(57)【要約】【課題】遮水シートを通して堤体内の空気（ガス）の排出が可能でありながらも、破損し難い法面被覆護岸工用遮水シートを提供すること、並びにこれを用いた法面被覆護岸の施工方法、及び護岸構造を提供することを目的とする。【解決手段】止水材Ｅと被覆材Ｆが積層された遮水シートＩである。止水材Ｅは、ガス透過性防水層Ａとこれを覆う保護層Ｂからなるガス透過性防水シートＣと、この堤土側に滑動防止層Ｄとを備えたものである。被覆材Ｆは補強布Ｈ入り繊維フェルトＧを備えたものである。遮水シートＩを、滑動防止層Ｄが堤土６０側となるように敷設し、その上に硬性ブロック体１８を敷設する。【選択図】図４
2008261204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止水材と被覆材が積層された遮水シートにおいて、
前記止水材は、ガス透過性を備えた防水層と、この少なくとも一方面を覆うガス透過性を備えた保護層からなる防水シートと、
この防水シートの堤土側に、ガス透過性を有する滑動防止層とを備えたものであり、
前記被覆材は、補強布入り繊維フェルトを備えたものであることを特徴とする法面被覆護岸工用遮水シート。
【請求項２】
前記保護層が長繊維不織布からなる請求項１に記載の法面被覆護岸工用遮水シート。
【請求項３】
前記ガス透過性を備えた防水層が、微多孔膜、無孔透湿シート、メルトブロー不織布、フラッシュ紡糸不織布から選択される１種以上である請求項１または２に記載の法面被覆護岸工用遮水シート。
【請求項４】
前記防水シートは、透湿度が１５００ｇ／ｍ2／２４時間以上、耐水圧が５０ｋＰａ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の法面被覆護岸工用遮水シート。
【請求項５】
前記防水シートは、引張強さが１００Ｎ／５ｃｍ以上、引裂強さが２０Ｎ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の法面被覆護岸工用遮水シート。
【請求項６】
前記滑動防止層は、前記防水シート上に線状体を交絡部が存在する様に任意な２次元的ループ状に配して上記防水シート上に凸凹を形成したものであり、
該滑動防止層の前記交絡部の平均厚さが１〜１０ｍｍで、見掛け密度が３０〜２００ｋｇ／ｍ3であり、堤土の法面に設置したときにおける前記線状体の横方向走査ポイント（注：発明の詳細な説明で規定する測定法による）が６．０箇所／200mm以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の法面被覆護岸工用遮水シート。
【請求項７】
前記滑動防止層と前記防水シートとの剥離強力が１５Ｎ以上であり、
前記防水層と前記保護層との剥離強力が１０Ｎ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の法面被覆護岸工用遮水シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の法面被覆護岸工用遮水シートを、その滑動防止層が堤土側となるように敷設し、その上に硬性ブロック体を敷設することを特徴とする法面被覆護岸の施工方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の法面被覆護岸工用遮水シートが、その滑動防止層を堤土側にして堤土上に配置され、
前記法面被覆護岸工用遮水シートの上に硬性ブロック体が配置されたものであることを特徴とする護岸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川堤体等における法面被覆護岸工用の遮水シート、並びにこれを用いた法面被覆護岸の施工方法、及び護岸構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
河川港湾施設等の各種護岸において、堤体の侵食、ひいては崩壊を防止する目的で、その法面をコンクリートやコンクリートブロックで被覆することが一般に行われている。しかし、コンクリートやコンクリートブロックには目地部が存在することから、単にコンクリートやコンクリートブロック等で堤土表面を被覆しただけであると、上記目地部から堤体内に雨水や河川等の水が浸透し、河川等の水位が高くなったときには堤体内部の水位（地下水位）もそれに伴って上昇し、所謂パイピングによる破壊を招く虞がある。そこで従来より、コンクリート下の堤土表面に遮水シートを敷き詰め、堤体内部に水が侵入しない様にすることが行われている。
【０００３】
斯様な遮水シートとしては、例えば防水機能を有する基材シートを発泡合成樹脂シート（堤土側）と不織布（コンクリートブロック側）で挟んだ複合防水シートが提案されている（例えば特許文献１参照）。この発泡合成樹脂シートには凹凸が形成されており、堤体側土質構造に対して高い摩擦力を示してズレを防止している。またコンクリートの目地部を通して浸透した雨水等は、上記不織布をドレーン層として法尻方向に流れる様になっている。
【０００４】
また他の遮水シートとして、堤土側にシボを形成した止水材を用い、この止水材の表側（コンクリートブロック側）に補強布付き繊維製フェルトを接着したものが知られている（例えば特許文献２の図１７参照）。更に遮水シート上に載置するコンクリートブロックを省略するべく、このコンクリートブロックの機能を併せ持つものとして、蛇腹状に屈曲した樹脂ネット層を上記止水材＋補強布付き繊維製フェルトの表側に接着した河川堤防遮水マットも提案されている（例えば特許文献２の図１等参照）。
【０００５】
他方、地面と遮水シートの間に溜まるガスを放出する為、防水シートの数カ所に開口部を形成し、この開口部に通気性及び遮水性能を有するシートを１枚或いは数枚貼り合わせた積層シートが提案されている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】実開昭６３−１２１６３２号公報
【特許文献２】特許第３８３６８４６号公報
【特許文献３】実開平７−１７８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、河川等の水位が上昇して堤体内の飽和度が上昇すると、間隙水圧が高まり、これに押されて堤体内土粒子間にある空気（ガス）が堤体内を移動し、法面側に押し出される。このとき、法面表面に防水シートが敷設してあると、堤体内の空気は行き場を失って堤体内圧力が上昇する。なお堤体内の空気は、防水シートが敷設されていない狭い範囲で堤外に排出されることとなるが、これでは円滑に排出されないので、堤体内圧力の上昇は避けられない。このため円滑に排出されて堤体の安定性が向上することが望まれる。
【０００７】
一方、上記特許文献３の如く防水シートに設けた開口部に通気・遮水性シートを貼り付けた積層シートであれば、該積層シートを通して堤体内の空気の排出が可能である。しかし、通気している個所は防水シートの開口部であるので、良好な通気性（ガス透過性）を確保するには上記開口部を或る程度大きくする必要があり、この様に或る程度大きくすると、当該開口部の個所においては通気・遮水性シートの単層であることから強度が弱く、破損する懸念がある。殊に遮水シートの上に、コンクリートブロックの様に重く硬いものを載置する工法（石・ブロック積工）の場合には、容易に破損する虞がある。
【０００８】
そこで本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、遮水シートを通して堤体内の空気（ガス）の排出が可能でありながらも、破損し難い法面被覆護岸工用遮水シートを提供すること、並びにこれを用いた法面被覆護岸の施工方法、及び護岸構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る法面被覆護岸工用遮水シートは、止水材と被覆材が積層された遮水シートであって、前記止水材は、防水シートと、この防水シートの堤土側に滑動防止層とを備えたものであり、前記防水シートがガス透過性を備えた防水層（以下、ガス透過性防水層と称し、ガス透過性のない従来の防水層と区別する）と、この少なくとも一方面を覆うガス透過性を備えた保護層からなり、前記滑動防止層がガス透過性を有し、前記被覆材は、補強布入り繊維フェルトを備えたものであることを特徴とする。なお以下、ガス透過性防水層と保護層からなる本発明の上記防水シートをガス透過性防水シートと称し、ガス透過性のない従来の防水シートと区別する。
【００１０】
