(57)【要約】  【課題】反りやうねりに起因する表示特性の劣化を抑えることができる光学素子包括体を提供する。  【解決手段】光学素子包括体は、１または２以上の光学素子と、１または２以上の光学素子を支持する支持体と、１または２以上の光学素子および支持体を包括する包括部材とを備える。包括部材のビカット温度が８５℃を超え、支持体を包括する少なくとも一面の包括部材の熱膨張率が、支持体の熱膨張率に対して８５〜１６０％である。【選択図】図１
2008261960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２以上の光学素子と、
上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包括する包括部材と
を備えた光学素子包括体であって、
上記包括部材のビカット軟化温度が８５℃を超え、
上記支持体を包括する少なくとも一面の包括部材の熱膨張率が、上記支持体の熱膨張率に対して８５〜１６０％であることを特徴とする光学素子包括体。
【請求項２】
上記１または２以上の光学素子と上記支持体とは、積層体をなしていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項３】
上記積層体は、
光源から光が入射する入射面と、
上記入射面から入射した光を液晶パネルに向けて出射する出射面と、
上記入射面および上記出射面の間にある端面と
を有し、
上記包括部材の端辺は、上記端面上にて該端面に倣うように重ね合わされて接合されていることを特徴とする請求項２記載の光学素子包括体。
【請求項４】
上記包括部材は、帯状の形状を有し、
上記帯状の包括部材の端部同士が接合されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項５】
上記包括部材は、帯状の形状を有する複数の包括部材を備え、
上記複数の包括部材はそれぞれ、互いに異なる方向から上記積層体を覆っていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項６】
上記包括部材は、筒状の包括部材であることを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体
【請求項７】
上記包括部材は、光学素子のほぼ全周囲を覆うことを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体
【請求項８】
上記包括部材は、接合部の無い筒状を有することを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項９】
上記包括部材は、接合部の無い筒状と、端部開口部の接合によって作製されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項１０】
上記包括部材は熱収縮性の包括部材であることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項１１】
上記包括部材は、少なくとも４面を熱収縮性の包括部材を含むことを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体
【請求項１２】
上記包括部材は、上記光学素子および上記支持体の少なくとも一方とが接合されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項１３】
上記包括部材は、少なくとも光の入射側、あるいは出射側の表面の界面屈折率が１．６以下であることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項１４】
上記包括部材は、
上記光源から光が入射する第１の領域と、
上記第１の領域から入射された光を液晶パネルに向けて出射する第２の領域と
を備え、
上記第１の領域および上記第２の領域の少なくとも一方には、構造体または光学機能層が設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項１５】
上記第１の領域および上記第２の領域の少なくとも一方には、光拡散機能層、光集光機能層、反射型偏光機能層、偏光子機能層および光分割機能層の少なくとも１種が設けられていることを特徴とする請求項１４記載の光学素子包括体。
【請求項１６】
上記支持体は、拡散板または透明板であることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項１７】
上記光学素子の端面または該端面近傍に反射部を備えることを特徴とする請求項１記載の光学素子包括体。
【請求項１８】
光を出射する光源と、
上記光源から出射された光の特性を改善し、液晶パネルに対して出射する光学素子包括体と
を備え、
上記光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包括する包括部材と
を備え、
上記包括部材のビカット軟化温度が８５℃を超え、
上記支持体を包括する少なくとも一面の包括部材の熱膨張率が、上記支持体の熱膨張率に対して８５〜１６０％であることを特徴とするバックライト。
【請求項１９】
光を出射する光源と、
上記光源から出射された光の特性を改善する光学素子包括体と、
上記光学素子包括体により特性が改善された光に基づき、画像を表示する液晶パネルと
を備え、
上記光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包括する包括部材と
を備え、
上記包括部材のビカット軟化温度が８５℃を超え、
上記支持体を包括する少なくとも一面の包括部材の熱膨張率が、上記支持体の熱膨張率に対して８５〜１６０％であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光学素子包括体、ならびにそれを備えるバックライトおよび液晶表示装置に関する。詳しくは、液晶表示装置の表示特性を改善する光学素子包括体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置では、視野角や輝度などの改善を目的として多数の光学素子が用いられている。これらの光学素子としては、拡散フィルムやプリズムシートなどのフィルム状やシート状のものが用いられている。
【０００３】
図２３は、従来の液晶表示装置の構成を示す。この液晶表示装置は、図２３に示すように、光を出射する照明装置１０１と、照明装置１０１から出射された光を拡散する拡散板１０２と、拡散板１０２により拡散された光を集光や拡散などする複数の光学素子１０３と、液晶パネル１０４とを備える。
【０００４】
ところで、近年の画像表示装置の大型化に伴って、光学素子の自重やサイズが増大する傾向にある。このように光学素子の自重やサイズが増大すると、光学素子の剛性が不足するため、光学素子の変形が発生してしまう。このような光学素子の変形は、表示面への光学指向性に影響を与え、輝度ムラという重大な問題を招いてしまう。
【０００５】
そこで、光学素子の厚さを増すことで、光学素子の剛性不足を改善することが提案されている。しかしながら、液晶表示装置が厚くなってしまい、薄型かつ軽量という液晶表示装置の利点が損なわれてしまう。そこで、光学素子同士を透明粘着剤により貼り合わせることにより、シート状またはフィルム状の光学素子の剛性不足を改善することが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０１１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、光学素子同士を透明粘着剤により貼り合わせるため、光学素子の厚さを増す改善方法ほどではないが、液晶表示装置自体がやはり厚くなってしまうという問題がある。また、透明接着剤により、液晶表示装置の表示特性が劣化してしまう虞もある。加えて、貼り合わせ時のごみの混入など、工程数が多くなり良品を得る収率への影響が大きくなってしまう虞もある。
【０００８】
したがって、この発明の目的は、液晶表示装置の厚みの増加、または液晶表示装置の表示特性の劣化を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善することができる光学素子包括体、ならびにそれを備えるバックライトおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、液晶表示装置の厚みの増加、または液晶表示装置の表示特性の劣化を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善すべく、鋭意検討を行った結果、光学素子および支持体を包括部材により包括してなる光学素子包括体を発明するに至った。
【００１０】
ところが、本発明者らの知見によれば、単純にこの光学素子包括体を作製した場合には、光学素子包括体自体に反りやうねりなどが発生し、その結果、表示上の外観不良を招いてしまう。例えば、ＬＣＤ−ＴＶなどの表示装置に対して既存の光学素子をセットして点灯試験した場合、光源、電源および回路系により発熱が生じる。その結果、一体化されてない状態にある各光学部材は、表示装置内にて熱的膨張や湿度変調（乾燥・加湿）により寸法変形を繰り返している。そのために、これらの部材の厚みをますことで反りを抑制しているのが現状である。
【００１１】
本発明者らの知見によれば、このような部材を単純に光学素子包括体とした場合には、包括部材とこの包括部材により包括される光学素子とが、それぞれ勝手に熱膨張・収縮、湿度変調（乾燥・加湿）により寸法変化し、その寸法変動挙動がそれぞれ異なる。このため、包括体であるが故の新たな問題として、反り、うねりなどの表示上の問題が発生してくる。
