(57)【要約】【課題】シートに搬送力を付与する回転体がシートに対して滑った場合でも、シートに損傷を与えることなく、円滑にシートを搬送することができるシート搬送装置を提供する。【解決手段】複合機１は、給紙装置６を備える。給紙装置は、上段給紙トレイ１２，下段給紙トレイ１３，排紙トレイ１４を有する。上段給紙トレイ１２及び下段給紙トレイ１３に載置された記録用紙は、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６によって搬送される。第１給紙ローラ２５の周速は第２給紙ローラ２６よりも高速に設定されている。第２給紙ローラ２６に、一方向にのみ回転するワンウェイクラッチ９２が設けられている。記録用紙が正常に搬送されている場合は、第２給紙ローラ２６は連れ回りし、第１給紙ローラ２５が滑った場合は、第２給紙ローラ２６に回転駆動力が伝達されて、記録用紙が第２給紙ローラ２６によって搬送される。【選択図】図５
2008162705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが保持されるシートトレイと、
上記シートトレイに保持されたシートに搬送力を付与する第１回転体と、
上記シートトレイに保持されたシートに搬送力を付与する第２回転体と、
上記第１回転体がシートに対して滑っている場合に、上記第２回転体からシートに搬送力を付与し、上記第１回転体がシートに対して滑っていない場合に、上記第２回転体からシートに搬送力を付与しない搬送力伝達手段とを具備するシート搬送装置。
【請求項２】
上記搬送力伝達手段は、搬送方向の回転駆動力を上記第２回転体に伝達し、搬送方向と逆方向の回転駆動力を上記第２回転体に伝達せずに滑るワンウェイクラッチを有する請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
上記第１回転体の駆動時の周速度は、上記第２回転体の駆動時の周速度より大きく設定されている請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記第１回転体を回転可能に支持する第１アーム部材と、上記第２回転体を回転可能に支持する第２アーム部材とを更に具備する請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
上記第２回転体からシートに付与される搬送力は、上記第１回転体からシートに付与される搬送力よりも大きい請求項１から４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
上記第２アーム部材の延出方向と上記シートトレイに保持されたシートの表面とのなす第２角度が、上記第１アーム部材の延出方向と上記シートトレイに保持されたシートの表面とのなす第１角度より大きい請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
上記第２回転体は、上記第１回転体より搬送方向上流側に隔てられて配設されている請求項１から６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
上記シートトレイから搬送されたシートが通過される湾曲状のシート搬送路を更に備える請求項１から７のいずれかに記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関し、特に、複数の回転体でシートを搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像記録装置には、シート搬送装置が搭載されている。シート搬送装置には、シートトレイ及び給紙ローラが設けられている。シートトレイに載置されたシートは、給紙ローラによって一枚ずつ分離されながら搬送方向へ給送される。
【０００３】
このようなシート搬送装置として、特許文献１に示されるように、シートの搬送方向に隔てられた二つの給紙ローラを備えた装置が公知である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４６４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、幅の広いシートが搬送される場合は、幅の狭いシートが搬送される場合よりも、シートにかかる搬送抵抗（搬送摩擦）が大きい。そのため、給紙ローラがシートに対して滑るおそれがある。そこで、特許文献１に記載の如く、二つの給紙ローラを設けることが考えられる。しかしながら、二つの給紙ローラでシートを搬送する機構においては、二つの給紙ローラの回転速度を完全に同期させることはできない。