(57)【要約】【目的】無線電話端末がローミングエリア外に位置する場合にも、緊急電話の如き特定相手先に向けた電話発呼を可能とする無線ＩＰ電話システムを提供する。【構成】電話網に繋がる複数の基地局を含み、無線電話端末の現在位置に応じて該複数の基地局のうちで該無線電話端末をサービス対象とする何れか１の基地局を介して該無線電話端末に該電話網への呼接続サービスを提供する無線ＩＰ電話システムであり、該無線電話端末から到来する発呼要求に応じて、該無線電話端末が該1の基地局にとってサービス対象であるか否かにかかわらず、該発呼要求を受け付け、該発呼要求の相手先が所定の特定相手先である場合に限り、該無線電話端末と該特定相手先との間を呼接続する。【選択図】図２
2008103891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網に繋がる複数の基地局を含み、無線電話端末の現在位置に応じて前記複数の基地局のうちで前記無線電話端末をサービス対象とする何れか１の基地局を介して前記無線電話端末に前記電話網への呼接続サービスを提供する無線ＩＰ電話システムであって、
前記無線電話端末から到来する発呼要求に応じて、前記無線電話端末が前記１の基地局にとってサービス対象であるか否かにかかわらず、前記発呼要求を受け付ける発呼要求受付手段と、
受け付けられた発呼要求の相手先が所定の特定相手先である場合に限り、前記無線電話端末と前記特定相手先との間を呼接続する限定呼接続手段と、
を含むことを特徴とする無線ＩＰ電話システム。
【請求項２】
前記限定呼接続手段により前記無線電話端末と前記特定相手先との間に形成された通話路を監視し、前記特定相手先以外に向けたＩＰパケットの通過を前記通話路において遮断するＩＰパケット遮断手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の無線ＩＰ電話システム。
【請求項３】
前記限定呼接続手段は、緊急電話を目的する相手先を前記特定相手先することを特徴とする請求項１記載の無線ＩＰ電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の無線電話端末の現在位置の移動に応じて複数の基地局の何れかの基地局を介して該無線電話端末に呼接続サービスを提供する無線ＩＰ電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示されるように、通常、携帯電話のための呼接続サービスを営む通信事業者は、利用者と個別の契約を結ぶと共に、専用の携帯電話を利用者に提供している。通常、かかる携帯電話は、その通信事業者の設置する基地局を介してしか電話が出来ない仕組みになっている。しかし最近では、通信事業者同士の提携により、他の通信事業者の通話エリアをローミングエリアとして電話ができるようになっている場合もある。例えば、通信事業者Ａがある国の事業者であるとしても、通信事業者Ａと提携する他の国の事業者Ｂの通話エリアに入ればローミングエリア内にあるとして電話利用ができる。一方、通信事業者Ａと提携関係にない他の国の事業者Ｃの通話エリア内に利用者が入ったとしても、ローミングエリア外にあるとしてまったく電話ができないことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ローミングエリア外にあっても、携帯電話の利用者が日本における「１１０番」や「１１９番」の如き緊急電話を掛けたい場合には、かかる電話発呼を可能とすべきことが社会的な要請となっている。
【０００４】