【００１２】
そこで、本発明者らは、光学素子包括体の反りやうねりなどに起因する表示特性の劣化を抑えるべく鋭意検討を行った。その結果、本発明者らは、包括部材のビカット軟化温度を８５℃を超え、かつ、支持体を包括する少なくとも一面の包括部材の熱膨張率を支持体の熱膨張率に対して８５〜１６０％とすることにより、光学素子包括体の反りやうねりなどに起因する表示特性の劣化を抑えることができることを見出すに至った。
この発明は以上の検討に基づいて案出されたものである。
【００１３】
上述の課題を解決するために、この発明の第１の発明は、
１または２以上の光学素子と、
１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
１または２以上の光学素子および支持体を包括する包括部材と
を備えた光学素子包括体であって、
包括部材のビカット軟化温度が８５℃を超え、
支持体を包括する少なくとも一面の包括部材の熱膨張率が、支持体の熱膨張率に対して８５〜１６０％であることを特徴とする光学素子包括体である。
【００１４】
この発明の第２の発明は、
光を出射する光源と、
光源から出射された光の特性を改善し、液晶パネルに対して出射する光学素子包括体と
を備え、
光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
１または２以上の光学素子および支持体を包括する包括部材と
を備え、
包括部材のビカット軟化温度が８５℃を超え、
支持体を包括する少なくとも一面の包括部材の熱膨張率が、支持体の熱膨張率に対して８５〜１６０％であることを特徴とするバックライトである。
【００１５】
この発明の第３の発明は、
光を出射する光源と、
光源から出射された光の特性を改善する光学素子包括体と、
光学素子包括体により特性が改善された光に基づき、画像を表示する液晶パネルと
を備え、
光学素子包括体は、
１または２以上の光学素子と、
１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
１または２以上の光学素子および支持体を包括する包括部材と
を備え、
包括部材のビカット軟化温度が８５℃を超え、
支持体を包括する少なくとも一面の包括部材の熱膨張率が、支持体の熱膨張率に対して８５〜１６０％であることを特徴とする液晶表示装置である。
【００１６】
この発明では、１または２以上の光学素子と支持体とを包括部材により包括しているので、１または２以上の光学素子と支持体とを一体化することができる。したがって、支持体により光学素子の剛性不足を補うことができる。
【００１７】
また、包括部材のビカット軟化温度が８５℃を超え、かつ、支持体を包括する少なくとも一面の包括部材の熱膨張率が、支持体の熱膨張率に対して８５〜１６０％としているので、光学素子包括体における反りやうねりの発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、この発明によれば、液晶表示装置の厚みの増加、または液晶表示装置の表示特性の劣化を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善することができる。また、優れた表示性能の安定性を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００２０】
（１）第１の実施形態
（１−１）液晶表示装置の構成
図１は、この発明の第１の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す。この液晶表示装置は、図１に示すように、光を出射する照明装置１と、照明装置１から出射された光の特性を改善する光学素子包括体２と、光学素子包括体２により特性が改善された光に基づき、画像を表示する液晶パネル３とを備える。照明装置１と光学素子包括体２とによりバックライトが構成される。以下では、照明装置１からの光が入射する面を入射面、この入射面から入射した光を出射する面を出射面、および入射面と出射面との間に位置する面を端面と称する。また、入射面と出射面とを総称して主面と適宜称する。
【００２１】
照明装置１は、例えば直下式の照明装置であり、光を出射する光源１１と、光源１１から出射された光を反射して液晶パネル３の方向に向ける反射板１２とを備える。光源１１としては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）、熱陰極蛍光管（ＨＣＦＬ:Hot Cathode Fluorescent Lamp）、有機エレクトロルミネッセンス（ＯＥＬ：Organic ElectroLuminescence）または発光ダイオード(ＬＥＤ：Light Emitting Diode)などを用いることができる。反射板１２は、例えば１または２以上の光源１１の下方および側方を覆うように設けられ、１または２以上の光源１１から下方および側方などに出射された光を反射して、液晶パネル３の方向に向けるためのものである。
【００２２】
光学素子包括体２は、例えば、照明装置１から出射された光に対して拡散や集光などの処理を施して光の特性を変える１または２以上の光学素子２４と、１または２以上の光学素子２４を支持する支持体２３と、１または２以上の光学素子２４と支持体２３とを包んで一体化する包括部材２２を備える。以下では、支持体２３と１または２以上の光学素子とを重ね合わされたものを光学素子積層体２１と称する。
【００２３】
光学素子２４の数や種類は、特に限定されるのもではなく、所望とする液晶表示装置の特性に応じて適宜選択することができる。光学素子２４としては、例えば支持体と１または２以上の機能層からなるもの、もしくは、１または２以上の機能層のみからなるものを用いることができる。光学素子２４としては、例えば光拡散素子、光集光素子、反射型偏光子、偏光子または光分割素子などを用いることができる。光学素子２４としては、例えば、フィルム状、シート状または板状のものを用いることができる。光学素子２４の厚さは、例えば５〜１０００μｍである。
【００２４】
支持体２３は、例えば、照明装置１から出射された光を透過する透明板、または照明装置１から出射された光を拡散や集光などの処理を施して光の特性を変える光学板である。光学板としては、例えば拡散板、位相差板またはプリズム板などを用いることができる。支持体２３の厚さは、例えば１０００〜５００００μｍである。支持体２３は、例えば高分子材料またはガラスからなり、その透過率は３０％以上であることが好ましい。なお、光学素子２４と支持体２３との積層の順序は、例えば、光学素子２４および支持体２３の有する機能に応じて選ばれる。例えば、支持体２３が拡散板である場合、支持体２３は、照明装置１からの光が入射する側に設けられ、支持体２３が反射型偏光板である場合、支持体２３は、液晶パネル３に光を出射する側に設けられる。光学素子２４および支持体２３の入射面および出射面の形状は、液晶パネル３の形状に応じて選ばれ、例えば縦横比（アスペクト比）の異なる矩形状である。
【００２５】
光学素子２４および支持体２３の主面には、凹凸処理を施すこと、または微少粒子を含有させることが好ましい。こすれや摩擦を低減できるからである。また、光学素子２４および支持体２３には、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤を含有させることにより、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能および静電抑制機能などを光学素子２４および支持体２３に付与するようにしてもよい。また、光学素子２４および支持体２３には、アンチリフレクション処理（ＡＲ処理）やアンチグレア処理（ＡＧ処理）などの表面処理を施すことにより、反射光の拡散や反射光そのもの低減を図るようにしてもよい。また、光学素子２４および支持体２３の表面に、紫外線や赤外線を反射するための機能を持たせるようにしてもよい。
【００２６】
包括部材２２は、例えば透明性を有する単層または複数層のフィルム状、シート状、プレート状もしくは袋状である。包括部材２２は例えば帯状の形状を有し、その長手方向の端面同士が、好ましくは光学素子積層体２１の端面上にて接合されている。なお、以下では、包括部材２２の面のうち、光学素子積層体２１の側となる面を内側面、それとは反対側の面を外側面と称する。
【００２７】
包括部材２２のフィルムもしくはシートは、同一方向の長手方向で結合されていても、長手と交わる方向で結合されていてもよい。これらの包括部材２２は、同一方向および／または異なる方向にて少なくとも一重以上にて覆われていてもよい。また、これらの包括部材２２は連続したフィルムあるいはシートは連続しており、少なくとも２層以上にて覆われており、同一方向および／または異なる方向の両方に設けてもよい。
【００２８】
光学素子積層体２１の主面が、例えば縦横比の異なる矩形状を有する場合、主面とその長辺側の両端面とが包括部材２２により包まれ、短辺側の両端面が包括部材２２から露出するか、あるいは、主面とその短辺側の両端面とが包括部材２２により包まれ、主面と長辺側の両端面とが露出する。
【００２９】
