(57)【要約】【課題】移動通信端末機が在圏する単位料金区域を特定し、この特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことを可能とすること。【解決手段】無線ＬＡＮで通信を行う携帯電話機２４が、位置情報設定部２４ｃによってＧＰＳ衛星４２から受信した位置情報を在圏登録信号に設定して送信し、ＳＩＰサーバ３４が、ＣＡ検索保持部３４ａによって、その在圏登録信号中の位置情報に示される地域を検出し、この地域に対応するＣＡ情報をＣＡ情報テーブル３４ｂから検索し、このＣＡ情報を在圏登録依頼元の携帯電話機２４のものとして保持する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末機が在圏登録を行う際に、無線ＬＡＮ通信用のルータを介して、移動体通信網に配備されて移動通信端末機の通信開始から終了までを制御するＳＩＰサーバにアクセスし、このＳＩＰサーバから在圏登録依頼を受けた在圏管理サーバで登録依頼元端末機の在圏管理が行われる無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムにおいて、
前記移動通信端末機は、前記在圏登録の際に前記ＳＩＰサーバへ送信する在圏登録信号に、測位用のＧＰＳ衛星から受信した位置情報を設定する位置情報設定手段を備え、
前記ＳＩＰサーバは、複数の地域の単位料金区域情報を記憶する記憶手段と、前記移動通信端末機から送信されて来る前記在圏登録信号中の位置情報に示される地域を検出し、この地域に対応する単位料金区域情報を前記記憶手段から検索し、この単位料金区域情報を在圏登録依頼元の移動通信端末機のものとして保持する検索保持手段とを備えたことを特徴とする無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動通信端末機が無線ＬＡＮ(Local Area Network)の構成要素である無線通信用のブロードバンドルータを介して通信を行うＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)サービス提供時に、通信対象の移動通信端末機が在圏する単位料金区域の特定を可能とする無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末機が無線ＬＡＮの構成要素であるブロードバンドルータを介して通信を行う場合のＶｏＩＰサービス提供システムとして、例えば、特許文献１に記載のＶｏＩＰ認証システムがある。このシステムは、ネットワーク内にＳＩＰ(Session Initiation Protocol)サーバを配置し、このＳＩＰサーバに移動通信端末機等の端末機固有の認証データを予め登録しておく。そして、端末機がネットワーク機器を介してネットワークへ接続を試みる際に自己の認証データをＳＩＰサーバに対して送信すると、ネットワーク機器がＳＩＰサーバに対して上記認証データの中継を行い、ＳＩＰサーバが上記認証データを照合し、登録済みであるならば端末機に対して接続の許可を通知する。この通知に基づきネットワーク機器は、ＳＩＰサーバが接続を許可した認証済端末データを記憶し、この記憶に基づいて以後の端末の通信を許可するといった内容である。
【０００３】
ところで通常、移動通信端末機は、携帯電話機に代表されるように、移動体通信システム、ＰＳＴＮ(Public Switched Telephone Networks)等で通信を行う。この場合の携帯電話機での音声通話時においては、発信側の交換機が加入者の料金明細情報を作成するための情報として着信網から取得した後述で説明する単位料金区域の情報｛ＣＡ(Charging Area)情報とも称す｝を取得するようになっている。交換機は、その取得したＣＡ情報を参照して適切なレートにて課金を行う。
【０００４】
単位料金区域｛ＣＡ(Charging Area)｝とは、通常の市内・市外通話料金の区域とは別に定められる料金区域であり、発信側交換機の単位料金区域と着信側交換機の単位料金区域との関係で通話料金が決定される。通常は市外局番が同じであれば同一の単位料金区域となっており、この場合、同一市外局番同士の電話機であれば市内通話料金で通話ができる。
【０００５】
しかし、単位料金区域は、市外局番が異なった区域に同一の単位料金区域を定めることもでき、この場合、市外局番が異なるにも係わらず市内通話料金で電話をかけることができる。
また、単位料金区域は、その単位料金区域に与えられた電気通信事業者共通の５桁の識別コード（例えば、東京：３２０００、横須賀：４６８００）で識別可能となっている。
【０００６】
例えば、図３に示すように、発信側の携帯電話機１０が移動体通信網１１の発信側交換機１２及び着信側交換機１３を介して着信側の携帯電話機１４と通話を行う場合を想定する。移動体通信網１１においては、各交換機１２，１３が東京、横須賀など地域毎に設置されているので、移動通信端末機が使用する交換機の位置に対応するＣＡを特定することができるようになっている。従って、下記のようにＣＡを特定して課金サービスを行うことができる。
