(57)【要約】【課題】海洋水産増殖用の保護礁およびそれを使用したズワイガニの保護育成施設ならびに海洋水産増殖域の保護方法を提供すること。【解決手段】下部に重り２を備え、その重り２から外側に向かって、魚網係止用の凸部３が複数設けられている海洋水産増殖用の保護礁１としている。放射状に棒状突起３ａからなる魚網係止用の凸部３とする。重り２が、柱状ブロック、半円球状ブロック、または円錐状ブロックとした海洋水産増殖礁用の保護礁１とする。棒状突起３ａが鋼製である。海洋水産増殖礁用の保護礁１を、海底に多数設置するズワイガニの保護育成施設とする。海洋水産増殖用の保護礁１を、海底に多数設置する海洋水産増殖域の保護方法。海洋水産増殖用の保護礁を、海上から投入して設置する海洋水産増殖域の保護方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に重りを備え、その重りから外側に向かって、魚網係止用の凸部が複数設けられていることを特徴とする海洋水産増殖用の保護礁。
【請求項２】
下部に重りを備え、その重りから上方に向かって、放射状に棒状突起からなる魚網係止用の凸部が多数設けられていることを特徴とする海洋水産増殖用の保護礁。
【請求項３】
前記重りが、柱状ブロック、半円球状ブロック、または円錐状ブロックのいずれかの形態のブロックであり、ブロックの側面および／または上面に、棒状突起からなる魚網係止用の凸部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の海洋水産増殖礁用の保護礁。
【請求項４】
前記重りがコンクリート製で、前記棒状突起が鋼製であることを特徴とする請求項２または３に記載の海洋水産増殖礁用の保護礁。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の海洋水産増殖礁用の保護礁を、海底に多数設置されていることを特徴とするズワイガニの保護育成施設。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の海洋水産増殖用の保護礁を、海底に多数設置することを特徴とする海洋水産増殖域の保護方法。
【請求項７】
海洋水産増殖用の保護礁を、海上から投入して設置することを特徴とする請求項６に記載の海洋水産増殖域の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋水産増殖用の保護礁およびそれを使用したズワイガニの保護育成施設ならびに海洋水産増殖域の保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海底に設置される海洋水産物用の設備として、底部が開放された鋼製枠型構造物を吊り降ろして、海底に設置する稚ガニなどの甲殻類の鋼製保護育成施設が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、下部に石詰鋼製箱状枠体を備えていると共に上部に傾斜藻礁屋根を備えたウニ類および藻の増殖礁を海底に設置し、その周囲にコンクリート製の保護礁を設置するようにしたウニ類および藻の増殖礁も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、ネットを側壁に張設すると共に、側壁上端部にズワイガニ乗り越え防止用返し部材を有する環状柵を備えた海底牧場の外側周囲に、間隔をおいて複数のコンクリート製中空立体ブロックからなる保護礁を海底に設置することも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、海底に沈設して人口的に魚群の蝟集効果を図るようにした人口魚礁およびこれを覆う笠状の外郭フレームおよびその外郭フレームの上部に被覆材を設けるようにした被覆材付き人口魚礁も知られている（例えば、特許文献４参照）
【０００６】
また、棒鋼をスパイラル状に巻回して大径スパイラル状基材を形成すると共に、その大径スパイラル状基材の内側に小径スパイラル状基材を組み付けて、例えば、海底に環状に設置するようにした棒鋼製魚礁も知られている（例えば、特許文献５参照）。
【０００７】
また、前記特許文献３の図１に示されているように、立方体状コンクリートブロックや三角錐枠体状コンクリートブロック、例えば、図６に示すように、立方枠体枠状のコンクリートブロック７を海底に間隔をおいて多数設置して多数のコンクリートブロック７により保護される保護区を形成し、底曳網のロープや魚網が前記コンクリートブロック７に引っ掛かった時に、底曳網に引っ張られて、コンクリートブロック７が移動したり、横倒しになったりするのを防止するために、通常の魚礁よりも大型で重量が重い（例えば、１３０００ｋｇ）コンクリートブロック７によるズワイガニの保護礁とすることも知られている。
