(57)【要約】【課題】素子が配置された基板を冷却する基板冷却システムにおいて、素子全体の温度がなるべく一定になるようにすることにより、素子が安定して作動できるようにする。【解決手段】ナビゲーション装置を構成するＧＰＳ受信機は、基準周波信号を生成する基準周波発振器３０と、基準周波発振器３０により生成された基準周波信号に基づいて、複数のＧＰＳ衛星から発信される電波の周波数をサーチしながら受信する信号処理部と、少なくとも基準周波発振器３０が配置された基板４１を冷却する冷却ファンと、冷却ファンによって発生する風が基準周波発振器３０に直接当たらないようにするカバー部材５０とを備えている。そして、カバー部材５０は、基準周波発振器３０における基板４１とは反対側の面のみの全面を覆うように構成されている。従って、冷却ファンによって基準周波発振器３０が局所的に放熱してしまうことを防止することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所的な温度差が発生すると機能に支障をきたす保護対象素子を含む複数の素子が表面に配置された基板上を通風させることにより前記基板を冷却する冷却ファンと、
前記冷却ファンによって発生する風が前記保護対象素子に直接当たらないようにする阻害手段と、
を備えたことを特徴とする基板冷却システム。
【請求項２】
前記阻害手段は、前記保護対象素子の少なくとも一部を覆うカバー部材として構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の基板冷却システム。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記保護対象素子における前記基板とは反対側の面の全面を覆うこと
を特徴とする請求項２に記載の基板冷却システム。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記保護対象素子に接触することなく前記保護対象素子の全面を覆うこと
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の基板冷却システム。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記基板に対して固定される支持部材に取り付けられていること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の基板冷却システム。
【請求項６】
前記保護対象素子は、予め設定された周波数のクロック信号を出力するクロック回路素子として構成されていること
を特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の基板冷却システム。
【請求項７】
基準周波信号を生成する基準周波数発振手段と、
前記基準周波発振手段により生成された基準周波信号に基づいて、複数のＧＰＳ衛星から発信される電波の周波数をサーチしながら受信する受信手段と、
少なくとも前記基準周波発振手段が配置された基板を冷却する冷却手段と、
を備え、
前記冷却手段は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の基板冷却システムとして構成されたこと
を特徴とするＧＰＳ受信機。
【請求項８】
自己の現在地を検出する現在地検出手段と、
予め緯度経度の情報が対応付けられた地図情報が記録された地図情報記憶手段と、
前記現在地検出手段により検出された現在地から使用者により設定された目的地までの経路を前記地図情報記憶手段に記録された地図情報に基づいて案内する案内手段と、
を備え、
前記現在地検出手段として、請求項７に記載のＧＰＳ受信機を備えたこと
を特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、素子が配置された基板を冷却する基板冷却システム、このシステムを有するＧＰＳ受信機、およびナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板を冷却する放熱用ファン（冷却ファン）を有する基板冷却システムをＧＰＳ受信機に採用したものが知られている。この基板冷却システムにおいては、ヒータや冷却ファンを駆動制御することにより、温度によって特性が変化するＴＣＸＯ素子の温度を一定になるよう制御することによって、ＴＣＸＯ素子の特性が変化しないようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２１４２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記基板冷却システムでは、ヒータや冷却ファンを駆動することによって、ＴＣＸＯ素子が局所的に熱せられたり冷却されたりするため、ヒータや冷却ファンを駆動すると、例えばＴＣＸＯ素子のある部位と他の部位と（例えば素子の上部と下部と）で温度差が発生し、ＴＣＸＯ素子の特性が安定しなくなる虞があった。
