信により、無線基地局装置と送受信する内線送受信サーバ装置と、
前記ユーザデータを、前記内線送受信サーバ装置と送受信する前記無線基地局装置と、を備えた移動体通信システムであって、前記内線送受信サーバ装置を複数含み、
更に、前記複数の内線送受信サーバ装置の状態を管理する管理テーブルを参照して、前記複数の内線送受信サーバ装置の少なくとも１つを選択するサーバ選択手段を含み、
前記サーバ選択手段によって選択された内線送受信サーバ装置を介して前記ユーザデータを伝送することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記管理テーブルは、内線送受信サーバ装置の状態を管理する項目として、その内線送受信サーバ装置を優先的に選択する無線基地局装置を示す情報、内線送受信サーバ装置が使用停止状態か運用中状態であるかを示す情報、内線送受信サーバ装置が保守状態であるかどうかを示す情報、内線送受信サーバ装置に関する定期的なヘルスチェックの結果を示す情報、内線送受信サーバ装置の負荷状態を示す情報、内線送受信サーバ装置について試験が行われているかどうかを示す情報、の少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
移動局装置間で送受信されるユーザデータを、移動交換局を備えるコアネットワークと前記移動局装置との間のデータを中継する無線アクセスネットワーク内でデータを送受信する内線送受信により、無線基地局装置と送受信する複数の内線送受信サーバ装置と、
前記ユーザデータを、前記内線送受信サーバ装置と送受信する前記無線基地局装置と、を備えた移動体通信システムに用いる無線制御装置であって、
前記複数の内線送受信サーバ装置の状態を管理する管理テーブルを参照して、前記複数の内線送受信サーバ装置の少なくとも１つを選択するサーバ選択手段を含み、選択された内線送受信サーバ装置を介して前記ユーザデータを伝送するようにしたことを特徴とする無線制御装置。
【請求項４】
前記管理テーブルは、内線送受信サーバ装置の状態を管理する項目として、その内線送受信サーバ装置を優先的に選択する無線基地局装置を示す情報、内線送受信サーバ装置が使用停止状態か運用中状態であるかを示す情報、内線送受信サーバ装置が保守状態であるかどうかを示す情報、内線送受信サーバ装置に関する定期的なヘルスチェックの結果を示す情報、内線送受信サーバ装置の負荷状態を示す情報、内線送受信サーバ装置について試験が行われているかどうかを示す情報、の少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする請求項３記載の無線制御装置。
【請求項５】
移動局装置間で送受信されるユーザデータを、移動交換局を備えるコアネットワークと前記移動局装置との間のデータを中継する無線アクセスネットワーク内でデータを送受信する内線送受信により、無線基地局装置と送受信する内線送受信サーバ装置について選択を行う内線送受信サーバ装置選択方法であって、
内線通話が可能な内線通話エリアからの発信であるか判断するステップと、内線通話が可能なエリアからの発信である場合、複数の内線送受信サーバ装置の状態を管理する管理テーブルを参照して、発信された内線通話エリアに所属する内線送受信サーバ装置を少なくとも１つ選択するステップと、選択された内線送受信サーバ装置を用いた呼設定処理を行うステップとを含むことを特徴とする内線送受信サーバ装置選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、無線制御装置、内線送受信サーバ装置選択方法に関し、特にコアネットワークを介さずに、無線アクセスネットワーク内の移動無線端末同士でユーザデータを送受信する移動体通信システム、無線制御装置、内線送受信サーバ装置選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な移動体通信システムが、図８に示されている。同図に示されている移動体通信システム４００は、無線基地局装置（以下、適宜、ＮｏｄｅＢと称する）４２０ａ，４２０ｂと接続する移動局装置（Mobile Station：以下、ＭＳと称する）４１０ａ，４１０ｂと、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に準拠した無線アクセスネットワーク４５０と、コアネットワーク４８０とから構成される。なお、「ＮｏｄｅＢ」は、Ｃｅｌｌ内のＵＥに対する無線リンク用論理ノードとして標準化されている。
【０００３】
無線アクセスネットワーク４５０は、ＲＮＣ（Radio Network Controller）４４０ａ，４４０ｂと、ＲＮＣ４４０ａ，４４０ｂと接続するＮｏｄｅＢ４２０ａ，４２０ｂとから構成されている。コアネットワーク４８０は、ＲＮＣ４４０ａ，４４０ｂと接続するＭＳＣ（Mobile Switch Controller）４６０と、ＭＳＣ４６０と接続するＨＬＲ（Home Location Register）４７０とから構成される（例えば、非特許文献１参照）。なお、ＨＬＲの代わりに、ＶＬＲ（Visitor Location Register）を用いても良い。
【０００４】
ＲＮＣ４４０ａ，４４０ｂは、無線制御装置である。ＮｏｄｅＢ４２０ａ，４２０ｂは、無線基地局装置である。ＭＳ４１０ａ，４１０ｂは、移動局装置である。ＭＳＣ４６０は、移動交換局である。ＨＬＲ４７０は、加入者情報データベースである。
このように構成されている移動体通信システム４００での通信手順について、図９を参照して説明する。同図においては、ＮｏｄｅＢ４２０ａの無線ゾーンに在圏するＭＳ４１０ａが通信元であり、ＭＳ４１０ｂが通信先である。
【０００５】
同図において、ＭＳ４１０ａは、通信を開始するとき、ＮｏｄｅＢ４２０ａを介してＲＮＣ４４０ａに接続する。そして、ＭＳ４１０ａは、ＲＮＣ４４０ａに発信要求を送信する（Ｓ４０１）。ＲＮＣ４４０ａは、通信先のＭＳ４１０ｂと接続可能かをＭＳＣ４６０に問い合わせる（Ｓ４０２）。ＭＳＣ４６０は、ＨＬＲ４７０を検索し、ＭＳ４１０ｂに関する情報をＨＬＲ４７０から取得する（Ｓ４０３）。
【０００６】
ＭＳＣ４６０は、取得したＭＳ４１０ｂに関する情報に基づいて、ＲＮＣ４４０ａが、通信先のＭＳ４１０ｂと、ＭＳ４１０ｂが接続するＮｏｄｅＢ４２０ｂ、ＲＮＣ４４０ｂ、ＭＳＣ４６０を介して、接続可能か否かを判断する。ＭＳＣ４６０は、接続可能と判断した場合、ＲＮＣ４４０ａに、ＭＳ４１０ｂと接続するように指示する（Ｓ４０４）。また、ＭＳＣ４６０は、ＭＳ４１０ｂを呼び出し、ＭＳ４１０ｂから呼び出し応答を受ける（Ｓ４０５）。
【０００７】
ＲＮＣ４４０ａは指示を受けると、まず、ＮｏｄｅＢ４２０ａと接続する（Ｓ４０６）。そして、ＭＳ４１０ａは、ＮｏｄｅＢ４２０ａにＭＳ４１０ｂへのユーザデータを送信し、通信を開始する（Ｓ４０７）。よって、移動体通信システム４００におけるユーザデータの経路Ｃは必ず、図１０に示されているようにＭＳＣ４６０を経由するものとなっていた。すなわち、図８に示されている移動体通信システム４００では、全ての呼がＭＳＣ４６０を介して処理されていた。そのため、通信先と通信元の移動局が同一の無線基地局装置の配下に存在する場合であっても、ユーザデータは移動交換局を経由する冗長な経路を経由していた。
【０００８】
このようなユーザデータについての冗長な経路を短縮するため、図１１に示されているように、無線アクセスネットワーク５０内に内線送受信サーバを設けることで、ユーザデータについて内線送受信を行う技術もある（例えば、特許文献１参照）。以下、ユーザデータについて内線送受信を行う技術について説明する。
図１１に示されている移動体通信システム１００は、ＭＳ１０ａ，１０ｂと、無線アクセスネットワーク５０と、コアネットワーク８０とを備えている。無線アクセスネットワーク５０は、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂと、内線送受信サーバ装置３０と、ＲＮＣ４０ａ，４０ｂとを備えている。コアネットワーク８０は、ＭＳＣ６０と、ＨＬＲ７０とを備えている。
【０００９】
