(57)【要約】【課題】使用時に可撓性管のたわみを防止し、処置具の移動量に対して十分な切開切除を行える内視鏡用処置具を提供する。【解決手段】本発明の高周波ナイフ１は、可撓性を有するシース２と、シース２に進退操作自在に挿通された操作部材１１と、操作部材１１の先端に設けられ、シース２から突没する電極用ナイフ部１５と、操作部材１１の基端に接続され、操作部材１１を前後に進退させると共に操作部材１１を圧縮する操作用スライダ９を含む操作部３とを備え、操作部材１１は、少なくとも先端部が圧縮によって硬性が高くなるコイルシース１３を含んで形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシースと、
前記シースに進退操作自在に挿通された操作部材と、
前記操作部材の先端に設けられ、前記シースから突没する処置部と、
前記操作部材の基端に接続され、前記操作部材を前後に進退させる進退部材を含む操作部と、
前記操作部材を圧縮する圧縮手段と、
を備え、
前記操作部材は、少なくとも先端部が圧縮によって硬性が高くなる部材から成る内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記圧縮手段による前記操作部材の圧縮状態を保持する保持手段をさらに備える請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記操作部材を形成する前記部材は、発条体である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記シースの先端には、前記処置部が通過可能で、かつ前記操作部材の先端が当接して通過不可能な当接部材が設けられている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記圧縮手段は、前記操作部に設けられている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記圧縮手段と前記操作部の前記進退部材とは同一の部材である請求項５に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記保持手段は、前記操作部に設けられている請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記保持手段は、前記進退部材の後退を防止することによって前記圧縮状態を保持する請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記処置部が高周波ナイフとして機能する電極部である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に係り、特に生体組織を切除するための高周波ナイフ等の内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば経内視鏡的に粘膜等の生体組織を切除する処置が行われている。このような切除処置には、例えば特許文献１に開示されるような高周波処置具が用いられる。
【０００３】
上記特許文献１や、特許文献２、特許文献３等に開示された高周波処置具は、可撓性を有する管（シース）の中に挿通された操作ワイヤの先端に、軸方向に延びる針状のナイフ部（処置部）を有し、このナイフ部に高周波電流を通電することにより、ナイフ部と接触する生体組織を焼灼切開するものである。
【０００４】
可撓性の管には、チューブやコイルが使用され、操作ワイヤには、ワイヤやコイルが使用されている。そして、管とワイヤとを組み合わせた状態でも柔軟性を有している。
【特許文献１】実開昭６２−５０６１０号公報
【特許文献２】特開平８−２９９３５５号公報
【特許文献３】特開２００５−２３００８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示された高周波処置具を用いて組織を切開・切除する場合には、例えば図１４（ａ）に示すように、内視鏡１００の先端に位置する高周波処置具１０１のナイフ部１０２を切除対象部位Ａに穿刺して所定の切除方向Ｂに沿って移動させて切開・切除するが、この時、図１４（ｂ）に示すように、高周波処置具１０１のシース１０３が柔軟であるために移動後のシース１０３が移動方向後方にたわんでしまい、処置具の移動量に対して十分な切開・切除ができないことがあった。
【０００６】
また、特許文献２、特許文献３に開示された高周波処置具のように、可撓性管もしくは操作ワイヤに密巻コイルを使用しているものでも、密巻コイルに可撓性があるため、同様の問題があった。
【０００７】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置部を可撓性管から突出して使用する内視鏡用処置具において、使用時に可撓性管のたわみを防止し、処置具の移動量に対して十分な切開切除を行える内視鏡用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の内視鏡用処置具は、可撓性を有するシースと、前記シースに進退操作自在に挿通された操作部材と、前記操作部材の先端に設けられ、前記シースから突没する処置部と、前記操作部材の基端に接続され、前記操作部材を前後に進退させる進退部材を含む操作部と、前記操作部材を圧縮する圧縮手段とを備え、前記操作部材は、少なくとも先端部が圧縮によって硬性が高くなる部材から成る内視鏡用処置具である。
