(57)【要約】【課題】留置具を体内に簡単に、かつ確実に留置できるようにする。【解決手段】留置具は、生体に留置されるクリップと、磁性体２０とをワイヤで連結させた構成を有する。磁性体２０は、長手軸に平行な平面を境界として２つに分極されており、その一方の部分２０ＡがＮ極、他方の部分２０ＢがＳ極に着磁されている。管腔器官W１の外側から磁力発生装置である磁石鉗子３０を近づけると、磁石鉗子３０のN極に引き寄せられる。このとき、磁性体２０のＳ極の部分２０Ｂが管腔器官Ｗ１の内壁に密着させられ、病変部を含む組織が挙上させられる。【選択図】図１０
2008259554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の管腔器官の内部側に係止されるアンカーと、細長形状を有して長手軸方向の一方の端部と他方の端部とで２つの磁極に分極した磁性体とを有する留置具と、
前記管腔器官の外部側に配置され、前記管腔器官に臨む端部に、前記磁性体の２つの端部に対応して２つの磁極を配列した磁性体を備える磁力発生装置と、
を含む組織の挙上システム。
【請求項２】
前記磁性体の側面の少なくとも一部が、前記長手軸に平行な平面からなることを特徴とする請求項１に記載の組織の挙上システム。
【請求項３】
管腔器官の内部側に係止されるアンカーと、
磁界に晒したときに、磁化する軟磁性体と、
を有し、前記軟磁性体は、長手軸を有し、前記管腔器官の内部側の組織に押圧する側面が前記長手軸に沿って設けられ、前記長手軸方向の一方の端部と、他方の端部とに非磁性体が取り付けられていることを特徴とする留置具。
【請求項４】
前記磁性体の側面の少なくとも一部が、前記長手軸に平行な平面からなることを特徴とする請求項３に記載の留置具。
【請求項５】
生体の管腔器官の内部側に係止されるアンカーと、細長形状を有して長手軸を挟んだ一方の側面と他方の側面とで２つの磁極に分極した磁性体と、
を備えることを特徴とする留置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の体内で処置を行う際に病変部の挙上に用いる留置具、留置具を含む組織の挙上システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
者の体内に病変部が生じたときは、病変部を切除したり、焼灼したりする。この際には、外科手術によって患者の体を切開する場合と、口又は肛門から挿入された内視鏡を用いた経内視鏡的な処置とがあげられる。例えば、管腔器官に生じた病変部を内視鏡で切除する方法としては、特許文献１の図６から図１１に開示されているものがある。最初に、オーバーチューブを管腔器官内の病変部に挿入してから、オーバーチューブ内に内視鏡を通す。内視鏡のチャンネルにクリップ取り付け具を通し、クリップ取り付け具の先端に取り付けられているクリップを病変部に取り付ける。内視鏡を一旦オーバーチューブから抜いて、磁気アンカーを内視鏡の先端側からチャンネルに通す。再び、内視鏡をオーバーチューブに挿入し、クリップに磁気アンカーを引っ掛ける。体外に磁気誘導部材を配置し、磁気誘導部材の磁力で磁気アンカーを引き寄せる。クリップを介して病変部が引っ張られ、管腔器官内で持ち上げられる。持ち上げられた病変部は、内視鏡のチャンネルに通した切除具で切除される。
【特許文献１】特開２００４−１０５２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来では内視鏡のチャンネルに通した把持鉗子に磁気アンカーを保持させ、この状態で磁気アンカーを内視鏡と共に体内に導入し、アンカーを体内に留置した後に、把持鉗子をチャンネルから引き抜いて代わりにクリップを組織に打ち込むための処置具を通さなければならず、作業が煩雑であった。