【０００４】
なお、このような問題点は、ＴＣＸＯ素子のみならず、ある部位の温度が他の部位の温度と異なる温度になると特性が変化する素子であれば同様に起こり得る問題である。
そこで、このような問題点を鑑み、素子が配置された基板を冷却する基板冷却システムにおいて、素子全体の温度がなるべく一定になるようにすることにより、素子が安定して作動できるようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために成された請求項１に記載の基板冷却システムにおいては、局所的な温度差が発生すると機能に支障をきたす保護対象素子を有する基板を冷却する冷却ファンによって発生する風が保護対象素子に直接当たらないようにする阻害手段を備えている。
【０００６】
このような基板冷却システムによれば、冷却ファンによる風によって保護対象素子が局所的に冷却されてしまうことを防止することができる。よって、保護対象素子を安定して作動させることができる。
【０００７】
ところで、請求項１に記載の基板冷却システムにおいて、阻害手段は、請求項２に記載のように、保護対象素子の少なくとも一部を覆うカバー部材として構成されていてもよい。
【０００８】
このような基板冷却システムによれば、カバー部材を設けることにより保護対象素子からの放熱を抑制することができるので、冷却ファンによる風によって保護対象素子が局所的に冷却されてしまうことを防止することができる。
【０００９】
さらに、請求項２に記載の基板冷却システムにおいて、カバー部材は、請求項３に記載のように、保護対象素子における基板とは反対側の面の全面を覆うようにしてもよい。
このとき、カバー部材が基板とは反対側の面のみを覆うようにすれば、カバー部材を配置するための基板上のスペースを不要とすることができる。
【００１０】
また、請求項２または請求項３に記載の基板冷却システムにおいて、カバー部材は、請求項４に記載のように、保護対象素子に接触することなく保護対象素子の全面を覆うようにしてもよい。
【００１１】
このような基板冷却システムによれば、保護対象素子にカバー部材が接触することによる圧力を加えることなく保護対象素子に当たる風を遮断することができる。よって、保護対象素子に圧力が加えられることによって保護対象素子の特性が変化してしまうことを防止することができる。
【００１２】
ここで、請求項２または請求項３に記載の基板冷却システムにおいて、カバー部材と保護対象素子とを接着剤等で接着する場合には、カバー部材と保護対象素子とが密着するように、保護対象素子にある程度の押圧力を加える必要がある。ところが、この際に押圧力を加えすぎると、保護対象素子が破損する虞がある。そこで、請求項５に記載のように、基板に対して固定される支持部材に取り付けられていてもよい。
【００１３】
この基板冷却システムにおいては、支持部材を基板に対して固定すると、カバー部材が保護対象素子を覆うようになる。よって、このような基板冷却システムによれば、カバー部材と保護対象素子とを接着する必要がないので、保護対象素子に過度な押圧力が加えられることを防止することができる。
【００１４】
また、請求項１〜請求項５の何れかに記載の基板冷却システムにおいて、保護対象素子は、請求項６に記載のように、予め設定された周波数のクロック信号を出力するクロック回路素子として構成されていてもよい。
【００１５】
クロック回路素子は、一般的に温度差の影響でクロック周波数が変化しやすいので、本発明の基板冷却システムのように、このような素子に対して請求項１〜請求項５の何れかに記載の構成を適用すれば、保護対象素子を安定して作動させるという効果を顕著に享受することができる。
【００１６】
次に、請求項７に記載のＧＰＳ受信機においては、受信手段が基準周波発振手段により生成された基準周波信号に基づいて、複数のＧＰＳ衛星から発信される電波の周波数をサーチしながら受信し、冷却手段が少なくとも基準周波発振手段を配置した基板を冷却するよう設定され、冷却手段は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の基板冷却システムとして構成されている。
【００１７】
このようなＧＰＳ受信機によれば、冷却手段が請求項１〜請求項６の何れかに記載の基板冷却システムとして構成されているので、基準周波発振手段の作動を安定させることができる。よって、ＧＰＳ受信機における位置検出精度を向上させることができる。
【００１８】
さらに、請求項８に記載のナビゲーション装置においては、現在地検出手段として、請求項７に記載のＧＰＳ受信機を備えている。
従って、このようなナビゲーション装置によれば、請求項７に記載のＧＰＳ受信機を備えたことによって現在地検出精度が向上されているので、使用者を目的地に案内する際の精度も向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