包括部材２２の厚さは、例えば５〜５０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍである。なお、包括部材２２の厚さが、入射面側と出射面側とで異なるようにしてもよく、この場合、入射面側の厚さが出射面側の厚さに比べて厚いことが好ましい。入射面側の厚さを厚くすることで、光源１１から発生される熱による支持体２３や光学素子２４の形状変化を抑制できるからである。また、包括部材２２は、光学素子積層体２１の主面を、面積比率で５０％以上覆っていることが好ましい。また、包括部材２２が、骨材としての構造体を内包するようにしてもよい。包括部材２２は、例えば１軸異方性または２軸異方性を有する。例えば、包括部材２２が矩形状を有する場合、包括部材２２の長手方向に正または負の屈折率特性にて１軸異方性を有し、もしくは包括部材２２の長手方向に正または負の屈折率にて２軸異方性を有する。
【００３０】
包括部材の透過率は、好ましくは５〜９５％である。耐傷性、密着によるにじみ防止や、光学散乱性の付与として包括体自体に表面形状を付与したり、ＴｉＯ2、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣａＣｏ3、ＢａＳＯ4などの無機粒子、ポリメチルメタクリレート、あるいはポリスチレン、塩化ビニル、フッ素系樹脂、ポリエステル類などの有機粒子、更にはこれらの材料による空孔を有する粒子、あるいは空孔を有する材料であってもよい。また、２種以上の樹脂の混合、合成であってもよく、透明、あるいは耐傷性、密着防止、光学散乱特性の付与ができればよい。
【００３１】
また、包括部材２２が異方性を有する場合には、その光学異方性は小さいことが好ましく、具体的にはそのリタデーション（retardation）が、５０ｎｍ以下であることが好ましい。包括部材２２としては、１軸延伸もしくは２軸延伸のシートまたはフィルムを用いることが好ましい。このようなシートまたはフィルムを用いた場合、熱を加えることにより包括部材２２を延伸方向とは反対の方向に収縮させることができるので、包括部材２２と光学素子積層体２１との密着性を高めることができる。
【００３２】
包括部材２２としては、例えば透明性を有する高分子材料を用いることができる。高分子材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン（ＰＢ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレア系樹脂、塩化ビニル系樹脂、天然ゴム系樹脂、人工ゴム系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂などのビニル系樹脂、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体などを用いることができ、特にビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体が好ましい。また、高分子材料としては、結晶および非結晶いずれのものも用いることができる。これらは、２種以上の材料にて形成され、結束する際の接合の際に熱溶着などの手段に用いられてもよい。例えば、一方を基材として、反対面の一方に低分子量成分を増やした層を設けて溶着し易い層を形成したり、あるいは、１つの基材の一方の面に易接着層として熱可塑性樹脂層あるいはプライマーとして低分子成分を成形・塗布、あるいはラミネートなどによって形成することができる。
【００３３】
上述のように、包括部材２２は、少なくともビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含んでいることが好ましい。なお、包括部材２２が、複数層からなる場合には、この複数層の少なくとも一層に、少なくともビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体を含んでいる。
【００３４】
ブロック共重合体におけるビニル芳香族炭化水素としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、などを挙げることができるが、特に一般的にはスチレンが挙げられる。
【００３５】
ブロック共重合体における共役ジエンとしては、２，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプロピレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３ペンタジエンなどが挙げられるが、特に一般的なものとしては、１，３ブタジエン、イソプレンが挙げられる。
【００３６】
ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比［（ビニル芳香族炭化水素）：（共役ジエン）］は、好ましくは９５：５〜５：９５であり、より好ましくは９０：１０〜６０：４０である。ビニル芳香族炭化水素の質量比が５質量％未満であるとフィルムの剛性が低下し、９５質量％を超えると表面特性が劣化するからである。
【００３７】
ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック率は７０〜９０％であることが好ましい。ブロック率が７０質量％未満であるとフィルムの合成が低下し、９０質量％を超えると表面性が劣化して実用に供せない虞があるからである。なお、ビニル芳香族炭化水素のブロック率は、共重合体中のビニル芳香族炭化水素のブロック重合鎖の質量をＷ１、ブロック共重合体中のビニル芳香族炭化水素の全質量Ｗ０としたときに、（Ｗ１／Ｗ０）×１００の式である。Ｗ１は、例えば、ブロック共重合体をオゾン分解し、得られたビニル芳香族炭化水素重合体成分をゲルパーミエーションクロマトグラフで測定し、クロマトグラムに対応する分子量を標準ポリスチレンおよびスチレンオリゴマーを用いて作製した検量線から求め、数平均分子量３０００を超えるものをピーク面積より定量して求められる。検出器としては、例えば波長２５４ｎｍに設定した紫外分光検出器を使用することができる。
【００３８】
包括部材２２の単層または複数層に用いられる熱収縮性フィルムは、ビニル芳香族炭化水素系重合体をさらに含むことが好ましい。光学素子２４の材料特性や照明装置１の構成次第で、耐熱性、剛性、および光学素子２４との密着性を改善することができるからである。この発明の第１の実施形態で使用されるビニル芳香族炭化水素系重合体は、（ａ）ビニル芳香族炭化水素重合体、（ｂ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸とからなる共重合体、（ｃ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルとからなる共重合体、（ｄ）ゴム変性スチレン系重合体から選ばれた少なくとも１種の重合体である。
【００３９】
（ａ）ビニル芳香族炭化水素重合体としては、例えば上述したようなビニル芳香族炭化水素重合体の単独重合体または２種以上の共重合体が用いられる。特に一般的なものとしてはポリスチレンが挙げられる。
【００４０】
（ｂ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸とからなる共重合体は、例えば上述したようなビニル芳香族炭化水素重合体と（メタ）アクリル酸を重合することによって得られるが、重合には各単量体をそれぞれ１種または２種以上選んで用いることができる。（メタ）アクリル酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
【００４１】
（ｃ）ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルとからなる共重合体は、例えば上述したようなビニル芳香族炭化水素重合体と（メタ）アクリル酸エステルを重合することによって得られるが、重合には各単量体をそれぞれ１種または２種以上選んで用いることができる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
【００４２】
（ｂ）または（ｃ）の共重合体は、ビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸、またはビニル芳香族炭化水素と（メタ）アクリル酸エステルとの質量比が、好ましくは５：９５〜９５：１、より好ましくは７０：３０〜９９：１である単量体混合物を重合して得られる。
【００４３】
（ｄ）ゴム変性スチレン系重合体は、例えばビニル芳香族炭化水素もしくはこれと共重合が可能な単量体と各種エラストマーとの混合物を重合することによって得られる。ビニル芳香族炭化水素重合体としては、前記のブロック共重合体で説明したようなビニル芳香族炭化水素重合体が用いられ、これと共重合が可能な単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリルなどが挙げられる。また、エラストマーとしては、例えばブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムなどが用いられる。特に好ましくは、耐衝撃性ゴム変性スチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が挙げられる。
【００４４】
ブロック共重合体とビニル芳香族炭化水素系重合体をブレンドして使用する場合の質量比は、ブロック共重合体：ビニル芳香族炭化水素系重合体が１００：０〜５０：５０であることが好ましい。ブロック共重合体が５０質量％未満では、フィルムの熱収縮性が不足するからである。
【００４５】
