(57)【要約】【課題】  本発明は、ダイナモ試験装置の作動時において、電荷の蓄積を抑制して軸受部で発生する放電を防止することを課題としている。【解決手段】  供試体（電動機Ｍ）に試験負荷を与えるダイナモＤと、電動機Ｍの回転軸１６が連結される中間軸受ユニットＵと、前記ダイナモＤと前記中間軸受ユニットＵとの間に配置されるトルク計Ｔとを備え、前記ダイナモＤの回転軸１１と前記電動機Ｍの回転軸１６とを、前記トルク計Ｔ、前記中間軸受ユニットＵ、及びカップリングＪを介して同心状に連結して、前記電動機Ｍの発生トルク等の出力特性を測定するダイナモ試験装置Ａにおける帯電防止装置Ｅであって、前記ダイナモＤの負荷側の軸受部Ｂ付近にイオナイザ１を配置して、前記軸受部Ｂ周辺にイオン２０を照射する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供試体に試験負荷を与えるダイナモと、前記供試体の回転軸が連結される中間軸受と、前記ダイナモと前記中間軸受との間に配置されるトルク計とを備え、
前記ダイナモの回転軸と前記供試体の回転軸とを、前記トルク計、前記中間軸受、及びカップリングを介して同心状に連結して、前記供試体の発生トルク等の出力特性を測定するダイナモ試験装置において、
前記ダイナモの負荷側の軸受部付近にイオナイザを配置して、前記軸受部周辺にイオンを照射することを特徴とするダイナモ試験装置の帯電防止装置。
【請求項２】
前記イオナイザは、前記軸受部周辺に帯電した電荷の極性と帯電量を測定する表面電位センサを備え、該表面電位センサの信号のフィードバックにより、前記極性と逆の極性のイオンを前記軸受部周辺に照射し、帯電量がゼロになると前記イオンの照射を停止することを特徴とする請求項１に記載のダイナモ試験装置の帯電防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供試体である電動機の出力トルク特性等、或いは供試体である発電機の発電出力特性等を評価するためのダイナモ試験装置において、供試体と連結されて「擬似負荷」或いは「擬似駆動源」として機能するダイナモの軸受部で生じる帯電を抑制し、放電を防止するための帯電防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダイナモ試験装置は、供試体が電動機の場合には、供試体の入力軸が駆動用モータに連結され、出力軸がダイナモに連結されて、該ダイナモが前記供試体に対して「擬似負荷」として機能し、前記供試体の駆動力を吸収することによって、前記供試体の所定回転速度における出力トルク特性や、騒音、振動等を試験室内において測定する装置である。また、供試体が発電機の場合には、前記ダイナモは「擬似駆動源」として機能して前記供試体を回転させることによって、前記供試体の発電特性等を測定することができる。
【０００３】
ここで、図５を用いて、ダイナモ試験装置Ａ’の基本構成について説明する。なお、ここからは供試体が電動機Ｍであり、ダイナモが「擬似負荷」として機能するものとして説明する。ダイナモ試験装置Ａ’は、本体ベースＷと、該本体ベースＷの上に固定されたダイナモＤと、該ダイナモＤと所定間隔をおいて前記本体ベースＷ上に配置されて中間軸１５を支持するための中間軸受ユニットＵを備えている。ダイナモＤと中間軸受ユニットＵの間にはトルク計Ｔが配置されていて、該トルク計ＴとダイナモＤの回転軸１１はカップリングＪを介して連結されている。前記トルク計Ｔの他端側は、中間軸受ユニットＵの中間軸１５の一端に形成された連結フランジ部１５ａに連結されている。また、電動機Ｍの回転軸１６は、前記中間軸１５の他端に形成された連結フランジ部１５ｂと連結されている。上記のようにして、ダイナモＤの回転軸１１と電動機Ｍの回転軸１６とは、中間軸受ユニットＵ、カップリングＪ及びトルク計Ｔを介して同心状に連結されている。中間軸受ユニットＵは、ダイナモＤの回転軸１１と電動機Ｍの回転軸１６との連結の同心性を高めるために、ダイナモＤと電動機Ｍの間に配置されている。また、カップリングＪは、連結すべき二軸の僅かなずれを効果的に吸収して、前記ずれに起因して発生する振動等を抑制するために使用されている。カップリングＪにおいて、回転軸１１と連結している側をＪａ部分、トルク計Ｔと連結している側をＪｂ部分とする。なお、図中、符号Ｆはダイナモ試験装置Ａ’及び電動機Ｍの設置面、符号１４，１７はそれぞれダイナモベース及び電動機ベース、符号１８はダイナモＤのケーシングである。
