(57)【要約】【課題】  支払い者が年金受給者などである場合に、公共料金などの支払いを円滑に行い、かつ支払い者の負担を軽減することが可能な料金支払いシステムを提供する。【解決手段】  電力会社の請求側サーバ２と、支払い者Ｍに年金を給付する地方公共団体の給付側サーバ３とが通信可能に接続されている。請求側サーバ２は、予め登録された支払い者Ｍに対する電気料金の支払い請求を給付側サーバ３に送信する。給付側サーバ３は、予め登録された支払い者Ｍに給付される年金と、当該支払い者Ｍが支払うべき電気料金とに基づいて、年金から電気料金の支払いが可能な場合に、電気料金を電力会社に支払う処理をし、年金から電気料金を差し引いた残年金を支払い者Ｍに給付する処理をする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気料金やガス料金などの料金を電力会社やガス会社などの料金請求機関に支払う料金支払いシステムであって、
前記料金請求機関のサーバと、前記料金を支払う支払い者に給付金を給付する給付機関のサーバとが通信可能に接続され、
前記料金請求機関のサーバは、予め登録された支払い者に対する前記料金の支払い請求を前記給付機関のサーバに送信し、
前記給付機関のサーバは、前記予め登録された支払い者に給付される給付金と、当該支払い者に対して前記料金請求機関のサーバから送信された支払い請求の料金とに基づいて、当該給付金から当該料金の支払いが可能な場合に、当該料金を前記料金請求機関に支払う処理をし、当該給付金から当該料金を差し引いた残給付金を前記支払い者に給付する処理をすることを特徴とする料金支払いシステム。
【請求項２】
前記給付機関のサーバによる前記料金請求機関への支払い処理を、前記料金請求機関のサーバからの支払い請求ごとに行うか、前記給付金の給付ごとに行うか選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の料金支払いシステム。
【請求項３】
前記料金請求機関のサーバおよび前記給付機関のサーバの少なくとも一方は、前記料金請求機関への支払い処理の前に、前記給付金から前記料金を支払う旨を前記支払い者に通知することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の料金支払いシステム。
【請求項４】
電気料金やガス料金などの料金を電力会社やガス会社などの料金請求機関に支払う料金支払い方法であって、
前記料金請求機関から、前記料金を支払う支払い者に給付金を給付する給付機関に、予め登録された支払い者に対する前記料金の支払い請求を送り、
前記給付機関は、前記予め登録された支払い者に給付される給付金と、当該支払い者に対して前記料金請求機関から送られた支払い請求の料金とに基づいて、当該給付金から当該料金の支払いが可能な場合に、当該料金を前記料金請求機関に支払い、当該給付金から当該料金を差し引いた残給付金を前記支払い者に給付することを特徴とする料金支払い方法。
【請求項５】
前記給付機関から前記料金請求機関への支払いを、前記支払い請求ごとに行うか、前記給付金の給付ごとに行うか選択可能とすることを特徴とする請求項４に記載の料金支払い方法。
【請求項６】
前記料金請求機関および前記給付機関の少なくとも一方は、前記料金請求機関への支払いの前に、前記給付金から前記料金を支払う旨を前記支払い者に通知することを特徴とする請求項４または５のいずれか１項に記載の料金支払い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気料金やガス料金などの料金を電力会社やガス会社などに支払う料金支払いシステムおよび料金支払い方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気料金やガス料金などの公共料金の支払い方法として、口座引き落としや、振込み、窓口持参、集金員による集金などがある。また、振込みに要する支払い者の負担を軽減するために、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末を利用した料金収納代行システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムは、支払い者がコンビニエンスストアなどに振込み票を持参して料金を支払うと、コンビニエンスストアなどに設置されたＰＯＳ端末によって、振込み票のバーコードが読み取られる。そして、読み取られたバーコードの情報が電力会社など（支払い先）のサーバに送られ、料金の支払処理が行われるものである。
