(57)【要約】【課題】キッチン設備において、ユーザに起因して生じ得る不測の事態に確実に対処できるキッチン設備制御システムを得る。【解決手段】作業台２１等の各キッチン設備は、無線通信部ｍ１と、無線通信部ｍ１を通じての受信情報に基づいて不測の事態の発生を事前に回避するための事前回避措置を実施する各制御部３４，３８，６５とを有する。また、携帯機Ｋ１〜Ｋ３は、無線通信部ｍ３とメモリｍ４とを備えており、メモリｍ４には、それぞれの所有者（住人Ｕ１，Ｕ２、ペットＰ１）ごとに異なる個別の識別情報が記憶されている。各キッチン設備は、所定の使用エリア内に携帯機Ｋ１〜Ｋ３が進入して当該携帯機Ｋ１〜Ｋ３から受信した識別情報に基づいて事前回避措置を実施する。【選択図】図５
2008261549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用されるキッチン設備に、ユーザごとに用意される各携帯型通信装置との無線通信を可能とする通信手段と、前記各携帯型通信装置との無線通信情報に基づいて、当該キッチン設備における不測の事態の発生を事前に回避するための事前回避措置を実施するキッチン制御手段とを設け、
前記各携帯型通信装置に、それを所持するユーザを個別に認識する識別情報を記憶しておき、
前記キッチン制御手段は、所定の使用エリア内に前記携帯型通信装置が進入したことにより当該携帯型通信装置から受信した識別情報に基づいて、前記事前回避措置を実施するキッチン設備制御システム。
【請求項２】
前記キッチン制御手段は、前記識別情報が、事前回避措置の実施を必要とするユーザであることを示す特定識別情報であると判断した場合に、前記事前回避措置を実施する請求項１に記載のキッチン設備制御システム。
【請求項３】
前記キッチン制御手段は、前記特定識別情報と、事前回避措置の実施を必要としないユーザであることを示す非特定識別情報とを、同一のキッチン設備で同時に受信した場合、又は非特定識別情報を受信後に特定識別情報をさらに受信した場合に、前記事前回避措置を実施しない請求項２に記載のキッチン設備制御システム。
【請求項４】
前記キッチン制御手段は、前記特定識別情報を受信して前記事前回避措置が実施されている状態下で、事前回避措置の実施を必要としないユーザであることを示す非特定識別情報をさらに受信した場合に、前記事前回避措置を解除する請求項２に記載のキッチン設備制御システム。
【請求項５】
前記キッチン制御手段は、前記特定識別情報を受信して前記事前回避措置が実施されている状態下で、その特定識別情報の受信が途切れた場合、所定の待ち時間が経過した時点で、前記事前回避措置を解除する請求項２に記載のキッチン設備制御システム。
【請求項６】
検知対象までの距離を検出する距離検出手段を備え、
前記キッチン制御手段は、前記識別情報を受信するとともに、前記距離検出手段により検出された検知対象であるユーザまでの距離が設定値以内である場合に、前記事前回避措置を実施する請求項１乃至５のいずれかに記載のキッチン設備制御システム。
【請求項７】
前記事前回避措置には複数の措置が含まれ、
前記各携帯型通信装置に、ユーザごとに登録されるユーザ特有情報を前記識別情報と併せて記憶しておき、
前記キッチン制御手段は、前記識別情報に付随して受信したユーザ特有情報に基づいて選択的に事前回避措置を実施する請求項１乃至６のいずれかに記載のキッチン設備制御システム。
【請求項８】
前記事前回避措置には複数の措置が含まれ、
前記キッチン制御手段は、ユーザの進入状況に応じて前記複数の事前回避措置のうちいずれかの措置を選択的に実施する請求項１乃至７のいずれかに記載のキッチン設備制御システム。
【請求項９】
地震情報又は地震予知情報を取得する地震情報取得手段を備え、
前記キッチン制御手段は、前記地震情報取得手段により地震情報又は地震予知情報を受信した場合に、前記識別情報の受信とは無関係に事前回避措置を実施する請求項１乃至８のいずれかに記載のキッチン設備制御システム。
【請求項１０】
前記キッチン設備は作業台であり、前記事前回避措置はその作業台に設けられた加熱調理機器の操作をロックする措置及び同加熱調理機器の運転を強制停止させる措置のうち少なくともいずれか一方の措置である請求項１乃至９のいずれかに記載のキッチン設備制御システム。
【請求項１１】
前記キッチン設備は作業台であり、前記事前回避措置はその作業台に設けられた加熱調理機器の運転を強制停止させる措置であって、
前記キッチン制御手段は、前記加熱調理機器の運転中に前記識別情報の受信が途切れた場合、所定の待ち時間が経過した時点で、当該加熱調理機器の運転を強制停止させる請求項１乃至９のいずれかに記載のキッチン設備制御システム。
【請求項１２】
前記事前回避措置は、キッチン設備に設けられた収納可動体をロックする措置である請求項１乃至１１のいずれかに記載のキッチン設備制御システム。
【請求項１３】
前記キッチン設備は床面に載置される下部収納部と、開放空間を隔てて前記下部収納部の上方に設けられた上部収納部とを備えた周辺収納キャビネットであり、前記事前回避措置は前記開放空間をシャッタで閉鎖する措置である請求項１乃至１２のいずれかに記載のキッチン設備制御システム。
【請求項１４】
前記事前回避措置は、キッチン設備に設けられた警報装置により進入者及び周囲の同居人に警告を発する措置である請求項１乃至１３のいずれかに記載のキッチン設備制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅におけるキッチン設備制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザの身体的特徴をセンサ等の計測手段により計測するとともに、同センサ等の計測結果に基づいて住宅内の各種機器を制御する技術が提案されている。例えば、特許文献１の「個人認証装置及び通行制御装置」では、玄関ドア等からなる通行ゲートに身長計測手段として距離センサを設け、その距離センサにより計測された被認証者（通行者）の身長に応じて、ビデオカメラ等からなる端末部の高さを上下方向に移動させる。
【０００３】