そのため、二つの給紙ローラの間でシートが撓まされ、或いは引っ張られることにより、シートに皺や傷などの損傷を与えるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シートに搬送抵抗が付与された場合でも、損傷を与えることなく、確実にシートを搬送することができるシート搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、シートを搬送方向へ搬送するシート搬送装置である。このシート搬送装置は、シートトレイと、第１回転体と、第２回転体と、搬送力伝達手段とを備える。第１回転体及び第２回転体は、ともに、シートトレイに保持されたシートに搬送力を付与する。搬送力伝達手段は、第１回転体がシートに対して滑っている場合に、第２回転体からシートに搬送力を付与する。一方、第１回転体がシートに対して滑っていない場合は、第２回転体からシートに搬送力を付与しない。
【０００８】
(2)  搬送力伝達手段は、搬送方向の回転駆動力を第２回転体に伝達し、搬送方向と逆方向の回転駆動力を第２回転体に伝達せずに滑るワンウェイクラッチを有する。
【０００９】
これにより、第１回転体が滑った場合に第２回転体からシートへ搬送力を付与する機構を機械的に構成することができる。
【００１０】
(3)  第１回転体の駆動時の周速度は、第２回転体の駆動時の周速度より大きく設定されている。
【００１１】
これにより、第１回転体がシートに対して滑っていない場合は、上記ワンウェイクラッチによって、第２回転体に回転駆動力が伝達されない。そのため、第１回転体と第２回転体との間でシートに撓みや引っ張りなどが生じない。
【００１２】
(4)  第１回転体を回転可能に支持する第１アーム部材と、第２回転体を回転可能に支持する第２アーム部材とを更に具備する。
【００１３】
これにより、第１回転体及び第２回転体の支持を好適に実現することができる。
【００１４】
(5)  本シート搬送装置では、第２回転体からシートに付与される搬送力は、第１回転体からシートに付与される搬送力よりも大きく設定されている。
【００１５】
これにより、本シート搬送装置において、第１回転体のみで搬送することができないシートであっても、第１回転体の搬送力を要することなく、第２回転体のみでそのシートを搬送することが可能となる。例えば、第１回転体が完全に滑った場合でも、シートは第２回転体によって確実に搬送される。
【００１６】
(6)  第２アーム部材の延出方向とシートトレイに保持されたシートの表面とのなす第２角度が、第１アーム部材の延出方向とシートトレイに保持されたシートの表面とのなす第１角度より大きく設定されている。
【００１７】
これにより、第２回転体からシートに付与される搬送力を、第１回転体からシートに付与される搬送力よりも大きくする機構が具体的に実現される。
【００１８】
(7)  本発明を具現化するうえで、第２回転体は、上記第１回転体より搬送方向上流側に隔てられて配設されていることが好ましい。
【００１９】
(8)  本シート搬送装置は、シートトレイから搬送されたシートが通過される湾曲状のシート搬送路を更に備える。
【００２０】
このようなシート搬送路を備えた装置においてシートが搬送された場合は、シートに比較的大きな搬送抵抗が掛かる。したがって、かかるシート搬送装置に本発明は好適である。
【発明の効果】
【００２１】
本シート搬送装置によれば、第１回転体がシートに対して滑った場合に、第２回転体からシートに搬送力が付与される。一方、第１回転体が滑っていない場合は、第１回転体のみからシートに搬送力が付与される。これにより、シート部材を確実に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２３】
《第１の実施形態》
図１は、本発明の第１の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。複合機１は、プリンタ部２とスキャナ部３とを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。
【００２４】
複合機１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形であり、複合機１の上部がスキャナ部３である。スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１に示されるように、複合機１の天板として原稿カバー５が開閉自在に設けられている。原稿カバー５の下側に、プラテンガラス及びイメージセンサが設けられている。プラテンガラスに載置された原稿の画像は、イメージセンサによって読み取られる。
【００２５】
