(57)【要約】【課題】エネルギー吸収特性を多段もしくは無段で切り替え可能にし、細かい調整を可能とすることにより、より適正に運転者の安全を保つことができるステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】ワイヤー部材９が当接するテーパ状部材２０における当接部２０ａの当接位置を無段階で可変とし、また当接位置に応じて当接部２０ａの曲率半径を任意に変更できるようにしたので、エネルギー吸収特性を無段で切り替え可能にし、細かい調整を可能とすることにより、より適正に運転者の安全を保つことができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールに連結されたステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムハウジングと、
車体に固定される固定ブラケットと、
前記ステアリングシャフトの略軸線方向に沿って前記固定ブラケットに対して移動可能に配置され、前記コラムハウジングを支持するスキッドブラケットと、
前記固定ブラケットと前記スキッドブラケットとの相対移動に応じて作用するエネルギ吸収機構と、を有し、
前記エネルギ吸収機構は、当接部材と、前記固定ブラケットと前記スキッドブラケットとの相対移動に応じて、前記当接部材に当接した部位が塑性変形しながら相対変位する長尺部材とからなり、
前記長尺部材が当接する前記当接部材の形状又は当接する位置を可変としたことを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記当接部材の形状は、前記長尺部材が当接する位置に応じて異なっていることを特徴とする請求項１に記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
所定の情報に基づいて、前記長尺部材が当接する前記当接部材の位置を変更する変更手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次衝突時の衝撃力を吸収できるステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングコラム装置は、車両の重要安全保安部品であり、衝突時に乗員の安全を確保するために衝突時におけるその挙動を、どのように制御するかが非常に重要である。通常は、ステアリングコラム装置自体に衝撃エネルギー吸収機構を設けるともに、ステアリングホイール内に収納したエアーバッグの支持部材としても重要な役割を担っている。
【０００３】
ここで、走行する車両が前方の障害物に衝突した場合において、車両前方がクラッシュすることを一次衝突といい、それに対し、慣性で運転者が前方に投げ出され、ステアリングホイールに衝突することを二次衝突という。二次衝突による運転者のステアリングホイールへの衝突エネルギを吸収する機構としては、板や帯鋼の曲げを使ったもの、板の引き裂きを使ったもの、板の引き裂きと曲げを使ったもの、ワイヤーを使ったもの、２重管のすべりを使ったもの、２重管の引き裂きと曲げを使ったもの、その他、各種の事例がある。
【０００４】
上記いずれの衝撃エネルギー吸収機構においても、運転者がステアリングホイールに衝突した際のエネルギーを吸収し、運転者にかかる衝撃を緩和し運転者の安全を確保することが必要となる。かかる機構では、一般的にステアリングホイールが車両前方に移動する際の抗力をエネルギー吸収源としている。
【０００５】
しかるに、二次衝突時の衝突エネルギーは一定量を吸収するよりも、可変的に吸収した方がより好ましい場合もある。一例としては、運転者の体重などによりステアリングホイールの移動抗力を段階的に（たとえば２段階で）調整し、これにより運転者の安全をより適正に確保できる。又、別な例としては、ステアリングホイールが車両前方に移動するに従い、抗力すなわちエネルギー吸収のパターンを変えるようにしており、これにより運転者の安全をより適正に確保できる。
【０００６】