【０００９】
このように構成することにより、処置部をシース先端から突出させた状態で移動させて切開・切除等の処置を行う際、操作部材に圧縮を加えて硬性を高くすることによりシースを硬くしてたわみを防止できる。よって、処置具の移動量に対応した十分な量の切開・切除等の処置が行える。
【００１０】
さらに、前記圧縮手段による前記操作部材の圧縮状態を保持する保持手段が設けられていることが望ましい。
また、前記圧縮によって硬性が高くなる部材には、例えば発条体が適用される。
【００１１】
また、前記シースの先端には、前記処置部が通過可能で、かつ前記操作部材の先端が当接して通過不可能な当接部材が設けられていることが望ましい。
【００１２】
また、前記圧縮手段は、前記操作部に設けられていてもよい。この場合、前記圧縮手段は、前記操作部の進退部材であってもよい。
【００１３】
また、前記保持手段は、前記操作部に設けられていてもよい。この場合、前記保持手段は、前記操作部の進退部材の後退を防止することによって前記圧縮状態を保持してもよい。
【００１４】
また、前記内視鏡用処置具の前記処置部としては、例えば高周波ナイフとして機能する電極部が適用される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の内視鏡用処置具によれば、使用時に可撓性管のたわみを防止し、処置具の移動量に対して十分な切開切除を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１及び図２を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、この実施の形態にかかる高周波ナイフ（内視鏡用処置具）１は、本体部材として内視鏡のチャンネル（図示せず）内に挿通可能な可撓性を有するシース２と、このシース２の基端に設けられた操作部３とを備えている。シース２は、例えばテトラフルオロエチレン材などから成る絶縁チューブ４で形成されている。シース２の先端には筒状のストッパ部材（当接部材）５が設けられ、このストッパ部材５の外周は、絶縁チューブ４の先端部分によって被覆されている。そして、ストッパ部材５の内面には、先端側を細くしたテーパ部６と、このテーパ部６の先端側に位置する小径孔７が形成されている。
【００１７】
高周波ナイフ１の操作部３は、操作部本体８と、操作部本体８に対して進退可能な操作用スライダ（進退部材、圧縮手段）９とを備えている。操作用スライダ９は、高周波発生装置（図示せず）に通じる図示しないコードが電気的に接続される接続コネクタ部１０を有している。
【００１８】
シース２の内部には、導電性の操作部材１１が挿通され、この操作部材１１の基端部は、操作用スライダ９に連結されている。一方、操作部材１１の先端部には、前述したストッパ部材５のテーパ部６に当接されるストッパ受部１２が装着されている。操作部材１１は、例えばコイルシース１３のように圧縮すると硬性が高くなる部材に、通電用ワイヤ１４が挿入された構造になっている。
【００１９】
また、操作部材１１の先端に装着されたストッパ受部１２には、処置部として、棒状の電極用ナイフ部（電極部）１５が接続されている。この電極用ナイフ部１５は、シース２の先端からその軸方向に突出する。電極用ナイフ部１５は、導電材料によって形成されており、ストッパ受部１２に電気的に接続されている。
【００２０】
したがって、電極用ナイフ部１５は、ストッパ受部１２および操作部材１１を介して、操作用スライダ９の接続コネクタ部１０に電気的に接続されるとともに、操作部材１１の進退動作により、ストッパ部材５の小径孔７を通って、シース２の先端部から突没することができる。ストッパ受け部１２がストッパ部材５のテーパ部６に当接することにより電極用ナイフ部１５のシース２先端からの突出量が一定に保たれる。さらに、ストッパ受け部１２がストッパ部材５のテーパ部６に当接した状態で操作用スライダ９を前進させるとコイルシース１３に圧縮力を付加することができる。
【００２１】
次に、この実施の形態にかかる高周波ナイフ１を用いて例えば経内視鏡的に体腔内の粘膜を切開する際の作用について、図１乃至図４を用いて説明する。
図１に示すように、操作用スライダ９を操作部本体８に対して後方側（基端側）に移動させて操作部材１１を後方側に移動させ、電極用ナイフ部１５がシース２内に引き込まれた状態にする。この状態で、高周波ナイフ１を内視鏡１６のチャンネルを介して体腔内に導入する。
【００２２】
次に、図２に示すように、操作用スライダ９を操作部本体８に対して前方（先端側）に移動させると、操作部材１１は前方に移動し、ストッパ受部１２がストッパ部材５のテーパ部６に当接して止まる。それに伴って、電極用ナイフ部１５がシース２の先端から外部に向けて突出する。
