(57)【要約】【課題】  伝動ケースの軽量化やコストの削減を図りながら、伝動ケースの耐久性を向上させる。【解決手段】  伝動係１６を収容する収容空間を有するように膨出形成されたケース部材５３，５４を備え、ケース部材５３，５４の膨出端側に、伝動系１６の伝動軸４３を相対回転可能に支持する軸支部５３Ｂ，５４Ｂが形成され、ケース部材５３，５４における軸支部５３Ｂ，５４Ｂが形成される側とは反対側の端部に、連結用のフランジ５３Ｅ，５４Ｅが形成された伝動ケースの補強構造において、ケース部材５３，５４の外面に、軸支部５３Ｂ，５４Ｂからフランジ５３Ｅ，５４Ｅに向けて放射状に延出する複数の第１リブ５３Ｋ，５４Ｋと、それらの第１リブ５３Ｋ，５４Ｋと直交するように湾曲する第２リブ５３Ｌ，５４Ｌとを形成してある。【選択図】        図３
2008261400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動係を収容する収容空間を有するように膨出形成されたケース部材を備え、
前記ケース部材の膨出端側に、前記伝動系の伝動軸を相対回転可能に支持する軸支部が形成され、
前記ケース部材における前記軸支部が形成される側とは反対側の端部に、連結用のフランジが形成された伝動ケースの補強構造であって、
前記ケース部材の外面に、前記軸支部から前記フランジに向けて放射状に延出する複数の第１リブと、それらの第１リブと直交するように湾曲する第２リブとを形成してあることを特徴とする伝動ケースの補強構造。
【請求項２】
複数の前記第１リブのうち、前記フランジに形成した連結孔に向けて延出する所定の第１リブを、他の第１リブよりも短い長さに形成してあることを特徴とする請求項１に記載の伝動ケースの補強構造。
【請求項３】
前記ケース部材の内面における、前記所定の第１リブの形成箇所に対応する箇所に、前記軸支部から放射状に延出する第３リブを形成してあることを特徴とする請求項２に記載の伝動ケースの補強構造。
【請求項４】
前記ケース部材の内面に、前記第３リブに対して所定の角度を有する第４リブを形成してあることを特徴とする請求項３に記載の伝動ケースの補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動係を収容する収容空間を有するように膨出形成されたケース部材を備え、前記ケース部材の膨出端側に、前記伝動系の伝動軸を相対回転可能に支持する軸支部が形成され、前記ケース部材における前記軸支部が形成される側とは反対側の端部に、連結用のフランジが形成された伝動ケースの補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような伝動ケースの補強構造としては、ケース部材の外面に、軸支部からフランジに向けて放射状に延出する複数の補強用リブを形成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１２８５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の構成では、伝動系からの反力が軸支部に作用した場合に、軸支部に集中する応力を、その周囲に分散させることができ、軸支部への応力集中に起因した軸支部の破損を防止することができる。
【０００４】
しかしながら、実験の結果、複数の補強用リブを放射状に形成するだけでは、破損を招くほどではないが、各補強用リブの基端部（軸支部側の端部）において応力が集中することが判明した。
【０００５】
そのため、伝動ケース全体としての軽量化やコストの削減を図るために伝動ケース全体の肉厚を薄くすると、伝動系からの反力が軸支部に作用した場合に、各補強用リブの基端部（軸支部側の端部）に応力が集中することにより、比較的短時間の間に、伝動ケースにおける補強用リブの基端部近傍箇所において亀裂が発生することを確認できた。
【０００６】