前者について、以下の特許文献１では、エネルギー吸収用のワイヤーを２本装備し、実際に吸収に用いるワイヤーを１本又は２本と切り替えてエネルギー吸収力を変化させる技術が開示されている。又、特許文献２では、エネルギー吸収部材を塑性変形させ、その変形力にてエネルギー吸収をおこなう機構にて、エネルギー吸収部を複数持たせ、選択的に機能するエネルギー吸収部を切り替えることにより、エネルギー吸収力を変化させる技術が開示されている。
【０００７】
一方、後者については、ワイヤーの一部を熱処理などして、ワイヤーのエネルギー吸収特性を部分的に変えることなども考えられている（特願２００６−１２９２３４号参照）。
【特許文献１】独国特許第２３５０３２８号明細書
【特許文献２】欧州特許第１５５５１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような従来例では、エネルギーの吸収部材を複数使用し切り替えたり、またエネルギー吸収部を複数設け切り替えて用いるものである。このような構成の問題点として、エネルギー吸収部を二重に設ける必要があり、構成の複雑化を招く。又、エネルギー吸収部を複数設ければ、複数段階で吸収特性を変化させることができるが、実用上は上記従来例に示されているように２段、多くてもせいぜい３段が限界であるといえる。
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、エネルギー吸収特性を多段もしくは無段で切り替え可能にし、細かい調整を可能とすることにより、より適正に運転者の安全を保つことができるステアリングコラム装置を提供することを目的とする。さらに、本発明は、切り替え個所を一箇所とし、部品点数、加工、組立工数を削減し、重量やコストを削減させることができるステアリングコラム装置を提供することを目的とする。。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のステアリングコラム装置は、ステアリングホイールに連結されたステアリングシャフトを回転自在に支持するコラムハウジングと、
車体に固定される固定ブラケットと、
前記ステアリングシャフトの略軸線方向に沿って前記固定ブラケットに対して移動可能に配置され、前記コラムハウジングを支持するスキッドブラケットと、
前記固定ブラケットと前記スキッドブラケットとの相対移動に応じて作用するエネルギ吸収機構と、を有し、
前記エネルギ吸収機構は、当接部材と、前記固定ブラケットと前記スキッドブラケットとの相対移動に応じて、前記当接部材に当接した部位が塑性変形しながら相対変位する長尺部材とからなり、
前記長尺部材が当接する前記当接部材の形状又は当接する位置を可変としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のステアリングコラム装置によれば、前記長尺部材が当接する前記当接部材の形状又は当接する位置を可変としたので、エネルギー吸収特性を多段もしくは無段で切り替え可能にし、細かい調整を可能とすることにより、より適正に運転者の安全を保つことができる。ここで、「長尺部材」とは、ワイヤー又は帯鋼などの細長い板材を含み、これが当接部材に当接して塑性変形する（しごかれる）ことで、その際に生じる塑性変形エネルギーを用いてエネルギー吸収を行えるものをいう。尚、当接部材が固定ブラケット側に配置され、長尺部材がスキッドブラケット側に配置される場合と、長尺部材が固定ブラケット側に配置され、当接部材がスキッドブラケット側に配置される場合とがある。
【００１２】
前記当接部材の形状は、前記長尺部材が当接する位置に応じて異なっていると好ましい。
【００１３】
所定の情報に基づいて、前記長尺部材が当接する前記当接部材の位置を変更する変更手段が設けられていると、運転状況に合わせてエネルギー吸収特性を変化させることができるので好ましい。ここで、「所定の情報」とは、車体の寸法、車重、運転者の個人情報（体重、体格、骨格、年齢、性別、妊娠の有無等）、一次衝突時のエネルギー量、二次衝突時のエネルギー量などが考えられる。
【００１４】
