(57)【要約】【課題】低コストにより放送波の再送信システムを提供すること。【解決手段】移動体通信用のマスタ基地局とマスタ基地局と通信回線により接続され移動体通信用無線送受信機能を備えた張り出し基地局とからなる張り出し基地局システムにおいて、放送波を受信し、受信した放送波から得られた放送信号をマスタ基地局から張り出し基地局への移動体通信用信号に重畳して張り出し基地局へ送信し、張り出し基地局において、重畳され送信された信号から放送信号を分離して放送波として再送信する。【選択図】図１
2008092173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信用のマスタ基地局と該マスタ基地局と通信回線により接続され移動体通信用無線送受信機能を備えた張り出し基地局とからなる張り出し基地局システムにおいて、
放送波を受信する放送波受信部と
前記放送波受信部で受信した放送波から得られた放送信号を前記マスタ基地局から前記張り出し基地局への移動体通信用信号に重畳して該重畳された移動体通信用信号と放送信号を前記張り出し基地局へ送信する信号重畳部を設け、
前記張り出し基地局は、前記重畳され送信された信号から放送信号を分離して放送波として再送信することを特徴とする張り出し基地局システム。
【請求項２】
前記放送波受信部と前記信号重畳部を備えた合成器を設け、
前記マスタ基地局と前記合成器を第１の通信回線で接続し、前記合成器と前記張り出し基地局を第２の通信回線で接続し、
前記合成器は、前記第１の通信回線から受信した移動体通信用信号に前記放送波受信部で受信した放送波から得られた放送信号を前記信号重畳部で重畳し、前記第２の通信回線に送出することを特徴とする請求項１に記載の張り出し基地局システム。
【請求項３】
前記合成器１つに対して複数の前記張り出し基地局を前記第２の通信回線で接続したことを特徴とする請求項２に記載の張り出し基地局システム。
【請求項４】
前記第２の通信回線の帯域幅に応じて、前記移動体通信用信号あるいは前記放送信号の伝送信号量を減少させることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の張り出し基地局システム。
【請求項５】
前記第１の通信回線上の移動体通信用信号のデータフォーマットは、第１の固定長のヘッダ部と第２の固定長のペイロード部からなるユニットを第１の複数個繰り返したものであり、
前記放送信号は前記放送波受信部で受信した放送波から得られた信号をＡ／Ｄ変換して得られたものであって、そのデータフォーマットは前記第２の固定長と同一の長さのペイロード部のみからなるユニットを第２の複数個繰り返したものからなり、
前記信号重畳部は、前記第１の通信回線上の移動体通信用信号の各ユニットのヘッダ部とペイロード部を一旦分離し、該移動体通信用信号のペイロード部と放送信号を合成することにより前記移動体通信用信号に前記放送信号を重畳することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の張り出し基地局システム。
【請求項６】
移動体通信用のマスタ基地局と該マスタ基地局と通信回線により接続され移動体通信用無線送受信機能を備えた張り出し基地局とからなる張り出し基地局システムにおいて用いられる合成器であって、
前記マスタ基地局と第１の通信回線で接続され、
前記張り出し基地局と第２の通信回線で接続され、
放送波を受信する放送波受信部と、
前記放送波受信部で受信した放送波から得られた放送信号を前記第１の通信回線から受信した移動体通信用信号に重畳して前記第２の通信回線に送出する信号重畳部とを備えたことを特徴とする合成器。
【請求項７】
前記マスタ基地局が前記放送波受信部と前記信号重畳部を備えたことを特徴とする
請求項１に記載の張り出し基地局システム。
【請求項８】
前記張り出し基地局から前記マスタ基地局への移動体通信用上りデータのヘッダ領域を利用して、前記張り出し基地局における放送波送信状態を監視することを特徴とする請求項１に記載の張り出し基地局システム。
【請求項９】
前記張り出し基地局から前記マスタ基地局への移動体通信用上りデータのヘッダ領域を利用して、前記合成器における放送波受信状態を監視することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の張り出し基地局システム。
【請求項１０】
移動体通信用のマスタ基地局と該マスタ基地局と通信回線により接続され移動体通信用無線送受信機能を備えた張り出し基地局とからなる張り出し基地局システムにおいて前記マスタ基地局と第１の通信回線で接続され、前記張り出し基地局と第２の通信回線で接続された合成器による放送信号と移動体通信用信号の信号重畳方法であって、