本発明では、無線電話端末がローミングエリア外に位置する場合にも、緊急電話の如き特定相手先に向けた電話発呼を可能とする無線ＩＰ電話システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による無線ＩＰ電話システムは、電話網に繋がる複数の基地局を含み、無線電話端末の現在位置に応じて該複数の基地局のうちで該無線電話端末をサービス対象とする何れか１の基地局を介して該無線電話端末に該電話網への呼接続サービスを提供する無線ＩＰ電話システムであり、該無線電話端末から到来する発呼要求に応じて、該無線電話端末が該1の基地局にとってサービス対象であるか否かにかかわらず、該発呼要求を受け付ける発呼要求受付手段と、受け付けられた発呼要求の相手先が所定の特定相手先である場合に限り、該無線電話端末と該特定相手先との間を呼接続する限定呼接続手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による無線ＩＰ電話システムによれば、無線電話端末がローミングエリア外に位置する場合にも、緊急電話の如き特定相手先に向けた電話発呼が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施例について添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００８】
図２は、本発明の実施例であり、本発明による無線ＩＰ電話システムの構成を示している。ここで、無線ＩＰ電話システムは、複数の基地局７０〜７２と、ＶｏＩＰ網３０と、緊急通信用呼制御サーバ４０と、通常の呼制御サーバ５０とを含む。本図において、無線ＩＰ電話システムは３つの基地局７０〜７２を含むものとして示されているが、３つ以上の基地局を含んでも良い。
【０００９】
無線電話端末１０が、その現在位置に応じてエッジノードである無線電話端末収容装置２０の通話可能エリアに入ることで、無線電話端末収容装置２０に収容される。無線電話端末収容装置２０は、複数の基地局７０〜７２のうちの少なくとも１つの基地局７０内に設置され、公衆加入者電話網（図示せず）を介して警察の受付台（電話）６０に接続されているものとする。無線電話端末収容装置２０は、また、ＶｏＩＰ網３０に接続されている。ＶｏＩＰ網３０には、緊急通信用呼制御サーバ４０及び通常の呼制御サーバ５０とが接続されている。
【００１０】
緊急通信用呼制御サーバ４０は、通常の呼制御サーバ機能を備えると共に、緊急通信に使う端末の管理や緊急通信呼を制御するためのサーバであり、緊急電話を目的とする特定相手先との間の限定された呼接続サービスを提供するサーバである。特定相手先の例として警察等の緊急電話先が想定され、ここでは、無線電話端末収容装置２０には警察の受付台の電話６０が公衆加入者電話網（図示せず）を介して接続されているとしている。警察の受付台の電話番号は所謂「１１０番」である。緊急通信用呼制御サーバ４０は、これらの特定相手先の電話番号を予めから保持している。通常の呼制御サーバ４０は、通常の呼制御サーバ機能を備えるサーバであり、通常の呼接続サービスを提供するサーバであり、例えばＳＩＰサーバとして実現され得る。
【００１１】
無線電話端末１０は、携帯電話等の電話機能を備える端末であり、無線電話端末収容装置２０及びＶｏＩＰ網３０を介して、通常の呼接続サーバ５０からの呼接続サービスの適用を受けて他の電話（図示せず）との間で電話通話ができる。無線電話端末１０の構成は、初期設定機能部１１と、通話機能部１２とを含む。初期設定機能部１１は、後述する無線電話端末収容装置２０の認証機能部２１及びＩＰアドレス払出機能部２２に対するクライアント機能を奏する。通信機能部１２は通常の電話機能を奏する。
【００１２】
無線電話端末収容装置２０は、通常の通信機能部（図示せず）と共に、認証機能部２１と、ＩＰアドレス払出機能部２２と、未認証端末トラヒック監視部２３と、トラヒックゲート制御機能部２４とを含む。認証機能部２１は、無線電話端末１０がサービス対象端末であるか否か判定し、サービス対象端末である場合に通常の呼制御サービスを提供する認証を行う。ＩＰアドレス払出機能部２２は、無線電話端末１０に対して端末アドレスであるＩＰアドレスを発行しこれを通知する。ＩＰアドレス払出機能部２２は無線電話端末１０がサービス対象であるか否かにかかわらず呼接続要求を受け付ける手段を提供し、無線電話端末１０がサービス対象端末ではない場合には、ＩＰアドレス払出機能部２２は、該未承認ＩＰアドレスを無線電話端末１０に通知すると共に、未承認端末トラヒック監視機能部２３にも通知する。
