(57)【要約】  【課題】液晶表示装置の厚みの増加、または液晶表示装置の表示特性の劣化を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善することができる光学素子包括体、ならびにそれを抑えるバックライトおよび液晶表示装置を提供する。  【解決手段】光学素子包括体は、１または２以上の光学素子と、１または２以上の光学素子を支持する支持体と、１または２以上の光学素子および上記支持体を包む包括部材とを備える。この包括部材は、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体とを含む層を有し、ビニル芳香族炭化水素と上記共役ジエンとの質量比が９５：５〜５：９５である。【選択図】図１
2008261959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２以上の光学素子と、
上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包む包括部材と
を備え、
上記包括部材は、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含む層を有し、
上記ビニル芳香族炭化水素と上記共役ジエンとの質量比が９５：５〜５：９５であることを特徴とする光学素子包括体。
【請求項２】
上記包括部材は、単層または複数層からなることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項３】
上記包括部材が、下記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）から選ばれた少なくとも１種のビニル芳香族炭化水素系重合体をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
（ａ）ビニル芳香族炭化水素重合体
（ｂ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸とからなる共重合体
（ｃ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルとからなる共重合体
（ｄ）ゴム変性スチレン系重合体
【請求項４】
上記ブロック共重合体が、スチレン−ブタジエンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項５】
上記ビニル芳香族炭化水素系重合体が、ポリスチレン、耐衝撃性ゴム変性スチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、スチレン−メタアクリル酸共重合体、スチレン−ｎブチルアクリレート共重合体、スチレン−ｎブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体から選ばれた少なくとも１種の重合体であることを特徴とする請求項３記載の光学素子包括体。
【請求項６】
光源から光が入射する入射面と、
上記入射面から入射した光を液晶パネルに向けて出射する出射面と、
上記入射面および上記出射面との間にある端面と
を有し、
上記包括部材の端辺は、上記端面上にて該端面に倣うように重ねあわされて接合されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項７】
上記包括部材は、筒状の形状を有し、
上記筒状の包括部材の両端部が開放されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項８】
上記包括部材は、筒状の形状を有し、
上記筒状の包括部材の開放端部から、上記支持体および上記光学素子を挿入し、作製されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項９】
上記包括部材は、帯状の形状を有し、
上記帯状の包括部材の長手方向の端部同士が接合されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項１０】
光を出射する光源と、
上記光源から出射された光の特性を改善し、液晶パネルに対して出射する光学素子包括体と
を備え、
上記光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包む包括部材と
を備え、
上記包括部材は、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含む層を有し、
上記ビニル芳香族炭化水素と上記共役ジエンとの質量比が９５：５〜５：９５であることを特徴とするバックライト。
【請求項１１】
光を出射する光源と、
上記光源から出射された光の特性を改善し、液晶パネルに対して出射する光学素子包括体と
を備え、
上記光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包む包括部材と
を備え、
上記包括部材は、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含む層を有し、
上記ビニル芳香族炭化水素と上記共役ジエンとの質量比が９５：５〜５：９５であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光学素子包括体、ならびにそれを備えるバックライトおよび液晶表示装置に関する。詳しくは、液晶表示装置の表示特性を改善する光学素子包括体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置では、視野角や輝度などの改善を目的として多数の光学素子が用いられている。これらの光学素子としては、拡散フィルムやプリズムシートなどのフィルム状やシート状のものが用いられている。
【０００３】
図１０は、従来の液晶表示装置の構成を示す。この液晶表示装置は、図１０に示すように、光を出射する照明装置１０１と、照明装置１０１から出射された光を拡散する拡散板１０２と、拡散板１０２により拡散された光を集光や拡散などする複数の光学素子１０３と、液晶パネル１０４とを備える。
【０００４】
ところで、近年の画像表示装置の大型化に伴って、光学素子の自重やサイズが増大する傾向にある。このように光学素子の自重やサイズが増大すると、光学素子の剛性が不足するため、光学素子の変形が発生してしまう。このような光学素子の変形は、表示面への光学指向性に影響を与え、輝度ムラという重大な問題を招いてしまう。
【０００５】
そこで、光学素子の厚さを増すことで、光学素子の剛性不足を改善することが提案されている。しかしながら、液晶表示装置が厚くなってしまい、薄型かつ軽量という液晶表示装置の利点が損なわれてしまう。そこで、光学素子同士を透明粘着剤により貼り合わせることにより、シート状またはフォルム状の光学素子の剛性不足を改善することが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０１１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、光学素子同士を透明粘着剤により貼り合わせるため、光学素子の厚さを増す改善方法ほどではないが、液晶表示装置自体がやはり厚くなってしまうという問題がある。また、透明接着剤により、液晶表示装置の表示特性が劣化してしまう虞もある。
【０００８】
したがって、この発明の目的は、液晶表示装置の厚みの増加、または液晶表示装置の表示特性の劣化を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善することができる光学素子包括体、ならびにそれを備えるバックライトおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、液晶表示装置の厚みの増加、または液晶表示装置の表示特性の劣化を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善すべく、鋭意検討を行った結果、光学素子および支持体を包括部材により包括してなる光学素子包括体を発明するに至った。
【００１０】
このような光学素子包括体の包括部材の材料には、熱収縮性を有するフィルムなどの材料を用いることで、光学素子と包括部材との密着性を高めることができる。
【００１１】