前記第１の通信回線から受信した移動体通信用信号をヘッダとペイロードに分離し、
放送波を受信して得られた信号をＡ／Ｄ変換することによりデジタル化した放送信号を生成し、
前記ペイロードと前記放送信号を合成し、
前記合成された信号にさらに前記分離されたヘッダを合成して前記第２の通信回線に送出することを特徴とする信号重畳方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波の再送信に関するものであり、特に移動体通信における張り出し基地局システムを利用した放送波の再送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの陰あるいは地下街等放送波が直接届かない場所に、放送局から出力された放送波を一旦受信してそれを再送信する放送波の再送信システムが知られている。例えば下記非特許文献１には、地上デジタル放送の再送信技術について記載されている。
【０００３】
一方、移動体通信システムにおいても、下記特許文献１に示されているように、屋外からの電波が届かないビル内や地下街等のエリア用に基地局から無線送受信部等の高周波デバイス部分を分離してアンテナを張り出し可能とし、屋外から電波の届かないエリアの移動端末に電波を届けるようにする張り出し基地局システムが考案されている。
【０００４】
図１４は、特許文献１に示されたような、ベースバンド処理等を行う基地局本体から高周波デバイスとアンテナ部分を分離して張り出した従来の張り出し基地局システムを模式的に示すものである。
【０００５】
図示のように、張り出し基地局システム１は、マスタ基地局２、張り出し基地局４及びマスタ基地局２と張り出し基地局４を接続する通信回線９により構成されている。なお、張り出し基地局４は１つだけ図示されているが、マスタ基地局２に対して複数設置されることも可能である。また、以下では、誤解のない限り、マスタ基地局２、張り出し基地局４にそれぞれ収容されたマスタ基地局用装置、張り出し基地局用装置をマスタ基地局２、張り出し基地局４ということがある。
【０００６】
マスタ基地局２は、図示しない移動体通信用のアンテナと接続され高周波の無線信号とベースバンド信号との変換を行う無線送受信装置２１、ベースバンドレベルでの拡散等の信号処理を行うベースバンド信号処理装置２２、移動通信網５とのインタフェースを整合する通信網伝送インタフェース２３、張り出し基地局４との間の通信回線９とのインタフェースを整合する伝送インタフェース２４及び前記各装置の制御を行う制御部２５から構成されている。なお、マスタ基地局２から直接移動端末との通信が行われない場合には、前記無線送受信装置２１は必要がない。
【０００７】
張り出し基地局４は移動体通信用のアンテナに接続された無線送受信装置４１と前記通信回線９とのインタフェースを整合する伝送インタフェース４２から構成されている。
上述のように、トンネルやビルの地下等の閉塞地域といった人工的な構築物により電波が遮蔽される地域においては、一般には携帯電話を使うことができない。同様に、ラジオやテレビ(移動機)などの受信もできない。現在、それぞれのシステムにおいて、一部閉塞地域への電波の再送信システムが存在するが、再送信システムによっては、大きな工事が必要となり、単独で実行するには負担が大きくなる場合がある。しかし、複数のシステムを重畳したものは存在しない。
【０００８】
例えば下記特許文献２には、携帯電話の室内での交信感度を良くするために、屋外にテレビと携帯電話の合体した屋外アンテナを設け、室内には携帯電話の中継機能を有する中継器を設けることが記載されているが、放送波の再送信については記載されていない。
【０００９】
また、下記特許文献３には、ＰＨＳ用の施設とＵＨＦ用施設を共用することやＵＨＦテレビの放送波を受信する家屋のアンテナ設備を利用してＰＨＳ通信波の屋内での感度を向上させることが記載されているが、ある特定の帯域の放送波であるＵＨＦとある特定の帯域の移動通信であるＰＨＳに関するものであり、また放送波の再送信については記載されていない。
【００１０】
そして、特許文献２及び特許文献３に記載されたものは、ともに家庭内における機器の共用を目指したものであって、社会のインフラ設備として複数のシステムを重畳したものではない。
【特許文献１】特開２００５−２１７９８２
【特許文献２】特開２０００−２６１３６２
【特許文献３】特開２０００−３４１１６２