かかる技術は、住宅内の機器に対する子供のいたずらを防止する技術にも適用されている。例えば、特許文献２の「台所用監視装置」では、コンロの近傍に人体検出センサを設け、その人体検出センサにより検知された領域が低位置領域のみである場合、その人物が子供であると判断してコンロへの着火を禁止する。
【特許文献１】特開２００３−３０８３０３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３０６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、距離センサを用いて被認証者の身長を計測する構成であるため、身長計測時の状態（被認証者の姿勢など）に応じて計測結果にばらつきが生じ、それに起因して端末部の高さが適正に調整できないことがあると考えられる。距離センサを用いる場合に限らず、センサ等の計測手段を用いて、被認証者に対して都度計測を行う構成では、やはり計測時の被認証者の状態に応じて計測ばらつき等が生じ、それに起因して住宅内の各種機器の制御性低下が生じることが懸念される。
【０００５】
そして、特許文献１の技術と同様、センサ等の計測手段により検知領域が高位置領域か低位置領域かを計測している上記特許文献２でも、制御性の低下という懸念が解消できていない。このため、コンロの着火規制を適正に制御できず、子供のいたずら等といった不測の事態への対処は不十分となる。
【０００６】
本発明は、キッチン設備においてユーザに起因して生じ得る不測の事態に確実に対処できるキッチン設備制御システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。
【０００８】
本発明のキッチン設備制御システムにおいて、複数のユーザに共用されるキッチン設備には、ユーザごとに用意される各携帯型通信装置との無線通信を可能とする通信手段と、前記各携帯型通信装置との無線通信情報に基づいて、当該キッチン設備における不測の事態の発生を事前に回避するための事前回避措置を実施するキッチン制御手段とが設けられている。そして、前記各携帯型通信装置に、それを所持するユーザを個別に認識する識別情報を記憶しておき、前記キッチン制御手段は、所定の使用エリア内に前記携帯型通信装置が進入したことにより当該携帯型通信装置から受信した識別情報に基づいて、前記事前回避措置を実施する。
【０００９】
上記構成によれば、キッチン制御手段により、携帯型通信装置から無線通信によって受信したユーザ個別の識別情報に基づいて事前回避措置が実施される。このため、計測ばらつきに起因して制御性低下が生じることが解消される。これにより、キッチン設備において、ユーザに起因して生じ得る不測の事態にも確実に対処できる。
【００１０】
なお、携帯型通信装置は、ユーザが常備しやすい小型携帯装置であるのが好ましく、例えば、ユーザの人体に直接装着できる人体装着型装置やカード型装置としての具体化が考えられる。日常使用する携帯電話を、「携帯型通信装置」として使用したり、スマートキーを「携帯型通信装置」として使用したりすることも可能である。
【００１１】
前記キッチン制御手段は、前記識別情報が、事前回避措置の実施を必要とするユーザ（特定ユーザ）であることを示す特定識別情報であると判断した場合に、前記事前回避措置が実施するとよい。これにより、特定識別情報を受信した場合に限って事前回避措置が実施されるため、事前回避措置の不要なユーザの場合に事前回避措置が実施されることを防げる。この場合、特定ユーザとは、幼児や認知症患者、ペット等といった行動が予測できない人・動物が考えられる。
【００１２】
なお、例えば、特定ユーザがキッチン入室後、キッチン設備に近づくことなく極短時間で退室した場合、事前回避措置を実施する必要はない。そこで、前記キッチン制御手段は、特定識別情報を受信したまま所定の待ち時間が経過した時点で事前回避措置を実施するとよい。これにより、不要な事前回避措置の実施が行われなくなる。
【００１３】
前記キッチン制御手段は、前記特定識別情報と、事前回避措置の実施を必要としないユーザ（他ユーザ）であることを示す非特定識別情報とを、同一のキッチン設備で同時に受信した場合、又は非特定識別情報を受信後に特定識別情報をさらに受信した場合には、前記事前回避措置が実施されないようにするとよい。他ユーザが存在する場合は、そのユーザによって特定ユーザを監視することが可能であるため、事前回避措置を自動で実施することが不要となる。このため、不要な事前回避措置の実施が行われなくなる。
【００１４】
前記キッチン制御手段は、前記特定識別情報を受信して前記事前回避措置が実施されている状態下で、事前回避措置の実施を必要としないユーザ（他ユーザ）であることを示す非特定識別情報をさらに受信した場合に、前記事前回避措置を解除するとよい。これにより、他ユーザがキッチン設備を利用する際に、手動で事前回避措置を解除するといった面倒な操作が不要となる。
【００１５】
前記キッチン制御手段は、前記特定識別情報を受信して前記事前回避措置が実施されている状態下で、その特定識別情報の受信が途切れた場合、所定の待ち時間が経過した時点で、前記事前回避措置を解除するとよい。これにより、特定ユーザが極短時間だけキッチンを離れたような場合に事前回避措置の実施が繰り返されるといった余分な動作がなくなり、電力等のエネルギーが無駄に消費されることを回避できる。
【００１６】
検知対象までの距離を検出する距離検出手段を備え、前記キッチン制御手段は、前記識別情報を受信するとともに、前記距離検出手段により検出された検知対象であるユーザまでの距離が設定値以内である場合に、前記事前回避措置を実施するとよい。この構成では、キッチン設備から設定距離以内に近づき、不測の事態が発生する可能性が高まった時点で初めて事前回避措置が実施されることとなる。これにより、例えば、ユーザがキッチン設備から離れた位置に滞在しただけでキッチンから退出したような場合に事前回避措置は実施されず、不要な事前回避措置の実施が行われなくなる。
【００１７】