この発明の第１の実施形態に用いるフィルムが複数層（多層）フィルムの場合、少なくとも１層にブロック共重合体またはブロック共重合体とビニル芳香族炭化水素系重合体とが成分として含まれるが、それが含まれない他の層はスチレン系重合体であれば特に制限はない。スチレン系重合体としては、例えば前記のビニル芳香族炭化水素で説明したようなスチレン−ブタジエンブロック共重合体、前記のビニル芳香族炭化水素系重合体、ＡＢＳ樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体などが挙げられる。これらの樹脂もしくは重合体は、単独で使用しても良いし、併用しても良い。好ましくは、ブロック共重合体を成分として含む少なくとも一層において先に用いられるスチレン−ブタジエンブロック共重合体と異なるスチレン−ブタジエンブロック共重合体、または前記のビニル芳香族炭化水素系重合体である。
【００４６】
包括部材２２のビカット軟化温度は８５℃を超え、かつ、支持体２３の熱膨張率Ａに対する包括部材２２の熱膨張率Ｂの割合（（Ｂ／Ａ）×１００）は８５〜１６０％である。
【００４７】
ＴＶ実装時におけるバックライト内の温度は、通常室温にて測定した場合に約６５℃まで拡散板の表面温度は上昇し、使用環境が高温状態である４５℃環境におけるＴＶ実装時におけバックライト内の拡散板の表面の温度は、約８０℃を超える環境に達することが経験的に確認されており、これらの環境温度に十分に耐えるためにはビカット軟化温度が８５℃を超えることが好ましい。
【００４８】
支持体２３の熱膨張率Ａに対する、包括部材２２の熱膨張率Ｂの割合（（Ｂ／Ａ）×１００）を８５％以下とした場合には、常温では平らな光学素子包括体２でも、ＴＶ内にて実装・加湿された状態では、包括部材２２の熱膨張変化量に対する支持体２３の熱膨張変化量が大きくなり過ぎて、支持体２３が納まろうとして反り変形を生じ始めてしまう。反りが発生すると、液晶表示部および／または液晶表示部を収納するシャーシ部材を加圧することによって液晶表示能を損ねて、例えば黒表示の際に白っぽい表示をしてしまうなどの不具合を発生させてしまう。よって、そのため支持体２３の熱膨張率Ａに対する、包括部材２２の熱膨張率Ｂの割合（（Ｂ／Ａ）×１００）が８５％を超えることが好ましい。
【００４９】
また、支持体２３の熱膨張率Ａに対する、包括部材２２の熱膨張率Ｂの割合（（Ｂ／Ａ）×１００）を１６０％以上とした場合には、包括部材２２の熱膨張変化量が支持体２３の熱膨張変化量に対して変化量が大きくなり過ぎて、包括部材２２がたるみ易くなり、うねりによる輝度ムラを生じさせてしまう。よって、支持体２３の熱膨張率Ａに対する、包括部材２２の熱膨張率Ｂの割合（（Ｂ／Ａ）×１００）を１６０％以下とすることが望ましい。
【００５０】
包括部材２２の熱変形温度は、９０℃以上であることが好ましい。光源１１から発生される熱により光学素子包括体２の光学特性が低下することを抑制できるからである。包括部材２２の材料の乾燥減量は、２％以下であることが好ましい。包括部材２２の熱膨張率は、包括部材２２により包まれる支持体２３および光学素子２４の熱膨張率より小さいことが好ましい。包括部材２２と光学素子積層体２１との密着性を高めることができるからである。包括部材２２の材料の屈折率（包括部材２２の屈折率）は、好ましくは１．６以下、より好ましくは１．５５以下である。
【００５１】
また、包括部材２２には、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤をさらに含有させて、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能および静電抑制機能などを包括部材２２に付与するようにしてもよい。また、包括部材２２に、アンチグレア処理（ＡＧ処理）およびアンチリフレクション処理（ＡＲ処理）などの表面処理などを施すことにより、反射光の拡散や反射光そのもの低減などを図るようにしてもよい。さらには、ＵＶ−Ａ光（３１５〜４００ｎｍ程度）などの特定波長領域の光を透過する機能を付与してもよい。
【００５２】
液晶パネル３は、光源１１から供給された光を時間的空間的に変調して情報を表示するためのものである。液晶パネル３の動作モードとしては、例えば、ツイストネマチック（ＴＮ:Twisted Nematic）モード、垂直配向（ＶＡ：Vertically Aligned）モード、水平配列（ＩＰＳ:In-Plane Switching）モード、または曲がり配列（ＯＣＢ：Optically Compensated Birefringence）モードが用いられる。
【００５３】
次に、図２〜４を参照して、光学素子包括体２の構成例について詳しく説明する。
図２は、この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第１の構成例を示す。光学素子包括体２は、図２に示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子である拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂおよび反射型偏光子２４ｃと、これらを包んで一体化する包括部材２２とを備える。ここでは、拡散板２３ａと、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂおよび反射型偏光子２４ｃとが光学素子積層体２１を構成する。光学素子積層体２１の主面は、例えば縦横比の異なる矩形状を有している。光学素子積層体２１の主面とその長辺側の両端面とが帯状の包括部材２２により包まれ、光学素子積層体２１の短辺側の両端面が露出されている。帯状の包括部材２２の長手方向の両端部同士が、例えば、光学素子積層体２１の長辺側の端面にて接合される。
【００５４】
拡散板２３ａは、１または２以上の光源の上方に設けられ、１または２以上の光源１１からの出射光および反射板１２による反射光を拡散させて輝度を均一にするためのものである。拡散板２３ａとしては、例えば、光を拡散するための凹凸構造体を表面に備えるもの、拡散板２３ａの主構成材料とは屈折率の異なる微粒子などを含有するもの、空洞性微粒子を含有するもの、または上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子を２種以上組み合わせたものを用いることができる。微粒子としては、例えば有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも１種を用いることができる。また、上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子は、例えば拡散フィルム２４ａの出射面に設けられる。拡散板２３ａの光透過率は、例えば３０％以上である。
【００５５】
拡散フィルム２４ａは、拡散板２３ａ上に設けられ、拡散板２３ａにて拡散された光を拡散などするためのものである。拡散フィルム２４ａとしては、例えば、光を拡散するための凹凸構造体を表面に備えるもの、拡散フィルム２４ａの主構成材料とは屈折率の異なる微粒子などを含有するもの、空洞性微粒子を含有するもの、または上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子を２種以上組み合わせたものを用いることができる。微粒子としては、例えば有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも１種を用いることができる。また、上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子は、例えば拡散フィルム２４ａの出射面に設けられる。
【００５６】
レンズフィルム２４ｂは、拡散フィルム２４ａの上方に設けられ、照射光の指向性等を向上させるためのものである。レンズフィルム２４ｂの出射面には、例えば微細なプリズムレンズ列が設けられており、このプリズムレンズの列方向の断面は、例えば略三角形状を有し、その頂点に丸みを付すことが好ましい。カットオフを改善し、広視野角を改善できるからである。
【００５７】
拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂとしては、例えば高分子材料からなり、その屈折率は例えば１．５〜１．６である。光学素子２４またはそれに設けられる光学機能層を構成する材料としては、例えば、光もしくは電子線で硬化する電離性感光型樹脂、または熱により硬化する熱硬化型樹脂が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化樹脂が最も好ましい。
【００５８】
反射型偏光子２４ｃは、レンズフィルム上に設けられ、レンズシートにより指向性を高められた光のうち、直交する偏光成分の一方のみを通過させ、他方を反射するものである。反射型偏光子２４ｃは、例えば有機多層膜、無機多層膜または液晶多層膜などの積層体である。また、反射型偏光子２４ｃに異屈折率体を含有させるようにしてもよい。また、反射型偏光子２４ｃに拡散、レンズを設けてもよい。
【００５９】
ここで、図３〜４を参照して、包括部材２２の接合部の例について説明する。
図３は、包括部材の接合部の第１の例を示す。この第１の例では、図３に示すように、光学素子積層体２１の端面上にて、包括部材端部の内側面と外側面とを重ね合わせるようにして接合されている。すなわち、包括部材２２の端部が、光学素子積層体２１の端面に倣うようにして接合されている。
【００６０】
図４は、包括部材の接合部の第２の例を示す。この第２の例では、図４に示すように、光学素子積層体２１の端面にて、包括部材端部の内側面同士を重ね合わせるようにして接合されている。すなわち、包括部材２２の端部が、光学素子積層体２１の端面から立ち上がるようにして接合されている。