ガス透過性防水層は防水性を示すと共にガス透過性を示すものであり、その他の層である保護層や滑動防止層、補強布入り繊維フェルトはいずれもガス透過性を示すが、防水性を示すとは限らないものである。従って法面被覆護岸工用遮水シートにおける防水機能はガス透過性防水層によって担われている。そしてこのガス透過性防水層は、堤体内外に空気等のガスを透過させることができるので、堤体内の間隙水圧の変化に応じて、法面被覆護岸工用遮水シートを施工した法面から堤体内ガスの排出等を行うことができる。また堤体内の過剰な水分を水蒸気として堤外に排出することができるので、堤内水分率を安定化することもできる。
【００１１】
斯様なガス透過性防水層としては微多孔膜、無孔透湿シート、メルトブロー不織布、フラッシュ紡糸不織布から選択される１種以上が挙げられる。
【００１２】
これらガス透過性及び防水性を示すシートは一般に強度が弱いものであるが、本発明においては上記の様にガス透過性防水層に保護層が積層されており、この保護層には開口部等は形成されておらず、ガス透過性防水層の面積の至る所においても覆っているから、ガス透過性防水層が保護され、破損し難い。
【００１３】
上記保護層としては長繊維不織布が好ましく、該長繊維不織布であれば空気や水蒸気といったガスを良好に透過すると共に、強度に優れるからである。尚、ガスを良好に透過するという観点からは短繊維不織布であっても良いが、強度の点を勘案すると長繊維不織布が優れている。
【００１４】
また本発明の法面被覆護岸工用遮水シートにおいては、前記ガス透過性防水シートの透湿度が１５００ｇ／ｍ2／２４時間以上であることが好ましい。透湿度はガス透過性の指標であるが、透湿度が低すぎると、堤体内の間隙水圧が急激に上昇した場合に、法面への移動空気圧によるガス排出が不十分になって堤体不安定化する虞があるからである。上記の如くの透湿度であれば、ガス透過性が良好であり、堤体内のガスを良好に堤外に排出することが可能である。従って堤体内の間隙水圧が上昇したとき、法面への移動空気圧による堤体不安定化の防止が良好になされる。透湿度の上限は特に限定されないが、２００００ｇ／ｍ2／２４時間以上では、耐水圧が低くなる懸念があるので、これ以下とするのが好ましい。更に好ましい透湿度は２０００ｇ／ｍ2／２４時間以上、１００００ｇ／ｍ2／２４時間以下である。
【００１５】
また遮水性を保持する観点から、前記ガス透過性防水シートの耐水圧が５０ｋＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは１００ｋＰａ以上である。耐水圧が低すぎると、堤体内へ水が浸入する虞があるからである。仮に耐水圧が低すぎて透水性を示すと、堤防裏法面への通水により、堤体内や法面が侵食され、堤全体の崩壊につながることがある。耐水圧の上限は特に限定されないが、耐水圧を高くすると透湿度（ガス透過性）が低下することがあるので、耐水圧については、ガス透過性を保持しつつ高くするのが望ましい。
【００１６】
加えてガス透過機能及び防水機能を長期に保持する観点から、前記ガス透過性防水シートの引張強さが１００Ｎ／５ｃｍ以上、且つ引裂強さが２０Ｎ以上であることが好ましい。ガス透過性防水シートの引張強さや引裂強さが低すぎると、外力の負荷でガス透過性防水シートが変形し、ガス透過性防水層が破損する虞があるからである。より好ましくは引張強さ２００Ｎ／５ｃｍ以上、引裂強さ３０Ｎ以上である。一方、ガス透過性防水シートの引張強さや引裂強さを高くすると、シートの風合いを硬くする傾向にあり、硬くなり過ぎた場合に製造時や保管・運搬用にロール形状に巻き取るにあたって作業が困難となる上、一般的に構成素材の質量を上げることになる為、施工の際に作業者の負担となる。これ故、引張強さ２０００Ｎ／５ｃｍ以下、引裂強さ２００Ｎ以下が好ましい。
【００１７】
前記滑動防止層は、堤土とのなじみを向上させ滑落を防止するためのものであり、上記の如くガス透過性防水シートの堤土側に設けられる。
【００１８】
この滑動防止層としては、線状体を交絡部が存在する様に任意な２次元的ループ状に配したものであることが好ましい。この「交絡部が存在する様に任意な２次元的ループ状に配されたもの」としては、２次元的なランダムループ状のものや２次元的な規則的ループ状のものが挙げられる。尚上記ランダムループ状には、線状体が完全にランダムに配置されたものの他、多少規則性のあるランダムループ状も含まれる。
【００１９】
つまり滑動防止層としては、前記ガス透過性防水シート上に線状体を２次元的な例えばランダムループ状に配してガス透過性防水シート上に凸凹を形成したものであることが好ましい。
【００２０】
上記線状体がガス透過性防水シートから盛り上がった突起（凸部）となり、堤土をグリップして滑り止め効果を発揮する。加えて上記の如くランダムループ形状に配すれば、方向性がランダムであるので、あらゆる方向からの応力に抵抗を示すことができ、良好な滑り止め効果を示し得る。また例えば螺旋状の様に規則的ループ形状に配した場合も、あらゆる方向からの応力に抵抗を示すことができ、良好な滑り止め効果を示し得る。
【００２１】
尚３次元的なループ（例えば３次元的ランダムループ）の場合は、より高い突起となるから堤土のグリップ力の点では優れるものの、該３次元ループではループ間の接点が少なくなる為に、外力によって接点が外れ易くなる。これに対して２次元ループ（例えば２次元ランダムループ）では、ループを倒れさせて該ループを重なり合わせるので、接点が多くなり、これにより外れ難く、丈夫な滑動防止層となる。
【００２２】
上記滑動防止層を構成する線状体の交絡部の厚さ及びその横方向走査ポイントは、堤土とのなじみ性に影響することから重要である。この滑動防止層における上記交絡部の平均厚さ（後述の測定法による）は１〜１０ｍｍ（より好ましくは２〜５ｍｍ）であることが好ましい。交絡部の平均厚さが薄すぎると、堤土とのなじみが不十分になり、滑落防止機能を十分発現できない懸念があるからである。一方、厚すぎると、施設前のロ−ル径が大きくなる為に取り扱い難く、輸送コスト、保管コストが高くなるからである。なお以下、滑動防止層における上記交絡部の平均厚さを、滑動防止層の厚さと称することがある。
【００２３】
滑動防止層における上記線状体の横方向走査ポイントは、本発明の遮水シートを法面に設置したときの、法足方向（重力方向）を横切る線状体の本数に対応し、後述の測定法から分かるように、長さ方向の基準線を長さ２００ｍｍあたり横切る線状体の本数（線状体が横切った箇所の数）の平均（幅３００ｍｍに幅１０ｍｍピッチで設けた３０の長さ方向基準線について、各々横切る線状体の本数を測定し、これを平均する）で表す。
【００２４】
線状体横方向走査ポイントは６．０箇所／200mm以上が好ましく、より好ましくは７．０箇所／200mm以上である。線状体横方向走査ポイントの値が大きいほど堤土へのグリップ力が向上し、遮水シートのずり落ちを防止することができるからである。一方、線状体横方向走査ポイントが大き過ぎるものでは、隣接する線状体同士が接触して凹凸の差があまり出なくなり、却ってグリップ力に劣る結果になる虞がある。従って線状体横方向走査ポイントを４０箇所／200mm以下とするのが好ましい。ところで滑動防止層の製造方法としては、溶融状態ないし半溶融状態の線状体を吐出口から吐出し、これを進行する長尺シート上に落下させて形成する手法が考えられ、この手法の場合に、線状体が製造流れ方向（長さ方向）を横切る回数を多くするには、上記の吐出量を多くし、製造ライン速度を低下させることが考えられる。しかし、あまりに製造ライン速度を遅くすることは製造コストを高騰させて好ましくない。加えてこれ以外の製造方法を採用しても線状体を過度に密にすることは困難である。斯様な製造手法の観点からも線状体横方向走査ポイントの上限を４０箇所／200mm以下とするのが好ましい。
【００２５】
また該滑動防止層の見掛け密度が３０〜２００ｋｇ／ｍ3であることが好ましい。見掛け密度が低すぎる場合は、繊維本数が少なくなり、堤土への固定機能が不十分となって滑落防止効果が低下する懸念があるからである。より好ましくは５０ｋｇ／ｍ3以上である。一方、見掛け密度が高すぎる場合は、凸部が多くなり過ぎる為に凹部（線状体と線状体の間）に堤土が入り込まず、滑落防止効果が低下するからである。またシート重量が重くなり、取り扱い性も悪くなる。より好ましくは１８０ｋｇ／ｍ3以下である。
【００２６】