複合機１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、外部から入力された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙（本発明のシートの一例）に画像や文書を記録する。プリンタ部２は、正面に開口１０が形成されている。上段給紙トレイ１２（本発明のシートトレイの一例）、下段給紙トレイ１３（本発明のシートトレイの一例）、及び排紙トレイ１４は、開口１０の内側において、上下方向に段状に設けられている。本第１の実施形態では、上段給紙トレイ１２、下段給紙トレイ１３、及び排紙トレイ１４それぞれが組み付けられて、一体化された給紙カセットを構成している。
【００２６】
上段給紙トレイ１２及び下段給紙トレイ１３に、記録用紙が積層状に収容される。例えば、下段給紙トレイ１３に、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。また、上段給紙トレイ１３に、はがきサイズや写真Ｌ判サイズなどの小サイズの記録用紙が収容可能である。下段給紙トレイ１３は、必要に応じてスライドトレイ１５が引き出されることによりトレイ面が拡大され、例えば、リーガルサイズの記録用紙が収容できるようになる。上段給紙トレイ１２及び下段給紙トレイ１３に収容された記録用紙がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ１４へ排出される。なお、プリンタ部２やスキャナ部３は、複合機１の正面上部に設けられた操作パネル４からの操作指示や、コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいて動作する。
【００２７】
以下、図２及び図３を参照しながら、複合機１の内部構成、特にプリンタ部２の構成について説明する。ここに、図２は、複合機１のプリンタ部２の内部構成を示す縦断面図である。図３は、プリンタ部２の主要構成及び給紙装置６の構成を示す部分拡大断面図である。
【００２８】
プリンタ部２には給紙装置６が搭載されている。給紙装置６は、大別して、上段給紙トレイ１２、下段給紙トレイ１３、及び給紙機構３３を備える。給紙機構３３は、第１給紙ローラ２５（本発明の第１回転体の一例）と、第２給紙ローラ２６（本発明の第２回転体の一例）と、駆動伝達機構３０，３１（本発明の搬送力伝達手段の一例）と、これらを支持する第１スイングアーム２７（本発明の第１アーム部材の一例）及び第２スイングアーム２８（本発明の第２アーム部材の一例）とを備えて構成されている。
【００２９】
図２に示されるように、複合機１の底側に下段給紙トレイ１３が設けられている。そして、その上側に、上段給紙トレイ１２が設けられている。言い換えれば、上段給紙トレイ１２と下段給紙トレイ１３は、上下二段の構造を有している。上段給紙トレイ１２及び下段給紙トレイ１３の上側に第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６が設けられている。図２には、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６が下段給紙トレイ１３に当接した状態が示されている。複合機１に上段給紙トレイ１２及び下段給紙トレイ１３が装着された状態で、下段給紙トレイ１３に対して上段給紙トレイ１２が相対的に引き出されることにより、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６が下段給紙トレイ１３に当接する。なお、図示されていないが、下段給紙トレイ１３に対して上段給紙トレイ１２が装置奥方向に相対的に押し込まれることによって、上段給紙トレイ１２の先端が第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６を跳ね上げて、それらのローラ面が上段給紙トレイ１２に当接するようになっている。以下においては、図２に示される状態で、給紙装置６構成及びその作用等について説明する。なお、本第１の実施形態では、上段給紙トレイ１２及び下段給紙トレイ１３の如く、二段構成の給紙トレイを採用しているが、もちろん、一段構成の給紙トレイにも本発明は適用され得る。
【００３０】
下段給紙トレイ１３の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、下段給紙トレイ１３から重送された記録用紙を分離して、下段給紙トレイ１３の最上位置の記録用紙を上方へ案内する。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、湾曲状に形成された湾曲部１７を経て正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ１４へ通じている。したがって、下段給紙トレイ１３に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ１４に排出される。
【００３１】