本発明の目的は、伝動ケースの軽量化やコストの削減を図りながら、伝動ケースの耐久性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、
伝動係を収容する収容空間を有するように膨出形成されたケース部材を備え、
前記ケース部材の膨出端側に、前記伝動系の伝動軸を相対回転可能に支持する軸支部が形成され、
前記ケース部材における前記軸支部が形成される側とは反対側の端部に、連結用のフランジが形成された伝動ケースの補強構造において、
前記ケース部材の外面に、前記軸支部から前記フランジに向けて放射状に延出する複数の第１リブと、それらの第１リブと直交するように湾曲する第２リブとを形成してあることを特徴とする。
【０００８】
この特徴構成によると、伝動系からの反力が軸支部に作用した場合には、軸支部に集中する応力を、複数の第１リブによって、その周囲に分散させることができ、その分散された応力を、第２リブによってさらに好適に分散させることができる。これにより、複数の第１リブのみを形成した場合に生じる、各第１リブの基端部での応力集中を効果的に抑制することができる。
【０００９】
その結果、伝動ケース全体としての軽量化やコストの削減を図るためにケース部材の肉厚を薄くしても、伝動系からの反力に起因して、ケース部材の軸支部周辺における補強用リブの基端部近傍箇所において亀裂が発生する虞を回避することができる。
【００１０】
しかも、第１リブおよび第２リブを形成したことにより、ケース部材の表面積が大きくなることから、ケース部材の内部に備えた発熱部（例えば摩擦式のクラッチやブレーキなど）から発生する熱を、より効率良くケース外に放射することができる。
【００１１】
従って、伝動ケースの軽量化やコストの削減を図りながら、伝動ケースの耐久性および放熱効率を向上させることができる。
【００１２】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、
複数の前記第１リブのうち、前記フランジに形成した連結孔に向けて延出する所定の第１リブを、他の第１リブよりも短い長さに形成してあることを特徴とする。
【００１３】
この特徴構成によると、ケース部材を、そのフランジに形成した連結孔を利用して組み付ける際に、その連結孔に向けて延出する第１リブが邪魔になる虞を、フランジの張り出し量を大きくすることなく回避することができる。
【００１４】
従って、不適切なリブの追加形成によるケース部材の組み付け性の低下や伝動ケースの大型化を招くことなく、伝動ケースの耐久性および放熱効率を向上させることができる。
【００１５】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項２に記載の発明において、
前記ケース部材の内面における、前記所定の第１リブの形成箇所に対応する箇所に、前記軸支部から放射状に延出する第３リブを形成してあることを特徴とする。
【００１６】
この特徴構成によると、フランジに形成した連結孔に向けて延出する第１リブの長さを短くすることによる強度の低下を、ケース部材の組み付け性を低下させることなく、好適に補うことができる。
【００１７】
従って、不適切なリブの追加形成によるケース部材の組み付け性の低下を招くことなく、伝動ケースの耐久性をより効果的に向上させることができる。
【００１８】
本発明のうちの請求項４に記載の発明では、上記請求項３に記載の発明において、
前記ケース部材の内面に、前記第３リブに対して所定の角度を有する第４リブを形成してあることを特徴とする。
【００１９】
この特徴構成によると、第１リブや第３リブでは補うことのできないケース部材での応力集中箇所を適切に補強することができる。
【００２０】
