(57)【要約】 【課題】液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、電子ペーパー等の表示装置に好適な、線膨張係数が小さく、寸法安定性に優れた光学樹脂シートを提供すること。【解決手段】透明樹脂と繊維布及び棒状物質を含有する光学樹脂シートであって、前記透明樹脂と前記繊維布との屈折率差が０．０１以下であり、前記繊維布が単糸を束ねたヤーンの縦糸及び横糸から構成され、前記棒状物質が屈折率異方性を有するものであり、前記棒状物質が前記棒状物質の長軸方向と前記縦糸または前記横糸のヤーン繊維軸方向とがほぼ一致した状態で分散しており、前記繊維布の屈折率と前記棒状物質の長軸方向または短軸方向の屈折率のどちらか一方の屈折率との差が０．０１以下である光学樹脂シート。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂と繊維布及び棒状物質を含有する光学樹脂シートであって、前記透明樹脂と前記繊維布との屈折率差が０．０１以下であり、前記繊維布が単糸を束ねたヤーンの縦糸及び横糸から構成され、前記棒状物質が屈折率異方性を有するものであり、前記棒状物質が前記棒状物質の長軸方向と前記縦糸または前記横糸のヤーン繊維軸方向とがほぼ一致した状態で分散しており、前記繊維布の屈折率と前記棒状物質の長軸方向または短軸方向の屈折率のどちらか一方の屈折率との差が０．０１以下である光学樹脂シート。
【請求項２】
前記透明樹脂がカチオン重合可能な成分を含む樹脂組成物を硬化させて得られるものであり、前記カチオン重合可能な成分が１種又は２種以上のエポキシ基を有する化合物、オキセタニル基を有する化合物、又はビニルエーテル基を有する化合物を含む請求項１記載の光学樹脂シート。  
【請求項３】
前記透明樹脂が化学式（１）で示される脂環式エポキシ樹脂を主成分として含む樹脂組成物を硬化させて得られるものである請求項１記載の光学樹脂シート。
【化１】
2008221507.tif 000006
【請求項４】
前記繊維布がガラス繊維織布である請求項1〜３何れか記載の光学樹脂シート。
【請求項５】
前記繊維布の屈折率が１．４５〜１．６０である請求項１〜４何れか記載の光学樹脂シート。
【請求項６】
前記棒状物質が鉱物またはセラミックスである請求項１〜５何れか記載の光学樹脂シート。
【請求項７】
前記棒状物質が炭酸ストロンチウムである請求項１〜５何れか記載の光学樹脂シート。
【請求項８】
３０〜１５０℃での平均線膨張係数が４０ｐｐｍ以下である請求項１〜７何れか記載の光学樹脂シート。
【請求項９】
請求項１〜８何れか記載の光学樹脂シートを用いた散乱反射型偏光シート。
【請求項１０】
請求項９記載の散乱反射型偏光シートの片面に吸収型偏光板を両者の吸収軸を一致させて積層した積層光学シート。
【請求項１１】
請求項１０記載の積層光学シートの吸収型偏光板を積層した面に更に位相差層を積層した積層光学シート。
【請求項１２】
請求項１〜８何れか記載の光学樹脂シートの片面に位相差層を積層した積層光学シート。
【請求項１３】
請求項９〜１１何れか記載の積層光学シートを用いた液晶表示用プラスチック基板。
【請求項１４】
請求項１２記載の積層光学シートを用いた有機ＥＬ用プラスチック基板。
【請求項１５】
請求項１２記載の積層光学シートを用いた電子ペーパー用プラスチック基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、電子ペーパー等の表示装置に好適な、線膨張係数が小さく、寸法安定性に優れた光学樹脂シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、広く一般に表示媒体として液晶表示装置が用いられている。液晶パネルは、２枚の透明基板の間に液晶を挟持して液晶セルを構成し、このセルの両面に偏光板を配置した構造である。このパネルと駆動用のＬＳＩ及びバックライトを組み合わせることにより、液晶表示装置が構成される。
【０００３】
ところで、このような液晶表示装置は、バックライトから発せられる光の利用効率が必ずしも高いとはいえない。これは、バックライトから出射される光のうち理論的に５０％が背面偏光板によって吸収されるためである。そこで、液晶表示装置におけるバックライト光の利用効率を高めるため、背面側偏光板とバックライトの間に、反射型偏光板を配置する構成が知られており、液晶テレビ等に適用されている。
【０００４】
反射型偏光板は、ある種の偏光光を反射し、それと90°振動面の異なる偏光光を透過するものである。反射型偏光板を透過した光が、直線偏光として背面偏光板を透過するように軸合わせをしておく。反射型偏光板で反射された偏光光は、バックライト側へ戻り、反射板で反射させて再利用されることにより、バックライトから発する光の利用効率を高めている。