なお、本明細書中、「テレスコ方向」とはステアリングシャフトの軸線方向をいい、「チルト方向」とは、それに交差する方向（特に上下方向）をいうものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係るチルト・テレスコピック式のステアリングコラム装置を図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態に係るステアリングコラム装置の分解斜視図である。図２は、本実施の形態に係るステアリングコラム装置を下方から見た斜視図である。図３は、本実施の形態に係るステアリングコラム装置の通常時の斜視図である（ステアリングシャフトは不図示）。図４は、本実施の形態に係るステアリングコラム装置の衝撃エネルギ吸収時の状態を示す斜視図である。図５は、図２の構成をV-Vを含む面で切断して矢印方向に見た図である。
【００１６】
図５に示すように、車体ＶＢに対してボルトＢＴにより固定される固定ブラケット１は、略日の字形状を有しており、その車両前方側（図１で奥側）に一対のアーム部１ａ、１ａを有している。更に、図５において、固定ブラケット１の下面１ｂ、１ｃにそれぞれ接続するようにして、同じ方向に傾いた一対の斜面１ｄ、１ｅが形成されている。固定ブラケット１の下方には、後述するようにしてスキッドブラケット２が取り付けられている。
【００１７】
図１，２に示すように、スキッドブラケット２は、天板２ａの両側縁に支持板２ｂ、２ｂをそれぞれ取り付けた、逆Ｕの字断面形状を有する。支持板２ｂ、２ｂの上部外側には、対向する方向に延在する張り出し部２ｃ、２ｃが形成されている。張り出し部２ｃは、一つの支持板２ｂに対して２つ設けられ、後述するコラムハウジングの軸線方向に見て略直角三角形状を有しており、且つ重合している。又、支持板２ｂ、２ｂには、上下に延在する長穴状のチルト孔２ｄ、２ｄがそれぞれ形成されている。
【００１８】
固定ブラケット１に内包されるようにして、円筒状のコラムハウジング３が配置されている。コラムハウジング３の車両前方側には、ボックス状の取り付け部３ａが形成されており、取り付け部３ａは、固定ブラケット１のアーム部１ａ、１ａにボルトＬＢＴ、ＬＢＴを介して取り付けられている。更に、コラムハウジング３の下方に配置されたブロック部には、軸線方向に延在する長穴状のテレスコ孔３ｂが形成されている。コラムハウジング３内には、不図示のステアリングホイール（図１で手前側）を取り付けた不図示のステアリングシャフトが不図示のベアリングにより回転自在に支持されている。なお、コラムハウジング３は軸線方向に縮長自在な構成となっている。
【００１９】
図１において、押圧部材としての台形柱状の固定駒７は、長手方向に等間隔でで延在し且つ上方に向かうにつれて互いに接近する一対のテーパ面７ａ、７ａと、テーパ面７ａ、７ａの間に形成されたボルト孔７ｂ、７ｂとを有している。
【００２０】
長尺部材としてのワイヤー部材９は、図１に示すように一様な径の線材を３次元的に折り曲げることで形成されている。より具体的には、ワイヤー部材９の両端部から互いに平行に延在する比較的長い第１ストレート部９ａ、９ａと、第１ストレート部９ａ、９ａの間において短い距離だけ互いに平行に延在する第２ストレート部９ｃ、９ｃと、第１ストレート部９ａ、９ａと第２ストレート部９ｃ、９ｃとを連結する第１折り曲げ部（曲がり部）９ｂ、９ｂと、第２ストレート部９ｂ、９ｂの端部を、第１ストレート部９ａ、９ａと第２ストレート部９ｂ、９ｂの軸線が含まれる同一平面に対して直角に折り曲げてなる第２折り曲げ部９ｄ、９ｄと、第２折り曲げ部９ｄ、９ｄの端部同士を連結する第３折り曲げ部９ｅとからなる。
【００２１】
図６は、当接部材としてのテーパ状部材２０を示す斜視図である。テーパ状部材２０は、下方に向かうにつれて断面が小さくなるテーパ状の当接部２０ａと、上部に張り出すように配置された鍔部２０ｂと、上下に貫通した円筒状の貫通孔２０ｃとを有する。尚、テーパ状部材２０は、軸線に平行な面で上下にそぎ落とされた形状を有し、これを背面１０ｃ（図７参照）とする。
【００２２】