【００６１】
図５は、この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第２の構成例を示す。図５に示すように、光学素子積層体２１の入射面および出射面とその短辺側の両端面とが、帯状の包括部材２２により包まれ、光学素子積層体２１の短辺側の両側面が露出されている。帯状の包括部材２２の長手方向の端部同士が、光学素子積層体２１の短辺側の端面にて接合される。
【００６２】
図６は、この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第３の構成例を示す。図６に示すように、光学素子積層体２１の中央部およびその付近が帯状の包括部材２２により覆われ、光学素子積層体２１の短辺側の両端部が露出されている。帯状の包括部材２２の長手方向の端部同士が、光学素子積層体２１の長辺側の端面にて接合される。
【００６３】
（１−２）光学素子包括体の製造方法
次に、図７〜図９を参照して、上述の構成を有する光学素子包括体の製造方法の一例について説明する。
【００６４】
［包括部材の製造工程］
まず、この発明の第１の実施形態に用いられる包括部材の製造工程の一例を説明する。この第１の実施形態による包括部材の製造方法は、単層フィルムの場合、例えば押出し機１台から、それをダイ内またはフィードブロックなどで単層フィルムを製造する。多層フィルムの場合、例えば各層用に上述したような樹脂材料を各々押出し機で溶融し、それをダイ内またはフィードブロックなどで多層フィルムにする。フィルム化後に、一軸、二軸あるいは多軸で延伸することによって、あるいは無延伸でフィルムを得る。ダイは、Ｔダイ、環状ダイなど公知のものが使用できる。延伸方法としては、押出されたフィルムをテンターにて押し出し方向と直交する方向、および／または押し出し方向に延伸する方法が挙げられる。また、チューブラー法により押出されたチューブ状フィルムを円周方向や押出し方向に延伸する方法などが挙げられる。
【００６５】
延伸温度は６０〜１２０℃が好ましい。６０℃未満では延伸時にフィルムが破断してしまい、１２０℃を超える場合は良好な収縮性が得られないためである。
延伸倍率は特に制限はないが、１〜８倍が好ましい。１倍、つまり意図的な延伸を施さなくとも押出し機のせんだんにより所望の収縮が得られることもある。また、８倍を超える場合は、延伸が難しいため膜の厚みムラが生じやすくなる。
【００６６】
［光学素子積層体の包括工程］
まず、図７Ａに示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子である拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂを準備する。次に、例えば、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂをこの順序で積層して光学素子積層体２１を得る。
【００６７】
次に、図７Ｂに示すように、収縮性ポリエステルフィルムなどの包括部材２２上に光学素子積層体２１を載置する。次に、図８Ａ中の矢印ａに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を引き上げ、その端部同士を合わせるようにして、光学素子積層体２１を包む。次に、図８Ｂに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を、例えば光学素子積層体２１の端面にて接合する。接合の方法としては、例えば、接着剤や溶着による接着などが挙げられる。接着剤による接着方法としては、例えばホットメルト型接着方法、熱硬化型接着方法、感圧（粘着）型接着方法、エネルギー線硬化型接着方法、水和型接着方法または吸湿・再湿型接着方法などが挙げられる。溶着による接着方法としては、例えば熱溶着、超音波溶着またはレーザ溶着などが挙げられる。以上により、筒状を有する包括部材２２により光学素子積層体２１が包まれる。
【００６８】
次に、必要に応じて、余分な接合部を裁断し、除去する。次に、加熱炉を通すなどして包括部材２２に対して過熱処理を施して、包括部材２２を熱収縮させることが好ましい。これにより、光学素子積層体２１と包括部材２２との密着性を高めることができると共に、光学素子積層体２１を構成する光学部材をより強固に束ねることができるからである。
以上により、図９Ａに示すように、光学素子積層体２１の４方位が閉鎖された、目的とする光学素子包括体２が得られる。なお、図９Ｂに示すように、光学素子包括体２の開放端部にも包括を施すようにしてもよい。
【００６９】
この第１の実施形態では、１または２以上の光学素子２４と支持体２３とを包括部材２２により包括しているので、１または２以上の光学素子２４と支持体２３とを一体化することができる。したがって、液晶表示装置の厚みの増加、または液晶表示装置の表示特性の劣化を抑えつつ、光学素子２４の剛性不足を改善することができる。
【００７０】
また、包括部材２２のビカット軟化温度が８５℃を超え、かつ、支持体２３の熱膨張率Ａに対する包括部材２２の熱膨張率Ｂの割合（（Ｂ／Ａ）×１００）を８５〜１６０％にしているので、光学素子包括体２における反りやうねりの発生を抑えることができる。したがって、優れた表示特性の安定性を実現できる。
【００７１】
（２）第２の実施形態
この第２の実施形態は、第１の実施形態において、１または２以上の光学素子２４のうちの一部または全部を光学素子包括体２の外側に設けたものである。光学素子包括体２の外側に設けられる光学素子２４は、例えば、光学素子包括体２と液晶パネル３との間、および／または光学素子包括体２と照明装置１との間に配される。また、光学素子包括体２の外側に設けられた光学素子２４を、例えば光学素子包括体の出射面または入射面に接着剤などにより接合するようにしてもよい。光学素子包括体２の外側に設けられる光学素子２４としては、例えば光拡散素子、光集光素子、反射型偏光子、偏光子または光分割素子などを用いることができる。
【００７２】
図１０は、この発明の第２の実施形態によるバックライトの一構成例を示す。図１０に示すように、照明装置１から液晶パネル３に向かって、例えば、光学素子包括体２、光学素子である反射型偏光子２４ｃがこの順序で設けられている。光学素子包括体２は、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂが包括部材２２に包括されて一体化されている。
【００７３】
この第２の実施形態では、反射型偏光子などの光学素子２４を光学素子包括体２の外側に設けているので、反射型偏光子などの光学素子２４から出射された光の偏光を変えることなく、液晶パネル３に入射させることができる。
【００７４】
（３）第３の実施形態
この第３の実施形態は、第１の実施形態において、包括部材２２の内側面および外側面の少なくとも一方に構造体および光学機能層を設けたものである。この光学機能層は、例えば光学素子包括体２の入射面側または出射面側の少なくとも一方に設けられる。構造体および光学機能層は、照明装置１から入射される光の特性を改善するためのものである。構造体としては、例えばシリンドリカルレンズ、プリズムレンズまたはフライアイレンズなどの各種レンズを用いることができる。また、シリンドリカルレンズやプリズムレンズなどの構造体に対してウォブルを付加してもよい。この構造体は、例えば溶融押出法または熱転写法により形成される。光学機能層としては、例えば紫外線カット機能層（ＵＶカット機能層）または赤外線カット機能層（ＩＲカット機能層）などを用いることができる。
【００７５】
図１１は、この発明の第３の実施形態によるバックライトの一構成例を示す。図１１に示すように、照明装置１から液晶パネル３に向かって、例えば、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂ、反射型偏光子２４ｃがこの順序で設けられている。また、拡散板２３ａは包括部材２２により包まれ、その包括部材２２の内側面のうち、入射側となる部分には、ムラ消し機能などを有する構造体２５が設けられている。
【００７６】
この第３の実施形態では、包括部材２２の内側面および外側面の少なくとも一方に構造体および光学機能層を設けているので、包括部材２２により包括する光学素子の数を減らすことができる。したがって、光学素子包括体２および液晶表示装置を更に薄型化することができる。
【００７７】
（４）第４の実施形態
この第４の実施形態は、第１の実施形態において、光学素子積層体２１の全方位を包括部材２２により閉鎖したものである。
【００７８】
以下、図１２〜１４を参照しながら、この発明の第４の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明する。
【００７９】
まず、図１２Ａに示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子である拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂを準備する。次に、例えば、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂをこの順序で積層して光学素子積層体２１を得る。
【００８０】