従って、伝動ケースの耐久性をより効果的に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１には、稲や麦などを収穫対象とする全稈投入型コンバインの全体側面が示されている。この図に示すように、全稈投入型コンバインは、角パイプ材などによって機体フレーム１が形成されている。機体フレーム１の右前部には、エンジン（図示せず）などが搭載されるとともに搭乗運転部２が形成されている。機体フレーム１の下部には、エンジンからの動力で駆動されることにより機体を走行させる左右一対のクローラ式走行装置３が配備されている。機体フレーム１の前部には、エンジンからの動力で駆動されることにより、収穫対象の植立穀稈を刈り取って後方に向けて搬送する刈取搬送装置４が昇降可能に配備されている。機体フレーム１の左後部には、エンジンからの動力で駆動されることにより、刈取搬送装置４からの刈取穀稈に対して脱穀処理を施すとともに、その脱穀処理で得られた処理物に対して選別処理を施す脱穀装置５が搭載されている。機体フレーム１の右後部には、脱穀装置５からの単粒化穀粒を貯留し、単粒化穀粒の袋詰めを可能にする袋詰装置６が搭載されている。
【００２２】
刈取搬送装置４における前端の左右両側端部には、機体の走行に伴って、植立穀稈を収穫対象の植立穀稈と収穫対象外の植立穀稈とに梳き分ける左右一対のデバイダ７が配備されている。刈取搬送装置４の前部上方には、左右のデバイダ７で梳き分けられた収穫対象の植立穀稈の穂先側を後方に向けて掻き込む回転リール８が装備されている。刈取搬送装置４の底部には、収穫対象の植立穀稈の株元側を切断するバリカン形の切断機構９が配備されている。切断機構９の後方には、切断機構９による切断後の植立穀稈（刈取穀稈）を左右方向の所定箇所に寄せ集めるとともに、その所定箇所から後方に向けて送り出すオーガ１０が配備されている。オーガ１０の所定箇所には、その所定箇所から送り出された刈取穀稈を脱穀装置５の前上部に形成した穀稈投入口（図示せず）に向けて供給搬送する搬送コンベヤからなるフィーダ１１が装備されている。
【００２３】
刈取搬送装置４は、機体フレーム１とフィーダ１１とにわたって架設した油圧シリンダ１２の作動によって、機体フレーム１とフィーダ１１との連結点を支点にして昇降揺動する。油圧シリンダ１２の作動は、搭乗運転部２に配備した十字揺動式で中立復帰型の操縦レバー１３の前後方向への揺動操作に基づいて、油圧シリンダ１２に対する作動油の流れを制御する制御弁（図示せず）の作動状態が切り換えられることによって制御される。つまり、操縦レバー１３を前後方向に揺動操作することにより、刈取搬送装置４を昇降させることができ、植立穀稈に対する切断機構９の高さ位置を変更する刈り高さ調節などを行えるように構成されている。
【００２４】
図２に示すように、エンジンから左右のクローラ式走行装置３への伝動は、主変速装置として装備された静油圧式無段変速装置（以下、ＨＳＴと略称する）１４、および、ミッションケース（伝動ケースの一例）１５の内部に装備した走行伝動系１６などを介して行われる。
【００２５】
ＨＳＴ１４は、収容空間を有するように膨出形成された変速ケース１７と板状のポートブロック１８とを連結して形成される内部空間に、アキシャルプランジャ型の可変容量ポンプ１９と、アキシャルプランジャ型の定容量モータ２０とを、ポンプ軸２１とモータ軸２２とが左右向きになる姿勢で収容して構成されている。可変容量ポンプ１９は、その斜板２３が連係機構（図示せず）を介して搭乗運転部２に配備した主変速レバー２４（図１参照）に連係されている。つまり、ＨＳＴ１４は、主変速レバー２４の揺動操作に基づいて、走行用の動力を無段階に変速するように構成されている。
【００２６】
ポンプ軸２１は、その右端部がベルト伝動式の伝動機構（図示せず）を介してエンジンの出力軸（図示せず）に伝動連結されている。また、ポンプ軸２１は、その左半部がミッションケース１５を貫通し、その左端部がベルトテンション式の刈取クラッチ２５を介して刈取搬送装置４の入力軸（図示せず）に伝動連結されている。モータ軸２２は、その左端部がミッションケース１５の内部に向けて突出し、その左端部にスプライン嵌合した出力ギヤ２６が走行伝動系１６の入力ギヤ２７に咬合されている。つまり、ＨＳＴ１４は、変速前の動力を刈取搬送装置４に伝達し、変速後の動力を走行伝動系１６に伝達するように構成されている。