ＭＳ１０ａ，１０ｂは、無線基地局装置と無線を介してデータを送受信する無線通信を行う移動局装置である。ＭＳ１０ａ，１０ｂはそれぞれ、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂと無線を介して接続し、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂの配下に存在する。そして、ＭＳ１０ａ，１０ｂはそれぞれ、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂと、ユーザデータ及び制御データを送受信する。なお、１つのＮｏｄｅＢに複数のＭＳが接続してもよい。また、各ＭＳ１０ａ，１０ｂは、データの送信と受信の両方を行ってもよく、データの送信だけを行ったり、データの受信だけを行ったりしてもよい。
無線アクセスネットワーク５０は、ＭＳＣ６０を備えるコアネットワーク８０と、ＭＳ１０ａ，１０ｂとの間のデータを中継する。無線アクセスネットワーク５０は、Ｎｏｄｅｂ２０ａ，２０ｂと、ＲＮＣ４０ａ，４０ｂとを用いて、コアネットワーク８０と、ＭＳ１０ａ，１０ｂとの間のデータを中継する。
【００１０】
ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂは、ＭＳ１０ａ，１０ｂと無線を介してデータを送受信する無線通信を行う無線基地局装置である。ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂはそれぞれ、ＭＳ１０ａ，１０ｂと無線を介して接続する。また、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂはそれぞれ、ＲＮＣ４０ａ，４０ｂと接続する。さらに、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂは、内線送受信サーバ装置３０と接続する。そして、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂはそれぞれ、ＭＳ１０ａ，１０ｂ、ＲＮＣ４０ａ，４０ｂと、ユーザデータ及び制御データを送受信する。なお、制御データには、ＭＳ１０ａ，１０ｂとＲＮＣ４０ａ，４０ｂとの間で送受信される移動局制御データと、内線送受信に関する制御データ（以下、「内線送受信制御データ」という）とがある。また、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂは、内線送受信サーバ装置３０との間で、ユーザデータを送受する。なお、１つのＲＮＣに複数のＮｏｄｅＢが配置されてもよい。また、１つのＮｏｄｅＢに複数の内線送受信サーバが接続されていてもよい。
【００１１】
図１２に示されているように、内線送受信サーバ装置３０は、対ＮｏｄｅＢインタフェース３１と、対ＲＮＣインタフェース３２と、制御信号処理部３３と、ユーザデータ処理部３４とを備えている。対ＮｏｄｅＢインタフェース３１は、ＭＳ１０ａ，１０ｂ間で送受信されるユーザデータを、無線アクセスネットワーク５０内でデータを送受信する内線送受信により、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂと送受信する基地局送受信部である。対ＮｏｄｅＢインタフェース３１は、ＮｏｄｅＢ２０ａ，ＮｏｄｅＢ２０ｂと、ユーザデータや内線送受信制御データを送受信する。対ＲＮＣインタフェース３２は、ＲＮＣ４０ａ，４０ｂと内線送受信制御データを送受信する。
【００１２】
制御信号処理部３３は、対ＮｏｄｅＢインタフェース３１、対ＲＮＣインタフェース３２が送受信する内線送受信制御データを処理する。例えば、制御信号処理部３３は、対ＲＮＣインタフェース３２が受信した内線送受信制御データを、対ＲＮＣインタフェース３２から取得する。制御信号処理部３３は、取得した内線送受信制御データに基づいて、ユーザデータ処理部３４を制御する。例えば、制御信号処理部３３は、ＭＳ１０ａ，１０ｂとの間で送受信されるユーザデータについて、内線送受信による送受信の実施の通知を取得した場合、ユーザデータ処理部３４に、ＭＳ１０ａと接続するＮｏｄｅＢ２０ａから受信したＭＳ１０ａが通信元、ＭＳ１０ｂが通信先であるユーザデータは、ＭＳ１０ｂと接続するＮｏｄｅＢ２０ｂに送信するように指示する。また、制御信号処理部３３は、ユーザデータ処理部３４に、ＭＳ１０ｂと接続するＮｏｄｅＢ２０ｂから受信したＭＳ１０ｂが通信元、ＭＳ１０ａが通信先であるユーザデータは、ＭＳ１０ａと接続するＮｏｄｅＢ２０ａに送信するように指示する。このようにして、制御信号処理部３３は、ユーザデータ処理部３４に、ユーザデータを内線送受信により送受信するよう指示をする。また、制御信号処理部３３は、内線送受信制御データを生成し、対ＮｏｄｅＢインタフェース３１や対ＲＮＣインタフェース３２に入力する。
【００１３】
ユーザデータ処理部３４は、対ＮｏｄｅＢインタフェース３１が行うユーザデータの送受信を制御する。ユーザデータ処理部３４は、制御信号処理部３３の制御に従って、対ＮｏｄｅＢインタフェース３１に対して、通信元のＭＳ１０ａ，１０ｂに接続するＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂから受信したユーザデータを、通信先のＭＳ１０ｂ，１０ａに接続するＮｏｄｅＢ２０ｂ，２０ａに送信するように指示する。具体的には、ユーザデータ処理部３４は、対ＮｏｄｅＢインタフェース３１から、受信したユーザデータを取得する。
【００１４】
ユーザデータ処理部３４は、ユーザデータが、内線送受信サーバ装置３０のＩＰアドレスでカプセル化されている場合には、取得したユーザデータをディカプセル化する。ユーザデータ処理部３４は、ディカプセル化後のユーザデータの通信元、通信先を識別する識別情報を取得する。また、ユーザデータ処理部３４は、ディカプセル化後のユーザデータを、対ＮｏｄｅＢインタフェース３１に入力する。ユーザデータ処理部３４は、ユーザデータの送信先ＩＰアドレスが、内線送受信サーバ装置３０のＩＰアドレスに変換されている場合には、ユーザデータから、通信先のＭＳのＩＰアドレスを取得し、取得したユーザデータの送信先ＩＰアドレスを、通信先のＭＳのＩＰアドレスに逆変換する。ユーザデータ処理部３４は、逆変換後のユーザデータの通信元、通信先を識別する識別情報を取得する。また、ユーザデータ処理部３４は、逆変換後のユーザデータを、対ＮｏｄｅＢインタフェース３１に入力する。
【００１５】
ユーザデータ処理部３４は、取得したユーザデータの通信元、通信先の識別情報と、制御信号処理部３３からの指示とに基づいて、受信したユーザデータを送信するＮｏｄｅＢを判断する。そして、ユーザデータ処理部３４は、その判断結果に基づいて、ユーザデータを送信するＮｏｄｅＢを、対ＮｏｄｅＢインタフェース３１に指示する。なお、識別情報には、例えば、ＭＳ１０ａ，１０ｂのＩＰアドレスや、ＭＳ１０ａ，１０ｂを利用するユーザのユーザＩＤや、移動局ＩＤなどがある。
【００１６】
以上の構成からなる移動体通信システム１００を用いた通信手順について、図１３を用いて説明する。まず、ＭＳ１０ａが、ＮｏｄｅＢ２０ａ、ＲＮＣ４０ａを介して、ＭＳＣ６０に、ＭＳ１０ｂへのユーザデータの送信を要求する発信要求を送信する（Ｓ１０１）。ＭＳＣ６０は、ＨＬＲ７０を参照して、位置登録情報から、通信元のＭＳ１０ａと通信先のＭＳ１０ｂがそれぞれ接続しているＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂの識別情報を、加入者情報として取得する（Ｓ１０２）。これにより、ＭＳＣ６０は、ＭＳ１０ａ，１０ｂそれぞれと、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂとが接続していることを検出する。
【００１７】
