(57)【要約】【課題】像振れ補正装置が占有するスペースを縮小でき小型化を図る上で有利なレンズ鏡筒および撮像装置を提供する。【解決手段】像振れ補正装置３０はベース３６と、中間枠３８と、シフトレンズ保持枠３４と、案内機構５６と、駆動部５８などを含んで構成されている。シフトレンズ保持枠３４を移動させる駆動部５８は、巻線が第１の方向と平行な軸心回りに巻回され、シフトレンズ保持枠３４を第１の方向に移動させる第１の筒状コイル４２と、第１の筒状コイル４２に対向するベース３６の箇所に設けられた第１のマグネット４４と、巻線が第２の方向と平行な軸心回りに巻回され、シフトレンズ保持枠３４を第２の方向に移動させる第２の筒状コイル５０と、第２の筒状コイル５０に対向する中間枠３８の箇所に設けられた第２のマグネット５２とを含んで構成されている。【選択図】図５
2008275767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系と、
前記撮影光学系を構成するシフトレンズを前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動させる像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒であって、
前記像ぶれ補正装置は、
ベースと、
前記シフトレンズを保持するシフトレンズ保持枠と、
前記ベース上において前記シフトレンズ保持枠を前記光軸と直交する平面上で互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能に案内する案内機構と、
前記シフトレンズ保持枠を移動させる駆動部とを備え、
前記駆動部は、
巻線が前記第１の方向と平行な軸心回りに巻回され、前記シフトレンズ保持枠を前記第１の方向に移動させる第１の筒状コイルと、
巻線が前記第２の方向と平行な軸心回りに巻回され、前記シフトレンズ保持枠を前記第２の方向に移動させる第２の筒状コイルとを含んで構成されている、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記ベースと前記レンズ保持枠との間に中間枠が設けられ、
前記案内機構は、
前記ベース上において前記中間枠を前記第１の方向に移動可能に案内する第１の案内機構と、
前記中間枠上において前記シフトレンズ保持枠を前記第２の方向に移動可能に案内する第２の案内機構とを含んで構成され、
前記第１の筒状コイルは前記中間枠に設けられ、
前記第２の筒状コイルは前記シフトレンズ保持枠に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記案内機構は、前記第１の方向に延在する第１のガイドロッドを含んで構成され、
前記第１のガイドロッドは前記第１の筒状コイルの内部に挿通されて配設されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１のガイドロッドは磁性材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項３記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記案内機構は、前記第２の方向に延在する第２のガイドロッドを含んで構成され、
前記第２のガイドロッドは前記第２の筒状コイルの内部に挿通されて配設されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第２のガイドロッドは磁性材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項５記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記案内機構は、前記第１の方向に延在する第１のガイドロッドと、前記第２の方向に延在する第２のガイドロッドを含んで構成され、
前記第１のガイドロッドは前記第１の筒状コイルの内部に挿通されて配設され、
前記第２のガイドロッドは前記第２の筒状コイルの内部に挿通されて配設されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記ベースと前記レンズ保持枠との間に中間枠が設けられ、
前記案内機構は、
前記ベース上において前記中間枠を前記第１の方向に移動可能に案内する第１の案内機構と、
前記中間枠上において前記シフトレンズ保持枠を前記第２の方向に移動可能に案内する第２の案内機構とを含んで構成され、
前記第１の筒状コイルは前記中間枠に設けられ、
前記第２の筒状コイルは前記シフトレンズ保持枠に設けられ、
前記第１の案内機構は前記第１の方向に延在する第１のガイドロッドを含んで構成され、
前記第２の案内機構は前記第２の方向に延在する第２のガイドロッドを含んで構成され、
前記第１のガイドロッドは前記第１の筒状コイルの内部に挿通されて配設され、
前記第２のガイドロッドは前記第２の筒状コイルの内部に挿通されて配設されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第１、第２のガイドロッドはそれぞれ磁性材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項７または８記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記ベースと前記レンズ保持枠との間に中間枠が設けられ、
前記案内機構は、
前記ベース上において前記中間枠を前記第１の方向に移動可能に案内する第１の案内機構と、
前記中間枠上において前記シフトレンズ保持枠を前記第２の方向に移動可能に案内する第２の案内機構とを含んで構成され、
前記第１の筒状コイルは前記中間枠に設けられ、