【０００８】
また、ズワイガニは産まれてから親ガニになるまでに約１０年を要する成長スピードの遅い種類のカニであり、乱獲や混獲ズワイガニ（ズワイガニの漁期終了後に、他の魚の底曳網による漁時に漁獲されても水揚げできないために、選別後に再び海に帰されるズワイガニ）の下記のような問題で、漁獲量が減少していることも知られている。そのため、ズワイガニ漁は、漁獲できる漁期、漁獲できる大きさ（漁獲サイズ）、漁獲できる量（漁獲可能量）が制限されている。
【０００９】
例えば、前記の混獲ズワイガニのうち、漁期終了後で、かつ脱皮後に底曳網で漁獲されるズワイガニは、非常に柔らかいために、押し潰されて死んでしまうという問題もある。
【００１０】
また、脱皮前の甲羅の硬いズワイガニでも、ズワイガニは、一年中０〜３℃程度と大変冷たい環境の海底に生息しているため生物であるため、漁期以外の春期あるいは秋期の水温が、例えば、１５℃〜２０度と高くなるために、ズワイガニを底曳網により引き上げた場合、ダメージが大きいという問題があることも知られている。
【特許文献１】実公平７−４６１４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１２９７５６号公報
【特許文献３】特開平５−２０７８３２号
【特許文献４】特開２００５−１６０３４４号公報
【特許文献５】特開平９−６５７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記のように、底曳網によるズワイガニ漁業には、資源の保護を目的とした種々の漁業規制が課せられているが、そのような規制だけでは、ズワイガニを保護するためには、必ずしも十分でないということも認識されている。
したがって、ズワイガニの保護区あるいは操業禁止区域では、確実に底曳網による操業を防止できる保護礁が望まれている。また、ズワイガニ以外の魚介類の保護区あるいは操業禁止区域でも、確実に底曳網による操業を防止できる保護礁が望まれている。
【００１２】
また、前記のいずれの海洋水産物用の設備の場合も、保護礁あるいは魚礁の構造が複雑であり、一つ当り保護礁の制作に多額の費用がかかり、多数設置する海洋水産物用の設備では、多額の費用がかかり、初期コストが嵩むという問題がある。
また、魚礁あるいは保護礁を海底に設置する場合に、クレーン台船等を使用して、クレーンにより海底に吊り降ろすようになるために、設置コストも高くなるという問題がある。
魚網の網掛かり対策としては、前記特許文献３に示されている立方体枠状コンクリートブロックあるいは三角錐枠状コンクリートブロックの保護礁、または図６に示すような十数トンの重さのコンクリートブロックの保護礁は、これに魚網が引っ掛かった場合に、コンクリートブロックの自重により抵抗するようにして、これらの内側の設備を保護する形態である。
前記のように網掛かり対策用の保護礁、あるいは特許文献４および５に示されているように、魚礁の上部を底曳網がガイドされて滑るように回避させる形態のように、魚礁として網掛かりを防止する技術は知られている。しかし、いずれの形態の場合も、海洋水産物用保護育成区域あるいは禁漁区域における底曳網漁あるいは船曳網漁に対する抑止効果が小さいという問題があった。
前記のように、積極的に網掛かりを防止するような技術は知られているが、発想の転換を図り、積極的に網掛かりする保護礁およびそのような保護礁を利用して、海洋水産物用保護育成区域あるいは禁漁区域における底曳網漁あるいは船曳網漁に対する抑止効果を高めるよにすることは知られていない。
【００１３】
本発明は、前記のような発送の転換をはかることで、前記の課題を有利に解決し、安価に製作可能で、クレーン台船により海底まで吊り降ろして設置する必要がなく、底曳網漁あるいは船曳網漁に対する抑止効果が大きい、海洋水産増殖用の保護礁およびそれを使用したズワイガニの保護育成設備ならびに海洋水産増殖域の保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明の海洋水産増殖用の保護礁においては、下部に重りを備え、その重りから外側に向かって、魚網係止用の凸部が複数設けられていることを特徴とする。
また、第２発明の海洋水産増殖用の保護礁においては、下部に重りを備え、その重りから上方に向かって、放射状に棒状突起からなる魚網係止用の凸部が多数設けられていることを特徴とする。
