(57)【要約】【課題】回転構成要素（２００）及び固定構成要素（１００）を含む回転機械（１０）用のシール組立体（３００）を提供する。【解決手段】本シール組立体（３００）は、可動フロント壁（３１４）と該フロント壁に対向して該フロント壁との間に開口部を画成する可動バック壁（３１６）とを含む一対の間隔を置いて配置された壁と、開口部内に配置された複数の可撓性リーフ板（３２０）とを含み、フロント及びバック壁が、開口部の幅を選択的に調整するように回転構成要素の中心回転軸線に対して軸方向に調整可能である。【選択図】      図３
2008275158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転構成要素（２００）及び固定構成要素（１００）を含む回転機械（１０）用のシール組立体（３００）であって、
可動フロント壁（３１４）と前記フロント壁に対向して該フロント壁との間に開口部を画成する可動バック壁（３１６）とを含む一対の間隔を置いて配置された壁と、
前記開口部内に配置された複数の可撓性リーフ板（３２０）と、を含み、
前記フロント及びバック壁が、前記開口部の幅を選択的に調整するように前記回転構成要素の中心回転軸線に対して軸方向に調整可能である、
シール組立体（３００）。
【請求項２】
前記フロント壁（３１４）、バック壁（３１６）及びリーフ板（３２０）が、前記固定構成要素（１００）に形成された空洞（３１８）内に配置される、請求項１記載のシール組立体（３００）。
【請求項３】
前記フロント壁（３１４）及びリーフ板（３２０）が、それらの間に形成された第１の幅を有する第１のギャップ（３３０）を定め、前記第１のギャップが、第１の作動圧力を受け、
前記リーフ板及びバック壁（３１６）が、それらの間に第２の幅を有する第２のギャップ（３３２）を定め、前記第２のギャップが、前記第１の作動圧力よりも実質的に低い第２の作動圧力を受け、
前記フロント壁の軸方向移動が、前記第１のギャップ幅を選択的に調整し、前記バック壁の軸方向移動が、前記第２のギャップ幅を選択的に調整する、
請求項１記載のシール組立体（３００）。
【請求項４】
前記フロント壁（３１４）及びバック壁（３１６）の少なくとも１つに作動結合されて該フロント壁及びバック壁の少なくとも１つを軸方向に移動させる調整機構をさらに含む、請求項１記載のシール組立体（３００）。
【請求項５】
前記調整機構が、前記フロント壁（３１４）及びバック壁（３１６）の少なくとも１つに作動連結されたバイアス部材、ベローズ装置、圧電アクチュエータ及び形状記憶合金の少なくとも１つを含む、請求項４記載のシール組立体（３００）。
【請求項６】
前記リーフ板（３２０）が、前記回転構成要素（２００）の中心回転軸線の周りで円周方向に配列される、請求項１記載のシール組立体（３００）。
【請求項７】
前記リーフ板（３２０）が、前記中心回転軸線の周りで密集配列として円周方向に整列される、請求項１記載のシール組立体（３００）。
【請求項８】
前記リーフ板（３２０）が、前記回転構成要素（２００）の中心回転軸線の周りで円周方向に千鳥配置される、請求項１記載のシール組立体（３００）。
【請求項９】
回転しないように固定された固定構成要素（１００）と、
回転軸線を含み、前記固定構成要素に対向する回転構成要素（２００）と、
前記固定構成要素に結合されたシール組立体（３００）と、
を含み、前記シール組立体が、
可動フロント壁（３１４）と前記フロント壁に対向して該フロント壁との間に開口部を画成する可動バック壁（３１６）とを含む一対の間隔を置いて配置された壁と、
前記開口部内に配置された複数の可撓性リーフ板（３２０）と、を含み、
前記フロント及びバック壁が、前記開口部の幅を選択的に調整するように前記回転構成要素の中心回転軸線に対して軸方向に調整可能である、
回転機械（１０）。
【請求項１０】
前記フロント壁（３１４）、バック壁（３１６）及びリーフ板（３２０）が、前記固定構成要素（１００）に形成された空洞（３１８）内に配置される、請求項９記載の回転機械（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、総括的には回転機械に関し、より具体的には、回転機械をシールするための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