前記事前回避措置には複数の措置が含まれ、  前記各携帯型通信装置に、ユーザごとに登録されるユーザ特有情報を前記識別情報と併せて記憶しておき、前記キッチン制御手段は、前記識別情報に付随して受信したユーザ特有情報に基づいて選択的に事前回避措置を実施するとよい。この場合、ユーザ特有情報としてはユーザの身体等に関する情報（例えば、年齢、身長、認知症の進行度等）を登録しておくとよい。これにより、特定ユーザのユーザ特有情報に基づいて選択的に事前回避措置が実施されるため、ユーザに合わせて最適な事前回避措置を実施できる。例えば、特定ユーザが幼児やペットであれば、背の届かない位置にある収納可動体のロックは不要とできる。
【００１８】
前記事前回避措置には複数の措置が含まれ、前記キッチン制御手段は、ユーザの進入状況に応じて前記複数の事前回避措置のうちいずれかの措置を選択的に実施するとよい。複数の事前回避措置が含まれている場合、同措置の内容によっては、ユーザがキッチンの所定エリアに進入した当初から実施する必要性が高いものから、キッチン設備に接近して初めて実施の必要性が高まるものもある。例えば、キッチンの入口側に引出し等が設けられている場合はその引出し等のロックを進入当初に実施する必要性が高い。また、キッチンの奥に加熱調理機器が設けられている場合であれば、その加熱調理機器に対する事前回避措置の必要性は同機器に接近した時点で高まる。このため、必要性の高い事前回避措置から順に実施する等、複数の事前回避措置を効率よく実施できる。
【００１９】
地震情報又は地震予知情報を取得する地震情報取得手段を備え、前記キッチン制御手段は、前記地震情報取得手段により地震情報又は地震予知情報を受信した場合に、前記識別情報の受信とは無関係に前記事前回避措置を実施するとよい。これにより、地震発生によりキッチン設備において不測の事態が発生することを防止できる。
【００２０】
前記キッチン設備は作業台であり、前記事前回避措置はその作業台に設けられた加熱調理機器が非運転中の場合にその操作をロックする措置、及び同加熱調理機器が運転中の場合に運転を強制停止させる措置のうち少なくともいずれか一方の措置であるとよい。
【００２１】
また、前記事前回避措置が加熱調理機器の運転中にその運転を強制停止させる措置である場合、キッチン制御手段は、加熱調理機器の運転中に前記識別情報の受信が途切れると、所定の待ち時間が経過した時点で、当該加熱調理機器の運転を強制停止させるとよい。これにより、加熱調理機器の運転中に携帯型通信装置の非所持者や地震等によって不測の事態が発生することを防げる。なお、運転停止されるまでの所定の待ち時間は、識別情報の受信が途切れるまでの間における単位時間当たりの消費熱量によって変更されるようにしてもよい。
【００２２】
前記事前回避措置は、キッチン設備に設けられた引出し、開き戸及び引き戸等の収納可動体をロックする措置であるとよい。
【００２３】
また、前記キッチン設備は床面に載置される下部収納部と、開放空間を隔てて前記下部収納部の上方に設けられた上部収納部とを備えた周辺収納キャビネットであり、前記事前回避措置は前記開放空間をシャッタで閉鎖する措置であるとよい。
【００２４】
前記事前回避措置は、キッチン設備に設けられた警報装置により進入者及び周囲の同居人に警告を発する措置であるとよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明のキッチン設備制御システムを具体化した一実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。まず、二階建て住宅１０における一階部分の間取り例を図１に基づいて説明する。
【００２６】
図１に示すように、住宅１０は、主な屋内スペースとして玄関１１、廊下１２、和室１３、リビング１４、ダイニング１５、キッチン１６、洗面室１７、トイレ１８及び浴室１９を備えている。なお、リビング１４、ダイニング１５及びキッチン１６は、連続した一体空間（ＬＤＫ空間）として形成されている。
【００２７】
キッチン１６には対面型の作業台２１が設置されており、この作業台２１によりダイニング１５とキッチン１６とが区画されている。対面型の作業台２１には、リビング１５に向かって立ちながら調理作業できるように、シンク３１等の各種調理設備が設けられている。作業台２１の向かい側である壁側には、周辺収納キャビネット２２が壁に沿って設置されている。周辺収納キャビネット２２は前記作業台２１と平行に設置され、その作業台２１との間にキッチン通路２３が形成されている。
【００２８】
なお、キッチン１６における作業台２１や周辺収納キャビネット２２の配置構成は上記構成に限定されるものではなく、例えば、作業台２１をアイランド型として設置したり、壁面に沿ったウォール型として設置したりしてもよい。
【００２９】
キッチン１６に設置された前記作業台２１及び前記周辺収納キャビネット２２には通信機能が付与され、携帯型通信装置との無線通信に基づいて事前回避措置が自動的に実施されるようになっている。事前回避措置とは、幼児や認知症患者、ペット等といった行動が予測できない人・動物（以下、幼児等という。）によって引き起こされる不測の事態を事前に回避するための措置である。その事前回避措置に関する具体的構成を、図２乃至図４に基づいて説明する。
【００３０】
図２は、作業台２１を示す正面図（キッチン通路２３側から見た図）である。図２に示すように、作業台２１には、前記シンク３１の他、ガスコンロや電磁調理器等の加熱調理機器３２が設けられている。加熱調理機器３２には、同加熱調理機器３２の運転規制を行う運転規制部３３が設けられている。この運転規制部３３により、加熱調理機器３２が非運転中の場合は操作スイッチ３２ａの操作がロックされ、運転中の場合はその運転が強制的に停止される。運転規制部３３にはキッチン制御手段としての機器制御部３４が接続され、その機器制御部３４により運転規制部３３による運転規制とその解除とが手動又は自動で行われるようになっている。つまり、運転規制部３３の操作スイッチ又はリモコン（遠隔操作装置）が手動で操作されると、手動で運転規制とその解除とが行われる。それに加え、加熱調理機器３２では、機器制御部３４よって自動的に運転規制とその解除とが行われる。この運転規制（操作スイッチ３２ａのロックや運転停止）が事前回避措置の一つであり、かかる措置により幼児等による加熱調理機器３２の誤動作を回避できる。