また、第３発明では、第１発明または第２発明の海洋水産増殖礁用の保護礁において、前記重りが、柱状ブロック、半円球状ブロック、または円錐状ブロックのいずれかの形態のブロックであり、ブロックの側面および／または上面に、棒状突起からなる魚網係止用の凸部が設けられていることを特徴とする。
また、第４発明では、第２発明または第３発明の海洋水産増殖礁用の保護礁において、前記重りがコンクリート製で、前記棒状突起が鋼製であることを特徴とする。
また、第５発明のズワイガニの保護育成施設においては、第１発明〜第４発明のいずれかの海洋水産増殖礁用の保護礁を、海底に多数設置されていることを特徴とする。
また、第６発明の海洋水産増殖域の保護方法においては、では、第１発明〜第４発明のいずれかの海洋水産増殖用の保護礁を、海底に多数設置することを特徴とする。
また、第７発明では、第６発明の海洋水産増殖域の保護方法において、海洋水産増殖用の保護礁を、海上から投入して設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明によると、下部に重りを備え、その重りから外側に向かって、魚網係止用の凸部が複数設けられている海洋水産増殖用の保護礁であり、また、下部に重りを備え、その重りから外側に向かって、魚網係止用の凸部を設けられている構造であるので、保護礁の構造が簡単であり、製作が容易で、安価に製作可能な保護礁とすることができる。また、底曳網における網目が保護礁の魚網係止用の凸部に引っ掛かった場合には、凸部により魚網が損傷したり、複数の凸部に魚網が係止されたりして、底曳網の離脱が困難になるので、底曳網による操業防止の抑止効果が大きいなどの効果が得られる。
第２発明によると、下部に重りを備え、その重りから外側に向かって、魚網係止用の凸部が複数設けられている海洋水産増殖用の保護礁であり、また、下部に重りを備え、その重りから外側に向かって、魚網係止用の凸部を設けられている構造であるので、保護礁の構造が簡単であり、製作が容易で、安価に製作可能な保護礁とすることができる。また、底曳網が保護礁の放射状に棒状突起からなる魚網係止用の凸部に引っ掛かった場合には、放射状に設けられた多数の棒状突起からなる魚網係止用の凸部に魚網が係止されて、棒状突起により魚網が損傷したり、絡み付いたりして、底曳網の離脱が困難になるので、底曳網による操業禁止の抑止効果がより大きいなどの効果が得られる。
第３発明によると、重りが、柱状ブロック、半円球状ブロック、または円錐状ブロックのいずれかの形態のブロックであり、ブロックの側面および／または上面に、棒状突起からなる魚網係止用の凸部が設けられているので、下部または下部付近に保護礁の重心を位置させることができ、海底まで吊り降ろすことなく、海上から投入しても、安定した状態で海底に設置することが可能になり、保護礁の設置施工が容易で、安価に施工することができる効果が得られる。
第４発明によると、重りがコンクリート製で、前記棒状突起が鋼製であるので、コンクリート製の重りと鋼製突起の組合せであるので、市販の形鋼を使用して、安価な保護礁とすることができる効果が得られる。
第５発明によると、第１発明〜第４発明のいずれかの海洋水産増殖礁用の保護礁を、海底に多数設置するので、簡単な構成で安価な保護礁を用いて、施工が容易で安価なズワイガニの保護育成施設とすることができる。
第６発明によると、第１発明〜第４発明のいずれかの海洋水産増殖用の保護礁を、海底に多数設置するだけで、確実に底曳網の操業抑止効果の大きい海洋水産増殖域を確保することができ、底曳網から確実に魚介類を保護することができる、海洋水産増殖用の保護礁を安価に容易に海底に設置することができるなどの効果が得られる。
第７発明によると、請求項１〜請求項４の簡単な構成で安価な保護礁を海上から投入するだけで、容易に海洋水産増殖域を形成することができ、施工費用が安価になる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１〜図４は、本発明の第１実施形態の海洋水産増殖用の保護礁１を示すものであって、下部にコンクリート製の重り２を備えていると共に、そのコンクリート製の重り２には、周方向に間隔をおいて複数の外側に向かって突出する魚網係止用の凸部３が設けられている。重心は、海洋水産増殖用の保護礁１の縦中心軸線上または近傍に位置し、重心が、重り２内またはその近傍の低い位置となるようにされ、海上から投入された場合に反転しないようにされている。
【００１８】
前記の魚網係止用の凸部３を設けた理由は次のような理由による。
（１）底曳網等の網目が凸部３に引っ掛かった場合に、絡みつき、離脱を困難にし、確実に底曳網等の魚網による漁を困難にし、海洋水産資源の保護区域あるいは育成区域あるいは禁漁区域を確実に確保するために設けられている。