【特許文献１】特開平７−２４４６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電気料金やガス料金などの支払いは毎月必要である場合が多いのに対し、例えば国民年金や障害者年金などの受給は、２ヶ月ごとである場合が多い。このため、国民年金の受給者などは、電気料金などの支払い方法として、口座引き落としではなく、振込みや窓口持参、あるいは集金員による集金などを望む場合がある。このような場合に、国民年金などの受給が２ヶ月ごとであるため、毎月必要である電気料金などの支払いが遅延し、延滞金を支払わなければならない場合が生じ得る。また、窓口持参の場合には、年金受給者である支払い者が、交通機関などを利用して電力会社などまで行かなければならないため、支払い者に時間的、費用的負担がかかる。一方、集金員による集金の場合には、集金員を支払い者宅に訪問させなければならないため、電力会社などの負担が増加する。
【０００４】
そこでこの発明は、支払い者が年金受給者などである場合に、公共料金などの支払いを円滑に行い、かつ支払い者の負担を軽減することが可能な料金支払いシステムおよび料金支払い方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電気料金やガス料金などの料金を電力会社やガス会社などの料金請求機関に支払う料金支払いシステムであって、前記料金請求機関のサーバと、前記料金を支払う支払い者に給付金を給付する給付機関のサーバとが通信可能に接続され、前記料金請求機関のサーバは、予め登録された支払い者に対する前記料金の支払い請求を前記給付機関のサーバに送信し、前記給付機関のサーバは、前記予め登録された支払い者に給付される給付金と、当該支払い者に対して前記料金請求機関のサーバから送信された支払い請求の料金とに基づいて、当該給付金から当該料金の支払いが可能な場合に、当該料金を前記料金請求機関に支払う処理をし、当該給付金から当該料金を差し引いた残給付金を前記支払い者に給付する処理をすることを特徴とする。
（作用）
料金請求機関のサーバによって、予め登録された支払い者に対する支払い請求が給付機関のサーバに送信されると、給付機関のサーバによって、給付金から料金の支払いが可能な場合に、料金請求機関に料金が支払われ、給付金から料金を差し引いた残給付金が支払い者（受給者）に給付される。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の料金支払いシステムにおいて、前記給付機関のサーバによる前記料金請求機関への支払い処理を、前記料金請求機関のサーバからの支払い請求ごとに行うか、前記給付金の給付ごとに行うか選択可能であることを特徴とする。
（作用）
支払い請求ごとに支払いを行うことが選択されると、料金請求機関のサーバから支払い請求が送信されるごとに、給付機関のサーバによって、料金請求機関に料金が支払われる。一方、給付金の給付ごとに支払いを行うことが選択されると、料金請求機関のサーバから支払い請求が送信され、給付金の給付が行われるときに、給付機関のサーバによって、料金請求機関に料金が支払われるとともに、残給付金が支払い者に給付される。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の料金支払いシステムにおいて、前記料金請求機関のサーバおよび前記給付機関のサーバの少なくとも一方は、前記料金請求機関への支払い処理の前に、前記給付金から前記料金を支払う旨を前記支払い者に通知することを特徴とする。
（作用）