【０００４】
トルク計Ｔは、ダイナモＤ及び電動機Ｍの回転による回転軸のねじれによって歪みが発生する起歪部と、該起歪部に張り付けられた歪みゲージの歪みを検出する検出部から構成されていて、該検出部により前記歪みを電気量に変換して、前記電動機Ｍの回転速度に対する伝達トルク等の諸特性を測定することができる。
【０００５】
ダイナモ試験装置Ａ’を作動させると、ダイナモＤ内のロータ１２には漏電や回転に伴う静電気の蓄積等による帯電が起こる。この帯電によって回転軸１１の軸受１３に対する電位差が増大していく。前記電位差が十分に大きくなると、前記軸受１３の間に形成されている軸受潤滑油の薄い油膜を通して前記回転軸１１から前記軸受１３へと放電が起こる。また、回転軸１１と軸受１３から構成される前記放電が発生し易い領域を軸受部Ｂとすれば、上記のように、前記ダイナモＤの回転軸１１にはトルク計Ｔが連結されているため、軸受部Ｂで起こる放電は、電気ノイズとして前記トルク計Ｔに悪影響を与える。即ち、トルクをかけない状態でダイナモＤを運転させた場合には、本来トルク計Ｔのトルク値の表示はゼロのはずであるが、前記放電が発生すると、その発生のたびに急激に放電電流が流れる結果、トルク計Ｔの表示が瞬間的に５００［Ｎ・ｍ］程度にまで急上昇する現象が起こる［図４−Ａ（イ）参照］。上記のような電流は、歪みゲージの歪みを検出して電気量に変換するトルク計Ｔの検出部にダメージを与えて検出精度が低下してしまう。
【０００６】
前記放電を防止するために電荷Ｑの蓄積を抑制する方法として、特許文献１では、電荷放散組立体を構成する接地ブラシが回転軸の外周面に接触するように電荷放散組立体を装着し、回転軸の外周面に発生した電荷を、前記電荷放散組立体を通して放散させる方法が開示されている。また、特許文献２では、パッドを介して回転軸を支持する軸受装置において、パッドに埋め込まれたライナーと、該ライナーを点支持して前記パッドを揺動自在に支持するピポッドのどちらか一方、或いは両方が絶縁材料で形成された構成であることが開示されている。しかし、ダイナモ試験装置Ａ’は、電動機Ｍによって回転速度が２０，０００［ｍｉｎ-1］に至るほど高速で回転することもあるため、接地ブラシを使用すれば、接地ブラシの寿命はきわめて短く、すぐに磨耗してしまうという問題だけでなく、磨耗くずの発生、それに伴うメンテナンスの問題も付随的に生じる。また、既に使用されている既存のダイナモ試験装置Ａ’において、新たに絶縁材料を用いた軸受装置を導入するのは困難である。
【特許文献１】特開２００５−１２４３９１号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ダイナモ試験装置の作動時において、電荷の蓄積を抑制して軸受部で発生する放電を防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、供試体に試験負荷を与えるダイナモと、前記供試体の回転軸が連結される中間軸受と、前記ダイナモと前記中間軸受との間に配置されるトルク計とを備え、前記ダイナモの回転軸と前記供試体の回転軸とを、前記トルク計、前記中間軸受、及びカップリングを介して同心状に連結して、前記供試体の発生トルク等の出力特性を測定するダイナモ試験装置における帯電防止装置であって、前記ダイナモの負荷側の軸受部付近にイオナイザを配置して、前記軸受部周辺にイオンを照射することを特徴としている。
【０００９】
