(57)【要約】【課題】塗工液として用いた際に加熱乾燥工程を必要とせずに、活性エネルギー線のみで短時間に塗膜を形成することができ、しかも従来用いられてきたシリカやアルミナなどの無機多孔質物質からなる無機ゾルを必要とせず、安定性に優れていて、高光沢の均一な塗膜が形成できるインクジェット記録材塗工用組成物を提供する。【解決手段】（ｉ）ラジカル重合可能なオリゴマー、（ii）ラジカル重合可能なモノマー、（iii）下記一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩、および（iv）アルカロイド系化合物を含有してなる、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物、【化１】2008200900.tif 000009【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ラジカル重合可能なオリゴマー、（ii）ラジカル重合可能なモノマー、（iii）下記一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩、および（iv）アルカロイド系化合物を含有してなる、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物。
【化１】
2008200900.tif 000007
【請求項２】
上記（ｉ）ラジカル重合可能なオリゴマーが、水または電解質を含む水に可溶なエチレン性不飽和オリゴマーである、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物。
【請求項３】
上記（ii）ラジカル重合可能なモノマーが、親水性のエチレン性不飽和モノマーである、請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物。
【請求項４】
上記（iv）アルカロイド系化合物が、イミダゾール誘導体である、請求項１〜３のいずれか１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物。
【請求項５】
（Ａ）（ｉ）ラジカル重合可能なオリゴマーを含み、（iii）下記一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩および（iv）アルカロイド系化合物を含まない組成物と、（Ｂ）下記一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩および（iv）アルカロイド系化合物を含み、（ｉ）ラジカル重合可能なオリゴマーを含まない組成物からなり、上記組成物（Ａ）または（Ｂ）の少なくともいずれかに（ii）ラジカル重合可能なモノマーが含まれてなる、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用の二液型塗工剤。
【化２】
2008200900.tif 000008
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物の硬化物からなる皮膜を有するインクジェット記録材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタ用紙等のインクジェット記録材を製造する際の塗工液として用いうるインクジェット記録材塗工用組成物に関し、詳細には、塗工後に活性エネルギー線照射により短時間で塗膜を形成可能な、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物およびそれを用いてなるインクジェット記録材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録材の製造方法として、特許文献１ではシリカと水溶性樹脂が配合された塗工液を加熱乾燥によりインク受理層を形成させる方法が紹介されている。特許文献２では同様にシリカと水溶性樹脂が配合された液を塗工後、塗面を加熱した鏡面ドラムに密着させて乾燥させるキャスト法が紹介されている。
【０００３】
インクジェット記録材の分野では、上記のように揮発成分を加熱乾燥により除去する方法が一般的であったが、省資源、省エネルギー、生産性向上の観点から加熱による乾燥工程を省くことが望まれていた。また、上記従来技術では、インクの吸収にシリカ、アルミナなどの無機多孔性物質を多用しており高光沢が得にくくなっている。
【０００４】
近年、省資源、省エネルギー、生産性向上、作業性向上などの理由で各種分野において活性エネルギー線硬化の技術が多用されている。インクジェット記録材の分野においても、特許文献３で無機ゾルと電離放射線硬化性化合物からなる塗工液が紹介されているが、電離放射線を照射した後に、水のような揮発成分を加熱乾燥により除去する必要があり、乾燥工程は省かれておらず、また、無機多孔性物質が用いられていて高光沢が得にくいという点は従来と変わらない。
【０００５】