料金請求機関のサーバから給付機関のサーバに支払い請求が送信されると、給付金から料金を支払う旨が給付機関のサーバなどから支払い者に通知され、その後、料金請求機関に料金が支払われる。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、電気料金やガス料金などの料金を電力会社やガス会社などの料金請求機関に支払う料金支払い方法であって、前記料金請求機関から、前記料金を支払う支払い者に給付金を給付する給付機関に、予め登録された支払い者に対する前記料金の支払い請求を送り、前記給付機関は、前記予め登録された支払い者に給付される給付金と、当該支払い者に対して前記料金請求機関から送られた支払い請求の料金とに基づいて、当該給付金から当該料金の支払いが可能な場合に、当該料金を前記料金請求機関に支払い、当該給付金から当該料金を差し引いた残給付金を前記支払い者に給付することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の料金支払い方法において、前記給付機関から前記料金請求機関への支払いを、前記支払い請求ごとに行うか、前記給付金の給付ごとに行うか選択可能とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の料金支払い方法において、前記料金請求機関および前記給付機関の少なくとも一方は、前記料金請求機関への支払いの前に、前記給付金から前記料金を支払う旨を前記支払い者に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１および４に記載の発明によれば、料金請求機関から給付機関に支払い請求が送られ、給付金から料金の支払いが可能な場合に、給付機関から料金請求機関に料金が支払われ、給付機関から支払い者（受給者）に残給付金が給付される。このように、給付機関から料金請求機関に自動的かつ直接的に料金が支払われるため、支払い者が振込みや窓口持参などを行う必要がなく、また、支払い忘れもない。この結果、支払いが円滑に行えるとともに、支払い者の負担を軽減することが可能となる。一方、料金請求機関としても、確実に料金を集金することができ、また、集金員による集金などを行う必要がなくなり、集金費用を削減することができる。
【００１２】
請求項２および５に記載の発明によれば、料金請求機関への支払いを、支払い請求ごとに行うか、給付金の給付ごとに行うか選択可能であるため、給付機関からの給付条件や料金請求機関への支払い条件などに応じた柔軟な支払いが可能となる。
【００１３】
請求項３および６に記載の発明によれば、料金請求機関への支払いの前に、給付金から料金を支払う旨が支払い者に通知されるため、支払い者の意思を確認した上で料金請求機関への支払いを行うことなどが可能となり、支払い者の意思、利益を尊重することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、この発明の実施の形態に係る料金支払いシステム１の概略構成図である。この料金支払いシステム１は、電気料金やガス料金などの料金を電力会社やガス会社などの料金請求機関に支払うシステムであって、この実施の形態では、料金を支払う支払い者Ｍに年金（給付金）を給付する地方公共団体（給付機関）から、電力会社に電気料金を支払う場合を例にして説明する。
【００１６】
料金支払いシステム１は、電力会社に設置された請求側サーバ２と、地方公共団体（保険庁）に設置された給付側サーバ３とが、通信網Ｎを介して通信可能に接続されている。請求側サーバ２は、図２に示すように、需要家データベース２１と、請求側受付タスク２２と、請求タスク２３と、支払取消タスク２４と、これらを起動制御などする制御タスク２５とを備えている。給付側サーバ３は、図３に示すように、受給者データベース３１と、給付側受付タスク３２と、給付タスク３３と、これらを起動制御などする制御タスク３４とを備えている。
【００１７】
需要家データベース２１は、各需要家（支払い者Ｍ）の情報を記憶したデータベースであり、図４に示すように、契約番号２１１ごとに、需要家名２１２、連絡先２１３、所在地２１４、契約種別２１５、サービス登録２１６および、その他２１７が記憶されている。そして、需要家名２１２には、需要家（支払い者Ｍ）の氏名が記憶され、連絡先２１３には、需要家の連絡先電話番号や電子メールアドレスなどが記憶されている。所在地２１４には、需要家宅Ｈの所在地住所が記憶され、契約種別２１５には、需要家が電力会社と契約している契約内容の種別が記憶されている。サービス登録２１６には、このシステム１によるサービス、つまり年金から電気料金を支払うサービスの提供を受けるか否かが記憶され、受けない場合には、年金番号２１６ａと請求月２１６ｂとがＮＵＬＬ（ゼロ）となっている。また、サービスを受ける場合には、後述するようにして、請求側受付タスク２２によって、年金番号２１６ａに需要家の年金番号が記憶され、請求月２１６ｂに電気料金の請求月が記憶される。