ところで、従来、容器の収縮包装として用いられている熱収縮性フィルムとしては、（１）透明性を有し、（２）常温から８５℃までの熱付与によりカールの発生が起こりにくくかつ収縮性の良好であり、（３）密着包装が可能であり、その後自然収縮が少ない、という特性を有するものが使用されている。このような特性を有する熱収縮性フィルムとしては、例えばポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）およびポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などのビニル結合系、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、などが挙げられ、単独又は混合して用いられている。
【００１２】
本発明の包括部材は、特に液晶テレビのバックライトユニットに組み込まれるために、従来の包装材よりも高い機能を求められる。すなわち、光源からの光のロスをできる限り低くする必要がある。また、近年の液晶テレビの価格は値段を下げる要求が強く、性能は良くともシクロオレフィン系樹脂のような高価なフィルムは使用できない。さらに、現在包装材料として使用量の多い塩化ビニル系の樹脂は、地球環境保護の観点から使用がますます抑えられていく傾向にある。
【００１３】
そこで、本発明者らは、光源からの光のロスをできる限り低くすることができ、この発明の光学部材に適応する熱収縮性のフィルム材料の鋭意検討を行った。
【００１４】
その結果、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含む層を有し、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの質量比が９５：５〜５：９５である包括部材を見出すに至った。
この発明は以上の検討に基づいて案出されたものである。
【００１５】
上述の課題を解決するために、この発明の第１の発明は、
１または２以上の光学素子と、
１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
１または２以上の光学素子および支持体を包む包括部材と
を備え、
包括部材は、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含む層を有し、
ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの質量比が９５：５〜５：９５であることを特徴とする光学素子包括体である。
【００１６】
この発明の第２の発明は、
光を出射する光源と、
光源から出射された光の特性を改善し、液晶パネルに対して出射する光学素子包括体と
を備え、
光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
１または２以上の光学素子および支持体を包む包括部材と
を備え、
包括部材は、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含む層を有し、
ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの質量比が９５：５〜５：９５であることを特徴とするバックライトである。
【００１７】
この発明の第３の発明は、
光を出射する光源と、
光源から出射された光の特性を改善し、液晶パネルに対して出射する光学素子包括体と
を備え、
光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
１または２以上の光学素子および支持体を包む包括部材と
を備え、
包括部材は、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含む層を有し、
ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの質量比が９５：５〜５：９５であることを特徴とする液晶表示装置である。
【００１８】
この発明では、１または２以上の光学素子と支持体とを包括部材により包んでいるので、１または２以上の光学素子と支持体とを一体化することができる。したがって、支持体により光学素子の剛性不足を補うことができる。
【００１９】
また、この発明では、包括部材が、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含み、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの質量比が９５：５〜５：９５であるので、包括部材による光学特性の劣化を抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、この発明によれば、液晶表示装置の厚みの増加、または液晶表示装置の表示特性の劣化を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善することができる。また、包括部材による光学的特性の劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００２２】
（１）第１の実施形態
（１−１）液晶表示装置の構成
図１は、この発明の第１の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す。この液晶表示装置は、図１に示すように、光を出射する照明装置１と、照明装置１から出射された光の特性を改善する光学素子包括体２と、光学素子包括体２により特性が改善された光に基づき、画像を表示する液晶パネル３とを備える。照明装置１と光学素子包括体２とによりバックライトが構成される。以下では、照明装置１からの光が入射する面を入射面、この入射面から入射した光を出射する面を出射面、および入射面と出射面との間に位置する面を端面と称する。また、入射面と出射面とを総称して主面と適宜称する。
【００２３】
照明装置１は、例えば直下式の照明装置であり、光を出射する光源１１と、光源１１から出射された光を反射して液晶パネル３の方向に向ける反射板１２とを備える。光源１１としては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）、熱陰極蛍光管（ＨＣＦＬ:Hot Cathode Fluorescent Lamp）、有機エレクトロルミネッセンス（ＯＥＬ：Organic ElectroLuminescence）または発光ダイオード(ＬＥＤ：Light Emitting Diode)などを用いることができる。反射板１２は、例えば１または２以上の光源１１の下方および側方を覆うように設けられ、１または２以上の光源１１から下方および側方などに出射された光を反射して、液晶パネル３の方向に向けるためのものである。
【００２４】
光学素子包括体２は、例えば、照明装置１から出射された光を拡散や集光などの処理を施して光の特性を変える１または２以上の光学素子２４と、１または２以上の光学素子を支持する支持体２３と、１または２以上の光学素子２４と支持体２３とを包んで一体化する包括部材２２とを備える。以下では、支持体２３と１または２以上の光学素子２４とを重ね合わされたものを光学素子積層体２１と称する。
【００２５】
光学素子２４の数や種類は、特に限定されるのもではなく、所望とする液晶表示装置の特性に応じて適宜選択することができる。光学素子２４としては、例えば支持体２３と１または２以上の機能層からなるもの、もしくは、１または２以上の機能層のみからなるものを用いることができる。光学素子２４としては、例えば光拡散素子、光集光素子、反射型偏光子、偏光子または光分割素子などを用いることができる。光学素子２４としては、例えば、フィルム状、シート状または板状のものを用いることができる。光学素子２４の厚さは、例えば５〜１０００μｍである。
【００２６】
支持体２３は、例えば、照明装置１から出射された光を透過する透明板、または照明装置１から出射された光を拡散や集光などの処理を施して光の特性を変える光学板である。光学板としては、例えば拡散板、位相差板またはプリズム板などを用いることができる。支持体２３の厚さは、例えば１０００〜５００００μｍである。支持体２３は、例えば高分子材料からなり、その透過率は３０％以上であることが好ましい。なお、光学素子２４と支持体２３との積層の順序は、例えば、光学素子２４および支持体２３の有する機能に応じて選ばれる。例えば、支持体２３が拡散板である場合、支持体２３は、照明装置１からの光が入射する側に設けられ、支持体２３が反射型偏光板である場合、支持体２３は、液晶パネル３に光を出射する側に設けられる。光学素子２４および支持体２３の入射面および出射面の形状は、液晶パネル３の形状に応じて選ばれ、例えば縦横比（アスペクト比）の異なる矩形状である。