【非特許文献１】２００４年技研公開「公開展示」技術展示２４−２「地上デジタル放送」再送信技術（http://www.nhk.or.jp/strl/open2004/tenji/t24-2.html）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、移動体通信システムと放送システムにおける再送信システムを重畳させ、低コストにより社会的なインフラ設備としての再送信システムの構築を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために、移動体通信用のマスタ基地局と、マスタ基地局と通信回線により接続され移動体通信用無線送受信機能を備えた張り出し基地局と、からなる張り出し基地局システムにおいて、放送波を受信し、受信した放送波から得られた放送信号をマスタ基地局から張り出し基地局への移動体通信用信号に重畳して張り出し基地局へ送信する手段と、張り出し基地局において、前記重畳され送信された信号から放送信号を分離して放送波として再送信する手段を提供する。
【００１３】
本発明の一つの態様によれば、マスタ基地局と第１の通信回線で接続され、張り出し基地局と第２の通信回線で接続された合成器を設け、合成器において放送波を受信し、合成器により、受信した放送波より得られた放送信号と移動体通信用信号を重畳する。
【００１４】
また、本発明の別の態様によれば、マスタ基地局において放送波を受信し、受信した放送波より得られた放送信号と移動体通信用信号を重畳する。
また、本発明のさらなる別の態様によれば、移動体通信用の上りデータ信号のヘッダ領域を利用して放送波再送信用の装置の状態を監視する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、移動体通信システムと放送再送信システムを一緒にすることにより、それぞれの装置を設置する必要がなく、設置場所や工事の負担を軽減できる。
また、既存の基地局回線用同軸ケーブルや光ケーブル等を利用することにより、新たなケーブルの敷設が不要になる。
【００１６】
さらに、基地局の監視機能を利用し、放送再送信機能の機能監視が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の基本構成を説明する図である。
本発明の張り出し基地局システム１０は、移動通信網５と接続されたマスタ基地局２０と張り出し基地局４０を接続する通信回線９と、放送波を受信する放送波受信部６と放送波受信部６で受信した放送波から得られた放送信号をマスタ基地局２０から張り出し基地局４０への移動体通信用信号に重畳して該重畳された移動体通信用信号と放送信号を通信回線９により張り出し基地局４０へ送信する信号重畳部７を設けたものである。
【００１８】
張り出し基地局４０は、重畳され送信された信号から放送信号を分離し、放送波として放送用アンテナ４４から再送信する。一方、移動体通信用信号により変調された電波は移動体通信用アンテナ４３から放射される。
【００１９】
図１では便宜上放送波受信部６と信号重畳部７がマスタ基地局の外部に設けられているように記載されているが、張り出し基地局に送信する移動体通信用信号に放送信号を重畳できるのであればどこに配置することも可能である。
【００２０】
以上説明した本発明の基本構成によれば、電波が遮蔽される地域での移動体通信システムと放送システムの再送信において通信回線を共用することができ、コスト削減が実現される。
【００２１】
なお、図１には張り出し基地局４０は１つしか記載されていないが、複数設けることも可能であり、以下において説明する実施例においてもこの点は同様である。
次に、上記基本構成における放送波受信部６と信号重畳部７を配置するポイントによる２つの実施例を説明する。
【００２２】
１つはマスタ基地局外部に基本構成における放送波受信部６と信号重畳部７に相当する合成器を設置して合成器により２つの信号を重畳させるものであり、もう１つはマスタ基地局側にて２つの信号を重畳させるものである。
【実施例１】
【００２３】
図２は、実施例１に係る機能ブロック構成例を説明する図である。図２に示すマスタ基地局２０ａは、図１４に示すマスタ基地局２と同様であり、図示しない移動体通信用のアンテナと接続され、高周波の無線信号とベースバンド信号との変換を行う無線送受信装置２１、ベースバンドレベルでの拡散等の信号処理を行うベースバンド信号処理装置２２、移動通信網５とのインタフェース整合のための通信網伝送インタフェース２３、合成器３０との間の通信回線９１とのインタフェース整合のための伝送インタフェース２４及び前記各装置の制御を行う制御部２５から構成されている。無線送受信装置２１が必須ではないことは、図１４に示すマスタ基地局２と同様である。
【００２４】