それに限定されないが蒸気タービン及びガスタービンのような少なくとも幾つかの公知の回転機械は、その回転機械の運転効率を増大させるのを可能にする複数のシール組立体を蒸気流路又は空気流路内に含む。少なくとも幾つかの公知のシール組立体は、固定構成要素及び回転構成要素間並びに／或いは高圧区域及び低圧区域間に配置される。例えば、スラストバランスを可能にするために、タービンロータは、協働するステータに対してシールして、ロータの後向き方向におけるより低い圧力と比べてロータの前向き方向におけるより高い圧力を維持するのを可能にすることができる。
【０００３】
少なくとも幾つかの公知のシール組立体は、それに限定されないがブラシシール、リーフシール及び／又はシングル（ｓｈｉｎｇｌｅ）シールのようなシールを含む。公知のリーフ及びシングルシールは、リーフ板として公知の多層可撓性板のアレイを含み、リーフ板は、回転構成要素の中心回転軸線の周りで円周方向に整列させかつ円周方向に傾斜させる。より具体的には、リーフ板は一般的に、回転機械の様々な運転段階の間にロータつまり回転構成要素に係合及び離脱するように配置される。例えば、タービンエンジンの運転停止時には、リーフ板のリーフ先端は一般的に、回転構成要素と接触状態になっている。回転構成要素の回転時には、一般的に様々な力がリーフ板に作用して、これら板の上向き及び下向きの撓みを生じさせる。そのような力には、それに限定されないがリーフ／ロータ接触力、流体力学的持上げ力及び差圧力が含まれる。リーフ／ロータ接触力は、リーフ板と回転構成要素との間の初期接触によって発生する。流体力学的持上げ力は、回転構成要素の回転によって発生する。差圧力は、差圧変化、リーフ板の重量及び／又はリーフ板の傾斜によって発生した差圧持上げ力と半径方向内向き押付け力とを含む。リーフ先端と回転構成要素との間のごく少量の間隙は、リーフ板の摩耗を減少させるのを可能にするので、リーフ板に作用するそのような力間のバランス又はてこ作用により、ロータ回転時にリーフ先端が回転構成要素から離脱することが保証されるのが望ましい。
【０００４】
少なくとも幾つかの公知のシール組立体は、シールハウジングと固定構成要素に結合された調整可能な間隙制御機構とを含む。シールハウジングは、製造者が設定した固定ギャップによって低圧側バック壁から分離された少なくとも高圧側フロント壁を含む。間隙制御機構は、リーフ板を含むシールハウジングを作動させてリーフ先端と回転構成要素との間の間隙を調整する。
【０００５】
そのようなシール組立体は、リーフ板を半径方向に作動させることによって間隙を通る空気漏れを低減しかつ様々な機械構成要素間の差圧を維持するために用いられる。しかしながら、そのようなシール内では、シールハウジングの高圧側フロント壁及び低圧側バック壁は一般的に、圧力低下を実質的に生じさせない。むしろ、圧力低下は、主としてシール組立体のリーフ板によって生じる。従って、リーフ板を含むシールハウジングのあらゆる調整は一般的に、それに限定されないが差圧力及び摩擦力のような極限力を克服することができる機構を必要とする。シール組立体に対する半径方向の調整のため、公知の間隙制御機構は、シール組立体の寿命を短縮させ、また／又は機械の総メインテナンスコストを増加させるおそれがある。
【特許文献１】米国特許第６８７４７８８号明細書
【特許文献２】米国特許第６６４４６６７号明細書
【特許文献３】米国特許第６６０１８５３号明細書
【特許文献４】米国特許第６３４３７９２号明細書
【特許文献５】米国特許第５１３５２３７号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００３／００６２６８６号明細書
【非特許文献１】NAKANE, H. et al., The Development of High Performance Leaf Seals, Proceedings of ASME TURBO EXPO 2002, June 3-6, 2002, Amsterdam, Netherlands, pp. 1-9
【非特許文献２】Pending U.S. Patent Application No. 11/796815 filed 2007-04-30, Nikhil Kumar Verma et al., METHODS AND APPARATUS TO FACILITATE SEALING IN ROTARY MACHINES.
