(57)【要約】【課題】活動の過程で、過去の類似した活動のステップにおいて活用された情報を提供することのできる活動支援装置を提供するものである。【解決手段】予め定めた段階に従って実行される活動の各段階での活動について記述した活動情報及び当該段階での関連文書情報を各活動の各段階に対応付けて保存する保存手段１５１と、対象段階での活動について記述する対象活動情報を取得する取得手段（１０４）と、前記取得手段で取得された対象活動情報基づいて、前記保存手段１５１を検索し、前記対象段階に類似する段階を特定する特定手段（１０４）と、  前記特定手段で特定された前記保存手段に保存された関連文書情報を推薦情報として出力する出力手段（１０４）とを有する構成となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた段階に従って実行される活動の各段階での活動について記述した活動情報及び当該段階での関連文書情報を各活動の各段階に対応付けて保存する保存手段と、
対象段階での活動について記述する対象活動情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された対象活動情報基づいて、前記保存手段を検索し、前記対象段階に類似する段階を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記保存手段に保存された関連文書情報を推薦情報として出力する出力手段とを有することを特徴とする活動支援装置。
【請求項２】
入力情報として与えられた前記活動情報を段階に対応付けて前記保存手段に保存させる対応付手段を有することを特徴とする請求項１記載の活動支援装置。
【請求項３】
前記保存手段に保存された活動情報に対応する各段階の属する各活動の良さの度合を表すスコア情報を各活動に対応付けて保存する第２の保存手段を有し、
前記特定手段は、更に前記第２の保存手段に保存されたスコア情報に基づいて前記類似の段階を特定する請求項１または２記載の活動支援装置。
【請求項４】
前記保存手段に保存される活動情報に対応する各段階の属する各活動の良さの度合を表すスコア情報を生成する生成手段と、前記生成手段で生成されたスコア情報を前記第２の保存手段に保存させる編集手段を有することを特徴とする請求項３記載の活動支援装置。
【請求項５】
前記関連文書情報は、段階での活動に利用された資料を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の活動支援装置。
【請求項６】
サーバと、該サーバにネットワークを介して接続された端末装置とを有し、
前記サーバは、
予め定めた段階に従って実行される活動の各段階での活動について記述した活動情報及び当該段階での関連文書情報を各活動の各段階に対応付けて保存する保存手段と、
前記端末装置に入力された対象段階での活動について記述する対象活動情報を前記ネットワークを介して取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された対象活動情報基づいて、前記保存手段を検索し、前記対象段階に類似する段階を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記保存手段に保存された関連文書情報を推薦情報として出力する出力手段とを有することを特徴とする活動支援システム。
【請求項７】
前記保存手段は、複数の段階のそれぞれに対応した情報を格納した複数のデータベースでることを特徴とする請求項６記載の活動支援システム。
【請求項８】
前記特性手段は、前記端末装置からの入力情報に基づいてユーザ毎の段階についての情報を管理する管理手段と、
管理手段にて管理する段階に対応する前記データベースを検索し、複数の活動のうちの対象段階に類似する段階を特定する段階特定手段とを含むことを特徴とする請求項６または７記載の活動支援システム。
【請求項９】
予め定めた段階に従って実行される活動の各段階での活動について記述した活動情報及び当該段階での関連文書情報を各活動の各段階に対応付けて保存する保存手段に結合されたコンピュータを、
対象段階での活動について記述する対象活動情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された対象活動情報基づいて、前記保存手段を検索し、前記対象段階に類似する段階を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記保存手段に保存された関連文書情報を推薦情報として出力する出力手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