【００１８】
請求側受付タスク２２と給付側受付タスク３２とは、このシステム１によるサービスの申込を受け付けるためのタスクであり、図５に示すような判断、処理を行うようになっている。すなわち、支払い者Ｍが、携帯端末Ｍ１などによって請求側サーバ２にアクセスし、本サービスの申込情報を送信すると（ステップＳ１）、請求側受付タスク２２によって受付の可否を判断する（ステップＳ２）。つまり、申込情報の中の契約番号などと、需要家データベース２１中の契約番号２１１などとを比較、確認し、本サービスを受けられる支払い者Ｍできるか否かを判断する。そして、受付できない場合には、携帯端末Ｍ１などに、受付不可のメッセージを送信する（ステップＳ３）。一方、受付可能な場合には、給付側サーバ３に申請情報を送信するとともに（ステップＳ４）、メモリに申込情報を記憶する。ここで、申込情報には、支払い者Ｍの年金番号が含まれ、申請情報には、申込情報に電力会社名と当該支払い者Ｍの契約番号２１１とを含んで送信する。
【００１９】
次に、給付側受付タスク３２によって、サービス提供の可否を判断する（ステップＳ５）。つまり、申請情報を送信した電力会社とのサービス提供契約の有無や、申請情報中の年金番号が後述する受給者データベース３１中の年金番号３１１と一致するか、などに基づいて、本サービスを支払い者Ｍに提供できるか否かを判断する。そして、提供できない場合には、請求側サーバ２に提供不可のメッセージを送信し（ステップＳ６）、請求側受付タスク２２から支払い者Ｍの携帯端末Ｍ１などに、提供不可のメッセージを送信する。
【００２０】
一方、サービスを提供可能な場合には、支払い月を決定する（ステップＳ７）。すなわち、電力会社への支払いを、請求側サーバ２からの支払い請求ごとに（毎月）行うか、年金の給付ごと（２ヶ月ごと）に行うか選択可能であり、この実施の形態では、当該地方公共団体と電力会社との取決めによって、予め定められている。つまり、給付側受付タスク３２は、電力会社名に基づいて支払い月を決定する。なお、この実施の形態では、給付月ごとに支払うものとして、以下説明する。次に、申請情報に基づいて、サービス提供を登録する（ステップＳ８）。つまり、受給者データベース３１中の契約番号３１５ａに、申請情報中の契約番号２１１を記憶する。続いて、請求側サーバ２に、登録済みのメッセージを送信する（ステップＳ９）。このメッセージには、支払い者Ｍの年金番号と支払い月（請求月）とを含み、請求側受付タスク２２によって、需要家データベース２１中の年金番号２１６ａと請求月２１６ｂとに、それぞれ年金番号と支払い月とを記憶することで、サービス提供の登録をする（ステップＳ１０）。そして、請求側受付タスク２２から携帯端末Ｍ１などに、登録済みのメッセージを送信する（ステップＳ１１）ものである。
【００２１】
請求タスク２３は、制御タスク２５によって毎月起動され、各支払い者Ｍ（需要家）に対して請求書を作成、発送する処理を行うとともに、予め登録された支払い者Ｍ、つまり本サービスの提供を受ける支払い者Ｍに対する電気料金の支払い請求を給付側サーバ３に送信するタスクであり、図６に示すフローチャートに基づいている。まず、各支払い者Ｍの電力使用量に基づいて電気料金を計算する料金サーバから、各支払い者Ｍ（各契約番号）の電気料金リストを取得する（ステップＳ２１）。次に、電気料金リスト中の最初の支払い者Ｍの需要家情報（データ）を需要家データベース２１から取得する（ステップＳ２２）。そして、当該支払い者Ｍが、本サービスの提供を受けるか否かを判断する（ステップＳ２３）。つまり、当該支払い者Ｍの年金番号２１６ａがＮＵＬＬか否かを確認し、提供を受けない（ＮＵＬＬの場合）には、請求書Ｂを作成する（ステップＳ２４）。この請求書Ｂは、通常の請求書と同様のもので、支払い者Ｍが振込みなどするための請求書である。具体的には、図７に示すように、請求額（電気料金）や契約番号などを記した「電気料金請求書」と、「払込取扱票」と、「払込票兼受領書」とが１枚の用紙に記載されたものである。
【００２２】