【００１３】
未承認端末トラヒック監視機能部２３は、ＩＰアドレス払出機能部２２から受信したＩＰアドレスを管理し、無線電話端末１０の未承認ＩＰアドレスと緊急通信用呼制御サーバ４０のＩＰアドレスとの間で形成される通話路を通して、必要なＩＰパケットのトラヒックのみを通過するようにトラヒックゲート制御機能部２４に通過許可の指示を出す。トラヒックゲート制御機能部２４は、未承認端末トラヒック監視機能部２３により通過許可されたトラヒックのみを該通話路を通して通過させ、それ以外は遮断する。
【００１４】
また、未承認端末トラヒック監視機能部２３は、緊急通信用呼制御サーバ４０から通知される特定相手先である着呼先のＩＰアドレスを管理し、無線電話端末１０の未承認ＩＰアドレスと着呼先のＩＰアドレスの間で形成される通話路を通して、必要なＩＰパケットのトラヒックのみを通過するようにトラヒックゲート制御機能部２４に通過許可の指示を出す。この場合も、トラヒックゲート制御機能部２４は、未承認端末トラヒック監視機能部２３により通過許可されたトラヒックのみを該通話路を通して通過させ、それ以外は遮断する。
【００１５】
図３は、ローミングエリア外において無線電話端末が無線電話端末収容装置に対して登録をなす処理手順を示している。ここで、無線電話端末１０は、初期設定機能部１１と通信機能部１２とを連携せしめて動作する。無線電話端末収容装置２０は、認証機能部２１とＩＰアドレス払出機能部２２と未認証端末トラヒック監視部２３とトラヒックゲート制御機能部２４とを連携せしめて動作する。
【００１６】
無線電話端末１０は、発呼要求に応じた初期設定機能部１１の動作より、通信機能部１２を通してＩＰアドレスの払出要求を、ＩＰアドレス払出機能部２２に向けて行う（ステップＳ１１）。ＩＰアドレス払出機能部２２は、端末認証部２１に向けて端末認証要求を行う（ステップＳ１２）。端末認証部２１は、該認証要求に応じて無線電話端末１０の認証を行うが、前提として無線電話端末１０は無線電話端末収容装置２０にとってローミングエリア外に現在位置があって呼接続サービス対象外の無線電話端末であるとする。そこで、端末認証部２１は、ＩＰアドレス払出機能部２２に向けて、端末認証「ＮＧ」を通知する（ステップＳ１３）。
【００１７】
該端末認証「ＮＧ」の通知に応じて、ＩＰアドレス払出機能部２２は、無線電話端末１０の端末アドレスとして未承認ＩＰアドレスを未認証端末トラヒック監視部２３に向けて通知する（ステップＳ１４）。ここで、未承認ＩＰアドレスとは、呼接続サービス対象外、すなわち未承認の利用者の無線電話端末に対して緊急電話等の特定相手先に向けた発呼のために特例として与えるＩＰアドレスを意味する。
【００１８】
該未承認ＩＰアドレスの通知に応じて、未認証端末トラヒック監視部２３は、無線電話端末１０と緊急通信用呼制御サーバ４０との間のトラヒックのみを通過せしめるように指示する通過許可を、トラヒックゲート制御機能部２４に向けて行う（ステップＳ１５）。該通過許可に応じて、トラヒックゲート制御機能部２４は、無線電話端末１０と緊急通信用呼制御サーバ４０との間のトラヒックのみ通過せしめ、その他のトラヒックを遮断する。
【００１９】
一方、ＩＰアドレス払出機能部２２は、無線電話端末１０からのＩＰアドレスの払出要求に対する応答として、無線電話端末１０に向けて未承認ＩＰアドレスを通知する（ステップＳ１６）。これに応じて、無線電話端末１０は、緊急用呼制御サーバ４０に対して該未承認ＩＰアドレスの登録を行う（ステップＳ１７）。この登録に応じて、緊急用呼制御サーバ４０は、無線電話端末１０に向けて、登録完了を示す「ＯＫ」の応答を行う（ステップＳ１８）。
【００２０】