ダイナモ試験装置において、ダイナモと供試体である電動機が高速回転すると、ダイナモのロータには漏電や静電気の蓄積によって帯電が起こる。特に、軸受潤滑油の体積抵抗率が高い場合には、前記ダイナモの軸受部、即ち回転軸と軸受との間に形成された油膜に電荷が蓄積し易く、帯電量が十分大きくなると、前記軸受部で放電が発生する。請求項１の発明によれば、放電が発生し易い前記軸受部付近にイオナイザを配置して、軸受部周辺にイオンを照射することによって、軸受部周辺に帯電している電荷は前記イオンで中和されるので、前記帯電量が非常に小さくなり、放電が防止される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記イオナイザは、前記軸受部周辺に帯電した電荷の極性と帯電量を測定する表面電位センサを備え、該表面電位センサの信号のフィードバックにより、前記極性と逆の極性のイオンを前記軸受部周辺に照射し、帯電量がゼロになると前記イオンの照射を停止することを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明によれば、前記イオナイザは表面電位センサを備えているので、該表面電位センサが軸受部周辺に帯電した電荷の極性と帯電量を測定し、その測定値を前記イオナイザにフィードバックする。前記表面電位センサからのフィードバックに基づいて、前記イオナイザは、前記軸受部周辺に帯電した電荷の極性と逆の極性を有するイオンを前記軸受部周辺に照射し、電荷が中和されて前記軸受部周辺の帯電量がゼロになると、前記イオンの照射を停止する。再び電荷が軸受部に蓄積し、帯電量が一定値まで増加した場合には、前記表面電位センサが作動し、その信号のフィードバックにより、再びイオンが照射される。このため、常時イオンを照射し続ける場合に比べて経済的であり、また、前記イオンを照射しすぎて、反対に軸受部周辺に逆の電荷が帯電してしまうことも防止される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ダイナモ試験装置の作動時において、放電しやすい軸受部付近に配置されたイオナイザから軸受部周辺にイオンを照射することによって、前記軸受部周辺に帯電している電荷は前記イオンで中和され、前記帯電量が非常に小さくなって、放電が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、最良の実施形態を挙げて本発明について更に詳細に説明する。なお、「背景技術」の項目で説明した部分と同一部分には同一符号を付し、既述部分との重複説明を避けて本発明の特徴的部分についてのみ説明する。また、図１は、電動機Ｍ（供試体）を取り付けた状態におけるダイナモ試験装置Ａの側面図である。図２は、前記ダイナモ試験装置Ａの平面図である。図３は、図２におけるＸ−Ｘ線断面図である。なお、イオナイザ１及び表面電位センサ２を所定位置に取り付けるための取付架台３は、図１及び図２では省略してある。また、図３において、イオナイザ１の内部構造は省略してある。
【００１４】
本発明におけるダイナモ試験装置Ａは、ダイナモ試験装置Ａ’及び帯電防止装置Ｅから構成される。帯電防止装置Ｅは、ダイナモＤの軸受部Ｂ周辺に帯電した電荷Ｑを中和するためのイオン２０を照射するイオナイザ１と、前記電荷Ｑの極性と、その帯電量を測定するための表面電位センサ２から構成される。図１ないし図３に示されるように、イオナイザ１は、イオン２０の照射領域がダイナモＤの負荷側の軸受部Ｂになるべく近く、かつイオン２０の照射位置の高さが前記照射領域から適切な距離になるように配置される。前記軸受部Ｂとイオン２０の照射領域とが一致しなくても、両者が電気的に導通していれば軸受部Ｂにイオン２０を照射したことに相当するが、なるべく両者は近い方が望ましい。本実施例では、回転軸１１におけるケーシング１８からカップリングＪの回転軸１１側のＪａ部分までの領域にイオン２０が照射されるように、前記領域の上方に、イオナイザ１は適切な高さを有して配置されている。表面電位センサ２は、前記電荷Ｑの極性及び帯電量を測定可能な位置に配置される。回転軸１１及びカップリングＪは電気的に導通しているので、本実施例では、カップリングＪのトルク計Ｔ側のＪｂ部分側面を表面電位センサ２の被測定部としている。なお、イオナイザ１及び表面電位センサ２は、取付架台３の構造的条件や、両者がそれぞれ干渉し合わないこと、イオナイザ１からのイオン２０が直接表面電位センサ２０にかからないこと等を考慮して、取付架台３に取り付けられて所定位置に配置される。図３に示すように、本実施例では、表面電位センサ２は、イオナイザ１とは回転軸１１の軸心方向に対して反対側にあり、かつ本体ベースＷ面からの高さが回転軸１１の軸心と同一になるよう配置され、更に、表面電位センサ２の検出孔（図示せず）が前記Ｊｂ部分側面の被測定部に対して垂直に向くように取付架台３に取り付けられている。なお、図中の符号３０は後述する帯電電圧測定器である。