図７は、テーパ状部材２０を、スキッドブラケット２に取り付けた状態を示す図である。スキッドブラケット２には、円筒状の孔２ｅが形成されている。テーパ状部材２０は、スキッドブラケット２の上方に固定されたホルダ２Ａに植設されたシャフト２Ｂが貫通孔２０ｃに挿通された状態で、孔２ｅ内に配置されている。シャフト２Ｂと貫通孔２０ｃとの間には、リニアモータＬＭが配置されている。リニアモータＬＭは、不図示の駆動回路から電力を供給され、少なくとも２段階で、好ましくは多段階で、シャフト２Ｂに対してテーパ状部材２０の位置を孔２ｅの軸線方向（図７で上下方向）に調整可能となっている。
【００２３】
図８は、図７の構成をVIII-VIII線で切断して矢印方向に見た図である。孔２ｅの近傍において、スキッドブラケット２の上面に、互いに対向して配置された一対の鈎部２ｇが形成されている。鈎部２ｇは、スキッドブラケット２の上面に沿って延在し当接部２０ａの周面に当接可能となっているワイヤー部材９が、脱落しないように保持する機能を有する。又、鍔部２０ｂは、当接部２０ａの上部にワイヤー部材９が係合する場合に、その脱落防止を図る機能を有する。
【００２４】
次に、スキッドブラケット２の固定ブラケット１に対する取付態様を説明する。まず、図１に示すように、ワイヤー部材９の第３折り曲げ部９ｅを、固定ブラケット１の中央の梁に設けられた突起１ｇに係合させ、その両側に形成された第１折り曲げ部９ｂ、９ｂを、スキッドブラケット２の端部上面に形成されたテーパ状部材２０、２０にひっかける。このとき、第１ストレート部９ａ、９ａは、固定ブラケット１の側面１ｈ、１ｈに沿って延在する（図９参照）。
【００２５】
更に、図５で左側の張り出し部２ｃを、固定ブラケット１の下面１ｂと斜面１ｄとで形成される楔状空間に、アングル状に折り曲げた２枚の薄い摩擦板８、８を介在させつつはめ込む。このとき、図５で右側の張り出し部２ｃと、固定ブラケット１の下面１ｃ及び斜面１ｅとで形成される空間は、図５の方向に見て台形状となる。そこで、図５で右側の張り出し部２ｃに、アングル状に折り曲げた２枚の薄い摩擦板８、８を巻き付けた状態で、かかる台形状空間に、固定駒７をはめ込むようにすると、そのテーパ面７ａの一方は、摩擦板８，８を介して張り出し部２ｃの下面に当接し、テーパ面７ａの他方は、斜面１ｅに当接する。この状態で、ボルト孔７ｂ、７ｂにボルトＢＴ、ＢＴを挿通し、固定ブラケット１のねじ孔１ｆ、１ｆに螺合させることで、スキッドブラケット２は固定ブラケット１に取り付けられる。その後、不図示のレバーにより回転駆動されるレバーシャフト４を、チルト孔２ｂ、テレスコ孔３ｂ、チルト孔２ｂ、カム部材５を挿通し、ナット６に螺合させる。
【００２６】
本実施の形態によれば、調整手段であるボルトＢＴ、ＢＴを締め付けると、固定駒７が固定ブラケット１に向かって接近するので、そのテーパ面７ａ、７ａが、張り出し部２ｃの下面と斜面１ｅとを強い力で押圧する。このとき、斜面１ｅからの反力により固定駒７が水平方向に押され、それにより張り出し部２ｃの下面が強く押圧されるようになるので、両者間に高い摩擦力が発生し、固定ブラケット１に対してスキッドブラケット２を高い剛性で支持することができる。従って、運転者は、高い剛性で支持されたステアリングホイールを操作することができ、良好なドライブフィーリングを得ることができる。
【００２７】
一方、二次衝突時に、運転者の身体が衝突したステアリングホイールからステアリングシャフトを介して、図３に示す方向Ａに沿って衝撃力が入力されたとき、コラムハウジング３は強い力で車両前方側に押されることとなる。本実施の形態によれば、この際の衝撃力が所定値以上となると摩擦力にうち勝つため、スキッドブラケット２の張り出し部２ｃ、２ｃが、ステアリングシャフトの軸線に略平行な固定ブラケットの下面１ｃ、１ｂ及び斜面１ｄ、固定駒７の片側斜面７ａに対して案内されつつ滑動を始め、それにより安定した衝撃吸収を行うことができる。このとき、コラムハウジング３は伸縮機構により縮長するので、スキッドブラケット２の移動を妨げることはない。摩擦力を調整する手段である摩擦部材８は、所定の摩擦係数を有するコーティングなどを表面に施しているので、スキッドブラケット２の安定した滑動が行えるようになっている。なお、摩擦部材８を設けることなく、張り出し部２ｃ、２ｃを、固定ブラケットの下面１ｃ、１ｂ及び斜面１ｄ、固定駒７の片側斜面７ａに対して直接当接させるようにしても良い。