そして、ＭＳＣ６０は、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂの識別情報に基づいて、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂの内線送受信サーバ接続情報を参照する。これにより、ＭＳＣ６０は、ＭＳ１０ａが接続するＮｏｄｅＢ２０ａが内線送受信サーバ装置３０と接続し、ＭＳ１０ｂが接続するＮｏｄｅＢ２０ｂが内線送受信サーバ装置３０と接続していることを検出する。ＭＳＣ６０は、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂと接続している内線送受信サーバ装置３０が存在するため、内線送受信によるユーザデータの送受信を行うと判断し、内線送受信に使用する内線送受信サーバとして、内線送受信サーバ装置３０を選択する（Ｓ１０３）。
【００１８】
次に、ＭＳＣ６０は、ＲＮＣ４０ｂにＭＳ１０ｂを呼び出すよう指示する（Ｓ１０４）。ＲＮＣ４０ｂは、指示を受けて、ＭＳ１０ｂを呼び出し、ＭＳ１０ｂがその呼び出し対して応答する（Ｓ１０５）。ＲＮＣ４０ｂは、ＭＳＣ６０に、呼び出し応答を受けたことを通知する（Ｓ１０６）。ＭＳＣ６０は、呼び出し応答を受けると、内線送受信サーバ装置３０に、ＭＳ１０ａ，１０ｂ間で送受信されるユーザデータについて、内線送受信による送受信を実施することを通知する（Ｓ１０７）。さらに、ＭＳＣ６０は、通信先のＭＳ１０ｂが接続するＮｏｄｅＢ２０ｂと、通信元のＭＳ１０ａが接続するＮｏｄｅＢ２０ａそれぞれに、内線送受信による送受信を実施することと、内線送受信に使用する内線送受信サーバ装置３０のＩＰアドレスとを通知する（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。
【００１９】
以上の処理により、ＭＳ１０ａとＭＳ１０ｂとの間で通信が開始される（Ｓ１１０）。通信開始後、通信元のＭＳ１０ａは、ＮｏｄｅＢ２０ａにユーザデータを送信する（Ｓ１１１）。ＮｏｄｅＢ２０ａは、ＭＳ１０ａから受信したユーザデータの送信先ＩＰアドレスを内線送受信サーバ装置３０のＩＰアドレスに変換したり、受信したユーザデータを内線送受信サーバ装置３０のＩＰアドレスでカプセル化したりして、内線送受信サーバ装置３０に送信する（Ｓ１１２）。内線送受信サーバ装置３０は、ＮｏｄｅＢ２０ａから受信したユーザデータの送信先ＩＰアドレスを、通信先のＭＳ１０ｂのＩＰアドレスに逆変換したり、受信したユーザデータをディカプセル化したりして、内線送受信によりＮｏｄｅＢ２０ｂに直接送信する（Ｓ１１３）。ステップ（Ｓ１１３）では、ユーザデータは、ＲＮＣ４０ａ，ＲＮＣ４０ｂ，ＭＳＣ６０を経由せずに送受信される。ＮｏｄｅＢ２０ｂは、受信したユーザデータを、ＭＳ１０ｂに送信する（Ｓ１１４）。
【００２０】
よって、移動体通信システム１００において内線送受信によりユーザデータを送受信した場合のユーザデータの経路Ａは、図１４に示されているようになる。ユーザデータは、ＭＳＣ６０を経由せずに、ＭＳ１０ａ、ＮｏｄｅＢ２０ａ、内線送受信サーバ装置３０、ＮｏｄｅＢ２０ｂ、ＭＳ１０ｂを経由する経路Ａにより、送受信される。すなわち、通信元のＭＳ１０ａと接続する通信元のＮｏｄｅＢ２０ａが、通信元のＭＳ１０ａから送信されたユーザデータを受信し、ＭＳＣ６０を介さずに、内線送受信サーバ装置３０に送信し、内線送受信サーバ装置３０は、通信元のＮｏｄｅＢ２０ａからユーザデータを受信し、通信先のＭＳ１０ｂと接続する通信先のＮｏｄｅＢ２０ｂに送信し、通信先のＮｏｄｅＢ２０ｂが、内線送受信サーバ装置３０からユーザデータを受信して、通信先のＭＳ１０ｂに送信する。よって、通信元のＭＳ１０ａから送信されたデータは、無線アクセスネットワーク５０内の経路Ａを経由して、通信先のＭＳ１０ｂに到達する。
【００２１】
なお、ステップ（Ｓ１１０）により通信開始後、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂは、ＭＳＣ６０を介して、ＭＳ１０ａ，１０ｂ間で送受信される移動局制御データを送受信する。よって、ＭＳ１０ａ，１０ｂ間で送受信される移動局制御データは、ＭＳＣ６０を介して送受信される。すなわち、移動局制御データは、ＭＳ１０ａ、ＮｏｄｅＢ２０ａ、ＲＮＣ４０ａ、ＭＳＣ６０、ＲＮＣ４０ｂ、ＮｏｄｅＢ２０ｂ、ＭＳ１０ｂを経由する経路により、送受信される。なお、コアネットワークを経由しない経路で伝送されるのはユーザデータであり、移動局制御データについてはコアネットワークを経由する経路で伝送される。
以上のような通信手順によれば、ユーザデータを、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂと内線送受信サーバ装置３０との間で、内線送受信により送受信できる。
【００２２】
そのため、移動体通信システム１００では、ユーザデータを、無線アクセスネットワーク５０の外にあるＭＳＣ６０を介さずに、送受信できる。通常、ＭＳＣ６０は、機能を集約するために、ＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂと離れた場所に設置されることが多いが、移動体通信システム１００では、ＭＳＣ６０を介さないことで、ユーザデータをＮｏｄｅＢ２０ａ，２０ｂに近い場所で送受信できる。よって、移動体通信システム１００は、ユーザデータの経路を、図１４に示されているように短縮できる。その結果、移動体通信システム１００は、ＭＳＣ６０を経由する経路分の回線利用料を削減でき、その経路分の遅延を短縮できる。また、全てのユーザデータがＭＳＣ６０を含む冗長な経路を経由することに伴い必要であった多くの回線を敷設する必要もない。
【００２３】
よって、移動体通信システム１００は、内線送受信とＭＳＣ６０を介した送受信や、使用する内線送受信サーバ装置３０を、ユーザデータを送受信する際の移動体通信システム１００における状況に応じて、柔軟に使い分けることができる。そのため、移動体通信システム１００では、例えば、内線送受信サーバの障害発生などにも柔軟に対応できる。
【特許文献１】特開２００４−３６４０５４号公報
【非特許文献１】服部武、藤岡雅宣監修，「ワイヤレス・ブロードバンド教科書」，株式会社ＩＤＧジャパン，２００２年６月１０日，ｐ．２６〜３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
ここで、上述した特許文献１に記載されている技術を用いて、図１５に示されている移動体通信システムを構成する場合を考える。同図に示されているように、ＮｏｄｅＢは１台の内線送受信サーバ（以下、ＢＳ−ＤＴＭ（Base Station−Data Transfer Module）と称する）に接続されている。
同図において、ＢＳ−ＤＴＭを使用しない通常の通信時は、ユーザデータは、ＭＳ１０ａ、ＮｏｄｅＢ２０ａ、ＲＮＣ４０ａ、ＭＳＣ６０、ＲＮＣ４０ａ、ＮｏｄｅＢ２０ｂ、ＭＳ１０ｂ、の順に伝送される。つまり、ユーザデータは、同図中の経路Ｃを経由して伝送される。
【００２５】
一方、ＢＳ−ＤＴＭを使用する通信時は、ユーザデータは、図１６に示されているように、ＭＳ１０ａ、ＮｏｄｅＢ２０ａ、ＢＳ−ＤＴＭ３０、ＮｏｄｅＢ２０ｂ、ＭＳ１０ｂ、の順に伝送される。つまり、ユーザデータは、同図中の経路Ｂを経由して伝送される。
ここで、ＢＳ−ＤＴＭを使用する通信については、グループを定義する。そして、同じグループに所属するＭＳ同士が、そのグループのエリア内で通信する場合、そのグループをカバーするＢＳ−ＤＴＭを使用して内線通話を行うことができる。すなわち、そのグループに対応して設けられているＢＳ−ＤＴＭが使用される。
【００２６】
このグループ内での内線通話を開始する時の処理フローが図１７に示されている。同図において、グループ内内線通話で発信が行われると（Ｓ２００）、ＲＮＣにより、ＨＬＲ７０に保持されている局データが参照される。本例では、グループ内通話エリア内にＢＳ−ＤＴＭが１台のみ存在するため、１つのグループ内エリアに対応するＢＳ−ＤＴＭ番号は、局データを参照することで一意に決まる。このため、ユーザが属するＢＳ−ＤＴＭ番号の検索が行われる（Ｓ２０２）。
【００２７】
検索されたＢＳ−ＤＴＭ番号のＢＳ−ＤＴＭにユーザデータを転送するようＮｏｄｅＢへ通知され、呼設定が行われる（Ｓ２０３）。発信した通話エリアで使用可能なＢＳ−ＤＴＭ番号が検索された時点では、そのＢＳ−ＤＴＭが正常に通信できるかどうかはわからない。呼設定処理が正常に行われれば、グループ内通話が開始される（Ｓ２０４）。