【０００７】
まず、発信側携帯電話機１０からの発信信号Ｓ１は、発信側交換機１２及び着信側交換機１３を介して着信側携帯電話機１４へ送信される。その発信信号Ｓ１を受信した着信側携帯電話機１４は発信応答信号Ｓ２を返信する。この発信応答信号Ｓ２は、着信側交換機１３へ送信され、ここで当該交換機１３が存在する単位料金区域の情報（ＣＡ情報）が発信応答信号Ｓ２に設定され、発信側交換機１２へ送信される。発信側交換機１２では、その発信応答信号Ｓ２に設定された着信側のＣＡ情報と、自交換機１２の発信側のＣＡ情報との関係で通話料金が決定されて発信側携帯電話機１０に課金が行われる。
【０００８】
また、移動通信端末機の位置情報を用いる通信方法として特許文献２に記載の技術がある。これは、位置情報提供装置にて衛星信号を用いて移動通信端末機の位置を測定し、この測定位置と関連した情報サービスを他の移動通信端末機に提供するものである。
【特許文献１】特開２００５−２３６３９２号公報
【特許文献２】特開２００６−８１１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、移動通信端末機は移動体通信システムやＰＳＴＮにおいては、携帯電話機の単位料金区域を特定し、この区域で通信料を一定とする等の課金サービスを行うことが可能となる。
しかし、特許文献１では、ＶｏＩＰ認証時にＳＩＰサーバで端末機の認証データと予め登録された認証データとを照合し、ＯＫであれば該当端末機の認証済端末データを記憶して通信を許可するので、セキュリティレベルを向上させた通信が可能となるが、端末機が在圏する単位料金区域を特定し、この特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことができないという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２においては、移動通信端末機の位置は取得可能であるが、上記同様に単位料金区域を特定した課金サービスを行うことができないという問題がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、移動通信端末機が在圏する単位料金区域を特定し、この特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことを可能とする無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムは、移動通信端末機が在圏登録を行う際に、無線ＬＡＮ通信用のルータを介して、移動体通信網に配備されて移動通信端末機の通信開始から終了までを制御するＳＩＰサーバにアクセスし、このＳＩＰサーバから在圏登録依頼を受けた在圏管理サーバで登録依頼元端末機の在圏管理が行われる無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムにおいて、前記移動通信端末機は、前記在圏登録の際に前記ＳＩＰサーバへ送信する在圏登録信号に、測位用のＧＰＳ衛星から受信した位置情報を設定する位置情報設定手段を備え、前記ＳＩＰサーバは、複数の地域の単位料金区域情報を記憶する記憶手段と、前記移動通信端末機から送信されて来る前記在圏登録信号中の位置情報に示される地域を検出し、この地域に対応する単位料金区域情報を前記記憶手段から検索し、この単位料金区域情報を在圏登録依頼元の移動通信端末機のものとして保持する検索保持手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、無線ＬＡＮで通信を行う移動通信端末機が、ＧＰＳ衛星から受信した位置情報を在圏登録信号に設定して送信し、ＳＩＰサーバが、その在圏登録信号中の位置情報に示される地域を検出し、この地域に対応する単位料金区域情報を記憶手段から検索し、この単位料金区域情報を在圏登録依頼元の移動通信端末機のものとして保持する。これによって、ＳＩＰサーバに無線ＬＡＮで通信を行う移動通信端末機の単位料金区域情報を保持することができるので、例えば、他のオペレータの移動体通信網に在圏する移動通信端末機から無線ＬＡＮ在圏の移動通信端末機に発信が行われた場合でも、交換機、関門ＳＩＰサーバ及び在圏管理サーバの連携によって、その無線ＬＡＮ在圏の移動通信端末機の単位料金区域情報が保持されたＳＩＰサーバを検索し、このＳＩＰサーバに保持された該当の単位料金区域情報を関門ＳＩＰサーバを介して上記の交換機へ通知することができる。従って、交換機は、その着信側と発信側の単位料金区域情報をもとに、発信側の移動通信端末機に、特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、移動通信端末機が在圏する単位料金区域を特定し、この特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことが可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