【００１５】
イオナイザは、静電破壊や機器の誤作動等の問題の原因となる静電気をイオンで中和し除電を行う装置である。静電気が原因となる問題としては、例えば、ＩＣチップの静電破壊、積層した半導体ウェハの搬出ミス、薄板等へのゴミの付着、フィルムの巻出し・巻取り不良、成形品の射出ミス等が挙げられる。これらの問題を解決するために、イオナイザが用いられているのはよく知られているが、本発明のように作動中の回転電機にイオナイザを利用する例はないと考えられる。イオナイザがイオンを発生させる方式として、一般的なのはコロナ放電方式であり、更に電圧印加方式として、交流電圧を利用するＡＣ方式と、直流電圧を利用するＤＣ方式がある。コロナ放電とは、針のように尖った導体の先に高電圧がかかった場合に起こる放電現象である。ＤＣ方式のイオナイザは、プラスの放電針とマイナスの放電針を備えていて、直流電圧を前記放電針のどちらか一方に印加し、正または負のどちらかのイオンを発生させる。正のイオンを発生させる場合には、プラスの放電針に正の高電圧を印加し、前記放電針周辺の空気中の分子（例えば窒素分子）から電子を取って正のイオンを発生させる。この正のイオンが高電圧下で加速され、空気中の別の分子に衝突し、その分子をイオン化させる。この過程が繰り返されて鼠算式に正のイオンが発生する。負のイオンを発生させる場合には、マイナスの放電針に負の高電圧を印加し、前記放電針周辺の空気中の分子（例えば酸素分子）に電子が衝突し（与えられ）て負のイオンを発生する。この負のイオン及び電子が高電圧化で加速されて、別の分子に衝突し、その分子をイオン化させる。この過程が繰り返されて鼠算式に負のイオンが発生する。発生したイオンは、エアパージされた空気に乗って帯電部分に吹き付けられるように照射される。このため、イオンが発生する放電針から照射対象領域までの距離が大きすぎると、前記空気が前記領域まで届かずイオンが効果的に供給されないと同時に、照射されたイオン自体も前記領域に届く前に消滅してしまうので、イオナイザは照射対象領域に対して適した距離に設置する必要がある。本発明におけるイオナイザ１は、コロナ放電によるＤＣ方式のものを採用しており、照射対象物の帯電状況によって、照射イオンの極性を選択することが可能となっている。
【００１６】
本発明における表面電位センサ２は、イオナイザ１と連動して、ダイナモＤの軸受部Ｂに帯電した電荷Ｑの極性と帯電量を測定し、その信号をイオナイザ１にフィードバックするものである。表面電位センサ２からの信号に応じて、イオナイザ１によって前記電荷Ｑとは逆極性のイオン２０が前記帯電量がゼロになるまで照射対象領域に照射される。本発明における表面電位センサ２の検出方式は回転セクタ式であり、検出原理は以下の通りである。即ち、表面電位センサ２には、測定電極、検出孔と測定電極との間に位置する金属セクタ、金属セクタを回転させる駆動モータ、増幅器、電圧計が内蔵されていて、帯電した被測定部から所定距離をおいて表面電位センサ２を置くと、前記測定電極には、静電誘導によって静電界が誘起される。この静電界を、測定電極の前方で回転する金属セクタが所定周期で遮断するので、測定電極には所定周期の交流化した電位が生じる。この電位を増幅して検波し、電圧計で測定する。従って、表面電位センサ２は、被測定部の表面電位を適切に検出するために、被測定部との距離が有効検出距離内に収まるように設置される必要がある。なお、本発明における表面電位センサ２において、上記以外の検出方式のものを利用しても問題は全くない。
【実施例】
【００１７】