すなわち、本発明の実施例１は、合成器３０を設置することにより既存のマスタ基地局２の構成を変更することなく実現可能である。特に、既存のマスタ基地局２が放送波の受信には適していない場所に設置されている場合には、合成器を放送波の受信に適した場所に設置することにより、放送波の再送信を良好に実施することができる。
【００２５】
合成器３０は、マスタ基地局２０ａ間の伝送インタフェース３１、張り出し基地局４０ａとの間の通信回線９２とのインタフェース整合のための伝送インタフェース３４、及び放送波受信装置３２、放送波受信アンテナ３３、信号重畳部３５を含んで構成される。放送波受信装置３２と放送波受信アンテナ３３は、図１に示す基本構成の放送波受信部６に相当する。
【００２６】
張り出し基地局４０ａは、無線送受信装置４１ａ、合成器３０間の伝送インタフェース４２ａ、移動体通信用アンテナ４３、放送用アンテナ４４、信号分離部４５を含んで構成される。
【００２７】
上記構成によれば、マスタ基地局２０ａはベースバンドにて変調された信号または無線変調された信号を送信、また受信できるインタフェースをもつ。
合成器３０ではマスタ基地局２０ａから送信される信号と放送波受信装置３２と放送波受信アンテナ３３で受信された信号を信号重畳部３５で重畳させる。合成器３０から張り出し基地局４０ａへの通信回線９２の帯域が狭い場合は、データの削減を行う。  そして合成器３０は重畳させた信号を張り出し基地局４０ａに送信する。
【００２８】
張り出し基地局４０では、信号分離部４５により各放送用信号と移動体通信用信号を分離し、それぞれ移動体通信用アンテナ４３、放送用アンテナ４４から送信する。
以上により、合成器３０で受信された放送波は、移動体通信と共用の通信回線９２を用いて張り出し基地局４０ａに送信され、張り出し基地局４０ａの放送用アンテナ４４から再送信される。
【００２９】
図３は、上記合成器３０の詳細な機能ブロック構成例を説明する図である。
放送用アンテナ３０５で受信された放送信号は受信増幅器３１０で増幅された後ＴＶ・ラジオ受信部３１５で復調され、Ａ／Ｄ変換部３２０でデジタル信号データに変換される。次に必要に応じて第１のビット削減部３２５で一部のビットを削除され、データ合成部３５０に入力される。
【００３０】
一方、移動体通信用信号は基地局間インタフェース３３０、光信号から電気信号への変換を行うＯ／Ｅ変換部３３５を介してヘッダ・データ分離部３４０に入力される。ヘッダ・データ分離部３４０はヘッダとペイロード（データ）の分離を行い、ヘッダをヘッダ・データ合成部３５５に出力し、ペイロードに対して必要に応じてビット削減を行う第２のビット削減部３４５に出力する。第２のビット削減部３４５の出力はデータ合成部３５０に入力される。
【００３１】
データ合成部３５０は放送信号データと移動体通信のペイロードの合成を行う。合成されたデータはヘッダ・データ合成部３５５に入力され、ヘッダ・データ分離部３４０から出力されたヘッダと合成されて電気信号から光信号への変換等を行うＥ／Ｏ変換部３６０を介して張り出し基地局４０ａに送信される。
【００３２】
なお、図３に示すＡ／Ｄ変換部３２０、第１のビット削減部３２５、ヘッダ・データ分離部３４０、第２のビット削減部３４５、データ合成部３５０及びヘッダ・データ合成部３５５が図２に示す信号重畳部３５に相当する。
【００３３】
次に、図４を参照して、合成器３０での信号重畳動作の一例を説明する。
図４の（１）に示すのは、マスタ基地局２０ａから通信回線９１上に連続して一度に送信されるデータをｎ行ｍ列のテーブルにマッピングして示したものである。通信回線９１上では、ｍワードからなるユニットがｎ回繰り返し伝送されることになる。
【００３４】
１つの行は２ワードのヘッダ部分とｍ−２ワードのペイロード部分としているが、１ワードのビット長、ヘッダとペイロードのワード長、及び行数ｎは使用する通信回線の帯域によって適宜決定することができる。また、ヘッダ部分には、移動体通信用だけでなく、放送波の再送信のための制御情報を送信する領域を設けることもできる。
【００３５】
図４の（１）の形で送られてきたデータは、先に述べたようにヘッダ・データ分離部３４０で図４の（２）、（３）に示すようにヘッダとペイロードに分離される。
ペイロードは、通信回線９２の帯域が狭い場合には第２のビット削減部３４５で、図４の（４）に示すように例えばａ行分ビット削減される。
【００３６】
一方、放送信号はＡ／Ｄ変換部３２０でデジタルデータに変換され、そのビットストリームを図４の（５）に示すようにｊ行（ｍ−２）列のテーブルにマッピングされる。各放送チャネルのデータをどのようにマッピングするかは、再送信する放送チャネルの数や放送チャネルが必要とする帯域、あるいは処理の容易さ等を勘案して決めればよいが、例えば列単位、すなわち（ｍ−２）ワードのワード位置に基づいて放送チャネルに割り当てるようにすることができる。