図１（ａ）は、本発明が適用されたナビゲーション装置１の概略構成を示す説明図である。
【００２０】
ナビゲーション装置１は、例えば乗用車等の車両に搭載され、図１（ａ）に示すように、ナビＥＣＵ（電子制御装置）１０と、入力部１１と、地図情報ＤＢ１２（本発明でいう地図情報記憶手段）と、表示部１３と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４と、冷却ファン１５（本発明でいう冷却手段）と、ＧＰＳ受信機２０（本発明でいう現在地検出手段）とを備えている。
【００２１】
入力部１１は、ナビゲーション装置１の使用者が当該装置に対して指令を入力するためのインタフェースであって、例えば操作ボタンやタッチパネル、或いは音声分析装置等として構成されている。
【００２２】
地図情報ＤＢ１２には、予め緯度・経度の情報が対応付けられた地図情報が記録されている。地図情報としては、道路形状の情報や、施設の情報等が含まれる。
表示部１３は、例えばＬＣＤ（液晶ディスプレイ）として構成されており、ナビＥＣＵ１０からの表示指令に基づく画像を表示する。
【００２３】
インタフェース１４は、例えば、図示しない車内ＬＡＮ等を介して他の装置とデータのやりとりを実施するために使用される。また、ナビＥＣＵ１０は、このインタフェース１４を介して車速情報や角速度情報等を取得する。
【００２４】
ＧＰＳ受信機２０は、ナビゲーション装置１の現在地を検出する。なお、ＧＰＳ受信機２０の詳細については後に詳述する。
ナビＥＣＵ１０は、ＧＰＳ受信機２０から受信した現在地の情報や入力部１１を介して入力された指令に基づいて、現在地から目的地までの経路を地図情報に基づいて案内する処理（本発明でいう案内手段）や、施設情報を表示させる処理等を実施する。また、ナビＥＣＵ１０は、後述する基板４１（図２参照）の温度を図示しない温度センサを用いて検出し、基板４１の温度が予め設定された閾値以上の温度になったときに、冷却ファン１５を駆動する制御を行う。
【００２５】
次に、ＧＰＳ受信機２０についてより詳細に図１（ｂ）を用いて説明する。図１（ｂ）は、ＧＰＳ受信機２０の概略構成を示すブロック図である。
ＧＰＳ受信機２０は、アンテナ２１と、増幅部２２と、周波数逓倍回路２４と、周波数変換部２５と、信号処理部２６（本発明でいう受信手段）と、基準周波発振器３０（本発明でいう保護対象素子、および基準周波数発振手段）とを備えている。
【００２６】
このＧＰＳ受信機２０において、アンテナ２１はＧＰＳ衛星からの衛星電波を捉え、電気信号に変換する。
増幅部２２は、アンテナ２１で捉えた電気信号を増幅する。周波数変換部２５は、基準周波発振器３０の出力を周波数逓倍回路２４にて逓倍した局部発周波数と増幅部２２で増幅された受信信号とを合成し、周波数変換を行う。
【００２７】
信号処理部２６では、周波数変換された受信信号に対して、基準周波発振器３０の信号を用いてキャリア成分の復調、および疑似雑音符号の復調を行う（サーチ）。
なお、本実施形態におけるＧＰＳ受信機２０における基本的な作動については、例えば、特開２００６−２３４８４７号公報（段落［０００２］〜［００２５］）等に開示されているように、周知のＧＰＳ受信機となんら変わらないので、詳細な説明については省略する。
【００２８】
次に、基準周波発振器３０について図２（ａ）を用いて説明する。図２（ａ）は基準周波発振器３０を概念的に示す模式断面図である。
基準周波発振器３０は、例えばＴＣＸＯ（温度補償型水晶発振器）として構成されており、積層構造にされたパッケージ３１によってその外形が形成されている。パッケージ３１は、上下に積層された２つの空間を備えており、このパッケージ３１の上側の空間に水晶振動子３２が収納され、下側の空間に温度補償ＩＣ３３が収納されている。
【００２９】
なお、温度補償ＩＣ３３には、温度センサが備えられており、温度補償ＩＣ３３は、この温度センサによる検出結果に基づいて、水晶振動子３２における振動周波数（クロック周波数）の温度補償を実施する。
【００３０】
ここで、基準周波発振器３０と冷却ファン１５との位置関係について図２（ｂ）を用いて説明する。基準周波発振器３０は、図２（ｂ）に示すように、基板４１に取り付けられた状態で筐体４０の内部に配置される。この際、基準周波発振器３０は、図２（ａ）における下面を基板４１に接触させるようにして取り付けられる。
【００３１】
また、基板４１には、基準周波発振器３０の他に、例えば、ナビＥＣＵ１０やＧＰＳ受信機２０を構成する各種素子が配置されている。また、筐体４０には、冷却ファン１５が取り付けられており、冷却ファン１５が作動すると、基板４１近傍に空気の流れが発生し、筐体４０内の空気が外部に排出されるように設定されている。
【００３２】