【００３１】
作業台２１には、キャビネット部３５も設けられている。キャビネット部３５には収納可動体である複数の引出し３６が設けられ、それら各引出し３６に食材や食器、調理器具等といった被収納物が収納可能となっている。調理器具としては、包丁や調理バサミ等の刃物類、鍋、フライパンその他各種の器具がこれに含まれる。各引出し３６にはそれら各引出し３６をロックする収納ロック部３７が設けられている。なお、収納ロック部３７により各引出し３６が選択的にロックされるようにしてもよい。収納ロック部３７にはキッチン制御手段としてのロック制御部３８が接続され、収納ロック部３７による各引出し３６のロックと解除とが手動又は自動で行われるようになっている。つまり、作業台２１のキャビネット部３５では、収納ロック部３７の操作スイッチ又はリモコンが手動で操作されると、手動で各引出し３６のロックとその解除とが行われる。それに加え、キャビネット部３５では、ロック制御部３８により自動的に各引出し３６のロックとその解除とが行われる。この各引出し３６のロックが事前回避措置の一つであり、かかる措置により幼児等が被収納物を散らかしてしまうといった事態を回避できる。なお、キャビネット部３５には引出し３６のみが設けられた構成となっているが、開き戸や引き戸等を適宜組み合わせてもよく、その場合には開き戸や引き戸も収納ロック部３７によりロックされるように構成される。
【００３２】
図３は、前記周辺収納キャビネット２２の一例を示す正面図である。図３に示すように、この周辺収納キャビネット２２は、フロアキャビネット４１と同フロアキャビネット４１の上方に配置されたウォールキャビネット４２とを備えている。フロアキャビネット４１とウォールキャビネット４２とは、正面から見て左右の両端に設けられた側板４３によって一体化されている。そして、フロアキャビネット４１とウォールキャビネット４２との間には開放空間としての載置スペース４４が形成されている。
【００３３】
なお、周辺収納キャビネット２２としては、この図３に図示されたトールタイプのものの他、フロアキャビネット４１又はウォールキャビネット４２だけのタイプであってもよい。また、トールタイプであっても、載置スペース４４がなく全域にわたって棚が設けられたものであってもよい。
【００３４】
フロアキャビネット４２は床面上に設置されるキャビネット部５１と、そのキャビネット部５１の上に設けられたカウンタ部５２とを備えている。キャビネット部５１には複数の引出し５３や下部開き戸５４が設けられ、これら収納可動体に被収納物が収納可能となっている。カウンタ部５２の上方には前記載置スペース４４が形成されており、同載置スペース４４の範囲内で、電子レンジや炊飯器等の調理機器５５、花瓶等の装飾品５６、その他食器等の住人が所望する各種物品がカウンタ部５１上に載置可能となっている。ウォールキャビネット４２には上部開き戸５７が設けられ、この収納可動体にも被収納物が収納可能となっている。そして、各引出し５３及び上下の各開き戸５４，５７には、前記作業台２１と同様、収納ロック部３７が設けられ、収納ロック部３７により各引出し５３及び各開き戸５４，５７がロックされる。このため、周辺収納キャビネット２２でも、引出し５３等のロックという事前回避措置が実施されるようになっている。
【００３５】
なお、キャビネット部５１では引出し５３等の他に引き戸を組み合わせる等、その収納構成は上記の例示に限定されるものではないし、それはウォールキャビネット４１でも同じである。また、この周辺収納キャビネット２２でも、各引出し５３及び各開き戸５４，５７が選択的にロックされるようにしてもよい。
【００３６】
また、周辺収納キャビネット２２には、前記載置スペース４４にシャッタ６１が設けられている。図４も併せて参照しつつ、以下このシャッタ６１について説明する。なお、図４は周辺収納キャビネット２２の側面図であり、シャッタ６１の動作をわかりやすくするために一方の側板４３は省略されている。そして、図４の（ａ）はシャッタ６１が開いた状態、図４の（ｂ）はシャッタ６１が閉じた状態を示している。
【００３７】
シャッタ６１は、複数の長尺状のスラット６２を有して構成され、その進退方向への移動に際し湾曲変形可能となっている。シャッタ６１は、側板４３に設けられたサイドレール６３に沿って移動可能となっている。サイドレール６３は載置スペース４４の最上部から正面側にかけて設けられている。図４（ａ）に示すように、シャッタ６１が開いている初期状態では、載置スペース４４が開放されている。このため、カウンタ部５２に載置された調理機器５５が操作可能であり、また、装飾品５６に手を触れることが可能となっている。一方、図４（ｂ）に示すように、サイドレール６３にそってシャッタ６１が移動してシャッタ６１が閉じると、シャッタ６１によって載置スペース４４の正面側が閉鎖される。これにより、調理機器５５を操作できなくなり、装飾品５６に手を触れることもできなくなる。
【００３８】
前記シャッタ６１はモータ等からなるシャッタ駆動部６４によって進退移動可能とされている。そして、シャッタ駆動部６４にはキッチン制御手段としてのシャッタ制御部６５が接続され、シャッタ６１の運転が手動又は自動で行われるようになっている。つまり、操作スイッチやリモコンが手動で操作されると、シャッタの運転が手動操作される。それに加え、シャッタ制御部６５により、シャッタ６１は自動運転される。このシャッタ６１を閉じることが事前回避措置の一つであり、かかる措置により幼児等がカウンタ部５１に載置された調理機器５５を誤動作させることや、装飾品５６に手を触れてそれを床に落下させ、破損に至ることを回避できる。
【００３９】
なお、シャッタ６１には緊急停止装置が設けられている。そして、緊急停止装置により、シャッタ６１が閉じ動作する際に何かを挟み込んだ場合には、そのシャッタ６１の移動が緊急停止されるようになっている。
【００４０】
図５は、本制御システムの概要を示すブロック図である。なお図５では、キッチン設備としての作業台２１及び周辺収納キャビネット２２を制御対象とする事例について説明する。
