(57)【要約】【課題】生産性の低下を抑制することができる接合装置を提供する。【解決手段】接合装置７１に備えられる上電極７９は、その先端部に環状のエッジ部７９ｂを備えるとともに、該エッジ部７９ｂの中心を通る上電極７９の中心軸線Ｌ２を、板材６１が配置される下電極８２の上面８２ａに対して傾斜させた状態で配置されている。そして、接合装置７１においては、上電極７９を保持する保持部材７７を周方向に回転させる保持部材回転機構７８及び上電極７９を上電極７９の中心軸線Ｌ２周りに回転させる上電極回転機構８１により、上電極７９は、複数の第１外周側端末３４の配列方向に沿って各第１外周側端末３４にエッジ部７９ｂが順次当接されるように板材６１に対して移動される。そして、制御装置は、第１外周側端末３４にエッジ部７９ｂが当接したときに、上電極７９及び下電極８２間に通電すべく通電部を制御する。【選択図】図６
2008161910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重ねられた複数の導電性の接合部材の互いに接合される部位であり複数配列された接合部を第１の電極及び第２の電極にて挟持し、前記第１の電極及び前記第２の電極間に通電することにより前記接合部材間に通電して各前記接合部の接合を行う接合装置であって、
前記第１の電極は、その先端部に環状の接触部を備えるとともに、環状の前記接触部の中心を通る前記第１の電極の中心軸線を、前記接合部材が配置される前記第２の電極の上面に対して傾斜させた状態で配置され、
前記接触部が複数の前記接合部の配列方向に沿って前記接合部に順次当接されるように前記第１の電極及び前記接合部材の少なくとも一方を動かす駆動部と、
少なくとも前記接合部に前記接触部が当接したときに、前記第１の電極及び該第１の電極と共に前記接合部を挟持する前記第２の電極間に通電する制御部と
を備えたことを特徴とする接合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の接合装置において、
前記駆動部は、前記第１の電極を前記第１の電極の中心軸線周りに回転させながら、前記接合部に前記接触部を順次当接させるべく前記第１の電極と前記接合部材とを相対移動させることを特徴とする接合装置。
【請求項３】
請求項１に記載の接合装置において、
前記接触部は、周方向に複数設けられた前記接合部を通る環状の軌道と等しい形状をなし、
前記駆動部は、前記接触部が前記軌道を辿るように、前記第１の電極及び前記接合部材の少なくとも一方を動かすことを特徴とする接合装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の接合装置において、
前記接触部は、円環状をなすことを特徴とする接合装置。
【請求項５】
互いに重ねられた複数の導電性の接合部材の互いに接合される部位であり複数配列された接合部を第１の電極及び第２の電極にて挟持し、前記第１の電極及び前記第２の電極間に通電することにより前記接合部材間に通電して各前記接合部の接合を行う物品の接合方法であって、
前記第１の電極は、その先端部に環状の接触部を備え、該第１の電極を、環状の前記接触部の中心を通る前記第１の電極の中心軸線を前記第２の電極の上面に対して傾斜させて配置し、
前記第２の電極上に前記接合部材を配置し、
複数の前記接合部の配列方向に沿って前記接触部を前記接合部に順次当接させるように前記第１の電極及び前記接合部材の少なくとも一方を動かし、少なくとも前記接合部に前記接触部が当接したときに、前記第１の電極及び該第１の電極と共に前記接合部を挟持する前記第２の電極間に通電することを特徴とする物品の接合方法。
【請求項６】
請求項５に記載の物品の接合方法において、
前記第１の電極を前記第１の電極の中心軸線周りに回転させながら、前記第１の電極と前記接合部材とを相対移動させて、前記接合部に前記接触部を順次当接させることを特徴とする物品の接合方法。
【請求項７】
請求項５に記載の物品の接合方法において、
前記接触部は、周方向に複数設けられた前記接合部を通る環状の軌道と等しい形状をなし、
前記接触部が前記軌道を辿るように、前記第１の電極及び前記接合部材の少なくとも一方を動かすことを特徴とする物品の接合方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の物品の接合方法において、
前記接触部は、円環状をなすことを特徴とする物品の接合方法。
【請求項９】
周方向に配置された複数のセグメントを有する整流子本体と、
外周側端末と、前記外周側端末よりも内周側で前記外周側端末に対し周方向に所定角度ずれた位置に配置される内周側端末とを連結部にて連結してなる平板状の短絡片が前記セグメントと同数だけそれぞれ周方向に並設されてなる２つの短絡構成部材群を、前記外周側端末同士及び前記内周側端末同士がそれぞれ当接するように且つ前記連結部同士が積層方向に非接触となるように積層し、重ねられた前記外周側端末同士及び前記内周側端末同士をそれぞれ接合してなる短絡部材とを備え、
前記外周側端末及び前記内周側端末の何れか一方が前記セグメントにそれぞれ接続され、前記短絡部材を介して所定の前記セグメント同士が同電位に構成される整流子の製造方法であって、
前記第１の電極は、その先端部に環状の接触部を備え、該第１の電極を、環状の前記接触部の中心を通る前記第１の電極の中心軸線を第２の電極の上面に対して傾斜させて配置し、
前記第２の電極上に、互いに積層された前記短絡構成部材群を配置する配置工程と、
周方向に配列された前記外周側端末の配列方向に沿って前記接触部を前記外周側端末に順次当接させるように前記第１の電極及び前記短絡構成部材群の少なくとも一方を動かし、少なくとも前記外周側端末に前記接触部が当接したときに、前記第１の電極及び該第１の電極と共に前記外周側端末を挟持する前記第２の電極間に通電し、積層された前記外周側端末同士を接合する外周側接合工程と、
周方向に配列された前記内周側端末の配列方向に沿って前記接触部を前記内周側端末に順次当接させるように前記第１の電極及び前記短絡構成部材群の少なくとも一方を動かし、少なくとも前記内周側端末に前記接触部が当接したときに、前記第１の電極及び該第１の電極と共に前記内周側端末を挟持する前記第２の電極間に通電し、積層された前記内周側端末同士を接合する内周側接合工程と
を備えたことを特徴とする整流子の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の整流子の製造方法において、
前記外周側接合工程及び前記内周側接合工程では、前記第１の電極を前記第１の電極の中心軸線周りに回転させながら、前記第１の電極と前記短絡構成部材群とを相対移動させて、前記外周側端末及び前記内周側端末に前記接触部を順に当接させることを特徴とする物品の接合方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の整流子の製造方法において、
前記第１の電極は、周方向に配列された全ての前記外周側端末を通る環状の外周軌道と等しい形状をなす前記接触部をその先端部に有する外周側電極と、周方向に配列された前記内周側端末を通る環状の内周軌道と等しい形状をなす前記接触部をその先端部に有する内周側電極とであり、
前記外周側接合工程では、前記接触部が前記外周軌道を辿るように、前記外周側電極及び前記短絡構成部材群の少なくとも一方を動かし、
前記内周側接合工程では、前記接触部が前記内周軌道を辿るように、前記内周側電極及び前記短絡構成部材群の少なくとも一方を動かすことを特徴とする整流子の製造方法。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１の何れか１項に記載の整流子の製造方法において、
前記接触部は、円環状をなすことを特徴とする整流子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに重ねられた複数の導電性の部材を接合する接合装置及び物品の接合方法、更には複数の部品を接合して形成される短絡部材を備えた整流子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
直流モータ等、整流子を有するモータにおいては、固定子のマグネットの磁極数（界磁極数）と、電機子巻線が巻回される電機子コアのティースの数（突極磁極数）との最小公倍数を、整流子外周に並設されるセグメントの数とするのが一般的である。そして、このような整流子では、所定のセグメント同士を短絡して同電位とする必要があるため、例えば特許文献１にて示すように、板状の短絡部材を整流子に一体に設けたものが提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載された短絡部材は、周方向に配置されたセグメントと同数の第１短絡片に対し、同じくセグメントと同数設けられ周方向に配置された第２短絡片が積層された略円盤状をなしている。そして、第１及び第２短絡片の互いに対応する外周側の端部同士が互いに接合されるとともに、互いに対応する内周側の端部同士が互いに接合されることにより、外周側の端部が周方向に等角度ごとに同電位となるように構成されている。