このため、例えばナビＥＣＵ１０を構成する素子（特に画像を生成するドライバ回路素子等）が発熱したとしても、この熱を筐体４０の外部に排出できるようにしている。なお、冷却ファン１５は、例えば、ナビゲーション装置１の電源が投入された際に駆動が開始される。
【００３３】
ここで、本実施形態の基準周波発振器３０においては、上述したように上下２層に分かれた構成を有しており、水晶振動子３２（クロック発生部）と水晶振動子３２による出力を補償するために温度を検出する温度センサとが別の空間に配置されている。
【００３４】
このように、水晶振動子３２と温度センサとが別の空間に配置されていると（水晶振動子３２と温度センサとが同じ空間に配置されていたとしても、温度が異なる程度にこれらの距離が離れている場合も同様）、基準周波発振器３０からの放熱によって、水晶振動子３２の温度と温度センサが検出する温度とが一致しなくなるため、適切に温度補償が実施できなくなる虞がある。
【００３５】
従って、基準周波発振器３０からの出力特性（クロック周波数）が不安定になり、ＧＰＳ受信機２０による現在地検出精度が悪化してしまう。
そこで、このような問題点を解決するために、本実施形態においては、基準周波発振器３０の上面（基準周波発振器３０における基板４１とは反対側の面）にカバー部材５０（本発明でいう阻害手段）を接着することによって、基準周波発振器３０からの放熱を抑制するようにしている。このカバー部材５０の詳細について図３を用いて説明する。
【００３６】
カバー部材５０は、例えば、ウレタンフォームや不織布、セロハンテープ等の絶縁性材料によって構成されており、図３（ａ），図３（ｂ）に示すように、基準周波発振器３０の上面よりもやや大きく（基準周波発振器３０の各辺の長さに対してカバー部材５０の各辺の長さが１０％程度はみ出す大きさに）カットされている。そして、カバー部材５０は、基準周波発振器３０の上面の全面を覆うように、基準周波発振器３０の上面に接着されている。
【００３７】
このカバー部材５０が、冷却ファン１５によって発生する風のうち、基準周波発振器３０に当たる風の少なくとも一部分を阻害し、基準周波発振器３０が局所的に冷却されることを防止している。
【００３８】
［第１実施形態における効果］
以上のように詳述したナビゲーション装置１においては、ナビゲーション装置１が搭載された車両の現在地を検出するＧＰＳ受信機２０と、予め緯度経度の情報が対応付けられた地図情報が記録された地図情報ＤＢ１２と、を備えている。なお、ナビＥＣＵ１０は、ＧＰＳ受信機２０により検出された現在地から使用者により設定された目的地までの経路を地図情報ＤＢ１２に記録された地図情報に基づいて案内する機能を備えている。
【００３９】
ＧＰＳ受信機２０は、基準周波信号を生成する基準周波発振器３０と、基準周波発振器３０により生成された基準周波信号に基づいて、複数のＧＰＳ衛星から発信される電波の周波数をサーチしながら受信する信号処理部２６と、少なくとも基準周波発振器３０が配置された基板４１を冷却する冷却ファン１５を備えている。
【００４０】
また、ナビゲーション装置１（ＧＰＳ受信機２０）は、冷却ファン１５によって発生する風が基準周波発振器３０に直接当たらないようにするカバー部材５０を備えている。そして、カバー部材５０は、基準周波発振器３０における基板４１とは反対側の面のみの全面を覆うように構成されている。
【００４１】
従って、このようなナビゲーション装置１によれば、カバー部材５０が備えられていることによって、冷却ファン１５による風によって基準周波発振器３０が局所的に放熱し、冷却されてしまうことを防止することができる。よって、基準周波発振器３０のように温度差の影響でクロック周波数が変化しやすい素子を安定して作動させることができる。
【００４２】
また、カバー部材５０が基板４１とは反対側の面のみを覆っているので、カバー部材５０を配置するための基板４１上のスペースを不要とすることができる。
さらに、上記構成により、ＧＰＳ受信機２０による現在地検出精度も向上させることができる。よって、ナビゲーション装置１が使用者を目的地に案内する際の精度も向上させることができる。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、別形態のナビゲーション装置２について説明する。本実施形態（第２実施形態）では、第１実施形態のナビゲーション装置２と異なる箇所のみを詳述する。
【００４４】
本実施形態のナビゲーション装置２においては、基準周波発振器３０の周辺部分の構成のみが異なる。
この構成について図４（図４（ａ），図４（ｂ））を用いて説明する。図４は第２実施形態におけるカバー部材５２の構成を示す説明図であって、図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は基準周波発振器３０が装着された部分における部分断面図である。
【００４５】