入力情報として与えられた前記活動情報を段階に対応付けて前記保存手段に保存させる対応付手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータは、前記保存手段に保存された活動情報に対応する各段階の属する各活動の良さの度合を表すスコア情報を各活動に対応付けて保存する第２の保存手段に結合され、
前記特定手段が、更に前記第２の保存手段に保存されたスコア情報に基づいて前記類似の段階を特定するように前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項９または１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記保存手段に保存される活動情報に対応する各段階の属する各活動の良さの度合を表すスコア情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成されたスコア情報を前記第２の保存手段に保存させる編集手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記関連文書情報は、段階での活動に利用された資料を含み、前記出力手段が段階での活動に利用された資料を出力するように前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項９乃至１２記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め定めたステップ（段階）に従って順次実行される活動について関連する情報を提供してその活動の支援を行なう活動支援装置及びプログラム並びに活動支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報の再利用を促すために、予め定めたステップ（段階）に従って順次実行される活動（営業活動、開発活動等）についての過去の情報、例えば、用いられてきた資料（提案書、ちらし、設計書等）についての情報は、一般に組織内で蓄積されている。しかし、こういった活動に従事している者がその活動に関する過去の情報を再利用しようとしても、自身の現在の活動に有用な情報を見つけ出すことはなかなか難しい。
【０００３】
従来、閲覧中もしくは注目中のコンテンツの情報を用いて関連する情報を推薦するシステムが存在する（例えば、特許文献２、非特許文献１参照）。また、時系列データから特徴的なデータを抽出する技術も存在する。
【特許文献１】特開２００５−１２８８８７号公報
【特許文献２】特開平９−９１３０７号公報
【非特許文献１】Margin Notes: Building a Contextually Aware Associative Memory.  Bardley J. Rhodes. Proc. of IUI `00, January 200
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ステップに応じて活動内容が大きく変化する活動に利用する場合、必要な情報が活動の状態に大きく依存するので、前記特許文献２や非特許文献１に開示されるシステムのようにコンテンツの内容から関連した情報を探すだけでは、現在のステップにおいて特に必要のない情報が混在してしまう可能性が高い。また、前記特許文献１に開示される技術等、時系列データから特徴的なデータを抽出する技術では、過去の活動を俯瞰して有用な情報を見つけ易くはなるものの、分析結果から人手で有用な情報を探さなければならない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、予め定めたステップに従って順次実行される活動（営業活動、開発活動等）の過程で、過去の類似した活動のステップにおいて活用された情報を提供することのできる活動支援装置及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
予め定めた段階に従って実行される活動の各段階での活動について記述した活動情報及び当該段階での関連文書情報を各活動の各段階に対応付けて保存する保存手段と、対象段階での活動について記述する対象活動情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された対象活動情報基づいて、前記保存手段を検索し、前記対象段階に類似する段階を特定する特定手段と、前記特定手段で特定された前記保存手段に保存された関連文書情報を推薦情報として出力する出力手段とを有する構成となる。
【０００７】
また、本発明に係る活動支援装置において、入力情報として与えられた前記活動情報を段階に対応付けて前記保存手段に保存させる対応付手段を有する構成することができる。
【０００８】
また、本発明に係る活動支援装置において、前記保存手段に保存された活動情報に対応する各段階の属する各活動の良さの度合を表すスコア情報を各活動に対応付けて保存する第２の保存手段を有し、前記特定手段は、更に前記第２の保存手段に保存されたスコア情報に基づいて前記類似の段階を特定するように構成することができる。