【００３７】
図４の（５）に示すデータから例えばｂ行分のビットを第１のビット削減部３２５で削除すると、図４の（６）に示すデータとなる。
図４の（４）のデータと図４の（６）のデータはデータ合成部３５０で合成されて図４の（７）に示すデータとなる。そしてヘッダ・データ合成部３５５で、図４の（２）の一旦分離されたヘッダと図４の(７)のデータが図４の（８）に示すデータに合成され、張り出し基地局４０ａに送信される。
【００３８】
第１及び第２のビット削減部によるビット削減量は合成器３０から張り出し基地局４０ａへの通信回線９２の帯域により決定されが、帯域に余裕があれば削減する必要はない。一般には削減量はパラメータとして固定値が設定されるが、移動体通信のサービス種別（音声あるいはパケット）やトラフィック量を監視してダイナミックに設定することも可能である。
【００３９】
以上、図４を参照して説明したように、移動体通信用信号と放送信号をデジタル化して所定のフォーマットで送信することにより、移動体通信の方式やＴＶ、ラジオといった放送の種類によらず、張り出し基地局システムにおいて放送波の再送信を実施することができる。
【００４０】
また、移動体通信のデータフォーマットのペイロード部の一行の長さと放送信号のデータフォーマットのペイロード部一行の長さを等しくすることにより、一度に連続して送信する信号として２つの信号を重畳する処理が容易になる。
【００４１】
図５は、張り出し基地局４０ａの詳細な機能ブロック構成例を説明する図である。なお、移動体通信用には受信側機能が存在するが、省略している。
合成器３０から送信される互いに重畳した放送信号と移動体通信用信号は、合成器インタフェース４０５、Ｏ／Ｅ変換部４１０を介してヘッダ・データ分離部４１５に入力され、図４の（８）に示すデータが（２）に示すヘッダと（７）に示す合成データに分離される。ヘッダは処理部４２０に与えられ、合成データは基地局データ・ＴＶ／ラジオ信号分離部４２５において図４の（４）と（６）に示すデータに分離され、それぞれ第１の復元処理／フォーマット変換部４３０と第２の復元処理／フォーマット変換部４５０で元の信号フォーマットに復元され、移動通信用送信部４３５、移動通信用増幅器４４０、移動通信用アンテナ４３を介して、あるいはＴＶ・ラジオ送信部４５５、ＴＶ・ラジオ送信用増幅器４６０、放送用アンテナ４４を介して送信される。
【００４２】
図６は、実施例１に係る張り出し基地局システムの設置形態を説明する図である。図６に示す例では、マスタ基地局２０ａの収容されたビルとは別のビルに張り出し基地局４０ａが設置され電波の不感地である地下にアンテナを張り出している。そして、張り出し基地局４０ａが設置されているビルと同じビルに合成器３０が設置されている。
【００４３】
実施例１によれば、マスタ基地局２０ａの設置されているビルでは放送波の受信が充分にできなくても、張り出し基地局４０ａの設置されているビルで放送波が受信できれば、そのビルに合成器３０を設置して放送波を受信して移動体通信用信号に放送信号を重畳することができる。もし、張り出し基地局４０ａの設置されているビルでも放送波を充分受信できなければ、マスタ基地局２０ａと張り出し基地局４０ａを接続する通信回線のルート上で放送波の受信に適した地点に合成器３０を設置することにより、既存の張り出し基地局システムに本発明を適用することができる。
【００４４】
図７及び図８に示すのは実施例１の変形例であり、１つの合成器３０ａに複数の張り出し基地局４０ａが接続されたものである。この変形例の構成は、図８に例示するように、２つの張り出し基地局４０ａが近接したビルの地下街等のために設けられており、それらの張り出し基地局４０ａとマスタ基地局２０ａが複数の張り出し基地局４０ａと共通の通信回線９１で接続されている場合に適用することができる。  また、図６に示す運用を行っているときに、近隣の地下街等に新たに張り出し基地局４０ａを設ける場合等にも適用することができる。
【００４５】
上述の変形例に用いる合成器３０ａは、図７に示すように張り出し基地局４０ａ毎の通信データの多重分離を行うデータ分離部７１０と各張り出し基地局４０ａ対応に信号重畳と伝送インタフェース整合を行う張り出し基地局対応部７２０が複数設けられているほかは、図３に示す合成器３０と同様である。
【実施例２】
【００４６】
次に、実施例２について説明する。
図９は、実施例２に係る機能ブロック例を説明する図である。マスタ基地局２０ｂは、図２に示すマスタ基地局２０ａに図１に示す放送波受信部６と信号重畳部７に相当する放送用アンテナ２６及び放送波受信装置２７と信号重畳部２８を追加したものである。張り出し基地局４０ｂは、伝送インタフェース４２ｂがマスタ基地局２０ｂ対応となったほかは、図２に示す張り出し基地局４０ａと同様である。