図４に示すように、ナビゲーション装置２においては、基板４１を覆う金属製の基板保護部材４２（本発明でいう支持部材）を備えている。この基板保護部材４２は、基板４１に対して取付可能に構成されており、基板保護部材４２が基板４１に取り付けられると、この基板保護部材４２が少なくとも基準周波発振器３０の一部分を覆うようにその取付位置が設定されている。
【００４６】
ここで、カバー部材５２は、第１実施形態におけるカバー部材５０と同様の素材で構成されている。ただし、このカバー部材５２は、基準周波発振器３０と直接接着されるわけではなく、基板保護部材４２と接着されている。
【００４７】
つまり、予め基板保護部材４２における所定の位置にカバー部材５２を取り付けておき（図４（ｂ）に示す状態）、この状態で基板保護部材４２を基板４１に取り付けることにより、カバー部材５２が基準周波発振器３０の上面の全面を覆う状態になる。
【００４８】
本実施形態において、このような構成にしたのは、基準周波発振器３０に押圧力を加えすぎると、基準周波発振器３０が破損する虞があるからである。即ち、カバー部材５２と基準周波発振器３０とを接着剤等で接着する場合には、カバー部材５２と基準周波発振器３０とが密着するように、基準周波発振器３０にある程度の押圧力を加える必要があるため、本実施形態では、カバー部材５２と基準周波発振器３０とを接着剤等で接着しなくてもよいようにしている。
【００４９】
［第２実施形態における効果］
上記のような第２実施形態のナビゲーション装置２によれば、カバー部材５２が取り付けられた基板保護部材４２を基板４１に取り付けることにより、カバー部材５２と基準周波発振器３０とを密着するようにしているので、カバー部材５２と基準周波発振器３０とを接着剤等で接着するときに発生するような過度な押圧力が基準周波発振器３０に加えられることを防止することができる。
【００５０】
［実験例］
ここで、発明者らは、上記発明の効果を立証するために実験を実施した。この実験では、カバー部材やカバー部材の保持方法を順次変更し、基準周波発振器３０からの出力を得ることにより、この出力のばらつき具合を検出した。
【００５１】
具体的には、室温において冷却ファン１５を駆動し、概ね３０分間をめどとして１秒ごとに出力周波数のサンプリングを実施し、この周波数のばらつき具合を定量的にプロットすることとした。
【００５２】
この実験結果を、図５および図６に示す。なお、図５（ａ）は、上記第１実施形態のようにカバー部材５０を基準周波発振器３０に接着したときにおける出力結果を示す。ただし、カバー部材５０としては、絶縁性テープ（カプトンテープ（厚み０．１２ｍｍ）：住友３Ｍ製）を採用した。
【００５３】
また、図５（ｂ）および図６（ａ）は、上記第２実施形態のように基板保護部材４２にカバー部材５２を取り付けてからこの基板保護部材４２を基板４１に取り付けたときにおける出力結果を示す。ただし、図５（ｂ）に示す実験結果においては、カバー部材５２として、ウレタンフォーム（ポロン（厚み１．０ｍｍ）：ロジャースイノアック製）を採用している。また、図６（ａ）に示す実験結果においては、カバー部材５２として、不織布（一般的な不織布）を採用している。
【００５４】
さらに、図６（ｂ）は、カバー部材を備えていない従来構成における出力結果を示す。
なお、各実験結果においては、横軸に時間（ｓ）、縦軸に出力周波数のばらつき具合を示している。ここで、これらの実験結果においては、プロットされている各要素が、「０」付近に集中しているほど基準周波発振器３０からの出力が安定していることを示し、プロットされている各要素が「０」から離れているほど基準周波発振器３０からの出力が不安定であることを示している。
【００５５】
また、出力周波数のばらつき具合には、目標値を設定しており、少なくとも目標値±Ｂの範囲内に全ての実験結果のプロット（各要素）が収まるようにすることを最低限の目標とし、目標値±Ｂの半分の絶対値に設定された目標値±Ａの範囲内に全ての要素が収まるようにすることを上位の目標とする。
【００５６】
まず、図６（ｂ）に示す従来構成の出力結果においては、各要素のばらつきが非常に大きく、目標値±Ｂの範囲外の要素が多く見られることが分かる。
次に、図５（ａ）に示す絶縁性テープを基準周波発振器３０に接着した構成の出力結果においては、目標値±Ｂの範囲内に全ての要素が収まっているので、最低限の目標は達成している。また、目標値±Ａの範囲外の要素においても数えるほどしか検出されていないので、従来構成の出力結果よりも大幅に出力特性が改善されていることが解る。
【００５７】
また、図５（ｂ）に示す基板保護部材４２に取り付けたウレタンフォームを基準周波発振器３０に当接させた構成の出力結果においては、絶対値が目標値±Ａの範囲外の要素は皆無となり、全体的に各要素が「０」付近に集中していることが解る。つまり、図５（ａ）の実験結果よりもさらに出力特性が改善されており、上位の目標も達成できている。