【００２７】
光学素子２４および支持体２３の主面には、凹凸処理を施すこと、または微少粒子を含有させることが好ましい。こすれや摩擦を低減できるからである。また、光学素子２４および支持体２３には、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤を含有させることにより、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能および静電抑制機能などを光学素子２４および支持体２３に付与するようにしてもよい。また、光学素子２４および支持体２３には、アンチリフレクション処理（ＡＲ処理）やアンチグレア処理（ＡＧ処理）などの表面処理を施すことにより、反射光の拡散や反射光そのもの低減を図るようにしてもよい。また、光学素子２４および支持体２３の表面に、紫外線や赤外線を反射するための機能を持たせるようにしてもよい。
【００２８】
包括部材２２は、例えば透明性を有する単層または複数層のフィルム状、シート状もしくは袋状である。包括部材２２は例えば帯状の形状を有し、その長手方向の端面同士が、好ましくは光学素子積層体２１の端面上にて接合されている。または、接合箇所の無い筒状の形状をしている。なお、以下では、包括部材２２の面のうち、光学素子積層体２１の側となる面を内側面、それとは反対側の面を外側面と称する。
【００２９】
光学素子積層体２１の主面が、例えば縦横比の異なる矩形状を有する場合、主面とその長辺側の両端面とが包括部材２２により包まれ、短辺側の両端面が包括部材２２から露出するか、あるいは、主面とその短辺側の両端面とが包括部材２２により包まれ、主面と長辺側の両端面とが露出する。
【００３０】
包括部材２２の厚さは、例えば５〜５０００μｍに選ばれる。好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍである。なお、包括部材２２の厚さが、入射面側と出射面側とで異なるようにしてもよく、この場合、入射面側の厚さが出射面側の厚さに比べて厚いことが好ましい。入射面側の厚さを厚くすることで、光源１１から発生される熱による支持体２３や光学素子２４の形状変化を抑制できるからである。また、包括部材２２は、光学素子積層体２１の主面を、面積比率で５０％以上覆っていることが好ましい。また、包括部材２２が、骨材としての構造体を内包するようにしてもよい。
【００３１】
包括部材２２が異方性を有する場合には、その光学異方性は小さいことが好ましい。具体的にはそのリタデーション（retardation）が、５０ｎｍ以下であることが好ましく、さらに、２０ｎｍ以下であることがより好ましい。包括部材２２としては、１軸延伸もしくは２軸延伸のシートまたはフィルムを用いることが好ましい。このようなシートまたはフィルムを用いた場合、熱を加えることにより包括部材２２を延伸方向に収縮させることができるので、包括部材２２と光学素子積層体２１との密着性を高めることができる。
【００３２】
包括部材２２は、熱収縮性を有する単層または複数層のフィルムまたはシートである。包括部材２２は、少なくともビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含む層を有している。なお、包括部材２２が、複数層からなる場合には、この複数層の少なくとも一層に、少なくともビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含んでいる。
【００３３】
この発明で使用されるブロック共重合体におけるビニル芳香族炭化水素としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、などを挙げることができるが、特に一般的にはスチレンが挙げられる。
【００３４】
この発明で使用されるブロック共重合体における共役ジエンとしては、２，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプロピレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３ペンタジエンなどが挙げられるが、特に一般的なものとしては、１，３ブタジエン、イソプレンが挙げられる。
【００３５】
ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比［（ビニル芳香族炭化水素）：（共役ジエン）］は、９５：５〜５：９５であり、好ましくは９０：１０〜６０：４０である。ビニル芳香族炭化水素の質量比が５質量％未満であるとフィルムの剛性が低下し、９５質量％を超えると表面特性が劣化するからである。
【００３６】
ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック率は７０〜９０質量％であることが好ましい。ブロック率が７０質量％未満であるとフィルムの合成が低下し、９０質量％を超えると表面性が劣化して実用に供せない虞があるからである。なお、ビニル芳香族炭化水素のブロック率は、共重合体中のビニル芳香族炭化水素のブロック重合鎖の質量をＷ１、ブロック共重合体中のビニル芳香族炭化水素の全質量Ｗ０としたときに、（Ｗ１／Ｗ０）×１００の式である。Ｗ１は、例えば、ブロック共重合体をオゾン分解し、得られたビニル芳香族炭化水素重合体成分をゲルパーミエーションクロマトグラフで測定し、クロマトグラムに対応する分子量を標準ポリスチレンおよびスチレンオリゴマーを用いて作製した検量線から求め、数平均分子量３０００を超えるものをピーク面積より定量して求められる。検出器としては、例えば波長２５４ｎｍに設定した紫外分光検出器を使用することができる。
【００３７】
ブロック共重合体の分子量としては、５０００〜５０００００であり、好ましくは５００００から３０００００である。分子量が５０００未満では剛性、耐熱性が望めなくなる。分子量が５０００００を超えると成形加工が難しくなり、Ｔダイ、インフレーションなどの加工が悪く表面が荒れることから、透明性が得にくくなる。
【００３８】
包括部材２２の単層または複数層に用いられる熱収縮性フィルムは、ビニル芳香族炭化水素系重合体をさらに含むことが好ましい。光学素子２４の材料特性や照明装置１の構成次第で、耐熱性、剛性、および光学素子２４との密着性を調整することができるからである。この発明の第１の実施形態で使用されるビニル芳香族炭化水素系重合体は、（ａ）ビニル芳香族炭化水素重合体、（ｂ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸とからなる共重合体、（ｃ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルとからなる共重合体、（ｄ）ゴム変性スチレン系重合体から選ばれた少なくとも１種の重合体である。
【００３９】
（ａ）ビニル芳香族炭化水素重合体としては、例えば上述したようなビニル芳香族炭化水素重合体の単独重合体または２種以上の共重合体が用いられる。特に一般的なものとしてはポリスチレンが挙げられる。
【００４０】
（ｂ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸とからなる共重合体は、例えば上述したようなビニル芳香族炭化水素重合体と（メタ）アクリル酸を重合することによって得られるが、重合には各単量体をそれぞれ１種または２種以上選んで用いることができる。（メタ）アクリル酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
【００４１】
（ｃ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルとからなる共重合体は、例えば上述したようなビニル芳香族炭化水素重合体と（メタ）アクリル酸エステルを重合することによって得られるが、重合には各単量体をそれぞれ１種または２種以上選んで用いることができる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
【００４２】
（ｂ）または（ｃ）の共重合体は、ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸、またはビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルとの質量比が、好ましくは５：９５〜９９：１、より好ましくは７０：３０〜９９：１である単量体混合物を重合して得られる。