一方、特許文献４には、ラジカル重合可能な、第３級および（または）第４級アンモニウム塩基をもつアクリル酸エステル化合物を必須構成成分とする、水性インク受容層用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が開示されている。しかしながら、上記アクリル酸エステル化合物におけるエステル結合部分の加水分解性が大きいためか、当該組成物が不安定となり、塗工作業中に増粘するなどして塗膜の均一性に悪影響を及ぼすという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−８０６６３号公報
【特許文献２】特開平７−１６４７３３号公報
【特許文献３】特開平９−２６３０３８号公報
【特許文献４】特開２００１−２３２９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような状況に鑑み、本発明は、塗工液として用いた際に加熱乾燥工程を必要とせずに、活性エネルギー線のみで短時間に塗膜を形成することができ、しかも従来用いられてきたシリカやアルミナなどの無機多孔質物質からなる無機ゾルを必要とせず、安定性に優れていて、高光沢の均一な塗膜が形成できるインクジェット記録材塗工用組成物を提供することを目的とする。さらに、本発明は、表面光沢が高く、耐水性に優れ、さらに印字適性に優れたインクジェット記録シートなどのインクジェット記録材を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、ラジカル重合可能なオリゴマー、ラジカル重合可能なモノマー、ラジカル重合可能な特定の第4級アンモニウム塩、アルカロイド系化合物を含有してなる組成物を塗工液として、インクジェット記録シート基材に塗布し、ついで塗布物に活性エネルギー線を照射することにより、加熱による乾燥工程を経なくても、塗工液が短時間で硬化し、高光沢で高精細なフルカラー画像の形成に適したインクジェット記録シートが得られることを見出し、さらに、シリカ、アルミナなどの無機多孔質物質ではなく、硬化した塗膜自身がインクの吸収と定着との双方の役割を担うので、塗工液中には、無機多孔質物質からなる無機ゾルを含有する必要がないことを知見し、また、上記組成物の安定性が高いので均一な塗工ができることを見出し、さらに検討を重ねて本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、
［１］  （ｉ）ラジカル重合可能なオリゴマー、（ii）ラジカル重合可能なモノマー、（iii）下記一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩、および（iv）アルカロイド系化合物を含有してなる、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物、
【化１】
2008200900.tif 000002
［２］  上記（ｉ）ラジカル重合可能なオリゴマーが、水または電解質を含む水に可溶なエチレン性不飽和オリゴマーである、前項［１］に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物、
［３］  上記（ii）ラジカル重合可能なモノマーが、親水性のエチレン性不飽和モノマーである、前項［１］または［２］に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物、
［４］  上記（iv）アルカロイド系化合物が、イミダゾール誘導体である、前項［１］〜［３］のいずれか１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物、
［５］  （Ａ）（ｉ）ラジカル重合可能なオリゴマーを含み、（iii）下記一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩および (iv)アルカロイド系化合物を含まない組成物と、（Ｂ）下記一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩および（iv）アルカロイド系化合物を含み、（ｉ）ラジカル重合可能なオリゴマーを含まない組成物からなり、上記組成物（Ａ）または（Ｂ）の少なくともいずれかに（ii）ラジカル重合可能なモノマーが含まれてなる、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用の二液型塗工剤；
【化２】
2008200900.tif 000003
、および
［６］  前項［１］〜［４］のいずれか１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物の硬化物からなる皮膜を有するインクジェット記録材
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物は、塗工液として用いることにより、塗工後の加熱乾燥工程を必要とせずに、活性エネルギー線のみで短時間に塗膜を形成することが可能であり、硬化した塗膜自身がインクの吸収と定着とを行うため、シリカやアルミナなどの無機多孔質物質からなる無機ゾルを必要としない。しかも、本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物は、安定性に優れているので、塗工作業中に増粘するなど塗工液の特性が大きく変化するという問題が生じず、均一な塗工ができる。そのため、本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物を塗工液としてインクジェット記録材基材に塗布し、ついで活性エネルギー線を照射してなるインクジェット記録材は、塗膜の均一性に優れ、表面光沢の高いものとなる。また、このようなインクジェット記録材は、耐水性および印字適性にも優れている。