【０００５】
このような反射型偏光板としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されているコレステリック液晶層と１／４波長板を組み合わせた反射型偏光板、特許文献３や特許文献４に記載されている複屈折層と等方性層の多重積層膜からなる反射型偏光板などが知られている。
【０００６】
コレステリック液晶層と１／４波長板を組み合わせた反射型偏光板は、コレステリック液晶の螺旋ピッチに対応した波長の右（又は左）円偏光を透過して１／４波長板で直線偏光に変換し、左（又は右）円偏光を反射する。しかし、この反射型偏光板では、可視光全域にわたって、コレステリック液晶層を透過した右（又は左）円偏光を１層の１／４波長板によって直線偏光に変換することは困難である（特許文献２、段落０００７）。この困難を解決するためには、複数の１／４波長板を積層して形成する必要がある。複数の１／４波長板を積層する場合、製造工程が複雑になり、また１／４波長板間で剥離を生ずる可能性があるなどの問題を抱えることとなる。
【０００７】
複屈折層と等方性層の多重積層膜からなる反射型偏光板では、数百層の交互積層構造を形成する必要があり、大がかりな製造設備が必要となる。また、異なる材料が積層されているため、層間で剥離が生じやすいという問題もある。
【０００８】
また、液晶を狭持する透明基板に、更にそれぞれ０．１〜０．２ｍｍの厚みを有した偏光板、反射型偏光板、波長板などの光学部材が積層していくと、部材点数毎に液晶パネルの厚みが増して行くため、薄型表示素子である液晶パネルの特徴が損なわれていく。そのため、各部材の薄型化、部材点数の低減、各部材の機能の統合が求められており、表示素子の基板を含めた部材には耐熱性及び寸法安定性も求められている。
【特許文献１】特開平６−２８１８１４号公報
【特許文献２】特開平８−２７１７３１号公報
【特許文献３】特表平９−５０６８３７号公報
【特許文献４】特表平１０−５１１３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、電子ペーパー等の表示装置に好適な、線膨張係数が小さく、寸法安定性に優れた光学樹脂シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は以下の通りである。
（１）透明樹脂と繊維布及び棒状物質を含有する光学樹脂シートであって、前記透明樹脂と前記繊維布との屈折率差が０．０１以下であり、前記繊維布が単糸を束ねたヤーンの縦糸及び横糸から構成され、前記棒状物質が屈折率異方性を有するものであり、前記棒状物質が前記棒状物質の長軸方向と前記縦糸または前記横糸のヤーン繊維軸方向とがほぼ一致した状態で分散しており、前記繊維布の屈折率と前記棒状物質の長軸方向または短軸方向の屈折率のどちらか一方の屈折率との差が０．０１以下である光学樹脂シート。
（２）前記透明樹脂がカチオン重合可能な成分を含む樹脂組成物を硬化させて得られるものであり、前記カチオン重合可能な成分が１種又は２種以上のエポキシ基を有する化合物、オキセタニル基を有する化合物、又はビニルエーテル基を有する化合物を含む（１）記載の光学樹脂シート。  
（３）前記透明樹脂が化学式（１）で示される脂環式エポキシ樹脂を主成分として含む樹脂組成物を硬化させて得られるものである（１）記載の光学樹脂シート。
【化１】
2008221507.tif 000002
（４）前記繊維布がガラス繊維織布である（１）〜（３）何れか記載の光学樹脂シート。
（５）前記繊維布の屈折率が１．４５〜１．６０である（１）〜（４）何れか記載の光学樹脂シート。
（６）前記棒状物質が鉱物またはセラミックスである（１）〜（５）何れか記載の光学樹脂シート。
（７）前記棒状物質が炭酸ストロンチウムである（１）〜（５）何れか記載の光学樹脂シート。
（８）３０〜１５０℃での平均線膨張係数が４０ｐｐｍ以下である（１）〜（７）何れか記載の光学樹脂シート。
（９）（１）〜（８）何れか記載の光学樹脂シートを用いた散乱反射型偏光シート。
（１０）（９）記載の散乱反射型偏光シートの片面に吸収型偏光板を両者の吸収軸を一致させて積層した積層光学シート。
（１１）（１０）記載の積層光学シートの吸収型偏光板を積層した面に更に位相差層を積層した積層光学シート。
（１２）（１）〜（８）何れか記載の光学樹脂シートの片面に位相差層を積層した積層光学シート。
（１３）（９）〜（１１）何れか記載の積層光学シートを用いた液晶表示用プラスチック基板。
（１４）（１２）記載の積層光学シートを用いた有機ＥＬ用プラスチック基板。