【００４３】
（ｄ）ゴム変性スチレン系重合体は、例えばビニル芳香族炭化水素もしくはこれと共重合が可能な単量体と各種エラストマーとの混合物を重合することによって得られる。ビニル芳香族炭化水素重合体としては、前記のブロック共重合体で説明したようなビニル芳香族炭化水素重合体が用いられ、これと共重合が可能な単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリルなどが挙げられる。また、エラストマーとしては、例えばブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムなどが用いられる。特に好ましくは、耐衝撃性ゴム変性スチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が挙げられる。
【００４４】
この発明において、ブロック共重合体とビニル芳香族炭化水素系重合体をブレンドして使用する場合の質量比は、ブロック共重合体：ビニル芳香族炭化水素系重合体が１００：０〜５０：５０であることが好ましい。ブロック共重合体が５０質量％未満では、フィルムの熱収縮性が不足するからである。
【００４５】
この発明の第１の実施形態に用いるフィルムが複数層（多層）フィルムの場合、少なくとも１層にブロック共重合体またはブロック共重合体とビニル芳香族炭化水素系重合体とが成分として含まれる。ブロック共重合体またはブロック共重合体とビニル芳香族炭化水素系重合体とが含まれない他の層に使用する樹脂は制限はないが、特にスチレン系重合体であることが好ましい。スチレン系重合体としては、例えば前記のビニル芳香族炭化水素で説明したようなスチレン−ブタジエンブロック共重合体、前記のビニル芳香族炭化水素系重合体、ＡＢＳ樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体などが挙げられる。これらの樹脂もしくは重合体は、単独で使用しても良いし、併用しても良い。好ましくは、ブロック共重合体を成分として含む少なくとも一層において先に用いられるスチレン−ブタジエンブロック共重合体と異なるスチレン−ブタジエンブロック共重合体、または前記のビニル芳香族炭化水素系重合体である。
【００４６】
このように、包括部材２２は、少なくともビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含む層を有することにより、光源からの光のロスをできる限り低くすることができる。また、従来のフィルムよりも、高い透明性や低い複屈折とすることができる。また、フィルムが撓むことにより輝度ムラが発生することがないように、包み込む光学素子２４や支持体２３などの光学素子積層体との密着性を高くすることができると共に、自然収縮を低くすることができる。また、耐熱性を有するため、使用環境が高温になっても、カールの発生を抑えることができる。
【００４７】
包括部材２２の熱収縮率は、包括する支持体２３や光学素子２４の大きさ、材質や、光学素子積層体２１の使用環境などを考慮する必要があるが、９０℃において収縮率は０．２％から１００％が好ましく、より好ましくは０．５％から２０％、さらに好ましくは１％から１０％の範囲である。０．２％未満であると包括材と光学素子との密着性が悪くなる虞があり、１００％を超えると熱収縮性が面内で不均一となり光学素子を縮ませる虞がある。包括部材２２の熱変形温度は、９０℃以上であることが好ましい。光源１１から発生される熱により光学素子包括体２の光学特性が低下することを抑制できるからである。包括部材２２の材料の乾燥減量は、２％以下であることが好ましい。包括部材２２の熱膨張率は、包括部材２２により包まれる支持体２３および光学素子２４の熱膨張率より小さいことが好ましい。包括部材２２と光学素子積層体２１との密着性を高めることができるからである。包括部材２２の材料の屈折率（包括部材２２の屈折率）は、好ましくは１．６以下、より好ましくは１．５５以下である。
【００４８】
包括部材２２は、１種または２種以上のフィラーを含有していることが好ましい。フィラーとしては、例えば有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも１種を用いることができる。有機フィラーの材料としては、例えばアクリル樹脂、スチレン樹脂、フッ素および空洞からなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。無機フィラーとしては、例えばシリカ、アルミナ、タルク、酸化チタンおよび硫酸バリウムからなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。フィラーの形状は、例えば針状、球形状、楕円体状、板状、鱗片状などの種々の形状を用いることができる。フィラーの径としては、例えば１種または２種以上の径が選ばれる。
【００４９】
また、包括部材２２には、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤をさらに含有させて、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能および静電抑制機能などを包括部材２２に付与するようにしてもよい。また、包括部材２２に、アンチグレア処理（ＡＧ処理）およびアンチリフレクション処理（ＡＲ処理）などの表面処理などを施すことにより、反射光の拡散や反射光そのもの低減などを図るようにしてもよい。さらには、ＵＶ−Ａ光（３１５〜４００ｎｍ程度）などの特定波長領域の光を透過する機能を付与してもよい。
【００５０】
液晶パネル３は、光源１１から供給された光を時間的空間的に変調して情報を表示するためのものである。液晶パネル３の動作モードとしては、例えば、ツイストネマチック（ＴＮ:Twisted Nematic）モード、垂直配向（ＶＡ：Vertically Aligned）モード、水平配列（ＩＰＳ:In-Plane Switching）モード、または曲がり配列（ＯＣＢ：Optically Compensated Birefringence）モードが用いられる。
【００５１】
次に、図２〜４を参照して、光学素子包括体２の構成例について詳しく説明する。
図２は、この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第１の構成例を示す。光学素子包括体２は、図２に示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子である拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂおよび反射型偏光子２４ｃと、これらを包んで一体化する包括部材２２とを備える。ここでは、拡散板２３ａと、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂおよび反射型偏光子２４ｃとが光学素子積層体２１を構成する。光学素子積層体２１の主面は、例えば縦横比の異なる矩形状を有している。光学素子積層体２１の主面とその長辺側の両端面とが帯状の包括部材２２により包まれ、光学素子積層体２１の短辺側の両端面が露出されている。帯状の包括部材２２の長手方向の両端部同士が、例えば、光学素子積層体２１の長辺側の端面にて接合される。
【００５２】
拡散板２３ａは、１または２以上の光源１１の上方に設けられ、１または２以上の光源１１からの出射光および反射板１２による反射光を拡散させて輝度を均一にするためのものである。拡散板２３ａとしては、例えば、光を拡散するための凹凸構造体を表面に備えるもの、拡散板２３ａの主構成材料とは屈折率の異なる微粒子などを含有するもの、空洞性微粒子を含有するもの、または上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子を２種以上組み合わせたものを用いることができる。微粒子としては、例えば有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも１種を用いることができる。また、上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子は、例えば拡散フィルム２４ａの出射面に設けられる。拡散板２３ａの光透過率は、例えば３０％以上である。
【００５３】