【００１１】
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物を塗工液に用いてインクジェット記録材を製造すると、従来の塗工液を用いた場合に比べて、環境面では揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出がなく、また、加熱による乾燥を必要としないため、省資源、省エネルギーといった地球に優しいという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物（以下、「本発明の塗工用組成物」と略記することがある。）は、インクジェット記録材製造する際に該記録材の表面に塗膜を形成するための組成物であり、塗工液として用いることができる。本発明において、「インクジェット記録材」とは、その表面においてインクジェットプリンタによる印刷が可能な、物理的な記録媒体を意味し、好ましくはシート状の記録媒体であって、例えばインクジェット記録紙などが挙げられる。また、「インクジェット記録材基材」とは、その表面に塗膜が形成されてインクジェット記録材となるための材料を意味し、好ましくはシート状の材料であり、例えば紙、フィルム、布などが挙げられる。インクジェット記録材基材として、さらに具体的には、例えば、上質紙やコーテッド紙などの一般紙、オーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）あるいはバックライト用としての透明もしくは半透明フィルム、バックプリント用の透明フィルム（印字した面を裏からフィルムを透かして見るもの）、各種出版物や包装・装飾用紙として不透明フィルム、合成紙あるいはレジンコート紙などが挙げられる。フィルムの材質としては、例えばＰＥＴ、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー）、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコールおよびポリエチレンビニルアルコールなどが挙げられる。
【００１３】
本発明の塗工用組成物は、４つの必須成分としての（ｉ）〜（iv）の成分が含有されてなる組成物である。各成分について以下に順に説明する。
【００１４】
本発明の塗工用組成物に含有される成分（ｉ）は、ラジカル重合可能なオリゴマーである。本発明にいうオリゴマーとは、１０〜２５個程度のモノマーが結合してなる、分子量が１０００〜５０００程度の重合体を意味する。
【００１５】
本発明の塗工用組成物において、成分（ｉ）のラジカル重合可能なオリゴマーは、塗工用組成物全体に対して１５〜６０質量％含まれていることが好ましい。この範囲内とすることは、適度な硬化性とバランスのとれた塗膜が得られるという点で好ましい。かかる成分（ｉ）のラジカル重合可能なオリゴマーとしては、水または電解質を含む水に可溶なエチレン性不飽和オリゴマー、すなわち、エチレン性不飽和オリゴマーであって、水に可溶な、または電解質を含む水に可溶なオリゴマーが好ましい。
【００１６】
前記の水または電解質を含む水に可溶なエチレン性不飽和オリゴマーは、塩を形成できるモノマーが共重合されているものであることが好ましい。
【００１７】
前記の共重合されるモノマーとしては、不飽和酸もしくは不飽和酸無水物が好ましい。不飽和酸としては、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸および桂皮酸などが挙げられ、不飽和酸無水物としては無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００１８】
さらに、前記の水または電解質を含む水に可溶なエチレン性不飽和オリゴマーは、エチレン性不飽和化合物がペンダントに導入されたものであることが好ましい。
【００１９】
前記のペンダントに導入されるエチレン性不飽和化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、グリセリンジアクリレート、グリセリンジメタクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、グリシジルメタアクリレート、アリルアルコール、アクリル酸、メタクリル酸、アリルアルコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、アリルアミン、ジアリルアミン、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミンおよびＮ−メチルジアリルアミン、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートおよび１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートなどが挙げられる。