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、留置具を体内に簡単に、かつ確実に留置できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、生体の管腔器官の内部側に係止されるアンカーと、細長形状を有して長手軸方向の一方の端部と他方の端部とで２つの磁極に分極した磁性体とを有する留置具と、前記管腔器官の外部側に配置され、前記管腔器官に臨む端部に、前記磁性体の２つの端部に対応して２つの磁極を配列した磁性体を備える磁力発生装置と、を含む組織の挙上システムとした。
【０００５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の組織の挙上システムにおいて、前記磁性体の側面の少なくとも一部が、前記長手軸に平行な平面からなることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に係る発明は、管腔器官の内部側に係止されるアンカーと、磁界に晒したときに、磁化する軟磁性体と、を有し、前記軟磁性体は、長手軸を有し、前記管腔器官の内部側の組織に押圧する側面が前記長手軸に沿って設けられ、前記長手軸方向の一方の端部と、他方の端部とに非磁性体が取り付けられていることを特徴とする留置具とした。
【０００７】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の留置具において、前記磁性体の側面の少なくとも一部が、前記長手軸に平行な平面からなることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に係る発明は、生体の管腔器官の内部側に係止されるアンカーと、細長形状を有して長手軸を挟んだ一方の側面と他方の側面とで２つの磁極に分極した磁性体と、を備えることを特徴とする留置具とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、留置具がアンカーと磁性体を備えるので、処置具を入れ替えることなく体内に留置できる。さらに、磁性体を分極させることで長手軸に沿った外周面で組織に密着させることが可能になり、組織との接触面積を大きくとれる。このため、組織に与える負荷は少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の望ましい実施態様について以下に説明する。なお、各実施態様において、同じ構成要素には同一の符号を付けてある。また、重複する説明は、省略する。
【００１１】
（第１の実施態様）
図１は、本実施態様に使用する留置具及び留置装置が示されている。留置装置１は、術者が操作する操作部２を有する。操作部２の本体部３の基端には、術者が指をかけるリング４が設けられている。この本体部３には、スライダ５が進退自在に取り付けられている。スライダ５は、圧縮型のコイルスプリング６で先端に向けて付勢されている。スライダ５には、パイプ７が接続されており、パイプ７内にワイヤが通されている。ワイヤは、本体部３の先端に固定されたコイルシース９内に進退自在に通されている。コイルシース９は、挿入管１０に進退自在に通されている。挿入管１０は、フッ素樹脂や、ポリエチレン樹脂などのプラスチックから製造されている。挿入管１０の基端部には、術者が掴むグリップ１１が設けられている。挿入管１０及びコイルシース９は、長尺で可撓性を有し、不図示の内視鏡の作業用チャンネルに挿入される。コイルシース９内に延びるワイヤ８は、スライダ５に固定されている。ワイヤ８の先端部に、留置具１５の接続板１６が溶接されている。
【００１２】
図１及び図２に示すように、留置具１５は、接続板１６と、チューブ１７と、クリップ（アンカー）１８と、磁性体２０とから構成されている。接続板１６は、ワイヤ８に溶接され、筒状のチューブ１７内を通ってチューブ１７の先端に引き出されている。接続板１６の先端に、フック１９が形成されている。フック１９は、クリップ１８のループ部２１が係合される。クリップ１８は、細長の部材の中央部分を曲げてループ部２１を形成し、自然状態で一対の腕部２２が先端に向かって開いた形状を有する。