本発明の遮水シートにおける止水材は、これらガス透過防水層と保護層，滑動防止層が積層されたものであるが、止水材として機能するためには、各層が接合一体化して剥離しないことが必要である。この為には、前記滑動防止層と前記ガス透過性防水シートとの剥離強力が１５Ｎ以上（より好ましくは３０Ｎ以上）であることが好ましい。剥離強力が低すぎると、遮水シートと堤土部との剪断負荷で、滑動防止層がガス透過性防水シートから剥離する可能性があるからである。また前記ガス透過性防水層と前記保護層との剥離強力が１０Ｎ以上（より好ましくは２０Ｎ以上）であることが好ましい。剥離強力が低すぎると、ガス透過性防水層と保護層が剥離して、ガス透過性防水層が損傷して透水防湿機能を失う虞があり、加えて遮水シートにおけるガス透過性防水層と保護層間で滑動し、法面全体が変形損傷する虞があるからである。
【００２７】
一方、剥離強力を非常に高くするには、例えば接着剤による接合方法では接着剤を大量に必要とする。この為に質量が増して施工の際に作業者の負担となる。これ故、滑動防止層とガス透過性防水シートとの剥離強力、並びにガス透過性防水層と保護層との剥離強力は１００Ｎ以下にすることが推奨される。
【００２８】
本発明に係る法面被覆護岸の施工方法は、前記法面被覆護岸工用遮水シートを、その滑動防止層が堤土側となるように敷設し、その上に硬性ブロック体を敷設することを特徴とする。なお硬性ブロック体としては、コンクリートブロックや石等が挙げられる。
【００２９】
また本発明に係る護岸構造は、前記法面被覆護岸工用遮水シートが、その滑動防止層を堤土側にして堤土上に配置され、前記法面被覆護岸工用遮水シートの上に硬性ブロック体が配置されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る法面被覆護岸工用遮水シートであれば、ガス透過が可能でありながらも破損し難い。従ってこの法面被覆護岸工用遮水シートを用いた本発明の護岸構造であれば、堤体内外にガス透過が可能であるので、例えば堤体内の圧力が高まったときに堤体内の空気や水蒸気を円滑に排出でき、堤体の安定性が向上する。また本発明に係る法面被覆護岸の施工方法によれば、上記の如くの護岸構造を施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は本発明の実施形態１に係る法面被覆護岸工用遮水シート１０を堤土６０上に配置した様子を示す断面図である。この遮水シート１０は止水材Ｅの外側（反堤土側）に被覆材Ｆを接合したものである。止水材Ｅは、ガス透過性防水シートＣの堤土側に滑動防止層Ｄを接合したものであり、ガス透過性防水シートＣはガス透過性防水層Ａの堤土側に保護層Ｂを接合したものである。被覆材Ｆは、補強布Ｈを２枚の繊維フェルトＧで挟んで接合したものである。
【００３２】
図２は本発明の実施形態２に係る法面被覆護岸工用遮水シート２０を堤土６０上に配置した様子を示す断面図である。実施形態２の遮水シート２０では、ガス透過性防水シートＣとしてガス透過性防水層Ａの表裏面に保護層Ｂを接合したものを用いており、これ以外は実施形態１と同様である。
【００３３】
この様に実施形態１，２の遮水シート１０，２０は、堤土側に止水材Ｅが配されるものであって、該止水材Ｅはガス透過機能及び防水機能を有するガス透過性防水層Ａを備えるから、外からの雨水や河川等の水が堤内に侵入するのを防止できると共に、堤土内外にガスを透過できて堤土内の過度な圧力上昇等を防止できる。そしてガス透過性防水層Ａの少なくとも一方面が保護層Ｂで覆われているから、ガス透過性防水層Ａは損傷を受け難い。また止水材Ｅは、堤土側の保護層Ｂの更に堤土側に滑動防止層Ｄを有するから、堤土６０とのなじみが良好になり、摩擦力が高められ、遮水シート１０，２０を堤土６０に良好に固定できる。
【００３４】
以下、法面被覆護岸工用遮水シート１０，２０における各層について詳細に説明する。
【００３５】
＜遮水シートにおけるガス透過性防水層について＞
ガス透過性防水層Ａは防水性及びガス透過性を示すものであり、その材料としては微多孔膜、無孔透湿シート（無多孔膜）、メルトブロー不織布、フラッシュ紡糸不織布等が挙げられる。
【００３６】
上記微多孔膜としては、(1)樹脂組成物に無機充填材を分散させて製膜し、延伸により多孔化したものや、(2)樹脂に発泡剤を添加分散させて製膜し、加熱発泡により多孔化したもの、(3)製膜後、添加物を蒸発等で除去し、延伸して多孔化したもの等が挙げられる。
【００３７】
上記無孔透湿シートは、ハードセグメントとソフトセグメントからなるブロック共重合体からなる熱可塑性エラストマーを原料として製造することができる。例えば、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーなどが挙げられる。
【００３８】
上記ポリエステル系エラストマーとしては、(1)芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、ポリアルキレンジオールをソフトセグメントとするポリエステルエーテルブロック共重合体、または、(2)脂肪族ポリエステルをハードセグメントとし、ポリアルキレンジオールをソフトセグメントとするポリエステルエステルブロック共重合体が例示できる。上記ポリエステルエーテルブロック共重合体のより具体的な例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン２・６ジカルボン酸、ナフタレン２・７ジカルボン酸、ジフェニル４・４′ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、１・４シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、琥珀酸、アジピン酸、セバチン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸または、これらのエステル形成性誘導体などから選択されるジカルボン酸の少なくとも１種と、１・４ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１・１シクロヘキサンジメタノール、１・４シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約３００〜５０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシドープロピレンオキシド共重合体等のポリアルキレンジオールのうち少なくとも１種から構成される三元ブロック共重合体が挙げられる。ポリエステルエステルブロック共重合体としては、上記ジカルボン酸と、ジオール、及び平均分子量が約３００〜３０００のポリラクトン等のポリエステルジオールのうち少なくとも各１種から構成される三元ブロック共重合体が挙げられる。
【００３９】
熱接着性、耐加水分解性、伸縮性、耐熱性等を考慮すると、ジカルボン酸としてはテレフタル酸やナフタレン２・６ジカルボン酸、ジオール成分としては１・４ブタンジオール、ポリアルキレンジオールとしてはポリテトラメチレングリコールの三元ブロック共重合体、またはポリエステルジオールとしてポリラクトンの三元ブロック共重合体が特に好ましい。特殊な例では、ポリシロキサン系のソフトセグメントを導入したものも使うことができる。また上記ポリエステルエラストマーは単独または２種類以上混合して使用できる。更には、ポリエステルエラストマーに非エラストマー成分をブレンドしたものや、共重合したもの等も本発明に使用できる。
【００４０】
上記ポリアミド系エラストマーとしては、ハードセグメントに、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２等、またはこれらの共重合ナイロンを骨格として用い、ソフトセグメントに、平均分子量が約３００〜５０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体等のポリアルキレンジオールのうち少なくとも１種から構成されるブロック共重合体を単独または２種類以上混合して用いたものが挙げられる。更には非エラストマー成分をブレンドしたものや、共重合したもの等も本発明に使用できる。
【００４１】