【０００４】
ところで、このような短絡部材を、特許文献２に記載されている接合装置を用いて製造する場合、まず、それぞれ周方向に配置されるとともに互いに積層された複数の第１及び第２短絡片が接合装置に配置される。次いで、主電極がスライド移動されて積層された第１及び第２短絡片の外周側若しくは内周側の端部の１つに当接された後に、主電極に高圧電流が供給され、同主電極が当接された第１及び第２短絡片の外周側若しくは内周側の端部同士が接合される。次いで、主電極が短絡部材から離間する方向にスライド移動されるとともに、同主電極がその軸方向に回転される。また、互いに積層された複数の第１及び第２短絡片が、周方向に隣り合う短絡片間の角度だけ回転される。そして、互いに積層された複数の第１及び第２短絡片の、外周側及び内周側の互いに対応する全ての端部同士が接合されるまで、主電極の第１及び第２短絡片側へのスライド移動から第１及び第２短絡片の回転までの一連の動作が繰り返されて短絡部材が完成する。
【特許文献１】特開２００５−１３７１９３号公報
【特許文献２】特開平１１−２４５０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の接合装置では、互いに積層された複数の第１及び第２短絡片における外周側及び内周側の互いに対応する端部ごとに、即ち互いに接合される接合部ごとに、主電極を接合部に近接させて接合を行い、次いで同主電極を接合部から離間させ、更に同主電極を回転させるという動作を行うため、主電極の動作が煩雑となる。このことは、生産性の低下を招く一因となっていた。そして、特に、短絡部材等、接合部の多い物品同士の接合を行う場合において、生産性の低下が顕著となっていた。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、生産性の低下を抑制することができる接合装置、物品の接合方法及び整流子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、互いに重ねられた複数の導電性の接合部材の互いに接合される部位であり複数配列された接合部を第１の電極及び第２の電極にて挟持し、前記第１の電極及び前記第２の電極間に通電することにより前記接合部材間に通電して各前記接合部の接合を行う接合装置であって、前記第１の電極は、その先端部に環状の接触部を備えるとともに、環状の前記接触部の中心を通る前記第１の電極の中心軸線を、前記接合部材が配置される前記第２の電極の上面に対して傾斜させた状態で配置され、前記接触部が複数の前記接合部の配列方向に沿って前記接合部に順次当接されるように前記第１の電極及び前記接合部材の少なくとも一方を動かす駆動部と、少なくとも前記接合部に前記接触部が当接したときに、前記第１の電極及び該第１の電極と共に前記接合部を挟持する前記第２の電極間に通電する制御部とを備えたことをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、第１の電極及び接合部材の少なくとも一方は、駆動部によって、接触部が複数の接合部の配列方向に沿って接合部に順次当接されるように動かされる。そして、少なくとも接合部に接触部が当接したときに、制御部が、第１の電極及び該第１の電極と共に接合部を挟持する第２の電極間に通電することにより、互いに重ねられた接合部材の接合部が接合される。このように、接触部を複数の接合部の配列方向に沿って接合部に順次当接させることにより、従来行われていた接合部ごとに同接合部に対して近接及び離間するという電極の動作が省略される。その結果、互いに重ねられた複数の接合部材を接合して製造される製品の生産性の低下を抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の接合装置において、前記駆動部は、前記第１の電極を前記第１の電極の中心軸線周りに回転させながら、前記接合部に前記接触部を順次当接させるべく前記第１の電極と前記接合部材とを相対移動させることをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、第１の電極を該第１の電極の中心軸線周りに回転させながら第１の電極と接合部材とを相対移動させることにより、複数の接合部の配列方向に沿って容易に接触部を接合部に順次当接させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の接合装置において、前記接触部は、周方向に複数設けられた前記接合部を通る環状の軌道と等しい形状をなし、前記駆動部は、前記接触部が前記軌道を辿るように、前記第１の電極及び前記接合部材の少なくとも一方を動かすことをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、接触部は、周方向に複数設けられた接合部を通る環状の軌道と等しい形状をなすため、接触部が当該軌道を辿るように第１の電極及び接合部材の少なくとも一方を動かすことにより、第１の電極を該第１の電極の中心軸線周りに回転させることなく、複数の接合部の配列方向に沿ってより容易に接触部を接合部に順次当接させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の接合装置において、前記接触部は、円環状をなすことをその要旨としている。
同構成によれば、接触部は円環状をなすため、その周方向の何れの部位が接合部に当接された場合であっても接合部の接合を行うことができる。また、複数の接合部の配列方向に沿って順次接触部を接合部に当接させる際の、第１の電極及び接合部材の少なくとも一方の動作をより円滑なものとすることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、互いに重ねられた複数の導電性の接合部材の互いに接合される部位であり複数配列された接合部を第１の電極及び第２の電極にて挟持し、前記第１の電極及び前記第２の電極間に通電することにより前記接合部材間に通電して各前記接合部の接合を行う物品の接合方法であって、前記第１の電極は、その先端部に環状の接触部を備え、該第１の電極を、環状の前記接触部の中心を通る前記第１の電極の中心軸線を前記第２の電極の上面に対して傾斜させて配置し、前記第２の電極上に前記接合部材を配置し、複数の前記接合部の配列方向に沿って前記接触部を前記接合部に順次当接させるように前記第１の電極及び前記接合部材の少なくとも一方を動かし、少なくとも前記接合部に前記接触部が当接したときに、前記第１の電極及び該第１の電極と共に前記接合部を挟持する前記第２の電極間に通電することをその要旨としている。
【００１５】
同方法によれば、第１の電極及び接合部材の少なくとも一方は、接触部が複数の接合部の配列方向に沿って接合部に順次当接されるように動かされる。そして、少なくとも接合部に接触部が当接したときに、第１の電極及び該第１の電極と共に接合部を挟持する第２の電極間に通電することにより、互いに重ねられた接合部材の接合部が接合される。このように、接触部を複数の接合部の配列方向に沿って接合部に順次当接させることにより、従来行われていた接合部ごとに同接合部に対して近接及び離間するという電極の動作が省略される。その結果、互いに重ねられた複数の接合部材を接合して製造される製品（物品）の生産性の低下を抑制することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の物品の接合方法において、前記第１の電極を前記第１の電極の中心軸線周りに回転させながら、前記第１の電極と前記接合部材とを相対移動させて、前記接合部に前記接触部を順次当接させることをその要旨としている。
【００１７】
同方法によれば、第１の電極を該第１の電極の中心軸線周りに回転させながら第１の電極と接合部材とを相対移動させることにより、複数の接合部の配列方向に沿って容易に接触部を接合部に順次当接させることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の物品の接合方法において、前記接触部は、周方向に複数設けられた前記接合部を通る環状の軌道と等しい形状をなし、前記接触部が前記軌道を辿るように、前記第１の電極及び前記接合部材の少なくとも一方を動かすことをその要旨としている。
【００１９】
同方法によれば、接触部は、周方向に複数設けられた接合部を通る環状の軌道と等しい形状をなすため、接触部が当該軌道を辿るように第１の電極及び接合部材の少なくとも一方を動かすことにより、第１の電極を該第１の電極の中心軸線周りに回転させることなく、複数の接合部の配列方向に沿ってより容易に接触部を接合部に順次当接させることができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の物品の接合方法において、前記接触部は、円環状をなすことをその要旨としている。