図１は、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示す無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム２０は、ユーザ宅内に設置された無線ＬＡＮ通信用のルータであるＢＢＲＴ(Broadband Router)２１と、ＢＢＲＴ２１を介して通信を行う第１の携帯電話機２４と、ＢＢＲＴ２１が図示せぬＩＰ(Internet Protocol)網を介して接続される第１の移動体通信網３１と、第１の移動体通信網３１に配備されたＳＩＰ(Session Initiation Protocol)サーバ３４及び在圏管理サーバ３５と、第１の移動体通信網３１に配備された関門ＳＩＰサーバ３７、交換機３８、この交換機３８に接続された無線用の基地局３９と、この基地局３９に回線接続される第２の携帯電話機４０と、更に、ＧＰＳ(Global Positioning System)衛星４２とを備えて構成されている。
【００１６】
第１の携帯電話機２４は、ＧＰＳ衛星４２から絶対位置情報を受信する位置情報受信部２４ａと、自機がどのＳＩＰサーバ配下にいるかを登録するための在圏登録処理を行う在圏登録処理部２４ｂと、本例の特徴要素である位置情報設定部（位置情報設定手段）２４ｃとを備えている。
位置情報設定部２４ｃは、在圏登録処理部２４ｂが在圏登録処理を行う際にＳＩＰサーバ３４へ送信する自携帯電話機の在圏登録信号に、位置情報受信部２４ａで受信された位置情報（絶対位置情報）を設定し、これが在圏登録処理部２４ｂの送信機能によって送信されるようにするものである。
【００１７】
ＢＢＲＴ２１は、本例のように宅内等にて第１の携帯電話機２４をインターネットに接続するための無線通信機能を有するルータである。
ＳＩＰサーバ３４は、携帯電話機の通信時の開始から完了までを制御するサーバであり、本例の特徴要素であるＣＡ検索保持部（検索保持手段）３４ａと、ＣＡ情報テーブル（記憶手段）３４ｂを備えている。
【００１８】
ＣＡ情報テーブル３４ｂには、既に前述で説明したＣＡ情報である単位料金区域の識別コードが、例えば、東京：３２０００、横須賀：４６８００…のように記憶されている。
ＣＡ検索保持部３４ａは、第１の携帯電話機２４から送信されてきた在圏登録信号中の位置情報に示される地域を検出し、この地域に対応するＣＡ情報をＣＡ情報テーブル３４ｂから検索し、このＣＡ情報を在圏登録依頼元の携帯電話機のものとして保持する。
【００１９】
在圏管理サーバ３５は、在圏登録処理時にＳＩＰサーバ３４から転送されてきた在圏登録信号をもとに、当該在圏登録信号の送信元携帯電話機２４がどのＳＩＰサーバ３４配下に在圏するかを保持したのち、在圏登録が完了したことを送信元携帯電話機２４の加入者情報を含めて在圏登録応答として、在圏登録信号を転送してきたＳＩＰサーバ３４へ返信する。また、関門ＳＩＰサーバ３７からの携帯電話機在圏登録先のＳＩＰサーバアドレスの問合せがあった場合に、該当ＳＩＰサーバアドレスを問合せ元の関門ＳＩＰサーバ３７に通知する。
【００２０】
交換機３８は、第２の移動体通信網３２の交換機であり、基地局３９を介して送信されてきた第２の携帯電話機４０の通信信号の交換制御を行うものである。
このような構成の無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム２０において、無線ＬＡＮ利用の携帯電話機が在圏する単位料金区域の特定動作を、図２に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００２１】
まず、ステップＳ１において、第１の携帯電話機２４が在圏登録処理部２４ｂで在圏登録処理を行う際に、位置情報受信部２４ａによりＧＰＳ衛星４２から位置情報を受信し、ステップＳ２において、その位置情報を在圏登録信号に設定し、ステップＳ３において、在圏登録処理部２４ｂ送信機能によって、その位置情報が設定された在圏登録信号をＢＢＲＴ２１を介してＳＩＰサーバ３４へ送信する。
【００２２】
ステップＳ４において、ＳＩＰサーバ３４は、その送信されてきた在圏登録信号を受信した際に、ＣＡ検索保持部３４ａで、受信在圏登録信号中の位置情報に示される地域を検出し、この地域に対応するＣＡ情報をＣＡ情報テーブル３４ｂから検索し、このＣＡ情報を第１の携帯電話機２４のものとして保持する。また、ＳＩＰサーバ３４は、ステップＳ５において、在圏登録信号を在圏管理サーバ３５へ転送する。
【００２３】
これを受信した在圏管理サーバ３５は、ステップＳ６において、第１の携帯電話機２４がどのＳＩＰサーバ配下に在圏したかを保持した後、ステップＳ７において、在圏登録が完了したことを、登録加入者情報を含めて在圏登録応答としてＳＩＰサーバ３４へ返信する。これを受けたＳＩＰサーバ３４は、ステップＳ８において、既に保持しているＣＡ情報に加入者情報を対応付けて保持した後、ステップＳ９において、在圏登録の完了を示す在圏登録応答をＢＢＲＴ２１を介して該当携帯電話機２４へ返信する。