上記ポリウレタン系エラストマーとしては、通常の溶媒（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）の存在または不存在下に、[a]：数平均分子量１０００〜６０００の末端に水酸基を有するポリエーテル及び／又はポリエステルと、[b]：有機ジイソシアネートを主成分とするポリイソシアネートを反応させた両末端がイソシアネート基であるプレポリマーに、[c]：ジアミンを主成分とするポリアミンにより鎖延長したポリウレタンエラストマーを代表例として挙げることができる。上記[a]のポリエステル、ポリエーテル類としては、平均分子量が約１０００〜６０００（好ましくは１３００〜５０００）のポリブチレンアジペート共重合ポリエステルやポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシドープロピレンオキシド共重合体等のポリアルキレンジオールが好ましい。上記[b]のポリイソシアネートとしては、従来公知のポリイソシアネートを用いることができるが、ジフェニルメタン４・４′ジイソシアネートを主体としたイソシアネートを用い、必要に応じて従来公知のトリイソシアネート等を微量添加使用しても良い。上記[c]のポリアミンとしては、エチレンジアミン、１・２プロピレンジアミン等公知のジアミンを主体とし、必要に応じて微量のトリアミン、テトラアミンを併用しても良い。これらのポリウレタン系エラストマーは単独又は２種類以上混合して用いても良い。
【００４２】
ガス透過性防水層Ａとして用いる上記メルトブロー不織布としては、繊維径０．１μｍ〜５μｍの繊維から構成されたものが好適である。繊維径が太いと繊維間隙が大きくなって防水性を発現し難くなるので好ましくない。またこのメルトブロー不織布としては、カレンダー加工により繊維充填率を増やして繊維間隙を小さくしたものが好適である。素材は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６などのポリアミド系等の熱可塑性樹脂を用いることが可能である。このうちでも、加工性と価格などの観点から、ポリプロピレンが特に好ましい。
【００４３】
ガス透過性防水層Ａとして用いる上記フラッシュ紡糸不織布には、その素材として、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６などのポリアミド系等の熱可塑性樹脂を用いることが可能である。このうちでも、加工性と価格などの観点から、ポリエチレンが特に好ましい。
【００４４】
＜遮水シートにおける保護層について＞
前述の様に、上記の様なガス透過性防水層Ａには、損傷を防止してガス透過性防水シートとしての強さを確保する目的で保護層Ｂが積層される。保護層Ｂはガス透過性防水層Ａの少なくとも一方面に積層すれば良いが、より良好に保護する観点から、ガス透過性防水層Ａの両面に配置することがより好ましい（図２参照）。尤も一方の面のみに配置する場合であっても、ガス透過性防水層Ａの堤土側に保護層Ｂを配置する様にすれば、ガス透過性防水層Ａの外側（反堤土側）は被覆材Ｆによって保護される（図１参照）。
【００４５】
保護層Ｂは、強度を保持する観点から、長繊維不織布からなるものであることが好ましい。特にスパンボンド不織布が好ましい。素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６などのポリアミド系等の熱可塑性樹脂を用いることが可能である。このうちでも不織布の機械的強度、価格の観点から、ポリエステル系スパンボンド不織布（例えばポリエチレンテレフタレートスパンボンド不織布）がより好ましい。接着加工性の観点から、ポリオレフィン系（プロピレンなど）スパンボンド不織布も好ましい。滑動防止層Ｄと接合する観点から、機械的特性が優れた熱圧着タイプのスパンボンド長繊維不織布が特に好ましい。
【００４６】
上記長繊維不織布における繊維形態については、単一成分である必要はなく、芯鞘型、サイドバイサイド型、多葉型等の複合繊維でも良い。繊維断面に関しても丸断面に限定されものではなく、三角、扁平などの異形断面繊維であっても良い。
【００４７】
＜遮水シートにおける滑動防止層について＞
滑動防止層Ｄは滑り止めの作用を発揮するものであり、ガス透過性防水シートＣの堤土側に設けられる。具体的には、滑動防止層Ｄは、保護層Ｂの堤土側平面上に線状体をランダムループ状に配した２次元構造のものである（例えば図３：２次元的なランダムループ状に配された線状体（滑動防止層Ｄ）の一例を示す図）。この滑動防止層Ｄの厚さ（線状体の交絡部の平均厚さ）は１〜１０ｍｍ（より好ましくは２〜５ｍｍ）で、見掛け密度が３０〜２００ｋｇ／ｍ3（より好ましくは５０〜１８０ｋｇ／ｍ3）、線状体横方向走査ポイントが６．０箇所／200mm以上であることが好ましい。
【００４８】
滑動防止層の凸部（ランダムループ）を形成する線状体の直径は特には限定されないが、０．５〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０ｍｍである。当該線状体の直径が０．５ｍｍ未満では、堤土６０への喰い込みが不足し、ループの荷重負荷が低くなるので、滑落防止効果が低下する虞があるからである。一方５ｍｍを越えると、凹部（凸部同士の間に形成される窪み）を所定の大きさで確保するには、一定面積に配する構成ループ本数を少なくせざるを得ず、また逆に構成ループ本数を所定量確保すると、凹部が小さくなり過ぎ、いずれにしても滑落防止効果が低下する懸念があるからである。
【００４９】
上記線状体の素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６などのポリアミド系等の熱可塑性樹脂を用いることが可能である。
【００５０】
＜遮水シートにおける被覆材について＞
被覆材Ｆは外部からの強い衝撃、或いは大きな力や圧力の負荷に耐えるため、補強布入り繊維フェルトで構成する。必要な特性としては、「国土交通省  土木工事共通仕様書第６編河川編  第１章  表１−３」（以下、国土交通省規定と称することがある）を満たせば、特に制限はないが、被覆材Ｆの厚みが１０ｍｍの場合、密度が１３０ｋｇ／ｍ3以上、圧縮率が１３％以下（より好ましくは１０％以下）、引張強さが７５０Ｎ／５ｃｍ以上、伸び率が６０％以上、耐薬品性での不溶解分が９７％以上であることが好ましい。なお、被覆材Ｆの厚みは１０ｍｍ以上であっても良い。
【００５１】
被覆材Ｆ（補強布入り繊維フェルト）は、繊維フェルトＧを補強するため、２枚の繊維フェルトＧの間に補強布Ｈを挟んだものであり、この積層体をニードルパンチにより絡合して補強一体化したものが好ましい。使用する補強布Ｈとしては織物が挙げられ、具体的には平織物、ターポリン、カンバス、フラットヤーンクロス等が挙げられる。このうちでも比較的安価であるという観点から強力フラットヤーンクロスが好ましい。
【００５２】
繊維フェルトＧとしては、長繊維不織布、短繊維不織布などが使用可能である。尤も上記国土交通省規定を満足するには、被覆材Ｆの厚みとして１０ｍｍ以上必要であるため、厚みを確保する観点から短繊維不織布（短繊維を開繊積層して交絡接合したものや、圧縮熱接着して一体化したもの、反毛フェルトなど）が好ましい。強力を高める目的で、短繊維不織布に長繊維不織布を積層したものも好ましい実施形態である。
【００５３】
被覆層Ｆにおける繊維フェルトＧの素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６等のポリアミド系等の熱可塑性樹脂が挙げられ、更にセルロースや絹などが含まれても問題ない。
【００５４】
＜遮水シートにおける各層の接合について＞
法面被覆護岸工用遮水シートは、ガス透過・防水機能を保持しつつ外力の負荷に耐える必要があることから、被覆材Ｆと止水材Ｅは接合一体化していることを要する。また止水材Ｅについてその機能を発揮させるため、各層が接合一体化して剥離しないことを要する。
【００５５】
止水材Ｅにおいて、滑動防止層Ｄと保護層Ｂとの接合方法は特には限定されないが、熱接着接合や接着剤での接合が好ましい。
【００５６】
またガス透過性防水層Ａと保護層Ｂの接合方法としては、接着剤での接合が特に好ましい。熱接着接合では、特にガス透過性防水層Ａに熱可塑性樹脂を使用した場合に、熱量を適切に調整しないと、溶融による孔開きを生じて防水特性を損なう懸念があるからである。
【００５７】
被覆材Ｆと止水材Ｅの接合に関し、止水材Ｅにおける滑動防止層Ｄとは反対面に被覆材Ｆを接合する。なお図２の如くガス透過性防水層Ａの両面が保護層Ｂで接合されている場合は、被覆材Ｆの繊維フェルトＧと保護層Ｂが接合されることとなり、図１の如くガス透過性防水層Ａの堤体側面のみに保護層Ｂが接合されている場合は、被覆材Ｆの繊維フェルトＧとガス透過性防水層Ａが直接接合されることとなる。これらの接合方法としては接着剤での接合が特に好ましい。
【００５８】
繊維フェルトＧと、保護層Ｂ又はガス透過性防水層Ａとの剥離強力は、１０Ｎ以上（より好ましくは２０〜１００Ｎ）が好ましい。剥離強力が低いと、ガス透過性防水層Ａと繊維フェルトＧが剥離したとき、ガス透過性防水層Ａが損傷してしまい、ガス透過性防水機能を失う虞があるからである。また剥離すると、遮水シートの層間が滑動して法面全体が変形損傷する場合があるので、剥離強力は高い方が好ましい。