ダイナモ試験装置Ａにおける帯電防止装置Ｅの放電防止効果を評価するために、以下に示す評価試験を実施した。以下に示す試験条件でダイナモ試験装置ＡのダイナモＤを運転させて、除電対象領域にイオナイザ１からイオン２０を照射させない場合と照射させた場合において、放電が発生したか否かを試験した。ダイナモ試験装置Ａの構成は上記した通りである。以下に使用した各装置及び試験条件を説明する。
【００１８】
まず、ダイナモＤの仕様について、型式はＩＫ５−ＧＯ−４１０、出力は駆動力供給時、吸収時共に２２０ｋＷ、回転速度は前記供給時は６，０００［ｍｉｎ-1］、前記吸収時は２０，０００［ｍｉｎ-1］、電圧は、前記供給時は２８８Ｖ、前記吸収時は３５９Ｖである。ダイナモＤの運転パターンは、運転開始から６０秒間で２０，０００［ｍｉｎ-1］になるまで加速し、２０，０００［ｍｉｎ-1］の回転速度を５秒から１０秒の間で保持した後、６０秒間で運転を停止するまで減速するという加減速運転を行った。
【００１９】
イオナイザ１及び表面電位センサ２として、ＳＭＣ社製表面電位センサ付イオナイザＩＺＳ３０（コロナ放電方式、パルスＤＣ方式）を使用した。イオナイザ１の放電出力は±６，０００［Ｖ］で、照射領域の面積等を考慮して、３箇所あるイオン発生部（正負一対の放電針）のうちの１箇所１ａからイオン２０を照射した。また、表面電位センサ２からの信号に基づいてイオン２０が照射される照射モードで、かつエアパージを行いながら照射した。イオン２０の照射領域は、上記したようにダイナモＤの回転軸１１において、ケーシング１８より突出した部分からカップリングＪの回転軸１１側のＪａ部分までの領域である。イオン２０はダイナモＤの運転開始時から停止時まで照射した。表面電位センサ２については、回転軸１１の軸心と同一高さで、かつカップリングＪのトルク計Ｔ側のＪｂ部分側面の被側面部に対して表面電位センサ２の検出孔が垂直に向くように配置し、前記Ｊｂ部分の帯電量及び電荷Ｑの極性を測定し、その信号をイオナイザ１にフィードバックするようにした。
【００２０】
イオナイザ１によるイオン２０の照射前後において、上記の照射領域における帯電電圧変化を測定するために帯電電圧測定器３０を使用した。帯電電圧測定器３０は、図３に示すように、回転軸１１の軸心方向に対してイオナイザ１と同じ側に位置し、かつカップリングＪのトルク計Ｔ側のＪｂ部分の側面部の帯電量を斜め下方から測定している。前記Ｊｂ部分と前記イオン２０の照射領域とは電気的に導通しているので、表面電位センサ２の場合と同様に、前記Ｊｂ部分の側面部の帯電量を測定することは前記照射領域における帯電量を測定していることに等しい。本実施例では、帯電電圧測定器３０としてシシド静電気社製静電電位測定器ＳＴＡＴＩＲＯＮ−ＤＺ３を使用した。
【００２１】
また、軸受部Ｂにおける放電は、ダイナモＤと中間軸受ユニットＵとの間に配置されているトルク計Ｔにも悪影響を与えることが問題視されているので、本実施例では、イオン２０の照射前後におけるダイナモ試験装置Ａのトルク計Ｔに表示されるトルク値の変化についても測定した。
【００２２】
以上より、ダイナモＤの運転パターン（ダイナモＤの回転速度）に沿って、軸受部Ｂ（被測定部であるカップリングＪのトルク計Ｔ側のＪｂ部分）の帯電量（帯電電圧）、及びトルク計Ｔに表示されるトルク値が、イオナイザ１からのイオン２０の照射によってどのように変化するかを測定し、それらの信号をメモリーハイレコーダにより出力した。その出力結果を図４−Ａ（イ）及び図４−Ｂ（ロ）に示す。図４−Ａ（イ）は、イオナイザ１を使用しないでダイナモＤを運転した場合における軸受部Ｂの帯電電圧変化及び、トルク計Ｔに表示されたトルク値の変化を示した図である。図４−Ｂ（ロ）は、イオナイザ１を使用した状態でダイナモＤを運転した場合における軸受部Ｂの帯電電圧変化及び、トルク計Ｔに表示されたトルク値の変化を示した図である。なお、図４−Ａ（イ）及び図４−Ｂ（ロ）において、「回転速度」は「ダイナモＤの回転速度」、「トルク」は「トルク計Ｔに表示されたトルク値」、「帯電電圧」は「軸受部Ｂの帯電電圧」を示す。
【００２３】