一方、本サービスの提供を受ける場合には、当該月が請求月であるか否かを、当該支払い者Ｍの請求月２１６ｂによって判断する（ステップＳ２５）。そして、請求月でない場合には、当該支払い者Ｍの契約番号とともに、請求月でない旨を料金サーバに送信（通知）する（ステップＳ２６）。これにより、料金サーバは、当該支払い者Ｍの当該月の電気料金を次回の電気料金に積算する。
【００２３】
当該月が請求月である場合には、請求リスト２３１にデータを追加する（ステップＳ２７）。すなわち、図８に示すような請求リスト２３１の年金番号２３１に、当該支払い者Ｍの年金番号２１６ａを記憶し、契約番号２３１ｂに当該支払い者Ｍの契約番号２１１を記憶する。また、請求金額２３１ｃに電気料金リスト中の電気料金を記憶し、請求対象年月２３１ｄに当該月を記憶する。次に、請求書Ａを作成する（ステップＳ２８）。この請求書Ａは、図９に示すように、「電気料金請求書」として、請求額や契約番号などが記載されているとともに、「この電気料金は、お客さまの年金から直接お支払いして頂きますので、振込みなどは不要です。」と、記載したものである。
【００２４】
次に、電気料金リスト中のすべての支払い者Ｍに対する処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ２９）。そして、終了していない場合には、電気料金リスト中の次の支払い者Ｍの需要家情報を需要家データベース２１から取得し（ステップＳ３０）、ステップＳ２３に戻って、同様の処理を繰り返す。一方、すべての支払い者Ｍに対する処理が終了した場合には、作成した請求書Ａ、Ｂを発送処理する（ステップＳ３１）。つまり、請求書Ａ、Ｂを発送する部署のコンピュータやサーバなどに、請求書Ａ、Ｂと発送指令とを送信する。また、作成した請求リスト２３１を給付側サーバ３に送信する（ステップＳ３２）。そして、この請求リスト２３１に基づいて、給付側サーバ３によって、後述する受給者データベース３１の請求金額３１５ｂに請求金額２３１ｃが記憶され、請求対象年月３１５ｃに請求対象年月２３１ｄが記憶されるものである。
【００２５】
以上のように、この請求タスク２３では、本サービスの提供を受ける支払い者Ｍに対して請求書Ａを発送することで、後述する給付側サーバ３による支払い処理の前に、年金から電気料金が支払われる旨が、支払い者Ｍに通知される。また、この請求タスク２３では、当該月が請求月であるか否かを判断する（ステップＳ２５）ことで、請求月と年金の給付月とを一致させている。つまり、年金の給付月にのみ、給付側サーバ３に支払い請求している。これに対し、電力計の検針自体を年金の給付月に合わせ（２ヶ月ごととし）、本サービスの提供を受ける支払い者Ｍのデータ（電気料金など）は、年金の給付月にのみ電気料金リストに載せるようにしてもよい。あるいは、毎月給付側サーバ３に支払い請求をし、給付側サーバ３において支払いの時期を判断するようにしてもよい。
【００２６】
支払取消タスク２４は、本サービスの提供を受ける支払い者Ｍの携帯端末Ｍ１などから、当該月については本サービスを受けない旨の通知を受けた場合、および、給付側サーバ３から後述するような不払いリスト３３１を受信した場合に、本サービスを適用しない処理を行うタスクであり、図１０に示すフローチャートに基づいている。まず、支払い者Ｍから上記通知を受けた場合（ステップＳ４１で「Ｙ」の場合）、本サービス適用の取消が可能か否かを判断する（ステップＳ４２）。すなわち、通知受信日と支払い処理日とを比較して、給付側サーバ３による取消が可能か否かを判断する。そして、取消ができない場合には、支払い者Ｍの携帯端末Ｍ１などに、取消ができない旨のメッセージを送信する（ステップＳ４３）。
【００２７】
一方、取消ができる場合には、当該支払い者Ｍの当該月については、本サービスを適用しない旨を給付側サーバ３に送信する（ステップＳ４４）。そして、受給者データベース３１の請求金額３１５ｂおよび請求対象年月３１５ｃに既にデータが記憶されている場合には、給付側サーバ３によって、データが削除される。次に、当該支払い者Ｍに対して上記のような請求書Ｂを作成し（ステップＳ４５）、上記のようにして請求書Ｂを発送処理する（ステップＳ４６）。
【００２８】