【００４７】
図１０は、マスタ基地局２０ａの放送波受信と信号重畳に関する機能ブロック例を説明する図である。ペイロードを出力する部分とヘッダを作成して出力する部分はそれぞれまとめて記載している。
【００４８】
放送用アンテナ２６で受信された放送信号は受信増幅器２１０で増幅された後ＴＶ・ラジオ受信部２１５で復調され、Ａ／Ｄ変換部２２０でデジタル信号データに変換される。次に必要に応じて第１のビット削減部２２５で一部のビットを削除され、データ合成部２５０に入力される。
【００４９】
一方、ペイロードである移動体通信用データはベースバンド信号出力部２３５から出力され、必要に応じてビット削減を行う第２のビット削減部２４５を介してデータ合成部２５０に入力される。
【００５０】
データ合成部２５０は放送信号データと移動体通信のペイロードの合成を行う。合成されたデータはヘッダ・データ合成部２５５に入力され、ヘッダ・制御信号出力部２４０から出力されたヘッダと合成されて電気信号から光信号への変換等を行うＥ／Ｏ変換部２６０を介して張り出し基地局４０ｂに送信される。
【００５１】
なお、図１０に示すＡ／Ｄ変換部２２０、第１のビット削減部２２５、第２のビット削減部２４５、データ合成部２５０及びヘッダ・データ合成部２５５が図９に示す信号重畳部２８に相当する。
【００５２】
ビット削減とデータ合成及びヘッダ・データ合成の動作は、実施例１において図４を参照して説明したものとほぼ同様である。図４に示した動作と異なる点は、図４の（１）の基地局送信データのヘッダ・データ分離動作が必要ないところである。
【００５３】
図１１は、張り出し基地局４０ｂの詳細な機能ブロック構成例を説明する図である。図５に示す実施例１の張り出し基地局４０ａとは、通信回線とのインタフェース部分が基地局用インタフェース５０５であることだけであり、他の機能ブロックは実施例１のものと同じである。
【００５４】
図１２は、実施例２に係る張り出し基地局システムの設置形態を説明する図である。図１２に示す例では、マスタ基地局２０ｂの設置されたビルと同じビルの地下に張り出し基地局２０ｂが設置されているが、同じビルの地下に限る必要はない。また、張り出し基地局２０ｂの本体を地下に設置することも必須ではなく、アンテナさえ地下の電波不感地に設置すれば充分である。
【００５５】
既存のマスタ基地局が放送波の受信可能なエリアに設置されていれば、それを改造して実施例２のマスタ基地局２０ｂとすることで放送波の再送信が可能となる。
また、新規にマスタ基地局を設置する場合には、放送波の受信可能な設置場所を選定し、実施例２の構成を採用することにより、合成器を用いることなく放送波の再送信を行うことができる。
【実施例３】
【００５６】
次に、実施例３として、放送再送信システムの監視について説明する。実施例３は、後の説明から明らかなとおり、実施例１の張り出し基地局システムにおいても実施例２の張り出し基地局システムにおいても適用可能である。
【００５７】
通常、移動体通信の基地局システムは異常や故障を検知できるよう、監視制御を行っている。実施例３は、このシステムを利用して放送再送信システムの監視も行うものである。
【００５８】
実施例３の前提として、本発明の張り出し基地局システムは、放送波の送受信機能部分について異常検知や状態測定機能を具備するものとする。
図１３は、実施例１に係る張り出し基地局システムを例に挙げて実施例３を説明する図である。
【００５９】
図１３の（１）及び（２）に示すのは、張り出し基地局４０ａからマスタ基地局２０ａへの移動通信用上りデータを図４に示すものと同様に、ｐ行ｑ列のテーブルにマッピングして示したものである。
【００６０】
張り出し基地局４０ａでは、放送波の送信レベル測定やＴＶ・ラジオ送信部４５５、ＴＶ・ラジオ送信用増幅器等の送信機能の故障監視を行い、図１３の（１）に示すように、上りデータのヘッダの前半部に測定結果や故障監視結果をマッピングしてマスタ基地局側に報告する。ヘッダには移動体通信用の制御情報が含まれるが、空き領域が存在するのが通例であり、その領域を利用して放送波再送信システムの監視を行うことが可能である。
【００６１】
もし、現状で適切な空き領域が存在しないならば、上記ｐ行ｑ列のマッピングを変更して行数を増やして列数を減らすなどヘッダ領域を増加することにより、空き領域を設けることは容易である。
【００６２】