（１５）（１２）記載の積層光学シートを用いた電子ペーパー用プラスチック基板。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光学樹脂シートは、線膨張係数が小さく、寸法安定性に優れた偏光機能を有するものであり、表示素子の薄型化、液晶表示装置の輝度向上、有機ＥＬ表示素子や電子ペーパーの視認性の向上に寄与する有用な光学樹脂シートとして適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、透明樹脂と繊維布及び棒状物質を含有する光学樹脂シートであって、前記透明樹脂と前記繊維布との屈折率差が０．０１以下であり、前記繊維布が単糸を束ねたヤーンの縦糸及び横糸から構成され、前記棒状物質が屈折率異方性を有するものであり、前記棒状物質が前記棒状物質の長軸方向と前記縦糸または前記横糸のヤーン繊維軸方向とがほぼ一致した状態で分散しており、前記繊維布の屈折率と前記棒状物質の長軸方向または短軸方向の屈折率のどちらか一方の屈折率との差が０．０１以下である光学樹脂シートである。
棒状物質は、例えば、針状結晶やウイスカーであることができる。つまり、透明樹脂と繊維布の屈折率差が小さいため、光学的に透明な複合基板であり、繊維布の縦糸または横糸の方向に棒状物質を並べることで、棒状物質が透明な複合基板中で縦方向または横方向に一軸配向した分散状態を形成できる。この時、繊維布の屈折率と棒状物質の長軸または短軸方向の屈折率がほぼ一致しているため、繊維布の屈折率と棒状物質の屈折率がほぼ一致している軸方向の偏光光は透過し、屈折率が異なる軸方向の偏光光は散乱する。棒状物質の屈折率異方性の正・負および一軸配向方向を目的に応じて組み合わせることで、透過偏光軸方向の選択可能な散乱反射型偏光シートを得ることが可能となる。表１に組合せの例を示す。棒状物質の長軸方向の屈折率をｎ１、短軸方向の屈折率をｎ２、繊維布の屈折率をｎｆとする。
【００１３】
【表１】
2008221507.tif 000003
【００１４】
ここで、屈折率異方性が正であるとは、結晶の長軸方向の屈折率が、短軸方向の屈折率よりも大きいことを意味し、正の複屈折とは、長軸方向の屈折率が短軸方向の屈折率よりも大きい状態をいう。逆に屈折率異方性が負であるとは、結晶の長軸方向の屈折率が、短軸方向の屈折率よりも小さいことを意味し、負の複屈折とは、長軸方向の屈折率が短軸方向の屈折率よりも小さい状態をいう。棒状無機物の屈折率異方性について述べると、その結晶の長軸方向の屈折率が短軸方向の屈折率より大きいものは、屈折率異方性が正であることになる。逆に、結晶の長軸方向の屈折率が短軸方向の屈折率より小さいものは、屈折率異方性が負であることになる。
【００１５】
本発明に用いる棒状物質は屈折率の異方性を有し、形状異方性を有するものであれば有機化合物でも無機化合物でも選択できるが、有機化合物に比べ格段に大きな複屈折性を有する鉱物の結晶やセラミックスが好ましい。複屈折性が大きい場合、透明複合基板との屈折率差を大きくできるため、偏光光の透過および散乱特性を強くできるため、光学樹脂シートの偏光特性を高めることができる。正の複屈折性を有する無機化合物としては、ルチル、ホウ酸アルミニウム、含水ケイ酸カルシウム、塩基性硫酸マグネシウムなどが上げられる。また、負の複屈折性を有する無機化合物としては、炭酸カルシウム（方解石）、マグネサイト、スミソナイト、炭酸ストロンチウムなどが上げられる。
【００１６】
棒状物質は、細長い構造を有し、その長軸長さと短軸径のアスペクト比が２以上のものが好ましく、１０以上がさらに好ましい。無機化合物であれば針状結晶またはウイスカー（針状体）が好ましい。また、棒状物質の短軸径、可視光の波長より大きくすることが好ましくは０．５μｍ以上、１μｍ以上がさらに好ましい。また、棒状物質の長軸方向と短軸方向の屈折率差が０．０５以上であることが好ましく、この屈折率差は０．１以上がさらに好ましい。
【００１７】
本発明の光学樹脂シートに用いる透明樹脂としては、各種の樹脂を使用することが可能であり特に限定されるものではないが、カチオン重合可能な成分を含む樹脂組成物が硬化させて得られるものが好ましく、カチオン重合可能な成分としては、例えばエポキシ基を有する化合物、オキセタニル基を有する化合物、又はビニルエーテル基等が挙げられる。
【００１８】