拡散フィルム２４ａは、拡散板２３ａ上に設けられ、拡散板にて拡散された光を拡散などするためのものである。拡散フィルム２４ａとしては、例えば、光を拡散するための凹凸構造体を表面に備えるもの、拡散フィルム２４ａの主構成材料とは屈折率の異なる微粒子などを含有するもの、空洞性微粒子を含有するもの、または上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子を２種以上組み合わせたものを用いることができる。微粒子としては、例えば有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも１種を用いることができる。また、上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子は、例えば拡散フィルム２４ａの出射面に設けられる。
【００５４】
レンズフィルム２４ｂは、拡散フィルム２４ａの上方に設けられ、照射光の指向性等を向上させるためのものである。レンズフィルム２４ｂの出射面には、例えば微細なプリズムレンズ列が設けられており、このプリズムレンズの列方向の断面は、例えば略三角形状を有し、その頂点に丸みを付すことが好ましい。カットオフを改善し、広視野角を改善できるからである。
【００５５】
拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂとしては、例えば高分子材料からなり、その屈折率は例えば１．５〜１．６である。光学素子２４またはそれに設けられる光学機能層を構成する材料としては、例えば、光もしくは電子線で硬化する電離性感光型樹脂、または熱により硬化する熱硬化型樹脂が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化樹脂が最も好ましい。
【００５６】
反射型偏光子２４ｃは、レンズフィルム２４ｂ上に設けられ、レンズシートにより指向性を高められた光のうち、直交する偏光成分の一方のみを通過させ、他方を反射するものである。
反射型偏光子２４ｃは、例えば有機多層膜、無機多層膜または液晶多層膜などの積層体である。また、反射型偏光子２４ｃに異屈折率体を含有させるようにしてもよい。また、反射型偏光子２４ｃに拡散、レンズを設けてもよい。
【００５７】
ここで、図３〜４を参照して、包括部材２２の接合部の例について説明する。
図３は、包括部材の接合部の第１の例を示す。この第１の例では、図３に示すように、光学素子積層体２１の端面上にて、包括部材端部の内側面と外側面とを重ね合わせるようにして接合されている。すなわち、包括部材２２の端部が、光学素子積層体２１の端面に倣うようにして接合されている。
【００５８】
図４は、包括部材の接合部の第２の例を示す。この第２の例では、図４に示すように、光学素子積層体２１の端面にて、包括部材端部の内側面同士を重ね合わせるようにして接合されている。すなわち、包括部材２２の端部が、光学素子積層体２１の端面から立ち上がるようにして接合されている。
【００５９】
図５は、この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第２の構成例を示す。図５に示すように、光学素子積層体２１の入射面および出射面とその短辺側の両端面とが、帯状の包括部材２２により包まれ、光学素子積層体２１の短辺側の両側面が露出されている。帯状の包括部材２２の長手方向の端部同士が、光学素子積層体２１の長辺側の端面にて接合される。
【００６０】
図６は、この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第３の構成例を示す。図６に示すように、光学素子積層体２１の中央部およびその付近が帯状の包括部材２２により覆われ、光学素子積層体２１の短辺側の両端部が露出されている。帯状の包括部材２２の長手方向の端部同士が、光学素子積層体２１の長辺側の端面にて接合される。
【００６１】
（１−３）光学素子包括体の製造方法
次に、上述の構成を有する光学素子包括体の製造方法の一例について説明する。
【００６２】
［ブロック共重合体の製造工程］
まず、この発明の第１の実施形態に用いられるブロック共重合体の製造工程の一例を説明する。ブロック共重合体は、有機溶剤中で有機リチウム化合物を開始剤としてビニル芳香族炭化水素と共役ジエンを重合することによって得られる。この発明に用いられるビニル芳香族炭化水素および共役ジエンとしては、上述したようなものを使用でき、それぞれ１種または２種以上を選んで重合に用いることができる。有機リチウム化合物を開始剤とするリビングアニオン重合では、重合反応に供したビニル芳香族炭化水素および共役ジエンはほぼ全量が重合体に転化する。
【００６３】
ビニル芳香族炭化水素系重合体を含む包括部材２２を用いる場合は、ブロック共重合体とビニル芳香族炭化水素とを混合する。ブロック共重合体とビニル芳香族炭化水素との混合方法は特に限定されないが、例えばヘンシルミサ、リボンブレンダなどでブレンドしてもよく、さらに押出し機で溶融化してペレット化してもよい。
【００６４】
［包括部材の製造工程］
次に、この発明の第１の実施形態に用いられる包括部材２２の製造工程の一例を説明する。この第１の実施形態による包括部材２２の製造方法は、単層フィルムの場合、例えば押出し機１台から、それをダイ内またはフィードブロックなどで単層フィルムを製造する。多層フィルムの場合、例えば各層用に上述したような樹脂材料を各々押出し機で溶融し、それをダイ内またはフィードブロックなどで多層フィルムにする。フィルム化後に、一軸、二軸あるいは多軸で延伸することによって、あるいは無延伸でフィルムを得る。ダイは、Ｔダイ、環状ダイなど公知のものが使用できる。延伸方法としては、押出されたフィルムをテンター法にて押し出し方向と直交する方向、および／または押し出し方向に延伸する方法が挙げられる。また、チューブラー法により押出されたチューブ状フィルムを円周方向や押出し方向に延伸する方法などが挙げられる。
【００６５】
この発明において、延伸温度は６０〜１２０℃が好ましい。６０℃未満では延伸時にフィルムが破断してしまい、１２０℃を超える場合は良好な収縮性が得られないためである。
延伸倍率は特に制限はないが、１〜８倍が好ましい。１倍、つまり意図的な延伸を施さなくとも押出し機のせんだんにより所望の収縮が得られることもある。また、８倍を超える場合は、延伸が難しいため膜の厚みムラが生じやすくなる。
【００６６】
［光学素子積層体の包括工程］
次に、図７Ａに示すように、重ね合わされた１または２以上の光学素子２４と支持体２３とを、例えば帯状の包括部材２２上に載置する。次に、図７Ａ中の矢印ａに示すように、例えば帯状の包括部材２２の長手方向の両端部を持ち上げ、重ね合わされた１または２以上の光学素子２４と支持体２３とを包括部材２２により包む。次に、図７Ｂに示すように、例えば包括部材２２の長手方向の端部同士を、１または２以上の光学素子２４または支持体２３の端面にて接合する。接合の方法としては、例えば、接着剤や溶着による接着などが挙げられる。接着剤による接着方法としては、例えばホットメルト型接着方法、熱硬化型接着方法、感圧（粘着）型接着方法、エネルギー線硬化型接着方法、水和型接着方法または吸湿・再湿型接着方法などが挙げられる。溶着による接着方法としては、例えば熱溶着、超音波溶着またはレーザ溶着などが挙げられる。その後、必要に応じて包括部材２２に熱を加えることにより、包括部材２２を熱収縮させるようにしてもよい。
【００６７】
光学素子包括体２の製造方法の他の例として、筒状の包括部材２２内に、重ね合わされた１または２以上の光学素子２４と支持体２３とを挿入する。その後、必要に応じて包括部材２２に熱を加えることにより、包括部材２２を熱収縮させるようにしてもよい。
以上により、目的とする光学素子包括体２が得られる。
【００６８】
この第１の実施形態では、包括部材２２がビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含み、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの質量比が９５：５〜５：９５であるので、照明装置１からの光を有効に活用することができる。
【００６９】
（２）第２の実施形態
この第２の実施形態は、第１の実施形態において、１または２以上の光学素子２４のうちの一部または全部を光学素子包括体２の外側に設けたものである。光学素子包括体２の外側に設けられる光学素子２４は、例えば、光学素子包括体２と液晶パネル３との間、および／または光学素子包括体２と照明装置１との間に配される。また、光学素子包括体２の外側に設けられた光学素子２４を、例えば光学素子包括体の出射面または入射面に接着剤などにより接合するようにしてもよい。光学素子包括体２の外側に設けられる光学素子２４としては、例えば光拡散素子、光集光素子、反射型偏光子、偏光子または光分割素子などを用いることができる。