【００２０】
本発明の塗工用組成物に含有される成分（ii）は、ラジカル重合可能なモノマーである。本発明の塗工用組成物に成分（ii）を含有させるのは、上記した成分（ｉ）を組成物中に取り込みやすくするためであり、さらには、形成される塗膜のインクとの親和性を高めるためである。  本発明の塗工用組成物において、成分（ii）のラジカル重合可能なモノマーは、塗工用組成物全体に対して３０〜７５質量％含まれていることが好ましい。この範囲内とすることは、前記成分（ｉ）のラジカル重合可能なオリゴマーを溶解して、組成物の粘度を塗工に適した粘度にできるという点で好ましい。かかる成分（ii）のラジカル重合可能なモノマーとしては、親水性のエチレン性不飽和モノマー、すなわちエチレン性不飽和であって、親水性であるモノマーが好ましい。
【００２１】
前記の親水性のエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン、プロピレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールモノメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジアクリレート、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルジアクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジメタクリレート、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルジメタクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルジアクリレート、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルジアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルジメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、ケイ皮酸、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、アリルアミン、ジアリルアミン、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミンおよびＮ−メチルジアリルアミンなどが挙げられる。
【００２２】
本発明の塗工用組成物に含有される成分（iii）は、下記一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩である。
【化３】
2008200900.tif 000004
【００２３】
前記の一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩は、ラジカル重合可能なアンモニウム塩であり、分子内にエステル結合を有していないため、エステル結合を有する場合のように加水分解して組成物を増粘させるなど不安定にするという悪影響を及ぼさない。かかる一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジアリルアンモニウムクロライドや４−ビニル−Ｎ−メチルピリジウムクロライドなどが挙げられる。  
【００２４】
成分（iii）の第４級アンモニウム塩は、塗工用組成物全体に対して５〜３０質量％含まれていることが好ましい。５質量％よりも少ないと、インクの定着が遅くなる傾向にあるので好ましくない。一方、３０質量％を超えると、記録材および印刷されたインクの耐水性が低下する傾向にあるので好ましくない。
【００２５】
本発明の塗工用組成物に含有される成分（iv）は、アルカロイド系化合物である。本発明の塗工用組成物に成分（iv）を含有させるのは、インクジェット記録材表面の光沢を向上させることができるとともに、組成物の貯蔵安定性を良好に保つことができるためである。かかる成分（iv）のアルカロイド系化合物としては、イミダゾール誘導体、ピペリジン誘導体、ピリジン誘導体、ピロリジン誘導体が好ましく、中でもイミダゾール誘導体が特に好ましい。
【００２６】
前記イミダゾール誘導体としては、例えばイミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−ブチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００２７】
なお、本発明者らの知るところでは、インクジェット記録材に関連する分野の本発明以前の公知文献において、一見するとイミダゾール系化合物を想起させるかも知れないと思われる記載がいくつか見られるが、いずれも本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録材塗工用組成物におけるイミダゾール系化合物の使用を示唆するものではない。
【００２８】