これに対し、給付側サーバ３から不払いリスト３３１を受信した場合（ステップＳ４１で「Ｎ」の場合）、不払いリスト３３１中のすべての支払い者Ｍ（契約番号３３１ａ）に対して請求書Ｃを作成する（ステップＳ４７）。この請求書Ｃは、上記の請求書Ｂに、「この電気料金をお客さまの年金から直接支払うことができませんでした。」と、記載されたものである。そして、この請求書Ｃを発送処理する（ステップＳ４８）ものである。
【００２９】
受給者データベース３１は、各年金受給者（支払い者Ｍ）の情報を記憶したデータベースであり、図１１に示すように、年金番号３１１ごとに、受給者名３１２、連絡先３１３、所在地３１４、サービス登録３１５および、その他３１６が記憶されている。そして、受給者名３１２には、受給者（支払い者Ｍ）の氏名が記憶され、連絡先３１３には、受給者の連絡先電話番号や電子メールアドレスなどが記憶されている。所在地２１４には、受給者宅Ｈの所在地住所が記憶され、サービス登録３１５には、本サービスの提供を受けるか否かが記憶されている。つまり、本サービスの提供を受けない場合には、契約番号３１５ａにＮＵＬＬが記憶され、提供を受ける場合には、上記のようにして契約番号２１１が記憶される。また、サービスを受ける場合には、上記のようにして、請求金額３１５ｂに請求金額２３１ｃが記憶され、請求対象年月３１５ｃに請求対象年月２３１ｄが記憶される。
【００３０】
給付タスク３３は、年金受給者に対して年金の給付処理を行うタスクである。さらに、受給者が本サービスの提供を受ける場合には、当該受給者（支払い者Ｍ）に給付される年金額と、当該受給者が支払うべき電気料金の額とに基づいて、年金から電気料金の支払いが可能な場合に、電気料金を電力会社に支払う処理をし、年金から電気料金を差し引いた残年金を受給者に給付する処理をするタスクであり、図１２、１３に示すフローチャートに基づいている。
【００３１】
まず、各受給者への年金給付額を計算する年金計算サーバから、各受給者の年金給付額リストを取得する（ステップＳ５１）。次に、年金給付額リスト中の最初の受給者の受給者情報（データ）を受給者データベース３１から取得する（ステップＳ５２）。そして、当該受給者が、本サービスの提供を受けるか否かを判断する（ステップＳ５３）。つまり、当該受給者の契約番号３１５ａがＮＵＬＬか否かを確認し、提供を受けない（ＮＵＬＬの場合）には、給付書Ｃを作成する（ステップＳ５４）。この給付書Ｃは、通常の給付書と同様に年金の振込みを通知するのもので、具体的には、図１４に示すように、給付金額（年金額）や年金番号などを記載した「年金振込通知書」である。
【００３２】
一方、本サービスの提供を受ける場合には、当該月に電気料金の支払いが必要か否かを判断する（ステップＳ５５）。つまり、当該受給者の請求対象年月３１５ｃが当該月であるか否かを判断し、支払いが必要でない場合には、上記と同様に給付書Ｃを作成する（ステップＳ５４）。一方、支払いが必要な場合には、年金から電気料金の支払いが可能か否かを判断する（ステップＳ５６）。すなわち、年金給付額リスト中の年金給付額と請求金額３１５ｂとを比較して、年金給付額が請求金額３１５ｂの金額以上であれば、支払い可能と判断する。そして、支払いができない場合には、不払いリスト３３１にデータを追加する（ステップＳ５７）。すなわち、図１５に示すような不払いリスト３３１の契約番号３３１ａと年金番号３３１ｂとに、それぞれ当該受給者の契約番号３１５ａと年金番号３１１とを記憶し、請求金額３３１ｃと請求対象年月３３１ｄとに、それぞれ請求金額３１５ｂと請求対象年月３１５ｃとを記憶する。そして、当該受給者に対して給付書Ｂを作成する（ステップＳ５８）。この給付書Ｂは、上記の給付書Ｃに、「年金から電気料金をお支払いすることができませんでしたので、貴殿から直接お支払い願います。」と、記載したものである。
【００３３】
これに対し、年金から電気料金の支払いが可能な場合には、支払いリストに当該受給者のデータを追加する（ステップＳ５９）。この支払いリストは、不払いリスト３３１と同様のデータ構成であり、当該受給者（支払い者Ｍ）の契約番号と、年金番号と、請求金額と、請求対象年月とを記憶したものである。次に、当該年金給付額から電気料金（請求金額３１５ｂ）を差し引いて残年金を算出し（ステップＳ６０）、給付書Ａを作成する（ステップＳ６１）。この給付書Ａは、図１６に示すように、上記の給付書Ｃに電気料金を記し、残年金（差引振込額）を記載したものである。