【００５８】
さらに、図６（ａ）に示す基板保護部材４２に取り付けた不織布を基準周波発振器３０に当接させた構成の出力結果においては、図５（ｂ）に示す実験結果と同様に、絶対値が目標値±Ａの範囲外の要素は皆無となり、全体的に各要素が「０」付近に集中している。
【００５９】
以上のような実験結果から、上記実施形態のように基準周波発振器３０を覆うカバー部材を設ければ、「第１実施形態における効果」および「第２実施形態における効果」にて述べたような効果が得られることを立証することができた。
【００６０】
［その他の実施形態］
本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００６１】
例えば、上記実施形態において、カバー部材５０，５２は、基準周波発振器３０と直接接することによって基準周波発振器３０の少なくとも一部分を（局所的に）覆うようにしたが、例えば、図７（ａ）に示すように、ウレタンフォーム６２をロの字型に刳り抜き、帯電防止シート等のＰＥＴ６１で蓋をしたドーム形状のカバー部材５４で、基準周波発振器３０の全面を覆うようにしてもよい（図７（ｂ））。
【００６２】
ここで、ウレタンフォーム６２の厚みは、基準周波発振器３０の厚みよりも大きく設定されているとともに、ロの字型に刳り抜いたウレタンフォーム６２における刳り抜き部分は基準周波発振器３０が収まる程度の大きさに設定されている。そして、このウレタンフォーム６１にＰＥＴ６２を接着することにより構成されたカバー部材５４を基板４１に装着すると、基準周波発振器３０はカバー部材５４とは非接触の状態でカバー部材５４に覆われることになる。
【００６３】
このようにすれば、基準周波発振器３０にカバー部材５４が接触することがないので、基準周波発振器３０に圧力を加えることなく、基準周波発振器３０に当たる風を遮断することができる。よって、圧力に対して特性が変化しやすい基準周波発振器３０を使用する場合であっても、このような構成を採用すれば、基準周波発振器３０の特性が変化してしまうことを防止することができる。なお、基準周波発振器３０は、発熱量が僅かであるため、その全体をカバー部材５４で覆ったとしても基準周波発振器３０の作動特性に悪影響を与えることはない。
【００６４】
また、図８（ａ）に示すように、板状の部材を基板４１および風の流れ方向に対して垂直に配置した衝立部材５６を設けるようにしてもよい。この衝立部材５６を設けることにより、基準周波発振器３０付近の風の流れを阻害することができる。
【００６５】
さらに、図８（ｂ）に示すように、金属製のカバー部材５８によって、基準周波発振器３０の全面を基準周波発振器３０に接触しないように（非接触状態）で覆うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】ナビゲーション装置の概略構成を示す説明図（ａ）、およびＧＰＳ受信機の概略構成を示すブロック図（ｂ）である。
【図２】基準周波発振器を概念的に示す模式断面図（ａ）、および基準周波発振器と冷却ファンとの位置関係を示す説明図（ｂ）である。
【図３】第１実施形態のカバー部材の構成を示す説明図である。
【図４】第２実施形態のカバー部材の構成を示す説明図である。
【図５】基準周波発振器における特性（第１実施形態および第２実施形態）を計測した実験結果である。
【図６】基準周波発振器における特性（第２実施形態および従来構成）を計測した実験結果である。
【図７】変形例のカバー部材（衝立部材）の構成を示す説明図である。
【図８】変形例のカバー部材の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，２…ナビゲーション装置、１０…ナビＥＣＵ、１１…入力部、１２…地図情報ＤＢ、１３…表示部、１４…インタフェース、１５…冷却ファン、２０…ＧＰＳ受信機、２１…アンテナ、２２…増幅部、２４…周波数逓倍回路、２５…周波数変換部、２６…信号処理部、３０…基準周波発振器、３１…パッケージ、３２…水晶振動子、３３…温度補償ＩＣ、４０…筐体、４１…基板、４２…基板保護部材、５０，５２，５４，５８…カバー部材、５６…衝立部材、６１…ＰＥＴ、６２…ウレタンフォーム。
【図１】
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【図３】
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【図５】
2008103616.tif 000005
【図６】
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【図２】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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