例えば、特開平９−１９２２号公報の特許請求の範囲にイミダゾール系化合物が記載されているが、活性エネルギー線硬化型ではなく一般的なインクジェット記録シートの製法に関する文献である。しかも同公報の実施例ではイミダゾール系化合物については効果が少ないとなっており、このため、後に特許が成立した際には、特許請求の範囲からイミダゾール系化合物の記載は削除されている（特許第３６３７４５９号公報参照）。
【００２９】
また、特開平１０−８１０６３号公報および特開平１１−１４７３６２号公報には、イミダゾール基に関する記載があるが、これらもまた活性エネルギー線硬化型に関してではなく、しかもイミダゾール系ビニルモノマーの重合物が記載されているのであって、本発明におけるイミダゾール系化合物の使用を何ら示唆しない。
【００３０】
また、特開２００１−８０２０３号公報にもイミダゾール系化合物の記載があるが、やはり活性エネルギー線硬化型に関してではなく、しかもイミダゾール化合物はカルボキシル基含有モノマーおよびアクリル酸アルキルエステルの共重合体を中和するために使用されており、本発明におけるイミダゾール系化合物の使用を何ら示唆しない。
【００３１】
さらに、特開２００６−１９２６３４号公報には、Ｎ−ビニルイミダゾールの重合体、共重合体が記載されているが、やはり本発明におけるイミダゾール系化合物の使用を何ら示唆しない。
【００３２】
したがって、本発明において、インクジェット硬化型塗工用組成物にイミダゾール系化合物などのアルカロイド系化合物を含有させることは、従来にない本発明特有の構成であるといえる。
【００３３】
本発明の塗工用組成物は、上記で説明した（ｉ）〜（iv）の成分を含有してなる組成物であり、該（ｉ）〜（iv）の成分を所定の割合で混合することにより得ることができる。それら（ｉ）〜（iv）の成分の混合比率（質量比）としては、（ｉ）／（ii）／（iii）／（iii）／（iv）＝１５〜６０／３０〜７５／５〜３０／５〜３０の範囲内とすることが好ましい。
【００３４】
本発明の塗工用組成物は、必要に応じて、前記（ｉ）〜（iv）の成分以外に他の成分を含有していてもよい。
例えば、本発明の塗工用組成物は、疎水性モノマーを含んでいてもよい。疎水性モノマーの含有量としては、通常、本発明の塗工用組成物全体に対して３０質量％以下が好ましい。
前記疎水性モノマーとしては、例えば、ペンタメチルピペリジルメタクリレート、テトラメチルピペリジルメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、イソボニルアクリレート、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルジメタクリレート、などが挙げられる。
【００３５】
また、本発明の塗工用組成物の硬化に紫外線を用いる場合には、本発明の塗工用組成物に光重合開始剤を２〜８質量％程度の量で含有させることが好ましい。
前記光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ビス（２，４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィノキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾイル安息香酸メチル、カンファーキノンなどが挙げられるが、中でも好ましくは１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンである。
【００３６】
なお、本発明の塗工用組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、重合性のない不活性樹脂や、各種の添加剤が含有されていても構わない。重合性のない不活性樹脂としては、例えばスチレン／マレイン酸共重合体樹脂、アクリル酸共重合体樹脂、メタクリル酸共重合体樹脂などが挙げられる。また、添加剤としては、消泡剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カチオン性ポリマー等を含む染料定着剤、帯電防止剤、蛍光増白剤などが挙げられる。さらに、シリカやアルミナ等の無機フィラーを添加してもよい。
【００３７】
本発明の塗工用組成物は、活性エネルギー線を塗工液の硬化手段に用いるインクジェット記録材の製造における塗工液として用いられる。すなわち、本発明の塗工用組成物からなる塗工液をインクジェット記録材基材の表面に塗布し、ついで塗布面に活性エネルギー線で照射して塗布された組成物を硬化させて皮膜を形成することにより、インクジェット記録材を製造することができる。このようにして得られる、本発明の塗工用組成物の硬化物からなる皮膜を有するインクジェット記録材も本発明の一つである。
なお、前記活性エネルギー線としては、ラジカルを生成可能なエネルギー線であれば特に限定されず、例えば、紫外線、電子線などが挙げられる。
【００３８】
例えば、本発明の塗工用組成物が光重合開始剤を含む場合には、該塗工用組成物を塗工液として基材表面に塗布し、ついで塗布面に紫外線を照射して塗布された組成物を硬化させることによりインクジェット記録材を製造することができる。また、塗工用組成物が光重合開始剤を含まない場合には、該塗工用組成物を塗工液として基材表面に塗布し、ついで塗布面に電子線を照射して塗布された組成物を硬化させることによりインクジェット記録材を製造することができる。