【００２８】
図９は、図３の衝撃を受ける前の状態におけるワイヤー部材９の状態を示す図であり、図１０は、図４の衝撃吸収状態におけるワイヤー部材９の状態を示す図であるが、ここではワイヤー部材９の位置は図６のＡ位置（上方）とする。図９，１０において、曲がり部の位置が変位する方向は左右方向である。図３の状態から図４の状態へと、固定ブラケット１に対してスキッドブラケット１が変位すると、突起１ｇに対してテーパ状部材２０、２０が離れるように移動するが、第１ストレート部９ａ、９ａは固定ブラケット１の側面１ｈ、１ｈによりその長手方向にのみ移動するように制限されているので、ワイヤー部材９の第２折り曲げ部９ｂ、９ｂが、テーパ状部材２０に向かって移動（当接するまでの期間を空走期間という）する。その後、点線で示すようにテーパ状部材２０に当接して張力が生じた時点から、ワイヤー部材９が塑性変形を開始し、第１ストレート部９ａ、９ａの端部に近づく方向に第２折り曲げ部９ｂ、９ｂが変位するようになる。即ち、第１ストレート部９ａ、９ａが短くなる代わりに、第２ストレート部９ｃ、９ｃが長くなるようにテーパ状部材２０、２０によりしごかれるので、これにより衝撃エネルギを消費することができる。衝突エネルギーの消費量は、ワイヤー部材９の断面積、材質・熱処理・表面処理、当接部２０ａの形状（例えば円弧の場合は曲率）、さらにはワイヤー部材９や当接部２０ａの両接触部間の表面性状や潤滑状態で決まる摩擦力によって定められる。
【００２９】
次に、図７に点線で示すように、リニアモータＬＭの動作によりテーパ状部材２０の位置を変えて、同様に二次衝突が生じたものとする。図１１は、図３の衝撃を受ける前の状態におけるワイヤー部材９の状態を示す図であり、図１２は、図４の衝撃吸収状態におけるワイヤー部材９の状態を示す図であるが、ワイヤー部材９の位置は図６のＢ位置（下方）になる。図９，１０と比較して明らかなように、ワイヤー部材９の第２折り曲げ部９ｂ、９ｂが、テーパ状部材２０に当接するまでの空走期間が長くなり、更にワイヤー部材９の第２折り曲げ部９ｂ、９ｂの曲率半径がより小さくなるように塑性変形を受けるので、衝撃エネルギの消費量が増大することとなる。即ち、エネルギー吸収特性が変化する。
【００３０】
本実施の形態にかかるステアリングコラム装置によれば、ワイヤー部材９が当接するテーパ状部材２０における当接部２０ａの当接位置を段階的にもしくは無段階で可変とし、また当接位置に応じて当接部２０ａの曲率半径を任意に変更できるようにしたので、エネルギー吸収特性を無段で切り替え可能にし、細かい調整を可能とすることにより、より適正に運転者の安全を保つことができる。
【００３１】
図１３は、本実施の形態の変形例にかかるテーパ状部材２０の側面図であり、図１４（ａ）は、図１３のテーパ状部材２０をA-A線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図１４（ｂ）は、図１３のテーパ状部材２０をB-B線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図１４（ｃ）は、図１３のテーパ状部材２０をC-C線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図１４（ｄ）は、図１３のテーパ状部材２０をD-D線で切断して矢印方向に見た断面図である。図１３において、テーパ状部材２０を上下に変位させることで、ワイヤ部材９は、図１４（ａ）〜（ｄ）のいずれかの位置にて当接するようになる。
【００３２】