同方法によれば、接触部は円環状をなすため、その周方向の何れの部位が接合部に当接された場合であっても接合部の接合を行うことができる。また、複数の接合部の配列方向に沿って順次接触部を接合部に当接させる際の、第１の電極及び接合部材の少なくとも一方の動作をより円滑なものとすることができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、周方向に配置された複数のセグメントを有する整流子本体と、外周側端末と、前記外周側端末よりも内周側で前記外周側端末に対し周方向に所定角度ずれた位置に配置される内周側端末とを連結部にて連結してなる平板状の短絡片が前記セグメントと同数だけそれぞれ周方向に並設されてなる２つの短絡構成部材群を、前記外周側端末同士及び前記内周側端末同士がそれぞれ当接するように且つ前記連結部同士が積層方向に非接触となるように積層し、重ねられた前記外周側端末同士及び前記内周側端末同士をそれぞれ接合してなる短絡部材とを備え、前記外周側端末及び前記内周側端末の何れか一方が前記セグメントにそれぞれ接続され、前記短絡部材を介して所定の前記セグメント同士が同電位に構成される整流子の製造方法であって、前記第１の電極は、その先端部に環状の接触部を備え、該第１の電極を、環状の前記接触部の中心を通る前記第１の電極の中心軸線を前記第２の電極の上面に対して傾斜させて配置し、前記第２の電極上に、互いに積層された前記短絡構成部材群を配置する配置工程と、周方向に配列された前記外周側端末の配列方向に沿って前記接触部を前記外周側端末に順次当接させるように前記第１の電極及び前記短絡構成部材群の少なくとも一方を動かし、少なくとも前記外周側端末に前記接触部が当接したときに、前記第１の電極及び該第１の電極と共に前記外周側端末を挟持する前記第２の電極間に通電し、積層された前記外周側端末同士を接合する外周側接合工程と、周方向に配列された前記内周側端末の配列方向に沿って前記接触部を前記内周側端末に順次当接させるように前記第１の電極及び前記短絡構成部材群の少なくとも一方を動かし、少なくとも前記内周側端末に前記接触部が当接したときに、前記第１の電極及び該第１の電極と共に前記内周側端末を挟持する前記第２の電極間に通電し、積層された前記内周側端末同士を接合する内周側接合工程とを備えたことをその要旨としている。
【００２２】
同方法によれば、外周側接合工程において、第２の電極上に配置された短絡構成部材群及び第１の電極の少なくとも一方は、接触部が周方向に配列された外周側端末の配列方向に沿って順次外周側端末に当接されるように動かされる。そして、少なくとも外周側端末に接触部が当接したときに、第１の電極及び該第１の電極とともに外周側端末を挟持する第２の電極間に通電することにより、互いに積層された外周側端末同士が接合される。同様に、内周側接合工程において、第２の電極上に配置された短絡構成部材群及び第１の電極の少なくとも一方は、接触部が周方向に配列された内周側端末の配列方向に沿って順次内周側端末に当接されるように動かされる。そして、少なくとも内周側端末に接触部が当接したときに、第１の電極及び該第１の電極とともに内周側端末を挟持する第２の電極間に通電することにより、互いに積層された内周側端末同士が接合される。このように、接触部を、外周側端末の配列方向及び内周側端末の配列方向に沿って外周側端末及び内周側端末に順次当接させることにより、従来行われていた接合部ごとに同接合部に対して近接及び離間するという電極の動作が省略される。その結果、積層された短絡構成部材群における対応する外周側端末同士及び対応する内周側端末同士を接合して製造される短絡部材を備えた整流子の生産性の低下を抑制することができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の整流子の製造方法において、前記外周側接合工程及び前記内周側接合工程では、前記第１の電極を前記第１の電極の中心軸線周りに回転させながら、前記第１の電極と前記短絡構成部材群とを相対移動させて、前記外周側端末及び前記内周側端末に前記接触部を順に当接させることをその要旨としている。
【００２４】
同方法によれば、第１の電極を該第１の電極の中心軸線周りに回転させながら第１の電極と短絡構成部材群とを相対移動させることにより、周方向に配列された外周側端末の配列方向に沿って容易に接触部を外周側端末に順次当接させることができる。同様に、周方向に配列された内周側端末の配列方向に沿って容易に接触部を内周側端末に順次当接させることができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の整流子の製造方法において、前記第１の電極は、周方向に配列された全ての前記外周側端末を通る環状の外周軌道と等しい形状をなす前記接触部をその先端部に有する外周側電極と、周方向に配列された前記内周側端末を通る環状の内周軌道と等しい形状をなす前記接触部をその先端部に有する内周側電極とであり、前記外周側接合工程では、前記接触部が前記外周軌道を辿るように、前記外周側電極及び前記短絡構成部材群の少なくとも一方を動かし、前記内周側接合工程では、前記接触部が前記内周軌道を辿るように、前記内周側電極及び前記短絡構成部材群の少なくとも一方を動かすことをその要旨としている。
【００２６】
同方法によれば、外周側電極の接触部は、周方向に配列された全ての外周側端末を通る環状の外周軌道と等しい形状をなすため、外周側接合工程において外周側電極の接触部が外周軌道を辿るように外周側電極及び短絡構成部材群の少なくとも一方を動かすことにより、外周側電極を該外周側電極の中心軸線周りに回転させることなく、外周側端末の配列方向に沿ってより容易に接触部を外周側端末に順次当接させることができる。同様に、内周側電極の接触部は、周方向に配列された全ての内周側端末を通る環状の内周軌道と等しい形状をなすため、内周側接合工程において内周側電極の接触部が内周軌道を辿るように内周側電極及び短絡構成部材群の少なくとも一方を動かすことにより、内周側電極を該内周側電極の中心軸線周りに回転させることなく、内周側端末の配列方向に沿ってより容易に接触部を内周側端末に順次当接させることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、請求項９乃至請求項１１の何れか１項に記載の整流子の製造方法において、前記接触部は、円環状をなすことをその要旨としている。
同方法によれば、接触部は円環状をなすため、その周方向の何れの部位が接合部に当接された場合であっても接合部の接合を行うことができる。また、外周側端末若しくは内周側端末の配列方向沿って順次接触部を外周側端末若しくは内周側端末に当接させる際の、第１の電極及び接合部材の少なくとも一方の動作をより円滑なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、生産性の低下を抑制可能な接合装置、物品の接合方法及び整流子の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、モータ１は、固定子２と、該固定子２の内側に配置される電機子３とから構成されている。固定子２を構成する有底円筒状のヨークハウジング４（図２参照）の内周面には、周方向に等角度間隔に複数（本実施形態では６個）のマグネット５が固着されている。また、図２に示すように、ヨークハウジング４の底部中央には、軸受６が設けられるとともに、同ヨークハウジング４の開口部は、略円板状のエンドフレーム７にて閉塞されている。そして、エンドフレーム７の中央には、前記軸受６と対をなす軸受８が設けられるとともに、該エンドフレーム７の内側面（ヨークハウジング４側の面）上には、一対のブラシホルダ９が設けられている。各ブラシホルダ９は、径方向に沿って延びる四角筒状をなすとともに、周方向に互いに１８０°間隔を空けて配置されている。そして、各ブラシホルダ９内には、四角柱状の給電用ブラシ１０がそれぞれ収容されている。
【００３０】
６個の前記マグネット５（図２には２つのみ図示）の内側に配置された前記電機子３は、一対の軸受６，８によって軸支される回転軸１１と、該回転軸１１の基端側に固定された電機子コア１２と、該電機子コア１２に巻装された複数のコイル１３と、回転軸１１の軸方向の略中央部に固定された整流子１４とから構成されている。
【００３１】
図１に示すように、電機子コア１２は、回転軸１１を中心として放射状に延びる複数（本実施形態では８個）のティース１２ａをこれらティース１２ａの基端部で連結した略円環状に形成されている。また、電機子コア１２には、軸方向の両側から同電機子コア１２の内周面及び外周面（即ちティースの先端面）以外の部位を覆う絶縁性のインシュレータ１５が装着されている。そして、このインシュレータ１５の上から、各ティース１２ａに対して導線が集中巻にて巻装されることにより、８個のコイル１３が形成されている。