エポキシ基を有する化合物としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、またはこれらの水添化物、ジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート骨格を有するエポキシ樹脂、カルド骨格を有するエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂としては例えば３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３‘、４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、１，８，９、ジエポキシリモネン、ジシクロペンタジエンジオキサイド、シクロオクテンジオキサイド、アセタールジエポキシサイド、ε−カプロラクトンオリゴマーの両端にそれぞれ３，４−エポキシシクロヘキシルメタノールと３，４―エポキシシクロヘキシルカルボン酸がエステル結合したもの、エポキシ化されたヘキサヒドロベンジルアルコール等、脂環式多官能エポキシ樹脂、水添ビフェニル骨格を有する脂環式エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ骨格を有する脂環式エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００１９】
またオキセタニル基を有する化合物としては１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン（アロンオキセタンＯＸＴ−１２１（ＸＤＯ））、ジ［２−（３−オキセタニル）ブチル］エーテル（アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（ＤＯＸ））、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン（ＨＱＯＸ）、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン（ＲＳＯＸ）、１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン（ＣＴＯＸ）、４，４’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル（４，４’−ＢＰＯＸ）、２，２’−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕ビフェニル（２，２’−ＢＰＯＸ）、３，３’，５，５’−テトラメチル〔４，４’−ビス（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル（ＴＭ−ＢＰＯＸ）、２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン（２，７−ＮｐＤＯＸ）、１，６−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン（ＯＦＨ−ＤＯＸ）、３（４），８（９）−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］−トリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン、１，２−ビス［２−｛（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシ｝エチルチオ］エタン、４，４’−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メチル］チオジベンゼンチオエーテル、２，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］ノルボルナン（ＮＤＭＯＸ）、２−エチル−２−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］−１，３−Ｏ−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール（ＴＭＰＴＯＸ）、２，２−ジメチル−１，３−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール（ＮＰＧＯＸ）、２−ブチル−２−エチル−１，３−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール、１，４−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−ブタン−１，４−ジオール、２，４，６−Ｏ−トリス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］シアヌル酸、ビスフェノールＡと３−エチル−３−クロロメチルオキセタン（ＯＸＣと略す）のエーテル化物（ＢｉｓＡＯＸ）、ビスフェノールＦとＯＸＣのエーテル化物（ＢｉｓＦＯＸ）、フェノールノボラックとＯＸＣのエーテル化物（ＰＮＯＸ）、クレゾールノボラックとＯＸＣのエーテル化物（ＣＮＯＸ）、オキセタニルシルセスキオキサン（ＯＸ−ＳＱ）、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンのシリコンアルコキサイド（ＯＸ−ＳＣ）３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン（アロンオキセタンＯＸＴ−２１２（ＥＨＯＸ））、３−エチル−３−（ドデシロキシメチル）オキセタン（ＯＸＲ−１２）、３−エチル−３−（オクタデシロキシメチル）オキセタン（ＯＸＲ−１８）、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（アロンオキセタンＯＸＴ−２１１（ＰＯＸ））、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＡ）、３−（シクロヘキシルオキシ）メチル−３−エチルオキセタン（ＣＨＯＸ）等が上げられる。ここで前記の括弧内は東亞合成株式会社の製品名又は略称である。
【００２０】
ビニルエーテル基を有する化合物としては特に限定されないが、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールものビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ペンタエリスリトール型テトラビニルエーテル等が挙げられる。
【００２１】
これらの内、特に化学式（１）で示される脂環式エポキシ樹脂を主成分として主成分として含む樹脂組成物を硬化させて得られるものであることが好ましい。化学式（１）を適用した硬化物の線膨張係数（αｍ）は小さいため、繊維布と複合化した場合の線膨張係数も小さくできるからである。
【００２２】
【化２】
2008221507.tif 000004
【００２３】
また、これらの樹脂及び化合物を硬化させるには、単独で硬化させる場合においてはカチオン触媒、またはアニオン触媒を用いて硬化させることができ、種々の硬化剤を用いて硬化させることも可能である。例えばエポキシ樹脂の場合、酸無水物や脂肪族アミンを用いて硬化させることができる。
【００２４】
前記カチオン系硬化触媒としては、例えば加熱によりカチオン重合を開始させる物質を放出するもの（例えばオニウム塩系カチオン系熱カチオン系硬化触媒またはアルミニウムキレート系カチオン系硬化触媒）や、活性エネルギー線によってカチオン重合を開始させる物質を放出させるもの（例えばオニウム塩系カチオン系硬化触媒等）が挙げられる。これらの中でも、熱カチオン系硬化触媒が好ましい。これにより、より耐熱性に優れる硬化物を得ることができる。
【００２５】
前記熱カチオン系硬化触媒としては、例えば芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、アンモニウム塩、アルミニウムキレート、三フッ化ホウ素アミン錯体等が挙げられる。具体的には、芳香族スルホニウム塩として三新化学工業製のＳＩ-６０Ｌ、ＳＩ-８０Ｌ、ＳＩ-１００Ｌ、旭電化工業製のＳＰ-６６やＳＰ-７７等のヘキサフルオロアンチモネート塩挙げられ、アルミニウムキレートとしてはエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられ、三フッ化ホウ素アミン錯体としては、三フッ化ホウ素モノエチルアミン錯体、三フッ化ホウ素イミダゾール錯体、三フッ化ホウ素ピペリジン錯体等が挙げられる。
【００２６】
前記カチオン系触媒の含有量は、特に限定されないが、例えば前記式（１）で示されるエポキシ樹脂を使用する場合は、該エポキシ樹脂１００重量部に対して０．１〜３重量部が好ましく、特に０．５〜１．５重量部が好ましい。含有量が前記下限値未満であると硬化性が低下する場合があり、前記上限値を超えると樹脂シートが脆くなる場合がある。必要に応じて硬化反応を促進させるため増感剤、および酸増殖剤等もあわせて用いることが可能である。
【００２７】
本発明の光学樹脂シートには繊維布と樹脂との屈折率をあわせて透明性を向上させるため、透明樹脂中には樹脂、有機微粒子、無機微粒子などの屈折率調整成分を添加することができる。屈折率調整成分は、主成分の樹脂の屈折率が使用する繊維布の屈折率よりも高い場合は、繊維布の屈折率よりも低い成分を添加することができ、逆に主成分の屈折率が使用する繊維布よりも低い場合は、繊維布の屈折率よりも高い成分を添加することができる。
【００２８】
屈折率調整成分として樹脂を添加する場合には主成分樹脂と架橋反応する官能基を有する化合物であるカチオン重合可能な成分を添加することが好ましい。前記カチオン重合可能な成分としては、１種又は２種以上のエポキシ基を有する化合物、オキセタニル基を有する化合物、又はビニルエーテル基を有する化合物であることが好ましい。
【００２９】