【００２７】
ＨＳＴ１４には、ポンプ軸２１によって駆動されるトロコイド型のチャージポンプ２８、および、その駆動によってチャージポンプ２８からＨＳＴ１４のチャージ油路（図示せず）に向けて圧送されるオイルを濾過するオイルフィルタ２９が装備されている。
【００２８】
走行伝動系１６は、ＨＳＴ１４による変速後の動力を高低２段に変速する副変速装置３０、副変速装置３０から左右の対応するクローラ式走行装置３への伝動を断続する左右一対のサイドクラッチ３１、および、左右のサイドクラッチ３１を介して伝達される動力を減速して左右の対応するクローラ式走行装置３に伝達する左右一対の減速装置３２、などによって構成されている。
【００２９】
副変速装置３０は、入力ギヤ２７がスプライン嵌合された左右向きの第１伝動軸３３、第１伝動軸３３に相対摺動可能にスプライン嵌合された第１ギヤ３４、第１伝動軸３３の近傍に配置された左右向きの第２伝動軸３５、および、第２伝動軸３５に相対回転可能に外嵌された第２ギヤ３６、などによって構成されている。第１ギヤ３４には、低速伝動用の小径ギヤ部３４Ａと高速伝動用の大径ギヤ部３４Ｂとが一体形成されている。第２ギヤ３６には、低速伝動用の大径ギヤ部３６Ａと高速伝動用の小径ギヤ部３６Ｂとが一体形成されている。第１ギヤ３４は、連係機構（図示せず）を介して搭乗運転部２に配備した副変速レバー３７（図１参照）に連係されている。連係機構は、副変速レバー３７の揺動操作に基づいて、第１ギヤ３４が、その小径ギヤ部３４Ａを第２ギヤ３６の大径ギヤ部３６Ａに咬合する低速位置、その大径ギヤ部３４Ｂを第２ギヤ３６の小径ギヤ部３６Ｂに咬合する高速位置、および、それらの咬合を解除する中立位置、などの操作位置に摺動変位するように、第１ギヤ３４と副変速レバー３７とを連係する。つまり、副変速装置３０は、副変速レバー３７の揺動操作に基づいて、ＨＳＴ１４による変速後の動力を高低２段に切り換えるように構成されている。
【００３０】
左右のサイドクラッチ３１は、第２ギヤ３６の内周に一体形成されたクラッチギヤ部３６Ｃ、第２伝動軸３５の左右に相対回転可能かつ相対摺動可能に外嵌された筒軸３８、対応する筒軸３８を第２ギヤ３６に向けて摺動付勢する押しバネ３９、および、対応する筒軸３８の第２ギヤ３６から離れる方向への摺動操作を可能にする左右一対のピストン４０、などによって構成されている。左右の筒軸３８は、それらの内端部（第２ギヤ側の端部）に、クラッチギヤ部３６Ｃに対して咬合可能なギヤ部３８Ａが一体形成されている。左右のピストン４０は、それらに対する油圧が制御弁（図示せず）によって制御されている。制御弁は、連係機構（図示せず）を介して操縦レバー１３（図１参照）に連係されている。連係機構は、操縦レバー１３の左右方向への揺動操作に基づいて、その操縦レバー１３の傾倒方向に対応するピストン４０に対する油圧が、操縦レバー１３の操作位置に対応する圧力値に調節されるように、操縦レバー１３と制御弁とを連係する。ピストン４０に対する油圧は、操縦レバー１３の中立位置から左右方向への揺動操作量が大きいほど大きくなるように設定されている。
【００３１】
この構成から、操縦レバー１３が中立位置から左右いずれかの操作領域に揺動操作された場合には、操縦レバー１３が揺動操作された操作領域に対応する側のピストン４０に対する油圧が上昇し、その昇圧によってピストン４０が突出作動することにより、対応する筒軸３８が、押しバネ３９の付勢に抗して第２ギヤ３６から離れる方向に摺動変位する。そして、操縦レバー１３が左右いずれかのクラッチ切り位置まで揺動操作されると、対応する筒軸３８のギヤ部３８Ａがクラッチギヤ部３６Ｃに咬合する状態からクラッチギヤ部３６Ｃとの咬合を解除する状態に切り換わる。また逆に、操縦レバー１３が左右いずれかの操作領域から中立位置に揺動操作された場合には、操縦レバー１３が揺動操作されていた操作領域に対応する側のピストン４０に対する油圧が低下し、その減圧により、押しバネ３９の付勢によってピストン４０が退避作動するとともに、対応する筒軸３８が第２ギヤ３６に向けて摺動変位する。これにより、対応する筒軸３８のギヤ部３８Ａがクラッチギヤ部３６Ｃとの咬合を解除する状態からクラッチギヤ部３６Ｃに咬合する状態に切り換わる。