テーパ状部材２０の側面は３次元的形状であり、即ち図１４（ａ）〜（ｄ）に示すように、テーパ状部材２０の幅をｙ、先端までの距離をｘ、先端の曲率半径をｒとしたときに、幅ｙは一定であり、距離ｘはテーパ状部材２０の下面から上面に向かうにつれて大きくなっており、曲率半径ｒはテーパ状部材２０の下面から上面に向かうにつれて小さくなっている。曲率半径ｒを一定にした場合、ワイヤー部材９とテーパ状部材２０の相対位置に応じて距離ｘが変化するためワイヤ−部材９の空走期間が長くなってしまう。本変形例では、これを抑えるために曲率半径ｒを変化させている。尚、図１５に示すように、テーパ状部材２０の先端をフラットな断面形状として、曲率半径ｒの２つもしくはそれ以上の円弧を持つようにしても良い。又、幅ｙを可変としても良い。
【００３３】
図１６は、別な変形例を示す図であるが、実線は図７の実線位置に相当し、点線は図７の点線位置に相当するものとする。図１６において、当接部材としてのテーパ状部材２０’の当接部２０ａは、完全な円形断面のテーパ面ではなく、軸線に直交する楕円断面形状が高さ位置に応じて変化する３次元変化面となっている。但し、ワイヤー部材９との相対移動方向における第２折り曲げ部９ｂまでの空走距離Δは、当接位置に関わらず等しくしている。
【００３４】
本変形例によれば、ワイヤー部材９の第２折り曲げ部９ｂの空走距離Δを、当接部２０ａにワイヤー部材９が当接する位置に関わらず等しくしているので、空走期間を同じにしても、異なる衝撃吸収特性を与えることができる。
【００３５】
図１７は、当接部材の別な変形例を示す図であり、図１８は、図１７の構成をXVIII-XVIII線で切断して矢印方向に見た図である。図１７において、スキッドブラケット２の孔２ｅに、当接部材２０”の軸２０ｃが回転可能に嵌合している。軸２０ｃの上端には、図１８に示すように異なる２つの半径Ｒ１，Ｒ２の円弧を直線で連結した形状の当接部２０ａが配置されている。当接部２０ａの端部には、外側に張り出した鍔部２０ｂが形成されている。
【００３６】
一方、軸２０ｃの下端は、アクチュエータＡＣＴに連結されている。アクチュエータＡＣＴは、ＥＣＵからの信号に応じて、軸２０ｃを回転可能となっている。
【００３７】
例えば車両の運転席に体重センサを配置し、運転者の体重を検出して情報として制御回路ＥＣＵに伝達することができる。かかる場合、制御回路ＥＣＵは、運転者の体重が軽ければ、大きな半径Ｒ１がワイヤー部材９に当接するように、図１８で実線で示す位置へと軸２０ｃを回転させ、運転者の体重が重ければ、小さな半径Ｒ２がワイヤー部材９に当接するように、図１８で点線で示す位置へと軸２０ｃを回転させる。これにより、運転者の体重に合わせて適切な量のエネルギを消費することができる。尚、制御回路ＥＣＵに入力される情報は、運転者の体重のみならず、車体の寸法、車重、運転者の個人情報（体格、骨格、年齢、性別、妊娠の有無等）、一次衝突時のエネルギー量、二次衝突時のエネルギー量などが考えられる。
【００３８】
以上述べた当接部材におけるワイヤー当接位置の調整は、手動又は自動で各種方法を採用することができる。例えば、手動で行う態様としては、組立時に車格や車両や用途に応じ、所望の値に設定してステアリングコラム装置を製造することができる。または車両の整備者や運転者が、運転者の体格などにあわせ手動で設定することもできる。
【００３９】
一方、自動で行う態様としては、図１７に示す例のように、アクチュエータにより当接部材を移動させることが考えられる。かかる場合、衝突時の一次衝突の衝撃を加速度センサーなどにより感知し、衝突の度合いに応じて、２時衝突までの間に衝撃吸収特性を変化させることができる。もしくは、衝突時の二次衝突の衝撃を、シートベルトもしくはエアーバッグへの作用力などにより感知し、衝突の度合いに応じて、スキッドブラケットが移動を開始する前に衝撃吸収特性を変化させることができる。或いは、車両の走行速度に応じ、衝撃吸収特性を変化させてもよい。
【００４０】
更に、運転者の体格と相関の強い調整部（たとえば座席の位置など）に応じて、衝撃吸収特性を変化させることができる。又、個人認証情報を車両に伝達できる機能を持った車両にて、個人情報（たとえば、体重、体格、骨格、年齢、性別、妊娠の有無など）が入力された場合、それに応じ衝撃吸収特性を変化させることができる。これらを適宜組合せ、より運転者の安全に配慮できるよう衝撃吸収特性を最適化することにより、運転者の安全をより高く確保することが可能になる。