【００２３】
この状態から、図２に想像線で示すように操作用スライダ９を操作部本体８に対してさらに前進させる。これにより、操作部材１１が圧縮され、コイルシース１３が硬くなり、シース２は非圧縮状態から圧縮状態に移行し、たわみにくくなる。換言すれば、図３において、例えばシース２を実線で示す位置から想像線で示す位置へとたわませるために側方からシース２に付与される力量Ｆは、非圧縮状態から圧縮状態への移行に伴いＦからＦ’（但しＦ＜Ｆ’）のように増大する。
【００２４】
そして、図４に示すように、電極用ナイフ部１５を粘膜１７に押し付けた状態で、電極用ナイフ部１５に通電しながら、例えば矢印Ｃに示す方向に内視鏡１６の湾曲部１８を動かして粘膜１７を切開する。
【００２５】
本実施形態では、シース２を構成する操作部材１１が、圧縮を受けると硬くなるコイルシース１３から成り、操作部３の操作によってコイルシース１３に圧縮を加えることができる。したがって、電極用ナイフ部１５をシース２先端から突出させ、移動させて切開を行う際、シース２を硬くして内視鏡１６先端から突出した部分のたわみを防止でき、移動量に対して十分な量の切開を行うことができる。
【００２６】
なお、図２の状態では、ストッパ受部１２がストッパ部材５のテーパ部６に基端側から当接しているため、通電用ワイヤ１４はそれ以上先端側に前進することができない。従って、この状態で、想像線で示すように操作用スライダ９を操作部本体８に対してさらに前進させてコイルシース１３を圧縮させると、通電用ワイヤ１４にはコイルシース１３の圧縮分だけたるみが生じる。このたるみは、コイルシース１３の内周と通電用ワイヤ１４の外周間に形成された隙間にて吸収される。
【００２７】
［第２実施形態］
図５及び図６は本発明の第２実施形態を示すものである。
本実施形態の高周波ナイフ１では、操作部３に、操作用スライダ９の後退を防止し、電極用ナイフ部１５を突出状態で保持する保持手段１９が設けられている。保持手段１９は、操作用スライダ９後方の操作部本体８に設けられた雄ネジ部２０とそれに螺合する移動部材２１とから構成されている。この点が第１実施形態と異なる。
【００２８】
また、この実施形態の作用は、保持手段１９を操作する点が第１実施形態と異なる。つまり、電極用ナイフ部１５がシース２先端から突出した状態（図５参照）から、移動部材２１を雄ネジ部２０に対して回転させて、移動部材２１を前方に移動させる。そして、操作部材１１が圧縮され、コイルシース１３が硬くなった状態となるまで、操作用スライダ９を操作部本体８に対して前進させるとともに、図６に示すように、移動部材２１により、操作用スライダ９の後退を防止する。これ以外の作用は、第１実施形態と同じである。
【００２９】
本実施形態では、操作部材１１の圧縮状態を維持するために、操作用スライダ９を保持し続ける必要がなく、操作部材１１の圧縮中、操作用スライダ９から手を離すことができる。
【００３０】
［第３実施形態］
図７乃至図９は本発明の第３実施形態を示すものである。
本実施形態の高周波ナイフ１は、操作部３に、操作用スライダ９の後退を防止し、電極用ナイフ部１５を突出状態で保持する保持手段２２としてのラチェット機構２３が設けられている。ラチェット機構２３は、操作用スライダ９より先端側の操作部本体８に設けられた複数の歯２４と、操作用スライダ９の先端にピン２５で枢着され、ばね２６によって歯２４と噛合する方向に付勢された爪２７とを有する。この点が第１実施形態と異なる。
【００３１】
また、この実施形態の作用は、ラチェット機構２３を操作する点が第１実施形態と異なる。つまり、操作用スライダ９を前進させると、ラチェット機構２３の爪２７は、ばね２６に抗して歯２４を乗り越え、停止した位置で操作用スライダ９の後退を防止する。電極用ナイフ部１５がシース２先端から突出した状態（図８参照）からさらに操作用スライダ９を操作部本体８に対して前進させると、操作部材１１が圧縮されてコイルシース１３が硬くなり、その状態で操作用スライダ９を前進させるのをやめると、図９に示すように、操作部材１１の圧縮状態を維持した状態で操作用スライダ９が固定され、操作用スライダ９の後退が防止される。ラチェット機構２３を解除して操作用スライダ９を後退させる場合は、爪２７の基端にある釦２８を押して爪２７と歯２４の噛合を解除する。これ以外の作用は、第１実施形態と同じである。
【００３２】
本実施形態でも、操作部材１１の圧縮状態を維持するのに、操作用スライダ９を保持し続ける必要がなく、操作部材１１の圧縮中、操作用スライダ９から手を離すことができる。また、電極用ナイフ部１５の突出から操作部材１１の圧縮および操作用スライダ９の固定までを、操作用スライダ９を移動させる一連の動作だけでできるので簡便である。
【００３３】
［第４実施形態］
図１０乃至図１３は本発明の第４実施形態を示すものである。
本実施形態の高周波ナイフ１は、操作部材２９および電極用ナイフ部３０の構造が他の実施形態と異なる。
【００３４】