【０００９】
また、本発明に係る活動支援装置において、前記保存手段に保存される活動情報に対応する各段階の属する各活動の良さの度合を表すスコア情報を生成する生成手段と、前記生成手段で生成されたスコア情報を前記第２の保存手段に保存させる編集手段を有する構成とすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る活動支援装置において、前記関連文書情報は、段階での活動に利用された資料を含む構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る活動支援システムは、サーバと、該サーバにネットワークを介して接続された端末装置とを有し、前記サーバは、予め定めた段階に従って実行される活動の各段階での活動について記述した活動情報及び当該段階での関連文書情報を各活動の各段階に対応付けて保存する保存手段と、前記端末装置に入力された対象段階での活動について記述する対象活動情報を前記ネットワークを介して取得する取得手段と、前記取得手段で取得された対象活動情報基づいて、前記保存手段を検索し、前記対象段階に類似する段階を特定する特定手段と、前記特定手段で特定された前記保存手段に保存された関連文書情報を推薦情報として出力する出力手段とを有する構成となる。
【００１２】
更に、本発明に係るプログラムは、予め定めた段階に従って実行される活動の各段階での活動について記述した活動情報及び当該段階での関連文書情報を各活動の各段階に対応付けて保存する保存手段に結合されたコンピュータを、対象段階での活動について記述する対象活動情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された対象活動情報基づいて、前記保存手段を検索し、前記対象段階に類似する段階を特定する特定手段と、前記特定手段で特定された前記保存手段に保存された関連文書情報を推薦情報として出力する出力手段として機能させるように構成される。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によれば、予め定めた段階に従って順次実行される活動（営業活動、開発活動等）の過程で、過去の類似した活動の段階での活動部分に関する情報を提供することができるようになる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、入力情報として与えられた活動情報を順次保存手段に保存させていくことができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、良さの度合を表すスコア情報を考慮して対象段階に対する類似段階を決定しているので、より良さの度合の高い過去の活動における段階から類似段階を決定することができ、その結果、その良さの度合の高い活動における類似段階での活動部分に関する活動情報を提供することができる。
【００１６】
また、請求項４に係る本発明によれば、活動情報保存手段に保存される活動情報に対応する各段階の属する各活動についてのスコア情報をスコア情報保存手段に保存させていくことができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、予め定めた段階に従って順次実行される活動（営業活動、開発活動等）の過程で、過去の類似した活動の段階において活用された資料について表す資料情報を提供することができるようになる。
【００１８】
また、請求項６乃至８記載の活動支援システムに係る本発明によれば、予め定めた段階に従って順次実行される活動（営業活動、開発活動等）の過程で、過去の類似した活動の段階での活動部分に関する情報を提供することができるようになる。
【００１９】
更に、請求項９乃至１３記載のプログラムに係る本発明によれば、前述したような過去の類似した活動のステップでの活動部分に関する情報を提供するための処理をコンピュータに実行させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２１】
本発明の実施の形態に係る活動支援装置の適用されるシステムは、図１に示すように構成される。このシステムは、管理サーバ１００と複数のユーザ端末２００１〜２００ｎとがネットワークＮに接続された構成となり、各ユーザ端末２００１〜２００ｎと管理サーバ１００とがネットワークＮを介して相互に情報の通信が可能となっている。なお、ネットワークＮは、広域のネットワークであっても、社内ＬＡＮ等のローカルなネットワークのいずれであってもよい。管理サーバ１００は、例えば、営業活動を支援するための活動支援装置としての機能を有し、後述するようなデータベースを含むデータベース装置１５０を備えている。
【００２２】