なお、グループ内通話が可能なエリアでない場合や、ＢＳ−ＤＴＭが正常に通信できない状態の場合、呼設定処理が異常終了、すなわち呼切断となる（Ｓ２０５、Ｓ２０６）。
以上のようにＢＳ−ＤＴＭを使用する通信時は、ＢＳ−ＤＴＭを使用しない通信時と比較して、ＲＮＣや交換局の装置負荷及び回線の負荷を軽減することができる。ＢＳ−ＤＴＭが接続されているエリア内ではＢＳ−ＤＴＭを使用して通信することで、回線コストや伝送路負荷、接続遅延を軽減することができる。
【００２８】
ところで、ＢＳ−ＤＴＭの回線収容能力には一定の限界がある。したがって、その限界を超える回線数の内線通話を実現するには、ＢＳ−ＤＴＭを増設する必要がある。その場合、複数のＢＳ−ＤＴＭを選択的に用いることになり、選択する制御を適切に行わないと、特定のＢＳ−ＤＴＭが集中して用いられてしまう場合もある。また、運用中のＢＳ−ＤＴＭを用いて回線の試験を行う場合もあるので、これに対応しつつＢＳ−ＤＴＭの選択制御を行う必要もある。さらに、間欠障害や固定障害等の不具合が生じているものを選択しないように制御する必要もある。
以上のように、複数のＢＳ−ＤＴＭについて、適切に選択する制御を行う手法が確立されていない、という問題がある。
本発明の目的は、複数のＢＳ−ＤＴＭについて、適切に選択する制御を行うための移動体通信システム、無線制御装置、内線送受信サーバ装置選択方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明の請求項１による移動体通信システムは、
移動局装置間で送受信されるユーザデータを、移動交換局を備えるコアネットワークと前記移動局装置との間のデータを中継する無線アクセスネットワーク内でデータを送受信する内線送受信により、無線基地局装置と送受信する内線送受信サーバ装置と、
前記ユーザデータを、前記内線送受信サーバ装置と送受信する前記無線基地局装置と、を備えた移動体通信システムであって、前記内線送受信サーバ装置を複数含み、
更に、前記複数の内線送受信サーバ装置の状態を管理する管理テーブルを参照して、前記複数の内線送受信サーバ装置の少なくとも１つを選択するサーバ選択手段を含み、
前記サーバ選択手段によって選択された内線送受信サーバ装置を介して前記ユーザデータを伝送することを特徴とする。こうすることにより、複数の内線送受信サーバ装置について、適切に選択する制御を行うことができる。
【００３０】
本発明の請求項２による移動体通信システムは、請求項１において、
前記管理テーブルは、内線送受信サーバ装置の状態を管理する項目として、その内線送受信サーバ装置を優先的に選択する無線基地局装置を示す情報、内線送受信サーバ装置が使用停止状態か運用中状態であるかを示す情報、内線送受信サーバ装置が保守状態であるかどうかを示す情報、内線送受信サーバ装置に関する定期的なヘルスチェックの結果を示す情報、内線送受信サーバ装置の負荷状態を示す情報、内線送受信サーバ装置について試験が行われているかどうかを示す情報、の少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする。これらの項目を含むテーブルを参照することにより、複数の内線送受信サーバ装置について、適切に選択する制御を行うことができる。
【００３１】
本発明の請求項３による無線制御装置は、
移動局装置間で送受信されるユーザデータを、移動交換局を備えるコアネットワークと前記移動局装置との間のデータを中継する無線アクセスネットワーク内でデータを送受信する内線送受信により、無線基地局装置と送受信する複数の内線送受信サーバ装置と、
前記ユーザデータを、前記内線送受信サーバ装置と送受信する前記無線基地局装置と、を備えた移動体通信システムに用いる無線制御装置であって、
前記複数の内線送受信サーバ装置の状態を管理する管理テーブルを参照して、前記複数の内線送受信サーバ装置の少なくとも１つを選択するサーバ選択手段を含み、選択された内線送受信サーバ装置を介して前記ユーザデータを伝送するようにしたことを特徴とする。こうすることにより、複数の内線送受信サーバ装置について、適切に選択する制御を行うことができる。
【００３２】
本発明の請求項４による無線制御装置は、請求項３において、前記管理テーブルは、内線送受信サーバ装置の状態を管理する項目として、その内線送受信サーバ装置を優先的に選択する無線基地局装置を示す情報、内線送受信サーバ装置が使用停止状態か運用中状態であるかを示す情報、内線送受信サーバ装置が保守状態であるかどうかを示す情報、内線送受信サーバ装置に関する定期的なヘルスチェックの結果を示す情報、内線送受信サーバ装置の負荷状態を示す情報、内線送受信サーバ装置について試験が行われているかどうかを示す情報、の少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする。これらの項目を含むテーブルを参照することにより、複数の内線送受信サーバ装置について、適切に選択する制御を行うことができる。
【００３３】
本発明の請求項５による内線送受信サーバ装置選択方法は、
移動局装置間で送受信されるユーザデータを、移動交換局を備えるコアネットワークと前記移動局装置との間のデータを中継する無線アクセスネットワーク内でデータを送受信する内線送受信により、無線基地局装置と送受信する内線送受信サーバ装置について選択を行う内線送受信サーバ装置選択方法であって、
内線通話が可能な内線通話エリアからの発信であるか判断するステップ（例えば、図２中のステップＳ３０１に対応）と、内線通話が可能なエリアからの発信である場合、複数の内線送受信サーバ装置の状態を管理する管理テーブルを参照して、発信された内線通話エリアに所属する内線送受信サーバ装置を少なくとも１つ選択するステップ（例えば、図２中のステップＳ３０２〜Ｓ３０３に対応）と、選択された内線送受信サーバ装置を用いた呼設定処理を行うステップ（例えば、図２中のステップＳ３０４に対応）とを含むことを特徴とする。こうすることにより、複数の内線送受信サーバ装置について、適切に選択する制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、内線送受信サーバ装置を複数含み、それらの状態を管理する管理テーブルを参照して、それらの少なくとも１つを選択することにより、複数の内線送受信サーバ装置について、適切に選択する制御を行うことができるという効果がある。
また、内線送受信サーバ装置を優先的に選択する無線基地局装置を示す情報、内線送受信サーバ装置が使用停止状態か運用中状態であるかを示す情報、内線送受信サーバ装置が保守状態であるかどうかを示す情報、内線送受信サーバ装置に関する定期的なヘルスチェックの結果を示す情報、内線送受信サーバ装置の負荷状態を示す情報、内線送受信サーバ装置について試験が行われているかどうかを示す情報、の少なくとも１つの情報を含む管理テーブルを参照することにより、複数の内線送受信サーバ装置について、適切に選択する制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（システム構成例）
図１は、本発明による移動体通信システムの実施形態を示すブロック図である。一般に、移動通信のネットワークには、多数の移動無線端末、ＮｏｄｅＢ、ＢＳ−ＤＴＭ、ＲＮＣ等が存在するが、ここでは説明を簡潔にするために、限定した装置のみ記載する。また、ＭＳＣ６０は、階層化されていることもあるが、本発明とは無関係であるため、その説明を省略する。ここで、本明細書にいう「内線通話」とは、無線アクセスネットワーク内に設けられた少なくとも１台のＢＳ−ＤＴＭの制御によりコアネットワークを経由せずにユーザデータを送受信することで、無線通信を行う移動局装置同士の音声通話、テレビ電話、データ通信、その他の通信を実現するものである。
【００３６】
同図において、本例の移動体通信システムには、無線アクセスネットワーク５０において、３台のＢＳ−ＤＴＭが用いられている。そして、本例では、ＭＳ１０ａとＭＳ１０ｂとが同一グループに属し、ＮｏｄｅＢ２０ａとＮｏｄｅＢ２０ｂとが提供する通話エリア内で、ＢＳ−ＤＴＭを使用した内線通話が可能であると仮定する。ここで、ＮｏｄｅＢ２０ａ及びＮｏｄｅＢ２０ｂがカバーするエリアを、グループ内通話エリアと定義する。また、同一グループに属するＭＳ（移動局）同士が、所属するグループ内通話エリア内でＢＳ−ＤＴＭを使用した通話を行うことを、グループ内通話と定義する。