【００４１】
図５において、作業台２１及び周辺収納キャビネット２２の各キッチン設備は、外部装置との間で無線通信を可能とする通信手段としての無線通信部ｍ１と、無線通信部ｍ１を通じての受信情報に基づいて事前回避措置を実施する前記各制御部（機器制御部３４、ロック制御部３８、シャッタ制御部６５）とをそれぞれ有している。
【００４２】
本実施形態では、住宅の住人として二人の住人Ｕ１，Ｕ２と、一匹のペットＰ１を想定しており、各住人Ｕ１，Ｕ２及びペットＰ１によって携帯型通信装置としての携帯機Ｋ１〜Ｋ３がそれぞれ所持される。携帯機Ｋ１〜Ｋ３はいずれも小型携帯装置よりなり、携帯しても邪魔になりにくくかつ常備しやすいものとなっている。例えば、携帯機本体にリストバンドを取り付けた構成のブレスレット式携帯機や、同携帯機本体にネックチェーンを取り付けた構成のペンダント式携帯機、同携帯機本体にバネフックやバッジピンを取り付けた構成のバッジ式携帯機などとして具体化することが考えられる。また、スマートキーシステムで使用される電子キーを携帯機Ｋ１〜Ｋ３として用いたり、日常的に使用される携帯電話を携帯機Ｋ１〜Ｋ３として用いたり、通信機能を有するＩＣカードを携帯機Ｋ１〜Ｋ３として用いたりすることも可能である。住人やペットごとに、形式・形態の異なる携帯機を使用することも可能である。
【００４３】
携帯機Ｋ１〜Ｋ３は無線通信部ｍ３を備えており、例えば、一つ部屋程度のエリアを通信範囲（送受信範囲）として、作業台２１及び周辺収納キャビネット２２の各無線通信部ｍ１との間で無線通信が可能となっている。また、携帯機Ｋ１〜Ｋ３にはメモリｍ４が設けられており、そのメモリｍ４には、それぞれの所有者（住人Ｕ１，Ｕ２）やペットＰ１ごとに異なる個別の識別情報と各所有者の身体等に関するユーザ特有情報とが記憶されている。
【００４４】
識別情報は、少なくとも本制御システムで認証されるユーザであってかつ認証対象とされる複数のユーザ（例えば、同居する家族やペット）が個別に認識可能となる情報となっている。そして、識別情報は、事前回避措置の実施を必要とするユーザ（特定ユーザ）であることを示す特定識別情報と、その実施を必要としないユーザ（他ユーザ）であることを示す非特定識別情報とに区別されている。特定ユーザとするか他ユーザとするかは住人が適宜設定できるが、例えば、幼児等が特定ユーザとして設定される。また、ユーザ特有情報においてユーザの身体等に関する情報としては、例えば、年齢、身長、認知症の進行度等の情報が含まれる。
【００４５】
なお、メモリｍ４は、内蔵メモリである以外に、メモリカード等、出し入れ可能な記憶媒体であってもよい。メモリｍ４をメモリカードにて構成する場合、識別情報の登録や更新をパソコン等で簡易に行うことが可能となる。
【００４６】
上記構成のキッチン設備制御システムでは、キッチン設備（作業台２１及び周辺収納キャビネット２２）が定期的にリクエスト信号を送信するのに対し、携帯機Ｋ１〜Ｋ３は、リクエスト信号の受信エリアに進入した際において、リクエスト信号に応答して識別情報を送信する。そして、キッチン設備側では、携帯機Ｋ１〜Ｋ３から送信される識別情報を受信する。そして、受信した識別情報が特定識別情報であると判断した場合に、事前回避措置が実施される。
【００４７】
次に、各キッチン設備２１，２２において事前回避措置を実施する制御の流れを、図６のフローチャートに基づいて説明する。この制御処理は、各キッチン設備２１，２２の各制御部（機器制御部３４、ロック制御部３８、シャッタ制御部６５）によって所定の時間周期で実行される。
【００４８】
図７において、ステップＳ１１ではリクエスト信号の送信処理を実施し、続くステップＳ１２では、リクエスト信号に応答して識別情報を受信したか否かを判定する。応答が無い場合、すなわち識別情報を受信していない場合、そのまま本処理を終了する。
【００４９】
また、応答が有る場合、すなわち識別情報を受信している場合、ステップＳ１３に進み、受信した識別情報に基づいてユーザ認証を実施する。そして、認証ＯＫであれば、ステップＳ１４を肯定して後続のステップＳ１５に進み、認証ＮＧであれば、ステップＳ１４を否定してそのまま本処理を終了する。なお、複数の携帯機から識別情報を受信している場合には、各携帯機からの受信情報のうち少なくともいずれかが認証ＯＫであればステップＳ１５に進む。
【００５０】
ステップＳ１５では、受信した識別情報に基づいて事前回避措置が実施される。この事前回避措置は、受信した識別情報が特定識別情報であると判断された場合に実施される。そして、事前回避措置が実施されると、その実施が解除されるまでの間、操作スイッチやリモコンによる手動操作は無効化される。特定識別情報だけでなく非特定識別情報も同時に受信した場合や、非特定識別情報を受信した後に特定識別情報をさらに受信した場合、事前回避措置は実施されない。また、特定識別情報を受信した後に非特定識別情報をさらに受信した場合、事前回避措置は解除される。つまり、操作スイッチ３２ａや引出し３６，５３等のロックが解除されるとともに、シャッタ６１が開けられる。
【００５１】
なお、キッチン設備２１，２２の事前回避措置が実施された後、識別情報が受信されない状態になると（ステップＳ１２が否定されると）、この場合も、所定の待ち時間経過後に事前回避措置が解除されるようになっている。この所定の待ち時間については、特定ユーザのユーザ特有情報に基づいて適宜設定時間が変えられるようにしてもよい。
【００５２】
次に、キッチン１６に住人が入室した場合における各キッチン設備（作業台２１及び周辺収納キャビネット２２）の具体的な制御動作について図７及び図８のタイムチャートを参照して説明する。なおここでは、上述した図５のシステム構成を前提とする。また、説明の便宜上、他ユーザである大人の「住人Ｕ１」と、特定ユーザである幼児の「住人Ｕ２」とを想定する。
【００５３】