磁性体２０は、本体部２５の基端が縮径された保持部２６になっている。本体部２５の外径は、挿入管１０の内径よりも太く、挿入管１０の外径に略等しい。保持部２６は、挿入管１０の内周に圧入などによって緩く嵌め込まれる。磁性体２０の長手軸は、磁性体２０の直径よりも十分に大きい、磁性体２０の長手軸と、留置装置１の先端部の長手方向とは略一致する。磁性体（磁性材料）は、軟磁性体と硬磁性体の２つのタイプに分けられ、本実施の形態では、この磁性体２０は、硬磁性体から製造されている。
【００１３】
ここで、図３に拡大して示すように、磁性体２０は、長手軸に平行な平面を境界として２つに分極されており、その一方の部分２０ＡがＮ極、他方の部分２０ＢがＳ極に着磁されている。分極の境界線Ｌ１は、磁性体２０の長手方向の中心を通っているがオフセットさせても良い。
【００１４】
図１に示すように、保持部２６は、長手方向に略直交する貫通孔２７を有する。貫通孔２７の開口部を含む溝２８が保持部２６の基端まで形成されている。貫通孔２７には、ワイヤ２９が通されている。ワイヤ２９は、貫通孔２７から溝２８を通って、クリップ１８のループ部２１の内側を通って環状になっている。
【００１５】
図４は、本実施態様で使用される磁石鉗子を示す。磁力発生装置である磁石鉗子３０は、先端部がカバー３１Ａで閉鎖された筒状の挿入部３１を有している。挿入部３１内には、プッシャロッド３１Ｂが挿入されている。プッシャロッド３１Ｂの先端部に、磁石３２が固定されている。挿入部３１の基端部には、操作部３３が設けられている。操作部３３のレバー３３Ａを操作すると、挿入部３１内の磁石３２をカバー３１Ａに近接させたり、カバー３１Ａから離隔させたりできる。挿入部３１は、円筒状で硬質のシース３４内に通されている。なお、磁石鉗子３０の構成及び使用方法の更なる詳細については、本願出願人らによるによる米国特許出願第１１／０７６６６２号に開示されている。なお、米国特許出願第１１／０７６６６２号に開示されている内容は、本実施態様に取り込まれているものとする。
【００１６】
この実施態様の作用について説明する。
図５に示すように、生体内の自然の開口（口、肛門、鼻、耳など）から管腔器官Ｗ１に内視鏡４１を挿入する。内視鏡４１の先端部に設けられた照明４２及び観察装置４３で管腔器官Ｗ１の内部を観察し、管腔器官Ｗ１の内部側に生じた病変部Ｗ２を確認する。内視鏡４１の作業用チャンネル４４に、１つ目の留置具１５が装着された留置装置１を通す。留置装置１は、先端部の長手方向が作業用チャンネル４４の長さ方向の軸線に沿って挿入される。したがって、留置具１５の磁性体２０は、軸線が作業用チャンネル４４及び内視鏡４１の長手軸方向と平行になるように挿入される。
【００１７】
図１に示す留置装置１のグリップ１１を掴んで挿入管１０を固定し、操作部２を押し込む。コイルシース９及び留置具１５が、挿入管１０の先端開口から出る。クリップ１８は、管腔器官Ｗ１の病変部Ｗ２の周囲に所定距離だけ離れた組織に向ける。図６に示すように、クリップ１８が、コイルシース９と共に前進して磁性体２０を挿入管１０から押し出す。磁性体２０とクリップ１８とは、ワイヤ２９を介して連結されているので、磁性体２０は落下しない。
【００１８】