【００５９】
＜遮水シートの製造方法の一例＞
以下に法面被覆護岸工用遮水シートの製造方法の一例について説明する。
【００６０】
まず保護層Ｂの作成方法の一例を示す。なお保護層Ｂが長繊維不織布からなる場合について述べる。
【００６１】
保護層Ｂに用いる繊維の紡糸原料として、固有粘度０．５以上、０．８０以下のポリエチレンテレフタレートを真空乾燥して、少なくとも水分率を０．００３質量％以下としたものが推奨される。保護層Ｂにおける繊維としては固有粘度０．６３以上が望ましいが、水分率が０．０３質量％以上の場合は、水分による加水分解を生じる為に上記固有粘度０．６３以上の繊維が得られない場合があるので好ましくない。より好ましい水分率は０．００２質量％以下である。また乾燥工程を省略して、紡糸段階でベントより水分を除去しても良く、この場合は、押出機で溶融される直前及び直後に高真空で水分を除去する方法が推奨される。なお、保護層Ｂである不織布に、難燃性、耐光性、着色性等の機能が所望される場合は、改質剤等を共重合させるか、或いは後練り込みによる添加によってポリエチレンテレフタレートを改良して用いても良い。
【００６２】
そして上記の如くの紡糸原料を用い、常法により、溶融紡糸を行う。紡糸温度は、ポリエチレンテレフタレートの融点より１５℃〜５０℃高い温度が推奨される。より好ましくは２５℃〜３５℃高い温度である。固有粘度が比較的低い場合は低い紡糸温度設定とし、固有粘度が比較的高い場合は高目に設定することが推奨される。斯様な温度でオリフィスから溶融ポリマーを吐出する。オリフィス形状としては丸断面が推奨される。吐出量は引取速度に応じて所望の繊度となる最適量とするのが好ましい。保護層Ｂでの好ましい繊度は１ｄｔｅｘ〜３ｄｔｅｘであり、この繊度の繊維とするには、引取速度が５０００ｍ／分の場合、単孔あたりの吐出量を０．５ｇ／分〜１．５ｇ／分とするのが好ましい。吐出するノズルとしては、小さなノズルを多数列設置しても良いし、或いは多列の孔を有する一枚のノズルを用いても良い。吐出された溶融線条は、これを冷却しつつ細化させるべく、アスピレーター機能をもつエジェクターで引取り、搬送ネット上に振落とす。この際、所望の目付量及び所望の繊維配列状態に調整し、開繊積層したウエッブを形成する。
【００６３】
上記ウエッブの繊維配列としては、全方向に耐変形特性が発揮できるという観点から、ランダム配列が好ましい。ランダム配列を適用するにあたり、例えば、単孔吐出量が一定の場合は、オリフィス列数を多くして繊維を拡散させれば、搬送ネット速度を高速化しても、縦方向（搬送ネットの進行方向）に繊維が配列するのを抑制して生産性を良くすることができる。このとき、繊維は弾性回復限界内で遅延回復して力学特性が低下することがある。この為、本発明においては、開繊積層したウエッブの遅延回復を直ちに抑制してウエッブ形態を固定する方法が推奨される。具体的には、引取りネットで挟み込み固定化する方法や、押さえローラーによる固定化方法が例示できる。予備エンボス加工等によりウエッブの取り扱い性を向上させる場合は、ドットエンボスが望ましい。
【００６４】
次いで、得られた積層ウエッブについて連続または非連続でエンボス加工を施す。エンボス形状は所望する不織布表面の必要機能に応じてドット形状やプレーン形状等最適なものを選択する。更にドット形状の場合にその密度等についても最適なものを選択して処理する。本発明における保護層Ｂでの遮水シート補強層用途としては、細かい文様のドットエンボスが推奨される。強度が向上するからである。ドットエンボスの好ましい潰し密度は５％〜３０％、より好ましくは１０％〜２５％である。加工温度は２２０℃〜２６０℃、線圧は２０ｋＮ／ｍ〜１５０ｋＮ／ｍの範囲で所望のエンボス形態に設定し、且つ、不織布中の繊維の断面形状を大きく潰すことなく、必要な引張強度と厚みになるように設定するのが望ましい。
【００６５】
その後、所望の幅にスリットし、所望の長さと巻き径に巻き取る。斯様にして、保護層Ｂとしてのスパンボンド不織布が得られる。
【００６６】
次にガス透過性防水層Ａの作成方法例について説明する。
【００６７】
ガス透過性防水層Ａが微多孔膜である場合について述べる。この微多孔膜は、例えば、特許第３１３８０７９号公報等に記載の公知の方法にて、熱可塑性樹脂に微粒子等を混合混練し、常法により、融点より１０〜８０℃高い温度に加熱して溶融状態でダイより押し出し、延伸して微多孔を形成し、これを巻き取る。斯様にして微多孔膜を得ることができる。本発明に用いるガス透過性防水層Ａは、保護層Ｂで保護されるとは言え、ガス透過・防水機能と共に引張強さと引裂き強さが或る程度必要なため、微多孔膜の厚みは３０μｍ以上が好ましく、より好ましくは８０μｍ以上である。
【００６８】
ガス透過性防水層Ａが無多孔膜である場合について述べる。この無多孔膜は、ハードセグメントとソフトセグメントからなるブロック共重合体からなる熱可塑性エラストマーを原料として得ることができる。例えば、バードセグメントとしてポリブチレンテレフタレートを用い、ソフトセグメントにポリエーテルを用いたブロック共重合ポリエステルを原料として用いることができ、このブロック共重合ポリエステルは特開昭５５−１２０６２６号公報等に記載の公知の方法で得ることのできる熱可塑性弾性樹脂である。このブロック共重合ポリエステルを、常法により、融点より１０〜８０℃高い温度に加熱し、一般的な溶融押出機を用いて溶融状態でダイより押し出す。これを引取りローラー上で離型ラミフィルムと共巻きしてエラストマーフィルムを得る。なお離型ラミフィルムと共巻きにするのは、取扱性を良好にするためである。このエラストマーフィルムの無多孔膜の場合も、力学特性を満足させるために、物性に応じた厚み調整を行う必要がある。
【００６９】
上記の如く得られたガス透過性防水層Ａ（微多孔膜、無多孔膜）は空気や水蒸気の発散が可能で、水を通さないものである。
【００７０】
ガス透過性防水層Ａと保護層Ｂの接合にあたっては、ガス透過性防水層Ａにスプレー等で接着剤を付与しながら、上記保護層Ｂであるスパンボンド不織布を積層し、カレンダー等を用いて熱圧着する。この様にしてガス透過性防水層Ａに保護層Ｂが積層接着されたガス透過性防水シートＣが得られる。
【００７１】
次いで、このガス透過性防水シートＣに滑動防止層Ｄを接合する。
【００７２】
滑動防止層Ｄの素材として熱可塑性樹脂を用い、これを溶融状態で線状にガス透過性防水シートＣ上に落下させ、ランダムループ状を形成させて滑動防止層Ｄを形作ると同時に、ガス透過性防水シートＣに接合させる。滑動防止層Ｄの素材には、ガス透過性防水層Ａに損傷を与えない温度で接合できる熱可塑性樹脂を選択するのが好ましい。例えば、ガス透過性防水層Ａがポリエチレンからなる場合は、滑動防止層Ｄとしてポリエチレンが好ましい。例えばポリエチレンの場合、特開昭４７−４４８３９号公報等に記載の常法により、融点より１０〜８０℃高い温度に加熱して溶融状態とし、間隔を広くとった多孔オリフィスダイより太い繊度の溶融繊条を吐出させる。このとき立体網状構造化させるのではなく、溶融状態のまま直接保護層Ｂに落下させ、上記の如くランダムループを形成させる（例えば様々な螺旋状を形作る）と同時に、このループを保護層Ｂと接合させる。この際、吐出繊条量と引取速度を調整することにより、所望の見掛け密度に調整する。繊度（太さ）はオリフィス孔径と吐出量および引取位置で調整できる。太い繊度にするには、孔径を太くして、吐出量を多くし、引取位置を短く（ダイと引取位置距離を短く）する。
【００７３】
上記の様に滑動防止層Ｄは、立体形状ではなく平面形状となるようにループを形成するのが好ましい。平面化するには、冷却時間を延ばして緩和時間を長くとる方法（通常、溶融紡糸においては直ちに水冷して立体網状化させるが、本発明の滑動防止層Ｄの形成にあたっては、水冷しないで徐冷させてループを平面化させる）と、２〜１０ｍｍのクリアランスを持つローラー間で連続して溶融状態のループを所望厚みまで圧着して平面化する方法がある。圧着する場合、接着接合面積が増加して、剥離強さが向上するのでより好ましい。形成ループと保護層Ｂの溶融接合が不十分な場合は、オンライン又はオフラインで部分熱圧着を施し、必要な剥離強さを有するようにしても良い。
【００７４】
次いで、これを巻き取る。こうして、ガス透過性防水シートＣに滑動防止層Ｄを接合した止水材Ｅを得る。
【００７５】
次にこの止水材Ｅを被覆材Ｆと接合する。
【００７６】
被覆材Ｆは、外部からの強い衝撃、大きな力や圧力の負荷に耐えるため、補強布入り繊維フェルトで構成する。必要な特性としては、上記国土交通省規定を満たす必要がある。