【００７０】
図８は、この発明の第２の実施形態によるバックライトの一構成例を示す。図８に示すように、照明装置１から液晶パネル３に向かって、例えば、光学素子包括体２、光学素子である反射型偏光子２４ｃがこの順序で設けられている。光学素子包括体２は、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂが包括部材２２に包括されて一体化されている。
【００７１】
この第２の実施形態では、反射型偏光子２４ｃなどの光学素子２４を光学素子包括体２の外側に設けているので、反射型偏光子２４ｃなどの光学素子２４から出射された光の偏光を変えることなく、液晶パネル３に入射させることができる。
【００７２】
（３）第３の実施形態
この第３の実施形態は、第１の実施形態において、包括部材２２の内側面および外側面の少なくとも一方に構造体および光学機能層を設けたものである。この光学機能層は、例えば光学素子包括体２の入射面側または出射面側の少なくとも一方に設けられる。構造体および光学機能層は、照明装置１から入射される光の特性を改善するためのものである。構造体としては、例えばシリンドリカルレンズ、プリズムレンズまたはフライアイレンズなどの各種レンズを用いることができる。また、シリンドリカルレンズやプリズムレンズなどの構造体に対してウォブルを付加してもよい。この構造体は、例えば溶融押出法または熱転写法により形成される。光学機能層としては、例えば紫外線カット機能層（ＵＶカット機能層）または赤外線カット機能層（ＩＲカット機能層）などを用いることができる。
【００７３】
図９は、この発明の第３の実施形態によるバックライトの一構成例を示す。図９に示すように、照明装置１から液晶パネル３に向かって、例えば、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂ、反射型偏光子２４ｃがこの順序で設けられている。また、拡散板２３ａは包括部材２２により包まれ、その包括部材２２の内側面のうち、入射側となる部分には、ムラ消し機能などを有する構造体２６が設けられている。
【００７４】
この第３の実施形態では、包括部材２２の内側面および外側面の少なくとも一方に構造体および光学機能層を設けているので、包括部材２２により包括する光学素子の数を減らすことができる。したがって、光学素子包括体２および液晶表示装置を更に薄型化することができる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例によりこの発明を具体的に説明するが、この発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００７６】
＜実施例１＞
［包括部材の製造工程］
単量体としてスチレン８０質量％とブタジエン２０質量％とからなるブロック共重合体（以下、この重合体を便宜上ａ１と称する）を材料とする樹脂を押出し機で溶融し、環状ダイで管状無延伸フィルムを押出し、チューブラー法により縦方向と横方向とも１．２倍に延伸させたフィルムを得て押出しと直行方向に適当にカットした。得られた筒状のフィルムの周長は１２２０ｍｍ、幅は１０３０ｍｍであった。また、得られた筒状のフィルムの厚みは４８μｍ、リタデーション（４５度）は１５ｎｍであった。以上により、目的とする包括部材が得られた。
【００７７】
［光学素子包括体の製造工程］
まず、以下に示す支持体および光学素子を準備した。
支持体：
拡散板（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：ＤＳＥ６０）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み２ｍｍ
光学素子：
拡散シート（ツジデン株式会社製、商品名：Ｄ１２１ＳIII）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み６８μｍ
プリズムシート（住友スリーエム株式会社製、商品名：ＢＥＦIII）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み１５５μｍ
反射型偏光シート（住友スリーエム株式会社製、商品名：ＤＢＥＦ）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み４００μｍ
【００７８】
次に、拡散板、拡散シート、プリズムシート、反射型偏光シートをこの順序で積層させて積層体を得た。次に、この積層体を上述のようにして作製した筒状のフィルムの開放端部から挿入した。次に、筒状のフィルムに包まれた積層体を温度９０℃の恒温槽に搬送し、恒温槽中に１２０秒間保持することにより、包括部材を熱収縮させて光学素子との密着性を付与させた。以上により、目的とする光学素子包括体が得られた。
【００７９】
＜実施例２＞
包括部材に使用する樹脂に、単量体としてスチレン９５質量％とブタジエン５質量％とからなるブロック共重合体（以下、この重合体を便宜上ａ２と称する）を用いた以外は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは５０μｍで、リタデーション（４５度）は２０ｎｍであった。
【００８０】
＜実施例３＞
包括部材に使用する樹脂に、単量体としてスチレン５質量％とブタジエン９５質量％とからなるブロック共重合体（以下、この重合体を便宜上ａ３と称する）を用いた以外は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは５２μｍで、リタデーション（４５度）は２０ｎｍであった。
【００８１】
＜実施例４＞
包括部材に使用する樹脂に、ａ１と、単量体としてスチレンからなるポリスチレン（以下、この重合体を便宜上ｂ１と称する）とを混合したブレンド材料を用いた。ａ１とｂ１との質量比（ａ１：ｂ１）は８０：２０とした。その他は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは５０μｍで、リタデーション（４５度）は１０ｎｍであった。
【００８２】
＜実施例５＞
包括部材に使用する樹脂に、ａ１と、単量体としてスチレン９０質量％およびブタジエン１０質量％とからなるＨＩＰＳ（以下、この重合体を便宜上ｂ２と称する）とを混合したブレンド材料を用いた。ａ１とｂ２との質量比（ａ１：ｂ２）は８０：２０とした。その他は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは４８μｍで、リタデーション（４５度）は１５ｎｍであった。
【００８３】
＜実施例６＞
包括部材に使用する樹脂に、ａ１と、単量体としてスチレン８０質量％およびメタクリル酸２０質量％とからなるスチレン−メタクリル酸共重合体（以下、この重合体を便宜上ｂ３と称する）とを混合したブレンド材料を用いた。ａ１とｂ３との質量比（ａ１：ｂ３）は８０：２０とした。その他は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは５２μｍで、リタデーション（４５度）は２０ｎｍであった。
【００８４】
＜実施例７＞
包括部材に使用する樹脂に、ａ１と、単量体としてスチレン８０質量％およびブチルアクリレート２０質量％とからなるスチレン−ブチルアクリレート共重合体（以下、この重合体を便宜上ｂ４と称する）とを混合したブレンド材料を用いた。ａ１とｂ４との質量比（ａ１：ｂ４）は８０：２０とした。その他は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは４８μｍで、リタデーション（４５度）は２０ｎｍであった。
【００８５】
＜実施例８＞
包括部材に使用する樹脂としてａ１のブロック重合体を用い、この重合体を押出し機で溶融し、Ｔダイでフィルムを押出し、テンターにより縦方向と横方向とも２倍に延伸させたフィルムを得て押出しと直行方向に適当にカットした。得られた帯状のフィルムの長手方向の端部同士を接合させて、周長１２５０ｍｍ、幅は１１００ｍｍの筒状のフィルムとした。得られた筒状のフィルムの厚みは３０μｍで、リタデーション（４５度）は１５ｎｍであった。その他は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【００８６】