クリップ１８は、管腔器官Ｗ１の病変部Ｗ２の周囲に所定距離だけ離れた組織に向けられる。スライダ５を引くと、ワイヤ８が接続板１６を引っ張り、クリップ１８のループ部２１がチューブ１７の内孔１７Ａに引き込まれて、一対の腕部２２が開く。腕部２２を開いたままで、クリップ１８を留置位置の組織に押し付ける。スライダ５を引くと、ループ部２１がチューブ１７内に引き込まれて、腕部２２がチューブ１７の端部に押し当てられてクリップ１８が閉じる。クリップ１８の腕部２２の間に、生体組織が挟み込まれる。スライダ５を更に引くと、最終的には、接続板１６の先端部に形成されたフック１９の湾曲が変化して直線化される。これによって、接続板１６とループ部２１の係合が外れて留置具１５と留置装置１とが分離する。コイルシース９及び挿入管１０を引き戻すと、図７に示すように、留置具１５が組織を挟んだ状態で留置される。磁性体２０は、ワイヤ２９によってクリップ１８の近傍にある。なお、クリップ１８は、チューブ１７に嵌まっているので、閉じたままである。なお、留置具１５とワイヤ８の他の接続方法や、留置手順の更なる詳細については、本願の出願人による米国特許第２００２／０１７３８０５号に開示されている。なお、米国特許出願第国特許第２００２／０１７３８０５号に開示されている内容は、本実施態様に取り込まれているものとする。
留置具１５を留置したら、内視鏡４１を管腔器官Ｗ１から引き抜く。図８に示すように、腹壁Ｗ４の病変部Ｗ２に近い位置に穿孔を２つ形成し、その各々に鉗子ポートＷ５を挿入する。
【００１９】
１つ目の鉗子ポートＷ５に磁石鉗子３０を挿入し、２つ目の鉗子ポートＷ５に切開鉗子５０を挿入する。図４に示す磁石鉗子３０の操作部３３のレバー３３Ａを引いて磁石３２を先端のカバー３１Ａに近接させる。図９に示すように、磁石鉗子３０の磁石３２の磁場によって、磁性体２０が磁化して吸い寄せられる。このとき、磁性体２０は、長手軸に沿った本体部２５の側面である外周面２５Ａが磁石３２に向かうように管腔器官Ｗ１の内部側の壁面に密着する。図１０に示すように、この磁性体２０では、磁石鉗子３０を管腔器官Ｗ１の外部側から近接させると、磁石鉗子３０の磁石３２の磁極に対応する向きに磁性体２０が向く。磁石鉗子３０のＮ極を管腔器官Ｗ１に臨ませた場合に、磁性体２０のＳ極となる部分２０Ｂが外周面２５Ａで管腔器官Ｗ１の内部側の壁面に密着する。
【００２０】
これによって、留置具１５が磁石鉗子３０に向かって移動する。留置具１５が磁石鉗子３０に吸い寄せられて移動すると、留置具１５の周囲の組織（病変部Ｗ２を含む）が磁石鉗子３０に向かって引き出される。管腔器官Ｗ１は、病変部Ｗ２を含む組織を腹壁Ｗ４に向けて突出させた姿勢になる。言い換えると、病変部Ｗ２を含む組織の位置が自然状態における位置よりも腹腔Ｗ４側に変位（腹腔Ｗ４側に挙上した）状態になる。２つ目の鉗子ポートＷ５から切開鉗子５０を挿入し、留置具１５の留置位置の外周で、引き出された管腔器官Ｗ１の湾曲した部分（図９に破線で示す部分）を切除する。病変部Ｗ２を含む組織が切り取られるので、切り取った組織を鉗子ポートＷ５から取り出し、残った管腔器官Ｗ１を縫合する。
【００２１】
この実施態様では、磁性体２０を有する留置具１５を病変部Ｗ２の周囲に留置したので、管腔器官Ｗ１の外部側から磁石鉗子３０を近接させて磁性体２０を引き寄せると、病変部Ｗ２を含む組織を腹壁Ｗ４側に挙上させることができる。病変部Ｗ２を含む管腔器官Ｗ１以外の臓器や管腔器官などのその他の組織から病変部Ｗ２が確実に隔離できるようになり、切除が容易になる。磁性体２０の長手軸に平行な平面に対して一方の面側と他方の面側に分極することによって、長手軸に沿った外周面２５Ａで組織に密着するので、組織との接触面積を大きくとれる。このため、組織に与える負荷は少なくて済む。
【００２２】
（第２の実施態様）
図１１は、本実施態様に使用される磁性体を示す。磁性体ユニット６０は、円柱形の本体部６１を有する。本体部６１は、本実施の態様においては軟磁性体材料から製造される。軟磁性体（軟磁性材料や軟質磁性材料とも呼ぶ）とは、磁性体のうち、磁気の影響を取り去ると磁石ではなくなってしまう性質を有するものである。すなわち、磁場の中に置くと磁化（着磁）し、磁場の中から出す（磁場を取り去る）と実質的に脱磁してしまう性質を有するものであって、軟磁性体の材料としては、鉄、純鉄、ケイ素鉄、パーマロイ鉄等が知られている。
【００２３】