例えば、シルセスキ骨格を有する脂環式エポキシモノマー、シルセスキ骨格を有するオキセタンモノマー、シリケート構造を有するオリゴマー（小西化学製：ＰＳＱレジン、東亜合成製：オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート）、β−（３,４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のカップリング剤が挙げられる。特に化学式（２）で示されるオキセタニルシリケートであることが好ましい。
【００３０】
【化３】
2008221507.tif 000005
ｎは1〜５の整数
【００３１】
屈折率調整成分として無機微粒子を添加する場合はたとえばナノ粒子、ガラスビーズ等が挙げられ、平均分散粒子径が１００ｎｍ以下となるような粒子が好ましい。
具体的にはシリケート構造を有するシリカ微粒子、または酸化チタン微粒子、酸化ジルコニア微粒子、アルミナ微粒子等が挙げられる。これらの粒子は屈折率の調整のために適宜用いることができる。
【００３２】
例えば主成分である樹脂の屈折率が繊維布の屈折率よりも高い場合には、繊維布より屈折率の低いシリカ微粒子が好ましい。これにより耐熱性、線膨張係数等の硬化物の物性を低下させずに高い透明性を得ることができる。
また同じシリカ微粒子の中でも表面処理が施されているシリカ微粒子がより好ましい。なぜなら微粒子表面にはカチオン重合を促進する活性水素（シラノール基）が存在し、表面処理がない場合、硬化反応が進行し保存安定性が低いからである。
【００３３】
本発明に用いる繊維布の屈折率は、特に限定されないが、１．４〜１．６が好ましく、特に１．５〜１．５５が好ましい。透明樹脂のアッベ数と繊維布のアッベ数が近いほど広い波長領域で屈折率が一致し、広範囲で高い光線透過率が得られるからである。
【００３４】
本発明に用いる繊維布としては、ガラス繊維、樹脂繊維などの繊維布があげられ、中でも線膨張係数の低減効果が高いことからガラス繊維の織布が好ましく、さらにガラスクロスが最も好ましい。
【００３５】
ガラスの種類としてはEガラス、Cガラス、Aガラス、Sガラス、Tガラス、Dガラス、NEガラス、クオーツ、低誘電率ガラス、高誘電率ガラスなどが上げられ、中でもアルカリ金属などのイオン性不純物が少なく入手の容易なEガラス、Sガラス、TガラスNEガラスが好ましい。
【００３６】
繊維布の配合量は光学樹脂シートに対して１〜９０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％である。繊維布の配合量がこの範囲であれば成形が容易で、複合化による線膨張の低下の効果が認められる。
【００３７】
本発明の繊維布の縦糸または横糸のヤーン繊維軸に棒状物質を配向させせる方法の例を説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の配向処理例に限定されるものではない。以下、繊維布の製造工程を例に説明する。
繊維布を作る工程は、（ａ）原料の混合溶融工程、（ｂ）溶融原料の紡糸による単糸を作製工程、（ｃ）単糸の合撚によるヤーン作製工程、（ｄ）織機による繊維織布の作製工程と大きくわかれる。そのため、単糸からのヤーン作製工程の段階で棒状物質を複合することが好ましい。単糸を束ねたヤーンの段階で棒状物質を複合化し、更に棒状物質を複合化したヤーンを縦糸または横糸として織ることで、縦糸もしくは横糸に棒状物質を分散させた繊維織布を作製することができる。繊維布を織機で作製する場合、横糸よりも縦糸の方が一定張力を保持しながら織られるため、棒状物質をより統計的に配向させるためには、縦糸に棒状物質を分散させることが好ましい。
【００３８】
本発明において単糸を束ねたヤーンに棒状物質を複合化する方法として、棒状物質を分散させた溶液に単糸または単糸を束ねたヤーンを連続的に浸漬処理する方法がある。棒状物質を分散させる分散液としては、水または水とアルコールに、添加剤としてでんぷん、ポリビニルアルコール、カップリング剤を単体もしくは複数配合し溶解させたものを用いることが好ましい。カップリング剤を単体、もしくはカップリング剤とでんぷん又はポリビニルアルコールと複合配合した添加系がより好ましい。でんぷん、ポリビニルアルコール、及びカップリング剤は棒状物質を単糸表面に吸着させる作用と単糸同士を収束させる作用を持っている。棒状物質をヤーン繊維軸に配向性を向上させるために、棒状物質を分散させた溶液を超音波で振動させることや、ヤーンを連続的に処理する速度を制御することを適宜選択できる。棒状物質を複合化したヤーンを用いて繊維織布を作製した後に、繊維織布を焼成し、開繊することが好ましい。開繊方法としては、水圧ジェットによる開繊や圧延ロールによる開繊が適用できる。焼成により添加剤が除去されるため、繊維布及び棒状物質と屈折率の異なる添加剤の量を低減することができる。また、開繊することにより、透明樹脂の充填性が向上する。更に、単糸間のずりせん断応力を掛けるため、棒状物質の配向性も向上できる。