【００３７】
グループ内通話を行った場合のユーザデータは、ＭＳ１０ａ、ＮｏｄｅＢ２０ａ、ＢＳ−ＤＴＭ３０ａ、ＢＳ−ＤＴＭ３０ｂ、ＮｏｄｅＢ２０ｂ、ＭＳ１０ｂ、の順に転送される。ここでは、同図に示されているように、発信側ＭＳと送受信を行うＢＳ−ＤＴＭと着信側ＭＳと送受信を行うＢＳ−ＤＴＭとが異なる場合について説明する。なお、システム構成によっては、発信側ＭＳと送受信を行うＢＳ−ＤＴＭと、着信側ＭＳと送受信を行うＢＳ−ＤＴＭとが同一の装置であっても良い。
【００３８】
コアネットワーク８０内のＨＬＲ７０には、ＢＳ−ＤＴＭを使用した内線通話を行うために必要な情報として、ユーザのＭＳが所属する内線グループＩＤと、ユーザのＭＳを識別する情報（電話番号、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity、移動機加入者識別番号））と、が記憶されている。なお、ＨＬＲにはその他にも様々な情報が管理されている。
【００３９】
ＲＮＣ４０ａには、局データと呼ばれるファイルが格納されている。この局データは、局毎に接続されているノードの情報や、収容するグループ内通話エリアの情報が含まれている。ＲＮＣ４０ａは、必要に応じてこの局データを参照し、呼設定処理を行う。この呼設定処理は、宛先ＩＰアドレスとポート番号とを通知し通信可能な状態にする処理である。すなわち、例えば、ＩＰネットワークでＢＳ−ＤＴＭ、ＮｏｄｅＢ、ＲＮＣが接続されている場合、ＲＮＣがユーザデータをどのＮｏｄｅＢとＢＳ−ＤＴＭとの間でユーザデータを転送するか決定する。そして、ＮｏｄｅＢにはユーザデータを転送するＢＳ−ＤＴＭの宛先ＩＰアドレスとポート番号を、ＢＳ−ＤＴＭにはユーザデータを転送するＮｏｄｅＢの宛先ＩＰアドレスとポート番号を、それぞれ通知する。これにより、ＢＳ−ＤＴＭ及びＮｏｄｅＢは、ＲＮＣから通知されたユーザデータ転送のための宛先に対してデータを送信することが可能となる。この宛先ＩＰアドレスとポート番号とを通知し通信可能な状態にする処理が、呼設定処理である。
なお、本実施例においては、最低限、ＲＮＣに収容されているＮｏｄｅＢの番号、ＢＳ−ＤＴＭの番号、グループ内通話エリアの番号が、局データとして設定されている。
【００４０】
（グループ内通話処理フロー）
本システムにおいて、グループ内通話を開始する時の処理フローが図２に示されている。本例では、１つのグループ内通話エリア内に複数のＢＳ−ＤＴＭが存在する。ＲＮＣは、収容しているＢＳ−ＤＴＭの状態を管理するテーブル（以下、ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブル）を持つ。なお、発信の際には、一般的な電話番号（例えば、０９０で始まる番号）の前に例えば４桁の番号を付加することによって、グループ内通話であることを識別する。
【００４１】
同図において、グループ内通話で発信が行われると（ステップＳ３００）、ＲＮＣはＢＳ−ＤＴＭ選択処理を行う。ＲＮＣは、最初に、局データを参照し、グループ内通話（すなわち内線通話）が可能なエリアからの発信であるか判断する（ステップＳ３０１）。グループ内通話が可能なエリアからの発信である場合、ＲＮＣは、局データを参照し、発信されたグループ内通話エリアに所属するＢＳ−ＤＴＭ番号を検索する（ステップＳ３０２）。ここでは、ＲＮＣにより、複数のＢＳ−ＤＴＭ番号が検索される。
【００４２】
そして、ＲＮＣは、ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルを参照し、通信可能で、使用可能なＢＳ−ＤＴＭが存在するか判断する（ステップＳ３０３）。ＲＮＣは、最適なＢＳ−ＤＴＭが決まったら、呼設定処理を行う（ステップＳ３０４）。これにより、グループ内通話が開始される（ステップＳ３０５）。
なお、グループ内通話が可能なエリアでない場合や、使用可能なＢＳ−ＤＴＭが存在しない場合、呼設定処理が異常終了、すなわち呼切断となる（ステップＳ３０６、Ｓ３０７）。
【００４３】
（状態管理テーブル）
図３は、本例におけるＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルの構成例を示す図である。ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブル９０では、複数の状態を管理する。図に示されている状態の説明は、後述する。
同図において、ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブル９０の管理項目には、オペレータが一時的に設定する状態、局データ設定により決定されるもの、動的に変化し、ＲＮＣによって検出される状態、などがある。これらの状態が検索されることによって、通信可能なＢＳ−ＤＴＭの中から、最適なＢＳ−ＤＴＭが選択される。
【００４４】
同図において、「代表とするＮｏｄｅＢ番号」とは、１つのグループ内通信エリア内に複数のＮｏｄｅＢとＢＳ−ＤＴＭとが存在する場合、各ＮｏｄｅＢに対して１つのＢＳ−ＤＴＭが代表ＢＳ−ＤＴＭとしてＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルに設定される番号である。各ＢＳ−ＤＴＭ番号に対し、それを代表とするＮｏｄｅＢの番号が設定される。ここでは、ＮｏｄｅＢ２０ａの代表ＢＳ−ＤＴＭはＢＳ−ＤＴＭ３０ａ、ＮｏｄｅＢ２０ｂの代表ＢＳ−ＤＴＭはＢＳ−ＤＴＭ３０ｂとする。
【００４５】
このため、例えば、ＮｏｄｅＢ２０ａから発信されたグループ内通話で使用するＢＳ−ＤＴＭは、まず代表ＢＳ−ＤＴＭであるＢＳ−ＤＴＭ３０ａを第一候補とする。したがって、ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルに設定されている、その他の状態が、該当呼に適する場合は、代表ＢＳ−ＤＴＭであるＢＳ−ＤＴＭ３０ａを用いた通信が行われる。ＮｏｄｅＢ毎に異なる代表ＢＳ−ＤＴＭを設定しておくことにより、ＢＳ−ＤＴＭにかかる負荷を分散することができる。
【００４６】
同図において、「使用停止」状態とは、オペレータの遠隔により一時的に設定できる状態である。故障の疑いがある場合や、サービス開始前に、一時的に該当ＢＳ−ＤＴＭを使用したくない場合に、「使用停止」状態に設定することができる。ＢＳ−ＤＴＭ選択処理が実行された場合、ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルを参照し、「使用停止」状態であるＢＳ−ＤＴＭは選択されない。
【００４７】
同図において、「保守」状態は、オペレータの遠隔操作により一時的に設定できる状態である。移動局には、オペレータが特別な設定を行い、保守モードと一般のモードの区別をすることができる。移動局のモードは、コアネットワーク内のＨＬＲに登録されており、呼毎にＭＳＣを介してＲＮＣへ通知される。一般ユーザの通話は、「運用中」の状態すなわち運用中モードで動作しているＢＳ−ＤＴＭを用いて行われる。これに対し、ＢＳ−ＤＴＭをオペレータが「保守」の状態に設定した場合、そのＢＳ−ＤＴＭは保守モードで動作している移動局が発信した呼の場合のみ選択される。したがって、一般ユーザが発信した場合、保守モードで動作しているＢＳ−ＤＴＭを除いたＢＳ−ＤＴＭの中から最適なＢＳ−ＤＴＭが選択される。
【００４８】
例えば、新たなＢＳ−ＤＴＭを設置するとき、保守モードで正常性確認が行われるのが通常であり、この正常性確認によって問題ないと認められたら運用中モードに変更する。このように状態を書き替えることにより、一般ユーザの通話を阻害せずに運用することができる。また、ＢＳ−ＤＴＭの故障の疑いがある場合、運用中モードから保守モードに設定を変更すれば、一般ユーザの通信に影響を与えること無く、原因特定のための調査作業を実施できる。
【００４９】