【００７７】
被覆材Ｆにおける繊維フェルトＧとしては、例えば短繊維で構成したものが挙げられる。短繊維で構成した繊維フェルトＧの製造法について説明すると、まず常法により、紡糸、延伸、捲縮付与した後、切断して短繊維を得る。短繊維は、フェルト層の保持力を良好に保つ観点から、繊度が４〜１５ｄｔｅｘであることが好ましく、繊維長が４２〜１２８ｍｍであることが好ましい。上記の様にして得られた短繊維又は汎用の短繊維を用い、開繊してカードウエッブとし、目付量３００〜１０００ｇ／ｍ2、厚み２０〜７０ｍｍになるように積層してニードルパンチで不織布化する。ニードルパンチは、６０〜８０ペネが好ましい。
【００７８】
上記補強布Ｈとしては、例えば価格の安価なフラットヤーンクロスが挙げられる。
【００７９】
この補強布Ｈの上下に前記繊維フェルトＧを目付量５００〜１５００ｇ／ｍ2となるように積層し、ニードルパンチで接合一体化して被覆材Ｆとする。被覆材Ｆの厚みは１０ｍｍに設定するのが好ましい。このときのニードルパンチは、一体化に必要なパンチ数、例えばペネ６０前後が好ましい。比較的厚みがあるので、フェルト層を貫通できる長い針でパンチするのが好ましい。
【００８０】
かくして得られた被覆材Ｆを上記止水材Ｅと接合する。このとき被覆材Ｆは、止水材Ｅの滑動防止層Ｄとは反対側に接合する。実施形態１（図１）の如くガス透過性防水層Ａに直接被覆材Ｆを接合する場合は、ガス透過性防水層Ａを損傷させない様にする為、接着剤で接合するのが好ましい。また有効ガス透過面積を広くするため、ガス透過性（透湿性）を有する接着剤で接合するのが、最も好ましい。またドット状に接着しても良く、この場合は剥離強さを保持できる様にドットの大きさや数等を調節する。
【００８１】
以上のようにして本発明の法面被覆護岸工用遮水シートＩが得られる。
【００８２】
＜遮水シートの施工例＞
上記の如く得られた法面被覆護岸工用遮水シートＩは、法面被覆護岸工用コンクリートブロック工（石・ブロック積工）等の施工において、堤土側の裏込め材として用いることができる。
【００８３】
図４は、法面被覆護岸工用コンクリートブロック工の施工において、法面被覆護岸工用遮水シートＩを用いた様子の一例を表した図である。法面被覆護岸工用遮水シート１０をその滑動防止層Ｄが堤土６０側となるように堤土６０上に敷設し、この遮水シート１０の上にコンクリートブロック（硬性ブロック体）１８を施工する。なおコンクリートブロック１８の施工において、隣接するコンクリートブロック１８同士の間（目地部１９）をモルタル等の目地止め材で目地止めしても良いし、或いは目地止め材を用いずに単にコンクリートブロック１８を載積するように施工しても良い（この場合、目地部１９は隙間となる）。
【００８４】
施工にあたって、法面被覆護岸工用遮水シートＩ（１０）は、大きな衝撃に耐えることができて損傷し難く、また堤土との滑動が防止されているので、施工時の取扱性に優れる。従って施工性が良く、施工期間の計画性も良い。
【００８５】
施工後も、本発明の法面被覆護岸工用遮水シートＩは圧力による変形が少なく、遮水性能を保持する上、ガス透過性を有するから（矢印Ｙ）、堤体内の間隙水圧が上昇したときでも、法面への移動空気圧による堤体不安定化を防止できる。なお堤土６０から止水材Ｅを透過して被覆材Ｆに至った空気は、コンクリートブロック１８間の目地部１９を通して外部に排出される。また、法面での湧水の排出に関し、遮水シート表側において被覆材Ｆがドレーン機能を発揮する（矢印Ｑ）だけでなく、堤土側においては保護層Ｂがドレーン機能を発揮し（矢印Ｗ）、湧水を良好に排出でき、よって堤土の流出による堤体の崩壊を防止できるなど、優れた堤体メンテナンス機能を発揮する。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００８７】
なお後述の実施例，比較例における各種特性値は下記の方法により測定した。
【００８８】
［目付量］
ＪＩＳ−Ｌ−１９０６「一般長繊維不織布試験方法」に従って単位面積当たりの質量（目付量）を測定した。
【００８９】
［滑動防止層の目付量］
単独層として測定可能な場合は、上記と同様にＪＩＳ−Ｌ−１９０６に従って測定した。滑動防止層のみ剥離が困難な場合は、予め当該滑動防止層を積層する前の基材層の目付量をＪＩＳ−Ｌ−１９０６に従って測定しておき、滑動防止層積層後の目付量から除した値を用いた。
【００９０】
［厚さ］
ＪＩＳ−Ｌ−１９０６「一般長繊維不織布試験方法」に従って厚さを測定した。
【００９１】
［滑動防止層の厚さ（線状体の交絡部の平均厚さ）］
滑動防止層を構成する線状体の交絡部の厚みを、ＪＩＳ−Ｌ−１９０６に従い荷重１０ｋＰａで測定した。尚、幅方向１ｍあたり１０箇所の平均値をもって滑動防止層の厚さとした。また、目付量測定時に滑動防止層のみ剥離が困難な場合は、予め当該滑動防止層を積層する前の基材層の厚さをＪＩＳ−Ｌ−１９０６に従って測定しておき、滑動防止層積層後の厚さから除した値を用いた。
【００９２】
［線状体の直径］
得られた滑動防止層について、その線状体の非交絡部分における線状体の幅を、ＭＩＴＵＴＯＹＯ製精密ノギス（CD-20C）にて測定した。この測定を滑動防止層の幅方向１ｍあたり１０箇所、合計２０点行い、これら測定した値の平均値を線状体の直径とした。
【００９３】
［見掛け密度］
上記の如く測定して得られた目付量（単位：ｇ／ｍ2）及び厚さ（単位：ｍｍ）より、見掛け密度（単位：ｋｇ／ｍ3）を下記式(1)にて求めた。
ρ＝（ｍS／1000）／（ｔ／1000）      …(1)
ρ：見掛け密度
ｍS：目付量
ｔ：厚さ
［線状体の横方向走査ポイント］
滑動防止層を、幅方向３００ｍｍ×長さ方向２００ｍｍのサイズで、幅方向１ｍあたり２箇所において採取する（試料）。なお幅方向とは、遮水シートを法面に敷設したときの水平方向を言い、長さ方向とは法足（法長）方向を言う。他方、上記と同サイズの白紙に、予め幅方向に１０ｍｍピッチの間隔で３０本２００ｍｍ長さの基準線を引いておく（なお両端はそれぞれ５ｍｍの余白とする）。この白紙上に上記滑動防止層の試料を載せ、長さ方向に配した基準線と交わる線状体の本数をカウントし、その平均値を線状体の横方向走査ポイント（箇所／200mm）とした。
【００９４】
なお滑動防止層のみを剥離することが困難な場合は、上記基準線を引く白紙を透明フィルム（例えば、ポリプロピレン製二軸延伸フィルム、厚さ４０μｍ）に替えて行う。また滑動防止層が線状体とは異なる形状の場合は、摩擦に寄与する凹凸構造体が上記基準線と交わる箇所の数をカウントする。
【００９５】
因みに、遮水シートはロール巻き状態で提供され、この長尺方向を法面の法足方向に沿って配置するのが一般的である。従って、滑動防止層の製造流れ方向（長さ方向）を横切る線状体の本数を測定することで、法足方向（重力方向）を横切る線状体の本数を測定することとなる。
【００９６】
［透湿度］
ＪＩＳ−Ｌ−１０９９「繊維製品の透湿度試験方法」の塩化カルシウム法（Ａ−１法）に従い、試験片の大きさ直径７０ｍｍで透湿度を測定した。
【００９７】
［耐水圧］
ＪＩＳ−Ｌ−１９０２「繊維製品の防水性試験方法」の耐水度試験（静水圧法）高水圧法に従って耐水圧を測定した。
【００９８】
［不織布の引張強度（引張強さ）と伸度（伸び率）］
ＪＩＳ−Ｌ−１９０６「一般長繊維不織布試験方法」に従って引張強さ及び伸び率を測定した。
【００９９】
［引裂強さ］
ＪＩＳ−Ｌ−１９０６「一般長繊維不織布試験方法」のシングルタング法に従って引裂強さを測定した。
【０１００】
［剥離強力（剥離強さ）］
ＪＩＳ−Ｌ−１０８５「不織布しん地試験方法」のはく離強さの試験方法に従い、前処理なしの幅５０ｍｍの試料について、引張試験機を用いて剥離強さを測定した。
【０１０１】
［堤土とのなじみ］
ＪＩＳ−Ｐ−８１４７（紙及び板紙の摩擦係数試験方法）に規定の傾斜方法に準拠して測定した。但し、試験片に換えて、下記の如くの締め固め土砂と遮水シートを用いた。つまり締め固め土砂は、造成用土砂（株式会社山富製）を型枠に入れてハンマーにより締め固めを行い、充填密度が約１．８ｇ／ｃｍ3となるようにしたものである。この締め固め土砂を滑り傾斜角測定装置の傾斜板に取り付けた。おもり（金属製ブロック）として、底面が７．５ｃｍ×１４．０ｃｍで、５．２５ｋｇの荷重となるものを用いた。遮水シート試料を幅７．５ｃｍで長さを１４．０ｃｍより長くして切り出し（なお、敷設したときの法足方向が長手方向となるようにして切り出す）、この遮水シート試料を上記おもりに取り付けた（以下、これをおもり付き遮水シート試料と言う）。この取り付けにあたり、遮水シート試料の滑動防止層が表側（外側）になるようにした。なお遮水シート試料の長手方向の端部分を折り上げておもりの試験片固定掴みに挟んで固定することから、遮水シート試料における上記締め固め土砂との接触範囲は７．５ｃｍ×１４．０ｃｍとなる。また遮水シート試料にかかる荷重は５０ｇ／ｃｍ2となる。