【００４１】
以上、実施の形態を参照して本発明を詳細に説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきでなく、その趣旨を損ねない範囲で適宜変更、改良可能であることはもちろんである。例えばエネルギー吸収用のワイヤー部材は、上述の実施の形態のように丸断面でなく矩形断面で良いほか、帯鋼なども使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施の形態に係るステアリングコラム装置の分解斜視図である。
【図２】本実施の形態に係るステアリングコラム装置を下方から見た斜視図である。
【図３】本実施の形態に係るステアリングコラム装置の通常時の斜視図である。
【図４】本実施の形態に係るステアリングコラム装置の衝撃エネルギ吸収時の状態を示す斜視図である。
【図５】図２の構成をV-Vを含む面で切断して矢印方向に見た図である。
【図６】当接部材としてのテーパ状部材２０を示す斜視図である。
【図７】テーパ状部材２０を、スキッドブラケット２に取り付けた状態を示す図である。
【図８】図７の構成をVIII-VIII線で切断して矢印方向に見た図である。
【図９】図３の衝撃を受ける前の状態におけるワイヤー部材９の状態を示す図である。
【図１０】図４の衝撃吸収状態におけるワイヤー部材９の状態を示す図である。
【図１１】当接位置を変えて、図３の衝撃を受ける前の状態におけるワイヤー部材９の状態を示す図である。
【図１２】当接位置を変えて、図４の衝撃吸収状態におけるワイヤー部材９の状態を示す図である
【図１３】本実施の形態の変形例にかかるテーパ状部材２０の側面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、図１３のテーパ状部材２０をA-A線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図１４（ｂ）は、図１３のテーパ状部材２０をB-B線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図１４（ｃ）は、図１３のテーパ状部材２０をC-C線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図１４（ｄ）は、図１３のテーパ状部材２０をD-D線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図１５】変形例にかかるテーパ状部材２０の断面図である。
【図１６】当接部材の変形例を示す図である。
【図１７】当接部材の別な変形例を示す図である。
【図１８】図１７の構成をXVIII-XVIII線で切断して矢印方向に見た図である。
【符号の説明】
【００４３】
１ 固定ブラケット
１ａ アーム部
１ｂ 下面
１ｃ 下面
１ｄ 斜面
１ｅ 斜面
１ｅ’ 垂直面
１ｆ 孔
１ｇ 突起
２ スキッドブラケット
２ａ 天板
２ｂ 支持板
２ｃ 張り出し部
２ｄ チルト孔
２ｅ  孔
３ コラムハウジング
３ａ 取り付け部
３ｂ テレスコ孔
４ レバーシャフト
５ カム部材
６ ナット
７ 固定駒
７ａ テーパ面
７ａ 斜面
７ｂ ボルト孔
７ｂ’ 垂直面
８ 摩擦板
９ ワイヤー部材
９ａ 第１ストレート部
９ｂ 第１折り曲げ部
９ｃ 第２ストレート部
９ｄ 第２折り曲げ部
９ｅ 第３折り曲げ部
２０ テーパ状部材
２０’、２０” 当接部材
２０ａ  当接部
２０ｂ  鍔部
２０ｃ  軸
ＢＴ ボルト
ＬＢＴ ボルト
ＶＢ 車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008302752.tif 000008
【図７】
2008302752.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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