（２）前記（１）のように、魚網による漁を困難にすることにより、漁の抑止効果を高めるようにし、海洋水産増殖用の保護礁１として、またはこれを多数使用して形成されるズワイガニの保護育成施設５（図５参照）として、あるいは海洋水産増殖域の保護方法として、簡単にして、最大の効果を発揮させるために設けられている。
（３）凸部３を有する保護礁１を海上から投入した場合に、海洋水産増殖用の保護礁１を安定した姿勢で海底に着底させるために、また、海中降下時に、降下速度を遅くする羽根のような抵抗体として作用させるために設けられている。
【００１９】
前記の魚網係止用の凸部３は、図示の形態では、棒状突起３ａからなり、棒状突起３ａを構成する長尺部材３ｂの基端側が、コンクリート製の重り２に埋め込み固定されている。多数の魚網係止用の凸部３は、放射状に配置されている形態を示しているが、放射状の配置形態以外にも、規則性のない配置形態でもよい。海洋水産増殖用の保護礁１を海中に投下し降下している時に、羽根のように開いた棒状突起３ａにより抵抗し、降下速度を遅くすることができるため、多いほうが望ましい。
【００２０】
長尺部材３ｂはコンクリート製の重り２の周側面から、周方向に間隔をおいて上向きに配置される形態、または、長尺部材３ｂはコンクリート製の重り２の上面側から、周方向に間隔をおいて上向きに配置される形態またはこれらの組合せを基本にするとよい。異なる長さの長尺部材３ｂを上向きにあるいは横向き等の外向きに配置するようにしてもよく、重り２の周側面において、上下方向に間隔をおいて、複数段設けるようにしてもよく、この場合に千鳥状配置としてもよい。また、重り２の上面側には、吊り金具４の基端側が埋め込み固定されて設けられており、その周囲に周方向に間隔をおいて上向きに長尺部材３ｂが設けられている。長尺部材３ｂの長さ寸法は、設計により適宜設定され、長さの異なる長尺部材３ｂを適宜組み合わせて設けるようにしてもよい。長尺部材３ｂの配置間隔として、例えば、等角度間隔をおいて配置するのが、配置が容易で、型枠装置の構成が単純になるのでよいが、型枠装置の構成が可能であれば、規則性のないランダム配置であってもよい。
【００２１】
前記の凸部３または棒状突起３ａを構成する長尺部材３ｂとしては、等辺あるいは不等辺山形鋼、Ｈ形鋼、溝形鋼、棒鋼、または各種棒状鋼材などの形鋼を長尺部材３ｂとして使用すると安価に、凸部３または棒状突起３ａを形成することができるので好ましい。
前記の長尺部材３ｂは、圧延による直線状の形鋼が安価でよく、場合によっては、湾曲した長尺鋼材であってもよいが、冷間加工工費が安価な部材を使用するようにするとよい。重り２の一方および他方に突出する凸部３は重り２内において連続または結合していてもよい。
【００２２】
前記の凸部３または棒状突起３ａを構成する長尺部材３ｂの基端側をコンクリート製の重り２内に確実に、埋め込み固定するために、長尺部材３ｂの基端側とコンクリートとの付着係止効果を高める手段を設けるようにしてもよい。前記の付着係止効果を高める手段としては、長尺部材３ｂの基端側を粗面にしたり、基端側に孔または凹部または凸部を設けたり、アンカー材を設けるようにしてもよい。
【００２３】
前記重り２としては、柱状ブロック、円形面を下面とする半円球状ブロック、または円形面を下面とする円錐状ブロックのいずれかの形態のブロックとすると、製作が容易であり、着底させる場合に姿勢よく着底させることが可能であるので好ましいがこれ以外の形態でもよい。重り２の平面形態としては、円形、楕円形、三角形，四角形または多角形でもよく、そのような平面形態の柱状ブロックでもよい。また、重り２が三角錐体、４角錐体あるいは多角錐体状の形態であってもよい。
重り２の材質としては、コンクリート、金属製あるいは合成樹脂性繊維を混入させた繊維混入コンクリートを使用し、長尺部材３ｂの基端側を埋め込むように打設するとよい。
【００２４】
前記のような海洋水産増殖礁用の保護礁１は、例えば、円柱状重り２の部分は、直径（Ｄ）約６００ｍｍ〜１０００ｍｍ、高さ約６００ｍｍ〜１０００ｍｍとし、形鋼からなる長尺部材３ｂの長さ３６００ｍｍのもの、またはこれよりも長い寸法の長尺部材あるいは短い長尺部材を適宜組合せて、その基端側を埋め込み固定して、外側に突出する凸部３または棒状突起３ａを形成する。