図３に示されるように、下段給紙トレイ１３の上側面に第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６のローラ面が当接している。言うまでもなく、下段給紙トレイ１３に記録用紙が載置されている場合は、記録用紙の上面に第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６のローラ面が当接する。この場合、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６によって、下段給紙トレイ１３に載置された記録用紙が用紙搬送路２３へ供給される。同図に示されるように、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６は、スイングアーム２７，２８によって駆動軸２９に揺動可能に支持されており、駆動伝達機構３０，３１によって駆動軸２９から入力された駆動力が伝達される。これにより、記録用紙に対する第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６それぞれのくい付きが良好となり、記録用紙に付与される搬送力の伝達ロスが軽減される。なお、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６の支持構造及び駆動伝達機構３０，３１等の詳細については後述する。
【００３２】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。湾曲部１７に記録用紙が搬送される場合は、記録用紙は湾曲部１７で湾曲形状に曲げられる。したがって、湾曲部１７を記録用紙が通過するに際して、その記録用紙は外側ガイド部材１８のガイド面と摺接して移動するため、ガイド面から搬送方向とは逆方向の搬送摩擦（摩擦抵抗）を受ける。特に、搬送される記録用紙が、厚紙などのように腰の強い記録用紙や、記録面に所定のコーティング処理が施された光沢紙である場合は、上記搬送摩擦が大きくなる傾向にある。
【００３３】
図３に示されるように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、キャリッジ３８を備えている。キャリッジ３８は、インクジェット記録ヘッド３９を搭載している。記録用紙の搬送方向と直交する主走査方向（図３の紙面に垂直な方向）にガイドレール４３，４４が延設されている。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４に、上記主走査方向へ往復動可能に支持されている。インクジェット記録ヘッド３９には、複合機１内にインクジェット記録ヘッド３９とは独立に配置されたインクカートリッジ（不図示）からインクチューブ４１を通じて各色のインクが供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。
【００３４】
図３に示されるように、画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０の下側で、搬送ローラ６０に対して圧接された状態で配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ１４へ搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、モータ７１（図５参照）から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。
【００３５】
以下に、図４及び図５を参照しながら、給紙機構３３の詳細な構成、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６の支持構造及び駆動伝達機構３０，３１の詳細について説明する。ここに、図４は、給紙機構３３を示す模式拡大図である。また、図５は、図４の給紙機構３３の平面図である。
【００３６】
給紙機構３３は、第１スイングアーム２７に第１給紙ローラ２５と駆動伝達機構３０を構成する複数のギアとが支持され、第２スイングアーム２８に第２給紙ローラ２６と駆動伝達機構３１を構成する複数のギアとが支持されて構成されている。
【００３７】
上段給紙トレイ１２の上方に、装置の幅方向に渡って駆動軸２９が設けられている。駆動軸２９は、複合機１の本体フレームで回転可能に支持されている。駆動軸２９の一端には、図５に示されるように、伝達ギア７０が連結されている。伝達ギア７０は、モータ７１に直結された伝達ギア７２と噛み合わされている。したがって、モータ７１が回転駆動されると、所定方向の回転駆動力（回転トルク）が伝達ギア７２及び伝達ギア７０を介して駆動軸２９に伝達される。なお、本第１の実施形態では、モータ７１によって、図４において反時計方向の回転駆動力が駆動軸２９に伝達される。
【００３８】