本体部６１の軸線の長さは、直径よりも十分に大きい。長手方向の一方の端部６１Ａに、非磁性体からなる第一の部分６２が固定されている。第一の部分６２は、本体部６１と同じ外径を有し、その端部が球径になっている。本体部６１の長手方向の他方の端部６１Ｂに、非磁性体からなる第二の部分６３が固定されている。第二の部分６３は、本体部６１と同じ外径を有する。第二の部分６３の端部に、縮径された保持部２６が形成されている。保持部２６は、貫通孔２７と、溝２８とが形成されており、ワイヤ２９が通されている。第一の部分６２及び第二の部分６３は、例えば、ゴムや、樹脂などから製造できる。
磁性体ユニット６０は、ワイヤ２９と、クリップ１８と、チューブ１７と、接続板１６と共に留置具６５を構成する。留置具６５は、留置装置１に装着される。本体部６１の外径は、挿入管１０の外径に略等しい。第二の部分６３の保持部２６は、挿入管１０に緩く嵌め込み可能である。留置具６５を留置装置１に装着したときは、本体部６１の長手軸と、留置装置１の先端部の軸線とが一致する。
【００２４】
この実施態様の作用を説明する。
留置具６５を装着した留置装置１を内視鏡４１の作業用チャンネル４４を通して病変部Ｗ２の周囲に挿入する。このとき、磁性体ユニット６０の軸線は、作業用チャンネル４４の長手軸の軸線及び内視鏡４１の軸線と略平行に挿入される。ワイヤ８を後退させて、留置具６５のクリップ１８を病変部Ｗ２の周囲に係止させたら、磁石鉗子３０を管腔器官Ｗ１の外部側から近接させる。磁石鉗子３０の磁界によって磁性体ユニット６０の本体部６１が磁化して磁石鉗子３０に吸い寄せられる。
【００２５】
ここで、図１２に破線で示すように、磁性体ユニット６０が、第二の部分６３が管腔器官Ｗ１の内部側の壁部に接し、ここを起点にして立つように配置されていた場合は、第二の部分６３を支点として磁性体ユニット６０が倒れる。第二の部分６３が非磁性体で製造されているため、磁性体ユニット６０の本体部６１と磁石鉗子３０の磁石３２までの距離は、立った状態、つまり磁石鉗子３０の長手方向と、磁性体ユニット６０の長手軸とが略平行なときの距離Ｌ２よりも、倒れた状態、つまり本体６１の側面である外周面６１Ｃを磁石３２に向けた状態の距離Ｌ３の方が短くなるので、強い吸引力を発生させることが可能になる。したがって、磁性体ユニット６０は、軸線に沿った本体部６１の外周面６１Ｃを磁石鉗子３０に向けた方が安定する。その結果、本体部６１の外周面６１Ｃが管腔器官Ｗ１の内部側の壁面を押圧し、留置具６５が留置されている部分を中心にして挙上される。第一の部分６２側を起点として立つように磁性体ユニット６０が配置されていた場合は、第一の部分６２を支点にして磁性体ユニット６０が倒れて外周面６１Ｃが磁石３２に向き合う。以降の手術手順は、第１の実施態様と同じである。
【００２６】
この実施態様によれば、磁性体ユニット６０の両端部（第一、第二の部分６２，６３）が非磁性体から製造されているので、磁石鉗子３０を近接させたときに、常に外周面６１Ｃで管腔器官Ｗ１の内周面を押圧することが可能になる。磁性体ユニット６０は、作業用チャンネル４４に通すために細長形状にする必要があるので、長手軸方向の両端部の面積に比べて外周面６１Ｃの面積が遥かに大きい。したがって、磁性体６１の両端部で組織に密着する場合に比べて、外周面６１Ｃで密着させた方が組織との接触面積を大きくできる。これによって、磁石鉗子３０で吸引したときの磁性体６１の位置が安定する。さらに、磁性体６１に押圧される組織への負担が低減される。磁性体６１の向きを磁石３２の向きに合わせることができる。
【００２７】
（第３の実施態様）
図１３は、本実施態様に使用される磁性体を示す。磁性体７０は、円柱形状を有し、永久磁石から製造される。磁性体７０は、先端部が球状に成形された円柱形の本体部７１と、本体部７１の基端に設けられて縮径された保持部７２とを有する。磁性体７０の長手方向の軸線は、本体部７１の直径よりも十分に大きい。本体部７１は、長手方向の中央付近で、長手軸と直交するように２つに分極されている。本体部７１の先端側の一方の端部７０Ａは、Ｎ極になっている。本体部７１の基端側の他方の端部７０Ｂは、Ｓ極になっている。