【００３２】
つまり、左右のサイドクラッチ３１は、操縦レバー１３の左右方向への揺動操作に基づいて、副変速装置３０による変速後の動力を、左右の両クローラ式走行装置３に伝達し、左右のクローラ式走行装置３を等速駆動させて、機体を直進させる直進状態と、副変速装置３０による変速後の動力を、操縦レバー１３が揺動操作された操作領域に対応する側とは反対側のクローラ式走行装置３のみに伝達し、左右のクローラ式走行装置３を差動させて、操縦レバー１３が揺動操作された操作領域に対応する方向に機体を旋回させる旋回状態とに、機体の走行状態を切り換えるように構成されている。
【００３３】
左右の減速装置３２は、対応する筒軸３８のギヤ部３８Ａに咬合された左右一対の大径ギヤ４１、対応する大径ギヤ４１と一体回転する左右一対の小径ギヤ４２、左右の小径ギヤ４２を相対回転可能に支持する左右向きの第３伝動軸４３、および、対応する小径ギヤ４２に咬合された大径で左右一対の駆動ギヤ４４、などによって構成されている。左右の駆動ギヤ４４は、左右の対応する左右向きの駆動軸４５にスプライン嵌合されている。左右の駆動軸４５は、左右の対応するクローラ式走行装置３の駆動スプロケット４６（図１参照）と一体回転する。
【００３４】
ミッションケース１５の内部には、左右のクローラ式走行装置３を停止状態に維持する駐車ブレーキ４７が装備されている。駐車ブレーキ４７は、第１ギヤ３４の左端部に一体形成された複数の係合爪３４Ｃ、および、ミッションケース１５と第１伝動軸３３の左端部との間に回転不能に介装された制動板４８によって構成されている。複数の係合爪３４Ｃは、第１ギヤ３４の左端部において、その周方向に一定距離を隔てて整列する状態で、左外方に向けて突出するように形成されている。制動板４８には、複数の係合爪３４Ｃの係脱を許容する複数の係合孔４８Ａが穿設されている。そして、副変速レバー３７の操作に基づいて、第１ギヤ３４が、低速位置からさらに左方の駐車位置に摺動操作された場合に、複数の係合爪３４Ｃが、制動板４８のいずれかの係合孔４８Ａに係入して、第１ギヤ３４の回転を阻止するように操作設定されている。また、第１ギヤ３４を駐車位置に位置させた状態では、第１ギヤ３４の小径ギヤ部３４Ａと第２ギヤ３６の大径ギヤ部３６Ａとが咬合する低速伝動状態が維持されるように操作設定されている。これにより、副変速レバー３７を揺動操作して第１ギヤ３４を駐車位置に摺動変位させた場合には、第１伝動軸３３の各係合爪３４Ｃが制動板４８の各係合孔４８Ａに係合して第１ギヤ３４の回転を阻止し、この回転阻止により、左右のクローラ式走行装置３が停止状態に維持される。また、副変速レバー３７を揺動操作して第１ギヤ３４を駐車位置から他の操作位置に摺動変位させた場合には、第１伝動軸３３の各係合爪３４Ｃが制動板４８の各係合孔４８Ａとの係合を解除して第１ギヤ３４の回転を許容し、この回転許容により、左右のクローラ式走行装置３の停止状態での維持が解除される。つまり、駐車ブレーキ４７は、副変速レバー３７の揺動操作に基づいて、左右のクローラ式走行装置３を停止状態に維持する駐車状態と、その停止状態の維持を解除する駐車解除状態とに切り換えられるように構成されている。
【００３５】