【００３２】
図２に示すように、前記整流子１４は、回転軸１１に固定される整流子本体２１と、該整流子本体２１の電機子コア１２側の端部に配置される短絡部材２２とから構成されている。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、整流子本体２１を構成する略円筒状の絶縁固定体２５は、絶縁性を有する合成樹脂材料により形成されている。そして、絶縁固定体２５は、略円筒状をなすことによりその径方向の中央に軸方向に貫通する圧入孔２５ａを有するとともに、該圧入孔２５ａの下端開口部の周縁には、絶縁固定体２５の下端面２５ｂから突出した円環状の円環部２５ｃが設けられている。更に、絶縁固定体２５の下端面２５ｂの所定位置には、位置決め凹部２５ｄが形成されている。
【００３４】
絶縁固定体２５の外周面には、周方向に等角度間隔に２４個のセグメント２６（図１参照）が固定されている。各セグメント２６は、その長手方向が軸方向と一致する略短冊状をなすとともに、周方向に隣り合うセグメント２６同士は、互いに非接触となっている。また、図３（ｂ）に示すように、各セグメント２６の下端部には、軸方向に開口するとともに径方向から見た形状が矩形状をなすかしめ凹部２６ａが形成されるとともに、該かしめ凹部２６ａが形成されることにより、各セグメント２６の下端部には、軸方向に突出する一対の腕部２６ｂが形成されている。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、前記短絡部材２２は、互いに積層された第１短絡構成部材群３１及び第２短絡構成部材群４１と、これら第１短絡構成部材群３１及び第２短絡構成部材群４１間に介在される絶縁部５１とから構成されている。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、第１短絡構成部材群３１は、周方向に並設される２４個の第１短絡片３２から構成されている。尚、図４（ａ）に示す短絡部材２２においては、紙面手前側が第１短絡構成部材群３１、紙面奥側が第２短絡構成部材群４１となっている。各第１短絡片３２は、略四角形状をなす第１内周側端末３３と、該第１内周側端末３３よりも外周側で第１内周側端末３３に対して周方向に６０°ずれた位置に配置された第１外周側端末３４と、第１内周側端末３３と第１外周側端末３４とを連結する第１連結部３５とから構成されている。図４（ａ）では、第１外周側端末３４は、第１内周側端末３３に対して反時計方向に６０°ずれた位置に配置されている。そして、周方向に隣り合う第１短絡片３２同士は互いに非接触となっている。
【００３７】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、周方向に配列された２４個の第１内周側端末３３には、第１内周側嵌合凹部３６と第１内周側嵌合凸部３７とが周方向に交互に形成されている。また、周方向に配列された２４個の第１外周側端末３４は、第１連結部３５を介して第１内周側端末３３と連結される略四角形状の第１外周側端末本体３４ａと、該第１外周側端末本体３４ａの外周側の端部から径方向に突出した四角形状の第１係止部３４ｂとから構成されている。そして、２４個の第１外周側端末本体３４ａには、第１外周側嵌合凹部３８と第１外周側嵌合凸部３９とが周方向に交互に形成されている。
【００３８】
各第１連結部３５は、軸方向（厚さ方向に同じ）から見た形状が、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなすとともに、その厚さ方向の片側端面（第２短絡構成部材群４１側の端面）に第１凹部３５ｂが形成されることにより、第１内周側端末３３及び第１外周側端末３４に比べて肉薄となっている。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、前記第２短絡構成部材群４１は、第１短絡構成部材群３１と同一形状をなすとともに、該第１短絡構成部材群３１に対して逆向きに重ね合わせられている。詳述すると、第２短絡構成部材群４１は、周方向に並設される、第１短絡片３２と同様の２４個の第２短絡片４２から構成されている。各第２短絡片４２は、略四角形状をなす第２内周側端末４３と、該第２内周側端末４３よりも外周側で第２内周側端末４３に対して周方向に６０°ずれた位置に配置された第２外周側端末４４と、第２内周側端末４３と第２外周側端末４４とを連結する第２連結部４５とから構成されている。図４（ａ）では、第２短絡構成部材群４１が第１短絡構成部材群３１に対して逆向きに重ね合わせられることにより、第２外周側端末４４は、第２内周側端末４３に対して時計方向に６０°ずれた位置に配置されている。そして、周方向に隣り合う第２短絡片４２同士は互いに非接触となっている。
【００４０】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、周方向に配列された２４個の第２内周側端末４３には、第１内周側端末３３と同様に、第２内周側嵌合凹部４６と第２内周側嵌合凸部４７とが周方向に交互に形成されている。また、周方向に配列された２４個の第２外周側端末４４は、第１外周側端末３４と同様に、略四角形状の第２外周側端末本体４４ａと、該第２外周側端末本体４４ａの外周側の端部から径方向に突出した四角形状の第２係止部４４ｂとから構成されている。そして、２４個の第２外周側端末本体４４ａには、第２外周側嵌合凹部４８と第２外周側嵌合凸部４９とが周方向に交互に形成されている。更に、第２連結部４５は、第１連結部３５と同様に、軸方向（厚さ方向に同じ）から見た形状が、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなすとともに、その厚さ方向の片側端面（第１短絡構成部材群３１側の端面）に第２凹部４５ｂが形成されることにより、第２内周側端末４３及び第２外周側端末４４に比べて肉薄となっている。
【００４１】
上記のように構成された第１短絡構成部材群３１及び第２短絡構成部材群４１は、第１連結部３５と第２連結部４５とが互いに逆向きとなるように、且つ、第１内周側端末３３及び第２内周側端末同士、並びに第１外周側端末３４及び第２外周側端末４４同士がそれぞれ重なるように積層されている。積層された第１短絡構成部材群３１及び第２短絡構成部材群４１においては、第１内周側嵌合凹部３６に対して第２内周側嵌合凸部４７が嵌合されるとともに、第１内周側嵌合凸部３７が第２内周側嵌合凹部４６に嵌合している。更に、第１外周側嵌合凹部３８に対して第２外周側嵌合凸部４９が嵌合されるとともに、第１外周側嵌合凸部３９が第２外周側嵌合凹部４８に嵌合している。そして、第１連結部３５と第２連結部４５とは、肉薄に形成されることにより積層方向に非接触となっている。
【００４２】
前記絶縁部５１は、絶縁性樹脂材料よりなり、積層方向に並ぶ第１連結部３５と第２連結部４５との間に介在されるとともに、周方向に隣り合う第１連結部３５間及び周方向に隣り合う第２連結部４５間にも介在されている。これにより、積層方向に対向する第１連結部３５と第２連結部４５とが短絡されることが防止されるとともに、周方向に隣り合う第１連結部３５同士及び周方向に隣り合う第２連結部４５同士がそれぞれ短絡されることが防止される。また、絶縁部５１には、第１短絡構成部材群３１側の面において前記位置決め凹部２５ｄと対応する位置に、該位置決め凹部２５ｄに対応した円柱状をなす位置決め凸部５１ａが形成されている。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、このような短絡部材２２は、第１短絡構成部材群３１の面を絶縁固定体２５の下端面２５ｂに当接させるとともに、位置決め凹部２５ｄに位置決め凸部５１ａを挿入した状態で整流子本体２１の下端部に固定されている。また、整流子本体２１に対して配置された短絡部材２２の各第１係止部３４ｂ及び第２係止部４４ｂは、図４（ｂ）に示すように、それぞれセグメント２６に設けられたかしめ凹部２６ａ内に配置されるとともに、一対の腕部２６ｂが互いに近接するようにかしめられることにより、セグメント２６に対して固定されている。このように、第１係止部３４ｂ及び第２係止部４４ｂがセグメント２６に対して電気的に接続されることにより、１２０°間隔に配置されたセグメント２６同士が短絡部材２２を介して短絡されて同電位とされる。
【００４４】
そして、図２に示すように、整流子１４は、圧入孔２５ａ内に回転軸１１が圧入されることにより、該回転軸１１に固定されている。また、それぞれセグメント２６に接続された第１係止部３４ｂ及び第２係止部４４ｂには、対応するコイル１３の端部がそれぞれ接続されている。
【００４５】
一対の軸受６，８によって回転軸１１が軸支されることにより固定子２の内側に回転可能に配置された電機子３においては、マグネット５とティース１２ａの先端面とが径方向に対向するとともに、整流子１４に対して径方向外側から給電用ブラシ１０が当接している。そして、モータ１では、電源装置（図示略）から給電用ブラシ１０及び整流子１４を介してコイル１３に選択的に電流が供給されると、固定子２に対して電機子３が回転する。また、電機子３の回転に伴って各給電用ブラシ１０が摺接するセグメント２６が変更されて、順次コイル１３の整流が行われる。
【００４６】
次に、上記のモータ１に備えられる整流子１４の製造方法について説明する。
まず、図５に示すように、銅板等の導電性の板材６１を打ち抜く打ち抜き工程が行われる。尚、第１短絡構成部材群３１と第２短絡構成部材群４１とは、等しい形状をなしているため、第１短絡構成部材群３１と第２短絡構成部材群４１とは全く同じ方法で形成される。そこで、本打ち抜き工程では、第１短絡構成部材群３１を形成する様子を代表して説明する。また、図５には、２枚の板材６１が積層された状態を図示しているが、本打ち抜き工程は、板材６１は積層させることなく行われる。
【００４７】
この打ち抜き工程では、プレス加工により板材６１を打ち抜くことにより、該板材６１に周方向に並ぶ２４個複数の離間孔６２を形成する。この離間孔６２が形成されることにより、１つの第１短絡構成部材群３１を構成する２４個の第１短絡片３２が形成され、第１内周側端末３３、第１外周側端末３４及び第１連結部３５がそれぞれ周方向に２４個形成される。尚、板材６１に離間孔６２が形成された状態では、２４個の第１短絡片３２は、その内周側の端部が内周側連結部６３によって連結されるとともに、外周側の端部が外周側連結部６４によって連結されている。
【００４８】
また、打ち抜き工程では、離間孔６２を形成すると同時に、周方向に配列された２４個の第１内周側端末３３に対し、周方向に交互に第１内周側嵌合凹部３６及び第１内周側嵌合凸部３７を形成するとともに、周方向に配列された２４個の第１外周側端末３４に対し、周方向に交互に第１外周側嵌合凹部３８及び第１外周側嵌合凸部３９を形成する（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）。更に、第１連結部３５を、第１内周側端末３３及び第１外周側端末３４に比べて肉薄に形成することにより第１凹部３５ｂ（図４（ｂ）参照）を形成する。
【００４９】
次に、離間孔６２が形成された２枚の板材６１を積層する積層工程が行われる。図５においては、互いに積層される２枚の板材のうち、紙面手前側の板材６１が第１短絡構成部材群３１となる板材であり、紙面奥側の板材６１が第２短絡構成部材群４１となる板材である。この積層工程では、互いに積層される２枚の板材６１は、第１連結部３５と第２連結部４５とが逆向きとなるように、且つ、第１凹部３５ｂと第２凹部４５ｂとの開口部が互いに向き合うように積層される（図４（ｂ）参照）。また、２枚の板材６１は、第１内周側嵌合凸部３７が第２内周側嵌合凹部４６に嵌合されるとともに第１内周側嵌合凹部３６に第２内周側嵌合凸部４７が嵌合されるように、且つ、第１外周側嵌合凸部３９が第２外周側嵌合凹部４８に嵌合されるとともに第１外周側嵌合凹部３８に第２外周側嵌合凸部４９が嵌合されるように積層される（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）。
【００５０】
次に、積層された２枚の板材６１を接合する接合工程が行われる。ここで、まず、接合工程に用いられる接合装置について説明する。
図６（ａ）に示すように、接合装置７１を構成する直方体状の基台７２の上面には、上方に向かって互いに平行に延びる一対の支持脚７３ａ，７３ｂが固定されるとともに、支持脚７３ａ，７３ｂ間には、支持板７４が掛け渡されている。この支持板７４は、支持脚７３ａ，７３ｂ内にそれぞれ設けられた支持板スライド機構７５に駆動されることにより支持脚７３ａ，７３ｂに沿って上下方向にスライド移動可能となっている。支持板スライド機構７５は、例えばモータの駆動力により駆動されるボールネジ機構等により構成されている。
【００５１】
また、支持板７４の下面には、加圧機構７６が設けられるとともに、該加圧機構７６の下側には保持部材７７が設けられている。加圧機構７６は、例えば、油圧や水圧、若しくはモータ等の駆動力により保持部材７７を下方に向かって加圧する。保持部材７７は、下方に向かってその外径が小さくなる円錐台形状をなすとともに、その中心軸線Ｌ１は、上下方向に沿って延びている。そして、保持部材７７内には、該保持部材７７を支持板７４及び加圧機構７６に対して回転させる保持部材回転機構７８が設けられている。保持部材回転機構７８は、例えばモータの駆動力により保持部材７７を該保持部材７７の周方向に回転させる。
【００５２】
更に、保持部材７７は、径方向の中央から外周側に変位した位置で円柱状の上電極７９の基端部を回転可能に保持している。この上電極７９は、保持部材７７の中心軸線Ｌ１に対してその中心軸線Ｌ２が傾斜した状態で保持部材７７によって保持されるとともに、その先端部の周縁には面取りが施されている。そして、上電極７９の先端部の周縁に面取りを施すことにより上電極７９の先端面７９ａの周縁に形成された斜面が円環状のエッジ部７９ｂとなっているとともに、上電極７９の中心軸線Ｌ２は、このエッジ部７９ｂの径方向の中心を通っている。更に、エッジ部７９ｂの外径は、周方向に配列された２４個の第１内周側端末３３の外周側の端部を通る円の直径よりも小さい。このような上電極７９は、保持部材７７内に配置された上電極スライド機構８０（図７参照）にて駆動されることにより、保持部材７７の径方向に沿って移動可能である。更に、上電極７９は、同じく保持部材７７内に配置され該上電極７９の基端部に接続された上電極回転機構８１に駆動されることにより、該上電極７９の中心軸線Ｌ２周りに回転可能となっている。この上電極回転機構８１は、例えばモータの駆動力により上電極７９を回転させる。
【００５３】
また、前記基台７２の上面において、一対の支持脚７３ａ，７３ｂ間となる位置には、複数の下電極８２が配置されている。本実施形態では、下電極８２は、積層された第１及び第２外周側端末３４，４４に対応して設けられる２４個の下電極と、積層された第１及び第２内周側端末３３，４３に対応して設けられる２４個の下電極との、合計４８個設けられている。尚、図５においては、積層された第１及び第２内周側端末３３，４３に対応して設けられる２４個の下電極８２の図示を省略している。
【００５４】
各下電極８２は、円柱状をなすとともに、その軸方向が上下方向と一致するように配置され、更にその上面８２ａが水平に形成されている。尚、前記上電極７９は、保持部材７７の中心軸線Ｌ１に対してその中心軸線Ｌ２が傾斜した状態で保持部材７７によって保持されることにより、下電極８２の上面８２ａに対してその中心軸線Ｌ２が傾斜した状態となっている。そして、下電極８２の上面８２ａに対する中心軸線Ｌ２の傾斜角度は、上電極７９のエッジ部７９ｂが上面８２ａに当接可能な角度に設定されている。
【００５５】
第１及び第２外周側端末３４，４４に対応する２４個の下電極８２は、第１及び第２外周側端末３４，４４と同様に周方向に等角度間隔に配置され、積層工程後の２枚の板材６１がこれら下電極８２上に配置されると、その上面に第１及び第２外周側端末３４，４４がそれぞれ配置される。同様に、第１及び第２内周側端末３３，４３に対応する２４個の下電極８２は、第１及び第２内周側端末３３，４３と同様に周方向に等角度間隔に配置され、積層工程後の２枚の板材６１がこれら下電極８２上に配置されると、その上面８２ａに第１及び第２内周側端末３３，４３がそれぞれ配置される。そして、図７に示すように、これら下電極８２と上電極７９とは、通電部８３に電気的に接続されるとともに、通電部８３は、上電極７９側から上電極７９及び下電極８２間に高圧電流を供給する。
【００５６】
接合装置７１の制御装置８４には、支持板スライド機構７５、加圧機構７６、保持部材回転機構７８、上電極スライド機構８０、上電極回転機構８１及び通電部８３が電気的に接続されるとともに、制御装置８４は、これらの各種機構７５，７６，７８，８０，８１及び通電部８３を制御する。
【００５７】
上記のような接合装置７１を用いて行われる接合工程は、配置工程と、互いに積層された第１及び第２外周側端末３４，４４同士を接合する外周側接合工程と、互いに積層された第１及び第２内周側端末３３，４３同士を接合する内周側接合工程とを有する。
【００５８】
まず、配置工程が行われ、図６（ａ）、図６（ｂ）及び図７に示すように、積層された２枚の板材６１が下電極８２上に配置される。この時、制御装置８４は、前記支持板７４を、上電極７９と下電極８２の上面との間に積層された２枚の板材６１の厚さ以上の隙間が形成される位置に配置している。そして、積層された２枚の板材６１は、外周側の２４個の下電極８２上に、板材６１において互いに積層された第１及び第２外周側端末３４，４４がそれぞれ配置されるとともに、内周側の２４個の下電極８２上に、板材６１において互いに積層された第１及び第２内周側端末３３，４３がそれぞれ配置されるように下電極８２上に配置される。尚、図６（ａ）及び図６（ｂ）においては、積層された２枚の板材６１のうち、上電極７９側の板材６１が第１短絡構成部材群３１となる板材であるとともに、下電極８２側の板材６１が第２短絡構成部材群４１となる板材である。しかしながら、上電極７９側に第２短絡構成部材群４１となる板材６１が配置され、下電極８２側に第１短絡構成部材群３１となる板材が配置されてもよい。