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、回転構成要素及び固定構成要素を含む回転機械をシールする方法を提供する。本方法は、調整可能なフロント壁と該フロント壁に対向した調整可能なバック壁とを含む一対の間隔を置いて配置された壁間に形成された開口部内に複数の可撓性リーフ板を設ける段階を含む。本方法はまた、回転構成要素の中心回転軸線に対してフロント及びバック壁の少なくとも１つを軸方向に調整することによって開口部の幅を調整する段階を含む。
【０００７】
別の態様では、回転構成要素及び固定構成要素を含む回転機械用のシール組立体を提供する。本シール組立体は、可動フロント壁及び可動バック壁を含む一対の間隔を置いて配置された壁を含む。バック壁は、フロント壁に対向して該フロント壁との間に開口部を画成する。本シール組立体はまた、開口部内に配置された複数の可撓性リーフ板を含む。フロント及びバック壁は、開口部の幅を選択的に調整するように回転構成要素の中心回転軸線に対して軸方向に調整可能である。
【０００８】
別の態様では、回転機械を提供する。本回転機械は、回転しないように固定された固定構成要素と回転軸線を含む回転構成要素とを含む。回転構成要素は、固定構成要素に対向する。本回転機械はまた、固定構成要素に結合されたシール組立体を含む。シール組立体は、可動フロント壁及び可動バック壁を含む一対の間隔を置いて配置された壁を含む。バック壁は、フロント壁に対向して該フロント壁との間に開口部を画成する。本シール組立体はまた、開口部内に配置された複数の可撓性リーフ板を含む。フロント及びバック壁は、開口部の幅を選択的に調整するように回転構成要素の中心回転軸線に対して軸方向に調整可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書に記載した例示的な方法及び装置は、それに限定されないが半径方向調整可能シール組立体のような公知のシール組立体の機械的欠点を克服する。
【００１０】
本明細書では、同じ参照符号が同様な部分を表している図１〜図７を参照して、様々な例示的な詳細を説明する。
【００１１】
理解を容易にするために、本出願全体を通して「軸方向の」及び「軸方向に」という用語を使用して、ページの左から右に延びるまたその逆に延びる方向及び配向を指していることを理解されたい。また、「軸方向の」及び「軸方向に」という用語を使用して、回転機械の中心回転軸線と実質的に平行な方向及び配向を指していることも理解されたい。
【００１２】
理解を容易にするために、本出願全体を通して「半径方向の」及び「半径方向に」という用語を使用して、ページの底部から上部に延びるまたその逆に延びる方向及び配向を指していることを理解されたい。また、「半径方向の」及び「半径方向に」という用語を使用して、「軸方向の」及び「軸方向に」配置された特徴形状部に対して実質的に垂直である方向及び配向を指していることも理解されたい。
【００１３】
また、本出願の全体を通して「円周方向の」及び「円周方向に」という用語を使用して、回転機械の中心回転軸線を囲む方向を指していることも理解されたい。
【００１４】
図１は、例示的な回転機械１０の部分斜視図を示している。この例示的な実施形態では、回転機械１０は、固定構成要素１００、回転構成要素２００及びシール組立体３００を含む。例えば、回転機械１０は、固定ステータ及び回転ロータを含むガス又は蒸気タービンエンジンとすることができる。しかしながら、回転機械１０は、それに限定されないが、その中で回転構成要素に動力が供給されるガス又は蒸気タービンエンジンのようなあるあらゆる機械とすることができることを理解されたい。
【００１５】