管理サーバ１００の活動支援装置としての機能構成は、図２に示すようになっている。
【００２３】
図２において、管理サーバ１００内に機能的に構成される活動支援装置は、活動評価部１０１、ユーザ認証部１０２、活動情報登録処理部１０３、推薦資料出力処理部１０４及び活用状況通知部１０５を有している。また、データベース装置１５０は、活動情報データベース１５１（活動情報保存手段）、活動スコアデータベース１５２（スコア情報保存手段）、ユーザ情報データベース１５３、資料データベース１５４及び推薦結果データベース１５５（推薦資料情報保存手段）を含む。
【００２４】
データベース装置１５０に含まれる各データベースは、次のようなものである。
【００２５】
活動情報データベース１５１は、営業活動の各ステップでの活動に関する情報を各ステップに対応させて保存しており、具体的には、図３に示すように、営業活動に伴う顧客への訪問を特定する各「訪問ＩＤ」に対応付けられたレコードを有している。各レコードは、営業活動を特定する「活動ＩＤ」、その営業活動におけるステップを特定する「ステップＩＤ」及びその「ステップ」名、及びそのステップでの活動を表す活動情報にて構成されている。前記活動情報は、訪問した「顧客名」（会社名）、訪問時の「面会者」、訪問の「目的」、「訪問日」、訪問した「担当者」、担当者の上司にあたる「マネージャ」、その訪問時の活動について記述したコメント（テキスト情報）、及びその活動にて利用した資料を特定する資料ＩＤを含んでいる。
【００２６】
この例では、営業活動は、図４に示すように、顧客との面識が無い段階のステップＡ（アプローチ）、顧客状態を既に把握した段階のステップＢ、提案活動中である段階のステップＣ、及び提案が成功した段階のステップＤに従って順次実行されるものとする。なお、営業活動が失敗した場合、その段階をステップＺとする。
【００２７】
活動スコアデータベース１５２は、図５に示すように、活動ＩＤに対応付けてスコア情報を保存している。このスコア情報は、活動情報データベース１５１（図３参照）に保存された活動情報（顧客名、面会者、目的、コメント、資料等）に対応する各ステップの属する営業活動、即ち、活動ＩＤで特定される営業活動の良さの度合を数値化して表したものであって、例えば、
【数１】
2008140087.tif 000003
に従って演算される。この活動スコア情報は活動の捗りを表し、各ステップでの訪問回数の総和が、各ステップでの基準となる訪問回数（基準訪問回数）の総和より大きい場合には、比較的多い回数の訪問を重ねていることから、捗り度合が比較的低いとして、１より小さい数値となる。一方、各ステップでの訪問回数の総和が、各ステップでの基準となる訪問回数の総和より小さい場合には、比較的少ない回数の訪問で活動のステップをこなしていることから、捗り度合が比較的高いとして、１より大きい数値となる。
【００２８】
なお、活動スコア情報は、活動の良さの度合を表し得るものであれば、特に前記式に従って演算されるものに限定されない。例えば、営業活動（商談）の規模、あるいは、その営業活動の重要度等に応じて前記式にて得られた数値に定数を掛けて算出されるものであってもよい（例えば、１０００万円以上の商談の場合には、１．５倍にする）。
【００２９】
ユーザ情報データベース１５３は、このシステムを利用することのできるユーザに関する情報を保存しており、具体的には、図６に示すように、ユーザを特定するユーザＩＤに対応付けてそのユーザの「名前」、「メールアドレス」及びそのユーザが担当する営業活動を特定する活動ＩＤを保存している。
【００３０】
資料データベース１５４は、営業活動の各ステップにて利用された、パンフレット、カタログ、提案書等の資料（図３に示す活動情報データベース１５１参照）についての情報（資料情報）を保存している。具体的には、図７に示すように、資料を特定する資料ＩＤに対応付けて、その資料の名前を表す「資料名」、その資料の内容を表す「資料データ」及びその資料に類似する資料が営業活動のステップにて活用（推薦）された回数を表す「活用回数」が保存されている。
【００３１】
推薦結果データベース１５５は、図８に示すように、各営業活動の各ステップでの訪問に対して後述するように推薦された資料についての情報を保存する。具体的には、訪問ＩＤに対応付けて、その営業活動を特定する活動ＩＤ、その営業活動でのステップ、及び推薦された資料を特定する資料ＩＤが保存されている。
【００３２】
管理サーバ１００（コンピュータ）は、所定のプログラムに従って処理を実行し、そのプログラムに従った処理によって前述したような活動支援装置としての各機能を実現している。活動評価部１０１は、例えば、活動情報データベース１５１（図３参照）に訪問ＩＤに対応したレコードが作成される毎に、その訪問ＩＤに対応する営業活動に対する活動スコア情報を前記式に従って演算する。そして、活動評価部１０１は、その活動スコア情報を活動スコアデータベース１５２（図５参照）にその営業活動を特定する活動ＩＤに対応付けて保存させる（格納する）。