【００２８】
この磁性体７０は、ワイヤ２９と、クリップ１８と、チューブ１７と、接続板１６と共に、留置具７５を構成する。留置具７５は、留置装置１に装着される。磁性体７０の外径は、挿入管１０の外径に略等しい。保持部７２は、挿入管１０に緩く嵌め込み可能である。留置具７５を留置装置１に装着すると、磁性体７０の長手軸と、留置装置１の先端部の軸線とが一致する。
図１４は、本実施態様で使用する磁界発生装置である磁石鉗子８０を示す。磁石鉗子８０は、挿入部８１内に磁石８２が進退自在に収納されている。磁石８２は、挿入部８１の長手方向に平行に２つに分極されており、一方の部分８２ＡがＮ極に、他方の部分８２ＢがＳ極に着磁されている。
【００２９】
この実施態様の作用を説明する。
留置具７５を装着した留置装置１を内視鏡４１の作業用チャンネル４４を通して病変部Ｗ２の周囲に挿入する。このとき、磁性体７０の長手軸の軸線は、作業用チャンネル４４の軸線及び内視鏡４１の軸線と略平行に挿入される。留置具７５のクリップ１８を病変部Ｗ２の周囲に係止させたら、磁石鉗子８０を管腔器官Ｗ１の外部側から近接させる。
【００３０】
ここで、磁石鉗子８０の磁石８２のＮ極は、磁性体７０のＳ極の端部７０Ｂが引き寄せられる。磁石８２のＳ極は、磁性体７０のＮ極の端部７０Ａが引き寄せられる。図１５に示すように、磁性体７０は、軸線に沿った本体部７１の側面、つまり外周面７１Ｃが管腔器官Ｗ１の内部側の平面に密着する。以降の手術手順は、第１の実施態様と同じである。
【００３１】
この実施態様によれば、磁性体７０が長手方向に２つに分極されているので、磁石８２によって磁性体７０の本体部７１の外周面７１Ｃを確実に引き寄せることができる。磁性体７０は、作業用チャンネル４４に通すために細長形状にする必要があるので、長手軸方向の両端部の面積に比べて外周面７１Ｃの面積が遥かに大きい。したがって、磁性体７０の両端部で組織に密着する場合に比べて、外周面７１Ｃで密着させた方が組織との接触面積を大きくできる。これによって、磁石鉗子８０で吸引したときの磁性体７０の位置が、安定する。さらに、磁性体７０に押圧される組織への負担が低減される。磁性体７０の向きを磁石８２の向きに合わせることができる。
【００３２】
（第４の実施態様）
図１６は、本実施態様に使用される磁性体を示す。磁性体９０は、細長の本体部９１と、本体部９１の基端部から延びる保持部９２とを有する。本体部９１には、円柱の一部が切り取られてできた平面９３（側面）が長手方向の軸線に平行に形成されている。本体部９１の先端部は、球形に成形されている。本体部９１は、永久磁石からなり、これら平面９３と平行にＮ極とＳ極に分極している。図１６では、平面９３側の部分９１ＡがＮ極になり、反対側の切り欠かれていない部分９１ＢがＳ極になっている。
なお、磁性体９０は、ワイヤ２９と、クリップ１８と、チューブ１７と、接続板１６と共に、留置具９５を構成する。留置具９５は、留置装置１に装着される。磁性体９０の本体部９１の外径は、挿入管１０の外径に略等しい。保持部９２は、挿入管１０に緩く嵌め込み可能である。留置具９５を留置装置１に装着したときは、磁性体９０の長手軸と、留置装置１の先端部の軸線とは一致する。
【００３３】
この実施態様の作用を説明する。
留置具９５を装着した留置装置１を内視鏡４１の作業用チャンネル４４を通して病変部Ｗ２の周囲に挿入する。このとき、磁性体９０の軸線は、作業用チャンネル４４の軸線及び内視鏡４１の軸線と略平行に挿入される。留置具９５のクリップ１８を病変部Ｗ２の周囲に係止させたら、磁石鉗子３０を管腔器官Ｗ１の外部側から近接させる。
【００３４】