次に、包括部材２２として、例えば帯状の形状を有する収縮性２軸延伸フィルムまたは収縮性２軸延伸シートを準備する。次に、図１２Ｂに示すように、この包括部材２２上に光学素子積層体２１を載置する。次に、図１３Ａ中の矢印ａに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を引き上げ、その端部同士を合わせるようにして、光学素子積層体２１を包む。次に、図１３Ｂに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を、例えば光学素子積層体２１の端面にて接合する。接合の方法としては、例えば、上述の第１の実施形態と同様のものを用いることができる。
以上により、筒状を有する包括部材２２により光学素子積層体２１が包まれる。
【００８１】
次に、図１３Ｂ中の矢印ｂに示すように、筒状形状を有する包括部材２２の開放端部を押しつぶし、その周縁を重ね合わせる。次に、図１４Ａに示すようように、重ね合わされた周縁を接合する。接合の方法としては、例えば、上述の第１の実施形態と同様のものを用いることができる。次に、必要に応じて、余分な接合部を裁断し、除去する。次に、加熱炉を通すなどして包括部材２２に対して過熱処理を施し、包括部材２２を熱収縮させることが好ましい。これにより、光学素子積層体２１と包括部材２２との密着性を高めることができると共に、光学素子積層体２１を構成する光学部材をより強固に束ねることができるからである。
以上により、図１４Ｂに示すように、光学素子積層体２１の全方位が閉鎖された、目的とする光学素子包括体２が得られる。
【００８２】
（５）第５の実施形態
この第５の実施形態は、第１の実施形態において、包括部材２２に微粒子を含有させたものである。
【００８３】
図１５は、この発明の第５の実施形態による光学素子包括体の構成の一例を示す。光学素子包括体２は、図１５に示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子であるレンズフィルム２４ｂと、これらを包んで一体化する包括部材２２とを備える。ここでは、拡散板２３ａと、レンズフィルム２４ｂとが光学素子積層体２１を構成する。光学素子積層体２１の主面は、例えば縦横比の異なる矩形状を有している。光学素子積層体２１の主面とその長辺側の両端面とが帯状の包括部材２２により包まれ、光学素子積層体２１の短辺側の両端面が露出されている。帯状の包括部材２２の長手方向の両端部同士が、例えば、光学素子積層体２１の長辺側の端面にて接合される。
【００８４】
包括部材２２は、１種または２種以上の微粒子を含有している。微粒子としては、例えば有機微粒子および無機微粒子の少なくとも１種を用いることができる。有機微粒子の材料としては、例えばアクリル樹脂、スチレン樹脂、フッ素樹脂および空洞からなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。無機微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、タルク、酸化チタンおよび硫酸バリウムからなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。微粒子の形状は、例えば針状、球形状、楕円体状、板状、鱗片状などの種々の形状を用いることができる。微粒子の径としては、例えば１種または２種以上の径が選ばれる。
【００８５】
以下、図１６〜１７を参照して、上述の構成を有する光学素子包括体の製造方法の一例について説明する。
まず、図１６Ａに示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子であるレンズフィルム２４ｂを準備する。次に、例えば、拡散板２３ａ、レンズフィルム２４ｂをこの順序で積層して光学素子積層体２１を得る。
【００８６】
次に、図１６Ｂに示すように、収縮性ポリエステルフィルムなどの包括部材２２上に光学素子積層体２１を載置する。次に、図１６Ｃ中の矢印ａに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を引き上げ、その端部同士を合わせるようにして、光学素子積層体２１を包む。次に、包括部材２２の長手方向の端部同士を、例えば光学素子積層体２１の端面にて接合する。接合の方法としては、例えば、上述の第１の実施形態と同様のものを用いることができる。なお、接合は、図１７Ａに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を光学素子積層体２１の端面内にて行ってもよく、あるいは、図１７Ｂに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を光学素子積層体２１の端面外にて行ってもよい。
以上により、筒状を有する包括部材２２により光学素子積層体２１が包まれる。
【００８７】
次に、必要に応じて、余分な接合部を裁断し、除去する。次に、加熱炉を通すなどして包括部材２２に対して過熱処理を施し、包括部材２２を熱収縮させることが好ましい。これにより、光学素子積層体２１と包括部材２２との密着性を高めることができると共に、光学素子積層体２１を構成する光学部材をより強固に束ねることができるからである。
以上により、光学素子積層体２１の４方位が閉鎖された、目的とする光学素子包括体２が得られる。
【００８８】
この第５の実施形態では、包括部材２２が微粒子を含有しているので、包括部材２２に光学散乱性を付与することができる。したがって、包括部材２２に包括する光学素子２４の数を減らすことができる。したがって、光学素子包括体２および液晶表示装置を更に薄型化することができる。
【００８９】
（６）第６の実施形態
この第６の実施形態は、第１の実施形態において、接合部のない筒状の包括部材２２を用いるものである。
【００９０】
以下、図１８〜１９を参照しながら、この発明の第６の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明する。
まず、図１８Ａに示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子である拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂを準備する。次に、例えば、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂをこの順序で積層して光学素子積層体２１を得る。
【００９１】
次に、図１８Ｂに示すように、筒状の包括部材２２内に光学素子積層体２１を挿入する。なお、筒状の包括部材２２の作製方法としては、例えばインフレーション法を用いることができる。以上により、図１９Ａに示すように、筒状を有する包括部材２２により光学素子積層体２１が包まれる。
【００９２】
次に、加熱炉を通すなどして包括部材２２に対して過熱処理を施し、包括部材２２を熱収縮させることが好ましい。これにより、光学素子積層体２１と包括部材２２との密着性を高めることができると共に、光学素子積層体２１を構成する光学部材をより強固に束ねることができるからである。
以上により、図１９Ｂに示すように、光学素子積層体２１の４方位が閉鎖された、目的とする光学素子包括体２が得られる。
【００９３】
この第６の実施形態では、接合部のない筒状の包括部材２２を用いて、支持体２３および１または２以上の光学素子２４を包括するので、包括部材２２の端部を接合する工程を省略することができる。したがって、光学素子包括体２の製造効率を向上することができる。
【００９４】
（７）第７の実施形態
この第７の実施形態は、第１の実施形態において、包装部材２２の接合工程を第１次処理工程および第２次処理工程にて行うものである。ここで、第１次処理工程は、接着や溶着により包括部材２２の端部を接合する工程であり、第２の処理工程は、第１次処理工程により接合された接合部を固定化・冷却する処理である。
【００９５】
以下、図２０〜２２を参照して、この発明の第７の実施形態による光学素子包括体の製造方法の一例について説明する。
まず、図２０Ａに示すように、例えば、支持体である拡散板２３ａと、光学素子である拡散フィルム２４ａおよびレンズフィルム２４ｂを準備する。次に、例えば、拡散板２３ａ、拡散フィルム２４ａ、レンズフィルム２４ｂをこの順序で積層して光学素子積層体２１を得る。
【００９６】
次に、図２０Ｂに示すように、収縮性ポリエステルフィルムなどの包括部材２２上に光学素子積層体２１を載置する。次に、図２１Ａ中の矢印ａに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を引き上げ、その端部同士を光学素子積層体２１の端面内または端面外にて合わせるようにして、光学素子積層体２１を包む。
【００９７】
次に、図２１Ｂに示すように、包括部材２２の長手方向の端部同士を、例えば光学素子積層体２１の端面内または端面外にて接合する。接合の方法としては、例えば、熱を利用した接合方法、ＵＶ（紫外線）などの外部エネルギーによる接合方法を用いることができる。次に、図２２Ａまたは図２２Ｂに示すように、面内または面外にて接合された接合部を固定化・冷却処理する。以上により、筒状を有する包括部材２２により光学素子積層体２１が包まれる。
【００９８】
次に、必要に応じて、余分な接合部を裁断し、除去する。次に、加熱炉を通すなどして包括部材２２に対して過熱処理を施し、包括部材２２を熱収縮させることが好ましい。これにより、光学素子積層体２１と包括部材２２との密着性を高めることができると共に、光学素子積層体２１を構成する光学部材をより強固に束ねることができるからである。
以上により、図９Ａに示すように、光学素子積層体２１の４方位が閉鎖された、目的とする光学素子包括体２が得られる。
【００９９】
以下に、上述した光学素子包括体の製造方法における、熱を利用した接合方法、およびＵＶ（紫外線）などの外部エネルギーによる接合方法について説明する。