【００３３】
活用状況通知部１０５は、資料データベース１５４（図７参照）から各資料の活用回数を調べ、活用回数が規定回数以上となる資料の資料名を、1週間に1度等、定期的にユーザ情報データベース１５３に登録されているメールアドレスに電子メールとして送信する。例えば、前記規定回数が５回に設定されている場合、活用状況通知部１０５は、図７に示す資料データベース１５４から活用回数が前記規定回数５回以上の１０回となる資料の資料名「○○ちらし」を取得し、その資料名「○○ちらし」をユーザ情報データベース１５３に登録されているユーザ「担当１」のメールアドレスｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｚｚｚに電子メールとして送信する。これにより、ユーザは、営業活動において比較的頻繁に活用される資料を知ることができる。
【００３４】
なお、資料名の通知の手法は電子メールに限定されない。例えば、管理サーバ１００が管理する専用のウェブページにユーザ端末２００ｉがアクセスできるようにし、そのウェブページに各資料の活用回数を掲載しておくようにしてもよい。
【００３５】
活動情報登録処理部１０３は、ユーザ端末２００ｉから入力される活動情報を活動情報データベース１５１に保存させる（登録する）処理を行なう。具体的には、活動情報登録処理部１０３は、図９に示す手順に従ってその処理を行なう。
【００３６】
ユーザ認証部１０２は、ユーザ端末２００ｉ（ｉ＝１〜ｎのいずれか。以下、同様）から送信されるユーザＩＤがユーザ情報データベース１５３（図６参照）に登録されているか否かを判定する。そして、前記ユーザＩＤがユーザ情報データベース１５２に登録されている場合に、管理サーバ１００は、ユーザ端末２００ｉによるアクセスを許容する。活動情報登録処理部１０３は、ユーザ認証の際にユーザ端末２００ｉから入力されたユーザＩＤを取得し、そのユーザＩＤに対応してユーザ情報データベース１５３に登録されている活動ＩＤを取得する（Ｓ１）。例えば、営業社員の「担当２」がログオンした場合、図６に示すユーザ情報データベース１５３に「担当２」に対応して登録されている活動ＩＤ４が取得される。この活動ＩＤは、ユーザが行なう営業活動を特定している。活動情報登録処理部１０３は、取得した活動ＩＤに対応して活動情報データベース１５１に登録されたその営業活動の対象である顧客名（会社名）の一覧表をユーザ端末２００ｉに送り、その顧客名の一覧表をユーザ端末２００ｉに表示させる。ユーザ（営業社員）が営業活動についての活動情報を登録するために、その顧客名の選択操作を行なうと、ユーザ端末２００ｉからその顧客名がネットワークＮを介して管理サーバ１００に送信される。そして、活動情報登録処理部１０３は、ユーザ端末２００ｉから送信される顧客名を取得する（Ｓ２）。例えば、ユーザが担当する営業活動を特定する活動ＩＤがＩＤ４の場合、活動情報データベース１５１に活動ＩＤ４に対応して登録されている顧客名「Ｆ社」が、ユーザ端末２００ｉに一覧形式にて表示され、ユーザがその顧客名「Ｆ社」を選択することにより、活動情報登録処理部１０３は、顧客名「Ｆ社」を取得する。これにより、活動登録処理部１０３は、ユーザが顧客名「Ｆ社」に対する営業活動についての活動情報を登録することを認識することができる。
【００３７】
次いで、活動情報登録処理部１０３は、取得した顧客名に対する営業活動についての活動情報を入力するためのフォームをユーザ端末２００ｉに送信し、ユーザ端末２００ｉに活動情報の入力フォームが表示される。なお、ユーザが新規な活動についての活動情報の入力を選択した場合には、その新規な活動についての活動情報の入力フォームがユーザ端末２００ｉに表示される。
【００３８】
ユーザがユーザ端末２００ｉに表示された入力フォームに営業活動に利用した資料の名称（資料名）を入力するとともにその資料の内容を入力すると、それらの情報がユーザ端末２００ｉからネットワークＮを介して管理サーバ１００に送信される。そして、活動情報登録処理部１０３が、資料名及びその資料内容を表す情報を取得する（Ｓ３）。なお、資料情報は、各種文書ファイル(pdf, wordファイル、等)からの一般的に知られたテキスト抽出技術、もしくは、資料をＯＣＲ処理に掛けてテキスト情報を抽出することにより、その内容を入力することができる。
【００３９】
活動情報登録処理部１０３は、取得した資料名及び資料内容を資料ＩＤに対応付けて資料データベース１５４に登録する（Ｓ３）。例えば、営業社員「担当２」がＦ社への訪問時に面会者に渡した資料「××カタログ」が資料データベース１５４（図７参照）に登録される。
【００４０】