第１スイングアーム２７は、構成樹脂製の２枚の長板部材７５を所定間隔を隔てて対面させ、その状態で長板部材７５それぞれの両端同士をリブ７６で渡すように連結して構成されている。第１スイングアーム２７は、同図に示されるように、一方端が駆動軸２９に回動自在に支持されている。具体的には、第１スイングアーム２７の一方端に設けられた軸孔７４に駆動軸２９が挿通されている。
【００３９】
第１スイングアーム２７の先端に、第１給紙ローラ２５が支持されている。具体的には、第１スイングアーム２７の先端に回動自在に支持された軸７８の両端それぞれに二つの第１給紙ローラ２５が固定されている。図５に示されるように、本第１の実施形態では、第１給紙ローラ２５は、長板部材７５の外側に連結されている。第１給紙ローラ２５のローラ表面は、記録用紙に摺接した際に摩擦力が生じやすいように、ゴム部材で被覆されている。
【００４０】
駆動伝達機構３０は、図に示されるように、伝達ギア７７、中間ギア８０、及び伝達ギア７９により構成されている。駆動軸２９において、長板部材７５の内側に、伝達ギア７７が嵌め入れられている。伝達ギア７７は、駆動軸２９に固着されており、駆動軸２９の回転に伴って同方向に回転する。軸７８において、長板部材７５の内側に、伝達ギア７９が嵌め入れられている。伝達ギア７９は、支持軸７８に固着されており、軸７８の回転に伴って同方向に回転する。伝達ギア７７と伝達ギア７９との間に、二つの中間ギア８０が連なって設けられている。これにより、駆動軸２９に入力された回転駆動力が、伝達ギア７７、中間ギア８０、そして伝達ギア７９を介して二つの第１給紙ローラ２５に伝達される。
【００４１】
第１スイングアーム２７は駆動軸２９で回動自在に支持されている。したがって、第１スイングアーム２７は、第１スイングアーム２７、第１給紙ローラ２５、駆動伝達機構３０の自重、及び不図示のバネによるバネ力によって下方に回動され、第１給紙ローラ２５の表面が記録用紙に当接した位置で静止する。このとき、駆動軸２９から延出された第１スイングアーム２７は、記録用紙の表面と角度θ１（図４参照）をなす方向に傾斜する。言い換えれば、第１スイングアーム２７の駆動軸２９からの延出方向と記録用紙の表面とは、角度θ１をなす関係にある。この状態で第１給紙ローラ２５に回転駆動力（回転トルク）が伝達されると、ローラ表面と記録用紙との間に摩擦力が発生し、記録用紙を矢印６８の方向へ掻き取るようにして搬送される。言い換えれば、上記摩擦力が記録用紙に付与されることによって記録用紙が搬送される。このように、記録用紙を搬送させる摩擦力が本発明の搬送力に相当する。
【００４２】
第２スイングアーム２８は、図４及び図５に示されるように、第２スイングアーム２８は、長板部材７５より短い２枚の短板部材８５が所定間隔を隔てて対面するよう配置されて構成されている。第２スイングアーム２８は、一方端が駆動軸２９に回動自在に支持されている。具体的には、第２スイングアーム２８の一方端に設けられた軸孔８４に駆動軸２９が挿通されている。第２スイングアーム２８は、第１スイングアーム２７の長板部材７５に挟まれた空間に配設されている。
【００４３】
第２スイングアーム２８の先端に、第２給紙ローラ２６が支持されている。具体的には、第２スイングアーム２８の先端に回動自在に支持された軸８８に第２給紙ローラ２６が固定されている。図５に示されるように、本第１の実施形態では、第２給紙ローラ２６は、短板部材８５の内側に連結されている。第２給紙ローラ２６のローラ表面は、記録用紙に摺接した際に摩擦力が生じやすいように、ゴム部材で被覆されている。
【００４４】
駆動伝達機構３１は、伝達ギア８７、中間ギア９０、及び伝達ギア８９により構成されている。伝達ギア８７は、伝達ギア７７と同径であり、同じ歯数を有する同一のギアである。伝達ギア８７は、駆動軸２９において、短板部材８５の内側に嵌め入れられている。伝達ギア８７は、駆動軸２９に固着されており、駆動軸２９の回転に伴って同方向に回転する。軸８８において、長板部材７５の内側に、伝達ギア８９が嵌め入れられている。伝達ギア８９は、軸８８に固着されており、軸８８の回転に伴って同方向に回転する。伝達ギア８７と伝達ギア８９との間に、二つの中間ギア９０が連なって設けられている。これにより、駆動軸２９に入力された回転駆動力が、伝達ギア８７、中間ギア９０、伝達ギア８９を介して第２給紙ローラ２６に伝達される。
【００４５】
また、駆動伝達機構３１はワンウェイクラッチ９２を有する。ワンウェイクラッチ９２は、図５に示されるように、第２給紙ローラ２６の内孔に収容されるように設けられている。ワンウェイクラッチ９２は、記録用紙を矢印６８の方向へ搬送させる回転駆動力（回転トルク）が軸８８に伝達されたときに、その回転駆動力を第２給紙ローラ２６に伝達し、矢印６８の方向と逆の方向の回転駆動力が軸８８に伝達されたときに、その回転駆動力を第２給紙ローラに伝達せずに滑るクラッチである。ワンウェイクラッチ９２による作用効果は後述する。