図７は、住人Ｕ２がキッチン１６に入室した場合の制御操作を示している。図７において、タイミングｔ１で住人Ｕ２がキッチン１６に入室すると、住人Ｕ２の識別情報がキッチン設備側側で受信される。そして、住人Ｕ２は特定ユーザであるから、その識別情報が特定識別情報であると判断されて、所定の待ち時間Ｔａ（例えば数５秒程度）が経過したタイミングｔ２にて、事前回避措置が実施される。つまり、操作スイッチ３２ａや引出し３６，５３等がロックされ、シャッタ６１は閉じられる。また、このとき加熱調理機器３２が運転中であれば、強制的に運転が停止される。
【００５４】
なお、住人Ｕ２が極短時間だけキッチン１６に入室した場合（入室時間が待ち時間Ｔａ以内の場合）、事前回避措置は実施されない。これにより、住人Ｕ２がキッチン１６に入室後に極短時間で退室した場合、事前回避措置は実施されず、不要な事前回避措置の実施が行われなくなる。ただし、待ち時間Ｔａを設定せず、住人Ｕ２の識別情報を受信すると直ちに事前回避措置が実施されるようにしてもよい。
【００５５】
その後、住人Ｕ２がキッチン１６から退出すると、タイミングｔ３で住人Ｕ２の識別情報の受信も途切れる。その受信停止を受け、所定の待ち時間Ｔｂ（例えば数５秒程度）が経過したタイミングｔ４にて、事前回避措置は解除される。つまり、操作スイッチ３２ａや引出し３６，５３等のロックは解除され、シャッタ６１は再び開けられる。
【００５６】
図８は、住人Ｕ１と住人Ｕ２とが同時にキッチン１６に在室する場合の制御動作を示している。図８において、タイミングｔ１１で住人Ｕ１と住人Ｕ２とが同時にキッチン１６に入室すると、各住人Ｕ１，Ｕ２の識別情報がキッチン設備側で受信される。この場合、他ユーザである住人Ｕ１が同時に認識されているため、所定の待ち時間Ｔａが経過しても事前回避措置は実施されない。
【００５７】
いったん両住人Ｕ１，Ｕ２がキッチン１６から退出し、タイミングｔ１２で両住人Ｕ１，Ｕ２の識別情報の受信が途切れた後、タイミングｔ１３で住人Ｕ２が再びキッチン１６に入室すると、住人Ｕ２の識別情報がキッチン設備側で受信される。そして、前述したように所定の待ち時間Ｔａが経過したタイミングｔ１４にて、事前回避措置が実施される。その後、タイミングｔ１５で住人Ｕ１が再びキッチン１６に入室すると、住人Ｕ１の識別情報がキッチン設備側で受信される。そして、その情報受信を受けて、所定の待ち時間Ｔｃ（例えば数５秒程度）が経過したタイミングｔ１６にて事前回避措置は解除される。
【００５８】
上記の制御動作において、事前回避措置を解除する際、その解除前に、これから事前回避措置の解除を行う旨を報知するようにしてもよい。例えば、キッチン１６の壁面に設けられたディスプレイに『住人Ｕ１の入室により事前回避措置を解除します』等のメッセージを表示する。また、解除の可否を問うべく、ディスプレイに『事前回避措置の解除がＯＫなら携帯機の××ボタンを押して下さい』等のメッセージを表示する。これらのメッセージを音声にて報知することも可能である。
【００５９】
なお、他ユーザである住人Ｕ１の識別情報が同時に受信されている場合、事前回避措置は実施されないが、手動操作がなされれば事前回避措置が実施される。この場合、運転規制部３３、収納ロック部３７及びシャッタ駆動部６４のすべてを同時作動させてもよいし、選択的に作動させてもよい。これにより、例えば、住人Ｕ１が目を離した隙に、住人Ｕ２によって不測の事態が引き起こされることを事前に回避できる。また、住人Ｕ１がキッチン１６を掃除する際にシャッタ６１を手動で閉じれば、カウンタ部５２に載置された調理機器５５や装飾品５６に埃がかかることを防げる。さらに、油を使った調理の際にもシャッタ６１を手動で閉じれば、油汚れの付着も防げる。
【００６０】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６１】
作業台２１等のキッチン設備において、携帯機Ｋ１〜Ｋ３との通信により住人Ｕ１，Ｕ２、ペットＰ１ごとの識別情報が受信され、それが特定識別情報であると判断されると、事前回避措置が実施される。つまり、作業台２１では、加熱調理機器３２の操作スイッチ３２ａ及びキャビネット部３５の引出し３６が自動でロックされたり、運転が強制停止されたりする。また、周辺収納キャビネット２２では、引出し５３等が自動でロックされたり、シャッタ６１が自動的に閉じて載置スペース４４が閉鎖されたりする。これにより、幼児等によって引き起こされる不測の事態を事前に回避できるようになる。例えば、操作スイッチ３２ａのロックや運転停止により、加熱調理機器３２の誤動作を回避できるし、引出し３６，５３等をロックすれば被収納物が散らかされる等の事態を回避できる。また、シャッタ６１を閉じれば、カウンタ部５１に載置された各種物品が床に落下して破損することも回避できる。
【００６２】
そして特に、設定情報は住人やペットごとに設定されるため、各住人の身体的特徴をセンサ等により計測していた従来技術とは異なり、センサ等の計測ばらつきに起因して制御性低下が生じることが解消される。以上により、作業台２１や周辺収納キャビネット２２等のキッチン設備において、ユーザに起因して生じ得る不測の事態に確実に対処できる。
【００６３】
他ユーザである住人Ｕ１と、特定ユーザである住人Ｕ２とが同時にキッチン１６に入室し、各キッチン設備２１，２２で同時に両者の識別情報を受信した場合、前記事前回避措置は実施されないようになっている。住人Ｕ１が存在する場合は、その住人Ｕ１によって住人Ｕ２を監視することが可能であるため、事前回避措置を自動で実施することは不要となる。このため、不要な事前回避措置の実施が行われないようにすることができる。
【００６４】
また、時間を前後して「住人Ｕ２の識別情報（非特定識別情報）の受信」→「住人Ｕ１の識別情報（特定識別情報）の受信」が行われた場合、前記事前回避措置が解除される。これにより、住人Ｕ１がキッチン設備２１，２２を利用する際に、手動で事前回避措置を解除するといった面倒な操作が不要となる。
【００６５】
住人Ｕ２の識別情報を受信して事前回避措置が実施された状態下で、その識別情報の受信が途切れた場合、所定の待ち時間Ｔｂが経過した時点で、事前回避措置は解除される。これにより、極短時間だけキッチン１６を離れたような場合に事前回避措置の実施が繰り返されるといった余分な動作がなくなり、電力等のエネルギーが無駄に消費されることを回避できる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６７】