活動情報登録処理部１０３は、推薦結果データベース１５５（図８参照）に現在の営業活動を特定する活動ＩＤに対応付けて登録されている資料ＩＤ（推薦資料情報）から、前記入力された資料ＩＤにて特定される資料との類似の度合が所定度合以上となる資料を特定する資料ＩＤを検索する（Ｓ４）。なお、類似の度合についての演算手法については特に限定されない。例えば、一般的なｔｆ−ｉｄｆを用いて単語の重み付けを行い、資料毎に特徴ベクトルを作成し、入力した資料と推薦結果データベース１５５に保存される資料とのベクトル間のｃｏｓ距離の値をもって類似の度合を数値化することができる。また、部分活用を考慮してページ毎に類似の度合を計算し、その最大値を資料間の類似の度合とすることもできる。
【００４１】
このようにして、推薦結果データベース１５５から、前記入力された資料ＩＤにて特定される資料との類似の度合が所定度合以上となる資料を特定する資料ＩＤが得られると、活動情報登録処理部１０３は、その資料ＩＤに対応して資料データベース１５４に保存されている活用回数を＋１だけ増加させる。例えば、入力された「××カタログ」と、活動ＩＤ４にて特定される営業活動で以前に推薦された資料として推薦結果データベース１５５に登録されている「△△カタログ」との類似の度合が高い（所定類似度合以上）場合、資料データベース１５４における「△△カタログ」を特定する資料ＩＤに対応した活用回数が＋１だけ増加される。
【００４２】
資料データベース１５４に各資料ＩＤに対応して保存される活用回数は、後述するように、推薦された資料（類似した資料）が実際に活用された回数を表すことになる。従って、資料データベース１５４の各資料ＩＤに対応して保存されている活用回数から、実際に多く活用されて有用な資料を判断することができるようになる。
【００４３】
次いで、ユーザがユーザ端末２００ｉに表示されたフォームに、活動情報を入力すると、その活動情報がネットワークＮを介して管理サーバ１００に送信され、活動情報登録処理部１０３は、その活動情報を活動情報データベース１５１（図３参照）に保存させる（登録する）。例えば、営業社員が、自身のＩＤ「担当２」、顧客名「Ｆ社」、面会者「Ｆ１」、訪問目的「アプローチ」、訪問日「2006/1/20」、コメント「近くにあるＨ社を・・・」を入力すると、それらの活動情報が活動情報データベース１５１の対応する項目に保存される（図３における訪問ＩＤ２１参照）。
【００４４】
次に、管理サーバ１００内に機能的に構成される活動支援装置の推薦資料出力処理部１０４について説明する。
【００４５】
この推薦資料出力処理部１０４は、現在の営業活動におけるステップと類似する過去のステップでの活動を表す活動情報の一部であるそのステップにて利用された資料を推薦資料として出力する処理を行なう。具体的には、推薦資料出力処理部１０４は、図１０に示す手順に従ってその処理を行なう。
【００４６】
ユーザがユーザ端末２００ｉにステップを特定するステップ名を入力すると、現在処理の対象となっている営業活動を特定する活動ＩＤとともにそのステップ名が管理サーバ１００に送信される。そして、推薦資料出力処理部１０４は、その活動ＩＤとともにステップ名を対象ステップ識別情報として取得する（Ｓ１１）。次いで、推薦資料出力処理部１０４は、取得された対象ステップ識別情報にて特定される営業活動のステップに対応して活動情報データベース１５１（図３、図１１参照）に保存される全てのコメントを連結したテキスト（テキスト情報）を対象テキスト（対象テキスト情報）として抽出する（Ｓ１２）。例えば、活動ＩＤ４の営業活動のステップＡが対象ステップ識別情報として取得されると（入力されると）、図１１に示す活動情報データベース１５１おける活動ＩＤ４のステップＡを表すステップＩＤ１２に属する訪問ＩＤ２１、ＩＤ２２に対応した全てのコメントを結合したテキストが対象テキストとして抽出される。
【００４７】
推薦資料出力処理部１０４は、入力された対象ステップ識別情報にて特定される営業活動のステップに類似する過去のステップを検索する（Ｓ１３）。具体的には、前述したように取得された対象テキストと、前記対象ステップ識別情報（例えば、活動ＩＤ４の営業活動におけるステップＡ、即ち、ステップＩＤ１２）にて特定されるステップと同種の各ステップ（例えば、同じステップＡ）に対応付けられるように活動情報データベース１５１に保存されたコメント（テキスト）とに基づいて、その同種のステップから、前記対象ステップ識別情報にて特定されるステップの活動と類似するとされる活動のステップが類似ステップとして検索される。更に、具体的には、前記対象ステップ識別情報にて特定されるステップ（例えば、活動ＩＤ４の営業活動におけるステップＡ）と同種の各ステップ（例えば、同じステップＡ）に対応付けられるように活動情報データベース１５１に保存されたコメントから、前記対象テキストとの類似の度合が所定度合以上となるコメントの属するステップが類似ステップとして検索される。
【００４８】