図４は、ローミングエリア外において無線電話端末が緊急電話に向けて発呼をなす処理手順を示している。ここでも、無線電話端末１０は、初期設定機能部１１と通信機能部１２とを連携せしめて動作する。無線電話端末収容装置２０は、認証機能部２１とＩＰアドレス払出機能部２２と未認証端末トラヒック監視部２３とトラヒックゲート制御機能部２４とを連携せしめて動作する。また、前述の処理手順の実行により、無線電話端末１０に未承認ＩＰアドレスが与えられ、且つ、トラヒックゲート制御機能部２４が緊急用呼制御サーバ４０との間のトラヒックのみを通過するように設定されているものとする。
【００２１】
先ず、無線電話端末１０は、初期設定機能部１１の動作より、通信機能部１２を通して、緊急通信用呼制御サーバ４０に向けて、着呼先「１１０」を指定する発呼を行う（ステップＳ２１）。緊急通信用呼制御サーバ４０をＳＩＰサーバとして実現する前提では、該発呼はINVITEメッセージによりなされる。該発呼に応じて、緊急通信用呼制御サーバ４０は、さらに、警察の受付台の電話６０に向けて、着呼先「１１０」を指定する発呼を行う（ステップＳ２２）。該発呼に応じて、警察の受付台の電話６０は、該発呼を着呼せしめて、着呼完了を示す「ＯＫ」を緊急通信用呼制御サーバ４０に向けて通知する（ステップＳ２３）。
【００２２】
該通知に応じて、緊急通信用呼制御サーバ４０は、無線電話端末１０に向けて着呼完了を示す「ＯＫ」を通知する（ステップＳ２４）。緊急通信用呼制御サーバ４０と無線電話端末１０との間の通話路を監視していた未認証端末トラヒック監視部２３は、この着呼完了の通知に応じて、トラヒックゲート制御機能部２４に向けて、緊急通信用呼制御サーバ４０により設定され着呼先に向けたトラヒックのみを通過許可する指示を行う（ステップＳ２５）。該通過許可に応じて、トラヒックゲート制御機能部２４は、無線電話端末１０と着呼先、すなわち警察の受付台の電話６０との間のトラヒックのみを通過せしめる。
【００２３】
結果的に、無線電話端末１０と警察の受付台の電話６０とは１１０番通話を行うことができる（ステップＳ２６）。
【００２４】
以上の実施例から明らかなように、本発明による無線ＩＰ電話システムを用いることより、無線電話端末の利用者が契約していない通信事業者の通信エリア、すなわちローミングエリア外にあっても、１１０番等の緊急電話発呼が可能となる。また、本発明は、かかる無線電話端末からの緊急電話以外のトラヒックを遮断する構成を含む。これにより、未契約の利用者の無線電話端末が緊急電話を装って通常の呼接続サービス利用を詐取することを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明による無線ＩＰ電話システムは、実施例における無線電話端末を通常の携帯電話とする形態のみならず、無線ＬＡＮにより無線通信を行う無線電話端末を用いる形態にも適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来の携帯電話の利用状況を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施例であり、本発明による無線ＩＰ電話システムの構成を示すブロック図である。
【図３】ローミングエリア外において無線電話端末が無線電話端末収容装置に対して登録をなす処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】ローミングエリア外において無線電話端末が緊急電話に向けて発呼をなす処理手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  無線電話端末
１１  初期設定機能部
１２  通信機能部
２０  無線電話端末収容装置
２１  認証機能部
２２  ＩＰアドレス払出機能部
２３  未認証端末トラヒック監視部
２４  トラヒックゲート制御機能部
３０  ＶｏＩＰ網
４０  緊急通信用呼制御サーバ
５０  通常の呼制御サーバ
６０  警察の受付台（電話）
７０、７１、７２  基地局
【図１】
2008103891.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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