ミッションケース１５の内部には、旋回状態において、操縦レバー１３の中立位置から左右方向への揺動操作量に基づく旋回半径の調節を可能にする左右一対のサイドブレーキ４９が配備されている。左右のサイドブレーキ４９は、左右の筒軸３８にスプライン嵌合された複数の第１摩擦板５０、および、それらの第１摩擦板５０に対する面接触が可能となるようにミッションケース１５の内部における所定箇所に回転不能に内嵌された複数の第２摩擦板５１、などによって多板の摩擦式に構成されている。また、左右のサイドブレーキ４９は、左右の対応するピストン４０による左右のサイドクラッチ３１との一連操作が可能となるように、対応するサイドクラッチ３１に隣接配備されている。複数の第１摩擦板５０および第２摩擦板５１は、操縦レバー１３が中立位置からクラッチ切り位置を越えた左右いずれかの制動操作領域まで揺動操作された場合に、操縦レバー１３の中立位置からの揺動操作量に比例して変化するピストン４０の突出量に応じた圧接力で面接触し、その面接触によって発生する摩擦力を制動力として、操縦レバー１３の傾倒方向に対応する側のクローラ式走行装置３に付与する。つまり、左右のサイドブレーキ４９は、操縦レバー１３が左右いずれかの制動操作領域において中立位置から離れる方向に大きく揺動操作されるほど、操縦レバー１３の傾倒方向に対応する側のクローラ式走行装置３に付与する制動力を大きくして、機体を、操縦レバー１３の傾倒方向に対応する方向に、より小さい旋回半径で旋回させるように構成されている。
【００３６】
要するに、このコンバインにおいては、左右のサイドクラッチ３１および左右のサイドブレーキ４９によって、操縦レバー１３の中立位置から左右方向への揺動操作に基づいて、機体を、操縦レバー１３の傾倒方向に、操縦レバー１３の中立位置からの操作量に応じた旋回半径で旋回させる旋回装置５２が構成されている。
【００３７】
図２〜４に示すように、ミッションケース１５は、走行伝動系１６を収容する収容空間を有するように膨出形成された４つのケース部材５３〜５６をボルト連結して構成されている。４つのケース部材５３〜５６のうち、第１ケース部材５３および第２ケース部材５４は、それらの膨出端側に、ベアリング５７を介して第１伝動軸３３を相対回転可能に支持する第１軸支部５３Ａ，５４Ａ、ベアリング５８を介して第３伝動軸４３を相対回転可能に支持する第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂ、ベアリング５９を介して対応する駆動軸４５を相対回転可能に支持する第３軸支部５３Ｃ，５４Ｃ、および、対応するサイドブレーキ４９を収容するブレーキ収容部５３Ｄ，５４Ｄが、さらに膨出形成されている。第１ケース部材５３および第２ケース部材５４において、各軸支部５３Ａ〜５３Ｃ，５４Ａ〜５４Ｃなどが形成される側（膨出端側）の端部とは反対側の端部には、第１ケース部材５３と第２ケース部材５４とのボルト連結を可能にするフランジ５３Ｅ，５４Ｅが形成されている。
【００３８】
図２に示すように、第１ケース部材５３の上部には、ＨＳＴ１４がボルト連結される連結部５３Ｆ、ベアリング６０を介してポンプ軸２１を相対回転可能に支持する第４軸支部５３Ｇ、および、ベアリング６１を介してモータ軸２２を相対回転可能に支持する第５軸支部５３Ｈが形成されている。第３ケース部材５５および第４ケース部材５６は、それらの膨出端側に、ベアリング６２を介して第２伝動軸３５を相対回転可能に支持する軸支部５５Ａ，５６Ａが形成されている。第３ケース部材５５および第４ケース部材５６において、軸支部５５Ａ，５６Ａが形成される側（膨出端側）の端部とは反対側の端部には、第１ケース部材５３または第２ケース部材５４とのボルト連結を可能にするフランジ５５Ｂ，５６Ｂが形成されている。
【００３９】
ところで、このコンバインにおいては、ミッションケース１５の内部に装備される走行伝動系１６を上記のように構成したことにより、直進走行と旋回走行とを繰り返した場合には、ミッションケース１５における左右の第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂに応力が集中する。そのため、ミッションケース１５の全体としては、肉厚を薄くすることによる軽量化やコストの削減を図りながらも、左右の第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂに対しては適切な補強が施されている。以下、その補強構造について説明する。