固定構成要素１００は、その中に形成された空洞１１０を含み、該固定構成要素１００の中心軸線が回転構成要素２００の中心回転軸線ＲＡと実質的に同軸になるように、回転構成要素２００に対して実質的に同軸に配置される。さらに、この例示的な実施形態では、固定構成要素１００は、回転構成要素２００の外表面２１０から半径方向に間隔を置いて配置される。固定構成要素１００には、回転機械１０内のその他の構成要素に対して回転しないように固定されたあらゆる構成要素が含まれ、また回転構成要素２００には、中心回転軸線の周りで回転するあらゆる構成要素が含まれることも理解されたい。
【００１６】
この例示的な実施形態では、シール組立体３００は、シールハウジング３１０と複数のリーフ板３２０とを含む。シールハウジング３１０は、トップ壁３１２とそれらの間に空洞３１８を形成した２つの実質的に平行なフロント及びバック壁３１４及び３１６とを含む。リーフ板３２０は、それらリーフ板３２０が空洞３１８内に部分的に配置され、整列されかつ傾斜するように、トップ壁３１２に取付けられる。シール組立体３００は、固定構成要素１００と回転構成要素２００との間に配置されて、これら両構成要素１００及び２００間に形成されたギャップをシールするのを可能にする。シール組立体３００は、リーフ板３２０を固定構成要素１００に取付けるためのシールハウジング３１０を含むものとして記載しているが、シールハウジング３１０のトップ壁３１２を取り除いて、フロント壁３１４、バック壁３１６及びリーフ板３２０を空洞１１０に直接取付けるようにすることができことを理解されたい。
【００１７】
図２は、シール組立体３００の断面図である。この例示的な実施形態では、リーフ板３２０は、回転構成要素２００中心回転軸線ＲＡの周りに整列されかつ円周方向に傾斜する。リーフ板３２０の半径方向外側端部部分３２１は、固定構成要素１００に隣接して間隔を置いて配置され、またリーフ板３２０の半径方向内側先端３２２は、構成要素２００の外表面２１０に隣接して密に間隔を置いて配置される。
【００１８】
その結果、最低の蒸気又は空気漏れ量のみがシール組立体３００を通って流れて、それに限定されないが空洞をパージする、構成要素を冷却する、及び／又は高温蒸気又は空気が回転機械１００の一部の構成要素に接触するのを抑制するなどの機能を実行するのを可能にすることができる。例えば、シール組立体３００は、空気流ＡＦ（図１に示す）が、リーフ先端３２２よりも半径方向外側端部部分３２１により近接してリーフ板３２０間を流れることができるようにする。従って、リーフ板３２０は、シール組立体３００を通る所望の経路内を流れる空気又は蒸気漏れ量を制御するのを可能にする。
【００１９】
図３は、シール組立体３００の拡大前面断面図である。この例示的な実施形態では、リーフ先端３２２は、回転構成要素２００が回転方向ＲＤに回転している間は、該回転構成要素２００から間隔を置いて位置する。それに限定されないが回転機械の始動、回転又は停止のような様々な回転機械運転は、固定構成要素１００及び回転構成要素２００をそれらの元の始動位置から半径方向に変位させる可能性がある。
【００２０】
例えば、公知のロータ及びステータは、回転機械の様々な運転段階において異なる応答性を有する。例えば始動時に、ロータは、回転方向ＲＤのような回転方向に回転することができ、ステータに向かって半径方向に移動する可能性がある。運転温度が上昇するにつれて、熱膨張により、ステータはロータから半径方向に離れる方向に移動する可能性がある。回転機械の運転停止時には、膨張プロセスは逆になる。従って、少なくとも幾つかの公知のシール組立体では、リーフ先端と回転構成要素との間に形成された間隙を制御するために、リーフ板を半径方向に調整しかつ作動させる。しかしながら、少なくとも幾つかの公知の半径方向調整可能リーフ板の作動機構は一般的に、それに限定されないがリーフ／ロータ接触力（「ＢＦ」）、流体力学的持上げ力（「ＬＦ」）、差圧力（「ＤＦ」）及び摩擦力（「ＦＦ」）のような力をバランスさせるのを可能にする上で限界がありかつ精度が低い。
【００２１】