合成器３０では、放送波の受信レベル測定やＴＶ・ラジオ受信部３１５等の放送波受信機能の故障監視を行い、図１３の（２）に示すように、上りデータのヘッダの後半部に測定結果や故障監視結果をマッピングしてマスタ基地局側に報告する。
【００６３】
上述のように、実施例３の張り出し基地局システムにおいては、上りデータのヘッダ領域を利用して、張り出し基地局の放送波送信状態を監視し、合成器については、放送波受信状態の監視を行うことができる。
【００６４】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）地下等の電波遮蔽空間において、携帯電話通信と放送の双方の受信が可能になる。
（２）携帯電話システムと放送再送信システムを一緒にすることにより、それぞれの装置を設置する必要がなく、設置場所や工事の負担を軽減することができる。
（３）現在進展中の携帯電話向けデジタル放送の再送信には特に有効である。
（４）基地局の監視機能を利用し、放送再送信機能の機能監視が可能になる。
（５）既存の基地局回線用同軸ケーブルや光ケーブル等を利用することにより、新たなケーブルの敷設が不要になる。
【００６５】
（付記１）  移動体通信用のマスタ基地局と該マスタ基地局と通信回線により接続され移動体通信用無線送受信機能を備えた張り出し基地局とからなる張り出し基地局システムにおいて、
放送波を受信する放送波受信部と
前記放送波受信部で受信した放送波から得られた放送信号を前記マスタ基地局から前記張り出し基地局への移動体通信用信号に重畳して該重畳された移動体通信用信号と放送信号を前記張り出し基地局へ送信する信号重畳部を設け、
前記張り出し基地局は、前記重畳され送信された信号から放送信号を分離して放送波として再送信することを特徴とする張り出し基地局システム。
（付記２）
前記放送波受信部と前記信号重畳部を備えた合成器を設け、
前記マスタ基地局と前記合成器を第１の通信回線で接続し、前記合成器と前記張り出し基地局を第２の通信回線で接続し、
前記合成器は、前記第１の通信回線から受信した移動体通信用信号に前記放送波受信部で受信した放送波から得られた放送信号を前記信号重畳部で重畳し、前記第２の通信回線に送出することを特徴とする付記１に記載の張り出し基地局システム。
（付記３）
前記合成器１つに対して複数の前記張り出し基地局を前記第２の通信回線で接続したことを特徴とする付記２に記載の張り出し基地局システム。
（付記４）
前記第２の通信回線の帯域幅に応じて、前記移動体通信用信号あるいは前記放送信号の伝送信号量を減少させることを特徴とする付記２又は付記３に記載の張り出し基地局システム。
（付記５）
前記第１の通信回線上の移動体通信用信号のデータフォーマットは、第１の固定長のヘッダ部と第２の固定長のペイロード部からなるユニットを第１の複数個繰り返したものであり、
前記放送信号は前記放送波受信部で受信した放送波から得られた信号をＡ／Ｄ変換して得られたものであって、そのデータフォーマットは前記第２の固定長と同一の長さのペイロード部のみからなるユニットを第２の複数個繰り返したものからなり、
前記信号重畳部は、前記第１の通信回線上の移動体通信用信号の各ユニットのヘッダ部とペイロード部を一旦分離し、該移動体通信用信号のペイロード部と放送信号を合成することにより前記移動体通信用信号に前記放送信号を重畳することを特徴とする付記２又は付記３に記載の張り出し基地局システム。
（付記６）
前記第２の通信回線の帯域幅に応じて、前記移動体通信用信号あるいは前記放送信号の前記ユニットの一部を削除することにより前記移動体通信用信号あるいは前記放送信号の伝送信号量を減少させることを特徴とする付記５に記載の張り出し基地局システム。
（付記７）
前記移動体通信用信号のトラフィック状態に応じて、前記放送信号の伝送信号量を減少させることを特徴とする付記６に記載の張り出し基地局システム。
（付記８）
各放送チャネルの放送信号を、放送信号の各ユニットにおける前記ペイロード部のワード位置に基づいて前記ペイロード部に割り当てることを特徴とする付記６に記載の張り出し基地局システム。
（付記９）
移動体通信用のマスタ基地局と該マスタ基地局と通信回線により接続され移動体通信用無線送受信機能を備えた張り出し基地局とからなる張り出し基地局システムにおいて用いられる合成器であって、
前記マスタ基地局と第１の通信回線で接続され、
前記張り出し基地局と第２の通信回線で接続され、
放送波を受信する放送波受信部と、
前記放送波受信部で受信した放送波から得られた放送信号を前記第１の通信回線から受信した移動体通信用信号に重畳して前記第２の通信回線に送出する信号重畳部とを備えたことを特徴とする合成器。
（付記１０）
前記マスタ基地局が前記放送波受信部と前記信号重畳部を備えたことを特徴とする
付記１に記載の張り出し基地局システム。