【００５９】
次いで、外周側接合工程が行われる。この外周側接合工程では、制御装置８４は、上電極スライド機構８０を駆動して、上電極７９のエッジ部７９ｂにおける最下部（最も下電極８２に近い箇所）と外周側の下電極８２のうち１つの下電極８２の上面８２ａの中心とが２枚の板材６１を介して対向する位置に上電極７９を配置する。その後、制御装置８４は、支持板スライド機構７５を駆動して、支持板７４を下降させる。これにより、支持板７４とともに、加圧機構７６、保持部材７７及び上電極７９が下降される。そして、制御装置８４は、上電極７９のエッジ部７９ｂにおける最下部と、該最下部に対向する第１外周側端末３４とが近接する位置に上電極７９が配置されると、支持板スライド機構７５を停止して加圧機構７６を駆動し、上電極７９にて該上電極７９に対向する第１外周側端末３４を押圧させる。これにより、上電極７９のエッジ部７９ｂにおける最下部と、該上電極７９と対向する第１外周側端末３４とが線接触（若しくは面接触）するとともに、積層された２枚の板材６１において上電極７９にて押圧された部位が互いに密着する。
【００６０】
次いで、制御装置８４は、保持部材回転機構７８及び上電極回転機構８１を駆動する。保持部材回転機構７８が駆動されることにより、上電極７９は保持部材７７とともに第１及び第２短絡構成部材群３１，４１の中心軸線Ｌ３を中心として回転される。これにより、上電極７９のエッジ部７９ｂにおける最下部は、周方向に配列された２４個の第１外周側端末３４（若しくは第２外周側端末４４）を通り且つこれら第１外周側端末３４の配列方向に沿った円軌道Ｃ１（図５参照）上を通る。従って、エッジ部７９ｂは、周方向に配列された２４個の第１外周側端末３４の配列方向に沿って、順次第１外周側端末３４に当接していく。また、上電極回転機構８１が駆動されることにより、上電極７９は、その中心軸線Ｌ２を中心として回転され、エッジ部７９ｂにおいて最下部となる部位が順次変わっていく。この時、制御装置８４は、保持部材７７が回転されることにより上電極７９のエッジ部７９ｂの最下部が円軌道Ｃ１（図５参照）上を進む距離と、その中心軸線Ｌ２を中心として回転された上電極７９の回転角度に対応するエッジ部７９ｂの周方向の長さとが一致するように、保持部材回転機構７８及び上電極回転機構８１を制御する。そのため、上電極７９のエッジ部７９ｂは、積層された２枚の板材６１に対して滑らない。
【００６１】
また、保持部材回転機構７８及び上電極回転機構８１を駆動すると同時に、制御装置８４は、保持部材７７が所定角度だけ回転するごとに通電部８３を駆動して、上電極７９に高圧電流を供給させる。ここで、所定角度は、上電極７９が、周方向に隣り合う第１外周側端末３４において一方の第１外周側端末３４から他方の第１外周側端末３４に至るのに要する保持部材７７の回転角度に応じて設定された角度である。そして、図５に示すように、制御装置８４は、非通電角度θ１だけ保持部材７７が回転して周方向に隣り合う第１外周側端末３４において一方の第１外周側端末３４から他方の第１外周側端末３４に至る間は、上電極７９及び下電極８２間への通電を停止するように通電部８３を制御する。一方、制御装置８４は、保持部材７７が非通電角度θ１だけ回転した後、通電角度θ２だけ回転する間には、上電極７９及び下電極８２間に通電すべく通電部８３を制御する。このように、保持部材７７が非通電角度θ１だけ回転するごとに通電部８３が駆動されることにより、下電極８２上の第１外周側端末３４にエッジ部７９ｂが当接しているとき（即ち保持部材７７が通電角度θ２だけ回転する間）に上電極７９に高圧電流が供給され、互いに積層された第１及び第２外周側端末３４，４４が順次接合されていく。そして、通電が停止されている間、即ち保持部材７７が非通電角度θ１だけ回転している間は、上電極７９は、離間孔６２を周方向に横断し、隣接する第１外周側端末３４へと移動される。尚、図８に、保持部材７７の回転角度と、通電部８３によって上電極７９及び下電極８２間に印加される電圧との関係を示す。
【００６２】
図６（ａ）、図６（ｂ）及び図７に示すように、制御装置８４は、保持部材７７が３６０°回転すると、保持部材回転機構７８、上電極回転機構８１及び通電部８３を停止した後に、加圧機構７６による上電極７９の加圧を解除する。更に、制御装置８４は、支持板スライド機構７５を駆動して、上電極７９のエッジ部７９ｂと下電極８２の上面との間に、積層された２枚の板材６１の厚さ以上の隙間が形成される位置まで支持板７４を上昇させる。
【００６３】
次いで、内周側接合工程が行われる。この内周側接合工程では、制御装置８４は、まず、上電極スライド機構８０を駆動して、上電極７９のエッジ部７９ｂにおける最下部と内周側の下電極８２のうち１つの下電極８２の上面とが２枚の板材６１を介して対向する位置に上電極７９を配置する。その後、制御装置８４は、支持板スライド機構７５を駆動して、支持板７４を下降させ、支持板７４とともに、加圧機構７６、保持部材７７及び上電極７９が下降させる。そして、制御装置８４は、上電極７９のエッジ部７９ｂにおける最下部と、該最下部に対向する第１内周側端末３３とが近接する位置に上電極７９が配置されると、支持板スライド機構７５を停止して加圧機構７６を駆動し、上電極７９にて該上電極７９に対向する第１内周側端末３３を押圧させる。これにより、上電極７９のエッジ部７９ｂにおける最下部と、該上電極７９と対向する第１内周側端末３３となる部位とが線接触（若しくは面接触）するとともに、積層された２枚の板材６１において上電極７９にて押圧された部位が互いに密着する。
【００６４】
次いで、制御装置８４は、第１及び第２外周側端末３４，４４を接合する場合と同様に、保持部材回転機構７８及び上電極回転機構８１を駆動する。保持部材回転機構７８が駆動されることにより、上電極７９は保持部材７７とともに第１及び第２短絡構成部材群３１，４１の中心軸線Ｌ３を中心として回転される。これにより、上電極７９のエッジ部７９ｂにおける最下部は、周方向に配列された２４個の第１内周側端末３３（若しくは第２内周側端末４３）を通り且つこれら第１内周側端末３３の配列方向に沿った円軌道Ｃ２（図５参照）上を通る。従って、エッジ部７９ｂは、周方向に配列された２４個の第１内周側端末３３の配列方向に沿って、順次第１内周側端末３３に当接していく。この時、制御装置８４は、第１及び第２外周側端末３４，４４を接合する場合と同様に、保持部材７７が回転されることにより上電極７９のエッジ部７９ｂの最下部が円軌道Ｃ２（図５参照）上を進む距離と、その中心軸線Ｌ２を中心として回転された上電極７９の回転角度に対応するエッジ部７９ｂの周方向の長さとが一致するように、保持部材回転機構７８及び上電極回転機構８１を制御する。
【００６５】
また、保持部材回転機構７８及び上電極回転機構８１を駆動すると同時に、制御装置８４は、保持部材７７が所定角度だけ回転するごとに通電部８３を駆動して、上電極７９に高圧電流を供給させる。尚、本実施形態では、周方向に隣り合う第１外周側端末３４間の角度と、周方向に隣り合う第１内周側端末３３間の角度とは等しい。従って、制御装置８４は、保持部材７７が非通電角度θ１だけ回転するごとに通電部８３を駆動し、下電極８２上の第１内周側端末３３にエッジ部７９ｂが当接しているとき（即ち保持部材７７が通電角度θ２だけ回転する間）に上電極７９に高圧電流を供給する。これにより、互いに積層された第１及び第２内周側端末３３，４３が順次接合されていく。そして、通電が停止されている間、即ち保持部材７７が非通電角度θ１だけ回転している間は、上電極７９は、離間孔６２を周方向に横断し、隣接する第１内周側端末３３へと移動される（図５参照）。
【００６６】
制御装置８４は、保持部材７７が３６０°回転すると、保持部材回転機構７８、上電極回転機構８１及び通電部８３を停止した後に、加圧機構７６による上電極７９の加圧を解除する。更に、制御装置８４は、支持板スライド機構７５を駆動して、上電極７９のエッジ部７９ｂと下電極８２の上面との間に、積層された２枚の板材６１の厚さ以上の隙間が形成される位置まで、支持板７４を上昇させる。その後、互いに接合された２枚の板材６１が接合装置７１から取り出されて接合工程が終了する。
【００６７】