【００２４】
この後、ステップＳ１０において、基地局３９の電波エリアに在圏する第２の携帯電話機４０が第１の携帯電話機２４へ発信したとする。この場合、発信側と着信側の携帯電話機４０，２４は、それぞれ異なるオペレータの移動体通信網３２，３１に在圏するので、ステップＳ１１において、発信側の携帯電話機４０の接続用信号は、基地局３９を介して着信側と異なる第２の移動体通信網３２の交換機３８へ送信されが、この際、着信側と異なる交換機３８では何処のＳＩＰサーバへアクセスしてよいか分からない。
【００２５】
そこで、交換機３８は、ステップＳ１２において、その着信側への接続用信号を交換機３８から関門ＳＩＰサーバ３７へ送信する。
その接続用信号を受信した関門ＳＩＰサーバ３７は、他のオペレータ網（ここでは、第１の移動体通信網３１）において移動通信端末機が在圏登録を行っているＳＩＰサーバを管理する在圏管理サーバ３５に、着信側の移動通信端末機２４の在圏登録先のＳＩＰサーバ３４を問合せに行く。
【００２６】
この問合せに応じて在圏管理サーバ３５は、ステップＳ１４において、着信側の移動通信端末機２４の在圏登録先のＳＩＰサーバ３４のアドレスを、関門ＳＩＰサーバ３７に応答通知する。これを受けた関門ＳＩＰサーバ３７は、ステップＳ１５において、その通知アドレスのＳＩＰサーバ３４に接続用信号を送信して接続する。
そして、ＳＩＰサーバ３４が、ステップＳ１６において、接続用信号を着信側の携帯電話機２４に送信し、これが携帯電話機２４で受信されると、ステップＳ１７において、当該携帯電話機２４から接続応答信号が返信される。この接続応答信号は、まずＳＩＰサーバ３４で受信され、ここで、接続応答信号にＣＡ情報が付与され、ステップＳ１８にて関門ＳＩＰサーバ３７へ送信され、更にステップＳ１９において関門ＳＩＰサーバ３７から交換機３８へ送信される。
【００２７】
交換機３８において、ＣＡ情報が付与された接続応答信号が受信されると、その着信側のＣＡ情報と発信側のＣＡ情報とを元に発信側の携帯電話機４０に課金が行われる。更に、交換機３８からは、ステップＳ２１において、接続応答信号のみが発信側の携帯電話機４０へ送信され、これが携帯電話機４０で受信されると、ステップＳ２２において、発信側の携帯電話機４０と着信側の携帯電話機２４とが通話状態となる。
【００２８】
このように、本実施の形態の無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム２０によれば、無線ＬＡＮで通信を行う携帯電話機２４が、位置情報設定部２４ｃによってＧＰＳ衛星４２から受信した位置情報を在圏登録信号に設定して送信し、ＳＩＰサーバ３４が、ＣＡ検索保持部３４ａによって、その在圏登録信号中の位置情報に示される地域を検出し、この地域に対応するＣＡ情報をＣＡ情報テーブル３４ｂから検索し、このＣＡ情報を在圏登録依頼元の携帯電話機２４のものとして保持するようにした。
【００２９】
これによって、ＳＩＰサーバ３４に無線ＬＡＮで通信を行う携帯電話機２４のＣＡ情報を保持することができるので、例えば、他のオペレータの移動体通信網３２に在圏する携帯電話機４０から無線ＬＡＮ在圏の携帯電話機２４に発信が行われた場合でも、交換機３８、関門ＳＩＰサーバ３７及び在圏管理サーバ３５の連携によって、その無線ＬＡＮ在圏の携帯電話機２４のＣＡ情報が保持されたＳＩＰサーバ３４を検索し、このＳＩＰサーバ３４に保持された該当のＣＡ情報を関門ＳＩＰサーバ３７を介して上記の交換機３８へ通知することができる。
従って、交換機３８は、その着信側と発信側のＣＡ情報をもとに、発信側の携帯電話機４０に、特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記単位料金区域特定システムにおいて無線ＬＡＮ利用の携帯電話機が在圏する単位料金区域の特定動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】従来の移動体通信網の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
２０  無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム
２１  ＢＢＲＴ
２４，４０  携帯電話機
２４ａ  位置情報受信部
２４ｂ  在圏登録処理部
２４ｃ  位置情報設定部
３１，３２  移動体通信網
３４  ＳＩＰサーバ
３４ａ  ＣＡ検索保持部
３４ｂ  ＣＡ情報テーブル
３５  在圏管理サーバ
３７  関門ＳＩＰサーバ
３８  交換機
３９  基地局
４２  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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