このように、本発明の塗工用組成物を利用してインクジェット記録材を製造すると、乾燥工程を必要とせずに、塗膜が瞬間的に硬化するという利点があり、さらに、環境面では有機溶剤の蒸発を伴うことなく、また、水を蒸発させることも必要としないため、ＶＯＣの排出がなく、省資源、省エネルギーで地球に優しいという利点がある。
【００３９】
なお、本発明の塗工用組成物は、通常、インクジェット記録材のトップ層の形成に用いられる。
本発明の塗工用組成物を塗工液として前記基材表面に塗布する際の塗布量としては、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されないが、通常、５〜３０ｇ／ｍ２であり、好ましくは８〜２０ｇ／ｍ２である。
【００４０】
かくして得られるインクジェット記録材は、表面光沢の高いインクジェット記録材となる。かかる表面光沢としては、黒色インクでベタ印刷を行った表面を、光沢計で７５度反射の条件にて測定した光沢値が９０以上であることが好ましい。
また、このようなインクジェット記録材は、耐水性に優れ、印字適性にも優れている。
【００４１】
なお、塗工に際しては、本発明の塗工用組成物を塗工液として基材表面に塗布し、ついで塗布面にポリプロピレンフィルムやＰＥＴフィルムなどの各種フィルムを密着させてから活性エネルギー線を照射して塗膜を硬化させた後、該フィルムを取り除くという方法を採用することもできる。このとき、上記フィルムとして表面の平滑なフィルムを使用すれば、より平滑な表面の塗膜が得られ、梨地のフィルムを使用すれば、ツヤ消しの塗膜が得られ、ホログラムを施したフィルムを使用すれば、ホログラムの塗膜が得られる。
【００４２】
本発明の塗工用組成物は、上記したように安定性に優れたものであり、例えば本発明の塗工用組成物を調製した当日の塗工作業を行ううえでは、増粘などにより塗膜の均一性が損なわれるというような問題は生じない。本発明の塗工用組成物の安定性を示す尺度としては、例えば調製後室温（２３℃）にて６時間保存後の粘度（ＢＭ型粘度計にて、２３℃、６０ｒｐｍで測定される粘度）が、３００ｍＰａ・Ｓ以下であることが好ましい。
【００４３】
さらに長期の保存安定性を保つためには、本発明の塗工用組成物に必須の成分（ｉ）〜（iv）の組み合わせを２〜３の組成物に分割して保存しておき、使用直前に混合して本発明の塗工用組成物を調製することが望ましい。したがって、本発明の塗工用組成物は、二液型塗工剤もしくは三液型塗工剤として提供されうる。
【００４４】
本発明において塗工用組成物の長期の保存安定性を保つためには、上記した成分（ｉ）が、成分（iii）および成分（iv）のいずれとも混合されていない状態で保存されることが好ましい。したがって、例えば成分（ｉ）を含む一方の組成物（Ａ）と、もう一方の組成物（Ｂ）からなる二液型の塗工剤とする場合、前記の組成物（Ａ）には成分（iii）および成分（iv）がいずれも含まれず、組成物（Ｂ）には成分（ｉ）が含まれないようにすることが好ましく、成分（ii）は組成物（Ａ）、（Ｂ）のいずれか一方または両方に含まれるようにすればよい。かかる組成物（Ａ）と（Ｂ）における好ましい成分の組み合わせとしては、下記表１に示す組み合わせが挙げられる。
【００４５】
【表１】
2008200900.tif 000005
【００４６】
組成物（Ａ）および（Ｂ）の混合比および両成分における各成分の質量比は、両組成物を混合した後に各成分の質量比が好ましくは（ｉ）／（ii）／（iii）／（iii）／（iv）＝１５〜６０／３０〜７５／５〜３０／５〜３０となるような範囲で適宜に調整することができる。また、上記したような成分（ｉ）〜（iv）以外の他の成分を、組成物（Ａ）、（Ｂ）の一方または両方に含有させることができる。
【実施例】
【００４７】
以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明が以下の実施例に限定されるものでないことはいうまでもない。
【００４８】
〔実施例１〕
還流コンデンサー、温度計および攪拌翼を備えたフラスコに、スチレン／無水マレイン酸共重合樹脂オリゴマー（モル比１：１、分子量１０００）を１００ｇ、アクリロイルモルホリンを１００ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレートを５ｇ、トリエチルアミンを３ｇ、ハイドロキノンモノメチルエーテルを０．１ｇ、それぞれ投入し、これらを攪拌して溶解しながら９５℃で３時間反応させた。反応液を６０℃に冷却した後、アクリロイルモルホリンを１００ｇ加えて６０℃で３０分間攪拌して混合物（Ａ１）を得た。
別途、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジアリルアンモニウムクロライド（ダイソー株式会社製「ＤＡＤＭＡＣ（商品名）」）２０ｇと、２−メチルイミダゾール２０ｇと、Ｎ−ビニルホルムアミド５０ｇと、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン１０ｇとを攪拌混合して、混合物（Ｂ１）を得た。