・事前回避措置としては、操作スイッチ３２ａ及び引出し３６，５３等をロックしたり、シャッタ６１を閉じたりすることだけでなく、他の措置を採用してもよい。例えば、各キッチン設備２１，２２に設けられた警報装置により、音声や光等を利用して進入者及び周囲の同居人に警告を発することもその一つとして考えられる。
【００６８】
このような警報装置はキッチン設備の構成と無関係に設置することが可能である。つまり、前記作業台２１及び前記周辺収納キャビネット２２のいずれにも警報装置が設けることが可能である。この場合、加熱調理機器３２の操作スイッチ３２ａや引出し３６，５３等をロックしたり、シャッタ６１を閉じたりする前に、まず警告を発するという事前回避措置を実施することが可能となる。
【００６９】
・識別情報を受信後、所定の待ち時間Ｔａが経過すると事前回避措置が実施されるのではなく、識別情報の受信に加え、各キッチン設備２１，２２から設定された距離よりも近づいた場合に、事前回避措置が実施されるようにしてもよい。これにより、例えば、キッチン設備２１，２２から離れた位置に滞在しただけでキッチン１６から退出したような場合に、事前回避措置は実施されなくなる。このため、所定の待ち時間Ｔａ経過を待つ場合よりも、不要な事前回避措置の実施回避を確実に行える。この場合、上記各キッチン設備２１，２２にはそれぞれ距離検出手段としての距離センサが設けられ、各キッチン設備２１，２２では距離センサからの検出信号の受信に基づいて個々に事前回避措置が実施される。
【００７０】
ただ、上記作業台２１のようにキッチン通路２５の入口から離れた位置に加熱調理機器３２は設けられている場合、加熱調理機器３２の近傍と、キッチン通路２５の入口側とにそれぞれ距離センサが設けられるとよい。この場合、入口側の距離センサが人やペットを検知すると各引出し３６がロックされ、加熱調理機器３２近傍の距離センサが人やペットを検知すると加熱調理機器３２の運転規制がなされるというように、事前回避措置を順次実施することが可能となる。これにより、不必要な事前回避措置の実施が避けられる。
【００７１】
このように距離センサが設けられた構成では、ユーザ特有情報を利用して、距離センサにより検知される範囲が特定ユーザごとに設定されるようにしてもよい。例えば、幼児であれば体が小さいため検知範囲を狭くするといったことが可能となる。これによっても、不必要な事前回避措置の実施が避けられる。
【００７２】
また、複数の事前回避措置が実施されるキッチン設備にあっては、距離センサによって検出される距離に応じて異なる内容の事前回避措置が実施されるようにしてもよい。例えば、前記周辺収納キャビネット２２は、前述したように引出し５３等のロックと、シャッタ６１を閉じるという二つの事前回避措置が実施されるようになっている。シャッタ６１が完全に閉じるまでにある程度の時間を要するという点を考慮し、第１距離（例えば１ｍ）以内への進入が検出されるとシャッタ６１が閉じられ、第２距離（例えば０．５ｍ）以内への進入が検出されると引出し５３等がロックされるという制御動作が可能となる。
【００７３】
・受信した識別情報が特定識別情報である場合に、すべての事前回避措置が実施されるのではなく、ユーザ特有情報に基づいて選択的に事前回避措置が実施されるようにしてもよい。例えば、ユーザが幼児やペットであれば比較的高い位置にあるウォールキャビネット４２の上部開き戸５４を開くことは困難なため、その上部開き戸５４のロックを不要とすることが可能となる。このように、ユーザ特有情報に基づいて事前回避措置の実施内容を適宜選択できるようにすることで、不要な事前回避措置の実施が行われない。
【００７４】
・受信した識別情報が特定識別情報である場合に、通信機能を付与された各キッチン設備２１，２２の事前回避措置がすべて同時に実施されるのではなく、進入状況に応じて適宜実施されるようにしてもよい。その場合の具体例を、図９及び図１０を参照しつつ説明する。なお図９は、図１におけるキッチン１６の間取り例を拡大して示した図であり、図１０は別実施形態の制御システムの概要を示すブロック図である。
【００７５】
図９に示すように、この別実施形態では、キッチン１６が入口エリア７１、中間エリア７２及び奥エリア７３というように３つに区画されている。各エリア７１〜７３の入口には通過センサ７４，７５，７６がそれぞれ設けられている。
【００７６】
また、図１０に示すように、キッチン１６に設置された各キッチン設備２１，２２は、事前回避措置の統括制御を行う中央制御部７７に接続されている。前記各通過センサ７４〜７６もこの中央制御部７７に接続されている。中央制御部７７はメモリ７７ａを備えており、そのメモリ７７ａにはエリアごとに実施される事前回避措置の内容が記憶されている。そして、この中央制御部７７により、各エリア７１〜７３への人の入室状況が監視されるとともに、各キッチン設備２１，２２における事前回避措置の実施状況が監視される。なお、エリアごとに実施される事前回避措置の内容は、特定ユーザごとに異なる内容が設定されるようにしてもよい。
【００７７】
そして、キッチン１６に住人が入室すると、各キッチン設備（作業台２１及び周辺収納キャビネット２２）では、中央制御部７７により事前回避措置の実施が次のように制御される。
【００７８】