【００４０】
図３〜６に示すように、第１ケース部材５３および第２ケース部材５４の外面において、第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂの周囲には、第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂからフランジ５３Ｅ，５４Ｅに向けて放射状に延出する９本の第１リブ５３Ｋ，５４Ｋが形成されている。また、各第１リブ５３Ｋ，５４Ｋと直交するように第３伝動軸４３の軸心を中心にして湾曲する第２リブ５３Ｌ，５４Ｌが、第３軸支部５３Ｃ，５４Ｃとブレーキ収容部５３Ｄ，５４Ｄとにわたって形成されている。これにより、左右の第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂに集中する応力を好適に分散させることができる。
【００４１】
つまり、９本の第１リブ５３Ｋ，５４Ｋと、それらの第１リブ５３Ｋ，５４Ｋと直交する円弧状の第２リブ５３Ｌ，５４Ｌを形成したことにより、直進走行と旋回走行とを繰り返した場合に招く虞のある、そのときの反力に起因したミッションケース１５の左右の第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂでの破損を効果的に防止することができる。
【００４２】
しかも、ミッションケース１５の表面積が大きくなり、また、それらのリブ５３Ｋ，５４Ｋ，５３Ｌ，５４Ｌの形成箇所がブレーキ収容部５３Ｄ，５４Ｄの近傍であることから、旋回走行の際に発生するサイドブレーキ４９の摩擦熱を効率良く放射することができる。
【００４３】
９本の第１リブ５３Ｋ，５４Ｋのうち、３本の第１リブ５３Ｋａ，５４Ｋａは、第１ケース部材５３および第２ケース部材５４のフランジ５３Ｅ，５４Ｅに形成した連結孔５３Ｍ，５４Ｍに向けて延出している。そのため、それらの第１リブ５３Ｋａ，５４Ｋａは、他の第１リブ５３Ｋｂ，５４Ｋｂよりも短い長さ、具体的には、その延出端が対応するケース部材５３，５４の側壁外縁５３Ｎ，５４Ｎからはみ出さない長さに形成されている。これにより、フランジ５３Ｅ，５４Ｅの張り出し量を大きくすることによるミッションケース１５の大型化を招くことなく、第１リブ５３Ｋ，５４Ｋが、第１ケース部材５３と第２ケース部材５４との連結に支障を来す虞を回避することができる。
【００４４】
第１ケース部材５３および第２ケース部材５４の内面において、短尺の第１リブ５３Ｋａ，５４Ｋａの形成箇所に対応する箇所には、第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂから放射状に延出する３本の第３リブ５３Ｐ，５４Ｐが形成されている。これにより、連結孔５３Ｍ，５４Ｍに向かう３本の第１リブ５３Ｋａ，５４Ｋａを短尺に形成したことによる強度の低下を補うことができる。
【００４５】
図４に示すように、第１ケース部材５３および第２ケース部材５４の内面には、第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂと第３軸支部５３Ｃ，５４Ｃとにわたるように、第３リブ５３Ｐ，５４Ｐに対して所定の角度を持たせた第４リブ５３Ｑ，５４Ｑが形成されている。これにより、第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂとフランジ５３Ｅ，５４Ｅとの間を上記のように補強したことで、直進走行と旋回走行とを繰り返した場合に応力が集中する虞のある、第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂの周囲のうちの、第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂと第３軸支部５３Ｃ，５４Ｃとの間を適切に補強することができる。その結果、直進走行と旋回走行とを繰り返した場合に招く虞のある、そのときの反力に起因した第２軸支部５３Ｂ，５４Ｂでの破損をより確実に防止することができる。