本実施形態の操作部材２９は、操作ワイヤ３１と操作ワイヤ３１の先端に設けられたコイルシース３２とから構成されている。ここで、コイルシース３２の基端部は、例えばロウ付け等の方法により、操作ワイヤ３１の先端部に固定されている。また、図１０及び図１１に示すように、電極用ナイフ部３０をシース２から突出させた状態でのシース２先端からコイルシース３２基端までの長さＬは、使用時にシース２が内視鏡１６先端から突出する長さｌより長く、突出したシース２の先端から内視鏡１６の湾曲部１８の後端１８ａまでの長さｌ’より短くなっている。
【００３５】
また、電極用ナイフ部３０は、シース２の先端からその軸方向に突出する棒状電極部３０ａと、棒状電極部３０ａの先端が略直角に屈曲した屈曲部３０ｂとから形成されている。
【００３６】
コイルシース３２は、図１０に示すような密巻きコイルでもよく、また、図１２に示すような素線間が疎になったものでもよい。この場合は、図１３に示すように圧縮させて素線が密着した状態の長さがＬである。
【００３７】
この実施形態の作用は、電極用ナイフ部３０がシース２先端から突出した状態から、さらに操作用スライダ９を操作部本体８に対して前進させて操作部材２９を圧縮したとき、先端のコイルシース３２のみが硬くなる点が第１実施形態と異なる。つまり、この実施形態では、シース２の先端部分のみが硬くなる。これ以外の作用は、他の実施形態と同じである。本実施形態では、圧縮状態でシース２の先端のみが硬くなるので、内視鏡１６の湾曲機能に影響を与えることがない。
【００３８】
以上説明した通り、上記の各実施形態によれば、可撓性を有するシースに進退操作自在に挿通され、先端に前記シースから突没する処置部を備えた操作部材を、圧縮によって硬性が高くなる特徴を有する部材で形成し、圧縮を前記操作部材に付加する手段を設けたので、電極部（処置部）をシース先端から突出させ、移動させて切開・切除（処置）を行う際、操作部材に圧縮を加えて硬性を高くすることにより、シースを硬くしてたわみを防止できるので、移動量に対応した十分な量の切開・切除（処置）が行える。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【００４０】
例えば、第１ないし第４の各実施形態において、高周波ナイフ１の電極用ナイフ部１５の先端形状は、図示のものに限定されない。また、上記実施形態では、高周波を通電して切開、切除を行う処置具について述べたが、これに限らず、切開刃のような非高周波処置具であってもよい。また、切開、切除具に限らず、処置部をシースから突出させて使用する処置具であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる高周波ナイフの構造の例を示す一部断面図であって、電極用ナイフ部がシース内に引き込まれた状態を示している。
【図２】同電極用ナイフ部がシースの先端から突出した状態を示す図である。
【図３】シースをたわませるために側方からシースに付与される力量の大小を説明する図である。
【図４】本発明にかかる高周波ナイフを用いた粘膜の切開状況を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる高周波ナイフの構造の例を示す一部断面図であって、電極用ナイフ部がシースの先端から突出した状態を示している。
【図６】図５の状態からさらに操作部材が圧縮された状態の同高周波ナイフを示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態にかかる高周波ナイフの構造の例を示す一部断面図であって、電極用ナイフ部がシース内に引き込まれた状態を示す図である。
【図８】同電極用ナイフ部がシースの先端から突出した状態を示す図である。
【図９】図８の状態からさらに操作部材が圧縮された状態の同高周波ナイフの操作部の一部断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態にかかる高周波ナイフの先端部の断面図であって、電極用ナイフ部がシースの先端から突出した状態を示している。
【図１１】同高周波ナイフが適用される内視鏡の先端部を示す図である。
【図１２】同電極用ナイフ部がシースの先端から突出した状態を示す図である。
【図１３】同高周波ナイフの先端部の断面図であって、図１２の状態からさらに操作部材が圧縮された状態を示している。
【図１４】（ａ）は、従来の高周波処置具を用いた対象部位の理想的な切開・切除状況を示す図、（ｂ）は、同高周波処置具の使用時におけるシースのたわみを示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  高周波ナイフ（内視鏡用処置具）
２  シース
３  操作部
５  ストッパ部材（当接部材）
９  操作用スライダ（進退部材、圧縮手段）
１１、２９  操作部材
１５、３０  電極用ナイフ部（電極部）
１９、２２  保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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