【０１０２】
滑り傾斜角測定装置の傾斜板上の上記締め固め土砂の上に、上記おもり付き遮水シート試料を置き（締め固め土砂に対して遮水シート試料の滑動防止層の側が接する）、その長手方向に徐々に傾斜角が大きくなるように傾斜板の片方を持ち上げ、おもり付き遮水シート試料が動き出すときの水平面からの角度を測定した。この測定は５回行い、最大値と最小値を除いた３つの測定値における中間値（メジアン）により評価した。なお評価の判断基準は、「×：３２°未満で動く」、「△：３２°以上，３９°未満で動く」、「○：３９°で動かず、これ以上傾けることが可能」である。
【０１０３】
《実施例１》
＜ガス透過性防水層Ａ−１の作成＞
メルトインデクス１．０の線状低密度ポリエチレン樹脂を１００部と、メルトインデックス５．０の高密度ポリエチレン樹脂を１５部、エステル系可塑剤を１０部、およびステアリン酸で表面処理した平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウムを２５０部、ドライ混合して二軸混練機で１８０℃にて混練造粒した。この造粒したレジンを、フィルム形成自動クリアランス調整機能付ダイをもつ押出機により、１８０℃で溶融してフィルム状に押出した。次いで、延伸温度７０℃で二軸延伸機により延伸し、９５μｍの微多孔膜（微多孔フィルム）を得た。
【０１０４】
得られたポリエチレン微多孔膜からなるガス透過性防水層Ａ−１は、透湿度が６８００ｇ／ｍ2／２４時間、縦引張強さが８０Ｎ／５ｃｍ、横引張強さが５０Ｎ／５ｃｍ、縦引裂き強さが１．５Ｎであった。
【０１０５】
＜保護層Ｂ−１の作成＞
固有粘度０．６８のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと言う）を水分率０．００２質量％に乾燥した。これを、オリフィス径φ０．２ｍｍのノズルより、紡糸温度２９０℃、単孔吐出量１．７ｇ／分で紡糸した。これを、ノズル下５０ｍｍにおいて２５℃の空気を風速０．４ｍ／秒で吹き付けて冷却しながら、ノズル下１．６ｍの位置に設置したエジェクターで糸速５０００ｍ／分の速度で吸引させつつ引取り、下方１．５ｍの２０ｍ／分の速度で移動している引取ネット面へ、繊維束を開繊させつつ振り落とし積層した。次いで、ネット面に積層したウエッブを、圧着面積率１５％のドットエンボスローラーを用いて、２４０℃で線圧５０ｋＮ/ｍにてドットエンボス加工した。これを巻き取って、スパンボンド不織布からなる保護層Ｂ−１を得た。
【０１０６】
この保護層Ｂ−１は、目付量が１５０ｇ／ｍ2、厚みが０．４５ｍｍで、縦方向の引張強度が６００Ｎ／５ｃｍ、引裂強さが４５Ｎ、横方向の引張強度が２００Ｎ／５ｃｍ、引裂強さが４５Ｎであった。
【０１０７】
＜ガス透過性防水シートＣ−１の作成＞
上記の様にして得られた保護層Ｂ−１にウレタン系接着剤をカーテンスプレー法で塗布し、これに上記ガス透過性防水層Ａ−１を重ね、積層加熱圧着してガス透過性防水層Ａ−１と保護層Ｂ−１が接合一体化したガス透過性防水シートＣ−１を得た（なお接着剤をスプレーにより全面塗布する場合であっても、接着剤の粒子が充分に粗いので、ガス透過特性（透湿特性）に殆ど影響がない）。
【０１０８】
得られたガス透過性防水シートＣ−１は、縦方向の引張強さが６００Ｎ／５ｃｍ、引裂強さが４５Ｎ、横方向の引張強さが２１０Ｎ／５ｃｍ、引裂強さが４５Ｎ、透湿度が６５００ｇ／ｍ2／２４時間、耐水圧が１３０ｋＰａ、ガス透過性防水層Ａ−１と保護層Ｂ−１の層間剥離強力が２０Ｎであった。
【０１０９】
＜滑動防止層Ｄ−１の形成＞
メルトインデックス２０のポリエチレンを、紡糸温度１８０℃で、孔間ピッチ３０ｍｍ、φ３ｍｍオリフィスのノズルより、単孔吐出量９．０ｇ／分で吐出させ、ノズル下４０ｃｍの位置で上記ガス透過性防水シートＣ−１の保護層Ｂ−１面側に落下させ、該保護層Ｂ−１面にループを形成させた。この際、立体形状を緩和させて平面化すると同時に融着させ、速度３ｍ／分で連続引取りして巻き取った。この様にして滑動防止層Ｄ−１を形成接合した止水材Ｅ−１を得た。
【０１１０】
該止水材Ｅ−１における滑動防止層Ｄ−１はそのループ形態が２次元的ランダムループで、ループ状線状体の直径が１．１ｍｍ、厚さが２．２ｍｍ、見掛け密度が６９ｋｇ／ｍ3、線状体横方向走査ポイントが１６．０箇所／200mmであり、保護層Ｂ−１と滑動防止層Ｄ−１との剥離強力が２５Ｎであった。
【０１１１】
＜被覆材Ｆ−１の形成＞
常法により、公知の紡糸機を用い、固有粘度０．６２のＰＥＴを２８５℃に溶融し、φ０．３ｍｍのオリフィスをもつノズルより単孔吐出量２．８ｇ／分孔で紡糸することとし、紡糸速度１３５０ｍ／分にて振り落とした。この振り落とした未延伸糸を２００万ｄｔｅｘのトウにして、１段目８０℃温浴において２．６倍で延伸し、２段目１６０℃加熱ローラーで１．８倍に延伸した。次いで３段目１８０℃加熱ゾーンで熱セットした後、クリンパーで機械捲縮を付与し、次に６４ｍｍに切断した。斯様にして繊度が４．４ｄｔｅｘ、乾熱１６０℃での収縮率６％の短繊維を得た。該短繊維を、オープナーを用いて予備開繊した後、カードで開繊してウエッブを得た。このウエッブを目付量６００ｇ／ｍ2になるように積層し、ペネ８０でニードルパンチし、短繊維不織布からなる繊維フェルトＧ−１を得た。
【０１１２】
一方、ポリプロピレン製の５ｇ／ｇ目付量あたり引張強度を持つフラットヤーンクロスを補強布Ｈ−１として用意した。尚このフラットヤーンクロスは市販の包材に使用されているものである。
【０１１３】
次に、繊維フェルトＧ−１の上に補強布Ｈ−１を積層し、更にその上に繊維フェルトＧ−１を積層して、ペネ６０でニードルパンチにより接合した。斯様にして補強布入り繊維フェルトからなる被覆材Ｆ−１を得た。
【０１１４】
この被覆材Ｆ−１は厚みが１０ｍｍ、目付量が１３００ｇ／ｍ2、圧縮率が１０％、引張り強さが１１５０Ｎ／５ｃｍ、伸び率が７８％、不溶解分が９９％であった。
【０１１５】
＜遮水シートＩ−１の形成＞
上記被覆材Ｆ−１の一方面にウレタン系接着剤をカーテンスプレー法で塗布し、これに上記止水材Ｅ−１のガス透過性防水層Ａ−１面を重ね、乾熱８０℃×１分にて加熱接着し、本発明の法面被覆護岸工用遮水シートＩ−１を得た。
【０１１６】
＜遮水シートＩ−１＞
この得られた遮水シートＩ−１について堤土とのなじみ試験を行ったところ、良好な滑落防止効果を示した。従って法面への敷設がし易く、敷設後も遮水シートＩ−１を堤土に良好に固定し得る。また遮水シートＩ−１の透湿性が良好であった。従って遮水シートＩ−１を通してガス透過でき、堤土内の過度な圧力上昇等を防止できる。加えて遮水シートＩ−１のガス透過性防水シートＣ−１は上記の様に十分な引張強さや引裂強さを備えているので、破損し難く、防水性が保たれる。
【０１１７】
《実施例２》
＜ガス透過性防水層Ａ−２の形成＞
ジメチルテレフタレート（以下、ＤＭＴと言う）と１・４ブタンジオール（以下、１・４ＢＤと言う）を少量の触媒と共に仕込み、常法によりエステル交換した。その後、質量平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコール（以下、ＰＴＭＧと言う）を５８％となるように添加し、昇温減圧しつつ重縮合せしめてポリエーテルエステルブロック共重合エラストマーを生成させた。次いで抗酸化剤１％を添加して混合練込み後、これをペレット化し、５０℃で４８時間真空乾燥して融点１７９℃の熱可塑性ポリエステルエーテル弾性樹脂（ポリエステル系エラストマーａ）を得た。
【０１１８】
得られたポリエステル系エラストマーａを、常法によって、融点より１０〜８０℃高い温度に加熱して溶融状態とし、スリットダイより押し出した。これを引取りローラー上で離型ラミフィルムと共巻きしてエラストマーフィルムＡ−２（ガス透過性防水層Ａ−２）を得た。なお離型ラミフィルムと共巻きするのは、エラストマーフィルムＡ−２のみでは取扱性に乏しいからである。
【０１１９】
得られたエラストマーフィルムＡ−２は、厚みが１００μｍ、透湿度が１６００ｇ／ｍ2／２４時間であった。
【０１２０】
＜遮水シートＩ−２の作成＞