同図において、「ヘルスチェック」は、ＢＳ−ＤＴＭと通信可能であるかを管理するための項目である。すなわち、ＲＮＣからＢＳ−ＤＴＭに対して定期的にヘルスチェックを行い、ＢＳ−ＤＴＭの状態を確認する。そして、このヘルスチェックの結果がこの項目に設定される。ヘルスチェックＯＫが設定されていれば、ＲＮＣとＢＳ−ＤＴＭとの間の伝送路と、ＢＳ−ＤＴＭの状態とが正常であり、通信可能であることがわかる。
【００５０】
一方、ヘルスチェックＮＧが設定されていれば、伝送路またはＢＳ−ＤＴＭに何らかの異常があり、通信不可能であることがわかる。したがって、ヘルスチェックＮＧとなっているＢＳ−ＤＴＭは、最適なＢＳ−ＤＴＭとしては選択されない。
同図において、「負荷」は、ＢＳ−ＤＴＭの負荷状態を管理するための項目である。すなわち、ＲＮＣが定期的にＢＳ−ＤＴＭの負荷状態を取得し、それを管理する。そして、特定のＢＳ−ＤＴＭに負荷が偏らないようにするために、負荷の小さいＢＳ−ＤＴＭを優先的に選択する。
【００５１】
同図において、「試験登録」は、ＢＳ−ＤＴＭについて、オペレータの特別な試験用の設定が行われているかを管理するための項目である。この項目としては、「試験登録」について、「有」又は「なし」として登録される。ＲＮＣ、ＮｏｄｅＢ、ＢＳ−ＤＴＭ、ＭＳには、オペレータが遠隔から試験登録を行うことができる。試験登録されたＭＳから発信された呼については、試験登録されたＢＳ−ＤＴＭを優先的が選択される。これにより、オペレータが選択した特定の装置の動作確認を行うことができる。なお、「試験登録」が「有」として登録されたＢＳ−ＤＴＭを一般ユーザが使用することも可能である。
以上のように、複数の状態がＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルによって管理され、かつ、ＲＮＣは全ての管理状態が検索可能である。これにより、最適なＢＳ−ＤＴＭを選択でき、選択されたＢＳ−ＤＴＭを用いて呼制御が行われる。
【００５２】
なお、図３中の項目全てが上記ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルに含まれている必要はなく、管理すべき項目のみが上記ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルに含まれていれば良い。つまり、この管理テーブルには、内線送受信サーバ装置の状態を管理する項目として、その内線送受信サーバ装置を優先的に選択する無線基地局装置を示す情報、内線送受信サーバ装置が使用停止状態か運用中状態であるかを示す情報、内線送受信サーバ装置が保守状態であるかどうかを示す情報、内線送受信サーバ装置に関する定期的なヘルスチェックの結果を示す情報、内線送受信サーバ装置の負荷状態を示す情報、内線送受信サーバ装置について試験が行われているかどうかを示す情報、の少なくとも１つの情報が含まれていれば良い。
【００５３】
（ＲＮＣ構成例）
図４は、図１中のＲＮＣの構成例を示すブロック図である。同図において、ＲＮＣは、通信に使用するＢＳ−ＤＴＭを選択するための処理を行うＢＳ−ＤＴＭ選択機能部４１と、ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブル９０を保持し、その管理を行うＢＳ−ＤＴＭ状態管理部４２と、グループ内通話の発生を監視する呼制御部４３と、ＮｏｄｅＢ、ＢＳ−ＤＴＭとのインタフェースをなす対ＮｏｄｅＢ、ＢＳ−ＤＴＭインタフェース部４４とを備えている。
【００５４】
呼制御部４３は、グループ内通話が発生した場合、ＢＳ−ＤＴＭ選択機能部４１にどのグループ内通話エリアに属する呼なのかを通知し、ＢＳ−ＤＴＭ選択機能部４１は、ＢＳ−ＤＴＭ状態管理部４２に保持されているＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルを参照する。そして、ＢＳ−ＤＴＭ選択機能部４１は、そのグループ内通話エリア内のどのＢＳ−ＤＴＭを選択するかを決定し、その結果を呼制御部４３に通知する。呼制御部４３は、ＢＳ−ＤＴＭ選択機能部４１から通知されたＢＳ−ＤＴＭとＮｏｄｅＢとがユーザデータすなわちＵ−ｐｌａｎｅを介して授受されるデータの転送を行えるよう、呼設定処理を行う。
【００５５】
なお、本例では、ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブル９０を保持し、その管理を行うＢＳ−ＤＴＭ状態管理部４２と、ＢＳ−ＤＴＭ選択機能部４１とをＲＮＣ内に設けているが、このような構成に限定されることはない。すなわち、ＢＳ−ＤＴＭ状態管理部４２と、ＢＳ−ＤＴＭ選択機能部４１とを備えた、ＢＳ−ＤＴＭ選択のための装置を無線アクセスネットワーク内に設けても良い。例えば、ＩＭＣＳ（登録商標）（Inbuilding Mobile Communication System）の装置に上記構成を追加した構成にしても良い。
【００５６】
（テーブル検索処理例）
図５は、本システムにおけるＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルの検索処理の例を示すフローチャートである。ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルの検索処理においては、ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルが管理する状態に優先度をつけておき、その優先度の高い条件から順に検索する。
本例では、使用停止状態、ヘルスチェック、保守モード、試験登録、代表ＢＳ−ＤＴＭ、負荷、の順に優先度が高く設定されている。もっとも、この順序に限定されるものではなく、ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルの管理項目等に応じて優先度の順序を変更しても良い。
【００５７】
同図において、最初に、使用停止状態のＢＳ−ＤＴＭが存在するか判断される（ステップＳ５０１）。使用停止状態のＢＳ−ＤＴＭが存在する場合、そのＢＳ−ＤＴＭは選択肢から除外される（ステップＳ５０２）。
次に、ヘルスチェックＮＧのＢＳ−ＤＴＭが存在するか判断される（ステップＳ５０３）。ヘルスチェックＮＧのＢＳ−ＤＴＭが存在する場合、そのＢＳ−ＤＴＭは選択肢から除外される（ステップＳ５０４）。
【００５８】
さらに、保守モードに設定されているＭＳからの呼であるか判断される（ステップＳ５０５）。保守モードに設定されているＭＳからの呼で無い場合、保守モードに設定されているＢＳ−ＤＴＭは選択肢から除外される（ステップＳ５０６）。一方、保守モードに設定されているＭＳからの呼である場合、運用中モードに設定されているＢＳ−ＤＴＭは選択肢から除外される（ステップＳ５０７）。
次に、試験登録されたＭＳからの呼であるか判断される（ステップＳ５０８）。試験登録されたＭＳからの呼である場合、試験登録されたＢＳ−ＤＴＭが選択される（ステップＳ５０９）。
【００５９】
さらに、以上の検索処理の結果、選択可能なＢＳ−ＤＴＭの中に、代表ＢＳ−ＤＴＭが存在するか判断される（ステップＳ５１０）。代表ＢＳ−ＤＴＭが存在する場合、代表ＢＳ−ＤＴＭが選択される（ステップＳ５１１）。一方、代表ＢＳ−ＤＴＭが存在しない場合、負荷が最も小さいＢＳ−ＤＴＭが選択される（ステップＳ５１２）。以上の検索処理により、通信に使用するＢＳ−ＤＴＭが決定される（ステップＳ５１３）。
以上のように検索を行うことにより、複数の内線送受信サーバ装置について、適切に選択する制御を行うことができる。
【００６０】
（グループ登録バリエーション）
ところで、グループ内通話のためのグループの登録には、種々のバリエーションが考えられる。例えば、以下の（１）〜（４）のようなグループ登録バリエーションが考えられる。
（１）全てのＭＳが１つの内線グループに所属する。
（２）１つのＭＳが複数の内線グループに所属する。
（３）１ＢＳ−ＤＴＭが１つの内線グループを持つ。
（４）１ＢＳ−ＤＴＭが、複数の内線グループを持つ。
【００６１】
以上のようなパターンの登録で、以下のような適用例が考えられる。
例えば、大企業が、複数の内線グループを持つ。例えば部毎に異なる内線グループを持つ。同じ部内だけで内線通話を行わせたい社員については１つのグループにだけ所属し、２つ以上の部と内線通話を行わせたい社員については複数のグループに所属するように登録する。