＜実施例９＞
共押出し二種三層インフレーション押出し機を用いて、外層用の樹脂をａ１の重合体、内層用の樹脂をｂ１の重合体とし、各々の押出し機で溶融し、環状ダイで三層フィルムを押出し、チューブラー法により縦方向と横方向とも１．２倍に延伸させたフィルムを得て押出しと直行方向に適当にカットした。得られた筒状のフィルムの周長は１２３０ｍｍ、幅は１０４０ｍｍであった。また、得られた筒状のフィルムの厚みは７０μｍで、そのうち外側二層の厚みは各１０μｍ、内側の層の厚みは５０μｍであった。また、リタデーション（４５度）は１５ｎｍであった。その他は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【００８７】
＜実施例１０＞
外層用の樹脂をｂ１の重合体、内層用の樹脂をａ１の重合体とした以外は実施例９と同様にして、光学素子包括体を得た。なお、得られた筒状のフィルムの厚みは７２μｍで、そのうち外側二層の厚みは各１０μｍ、内側の層の厚みは５２μｍであった。また、リタデーション（４５度）は１５ｎｍであった。
【００８８】
＜実施例１１＞
光学素子として、反射型偏光シートを用いず、拡散板、拡散シート、プリズムシートをこの順序で積層させた以外は実施例１と同様にして、光学素子包括体を得た。得られた筒状のフィルムの厚みは４８μｍで、リタデーション（４５度）は１５ｎｍであった。
【００８９】
また、光学素子包括体と液晶表示パネルとの間に設ける光学素子として、以下に示す光学素子を準備した。
光学素子：
反射型偏光シート（住友スリーエム株式会社製、商品名：ＤＢＥＦ）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み４４０μｍ
【００９０】
＜実施例１２＞
光学素子として、反射型偏光シートおよびプリズムシートを用いず、拡散板、拡散シートをこの順序で積層させた以外は実施例１と同様にして、光学素子包括体を得た。得られた筒状のフィルムの厚みは４８μｍで、リタデーション（４５度）は１５ｎｍであった。
【００９１】
また、光学素子包括体と液晶表示パネルとの間に設ける光学素子として、以下に示す光学素子を準備した。
光学素子：
プリズムシート（住友スリーエム株式会社製、商品名：ＢＥＦIII）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み２７５μｍ
反射型偏光シート（住友スリーエム株式会社製、商品名：ＤＢＥＦ）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み４４０μｍ
【００９２】
＜比較例１＞
［光学素子積層体の製造工程］
まず、以下に示す支持体および光学素子を準備した。
支持体：
拡散板（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：ＤＳＥ６０）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み２ｍｍ
光学素子：
拡散シート（ツジデン株式会社製、商品名：Ｄ１２１ＵＺ）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み２１８μｍ
プリズムシート（住友スリーエム株式会社製、商品名：ＢＥＦIII）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み２７５μｍ
反射型偏光シート（住友スリーエム株式会社製、商品名：ＤＢＥＦ）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み４４０μｍ
【００９３】
次に、拡散板、拡散シート、プリズムシート、反射型偏光シートをこの順序で積層させて、目的とする光学素子積層体を得た。
【００９４】
＜比較例２＞
以下に示す光学素子を用いた以外は比較例１と同様にして、光学素子積層体を得た。
光学素子：
拡散シート（ツジデン株式会社製、商品名：Ｄ１２１ＳIII）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み６８μｍ
プリズムシート（住友スリーエム株式会社製、商品名：ＢＥＦIII）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み１５５μｍ
反射型偏光シート（住友スリーエム株式会社製、商品名：ＤＢＥＦ）、サイズ５９０ｍｍ×１０１５ｍｍ、厚み４００μｍ
【００９５】
＜比較例３＞
包括部材に使用する樹脂に、単量体としてスチレン９８質量％とブタジエン２質量％とからなるブロック共重合体（以下、この重合体を便宜上ａ４と称する）を用いた以外は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは４８μｍで、リタデーション（４５度）は２５ｎｍであった。
【００９６】
＜比較例４＞
包括部材に使用する樹脂に、単量体としてスチレン２質量％とブタジエン９８質量％とからなるブロック共重合体（以下、この重合体を便宜上ａ５と称する）を用いた以外は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは５０μｍで、リタデーション（４５度）は３５ｎｍであった。
【００９７】
＜比較例５＞
包括部材に使用する樹脂に、単量体としてスチレン８０質量％とブタジエン２０質量％とからなるランダム共重合体（以下、この重合体を便宜上ａ６と称する）を用いた以外は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは５２μｍで、リタデーション（４５度）は３５ｎｍであった。
【００９８】
＜比較例６＞
包括部材に使用する樹脂に、スチレン１００質量％からなるポリスチレンと、ブタジエン１００質量％からなる重合体で、ポリスチレンとブタジエンとの質量比（ポリスチレン：ブタジエン）を８０：２０としたブレンド材料（以下、この材料を便宜上ａ７と称する）を用いた以外は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは４８μｍで、リタデーション（４５度）は４０ｎｍであった。
【００９９】
＜比較例７＞
包括部材に使用する樹脂に上述のｂ１を用いた以外は実施例８と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは３２μｍで、リタデーション（４５度）は２５ｎｍであった。
【０１００】
＜比較例８＞
包括部材に使用する樹脂にポリプロピレン（ＰＰ）を用いた以外は実施例８と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは３０μｍで、リタデーション（４５度）は３５ｎｍであった。
【０１０１】
＜比較例９＞
包括部材に使用する樹脂にアモルファス−ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）を用いた以外は実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは５０μｍで、リタデーション（４５度）は５５ｎｍであった。
【０１０２】
＜比較例１０＞
包括部材に使用する樹脂にポリエチレンを用いた以外は実施例８と同様にして光学素子包括体を得た。なお、得られた包括部材のフィルムの厚みは３２μｍで、リタデーション（４５度）は３５ｎｍであった。
【０１０３】
下記の表１に、上述の実施例および比較例で用いたａ１〜ａ７の樹脂材料の構成を示す。同様に、下記の表２に上述の実施例および比較例で用いたｂ１〜ｂ４の樹脂材料の構成を示す。
【０１０４】
【表１】
2008261959.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2008261959.tif 000004
【０１０６】
なお、この実施例におけるフィルム（包括部材）、光学素子積層体、光学素子包括体の厚みは、外側マイクロメータ（ＴＥＳＡ社製）を用いて、これら測定対象物の中央部５点を測定した値の平均値により求めた。
【０１０７】
また、包括部材のリタデーションは、光学材料検査装置（大塚電子株式会社製、ＲＥＴＳ−１００）を用いて、回転検光子法により測定した。
【０１０８】
［評価］