【００３４】
続いて、年金給付額リスト中のすべての受給者に対する処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ６２）。そして、終了していない場合には、年金給付額リスト中の次の受給者の受給者情報を受給者データベース３１から取得し（ステップＳ６３）、ステップＳ５３に戻って、同様の処理を繰り返す。一方、すべての受給者に対する処理が終了した場合には、作成した給付書Ａ〜Ｃを発送処理する（ステップＳ６４）。つまり、給付書Ａ〜Ｃを発送する部署のコンピュータやサーバなどに、給付書Ａ〜Ｃと発送指令とを送信する。また、受給者に年金（残年金）を給付する（振り込む）処理をする（ステップＳ６５）。つまり、年金を振込み処理するコンピュータ（サーバ）に、給付書Ａ〜Ｃと振込み指令とを送信する。次に、作成した支払いリストと不払いリスト３３１とを請求側サーバ２に送信し（ステップＳ６６）、電力会社への支払い処理を行う（ステップＳ６７）。つまり、料金を振込み処理するコンピュータ（サーバ）に、支払いリストと振込み指令とを送信する。これにより、電力会社に電気料金が振り込まれるものである。
【００３５】
次に、このような構成の料金支払いシステム１の処理動作および、料金支払いシステム１による料金支払い方法について、図１７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３６】
まず、支払い者Ｍが、請求側サーバ２にアクセスして本サービスの申込情報を送信すると、上記のようにして請求側受付タスク２２と給付側受付タスク３２とによって、申込が受け付けられ、登録される。そして、請求側サーバ２において、毎月定期的に請求タスク２３が起動され（ステップＳ７１）、上記のようにして、本サービスが適用されない支払い者Ｍに対しては（ステップＳ７２で「Ｎ」の場合）、電力会社から請求書Ｂが送られる（ステップＳ７３）。一方、本サービスが適用される支払い者Ｍに対しては（ステップＳ７２で「Ｙ」の場合）、電力会社から請求書Ａが送られる（ステップＳ７４）とともに、作成した請求リスト２３１が給付側サーバ３に送信される（ステップＳ７５）。そして、この請求リスト２３１を受信した給付側サーバ３によって、上記のようにして受給者データベース３１が更新される（ステップＳ７６）。
【００３７】
次に、給付側サーバ３において、給付月ごと、つまり２ヶ月ごとに給付タスク３３が起動され（ステップＳ７７）、上記のようにして、本サービスが適用されない受給者に対しては（ステップＳ７８で「Ｎ」の場合）、地方公共団体から給付書Ｃが送られる（ステップＳ７９）。一方、本サービスが適用される受給者（支払い者Ｍ）に対しては（ステップＳ７８で「Ｙ」の場合）、地方公共団体から給付書ＡまたはＢが送られ（ステップＳ８０）、すべての受給者に対して年金（残年金）が給付される（ステップＳ８１）。とともに、支払いリストと不払いリスト３３１とが請求側サーバ２に送信され（ステップＳ８２）、地方公共団体から電力会社に電気料金が支払われる（ステップＳ８３）。
【００３８】
一方、不払いリスト３３１を請求側サーバ２が受信すると、支払取消タスク２４が起動され（ステップＳ８４）、不払いリスト３３１に載っている支払い者Ｍに対して、上記のような請求書Ｃが送られる（ステップＳ８５）。さらに、上記のように、支払い者Ｍから当該月については本サービスを受けない旨の通知を受けた場合（ステップＳ８６）にも、支払取消タスク２４が起動され（ステップＳ８４）、本サービス適用の取消が可能な場合には、当該支払い者Ｍに対して請求書Ｂが送られる（ステップＳ８７）。そして、請求書ＢまたはＣを受け取った支払い者Ｍは、自らで電気料金を電力会社に支払う。
【００３９】
以上のように、この料金支払いシステム１および料金支払い方法によれば、本サービスが適用される受給者（支払い者Ｍ）に対しては、年金から電気料金の支払いが可能な場合に、地方公共団体から電力会社に電気料金が支払われ、地方公共団体から受給者に残給付金が給付される。このように、地方公共団体から電力会社に自動的かつ直接的に電気料金が支払われるため、支払い者Ｍが振込みや窓口持参などを行う必要がなく、また、支払い忘れもない。この結果、支払いが円滑に行えるとともに、支払い者Ｍの負担を軽減することが可能となる。一方、電力会社としても、確実に電気料金を集金することができ、また、集金員による集金などを行う必要がなくなり、集金費用を削減することができる。