【０１００】
（熱を利用した接合方法）
包括・結束する際の手段として熱を利用して、包括材料自体を溶着・接合する手段と、包括材料に熱可塑性あるいは、熱硬化性による接着性材料を用いた方法を用いることができる。この熱を用いる際には、まず最初に加熱できる手段を加え、溶着せしめた時点で加熱を停止して、冷却させる手段を用いることができる。また、更には、包括・結束後に撓みなどの形状欠陥を防ぐために、包括した後に、加熱手段にて一旦溶着せしめて、暖かい状態から冷却固化させる際に、接合部を圧着・固定化しつつ経過させることによって接合部の皺・撓みを防止することが可能となる。
【０１０１】
（ＵＶなどの外部エネルギーによる接合方法）
包括・結束する際の手段としてＵＶ・ＩＲ・電子線などを利用して、包括材料に前処理した反応・接着性の材料を用いた方法を用いることができる。このＵＶ・ＩＲ・電子線などの外部エネルギーを用いる際には、まず最初に接合部に、反応・接着性の材料を塗布あるいは転写・貼合などにより準備し、接合部を重ね合わせた後に、先の外部エネルギーを照射させることによって接合させることができる。この際、外部エネルギーが加えられた際に、照射熱あるいは、反応熱を生じて包括・結束後に撓みなどの形状欠陥を生じさせることを防ぐために、照射中および、照射後に、暖かい状態から冷却させる際に、接合部を圧着・固定化しつつ経過させることによって接合部の皺・撓みを防止することが可能となる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例によりこの発明を具体的に説明するが、この発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１０３】
表１に、この実施例にて用いた包括部材を示す。
【０１０４】
【表１】
2008261960.tif 000003
【０１０５】
表１に示したビカット軟化温度、熱膨張係数、屈折率の測定方法を以下に示す。
（ビカット軟化温度の測定方法）
ＪＩＳ−Ｋ７２０６に準拠して測定した。但し、フィルム厚みが薄い場合には、積層により代替評価とした。
（熱膨張係数の測定方法）
セイコーインストメンタル社製EXSTAR6000 TMA/SSにて測定した。
（屈折率の測定方法）
アッペ式屈折率測定にて測定した。
【０１０６】
（実施例１）
まず、以下に示す光学素子を準備した。なお、これらの光学素子は、３２インチサイズのテレビ用のものである。
（ａ）反射型偏光子（住友スリーエム株式会社製、商品名：ＤＢＥＦＤ）、サイズ４００×７１０ｍｍ、厚さ４４０μｍ
（ｂ）レンズシート（ソニー株式会社製、Ｌｅｎｓ：ＰＣ溶融押し出し成形の双曲面形状）、サイズ４００×７１０ｍｍ、厚み４００μｍ、ピッチ２００μｍ
（ｃ）拡散シート（恵和株式会社製、商品名：ＢＳ−９１２）、サイズ４００×７１０ｍｍ、２２０μｍ
（ｄ）拡散板（住友化学株式会社製、商品名：ＲＭ８０２）、サイズ４００×７１０ｍｍ、厚み１５００μｍ
（ｅ）光制御フィルム（ムラ消しフィルム）（ＬＣＦ：ＰＣ溶融押し出し成形の双曲面形状）、サイズ４００×７１０ｍｍ、厚さ２００μｍ、ピッチ２００μｍ
【０１０７】
次に、光制御フィルム上に、拡散板、拡散シート、レンズフィルム、反射型偏光子をこの順序で載置した。これにより光学素子積層体が得られた。次に、熱収縮性を有し、厚さ４０μｍ、帯状の２軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＯＰＰフィルムと称する）を準備した。次に、ＯＰＰフィルムの端面を溶着して、サイズ４２０ｍｍ×７２０ｍｍの袋状とした。次に、袋状のＯＰＰフィルム内に上記光学素子積層体を挿入した後、この光学素子積層体を温度８０〜１００℃のオーブンに搬送し、ＯＰＰフィルムを収縮させた。
以上により、目的とする光学素子包括体が得られた。
【０１０８】
（実施例２）
包括部材として、ＰＰフィルム、ＰＥフィルム、ＰＰフィルムをこの順序で積層してなる、厚さ２５μｍの３層フィルムを用いる以外のことは実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１０９】
（実施例３）
包括部材として、厚さ２５μｍのＰＥフィルムを用いる以外のことは実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１０】
（実施例４）
包括部材として、厚さ４０μｍのスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）フィルムを用いる以外のことは実施例１と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１１】
（実施例５）
まず、実施例１と同様にして光学素子積層体を得た。次に、サイズ８０３ｍｍ×７５０ｍｍ、厚さ１００μｍのＰＳフィルムを準備した。次に、このＰＳフィルムの長手方向の端部を接合して筒状とした後、この筒状のＰＳフィルム内に上記光学素子積層体を挿入した。
以上により、目的とする光学素子包括体が得られた。
【０１１２】
（実施例６）
フィルムとして、厚さ１００μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）フィルムを用いる以外のことは実施例５と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１３】
（実施例７）
フィルムとして、厚さ１００μｍのＰＣフィルムを用いる以外のことは実施例５と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１４】
（実施例８）
フィルムとして、厚さ２００μｍのアモルファスポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルムを用いる以外のことは実施例５と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１５】
（実施例９）
フィルムとして、厚さ８０μｍのＺＥＯＮＯＲ１（登録商標）フィルムを用いる以外のことは実施例５と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１６】
（実施例１０）
フィルムとして、厚さ８０μｍのＺＥＯＮＯＲ２（登録商標）フィルムを用いる以外のことは実施例５と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１７】
（比較例１）
フィルムとして、厚さ１００μｍのグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）フィルムを用いる以外のことは実施例５と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１８】
（比較例２）
フィルムとして、厚さ１００μｍのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムを用いる以外のことは実施例５と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１１９】
（比較例３）
フィルムとして、厚さ２００μｍのＡ−ＰＥＴフィルムを用いる以外のことは実施例５と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１２０】
（比較例４）
フィルムとして、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを用いる以外のことは実施例５と同様にして光学素子包括体を得た。
【０１２１】
（比較例５）
実施例１と同様にして光学素子積層体を得た。
【０１２２】
（実装試験評価）
実装評価機として、３２インチ液晶テレビ（ソニー株式会社製、商品名：ＬＣＤＴＶ−ＫＤＬＳ２５００）を準備した。次に、この液晶テレビ内のバックライトユニットの光学素子である拡散板、拡散シート、プリズムシート、反射型偏光シートを取り出し、実施例１〜１０、比較例１〜５の光学素子包括体または光学素子積層体を搭載し直し、輝度評価、外観評価、高温下の外観評価、保存試験を行った。以下に、これらの評価方法の詳細を示す。
【０１２３】
（輝度評価法）
光学素子包装体または光学素子積層体を装填し、２時間点灯したままエージングした後に評価した。
測定機：コニカミノルタ製ＣＳ−１０００にて３回測定し平均値を算出し、包括部材により包括する前の光学素子積層体を実装評価機に実装したときの輝度を１００％と規格した数値で評価した。
【０１２４】
（パネル表示の外観評価）
以下に外観評価の基準を示す。
５：正面、斜視６０°でも輝度ムラ（輝点含む）なし
４：正面輝度ムラなし／斜視６０°極めて僅かな輝度（輝点含む）ムラ
３：正面輝度ムラ極めて僅か／斜視６０°輝度（輝点含む）ムラ軽微
２：正面輝度ムラ軽微／斜視６０°輝度（輝点含む）ムラあり
１：正面、斜視６０°でも輝度ムラ（輝点含む）確認
なお、「３」以上にて実用上問題なしのレベルである。
【０１２５】
（実装高温（４５℃）投入点灯試験）
以下に外観評価の基準を示す。
５：正面、斜視６０°でも輝度ムラ（輝点含む）なし
４：正面輝度ムラなし／斜視６０°極めて僅かな輝度（輝点含む）ムラ
３：正面輝度ムラ極めて僅か／斜視６０°輝度（輝点含む）ムラ軽微
２：正面輝度ムラ軽微／斜視６０°輝度ムラ（輝点含む）あり
１：斜視６０°でも輝度ムラ（輝点含む）確認
なお、「３」以上にて実用上問題なしのレベルである。
【０１２６】