この例示的な実施形態では、上記の力はまた、リーフ板３２０に作用し、一般的に回転機械１０の様々な運転段階の間に変化する。公知のシール組立体に比べて、シール組立体３００は、軸方向調整可能装置を設けることによってリーフ先端３２２と回転構成要素２００との間に形成された間隙の高度な制御を可能にする。その結果、シール組立体３００は、以下により詳細に説明するように、回転機械１０の様々な運転段階の間にリーフ先端３２２と回転構成要素２００との間の蒸気又は空気漏れの高度な制御を行う。
【００２２】
図４は、シール組立体３００の概略図である。この例示的な実施形態では、幅Ｘ1を有する第１の軸方向ギャップ３３０が、フロント壁３１４とリーフ板３２０との間に形成される。加えて、幅Ｘ2を有する第２の軸方向ギャップ３３２が、リーフ板３２０とバック壁３１６との間に形成される。それぞれのギャップ３３０及び３３２の幅Ｘ1及びＸ2を変化させることによって、それぞれのギャップ３３０及び３３２を通る蒸気流又は空気流を制御することができる。さらに、リーフ先端３２２と回転構成要素２００との間の間隙３２４もまた、回転機械１０の様々な運転段階の間に変化させることができる。
【００２３】
この例示的な実施形態では、シール組立体３００は、シールハウジング３１０のフロント壁３１４及びバック壁３１６として形成された軸方向調整可能作動機構３２６及び３２８を含む。例えば、１つの実施形態では、フロント壁３１４及びバック壁３１６は、それに限定されないがニッケル−チタン、銀−カドミウム、銅−アルミニウム−ニッケル、銅−亜鉛−アルミニウム及び／又は鉄−マンガン−ケイ素合金のような形状記憶合金で製作される。そのような形状記憶合金は、変形及び／又は歪みを受けた後に、その合金の変態温度よりも高い温度まで加熱される結果として、それらの元の形状に戻る。より具体的には、形状記憶合金は、温度及び／又は電磁界変化に応答して形状、位置、剛度、固有周波数及び／又はその他の機械的特性を変更する材料特性を有する金属である。
【００２４】
例えば、そのような形状記憶合金は、該合金の結晶構造内で原子を再配置して合金が初期形状と変形形状との間を遷移することができるようにする相変化を生じる。形状記憶合金は特定の相変態温度で結晶相変化を生じるので、形状記憶合金は、変態の間にあらゆる抗力に遭遇したときに発生する大きな力を可能にし、また大きな移動作動力により大きな歪みを回復させることを可能にする。
【００２５】
ギャップ３３０及び３３２の幅Ｘ1及びＸ2を変化させることによって、リーフ板３２０に作用する蒸気流又は空気流もまた変化する。その結果、シール組立体３００内の圧力分布が変化し、それにより、リーフ板３２０の移動すなわち持上げ及び押下げが生じる。例えば、ギャップ幅Ｘ1がギャップ幅Ｘ2よりも大きい場合には、圧力分布全体が、リーフ先端３２２を回転構成要素２００に向かって移動させることができる。これと対照的に、ギャップ幅Ｘ1がギャップ幅Ｘ2よりも小さい場合には、リーフ先端３２２をシールハウジング３１０により近接させて移動させるような総持上げ力を発生さることができる。従って、ギャップ３３０の幅Ｘ1及びギャップ３３２の幅Ｘ2を変化させることによって、シール組立体３００に作用する圧力分布全体を制御しかつフロント壁３１４、バック壁３１６及びリーフ板３２０間で選択的に分布させることができる。
【００２６】
下記の表は、軸方向ギャップ３３０（「フロントギャップ」）及び軸方向ギャップ３３２（「バック板ギャップ」）間の距離を変化させた影響を示す解析的分析の例示的結果を示している。この表に示すように、質量流量及びトルク値における変更は、フロントギャップ及び／又はバック板ギャップを調整することによって得ることができる。
【００２７】
【表１】
2008275158.tif 000003
例えば、この表において、負の総トルク値は、フロントギャップ３３０がバック板ギャップ３３２より広いときにリーフ先端３２２を下げるための全押下げ力を示す。一方、正の総トルク値は、フロントギャップ３３０がバック板ギャップ３３２より小さいときにリーフ先端３２２を上げるための全持上げ力を示す。しかしながら、両タイプの力とも、それに限定されないが機械の始動、運転及び停止のサイクルのような異なる機械段階において間隙の最適化を図るのに望ましい。