次に、絶縁部５１を形成する絶縁部形成工程が行われる。この絶縁部形成工程では、図４（ａ）、図４（ｂ）及び図５に示すように、接合工程で互いに接合された２枚の板材６１を、絶縁部５１を形成するための成形型（図示略）内に収容した後に、溶融した絶縁性樹脂材料を同成形型内に充填する。これにより、積層方向に対向する第１連結部３５と第２連結部４５との間、周方向に隣り合う第１連結部３５間、及び周方向に隣り合う第２連結部４５間に絶縁性樹脂材料が充填される。そして、この絶縁性樹脂材料が冷却されて固化することにより、絶縁部５１が形成される。形成された絶縁部５１は、絶縁性樹脂材料よりなる位置決め凸部５１ａを有している。そして、２枚の板材６１は、絶縁部５１が形成された後に成形型から取り出される。
【００６８】
次に、板材６１から内周側連結部６３及び外周側連結部６４を除去する除去工程が行われる。この除去工程では、図５に一点鎖線にて図示する部分が切断されることにより、内周側連結部６３及び外周側連結部６４が２枚の板材６１から取り除かれる。これにより、短絡部材２２が完成する。
【００６９】
次に、整流子本体２１に対して短絡部材２２を組付ける組付け工程が行われる。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、組付け工程において、短絡部材２２は、位置決め凸部５１ａを位置決め凹部２５ｄ内に挿入するとともに、各セグメント２６に形成されたかしめ凹部２６ａ内に、互いに積層された第１係止部３４ｂ及び第２係止部４４ｂがそれぞれ配置されるように絶縁固定体２５の下端面２５ｂ上に配置される。そして、各セグメント２６の下端部に形成された一対の腕部２６ｂがかしめられることにより、整流子本体２１に対して短絡部材２２が固定されて整流子１４が完成する。
【００７０】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）外周側接合工程において、上電極７９は、保持部材回転機構７８及び上電極回転機構８１によって、エッジ部７９ｂが周方向に配列された２４個の第１外周側端末３４の配列方向に沿って順次第１外周側端末３４に当接されるように動かされる。そして、第１外周側端末３４にエッジ部７９ｂが当接したときに、制御装置８４が通電部８３を制御して、上電極７９及び該上電極７９とともに互いに積層された第１及び第２外周側端末３４，４４を挟持する下電極８２間に通電することにより、互いに積層された第１及び第２外周側端末３４，４４同士が接合される。同様に、内周側接合工程において、上電極７９は、保持部材回転機構７８及び上電極回転機構８１によって、エッジ部７９ｂが周方向に配列された第１内周側端末３３の配列方向に沿って順次第１内周側端末３３に当接されるように動かされる。そして、第１内周側端末３３にエッジ部７９ｂが当接したときに、上電極７９及び該上電極７９とともに互いに積層された第１及び第２内周側端末３３，４３を挟持する下電極８２間に通電することにより、互いに積層された第１及び第２内周側端末３３，４３同士が接合される。このように、エッジ部７９ｂを、外周側端末３４，４４の配列方向及び内周側端末３３，４３の配列方向に沿って第１外周側端末３４及び第１内周側端末３３に順次当接させることにより、互いに積層された第１及び第２外周側端末３４，４４同士を接合するごと、更に互いに積層された第１及び第２内周側端末３３，４３同士を接合するごとに、毎回上電極７９を近接及び離間させなくてもよい。従って、各端末３３，３４に対する上電極７９の近接及び離間にかかる時間が省略され、その結果、積層された第１及び第２短絡構成部材群３１，４１における対応する外周側端末３４，４４同士及び対応する内周側端末３３，４３同士を接合して製造される短絡部材２２を備えた整流子１４の生産性の低下を抑制することができる。
【００７１】
（２）接合工程では、上電極７９を該上電極７９の中心軸線Ｌ２周りに回転させながら上電極７９を第１及び第２短絡構成部材群３１，４１に対して移動させることにより、周方向に配列された第１外周側端末３４の配列方向に沿って容易にエッジ部７９ｂを第１外周側端末３４に順次当接させることができる。同様に、上電極７９を該上電極７９の中心軸線Ｌ２周りに回転させながら上電極７９を第１及び第２短絡構成部材群３１，４１に対して移動させることにより、周方向に配列された第１内周側端末３３の配列方向に沿って容易にエッジ部７９ｂを内周側端末に順次当接させることができる。
【００７２】
（３）エッジ部７９ｂは円環状をなすため、その周方向の何れの部位が第１外周側端末３４及び第１内周側端末３３に当接された場合であっても外周側端末３４，４４同士及び内周側端末３３，４３同士の接合を行うことができる。また、例えばエッジ部７９ｂが多角形状等をなす場合に比べて、外周側端末３４，４４若しくは内周側端末３３，４３の配列方向沿って順次エッジ部７９ｂを外周側端末３４，４４若しくは内周側端末３３，４３に当接させる際の、上電極７９の動作をより円滑なものとすることができる。
【００７３】
（４）接合工程では、上電極回転機構８１が駆動されることにより、上電極７９は、その中心軸線Ｌ２を中心として回転され、エッジ部７９ｂにおいて最下部となる部位が順次変わっていく。そのため、エッジ部７９ｂにおいて第１外周側端末３４若しくは第１内周側端末３３に当接する部位が周方向に変化する。従って、常に同じ部位で接合を行う場合に比べて、上電極７９の寿命が長くなる。それに伴って、上電極７９の取替え等のメンテナンスの回数を減らすことができ、接合工程の中断回数を減らすことができる。よって、短絡部材２２の生産性の向上、ひいては整流子１４の生産性の向上を図ることができる。
【００７４】
（５）一般的に、短絡部材２２のように接合箇所の多い部品を製造する場合には、レーザビームや電子ビームを利用して接合を行うことにより、互いに積層された第１及び第２外周側端末３４，４４同士を接合するごと、及び互いに積層された第１及び第２内周側端末３３，４３同士を接合するごとに上電極７９を近接及び離間させる動作を省略することが可能である。しかしながら、レーザビームや電子ビーム利用する場合、第１及び第２短絡構成部材群３１，４１に電極を直接接触させて接合を行う場合に比べて、接合装置が高価なものとなってしまう。そのため、上電極７９を、周方向に配列された第１外周側端末３４（第１内周側端末３３）の配列方向に沿ってエッジ部７９ｂが順次第１外周側端末３４（第１内周側端末３３）に当接されるように動かし、上電極７９及び下電極８２間に通電することにより接合を行う接合装置７１を使用することにより、設備費の増大を抑えることができる。また、レーザビームを反射するような銅板等の接合も行うことができる。
【００７５】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・整流子１４に備えられるセグメント２６の数、及び短絡部材２２を構成する第１及び第２短絡片３２，４２の数は適宜変更してもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、上電極７９は、円柱状をなしているが、その先端部に環状のエッジ部を有する形状であれば円柱状以外の形状であってもよい。例えば、上電極７９は、断面楕円形状の柱状、円筒状等であってもよい。また例えば、上電極７９は、多角柱状をなしていてもよい。また、上記実施形態では、接合工程において第１外周側端末３４及び第１内周側端末３３に当接する接触部を、上電極７９の先端面７９ａの周縁に形成された斜面（即ちエッジ部７９ｂ）としたが、接触部は、その先端部に面取りが施されていない上電極７９の先端面７９ａの周縁の角部であってもよい。
【００７７】
・上電極７９に替えて、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す上電極９１，９２を備えてもよい。図９（ａ）に示す上電極９１は、外周側接続工程にて用いられるものであり、円柱状をなしている。この上電極９１は、その先端部に円環状のエッジ部９１ａを備えるとともに、該エッジ部９１ａの直径は、周方向に配列された２４個の第１外周側端末３４（若しくは第２外周側端末４４）を通り且つこれら第１外周側端末３４の配列方向に沿った円軌道Ｃ１（図５参照）の直径と等しく形成されている。更に、上電極９１は、エッジ部９１ａの径方向の中心を通る該上電極９１の中心軸線Ｌ４を、下電極８２の上面８２ａに対して傾斜させた状態で配置されている。そして、外周側接続工程では、制御装置８４は、上電極駆動機構１０１を駆動し、該上電極駆動機構１０１によって、エッジ部９１ａが円軌道Ｃ１（図５参照）を辿るように、板材６１に対して上電極９１を動かす。この時、上電極９１は、その中心軸線Ｌ４周りには回転されないとともに、上電極９１が板材６１に対して滑ることがないように動かされる。従って、エッジ部９１ａにおいて最下部となる部位、即ち板材６１に当接可能な部位が順次変わっていく。そして、制御装置８４は、上電極９１の動作量に基づいて、エッジ部９１ａが第１外周側端末３４に当接したときに通電部８３を駆動して上電極９１及び該上電極９１とともに互いに積層された第１及び第２外周側端末３４，４４を挟持する下電極８２間に通電する。
【００７８】