（光学素子包括体保存試験）
８５℃／ドライの環境にて平置き状態にて１００時間保存し、外観および平置きでの反り状態を金尺にて計測して評価した。
【０１２７】
上述した輝度評価、外観評価、高温下の外観評価、保存試験の結果を表２に示す。
【表２】
2008261960.tif 000004
【０１２８】
（結果）
表２から以下のことが分かる。
光学素子を包括部材により包括していない比較例５では、ＬＣＦが支持されておらず、拡散板とＣＣＦＬ間中にてたわみ、うねりが発生する。
また、支持体の熱膨張に対する相対値が３９％と低い比較例４では、包括部材内にて支持体の熱膨張率が大きいので、光学素子包括体にたわみが発生する。その結果、ＬＣＤ−ＴＶの表示装置での偏光ムラ（黒表示における白抜け）が発生する。この比較例４における光学素子包括体の環境保存にて、全体的にそりが発生している。この反りの発生により液晶表示パネルが加圧されたことが偏光ムラを発生させて、外観不良を生じさせている。
【０１２９】
これに対して、熱膨張係数が支持体に対して８５〜１６０％である実施例１〜１０、比較例１〜３では、加熱高温保存における大きな反りの変化はみられない。但し、ビカット軟化温度が８５℃未満である比較例１〜３では、ＴＶ高温実装試験において、拡散板を支持するピン部に変化が生じて輝度ムラが発生する。
【０１３０】
以上により、光学素子包括体の反りや変形による外観不良を抑制するために、支持体に対する熱膨張係数を８５〜１６０％とし、かつビカット軟化温度が８５℃を超えることが好ましい。
また、正面輝度における影響では、包括部材の屈折率を１．６以下とすることにより、標準構成のＤＢＥＦＤ／Ｌｅｎｓ／拡散シート／拡散板／ＬＣＦに対して、正面輝度を９５％に保つことが可能となる。ここで、光学素子包括体を用いることによって、正面輝度が低下するものの、標準光学素子の構成にて正面輝度の低下が抑えられるのは、光学素子包括体としない場合のうねりが発生する場合に光線方向、Ｌｅｎｓのうねりにより出射光が散乱されるためと考えられる。
【０１３１】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１３２】
例えば、上述の実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【０１３３】
また、上述の実施形態の各構成は、この発明の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０１３４】
また、上述の実施形態において、光学素子同士または光学素子と支持体とを、光学機能が損なわれないように一部を接合させてもよく、表示機能の劣化を抑える点から、端部に設けることが好ましい。
【０１３５】
また、上述の実施形態では、包括部材としてフィルム状またはシート状のものを用いる場合を例として説明したが、包括部材としてある程度の剛性を有するケースなどを用いるようにしてもよい。
【０１３６】
また、上述の実施形態において、包装部材２２と、この包装部材２２により包まれる支持体２３および１または複数の光学素子２４の少なくとも１つとを接合するようにしてもよい。接合の方法としては、例えば、接着剤や溶着による接着などが挙げられる。接着剤による接着方法としては、例えばホットメルト型接着方法、熱硬化型接着方法、感圧（粘着）型接着方法、エネルギー線硬化型接着方法、水和型接着方法または吸湿・再湿型接着方法などが挙げられる。溶着による接着方法としては、例えば熱溶着、超音波溶着またはレーザ溶着などが挙げられる。
【０１３７】
また、上述の実施形態において、光学素子包装体２の端面の一部または全部に、光学素子包装体２の端面から出射される光を反射する反射部を設けてもよい。反射部は、例えば、包装部材２２の内側面および外側面、包装部材２２と光学素子積層体２１との間、ならびに光学素子積層体２１の端面の少なくとも１つの位置に設けられている。反射部としては、例えば金属反射膜、酸化物金属膜および金属多層膜などの無機多層反射膜、高分子多層膜などの有機多層反射膜、フィラーを含有する高分子樹脂層、空孔を含有する高分子樹脂層ならびに構造反射体の少なくとも１種を用いることができ、具体的には例えば、酸化チタンなどのフィラーと気泡とを含む白色ＰＥＴフィルムを用いることができる。構造反射体としては、例えば略プリズム形状の構造体を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】この発明の第１の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す断面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態による光学素子包括体の第１の構成例を示す斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施形態における包括部材の接合部の第１の例を示す断面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態における包括部材の接合部の第２の例を示す断面図である。
【図５】この発明の第１の実施形態による光学素子包装体の第２の構成例を示す斜視図である。
【図６】この発明の第１の実施形態による光学素子包装体の第３の構成例を示す斜視図である。
【図７】この発明の第１の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図８】この発明の第１の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図９】この発明の第１の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１０】この発明の第２の実施形態によるバックライトの一構成例を示す斜視図である。
【図１１】この発明の第３の実施形態によるバックライトの一構成例を示す斜視図である。
【図１２】この発明の第４の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１３】この発明の第４の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１４】この発明の第４の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１５】この発明の第５の実施形態による光学素子包括体の第１の構成例を示す斜視図である。
【図１６】この発明の第５の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１７】この発明の第５の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１８】この発明の第６の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図１９】この発明の第６の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図２０】この発明の第７の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図２１】この発明の第７の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図２２】この発明の第７の実施形態による光学素子包装体の製造方法の一例について説明するための斜視図である。
【図２３】従来の液晶表示装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１    照明装置
２    光学素子包装体
３    液晶パネル
１１    光源
１２    反射板
１３    導光板
１４    ランプリフレクタ
１５    反射シート
２１    光学素子積層体
２２    包括部材
２３    支持体
２４    光学素子
２３ａ    拡散板
２３ｂ    収容部
２３ｃ    枠部
２３ｄ    保持部
２４ａ    拡散フィルム
２４ｂ    レンズフィルム
２４ｃ    反射型偏光子
【図１】
2008261960.tif 000005
【図２】
2008261960.tif 000006
【図３】
2008261960.tif 000007
【図４】
2008261960.tif 000008
【図５】
2008261960.tif 000009
【図６】
2008261960.tif 000010
【図７】
2008261960.tif 000011
【図８】
2008261960.tif 000012
【図９】
2008261960.tif 000013
【図１０】
2008261960.tif 000014
【図１１】
2008261960.tif 000015
【図１２】
2008261960.tif 000016
【図１３】
2008261960.tif 000017
【図１４】
2008261960.tif 000018
【図１５】
2008261960.tif 000019
【図１６】
2008261960.tif 000020
【図１７】
2008261960.tif 000021
【図１８】
2008261960.tif 000022
【図１９】
2008261960.tif 000023
【図２０】
2008261960.tif 000024
【図２１】
2008261960.tif 000025
【図２２】
2008261960.tif 000026
【図２３】
2008261960.tif 000027