すなわち、住人がキッチン１６に入り、携帯機との無線通信によって識別情報を受信し、かつそれが特定識別情報であると判断されると、各キッチン設備２１，２２では事前回避措置が実施され得る状態となる。そして、その時受信した識別情報と各事前回避措置のスタンバイ情報とが中央制御部７７に送信される。また、住人がキッチン１６に入室すると、入口エリア７１の入口に設けられた通過センサ７４（入口通過センサ７４）からの検出信号も中央制御部７７に送信される。主制御手段である中央制御部７７は、このスタンバイ情報と入口通過センサ７４からの検出信号の受信とに基づいて、入口エリア７１に対応する事前回避措置の実施を許可する。例えば、入口エリア７１に存在する間であれば、未だキッチン通路２５に至っていない状況であるため、音声や光等を利用した警報を発することが行われる。次いで、中間エリア７２の入口に設けられた通過センサ７５（中間通過センサ７５）からの検出信号を受信すると、中央制御部７７は中間エリア７２に対応する事前回避措置の実施を許可する。例えば、中間エリア７２はキッチン通路２５内のエリアであり、幼児等によって不測の事態が発生する可能性は高まる。このため、引出し３６，５３等のロックやシャッタ６１を閉じることが行われる。さらにその後、奥エリア７３の入口に設けられた通過センサ７６（奥通過センサ７６）からの検出信号を受信すると、中央制御部７７は奥エリア７３に対応する事前回避措置の実施を許可する。たとえば、奥エリア７３に至ると加熱調理機器３２が誤操作される可能性が高まるため、操作スイッチ３２ａのロックや運転の強制停止が行われる。
【００７９】
このように、キッチン１６を複数のエリアに区画し、エリアごとに実施される事前回避措置の内容を適宜設定すれば、進入状況に応じた事前回避措置が実施されるようになる。これにより、複数の事前回避措置を効率よく実施できる。
【００８０】
また、キッチン１６を複数のエリアに区画するのではなく、複数の人感センサを設けて各人感センサに対応する事前回避措置を設定する構成によっても、事前回避措置を進入状況に応じて実施することが可能となる。すなわち、図１１に示すように、この別実施形態ではキッチン通路２５の床面に二つの人感センサ８１，８２が設けられている。なお、両センサ８１，８２の検出範囲の外縁Ｗ１，Ｗ２を図１１に例示した。そして、キッチン通路２５への入口側に設けられた人感センサ８１の検出信号を受信すると、対応する事前回避措置（例えば、引出し３６，５３等のロックやシャッタ６１の閉鎖）が実施される。次いで、キッチン通路２５の奥側、つまり加熱調理機器３２が設けている側に設けられた人感センサ８２の検出信号を受信すると、対応する事前回避措置（例えば、加熱調理機器３２の操作スイッチ３２ａのロックや運転の強制停止）を実施される。
【００８１】
・地震情報又は地震予知情報を受信した場合には、携帯機との無線通信によって識別情報を受信しているか否かにかかわらず、事前回避措置をすべて又は選択的に実施するようにしてもよい。これにより、地震によって不測の事態が発生することを回避できる。前記地震情報又は前記地震予知情報は、キッチン設備に揺れ検出センサや、インターネット等の外部情報源に接続された情報取得部を設けて取得することが考えられる。なお、これら揺れ検出センサや情報取得部によって地震情報取得手段が構成される。
【００８２】
・周辺収納キャビネット２２において、シャッタ６１の動作速度が数段階に変更可能となるように構成されてもよい。これにより、特定ユーザごとに動作速度の設定を変更したり、キッチン設備に近づく速度に応じて動作速度を変更したりすることができる。例えば、認知症患者のように大人の特定ユーザであれば、キッチン設備に至るまでの時間が短いと考えられるため、幼児である場合よりも動作速度を速めるといったことができるようになる。
【００８３】
・非特定識別情報を受信して事前回避措置が実施されない場合において、加熱調理機器３２の運転中に当該非特定識別情報の受信が途切れたら、所定の待ち時間が経過した後、加熱調理機器３２の運転を強制停止させるようにしてもよい。前記所定の待ち時間は固定された時間でもよいし、識別情報の受信が途切れるまでの間における単位時間当たりの消費熱量によって変更されるようにしてもよい。後者の場合、例えば、単位時間当たりの消費熱量が設定値よりも大きい場合、比較的短時間で多量の熱量を消費する炒め料理である可能性が高いため、設定時間は５分程度とする。また、単位時間当たりの消費熱量が設定値よりも小さい場合、煮込み料理等の調理に長時間を要する料理である可能性が高いため、設定時間は３０分程度とする。これにより、煮込み料理中でも安心してキッチン１６から退出することができる。
【００８４】
・機器制御部３４、ロック制御部３８及びシャッタ制御部６５というように、事前回避措置ごとにキッチン制御手段となる制御部が設けられるのではなく、キッチン制御部という一つの制御部ですべての事前回避措置の実施が制御されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】住宅の一階部分の間取り例を示す図。
【図２】作業台の正面図。
【図３】周辺収納キャビネットを示す正面図。
【図４】周辺収納キャビネットの側面図であり、（ａ）はシャッタが開いた状態、（ｂ）はシャッタが閉じた状態を示している。
【図５】キッチン設備制御システムの概要を示すブロック図。
【図６】事前回避措置の実施制御の流れを示すフローチャート。
【図７】具体的な制御動作について示すタイムチャート。
【図８】具体的な制御動作について示すタイムチャート。
【図９】別の実施形態を示すべく、キッチンの間取り例を拡大して示した図。
【図１０】別実施形態の制御システムの概要を示すブロック図。
【図１１】別の実施形態を示すべく、キッチンの間取り例を拡大して示した図。
【符号の説明】
【００８６】
２１…キッチン設備としての作業台、２２…キッチン設備としての周辺収納キャビネット、３２…加熱調理機器、３３…運転規制部、３４…キッチン制御手段としての機器制御部、３６…収納可動体としての引出し、３８…キッチン制御手段としてのロック制御部、４１…下部収納部としてのフロアキャビネット、４２…上部収納部としてのウォールキャビネット、４４…開放空間としての載置スペース、５３…収納可動体としての引出し、５４…収納可動体としての下部開き戸、５７…収納可動体としての上部開き戸、６１…シャッタ、６５…キッチン制御手段としてのシャッタ制御部、ｍ１…通信手段としての無線通信部、Ｋ１〜Ｋ３…携帯機、Ｕ１，Ｕ２…住人、Ｐ１…ペット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008261549.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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