【００２８】
フロント壁３１４及びバック壁３１６を軸方向に調整しかつ作動させることによって、圧力低下の大部分が実質的にリーフ板によって生じる幾つかの公知の半径方向調整可能シール組立体に比べて、フロント壁３１４、バック壁３１６及びリーフ板３２２間に圧力低下を分散させることができる。また、軸方向調整の間に、軸方向調整可能なフロント及びバック壁３１４及び３１６は、幾つかの公知の半径方向調整可能シール組立体に比べて、シールハウジング３１０と固定構成要素空洞１１０との間で受ける摩擦力が少ない。さらに、フロント壁３１４及びバック壁３１６を軸方向に調整しかつ作動させることによって、間隙３２４は、幾つかの公知の半径方向調整可能シール組立体に比べて、回転機械１０の運転段階に基づいて所望の高さにより精密に調整することができる。
【００２９】
図５は、シール組立体３４０の別の実施形態の概略図である。具体的には、図５に示すシール組立体は、以下に詳細に説明する幾らかの構成要素の変更を除いて図４に示すものと同様のシール組立体である。従って、図４に示す構成要素と同一である図５に示す構成要素は、図５において図４で用いたのと同じ参照符号を用いて特定する。より具体的には、図５に示す実施形態では、シール組立体３４０は、図４に示す形状記憶合金の代わりにシールハウジング３１０のフロント壁３１４及びバック壁３１６に結合された軸方向調整可能作動機構３４２及び３４４を含む。例えば、フロント壁３１４及びバック壁３１６は、固定構成要素１００に形成された凹部１２０内に配置されたバイアス部材３４６及び３４８を介して固定構成要素１００に結合することができる。フロント壁３１４及びバック壁３１６を軸方向に調整しかつ作動させることによって、圧力分布及びリーフ先端３２２と回転構成要素２００との間の間隙３２４の制御を可能にして、図４に関して上述した利点を得ることができる。
【００３０】
図６は、シール組立体３５０のさらに別の実施形態の概略図である。具体的には、図６に示すシール組立体は、以下に詳細に説明する幾らかの構成要素の変更を除いて図４に示すものと同様のシール組立体である。従って、図４に示す構成要素と同一である図６に示す構成要素は、図６において図４で用いたのと同じ参照符号を用いて特定する。より具体的には、図６に示す実施形態では、シール組立体３５０は、図４に示す形状記憶合金の代わりにシールハウジング３１０のフロント壁３１４及びバック壁３１６に結合された軸方向調整可能作動機構３５２及び３５４を含む。例えば、フロント壁３１４及びバック壁３１６は、固定構成要素１００に形成した凹部１２０に配置されたベローズ装置３５６及び３５８を介して固定構成要素１００に結合することができる。フロント壁３１４及びバック壁３１６を軸方向に調整しかつ作動させることによって、圧力分布及びリーフ先端３２２と回転構成要素との間の間隙３２４の制御を可能にして、図４に関して上述した利点を得ることができる。
【００３１】
図７は、シール組立体３６０のさらに別の実施形態の概略図である。具体的には、図７に示すシール組立体は、以下に詳細に説明する幾らかの構成要素の変更を除いて図４に示すものと同様のシール組立体である。従って、図４に示す構成要素と同一である図７に示す構成要素は、図７において図４で用いたのと同じ参照符号を用いて特定する。より具体的には、図７に示す実施形態では、シール組立体３６０は、図４に示す形状記憶合金の代わりにシールハウジング３１０のフロント壁３１４及びバック壁３１６に結合された軸方向調整可能作動機構３６２及び３６４を含む。例えば、フロント壁３１４及びバック壁３１６は、固定構成要素１００に形成された凹部１２０内に配置された圧電装置３６６及び３６８を介して固定構成要素１００に結合することができる。フロント壁３１４及びバック壁３１６を軸方向に調整しかつ作動させることによって、圧力分布及びリーフ先端３２２と回転構成要素との間の間隙を制御して、図４に関して上述した利点を得ることができる。