混合物（Ａ１）５０質量部に対し混合物（Ｂ１）５０質量部を混合することにより、本発明の塗工用組成物（Ｃ１）を調製して得た。この調製された組成物（Ｃ１）の室温６時間保存後の粘度は、２００ｍＰａ・ｓ（粘度は、東機産業社製、ＢＭ型粘度計にて２３℃、６０ｒｐｍで測定。以下同じ。）であった。
前記の室温６時間保存後の塗工用組成物（Ｃ１）を塗工液として用いて、坪量１５７ｇ／ｍ２のアート紙の片面に、塗布量が１０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターで塗布し、ついでコンベアータイプＵＶ照射装置（ヒュージョン社製Ｆ３００Ｓ／ＳＱ）にＤバルブを装着した状態で、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記塗布面に照射することによりインクジェット記録材を得た。
【００４９】
〔実施例２〕
還流コンデンサー、温度計および攪拌翼を備えたフラスコにメチルエチルケトンを３５０ｇ、メチルメタアクリレートを１８０ｇ、アクリル酸を１５０ｇ、およびアゾビスイソブチルニトリルを５ｇ仕込み、窒素気流下、６０℃で８時間反応を行い、反応終了後、室温で１０時間放置した後、メチルエチルケトンを加熱除去した。この樹脂オリゴマー１００ｇを還流コンデンサー、温度計および攪拌翼を備えたフラスコに移し、アクリロイルモルホリンを１００ｇ、グリシジルメタクリレートを１０ｇ、およびトリフェニルフォスフィンを３ｇ加えて、８５℃で６時間反応させた後、アクリロイルモルホリンを１００ｇ加えてから３０分攪拌して混合物（Ａ２）を得た。
別途、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジアリルアンモニウムクロライド（ダイソー株式会社製「ＤＡＤＭＡＣ（商品名）」）２０ｇと、１−メチルイミダゾール２０ｇと、Ｎ−ビニルホルムアミド５０ｇと、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン１０ｇとを攪拌混合して、加えて混合物（Ｂ２）を得た。
混合物（Ａ２）５０質量部に対し混合物（Ｂ２）５０質量部を混合することにより、本発明の塗工用組成物（Ｃ２）を調製して得た。この調製された組成物（Ｃ２）の室温６時間保存後の粘度は、１８０ｍＰａ・ｓ（２３℃）であった。
前記の室温６時間保存後の塗工用組成物（Ｃ２）を塗工液として用いて、坪量１５７ｇ／ｍ２のアート紙の片面に、塗布量が１０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターで塗布し、ついでコンベアータイプＵＶ照射装置（ヒュージョン社製Ｆ３００Ｓ／ＳＱ）にＤバルブを装着した状態で、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記塗布面に照射することによりインクジェット記録材を得た。
【００５０】
〔実施例３〕
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジアリルアンモニウムクロライド（ダイソー株式会社製「ＤＡＤＭＡＣ（商品名）」）２０ｇと、イミダゾール２０ｇと、Ｎ−ビニルホルムアミド５０ｇと、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン１０ｇとを攪拌混合して混合物（Ｂ３）を得た。
実施例１に示す混合物（Ａ１）５０質量部に対し前記混合物（Ｂ３）５０質量部を混合することにより、本発明の塗工用組成物（Ｃ３）を調製して得た。調製された組成物（Ｃ３）の室温６時間保存後の粘度は、１７０ｍＰａ・ｓ（２３℃）であった。
前記の室温６時間保存後の塗工用組成物（Ｃ３）を塗工液として用いて、坪量１５７ｇ／ｍ２のアート紙の片面に、塗布量が１０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターで塗布し、ついでコンベアータイプＵＶ照射装置（ヒュージョン社製Ｆ３００Ｓ／ＳＱ）にＤバルブを装着した状態で、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記塗布面に照射することによりインクジェット記録材を得た。
【００５１】
〔実施例４〕
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジアリルアンモニウムクロライド（ダイソー株式会社製「ＤＡＤＭＡＣ（商品名）」）２０ｇと、２−エチル−４−メチルイミダゾール２０ｇと、Ｎ−ビニルホルムアミド５０ｇと、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン１０ｇとを攪拌混合して混合物（Ｂ４）を得た。
実施例１に示す混合物（Ａ１）５０質量部に対し前記混合物（Ｂ４）５０質量部を混合することにより、本発明の塗工用組成物（Ｃ４）を調製して得た。調製された組成物（Ｃ４）の室温６時間保存後の粘度は、１８０ｍＰａ・ｓ（２３℃）であった。
前記の室温６時間保存後の塗工用組成物（Ｃ４）を塗工液として用いて、坪量１５７ｇ／ｍ２のアート紙の片面に、塗布量が１０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターで塗布し、ついでコンベアータイプＵＶ照射装置（ヒュージョン社製Ｆ３００Ｓ／ＳＱ）にＤバルブを装着した状態で、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記塗布面に照射することによりインクジェット記録材を得た。