【００４０】
また、電力会社への支払いを、支払い請求ごとに行うか、年金の給付ごとに行うか選択可能であるため、地方公共団体からの給付条件や電力会社への支払い条件などに応じた柔軟な支払いが可能となる。さらに、電力会社への支払いの前に、年金から電気料金を支払う旨が支払い者Ｍに請求書Ａによって通知される。このため、上記のように、支払い者Ｍが当該月の支払いについては、本サービスを受けないで自らで振込みなどしたい場合に、対応することができる。つまり、支払い者Ｍの事情などに応じた柔軟な対応が可能であり、支払い者Ｍの意思、利益を尊重することができる。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、支払い者Ｍに年金を給付する地方公共団体から電力会社に電気料金を支払う場合について説明したが、年金以外の給付金から、例えば、毎月の給与から公共料金やその他の料金を支払うことにも適用できる。また、受給者データベース３１において、１つの年金番号３１１に対して複数のサービス登録３１５を設けることで、複数の料金請求機関に対する支払いに対応することができる。さらに、この実施の形態では、年金の給付月ごと（２ヶ月ごと）に電気料金を支払う場合について説明しているが、毎月、つまり支払い請求ごとに支払うようにしてもよい。すなわち、給付タスク３３を毎月起動し、給付月でなくても、料金の請求がある場合には、支払いを行う（前払いする）ようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態に係る料金支払いシステムの概略構成図である。
【図２】図１の料金支払いシステムにおける請求側サーバの概略構成ブロック図である。
【図３】図１の料金支払いシステムにおける給付側サーバの概略構成ブロック図である。
【図４】図２の請求側サーバの需要家データベースのデータ構成図である。
【図５】図２の請求側サーバの請求側受付タスクと、図３の給付側サーバの給付側受付タスクとの処理フローを示すフローチャートである。
【図６】図２の請求側サーバの請求タスクのフローチャートである。
【図７】図６の請求タスクで作成される請求書Ｂを示す図である。
【図８】図６の請求タスクで作成される請求リストのデータ構成図である。
【図９】図６の請求タスクで作成される請求書Ａを示す図である。
【図１０】図２の請求側サーバの支払取消タスクのフローチャートである。
【図１１】図３の給付側サーバの受給者データベースのデータ構成図である。
【図１２】図３の給付側サーバの給付タスクの第１のフローチャートである。
【図１３】図３の給付側サーバの給付タスクの第２のフローチャート（図１２の続き）である。
【図１４】図１２、１３の給付タスクで作成される給付書Ｃを示す図である。
【図１５】図１２、１３の給付タスクで作成される不払いリストのデータ構成図である。
【図１６】図１２、１３の給付タスクで作成される給付書Ａを示す図である。
【図１７】図１の料金支払いシステムの処理動作および、このシステムによる料金支払い方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１          料金支払いシステム
２          請求側サーバ（料金請求機関のサーバ）
２１        需要家データベース
２２        請求側受付タスク
２３        請求タスク
２４        支払取消タスク
２５        制御タスク
３          給付側サーバ（給付機関のサーバ）
３１        受給者データベース
３２        給付側受付タスク
３３        給付タスク
３４        制御タスク
Ｍ          支払い者（受給者）
Ｍ１        携帯端末
Ｈ          需要家宅（受給者宅）
Ｎ          通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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