その検索手法については特に限定されない。例えば、一般的なｔｆ−ｉｄｆを用いてコメントに含まれる単語の重み付けを行ない、そのコメントの属するステップＩＤ単位に特徴ベクトルを作成し、前記対象テキストの特徴ベクトルとのｃｏｓ距離の値が一定値以上となる特徴ベクトルのコメントが属するステップを類似ステップとすることができる。また、更に、前記対象ステップ識別情報で特定されるステップと同種の各ステップの属する活動に対応付けて活動スコアデータベース１５２（図５参照）に保存されたスコア情報を考慮して前記類似ステップを決めることもできる。例えば、前記対象テキストの特徴ベクトルとのｃｏｓ距離の値とそのスコア情報の値との積が一定値以上となるステップを類似ステップとして決めることができる。この場合、良さの度合のより高い営業活動における同種のステップが類似ステップとして得られるようになる。
【００４９】
前述したようにして対象ステップ識別情報にて特定されるステップに対する類似ステップが得られると、推薦資料出力処理部１０４は、その類似ステップに対応付けて活動情報データベース１５１に保存されている全ての資料ＩＤを抽出し、その資料ＩＤにて特定される資料を推薦資料として決定する（Ｓ１４）。そして、推薦資料出力処理部１０４は、図８に示すように、その資料ＩＤを前記対象ステップ識別情報（活動ＩＤ及びステップ名）に対応付けて記録する。例えば、対象ステップ識別情報「ステップＩＤ１２」で特定されるステップに対する類似ステップとしてステップＩＤ１で特定されるステップが検索されると、そのステップＩＤ１に対応した活動情報に含まれる全ての資料ＩＤが抽出される。この場合、ステップＩＤ１に属する訪問ＩＤ２の資料ＩＤ１が抽出される。そして、その資料ＩＤ１が推薦資料を特定する識別情報として、図８に示すように、活動ＩＤ４及びステップＡ（更に訪問ＩＤ２２）に対応付けて推薦結果データベース１５５に登録される。
【００５０】
その後、推薦資料出力処理部１０４は、推薦資料を特定する識別情報として抽出した資料ＩＤ（例えば、資料ＩＤ１）に対応して資料データベース１５４（図７参照）に格納された資料に関する情報（例えば、資料名「○○ちらし」、資料データ）を取得し、その情報をネットワークＮを介してユーザ端末２００ｉに送信する（Ｓ１５）。ユーザ端末２００ｉは、その受信した推薦資料に関する情報（資料名、資料データ等）を表示する。これにより、ユーザは、現在の営業活動におけるステップと類似する過去のステップでの活動で利用された資料（推薦資料）を知ることができ、その資料を現在の営業活動に利用することが可能となる。
【００５１】
なお、活動情報登録処理部１０３による処理（図９参照）と推薦資料出力処理１０４による処理（図１０参照）は、一連の処理として実行されるものであっても、別々に実行されるものであってもよい。
【００５２】
営業活動のステップが次のステップに進展した場合には、推薦資料出力処理部１０４は、次のようにして処理を行なうことができる。なお、活動情報登録処理部１０３での処理は、前述したものと同様である。
【００５３】
今まで、ステップＡであった営業活動が次のステップＢに進展した場合に、ユーザがユーザ端末２００ｉに次のステップを特定するステップ名（ステップＢ）を入力すると、現在処理対象となっている営業活動を特定する活動ＩＤ４とともに次のステップ名（ステップＢ）が管理サーバ１００に送信される。推薦資料出力処理部１０４は、その活動ＩＤとともにその次のステップ名で特定されるステップの直前の既に完了しているステップを特定するステップ名（ステップＡ）を対象ステップ識別情報として取得する（Ｓ１１）。次いで、推薦資料出力処理部１０４は、前述したのと同様に、取得された対象ステップ識別情報にて特定される営業活動のステップに対応して活動情報データベース１５１（図３、図１２参照）に保存されている全てのコメントを連結したテキスト（テキスト情報）を対象テキスト（対象テキスト情報）として抽出する（Ｓ１２）。例えば、活動ＩＤ４の営業活動におけるステップＢの直前のステップＡが対象ステップ識別情報として取得されると、図１２に示す活動情報データベース１５１における活動ＩＤ４のステップＡを表すステップＩＤ１２に属する訪問ＩＤ２１に対応したコメントが対象テキストとして抽出される。
【００５４】
次いで、推薦資料出力処理部１０４は、前述したのと同様に、取得された対象テキストと、対象ステップ識別情報にて特定されるステップ（活動ＩＤ４、ステップＡ）と同種の各ステップ（ステップＡ）に対応付けて活動情報データベース１５１（図１２参照）に保存されたコメントと、更に、前記同種の各ステップ（ステップＡ）の属する営業活動に対応付けて活動スコアデータベース１５２に保存されたスコア情報とに基づいて、前記対象ステップ識別情報にて特定されるステップに対する類似ステップを検索する（Ｓ１３）。
【００５５】