【００４６】
第２スイングアーム２８は、駆動軸２９で回動自在に支持されているため、第２スイングアーム２８、第２給紙ローラ２６、及び駆動伝達機構３１の自重、及び不図示のバネによるバネ力によって下方に回動され、第２給紙ローラ２６の表面が記録用紙に当接した位置で静止する。第２スイングアーム２８は、第１スイングアーム２７より駆動軸２９からの延出方向の長さが短い。したがって、駆動軸２９から延出された第２スイングアーム２８は、記録用紙の表面と角度θ１より大きい角度θ２（図４参照）をなす方向に傾斜する。言い換えれば、第２スイングアーム２８の駆動軸２９からの延出方向と記録用紙の表面とは、角度θ２をなす関係にある。この状態で第２給紙ローラ２６に回転駆動力（回転トルク）が伝達されると、ローラ表面と記録用紙との間に摩擦力が発生し、この摩擦力が搬送力として記録用紙に付与されて、記録用紙が矢印６８の方向へ搬送される。このとき、角度θ２は角度θ１より大きいため、第２給紙ローラ２６から記録用紙に付与される搬送力は、第１給紙ローラ２５から記録用紙に付与される搬送力よりも大きい。
【００４７】
本第１の実施形態では、駆動伝達機構３０，３１が具備する伝達ギアの径や歯数、或いは、第１給紙ローラ２５と第２給紙ローラ２６の外周長さを適宜設計することによって、第１給紙ローラ２５の周速度Ｖ１が第２給紙ローラ２６の周速度Ｖ２よりも高速となるように設定されている。例えば、駆動伝達機構３０及び駆動伝達機構３１を構成する各伝達ギアの構造が同一である場合は、第１給紙ローラ２５の外径を第２給紙ローラ２６の外径よりも大きくすることにより、周速度Ｖ１を周速度Ｖ２よりも高速に設定することができる。
【００４８】
このように給紙機構３３が構成されているため、駆動伝達機構３０を介して駆動軸２９から回転駆動力が第１給紙ローラ２５に伝達される。これにより、第１給紙ローラ２５は周速度Ｖ１で回転される。また、軸８８には、駆動伝達機構３１を介して、周速度Ｖ１より遅い周速度Ｖ２で第２給紙ローラ２６を回転させる回転駆動力が伝達される。このとき、記録用紙は、第１給紙ローラ２５から付与された搬送力によって矢印６８（図４参照）に示される搬送方向へ搬送される。一方、軸８８にも駆動伝達機構３１から第２給紙ローラ２６を周速度Ｖ２で回転させる回転駆動力が伝達されている。しかしながら、この回転駆動力よりも、第１給紙ローラ２５によって搬送される記録用紙から第２給紙ローラ２６に付与される回転力の方が大きいため、第１給紙ローラ２５と同じ周速度Ｖ１で第２給紙ローラ２６を回転させる回転力が記録用紙から第２給紙ローラ２６のローラ面に付与される。つまり、第２給紙ローラ２６は、記録用紙から回転力を受けて、周速度Ｖ２ではなく周速度Ｖ１で回転される。このとき、軸８８は、第２給紙ローラ２６に対して相対的に逆回転することになる。言い換えれば、第２給紙ローラ２６の軸８８には、見かけ上、記録用紙を搬送させる方向（矢印６８に示す方向）とは逆の方向の回転駆動力が付与される。このとき、ワンウェイクラッチ９２が滑り、軸８８に伝達された回転駆動力は第２給紙ローラ２６には伝達されない。このように、第１給紙ローラ２５によって記録用紙が搬送されている場合（第１給紙ローラ２５が滑っていない場合）は、周速度Ｖ２で回転するはずの第２給紙ローラ２６は、第１給紙ローラ２５によって搬送される記録用紙に当接しながら、第１給紙ローラ２５と同じ周速度Ｖ１で連れ回る。したがって、第２給紙ローラ２６から記録用紙に搬送方向とは逆の方向の負荷がかかることはない。その結果、記録用紙に皺が付くことも、記録用紙が破れることもない。
【００４９】
ところで、幅の広い記録用紙や厚紙が搬送される場合に、湾曲部１７において記録用紙に掛かる搬送抵抗（搬送摩擦）が第１給紙ローラ２５による搬送力より大きくなる場合がある。このとき、第１給紙ローラ２５の搬送力が不足して、第１給紙ローラ２５は、記録用紙の表面で滑る。この場合、記録用紙から第２給紙ローラ２６に付与されていた回転力が第２給紙ローラ２６の軸８８に伝達されていた回転駆動力より小さくなり、第２給紙ローラ２６の軸８８が、第２給紙ローラ２６に対して第２給紙ローラ２６を矢印６８（図４参照）に示される搬送方向へ回転させる方向へ回転する。このとき、ワンウェイクラッチ９２によって、軸８８に伝達された回転駆動力が第２給紙ローラ２６に伝達される。これにより、記録用紙によって連れ回りしていた第２給紙ローラ２６は、軸８８に伝達された回転駆動力によって積極的に回転される。上述したように、第２給紙ローラ２６が記録用紙に付与する搬送力は、第１給紙ローラ２５の搬送力より大きいため、上記搬送抵抗によって記録用紙が停止されることなく、確実に記録用紙が搬送される。このように、本複合機１には、給紙機構３３が設けられているため、厚紙や光沢紙などの記録用紙を搬送する場合でも、記録用紙にかかる搬送抵抗にかかわらず、常に記録用紙を確実に搬送することができる。