【００３２】
形状記憶合金、バイアス部材、ベローズ装置及び圧電装置を含む軸方向調整可能作動機構３２６、３２８、３４２、３４４、３５２、３５４、３６２及び３６４を説明してきたが、軸方向調整可能作動機構３２６、３２８、３４２、３４４、３５２、３５４、３６２及び３６４は、本明細書に記載したようにフロント壁３１４及びバック壁３１６を軸方向に調整又は作動させるあらゆる装置を含むことができることを理解されたい。
【００３３】
固定構成要素１００は、固定構成要素１００内に形成されてその中に軸方向調整可能作動機構３４２、３４４、３５２、３５４、３６２及び３６４を配置するのを可能にする凹部１２０を含むものとして説明したが、軸方向調整可能作動機構３４２、３４４、３５２、３５４、３６２及び３６４がフロント壁３１４及びバック壁３１６を軸方向に調整又は作動させるように配向されかつ構成される限り、軸方向調整可能作動機構３４２、３４４、３５２、３５４、３６２及び３６４は、固定構成要素１００のあらゆる表面に直接結合することができることを理解されたい。
【００３４】
各例示的な実施形態では、上記のシール組立体は、回転機械内に圧力差を維持するのを可能にする軸方向調整可能作動機構を含む。フロント壁及び／又はバック壁の軸方向作動の結果として、一般的に公知の半径方向作動シール組立体で必要となる作動力に比べて、著しく低い作動力を必要とすることになる。従って、本出願のシール組立体は、機能を高め、コストを低減しかつ／又は複雑さ軽減するのを可能にする軸方向調整可能作動機構を含む。
【００３５】
以上、シール組立体及び軸方向作動機構の例示的な実施形態を詳細に説明している。シール組立体及び軸方向作動機構は、本明細書に記載した特定の回転機械の実施形態での使用に限定されるものではなく、むしろシール組立体及び／又は軸方向作動機構は、本明細書に記載した他の回転機械構成要素から独立してかつ別個に使用することができる。さらに、本発明は、詳細に上述したシール組立体及び軸方向作動機構の実施形態に限定されるものではない。むしろ、他の様々なシール組立体及び軸方向作動機構の実施形態は、特許請求の範囲の技術思想及び技術的範囲内で使用することができる。
【００３６】
様々な特定の実施形態に関して本発明を説明してきたが、本発明が特許請求の範囲の技術思想及び技術的範囲内の修正で実施することができることは、当業者には分かるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】シール組立体を含む例示的な回転機械の一部分の部分斜視図。
【図２】図１に示すシール組立体の断面図。
【図３】図２に示すシール組立体の拡大前面断面図。
【図４】図３に示すシール組立体の概略図。
【図５】図１に示す回転機械で使用することができるシール組立体の別の実施形態の概略図。
【図６】図１に示す回転機械で使用することができるシール組立体のさらに別の概略図。
【図７】図１に示す回転機械で使用することができるさらに別の例示的なシール組立体の概略図。
【符号の説明】
【００３８】
１０  回転機械
１００  固定構成要素
１１０  空洞
２００  回転構成要素
２１０  外表面
３００  シール組立体
３１２  トップ壁
３１４  フロント壁
３１６  バック壁
３１８  空洞
３２０  リーフ板
３２１  半径方向外側端部部分
３２２  半径方向内側リーフ先端
３２４  間隙
３２６  作動機構
３２８  作動機構
３３０  それぞれのギャップ
３３２  第２の軸方向ギャップ
【図１】
2008275158.tif 000004
【図２】
2008275158.tif 000005
【図３】
2008275158.tif 000006
【図４】
2008275158.tif 000007
【図５】
2008275158.tif 000008
【図６】
2008275158.tif 000009
【図７】
2008275158.tif 000010