【００４６】
図３に示すように、第１ケース部材５３および第２ケース部材５４の外面において、第３軸支部５３Ｃ，５４Ｃの周囲には、第３軸支部５３Ｃ，５４Ｃからフランジ５３Ｅ，５４Ｅにわたって放射状に延出する１５本の補強リブ５３Ｒ，５４Ｒが形成されている。また、ブレーキ収容部５３Ｄ，５４Ｄの周囲には、ブレーキ収容部５３Ｄ，５４Ｄから放射状に延出する１０本の補強リブ５３Ｓ，５４Ｓが形成されている。
【００４７】
つまり、上記のような補強構造を採用したことにより、ミッションケース１５全体としての軽量化やコストの削減を図りながらも、ケース部材５３，５４同士の連結に支障を来すことなく、ミッションケース１５の剛性を高めることができ、直進走行と旋回走行とを繰り返した場合に招く虞のある、そのときの反力に起因したミッションケース１５の破損を効果的に防止することができる。
【００４８】
〔別実施形態〕
【００４９】
〔１〕伝動ケース１５としては、全稈投入型コンバイン以外の、例えば、自脱型コンバイン、田植機、トラクタ、草刈機、およびバックホーなどに装備されるものであってもよい。
【００５０】
〔２〕伝動ケース１５としては、ミッションケース１５に限定されるものではなく、例えば、ＨＳＴ１４の変速ケース１７、前車軸ケース、あるいは後車軸ケースなどであってもよい。
【００５１】
〔３〕伝動ケース１５としては、左右２分割構造に構成されたものであってもよく、また、前後あるいは上下に複数分割可能に構成されたものであってもよい。
【００５２】
〔４〕第１リブ５３Ｋ，５４Ｋおよび第２リブ５３Ｌ，５４Ｌの数量は、伝動系１６の反力などに応じて種々の変更が可能である。
【００５３】
〔５〕第１リブ５３Ｋ，５４Ｋおよび第２リブ５３Ｌ，５４Ｌを、第１軸支部５３Ａ，５４Ａの周囲、第３軸支部５３Ｃ，５４Ｃの周囲、あるいは、軸支部５５Ａ，５６Ａの周囲などに形成するようにしてもよい。
【００５４】
〔６〕第３リブ５３Ｐ，５４Ｐの数量は、短尺の第１リブ５３Ｋａ，５４Ｋａの数量や、伝動系１６の反力などに応じて種々の変更が可能である。
【００５５】
〔７〕第４リブ５３Ｑ，５４Ｑの数量や形成箇所は、第１リブ５３Ｋ，５４Ｋや第２リブ５３Ｌ，５４Ｌの形成箇所などに応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】全稈投入型コンバインの全体側面図
【図２】ミッションケースの縦断正面図
【図３】第２ケース部材（第１ケース部材）の表面形状を示す側面図
【図４】第２ケース部材（第１ケース部材）の裏面形状を示す側面図
【図５】第１リブと第２リブの形状を示す要部の断面図
【図６】第１リブと第２リブと第３リブの形状を示す要部の断面図
【符号の説明】
【００５７】
１６      伝動係
４３      伝動軸
５３      ケース部材
５３Ｂ    軸支部
５３Ｅ    フランジ
５３Ｋ    第１リブ
５３Ｋａ  所定の第１リブ
５３Ｋｂ  他の第１リブ
５３Ｍ    連結孔
５３Ｌ    第２リブ
５３Ｐ    第３リブ
５３Ｑ    第４リブ
５４      ケース部材
５４Ｂ    軸支部
５４Ｅ    フランジ
５４Ｋ    第１リブ
５４Ｋａ  所定の第１リブ
５４Ｋｂ  他の第１リブ
５４Ｌ    第２リブ
５４Ｍ    連結孔
５４Ｐ    第３リブ
５４Ｑ    第４リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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