【００５２】
〔実施例５〕
実施例１の混合物（Ｂ１）において２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン１０ｇを用いず、Ｎ−ビニルホルムアミド５０ｇを６０ｇに増量したこと以外は、実施例１と同じ操作をすることにより、本発明の塗工用組成物（Ｃ５）を調製して得た。調製された組成物（Ｃ５）の室温６時間保存後の粘度は、１９０ｍＰａ・ｓ（２３℃）であった。
前記の室温６時間保存後の塗工用組成物（Ｃ５）を塗工液として用いて、坪量１５７ｇ／ｍ２のアート紙の片面に、塗布量が１０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターで塗布し、ついで窒素気流下にて、電子線照射装置（エレクトロカーテンＣＢ２５０／１５／１８０Ｌ：岩崎電気社製）で加速電圧１５０ＫＶの下、５Ｍｒａｄの電子線を前記塗布面に照射することによりインクジェット記録材を得た。
【００５３】
〔比較例１〕
実施例１の混合物（Ｂ１）においてＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジアリルアンモニウムクロライド２０ｇを用いず、Ｎ−ビニルホルムアミド５０ｇを７０ｇに増量したこと以外は、実施例１と同じ操作をすることにより、比較用の塗工用組成物（Ｃ６）を調製して得た。調製された組成物（Ｃ６）の室温６時間保存後の粘度は、１８０ｍＰａ・ｓ（２３℃）であった。
前記の室温６時間保存後の塗工用組成物（Ｃ６）を塗工液として用いて、坪量１５７ｇ／ｍ２のアート紙の片面に、塗布量が１０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターで塗布し、ついでコンベアータイプＵＶ照射装置（ヒュージョン社製Ｆ３００Ｓ／ＳＱ）にＤバルブを装着した状態で、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記塗布面に照射することによりインクジェット記録材を得た。
【００５４】
〔比較例２〕
実施例１の混合物（Ｂ１）において２−メチルイミダゾール２０ｇを用いず、Ｎ−ビニルホルムアミド５０ｇを７０ｇに増量したこと以外は、実施例１と同じ操作をすることにより、比較用の塗工用組成物（Ｃ７）を調製して得た。調製された組成物（Ｃ７）の室温６時間保存後の粘度は、１８０ｍＰａ・ｓ（２３℃）であった。
前記の室温６時間保存後の塗工用組成物（Ｃ７）を塗工液として用いて、坪量１５７ｇ／ｍ２のアート紙の片面に、塗布量が１０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターで塗布し、ついでコンベアータイプＵＶ照射装置（ヒュージョン社製Ｆ３００Ｓ／ＳＱ）にＤバルブを装着した状態で、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記塗布面に照射することによりインクジェット記録材を得た。
【００５５】
〔比較例３〕
実施例１の混合物（Ｂ１）においてＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジアリルアンモニウムクロライド２０ｇに代えてＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（アクリロイルオキシエチル）アンモニウムクロライド２０ｇを用いること以外は、実施例１と同じ操作をすることにより、比較用の塗工用組成物（Ｃ８）を調製して得た。調製された組成物（Ｃ８）の室温６時間保存後の粘度は、２５００ｍＰａ・ｓ（２３℃）であったので、高粘度のため正常な塗工が不可能であった。
【００５６】
実施例１〜５および比較例１〜２で得られたインクジェット記録材を用いて、下記の通り、光沢値、耐水性および印字濃度を試験評価した。結果を表２に示す。
（印字濃度）
印字適性の判定は印字機にＰＩＸＵＳ−９５０ｉ（キヤノン（株）製）を用い、純正インクにてシアン、マゼンタ、イエロー、黒が境界を接するベタ印刷を行った。印刷後の印字濃度を、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製のＳｐｅｃｔｒｏ  Ｅｙｅにて測定した。
（インク乾燥性）
インク乾燥性は印字後、印刷面が指触乾燥に要した時間を５秒単位で測定した。
（光沢値）
光沢値は黒印字面を、光沢計（日本電色工業株式会社製ＶＧ２０００）で７５度反射の条件にて測定した。
（耐水性）
印字を行って２４時間後に、シアンとマゼンタとの境界上に水を１滴落とし、自然乾燥をした後、インクの滲みの有無を目視観察し、以下の基準により評価した。
○：滲みが認められない。
△：若干の滲みが認められる。
×：境界が不明なほど滲んでいる。
【００５７】
【表２】
2008200900.tif 000006
【００５８】
上記の結果から明らかなように、比較例のものは実施例のものに比較してインクの乾燥が遅く、光沢値及び印字濃度が低く、実施例が優位を示している。