また、図９（ｂ）に示す上電極９２は、内周側接続工程にて用いられるものであり、円柱状をなしている。この上電極９１は、その先端部に円環状のエッジ部９２ａを備えるとともに、該エッジ部９２ａの直径は、周方向に配列された２４個の第１内周側端末３３（若しくは第２内周側端末４３）を通り且つこれら第１内周側端末３３の配列方向に沿った円軌道Ｃ２（図５参照）の直径と等しく形成されている。更に、上電極９２は、エッジ部９２ａの径方向の中心を通る該上電極９２の中心軸線Ｌ５を、下電極８２の上面８２ａに対して傾斜させた状態で配置されている。そして、内周側接続工程では、制御装置８４は、上電極駆動機構１０２を駆動し、該上電極駆動機構１０２によって、エッジ部９２ａが円軌道Ｃ２（図５参照）を辿るように、板材６１に対して上電極９２を動かす。この時、上電極９２は、その中心軸線Ｌ５周りには回転されないとともに、上電極９２が板材６１に対して滑ることがないように動かされる。従って、エッジ部９２ａにおいて最下部となる部位、即ち板材６１に当接可能な部位が順次変わっていく。そして、制御装置８４は、上電極９２の動作量に基づいて、エッジ部９２ａが第１内周側端末３３に当接したときに通電部８３を駆動して上電極９２及び該上電極９２とともに互いに積層された第１及び第２内周側端末３３，４３を挟持する下電極８２間に通電する。
【００７９】
このようにしても、エッジ部９１ａ，９２ａを、外周側端末３４，４４の配列方向及び内周側端末３３，４３の配列方向に沿って第１外周側端末３４及び第１内周側端末３３に順次当接させることにより、互いに積層された第１及び第２外周側端末３４，４４同士を接合するごと、更に互いに積層された第１及び第２内周側端末３３，４３同士を接合するごとに、毎回上電極７９を近接及び離間させなくてもよい。従って、各端末３３，３４に対する上電極９１，９２の近接及び離間にかかる時間が省略され、その結果、積層された第１及び第２短絡構成部材群３１，４１における対応する外周側端末３４，４４同士及び対応する内周側端末３３，４３同士を接合して製造される短絡部材２２を備えた整流子１４の生産性の低下を抑制することができる。また、外周側接合工程において上電極９１のエッジ部９１ａが円軌道Ｃ１を辿るように上電極９１を動かすことにより、第１外周側端末３４の配列方向に沿ってより容易にエッジ部９１ａを第１外周側端末３４に順次当接させることができる。同様に、内周側接合工程において上電極９２のエッジ部９２ａが円軌道Ｃ２を辿るように上電極９２を動かすことにより、第１内周側端末３３の配列方向に沿ってより容易にエッジ部９２ａを第１内周側端末３３に順次当接させることができる。更に、上電極９１，９２をその中心軸線Ｌ４，Ｌ５周りに回転させなくてもよいことから、上記実施形態の接合装置７１に比べて接合装置の構成を簡略化することが可能となる。
【００８０】
尚、上電極９１，９２が板材６１に対して動かされる場合を例に説明したが、上電極９１，９２と板材６１とは、上電極９１のエッジ部９１ａが円軌道Ｃ１を辿るように、また、上電極９２のエッジ部９２ａが円軌道Ｃ２を辿るように互いに相対移動されればよい。
【００８１】
・上記実施形態では、接合装置７１は、第１及び第２内周側端末３３，４３と同数の２４本の円柱状の内周側の下電極と、第１及び第２外周側端末３４，４４と同数の２４本の円柱状の下電極８２とを備えている。しかしながら、下電極８２の形状はこれに限らない。下電極８２は、積層された板材６１において互いに接合される部位、即ち第１及び第２内周側端末３３，４３、並びに第１及び第２外周側端末３４，４４と対向するように部位を有する形状をなしていればよい。例えば、下電極は、第１及び第２内周側端末３３，４３（若しくは第１及び第２外周側端末３４，４４）に対応する上記実施形態の２４本の下電極８２を周方向に連結してなる円筒状等の筒状をなすものであってもよい。
【００８２】
・上記実施形態では、上電極７９側から下電極８２へ高圧電流が供給される。しかしながら、上電極７９のエッジ部７９ｂ及び下電極８２によって、互いに接合される第１及び第２外周側端末３４，４４若しくは互いに接合される第１及び第２内周側端末３３，４３が挟持されたときに、上電極７９及び下電極８２間に通電される構成であればよい。従って、下電極８２側から上電極７９へ高圧電流が供給される構成であってもよい。この場合、制御装置８４は、上電極７９の回転角度や保持部材７７の回転角度に基づいて、上電極７９のエッジ部７９ｂと上下方向に対向した下電極８２から、上電極７９へ高圧電流を供給するべく通電部８３を制御する。
【００８３】
・上記実施形態では、制御装置８４は、保持部材７７が非通電角度θ１だけ回転した後であって、通電角度θ２だけ保持部材７７が回転する間のみ上電極７９及び下電極８２間に通電すべく通電部８３を制御する。しかしながら、周方向に隣り合う下電極８２同士は、互いに離間されているため、制御装置８４は、非通電角度θ１だけ保持部材７７が回転する間も上電極７９に高圧電流を供給するように通電部８３を制御してもよい。
【００８４】
・上記実施形態では、互いに接合される２枚の板材６１に対して、上電極７９が移動される。しかしながら、板材６１と上電極７９とは相対移動されればよく、例えば、上電極７９を周方向に移動させることなくその中心軸線Ｌ２を中心として回転させ、この上電極７９の回転に同期して、板材６１を、その中心軸線Ｌ３を中心として周方向に回転させてもよい。
【００８５】
・上記実施形態では、接合工程は、積層工程と絶縁部形成工程との間に行われている。しかしながら、接合工程は、絶縁部形成工程と除去工程との間に行われてもよいし、除去工程と組付け工程との間に行われてもよい。また、接合工程において、外周側接合工程の前に内周側接続工程を行ってもよい。
【００８６】
・上記実施形態では、接合装置７１は、第１及び第２短絡構成部材群３１，４１を接合するために利用されている。しかしながら、接合装置７１は、第１及び第２短絡構成部材群３１，４１以外に、互いに重ねられた複数の導電性の接合部材を接合するために利用されてもよい。この場合、互いに接合される複数組の接合部材を、各接合部材の接合部が周方向に配列されるように下電極８２上に配置することにより、複数組の接合部材における接合部の接合を行うことができる。尚、接合部は、接合部材において互いに接合される部位を意味する。また、複数の接合部が直線や曲線に沿って配列される場合には、複数の接合部の位置に応じて下電極８２を配置するとともに、その中心軸線Ｌ２を中心として上電極７９を回転させ、複数の接合部の配列方向に沿ってエッジ部７９ｂが順次接合部に当接するように、上電極７９と接合部材とを相対移動させる。そして、少なくともエッジ部７９ｂが接合部に当接したときに通電部８３にて上電極７９及び下電極８２間に通電することにより、直線や曲線に沿って配列された複数の接合部の接合を短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】モータの径方向断面図。
【図２】モータの軸方向断面図。
【図３】（ａ）は整流子の断面図、（ｂ）は整流子の部分拡大図。
【図４】（ａ）は短絡部材の平面図、（ｂ）は短絡部材の断面図。
【図５】短絡部材の製造工程を説明するための説明図。
【図６】（ａ）は接合装置の概略構成図、（ｂ）は図６（ａ）における部分拡大図。
【図７】接合装置の概略構成を示すブロック図。
【図８】保持部材の回転角度と上電極及び下電極間への通電のタイミングとの関係を説明するための説明図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は別の形態の接合装置の上電極付近の部分拡大図。
【符号の説明】
【００８８】
１４…整流子、２１…整流子本体、２２…短絡部材、２６…セグメント、３１…接合部材及び短絡構成部材群としての第１短絡構成部材群、３２…短絡片としての第１短絡片、３３…接合部及び内周側端末としての第１内周側端末、３４…接合部及び外周側端末としての第１外周側端末、３５…連結部としての第１連結部、４１…接合部材及び短絡構成部材群としての第２短絡構成部材群、４２…短絡片としての第２短絡片、４３…接合部及び内周側端末としての第２内周側端末、４４…接合部及び外周側端末としての第２外周側端末、４５…連結部としての第２連結部、６１…接合部材としての板材、７１…接合装置、７８…駆動部を構成する保持部材回転機構、７９…第１の電極としての上電極、７９ｂ，９１ａ，９２ａ…接触部としてのエッジ部、８１…駆動部を構成する上電極回転機構、８２…第２の電極としての下電極、８２ａ…上面、８４…制御部としての制御装置、９１…第１の電極及び外周側電極としての上電極、９２…第１の電極及び内周側電極としての上電極、１０１，１０２…駆動部を構成する上極駆動機構、Ｃ１…軌道及び外周軌道としての円軌道、Ｃ２…軌道及び内周軌道としての円軌道、Ｌ２，Ｌ４，Ｌ５…中心軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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