このようにして類似ステップが得られると、推薦資料出力処理部１０４は、その類似ステップの次のステップに対応付けて活動情報データベース１５１に保存されている資料ＩＤを抽出し、その資料ＩＤにて特定される資料を推薦資料として決定する（Ｓ１４）。そして、その推薦資料として決定された資料の資料ＩＤが推薦結果データベース１５５（図１３参照）に前記活動ＩＤ及び前記次のステップを特定するステップＩＤに対応付けて保存される。例えば、対象ステップ識別情報（ステップＩＤ１２：活動ＩＤ４、ステップ名Ａ）の類似ステップとして、ステップＩＤ１が抽出されたとすると、図１３に示すように、ステップＩＤ１に対応する活動ＩＤ１における次のステップＢを表すステップＩＤ２の属する資料ＩＤが推薦資料を特定する情報として決定される。この場合、訪問ＩＤ３の資料ＩＤ３が推薦資料を特定する情報となる。この資料ＩＤ３が、図１３に示すように、活動ＩＤ４及びステップＢ（更に訪問ＩＤ２２）に対応付けて推薦結果データベース１５５に登録される。
【００５６】
また、推薦資料出力処理部１０４は、推薦資料を特定する資料ＩＤ（例えば、資料ＩＤ３）に対応する資料名（例えば、△△カタログ）及び資料データを資料データベース１５４（図７参照）から抽出し、その資料名及び資料データをネットワークＮを介してユーザ端末２００ｉに送信する。ユーザ端末２００ｉがその受信した推薦資料に関する情報（資料名、資料データ等）を表示することにより、ユーザは、営業活動における次のステップの過去のステップで類似する活動で利用された次のステップの資料（推薦資料）を知ることができ、その資料を営業活動の次のステップにて利用することが可能となる。
【００５７】
なお、前述した例では、対象ステップ識別情報にて特定されるステップに対する類似ステップに対応して活動情報データベース１５１に保存された資料ＩＤにて特定される資料に関する情報が出力されてユーザ端末２００ｉにて表示されるものであったが、出力される情報は、これに限られず、活動情報データベース１５１に保存された活動情報の少なくとも一部であれば、特に限定されない。この場合、過去の類似したステップの活動を表す活動情報の少なくともその一部を知ることができるので、ユーザは、その活動情報を現在の営業活動に役立てることが可能となる。
【００５８】
また、本発明に係る活動支援装置は、図１に示すシステムにおける管理サーバ１００内の機能として構成されたが、各ユーザ端末２００ｉ内の機能として構成することも、また、ネットワークに接続されていないコンピュータ端末単体の機能として構成することもできる。
【００５９】
なお、営業活動のステップ（段階）は、図４に示すものに限られず、図１４に示すような段階を経るような活動についての支援を行い得る装置及びシステムを構築することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係る活動支援装置が適用されるシステムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すシステムにおける管理サーバの活動支援装置としての機能構成を示すブロック図である。
【図３】活動情報データベースの内容を示す図である。
【図４】営業活動における各ステップの内容を示す図である。
【図５】活動スコアデータベースの内容を示す図である。
【図６】ユーザ情報データベースの内容を示す図である。
【図７】資料データベースの内容を示す図である。
【図８】推薦結果データベースの内容を示す図である。
【図９】管理サーバの活動情報登録部での処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】管理サーバの活動処理部での処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】活動情報データベースに活動情報が登録された際の状態例（その１）を示す図である。
【図１２】活動情報データベースに活動情報が登録された際の状態例（その２）を示す図である。
【図１３】推薦結果データベースの他の内容を示す図である。
【図１４】営業活動における各ステップ及びその内容の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  管理サーバ
１０１  活動評価部
１０２  ユーザ認証部
１０３  活動情報登録処理部
１０４  推薦資料出力処理部
１０５  活用状況通知部
１５０  データベース装置
１５１  活動情報データベース
１５２  活動スコアデータベース
１５３  ユーザ情報データベース
１５４  資料データベース
１５５  推薦結果データベース
２００１〜２００ｎ  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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