【００５０】
《第２の実施形態》
以下、図６及び図７を参照しながら、本発明の第２の実施形態について説明する。ここに、図６は、給紙装置６の制御部１００の構成を示すブロック図である。図７は、制御部１００により実行される駆動伝達機構の切換制御の処理手順の一例を示すフローチャートである。本第２の実施形態では、給紙装置６の制御部１００は、複合機１全体を統括的に制御するメイン制御部から独立したものとして説明するが、上記メイン制御部の一部を構成するものであってもかまわない。また、上述の第１の実施形態と共通する構成要素については、第１の実施形態で用いた符号と同符号を示すことでその詳細な説明を省略する。
【００５１】
制御部１００は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１の全体動作を統括して制御するものである。制御部１００は、図６に示されるように、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＥＥＰＲＯＭ１０４を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス１０５を介してＡＳＩＣ１０６に接続されている。
【００５２】
ＲＯＭ１０２には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ１０４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００５３】
ＡＳＩＣ１０６は、ＣＰＵ１０１からの指令に従い、モータ７１に通電する相励磁信号等を生成して、この信号をモータ７１の駆動回路１１０に付与し、駆動回路１１０を介して駆動信号をモータ７１に通電することにより、モータ７１の回転制御を行っている。
【００５４】
駆動回路１１０は、第１給紙ローラ２５、第２給紙ローラ２６に接続されたモータ７１を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ１０６からの出力信号を受けて、モータ７１を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてモータ７１が回転し、モータ７１の回転駆動力が駆動軸２９、駆動伝達機構３０、駆動伝達機構１２１を介して、第１給紙ローラ２５及び第２給紙ローラ２６に伝達される。モータ７１は、ギアや駆動軸等からなる駆動機構（不図示）を介して搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２にも接続されている。したがって、モータ７１の回転駆動力は搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２に伝達される。ここに、駆動伝達機構１２１は、上述の第１の実施形態における駆動伝達機構３１に代えて本第２の実施形態で採用された機構であり、駆動軸２９からの回転駆動力を第２給紙ローラ２６に伝達するものである。駆動伝達機構１２１は、ワンウェイクラッチ９２に代えてソレノイド１１３を有する点を除き、駆動伝達機構３１と略同様の構成を有する。
【００５５】
ＡＳＩＣ１０６には、第１給紙ローラ２５の回転量を検出するロータリーエンコーダ１１５と、第２給紙ローラ２６の回転量を検出するロータリーエンコーダ１１６とが接続されている。ＣＰＵ１０１は、各ロータリーエンコーダ１１５，１１６の回転量に基づいて、第１給紙ローラ２５の回転速度Ｖ１、及び第２給紙ローラ２６の回転速度Ｖ２を算出する。
【００５６】
ＡＳＩＣ１０６には、ソレノイド１１３が接続されている。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納された制御プログラムに基づいて、ＡＳＩＣ１０６に所定のタイミングで出力信号を出力させて、ソレノイド１１３を動作させる。ソレノイド１１３は、駆動伝達機構１２１に組み込まれている。ソレノイド１１３は、第２給紙ローラ２６に連結された伝達ギア７９と中間ギア９０とを接離させるためのものであり、ソレノイド軸が周知のリンク機構を介して中間ギア７９或いは中間ギア９０のいずれかに連結されている。ソレノイド１１３に信号が入力されると、ソレノイド１１３は伝達ギア７９と中間ギア９０とを噛み合わせる方向に動作する。これにより、第２給紙ローラ２６に回転駆動力が伝達される。また、ソレノイド１１３へ信号が出力されていない状態では、伝達ギア７９と中間ギア９０とが離脱されている。したがって、この状態では、第２給紙ローラ２６に回転駆動力は伝達されない。
【００５７】
続いて、図７を参照して、制御部１００においてＣＰＵ１０１により実行される駆動伝達の切換制御の処理手順の一例について説明する。なお、この切換制御は、印刷指令が入力され、モータ７１が回転駆動された後に実行される。