また、このような海洋水産増殖礁用の保護礁１を多数使用して、ヒトデ，死んで海底に落ちた魚類あるいはゴカイなどを餌とし、海底の底質上に生息し魚礁性のないズワイガニを対象とし、その保護育成礁を形成する場合、クレーン台船により設置点まで海上運搬を行い、造成漁場の範囲となる基準点を数点定め、その範囲内で、クレーン台船から、例えば、約５０ｍのピッチ間隔をおいて、海上投入して、例えば、水深２００ｍから３００ｍの海底に設置し、例えば、図５に示すように、海底８の前後方向および左右方向約２ｋｍの範囲をズワイガニの保護育成施設５として造成すればよい。
海上投入する場合、海洋水産増殖礁用の保護礁１における吊り金具４に、遠隔操作可能な開閉可能な吊り具を、クレーン台船におけるクレーンのブーム（またはアーム）の先端側に連結してクレーン台船上から投入してもよい。また、吊り金具４に、上部に環状部を有する条体の下部を連結し、前記環状部をクレーン台船における水平方向あるいは垂直方向に回動可能な多段ブーム（またはアーム）の先端部にレ字状の係止フック（または爪）を設け、レ字状の係止フック（または爪）を利用して、環状部を係止して吊り上げ、レ字状の係止フック（または爪）を傾斜させることにより、海洋水産増殖礁用の保護礁１を投下するようにしてもよい。
前記のようなズワイガニの保護育成施設５以外にも、前記の海洋水産増殖礁用の保護礁１を、海上のクレーン台船から投入して、所定区域の海洋水産増殖礁域６を形成するようにしてもよい。この場合、例えば、海底に設置された一つまたは複数あるいは多数の既設魚礁の回りを囲むように周方向に間隔をおいて海上から投入すればよい。あるいは、海底の底質に生息し、魚礁性のない魚介類では、ズワイガニの保護育成施設５と同様な配置としてもよく、複数の海洋水産増殖礁用の保護礁１を近接配置するような形態でもよい。
【００２５】
前記のように形成されたズワイガニの保護育成施設５あるいは海洋水産増殖礁域６では、底曳網などの魚網は、魚網係止用の凸部３に係止した場合には、魚網の離脱が困難になるため、魚網が損傷する恐れも高いので、底曳網等により漁を、確実に抑止または防止できる効果がある。
【００２６】
前記のような海洋水産増殖礁用の保護礁１を、製作する場合には、たとえば、岸壁近傍において、型枠装置を組立て、形鋼からなる長尺部材３ｂを配置し、コンクリートまたは繊維混入コンクリートを打設し、養生硬化後、脱型して、製作するようにすればよい。
【００２７】
重り２に設置する長尺部材３ｂの傾斜角度としては、例えば、水平状態よりも若干起立するように傾斜した状態から垂直状態に近い範囲において、設計により設定するようにすればよい。凸部３または棒状突起３ａを構成する山形鋼あるいはＨ形鋼あるいは溝形鋼の溝側を、上向き、あるいは横向き、あるいは下向きとしてもよいが、溝側を下向きとした場合のほうが、海水中で降下する場合の抵抗が大きく、降下速度抑止できる。
【００２８】
前記のような海洋水産増殖礁用の保護礁１の海上投入により、ズワイガニの保護育成施設５を形成する方法あるいは海洋水産増殖域の保護方法は、海洋水産増殖礁用の保護礁１自体が安価に製作できること、海上投入するだけであり、海底まで吊り降ろす必要がないので、施工が容易で、安価に施工することができる利点がある。また、ズワイガニの育成域以外にも、多様な魚介類の海洋水産増殖域を造成または構築する場合に利用でき、安価に施工することができる利点がある。
【００２９】
なお、前記実施形態のような海洋水産増殖礁用の保護礁１は、図６に示すような従来のコンクリートブロック７の場合に比べて、１ブロックあたり半値以下に抑えることが可能になり、安価である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態の海洋水産増殖用の保護礁を示す斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の一部縦断正面図である。
【図４】。  図１の平面図である
【図５】前後方向および左右方向に間隔をおいて海底に本発明の海洋水産増殖用の保護礁を多数設置して、海洋水産増殖域の保護区域を形成した平面図である。
【図６】従来のコンクリート製中空立方体状ブロックを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  海洋水産増殖用の保護礁
２  重り
３  凸部
３ａ  棒状突起
３ｂ  長尺部材
４  吊り上げ用係止具
５  ズワイガニの保護育成施設
６  海洋水産増殖礁域
７  コンクリートブロック
８  海底
【図１】
2008161096.tif 000003
【図２】
2008161096.tif 000004
【図３】
2008161096.tif 000005
【図４】
2008161096.tif 000006
【図５】
2008161096.tif 000007
【図６】
2008161096.tif 000008