ここで、図１７に示すように、磁性体９０は、平面９３（Ｓ極）が磁石鉗子３０の磁石３２のＮ極に向かうように引き寄せられる。仮想線で示すように、磁性体の断面が円形の場合は、中央部分は磁石３２に近い（距離Ｌ４）ので強い力で吸引されるが、中央部分からずれるに従って磁石３２までの距離（距離Ｌ５）が急に大きくなって、吸引力が小さくなる。これに対して、磁性体９０は、平面９３の広い範囲が距離Ｌ５よりも近い距離Ｌ６で組織に密着するので、安定して強い磁力が磁石３２に作用し、磁性体９０の断面が円形の場合と比較して強い吸引力で留置具９５の周囲の組織（病変部Ｗ２を含む）を磁石鉗子３０に引き寄せ、腹腔Ｗ４側に挙上させることができる。以降の手術手順は、第１の実施態様と同じである。
【００３５】
この実施態様では、作業用チャンネル４４に挿入が可能になるように細長の円柱形状を有する磁性体９０に平面９３を設けた構成にしたので、平面９３を磁石鉗子３０に向けると、平面９３を管腔器官Ｗ１の内部側に密着させることが可能になる。磁性体９０の端部に比べて広い領域で磁石３２に吸引されるので、磁性体９０の位置を安定させられる。組織との接触面積を大きくできるので、組織への負担を低減できる。
【００３６】
本発明は、各実施態様に限定されずに広く応用することができる。
例えば、磁性体は、長手軸方向に直交する断面視で、多角形であっても良い。作業用チャンネル４４は、内視鏡４１の外周に取り付けられたチャンネルでも良い。複数の留置具を病変部Ｗ２の周囲に留置し、それぞれの磁性体を引き寄せて、病変部Ｗ２を含む組織を挙上しても良い。
また、作業用チャンネル４４は、内視鏡４１に一体的に設けられていなくても良い。この場合、例えば、カプセル内視鏡などのように飲み込み可能な観察装置で観察しながら、観察機能を持たない（観察機能を有しても良いが、観察機能がない方が細径化でき、患者の負担をより低減できる）作業用チャンネルを体内に導入して上記したような処置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施態様に係る留置具と留置装置の構成を示す一部断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】磁性体の拡大図である。
【図４】磁石鉗子を示す斜視図である。
【図５】内視鏡を管腔器官に挿入した状態を示す図である。
【図６】留置具を挿入管から突出させ、磁性体をクリップから吊り下げた図である。
【図７】留置具を留置した図である。
【図８】腹壁側から磁石鉗子を挿入するステップを示す図である。
【図９】病変部を含む組織を挙上した図である。
【図１０】磁石鉗子で磁性体を引き寄せた図である。
【図１１】留置具の構成を示す図である。
【図１２】磁石鉗子で磁性体を引き寄せた図である。
【図１３】留置具の構成を示す図である。
【図１４】磁石鉗子の先端部の一部破断拡大図である。
【図１５】磁石鉗子で磁性体を引き寄せた図である。
【図１６】留置具の構成を示す図である。
【図１７】磁石鉗子で磁性体を引き寄せた図である。
【符号の説明】
【００３８】
１５      留置具
１６      接続板
１７      チューブ
１８      クリップ
２０  磁性体
２０Ａ      部分
２０Ｂ      部分
３０  磁石鉗子
６０      磁性体ユニット
６１      磁性体
６２      第一の部分
６３      第二の部分
６５      留置具
７０      磁性体
７０Ａ      一方の端部
７０Ｂ      他方の端部
７５      留置具
８０      磁石鉗子
９０      磁性体
９１Ａ，９１Ｂ      部分
９５      留置具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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