大型液晶テレビ評価機として、ＫＤＬ−４６Ｖ２０００（ソニー株式会社製４６型液晶テレビ）を用意した。液晶テレビ内のバックライトユニットの光学素子である拡散板、拡散シート、プリズムシート、反射型偏光シートを取り出し、実施例１〜８、比較例３〜１０の光学素子包括体、または比較例１および比較例２の光学素子積層体を搭載し直した。実施例１１では、光学素子包括体と液晶表示パネルとの間に反射型偏光シートを配設した。また、実施例１２では、光学素子包括体と液晶表示パネルとの間にプリズムシート、反射型偏光シートを光学素子包括体からこの順で配設した。
実施例１〜１２、および比較例１〜１０について、正面輝度、輝度ムラおよび耐熱性をそれぞれ評価した。
【０１０９】
＜正面輝度の評価＞
実施例１〜１０、比較例３〜１０の光学素子包括体、または比較例１および比較例２の光学素子積層体、または実施例１１および実施例１２の光学素子包括体および光学素子を搭載した液晶表示装置に白表示をビデオ入力し、暗室にて２時間点灯した後、液晶表示装置のパネル表面より５００ｍｍ離れた場所に、分光放射輝度計（コニカミノルタ株式会社製、ＣＳ−１００）を設置して輝度を測定した。評価に用いられた液晶テレビの標準セット状態の正面輝度を５１０ニットに調整し、以下の基準により評価した。
○：５００ニット以上
△：４８０〜５９９ニット
×：４８０ニット未満
【０１１０】
＜輝度ムラおよび耐熱性の評価＞
実施例１〜１０、比較例３〜１０の光学素子包括体、または比較例１および比較例２の光学素子積層体、または実施例１１および実施例１２の光学素子包括体および光学素子を搭載した液晶表示装置に白表示をビデオ入力し、温度４５℃、湿度６０℃の恒温槽にて８時間点灯した後、液晶表示装置のパネル正面から約４５度斜め方向より１ｍ離れた場所にて、輝度ムラの状態を目視にて、以下の基準にて評価した。テレビセットの庫内温度は７５℃であった。
○：ムラがない
△：ムラがわずかに確認される
×：明確なムラが確認される
【０１１１】
評価結果を下記の表３に示す。なお、表３の光学素子包括体の全体厚みにおいて、実施例１１および実施例１２は光学素子包括体と光学素子包括体の外に設けられた光学素子との厚みを足した厚みを示し、比較例１および比較例２は光学素子積層体の全体の厚みを示す。また、光学素子構成における（厚物）の表示は、従来の大型液晶表示テレビに使用されている光学素子で、（厚物）と表示されていない光学素子よりも厚みの大きい光学素子を意味している。
【表３】
2008261959.tif 000005
【０１１２】
実施例１〜実施例１０では、光学素子積層体に包括された個々の光学素子に、比較例１で用いた従来の大型テレビで使用される光学素子よりも厚みの薄いものを使用しているため、実施例１〜実施例１０の光学素子積層体の厚みは、比較例１の光学素子積層体よりも薄いものとなる。したがって、包括部材の厚みを加えても、実施例１〜実施例１０の光学素子包括体の全体の厚みは比較例１よりも薄くなった。実施例１〜実施例１０では包括部材の光学素子への密着性が取れており、剛性、透明度、耐熱性を劣化させることがないため、比較例１に対して輝度、および耐熱性を加味した輝度ムラとも遜色ない結果が得られた。一方、包括部材で包括せず、実施例１〜実施例１０と同様な厚みの薄い光学素子を用いた比較例２では、輝度は問題はないが、輝度ムラを生じた。また、比較例１および比較例２では光学素子積層体は光学部材で包括されていないため、各光学素子間に空気を含み、光学素子積層体の厚みは、各光学素子の厚みの総計よりも厚い結果が得られた。
【０１１３】
実施例１、実施例８より、包括部材の材料としてビニル芳香族炭化水素と上記共役ジエンとの重合体を用いることで、正面輝度および輝度ムラのいずれにおいても良好な結果が得られることが分かった。一方、包括部材の材料として、従来より包装材の材料として一般的に使用されてきた材料を用いた比較例７〜比較例１０では、リタデーションが大きく輝度が低下したり、撓みが出て輝度ムラが生じたりして、正面輝度および輝度ムラの両方を満たすような良好な結果が得られなかった。
【０１１４】
また、実施例１〜実施例３と比較例３および比較例４とを比較してわかるように、包括部材の材料としてビニル芳香族炭化水素と上記共役ジエンとの質量比が９５：５〜５：９５の重合体を用いることにより、正面輝度および輝度ムラのいずれにおいても良好な結果を得られた。また、重合状態がランダム共重合体である比較例５、およびスチレンの重合体とブタジエンの重合体とをブレンドして用いた比較例６では、フィルムがわずかに白濁し、輝度が低下した。
【０１１５】
また、実施例４〜実施例７より、包括部材の材料として、ビニル芳香族炭化水素と上記共役ジエンとのブロック重合体とビニル芳香族炭化水素系重合体とをブレンドした材料でも正面輝度および輝度ムラにおいて良好な結果が得られた。実施例９および実施例１０より、包括部材が多層である場合に少なくとも１層がビニル芳香族炭化水素と上記共役ジエンとのブロック重合体で形成されていれば、包括部材による光学特性の劣化を抑制できることが分かった。
【０１１６】
また、実施例１１および実施例１２より、光学素子包括体と液晶表示パネルとの間に光学素子を設けた場合も、輝度および輝度ムラのいずれにおいても良好な結果が得られた。
【０１１７】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１１８】
例えば、上述の実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【０１１９】
また、上述の実施形態の各構成は、この発明の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０１２０】
また、上述の実施形態において、光学素子同士または光学素子と支持体とを、光学機能が損なわれないように一部を接合させてもよく、表示機能の劣化を抑える点から、端部に設けることが好ましい。
【０１２１】
また、上述の実施形態において、光学素子包括体が、ムラ消しフィルムをさらに設けるようにしてもよい。このムラ消しフィルムは、例えば支持体の入射面と包括部材との間に設けられる。
【０１２２】
また、上述の実施形態では、包括部材としてフィルム状またはシート状のものを用いる場合を例として説明したが、包括部材としてある程度の剛性を有するケースなどを用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】この発明の第１の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す概略図である
【図２】この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第１の構成例を示す斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施形態における包括部材の接合部の第１の例を示す断面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態における包括部材の接合部の第２の例を示す断面図である。
【図５】この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第２の構成例を示す斜視図である。
【図６】この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第３の構成例を示す斜視図である。
【図７】この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図８】この発明の第２の実施形態によるバックライトの一構成例を示す斜視図である。
【図９】この発明の第３の実施形態によるバックライトの一構成例を示す斜視図である。
【図１０】従来の液晶表示装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１    照明装置
２    光学素子包括体
３    液晶パネル
１１    光源
１２    反射板
２１    光学素子積層体
２２    包括部材
２３    支持体
２４    光学素子
【図１】
2008261959.tif 000006
【図２】
2008261959.tif 000007
【図３】
2008261959.tif 000008
【図４】
2008261959.tif 000009
【図５】
2008261959.tif 000010
【図６】
2008261959.tif 000011
【図７】
2008261959.tif 000012
【図８】
2008261959.tif 000013
【図９】
2008261959.tif 000014
【図１０】
2008261959.tif 000015