（付記１１）
前記通信回線の帯域幅に応じて、前記移動体通信用信号あるいは前記放送信号の伝送信号量を減少させることを特徴とする付記１０に記載の張り出し基地局システム。
（付記１２）
前記通信回線上の移動体通信用信号のデータフォーマットは、第１の固定長のヘッダ部と第２の固定長のペイロード部からなるユニットを第１の複数個繰り返したものであり、
前記放送信号は前記放送波受信部で受信した放送波から得られた信号をＡ／Ｄ変換して得られたものであって、そのデータフォーマットは前記第２の固定長と同一の長さのペイロード部のみからなるユニットを第２の複数個繰り返したものからなり、
前記信号重畳部は、前記第１の通信回線上の移動体通信用信号の各ユニットのヘッダ部とペイロード部を一旦分離し、該移動体通信用信号のペイロード部と放送信号を合成することにより前記移動体通信用信号に前記放送信号を重畳することを特徴とする付記１０に記載の張り出し基地局システム。
（付記１３）
前記張り出し基地局から前記マスタ基地局への移動体通信用上りデータのヘッダ領域を利用して、前記張り出し基地局における放送波送信状態を監視することを特徴とする付記１に記載の張り出し基地局システム。
（付記１４）
前記張り出し基地局から前記マスタ基地局への移動体通信用上りデータのヘッダ領域を利用して、前記合成器における放送波受信状態を監視することを特徴とする付記２又は付記３に記載の張り出し基地局システム。
（付記１５）
移動体通信用のマスタ基地局と該マスタ基地局と通信回線により接続され移動体通信用無線送受信機能を備えた張り出し基地局とからなる張り出し基地局システムにおいて前記マスタ基地局と第１の通信回線で接続され、前記張り出し基地局と第２の通信回線で接続された合成器による放送信号と移動体通信用信号の信号重畳方法であって、
前記第１の通信回線から受信した移動体通信用信号をヘッダとペイロードに分離し、
放送波を受信して得られた信号をＡ／Ｄ変換することによりデジタル化した放送信号を生成し、
前記ペイロードと前記放送信号を合成し、
前記合成された信号にさらに前記分離されたヘッダを合成して前記第２の通信回線に送出することを特徴とする信号重畳方法。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の基本構成を説明する図である。
【図２】実施例１の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図３】実施例１における合成器の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図４】実施例１における信号重畳動作を説明する図である。
【図５】実施例１における張り出し基地局の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図６】実施例１における張り出し基地局システムの設置形態を説明する図である。
【図７】実施例１の変形例における合成器の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図８】実施例１の変形例における張り出し基地局システムの設置形態を説明する図である。
【図９】実施例２の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図１０】実施例２におけるマスタ基地局の放送波受信と信号重畳に関する機能ブロック構成例を説明する図である。
【図１１】実施例２における張り出し基地局の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図１２】実施例２における張り出し基地局システムの設置形態を説明する図である。
【図１３】実施例３を説明する図である。
【図１４】従来の張り出し基地局システムを模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、１０          張り出し基地局システム
２、２０、２０ａ  マスタ基地局
３０、３０ａ      合成器
４、４０、４０ａ  張り出し基地局
４３              移動体通信用アンテナ
４４              放送用アンテナ
５                移動通信網
６                放送波受信部
７                信号重畳部
９、９１、９２    通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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