【００５８】
まず、ステップＳ１において、第１給紙ローラ２５の回転速度Ｖ１、及び第２給紙ローラ２６の回転速度Ｖ２を算出する。これら回転速度Ｖ１，Ｖ２は、ロータリーエンコーダ１１５，１１６の回転量に基づいて算出される。
【００５９】
続いて、ステップＳ２において、ステップＳ１で算出された回転速度Ｖ１と回転速度Ｖ２とが比較されて、回転速度Ｖ１が回転速度Ｖ２より大きいかどうかが判断される。第１給紙ローラ２５が滑っていない場合は、第２給紙ローラ２６も記録用紙によって第１給紙ローラ２５と同じ速度Ｖ１で連れ回りする。そのため、回転速度Ｖ１が回転速度Ｖ２を超えることはない。逆に、第１給紙ローラ２５が滑っている場合は、回転速度Ｖ１より遅い速度で搬送され、或いは記録用紙が搬送されずに停止するため、第２給紙ローラ２６は回転速度が低下し、或いは停止する。その一方で、第１給紙ローラ２５は滑っている最中でも、回転速度Ｖ１で回転する。したがって、この場合は、回転速度Ｖ１が回転速度Ｖ２より大きくなる。要するに、ステップＳ２では、回転速度Ｖ１と回転速度Ｖ２とを比較することにより、第１給紙ローラ２５が滑っているかどうかを判断することができる。
【００６０】
ステップＳ２で、回転速度Ｖ１が回転速度Ｖ２より大きいと判断されると、言い換えれば、第１給紙ローラ２５が滑っていると判断されると、制御部１００のＣＰＵ１０１によって、ソレノイド１１３がオンにされる（Ｓ３）。これにより、第２給紙ローラ２６と中間ギア９０とが噛み合わされて、モータ７１の回転駆動力が駆動伝達機構３１を介して第２給紙ローラ２６に伝達される。このように、第１給紙ローラ２５が滑ったとしても、即座に第２給紙ローラ２６に回転駆動力が伝達されるため、記録用紙は、常に、円滑且つ安定した状態で搬送される。なお、ステップＳ２で、回転速度Ｖ１が回転速度Ｖ２より小さいと判断された場合は、ソレノイド１１３のオフ状態が維持され、第１給紙ローラ２５のみによる搬送が継続される（Ｓ４）。
【００６１】
ステップＳ５では、記録用紙の先端が所定の位置まで到達したかどうかが判断される。かかる判断は、用紙搬送路２３に設けられた光学センサなどからなるシートセンサの検出結果に基づいて判断される。ここで、所定の位置は、例えば、第１給紙ローラ２５から搬送方向下流側に設けられた搬送ローラ６０によって記録用紙が搬送可能な位置である。かかる位置まで先端が到達すると、搬送ローラ６０によって記録用紙が搬送されるため、ソレノイド１１３による駆動伝達の切換処理を要しない。したがって、ステップＳ５において、記録用紙の先端が所定の位置まで到達したと判断されると、一連の切換処理が終了する。なお、記録用紙の先端が所定の位置に到達していない場合は、ステップＳ２以降の処理が繰り返し実行される（Ｓ５のＮｏ側）。
【００６２】
なお、本第２の実施形態では、回転速度Ｖ１及び回転速度Ｖ２を比較することにより、第１給紙ローラ２５が滑ったかどうかを判断することとしたが、例えば、ロータリエンコーダ１１６の検出信号に基づいて算出された回転速度Ｖ２が予め設定された閾値より低くなったかどうかを判定することにより、第１給紙ローラ２５が滑ったかどうかを判断してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１のプリンタ部２の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成及び給紙装置６の構成を示す部分拡大断面図である。
【図４】図４は、給紙機構３３を示す模式拡大図である。
【図５】図５は、図４の給紙機構３３の平面図である。
【図６】図６は、給紙装置６の制御部１００の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、制御部１００により実行される駆動伝達機構の切換制御の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・複合機
６・・・給紙装置（シート搬送装置）
１２・・・上段給紙トレイ（シートトレイ）
１３・・・下段給紙トレイ（シートトレイ）
１７・・・湾曲部
２３・・・用紙搬送路（シート搬送路）
２５・・・第１給紙ローラ（第１回転体）
２６・・・第２給紙ローラ（第２回転体）
２７・・・スイングアーム（第１アーム部材）
２８・・・スイングアーム（第２アーム部材）
２９・・・駆動軸
３０・・・駆動伝達機構（搬送力伝達手段）
３１・・・駆動伝達機構（搬送力伝達手段）
７１・・・モータ
１１３・・・ソレノイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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