【００６２】
また、複数社の社員が１つの内線グループに所属するように登録しても良い。例えば、業務上頻繁に電話をかけるＡ社とＢ社とが合同で１つの内線グループを契約し、その内線グループにユーザを登録する。これにより、Ａ社とＢ社との間、Ａ社内、Ｂ社内、それぞれで内線通話が可能である。
複数社が１つのＢＳ−ＤＴＭを共有するように登録しても良い。例えば、Ａ社、Ｂ社がそれぞれ異なる内線グループＡ、内線グループＢの契約を行うが、ＢＳ−ＤＴＭは共有する。この場合、Ａ社とＢ社との間の内線通話は不可能である。これについては、図７（ａ）を参照して後述する。
【００６３】
（ＢＳ−ＤＴＭ使用方法バリエーション）
ところで、ＢＳ−ＤＴＭの使用に関しては、種々バリエーションが考えられる。図６及び図７は、ＢＳ−ＤＴＭについての使用方法のバリエーションを示す図である。
図６（ａ）は、１つの社内にＢＳ−ＤＴＭを１台設ける場合を示す概略図である。同図を参照すると、３階建ての建物の３階にＢＳ−ＤＴＭ３０ａが設けられている。そして、このＢＳ−ＤＴＭ３０ａに、３台のＮｏｄｅＢ２０ａ、２０ｂ、２０ｃが接続されている。ＮｏｄｅＢ２０ａは３階に、ＮｏｄｅＢ２０ｂは２階に、ＮｏｄｅＢ２０ｃは１階に、それぞれ設けられている。このような使用方法によれば、１台のＢＳ−ＤＴＭ３０ａを設けることにより、３階建ての建物に入居している会社内のどこに居ても内線通話が可能になる。例えば、図中の破線で示されているように、２階に居る人と１階に居る人との間で、ＮｏｄｅＢ２０ｂ、ＢＳ−ＤＴＭ３０ａ、ＮｏｄｅＢ２０ｃ、を順に介して内線通話を行うことができる。
【００６４】
図６（ｂ）は、１つの社内にＢＳ−ＤＴＭを複数台設ける場合を示す概略図である。同図を参照すると、３階建ての建物の３階にＢＳ−ＤＴＭ３０ａが、同じく２階にＢＳ−ＤＴＭ３０ｂが、設けられている。そして、ＢＳ−ＤＴＭ３０ａに、２台のＮｏｄｅＢ２０ａ、２０ｂが接続され、ＢＳ−ＤＴＭ３０ｂに、１台のＮｏｄｅＢ２０ｃが接続されている。ＮｏｄｅＢ２０ａは３階に、ＮｏｄｅＢ２０ｂは２階に、ＮｏｄｅＢ２０ｃは１階に、それぞれ設けられている。このような使用方法によれば、１台のＢＳ−ＤＴＭの処理能力を超える人数を社内に収容する場合でも、３階建ての建物のどこに居ても内線通話が可能になる。例えば、図中の破線で示されているように、２階に居る人と１階に居る人との間で、ＮｏｄｅＢ２０ｂ、ＢＳ−ＤＴＭ３０ａ、ＢＳ−ＤＴＭ３０ｂ、ＮｏｄｅＢ２０ｃ、を順に介して内線通話を行うことができる。本例ではＢＳ−ＤＴＭを２台設けているが、内線通話を利用する人数すなわち１つのグループとして登録するＭＳの数に応じてＢＳ−ＤＴＭを増設すれば、そのグループに所属するＭＳにおいて内線通話を利用することができる。
【００６５】
図７（ａ）は、複数の会社で１台のＢＳ−ＤＴＭを共通に利用する場合を示す概略図である。同図を参照すると、２階建ての建物の２階にＡ社、同じく１階にＢ社が入居している。そして、その建物の２階にＢＳ−ＤＴＭ３０ａが設けられている。また、その建物の２階にＮｏｄｅＢ２０ａが、その建物の１階にＮｏｄｅＢ２０ｂが、それぞれ設けられている。ここで、会社毎にグループを分け、Ａ社に所属している人が使用するＭＳはＡ社の内線グループに、Ｂ社に所属している人が使用するＭＳはＢ社の内線グループに、それぞれ登録する。このような使用方法によれば、１台のＢＳ−ＤＴＭによる処理能力を満たせば、複数社が共同して１台のＢＳ−ＤＴＭを購入したり、リース契約を結んだりすることができるので、ＢＳ−ＤＴＭの設置に関する費用を節約することができる。なお、異なるグループ間での内線通話は不可能であるため、社内の秘密情報は守られる。
【００６６】
図７（ｂ）は、同一会社の離れた場所にある事業所について１つの内線グループを構成する場合を示す概略図である。同図を参照すると、Ａ社の大阪事業所にＢＳ−ＤＴＭ３０ａが設けられ、同じＡ社の東京事業所にＢＳ−ＤＴＭ３０ｂが設けられている。そして、Ａ社の大阪事業所にＮｏｄｅＢ２０ａが設けられ、同じＡ社の東京事業所にＮｏｄｅＢ２０ｂが設けられている。ここで、所属する事業所が異なっても、同じＡ社に所属している人が使用する複数のＭＳ全てをＡ社の内線グループ（例えば、グループＡ）に登録することにより、大阪事業所にいる人と東京事業所にいる人との間で内線通話を行うことができる。同じ内線グループに登録しているため、他の事業所に主張した場合（例えば、東京事業所から大阪事業所に出張した場合）でも出張先の事業所内において内線通話を行うことができ、かつ、出張先の事業所から出張元の事業所への内線通話を行うこともできる。なお、ＢＳ−ＤＴＭ３０ａとＢＳ−ＤＴＭ３０ｂとの間は、周知のＷＡＮ（Wide Area Network）によって接続される。このような使用方法によれば、離れた場所同士の間で内線通話を行うことができるので、外線通話にかかる費用すなわち通話料を削減することができる。
【００６７】
（複数のＢＳ−ＤＴＭについての選択手法）
ところで、図１に示されているように、複数のＢＳ−ＤＴＭを含むシステムにおいては、１つのＢＳ−ＤＴＭのみが選択される場合と、２つ以上のＢＳ−ＤＴＭが選択される場合とがある。これらの場合について、以下説明する。
ＲＮＣが持つ局データには、ＢＳ−ＤＴＭと所属するグループＩＤが登録されている。また、ＮｏｄｅＢとＢＳ−ＤＴＭの位置が近いか遠いかを判別するために、ロケーションＩＤという情報も局データとして保持されている。発信されたＮｏｄｅＢのロケーションＩＤと着信先のＮｏｄｅＢのロケーションＩＤから、同一ロケーションＩＤのエリア内で発着が行われる場合は、１台のＢＳ−ＤＴＭが選択される。異なるロケーションＩＤで発着が行われる場合は、発信側と着信側でそれぞれ異なるＢＳ−ＤＴＭが選択される。
【００６８】
（１）発信のあったＮｏｄｅＢと同一のロケーションＩＤで、同一グループＩＤを持つＢＳ−ＤＴＭの中から局データ設定されたリストの最初に登録されたＢＳ−ＤＴＭが選択される。なお、この局データ設定されたリストの中からＢＳ−ＤＴＭを選択する方法は、装置の構成によって様々なアルゴリズムが考えられる。
（２）同一ロケーションＩＤにＢＳ−ＤＴＭがなければ、異なるロケーションＩＤであっても同一グループＩＤのＢＳ−ＤＴＭがあれば、その中から選択される。
【００６９】
（３）着信側のＮｏｄｅＢのロケーションＩＤとグループＩＤから、着信で使用するＢＳ−ＤＴＭが選択される。ここで、発信側と着信側のロケーションＩＤが同一の場合は、１台のＢＳ−ＤＴＭが選択され、ロケーションＩＤが異なる場合は、異なるＢＳ−ＤＴＭが選択される。
（４）同一ロケーションＩＤ内に同一グループに所属するＢＳ−ＤＴＭが複数存在する場合、基本的には発着で同一のＢＳ−ＤＴＭが選択される。
以上のように制御することにより、適切なＢＳ−ＤＴＭを選択することができる。
【００７０】
（内線送受信サーバ装置選択方法）
図２を参照して説明した本システムの動作によれば、本システムにおいては、以下のような、内線送受信サーバ装置選択方法が実現されている。すなわち、移動局装置間で送受信されるユーザデータを、移動交換局を備えるコアネットワークと上記移動局装置との間のデータを中継する無線アクセスネットワーク内でデータを送受信する内線送受信により、無線基地局装置と送受信する内線送受信サーバ装置について選択を行う内線送受信サーバ装置選択方法であり、内線通話が可能な内線通話エリアからの発信であるか判断するステップ（例えば、図２中のステップＳ３０１に対応）と、内線通話が可能なエリアからの発信である場合、複数の内線送受信サーバ装置の状態を管理する管理テーブルを参照して、発信された内線通話エリアに所属する内線送受信サーバ装置を少なくとも１つ選択するステップ（例えば、図２中のステップＳ３０２〜Ｓ３０３に対応）と、選択された内線送受信サーバ装置を用いた呼設定処理を行うステップ（例えば、図２中のステップＳ３０４に対応）とを含む内線送受信サーバ装置選択方法が実現されている。
この方法を採用すれば、複数の内線送受信サーバ装置について、適切に選択する制御を行うことができる。
【００７１】
（請求項に関する付記）
請求項の記載に関し、本明細書の記載内容から、以下の（１）〜（８）を抽出することもできる。