図４−Ａ（イ）に示すように、イオナイザ１が使用されず、イオン２０が照射されない場合には、ダイナモＤの回転速度が増すにつれて軸受部Ｂの帯電電圧も上昇していき、前記回転速度が１０，０００［ｍｉｎ-1］程度に至った時点では、前記帯電電圧は４００［Ｖ］を超え、放電が発生した。また、放電発生と同時に、トルク計Ｔに表示されたトルク値は、不規則かつ瞬間的に５００［Ｎ・ｍ］前後まで跳ね上がった。前記回転速度が１０，０００［ｍｉｎ-1］よりも大きくなると放電発生は持続し、前記帯電電圧は前記回転速度の速さに関係なく６００［Ｖ］付近で不安定であった。前記回転速度が２０，０００［ｍｉｎ-1］で５秒程度維持されてから１２，０００［ｍｉｎ-1］程度まで減速すると、放電発生は起こらなくなり、前記帯電電圧も低下した。その後は、前記回転速度の減速とともに前記帯電電圧も低下していった。なお、図中、前記回転速度の波形に微細な乱れが生じているのは、放電発生に伴うメモリーハイレコーダの出力信号の乱れである。
【００２４】
一方、図４−Ｂ（ロ）に示すように、イオナイザ１を使用して、イオン２０を照射した場合には、ダイナモＤの回転速度が上昇しても、軸受部Ｂの帯電電圧は僅かに上昇するのみであった。前記回転速度が２０，０００［ｍｉｎ-1］前後に至ると、前記帯電電圧は、１００［Ｖ］程度の幅をもって不安定な値を示した。しかし、その状態にあっても、前記帯電電圧の最大値は１２０［Ｖ］程度に留まっていたのと同時に、放電も全く発生しなかった。また、トルク計Ｔに表示されたトルク値については、前記回転速度が２０，０００［ｍｉｎ-1］で維持された間は、若干不安定な数値を示したがほぼゼロを示し、瞬間的な数値の跳ね上がりは測定の間中全く見られなかった。
【００２５】
以上の結果より、ダイナモ試験装置Ａにおいて、帯電防止装置Ｅを構成するイオナイザ１からダイナモＤの回転軸１１の帯電部分に向けてイオン２０を照射することによって、前記帯電部分の帯電電圧を約５００［Ｖ］低減し、効果的に帯電を抑制すると共に、軸受部Ｂでの放電を防止することができた。なお、本発明では、供試体を電動機Ｍであるとし、該電動機Ｍに対して「擬似負荷」として機能するダイナモ試験装置Ａについて説明したが、該ダイナモ試験装置Ａが、供試体を発電機として、該発電機に対して「擬似駆動源」として機能する場合においても、前記帯電防止装置Ｅを全く同様に利用することができ、放電防止効果も同様に期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】供試体である電動機Ｍを取り付けた状態におけるダイナモ試験装置Ａの側面図である。
【図２】ダイナモ試験装置Ａの平面図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図４−Ａ】（イ）は、イオナイザ１を使用しないでダイナモＤを運転した場合における軸受部Ｂの帯電電圧変化及び、トルク計Ｔに表示されたトルク値の変化を示した図である。
【図４−Ｂ】（ロ）は、イオナイザ１を使用した状態でダイナモＤを運転した場合における軸受部Ｂの帯電電圧変化及び、トルク計Ｔに表示されたトルク値の変化を示した図である。
【図５】電動機Ｍ（供試体）を取り付けた状態における従来のダイナモ試験装置Ａ’の側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
Ａ  ：ダイナモ試験装置
Ｂ  ：軸受部
Ｄ  ：ダイナモ
Ｅ  ：帯電防止装置
Ｊ  ：カップリング
Ｍ  ：電動機（供試体）
Ｑ  ：電荷
Ｕ  ：中間軸受ユニット
Ｔ  ：トルク計
１  ：イオナイザ
２  ：表面電位センサ
１１  ：（ダイナモの）回転軸
１３  ：（ダイナモの）軸受
１６  ：電動機（供試体）の回転軸
２０  ：イオン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−Ａ】
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【図４−Ｂ】
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【図５】
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