【００３９】
本発明の光学樹脂シートの成形方法には制限はなく、例えば未硬化の樹脂組成物または樹脂組成物を溶剤に溶解させたワニスを繊維布に含浸させた後に架橋させてシートなどとする方法等が挙げられる。
【００４０】
本発明の光学樹脂シートの厚さは、好ましくは５０〜２０００μｍであり、より好ましくは５０〜１０００μｍ、最も好ましくは５０〜２００μｍである。
【００４１】
本発明の光学樹脂シートは、３０℃〜１５０℃における平均線膨張係数が４０ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００４２】
本発明の光学樹脂シートは、適用する表示素子により適宜、吸収型偏光板や位相差板のような光学機能シートと積層することができる。積層方法は接着剤によるラミネートや光学樹脂シートに直接機能層を形成する方法が上げられる。例えば、薄型液晶パネルを作製する場合は、透明電極／液晶配向膜を形成した光学樹脂シートを用いて、バックライト側から光学樹脂シート／ツイストネマティック型液晶／対向透明基板／吸収型偏光板（偏光軸は光学樹脂シートの偏光軸と直行）の層構成が上げられる。高精細かつ光利用効率の高い液晶パネルを作製する場合は、光学樹脂シート／吸収型偏光板／位相差板を積層した積層光学シートを用いて、バックライト側から積層光学シート／液晶／対向透明基板／位相差板／吸収型偏光板（透明電極、配向膜は省略して表現）の層構成が上げられる。また、外光反射を低減した有機ＥＬパネルを作製する場合は、光学樹脂シートの偏光透過軸から４５°方位に１／４波長板の遅相軸を積層した積層光学シートを用いて、１／４波長板側にＥＬ素子を形成する構成が上げられる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の内容を実施例により詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の例に限定されるものではない。評価は以下の方法により行なった。
（ａ）平均線膨張係数
ＳＥＩＫＯ電子（株）製ＴＭＡ／ＳＳ６０００型熱応力歪み測定装置を用いて、窒素雰囲気下、1分間に５℃の割合で昇温させ、求めた。荷重を５ｇにし引っ張りモードで測定を行い、３０℃から１５０℃における平均線膨張係数を算出した。
（ｂ）屈折率
光学樹脂シートに用いた樹脂組成物のみを、実施例の光学樹脂シートと同様の硬化条件で硬化させ、アッベ屈折率計で波長５９８nmにおける屈折率を測定した。
（ｃ）偏光度、単体透過率
分光光度計Ｕ３２００（島津製作所製）を用いて、単体透過率を測定し、偏光度は波長５５０ｎｍの平行偏光透過率（Ｔ１）と垂直偏光透過率（Ｔ２）を測定し、偏光度＝（（Ｔ１−Ｔ２）／（Ｔ１＋Ｔ２））で算出した。
（ｄ）耐熱性
ＳＥＩＫＯ電子（株）製ＤＮＳ２１０型動的粘弾性測定装置を用いて、１Ｈｚでのtanδの最大値をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【００４４】
《実施例１》
６μｍ径のＴガラス単糸（屈折率１．５２３）を水／エタノールにポリビニルアルコールとカップリング剤を添加して作製した分散溶媒１００重量部に繊維長３０μｍ、繊維径１μｍの炭酸ストロンチウム針状結晶（長軸屈折率＝１．５２０、短軸屈折率＝１．６６８、Δｎ＝０．１４８）１５重量部を分散した分散液に、浸漬させて炭酸ストロンチウム複合単糸を作製した。次に、複合単糸２００本を束ねて、結晶分散ヤーンを作製した。また、Ｔガラス単糸を２００本束ねて、Ｔガラスヤーンを作製した。続いて、結晶分散ヤーンを縦糸に、結晶未分散のＴガラスヤーンを横糸に平織で、縦糸６０本／２５ｍｍ×横糸５８本／２５ｍｍのピッチでＴガラスクロスを作製した。作製したＴガラスクロスを４００℃で焼成し、続いてロール加圧により開繊処理を行い９０μｍ厚みの炭酸ストロンチウム分散Ｔガラスクロスを得た。
次に、作製したＴガラスクロスに化学式（１）の構造を有する水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業性、Ｅ−ＢＰ）１００重量部、芳香族スルホニウム系熱カチオン触媒（三新化学製ＳＩ−１００Ｌ）１重量部を混合した樹脂組成物を含浸させ脱泡した。この樹脂含浸ガラスクロスを離型処理したガラス基板に挟み込んで８０℃で２時間加熱後、２５０℃で更に２時間加熱し厚さ１００μｍの光学樹脂シートを得た。
得られた光学樹脂シートの評価結果を以下に示す。
樹脂組成物の硬化後の屈折率：１．５２４
平均線膨張係数：１３ｐｐｍ
耐熱性：＞２５０℃
単体透過率：４０％  
偏光度：８９％
透過偏光軸は縦糸方向であった。