（１）無線制御装置の呼制御機能を無線制御装置に配置し、ユーザデータ転送機能を別装置に分散配備している移動通信システムにおける呼制御方法であって、単一又は複数のユーザデータ転送装置の状態を無線制御装置にて管理した上で、管理状態に基づく所定のアルゴリズムを用いて呼毎にユーザデータ転送装置を選択して通信開始する手段を備えることを特徴とする呼制御方法。この方法によれば、装置としての冗長構成を備えない低価格な汎用装置を用い、装置としての冗長構成を備える高価な専用装置を用いた場合と同等の信頼性を確保できる。
【００７２】
（２）上記請求項１において、オペレータが一時的に設定可能なユーザデータ転送装置毎の使用不可状態を無線制御装置にて管理した上で、呼設定時、該当ユーザデータ転送装置を選択対象から除外する手段を備えることを特徴とする呼制御方法。オペレータの遠隔操作により、特定のユーザデータ転送装置を選択させないことが可能となる。この方法によれば、故障の疑いのあるユーザデータ転送装置を選択させない状態に設定し、問題調査を行うことで、一般ユーザに影響を与えずに原因究明と、復旧作業を行うことが可能となる。
【００７３】
（３）上記請求項１において、ユーザデータ転送装置毎に、オペレータにより一般ユーザが接続できないモードに一時的に設定することが可能であり、その状態を無線制御装置にて管理した上で、移動局に一般ユーザとは異なりオペレータの保守や工事のための特別なモードを設定することが可能であり、一般ユーザが接続できないモードのユーザデータ転送装置は、特別なモードの移動局からの発信の場合は優先的に選択され、一般ユーザの呼接続時には選択対象から除外される手段を備えることを特徴とする呼制御方法。この方法によれば、オペレータが設定した特別なモードの移動局からの発信時のみ該当ユーザデータ転送装置を選択させることが可能となる。これにより、一般ユーザの呼へ影響を与えずに、保守作業や、呼制御の正常性確認を行うことが可能となる。
【００７４】
（４）上記請求項１において、定期的にユーザデータ転送装置から無線制御装置へ所定の信号を送信し、一定時間以上その信号を受信しない場合は、ユーザデータ転送装置と通信できない状態であることを無線制御装置が管理した上で、通信できない状態のユーザデータ転送装置は、選択対象から除外する手段を備えることを特徴とする呼制御方法。この方法によれば、通信不可能なユーザデータ転送装置を選択させないことが可能となる。
【００７５】
（５）上記請求項１において、ユーザデータ転送装置が、無線制御装置へ負荷情報を通知し、無線制御装置が負荷情報を管理した上で、呼毎に負荷情報を検索し最も負荷の小さいユーザデータ転送装置を選択する手段を備えることを特徴とする呼制御方法。この方法によれば、複数あるユーザデータ転送装置にかかる負荷を均一化することが可能となる。特定のユーザデータ転送装置に負荷が偏ると、該当装置の故障時にサービスへ与える影響は大きくなり、処理遅延の影響も考えられる。負荷を均一化することで、これらの問題を回避することができる。
【００７６】
（６）上記請求項１において、オペレータがその時通信状況を調査したい移動局を選択し、無線制御装置に、その移動局を識別できる情報を登録し、その移動局の通信に使用したいユーザデータ転送装置を設定することができ、該当の設定がされたユーザデータ転送装置がカバーするエリアで登録された移動局が発信すると、該当呼の通信には設定されたユーザデータ転送装置を選択する手段を備えることを特徴とした呼制御方法。この方法によれば、オペレータの遠隔操作により指定された特定の移動局の呼の発信時、複数のユーザデータ転送装置の中から優先的に特定のユーザデータ転送装置を選択させるよう制御することが可能となる。これにより、特定のＢＳ−ＤＴＭと移動局の呼制御の正常性を調査することができる。
【００７７】
（７）単一又は複数のユーザデータ転送装置との状態を管理した上で、呼毎に管理状態に基づく所定のアルゴリズムを用いてユーザデータ転送装置を選択する機能部を持つ無線制御装置。この装置によれば、装置としての冗長構成を備えない低価格な汎用装置を用い、装置としての冗長構成を備える高価な専用装置を用いた場合と同等の信頼性を確保できる。
【００７８】
（８）上記請求項１において、無線制御装置が、無線基地局毎に、代表とするユーザデータ転送装置を管理し、複数のユーザデータ転送装置の中か
ら代表とするユーザデータ転送装置を優先的に選択する手段を備えることを特徴とする呼制御方法。この方法によれば、オペレータが、無線基地局毎に、優先的に選択させたいユーザデータ転送装置を設定することが可能となる。これにより、特定のユーザデータ転送装置だけに負荷が偏ることを防ぐことが可能となる。また、設定により、特定のユーザデータ転送装置だけを優先的に選択させ、他の装置は予備として通常は選択させないようにすることも可能である。運用形態により、負荷の偏りをオペレータが調整することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、コアネットワークを介さずに、無線アクセスネットワーク内の移動無線端末同士でユーザデータを送受信する場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明において、内線通話を開始する際の処理フローを示すフローチャートである。
【図３】ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルの構成例を示す図である。
【図４】図１中のＲＮＣの構成例を示すブロック図である。
【図５】ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブルの検索処理の例を示すフローチャートである。
【図６】ＢＳ−ＤＴＭについての使用方法のバリエーションを示す図であり、（ａ）は１つの社内にＢＳ−ＤＴＭを１台設ける場合を示す概略図、（ｂ）は１つの社内にＢＳ−ＤＴＭを複数台設ける場合を示す概略図である。
【図７】ＢＳ−ＤＴＭについての使用方法のバリエーションを示す図であり、（ａ）は複数の会社で１台のＢＳ−ＤＴＭを共通に利用する場合を示す概略図、（ｂ）は同一会社の離れた場所にある事業所について１つの内線グループを構成する場合を示す概略図である。
【図８】一般的な移動体通信システムの構成例を示す図である。
【図９】図８の移動体通信システムを用いた通信手順を示すシーケンス図である。
【図１０】従来の移動体通信システムにおいてユーザデータを送受信した場合のユーザデータの経路を示す図である。
【図１１】ユーザデータについての冗長な経路を短縮するための構成を示す図である。
【図１２】内線送受信サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１３】従来の移動体通信システムを用いた通信手順を示すシーケンス図である。
【図１４】内線送受信サーバを用いた従来の移動体通信システムにおいて、内線送受信によりユーザデータを送受信した場合のユーザデータの経路を示す図である。
【図１５】内線送受信サーバを用いた従来の移動体通信システムの構成を示す図である。
【図１６】内線送受信サーバを用いた従来の移動体通信システムの構成を示す図である。
【図１７】内線通話を開始する際の従来の処理フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１０ａ、１０ｂ  移動局装置
２０ａ、２０ｂ  ＮｏｄｅＢ
３０、３０ａ〜３０ｃ  内線送受信サーバ装置
３１  対ＮｏｄｅＢインタフェース
３２  対ＲＮＣインタフェース
３３  制御信号処理部
３４  ユーザデータ処理部
４０ａ、４０ｂ  ＲＮＣ
４１  ＢＳ−ＤＴＭ選択機能部
４２  ＢＳ−ＤＴＭ状態管理部
４３  呼制御部
４４  対ＮｏｄｅＢ、ＢＳ−ＤＴＭインタフェース部
５０、４５０  無線アクセスネットワーク
６０、４６０  ＭＳＣ
７０、４７０  ＨＬＲ
８０、４８０  コアネットワーク
９０  ＢＳ−ＤＴＭ状態管理テーブル
１００、４００  移動体通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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