上記離型ラミフィルムを剥離したエラストマーフィルムＡ−２に、実施例１と同様に、カーテンスプレー法でウレタン系接着剤を塗布した保護層Ｂ−１を重ねて、エラストマーフィルムＡ−２と保護層Ｂ−１を接合一体化したガス透過性防水シートＣ−２を得た。該透水防水シートＣ−２は、縦方向の引張強さが６５０Ｎ／５ｃｍ、引裂強さが５０Ｎ、横方向の引張強さが２２０Ｎ／５ｃｍ、引裂強さが５０Ｎ、透湿度が１５００ｇ／ｍ2／２４ｈｒ、耐水圧が１００ｋＰａ、エラストマーフィルムＡ−２と保護層Ｂ−１の層間剥離強力が２５Ｎであった。
【０１２１】
次に、実施例１と同様にして滑動防止層Ｄ−１を形成して止水材Ｅ−２を得、これに、実施例１と同じく被覆材Ｆ−１を積層して、遮水シートＩ−２を得た。
【０１２２】
＜遮水シートＩ−２＞
この遮水シートＩ−２について堤土とのなじみ試験を行ったところ、良好な滑落防止効果を示した。従って法面への敷設がし易く、敷設後も遮水シートＩ−２を堤土に良好に固定し得る。また遮水シートＩ−２の透湿性が良好であった。よって遮水シートＩ−２を通してガス透過でき、堤土内の過度な圧力上昇等を防止できる。加えて遮水シートＩ−２のガス透過性防水シートＣ−２は上記の様に十分な引張強さや引裂強さを備えているので、破損し難く、防水性が保たれる。
【０１２３】
《実施例３》
＜ガス透過性防水シートＣ−３の作成＞
実施例１と同様にして得たガス透過性防水層Ａ−１と保護層Ｂ−１を用い、保護層Ｂ−１にカーテンスプレー法でウレタン系接着剤を塗布し、この塗布面側をガス透過性防水層Ａ−１の両面に重ねて積層加熱圧着し、接合一体化したガス透過性防水シートＣ−３を得た。
【０１２４】
このガス透過性防水シートＣ−３は縦方向の引張強さが１１５０Ｎ／５ｃｍ、引裂強さが８５Ｎ、横方向の引張強さが４４０Ｎ／５ｃｍ、引裂強さが９０Ｎ、透湿度が５０００ｇ／ｍ2／２４時間、耐水圧が１６０ｋＰａで、ガス透過性防水層Ａ−１と保護層Ｂ−１の層間剥離強力が２０Ｎであった。
【０１２５】
＜遮水シートＩ−３の作成＞
ガス透過性防水シートＣ−３の片面に、実施例１と同様にして滑動防止層Ｄ−１を形成し、次いで実施例１と同様の被覆材Ｆ−１を積層して、遮水シートＩ−３を得た。
【０１２６】
＜遮水シートＩ−３＞
この遮水シートＩ−３について堤土とのなじみ試験を行ったところ、良好な滑落防止効果を示した。従って法面への敷設がし易く、敷設後も遮水シートＩ−３を堤土に良好に固定し得る。また遮水シートＩ−３の透湿性は良好であった。従って遮水シートＩ−３を通してガス透過でき、堤土内の過度な圧力上昇等を防止できる。加えて遮水シートＩ−３のガス透過性防水シートＣ−３は上記の様に十分な引張強さや引裂強さを備えているので、破損し難く、防水性が保たれる。
【０１２７】
《実施例４》
＜滑動防止層Ｄ−４の形成＞
単孔吐出量を１５．０ｇ／分とする以外は、実施例１での滑動防止層Ｄ−１の形成と同様にして、上記ガス透過性防水シートＣ−１の保護層Ｂ−１面にループを形成させた。この際、実施例１と同様に、立体形状を緩和させて平面化すると同時に融着させ、速度３ｍ／分で連続引取りして巻き取った。この様にして滑動防止層Ｄ−４を形成接合した止水材Ｅ−４を得た。
【０１２８】
該止水材Ｅ−４における滑動防止層Ｄ−４はそのループ形態が２次元的ランダムループで、ループ状線状体の直径が１．９ｍｍ、厚さが２．６ｍｍ、見掛け密度が１１４ｋｇ／ｍ3、線状体横方向走査ポイントが１２．３箇所／200mmであり、保護層Ｂ−１と滑動防止層Ｄ−４との剥離強力が２５Ｎであった。
【０１２９】
《比較例１》
＜止水材Ｅ−５の作成＞
メルトインデックス８、融点１７２℃のエチレンビニルアルコール（以下、ＥＶＡと言う）を用い、常法により、２２０℃に加熱して溶融状態としてスリットダイより押し出した。これを、５０ｍｍ角の凸部格子（この凸部の幅は２ｍｍ、高さは２ｍｍ）を作成できるエンボスカレンダーを用いて、１７０℃で加熱圧縮しつつ引取り、ＥＶＡフィルムを得た。該ＥＶＡフィルムは、フラット部分の厚みが１ｍｍで、高さが２ｍｍの５０ｍｍ角の格子状凸部を有する止水材Ｅ−５である。なお上記フラット部分が防水の役割を果たし、上記格子状の凸部が滑動防止の役割を果たす。
【０１３０】
得られた止水材層Ｅ−５は透湿度が1０ｇ／ｍ2／２４時間以下、耐水圧が１０００ｋＰａ以上、線状体横方向走査ポイントが７．２箇所／200mmであった。
【０１３１】
＜遮水シートＩ−５の作成＞
ＥＶＡ系熱接着樹脂を上記止水材Ｅ−５の片面に付与し、この上に実施例１と同じ被覆材Ｆ−１を積層した後、１８０℃熱風で加熱しつつ熱圧着して遮水シートＩ−５を得た。
【０１３２】
比較例１の法面被覆護岸工用遮水シートＩ−５は、堤土とのなじみ性があり、遮水シートの損傷は無かった。しかし透湿性を有しないため、降雨による河川増水によって堤防内圧力が上昇したとき、遮水シート敷設面の反対側法面（裏法面）に水漏れを生じ、これによる堤防の損傷が懸念される。
【０１３３】
《比較例２》
滑動防止層Ｄ−１を形成しないこと以外は実施例１と同様にして、遮水シートＩ−６を得た。
【０１３４】
この得られた遮水シートＩ−６について堤土とのなじみ試験を行ったところ、傾斜板の傾斜角度３１．５°で動き出し、滑動し易いものであった。また遮水シートＩ−６を堤防法面に敷設する試験を行ったところ、該遮水シートＩ−６は滑動防止層を有しないために法面への敷設が困難であり、この為に堤防上で遮水シートＩ−６を固定してブロックを敷設する必要があった。敷設後も、遮水シートＩ−６は法面に対して摩擦抵抗が低いため、滑落を生じて遮水シートＩ−６に損傷を生じていた。
【０１３５】
《比較例３》
＜滑動防止層Ｄ−７の形成＞
実施例１での滑動防止層Ｄ−１の形成と同様にして、上記ガス透過性防水シートＣ−１の保護層Ｂ−１面にループを形成させ、立体形状を緩和させて平面化すると同時に融着させた。但しこのときの巻き取り速度を１２ｍ／分として連続引取りして巻き取った。この様にして滑動防止層Ｄ−７を形成接合した止水材Ｅ−７を得た。
【０１３６】
該止水材Ｅ−７における滑動防止層Ｄ−７はそのループ形態が２次元的ランダムループで、ループ状線状体の直径が１．１ｍｍ、厚さが１．２ｍｍ、見掛け密度が１４２ｋｇ／ｍ3、線状体横方向走査ポイントが２．９箇所／200mmであり、保護層Ｂ−１と滑動防止層Ｄ−７との剥離強力が２５Ｎであった。
【０１３７】
《比較例４》
＜滑動防止層Ｄ−８の形成＞
実施例１での滑動防止層Ｄ−１の形成と同様にして、上記ガス透過性防水シートＣ−１の保護層Ｂ−１面にループを形成させた。この際、上記と同じく立体形状を緩和させて平面化すると同時に融着させた。但しこのときの巻き取り速度を８ｍ／分として連続引取りして巻き取った。この様にして滑動防止層Ｄ−８を形成接合した止水材Ｅ−８を得た。
【０１３８】
該止水材Ｅ−８における滑動防止層Ｄ−８はそのループ形態が２次元的ランダムループで、ループ状線状体の直径が１．１ｍｍ、厚さが２．０ｍｍ、見掛け密度が８５ｋｇ／ｍ3、線状体横方向走査ポイントが５．６箇所／200mmであり、保護層Ｂ−１と滑動防止層Ｄ−７との剥離強力が２５Ｎであった。
【０１３９】
《試験結果》
上記実施例及び比較例の遮水シート、並びにこれらにおける各層についての試験結果を下記表１に示す。なお表１，２中の堤土とのなじみ試験における括弧内は、おもり付き遮水シート試料が動き出した（滑落を始めた）角度である。
【０１４０】
【表１】
2008261204.tif 000003
【０１４１】
【表２】
2008261204.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の実施形態１に係る法面被覆護岸工用遮水シートを堤土上に配置した様子を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る法面被覆護岸工用遮水シートを堤土上に配置した様子を示す断面図である。
【図３】２次元的なランダムループ状に配された線状体（滑動防止層）の一例を示す正面図である。
【図４】法面被覆護岸工用遮水シートＩを用いた法面被覆護岸の施工の一例を表した断面図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０，２０  法面被覆護岸工用遮水シート
１８  コンクリートブロック
６０  堤土
Ａ  ガス透過性防水層
Ｂ  保護層
Ｃ  ガス透過性防水シート
Ｄ  滑動防止層
Ｅ  止水材
Ｆ  被覆材
Ｇ  繊維フェルト
Ｈ  補強布
Ｉ  遮水シート
【図１】
2008261204.tif 000005
【図２】
2008261204.tif 000006
【図３】
2008261204.tif 000007
【図４】
2008261204.tif 000008