前記第２の筒状コイルは前記シフトレンズ保持枠に設けられ、
前記駆動部は、前記第１の筒状コイルに対向する前記ベースの箇所に設けられた第１のマグネットと、前記第２の筒状コイルに対向する前記中間枠の箇所に設けられた第２のマグネットとを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記ベースと前記レンズ保持枠との間に中間枠が設けられ、
前記案内機構は、
前記ベース上において前記中間枠を前記第１の方向に移動可能に案内する第１の案内機構と、
前記中間枠上において前記シフトレンズ保持枠を前記第２の方向に移動可能に案内する第２の案内機構とを含んで構成され、
前記第１の筒状コイルは前記中間枠に設けられ、
前記第２の筒状コイルは前記シフトレンズ保持枠に設けられ、
前記駆動部は、前記第１の筒状コイルに対向する前記ベースの箇所に設けられた第１のマグネットと、前記第２の筒状コイルに対向する前記ベースの箇所に設けられた第２のマグネットとを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
前記第１、第２のマグネットのうちの少なくとも一方のマグネットが前記ベースに埋め込まれている、
ことを特徴とする請求項１１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１３】
撮影光学系と、
前記撮影光学系を構成するシフトレンズを前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動させる像ぶれ補正装置を備えた撮像装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
ベースと、
前記シフトレンズを保持するシフトレンズ保持枠と、
前記ベース上において前記シフトレンズ保持枠を前記光軸と直交する平面上で互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能に案内する案内機構と、
前記シフトレンズ保持枠を移動させる駆動部とを備え、
前記駆動部は、
巻線が前記第１の方向と平行な軸心回りに巻回され、前記シフトレンズ保持枠を前記第１の方向に移動させる第１の筒状コイルと、
巻線が前記第２の方向と平行な軸心回りに巻回され、前記シフトレンズ保持枠を前記第２の方向に移動させる第２の筒状コイルとを含んで構成されている、
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置は、レンズ鏡筒に組み込まれた撮影光学系によって導かれた被写体像を撮像素子上に結像させることで被写体像を撮像する。
ところで、撮影中に撮像装置を持った手が動き、いわゆる手振れが生じると、撮像素子上に結像された被写体像に像振れが生じてしまう。
このような像振れを防止するために、撮影光学系の一部を構成するシフトレンズを保持するレンズ保持枠を前記シフトレンズの光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持するとともに、像振れが発生した際に、駆動機構により前記レンズ保持枠を移動させることで撮像素子上に結像される被写体像の像振れを防止する像振れ補正装置を備えた撮像装置が提案されている（特許文献１参照）。
この撮像装置では、シフトレンズを動かすアクチュエータとして、撮影光学系の光軸と垂直な方向に巻き回されて平面的な広がりを有する２つの扁平コイルを用いている。
【特許文献１】特開３−１８６８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の像振れ補正装置では、２つの扁平コイルが前記光軸と垂直な方向において大きなスペースを占有することから、レンズ鏡筒、ひいては撮像装置の小型化を図る上で不利があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、像振れ補正装置が占有するスペースを縮小でき小型化を図る上で有利なレンズ鏡筒および撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、撮影光学系と、前記撮影光学系を構成するシフトレンズを前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動させる像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒であって、前記像ぶれ補正装置は、ベースと、前記シフトレンズを保持するシフトレンズ保持枠と、前記ベース上において前記シフトレンズ保持枠を前記光軸と直交する平面上で互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能に案内する案内機構と、前記シフトレンズ保持枠を移動させる駆動部とを備え、前記駆動部は、巻線が前記第１の方向と平行な軸心回りに巻回され、前記シフトレンズ保持枠を前記第１の方向に移動させる第１の筒状コイルと、巻線が前記第２の方向と平行な軸心回りに巻回され、前記シフトレンズ保持枠を前記第２の方向に移動させる第２の筒状コイルとを含んで構成されていることを特徴とする。
また本発明は、撮影光学系と、前記撮影光学系を構成するシフトレンズを前記撮影光学系の光軸と直交する平面内で移動させる像ぶれ補正装置を備えた撮像装置であって、前記像ぶれ補正装置は、ベースと、前記シフトレンズを保持するシフトレンズ保持枠と、前記ベース上において前記シフトレンズ保持枠を前記光軸と直交する平面上で互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能に案内する案内機構と、前記シフトレンズ保持枠を移動させる駆動部とを備え、前記駆動部は、巻線が前記第１の方向と平行な軸心回りに巻回され、前記シフトレンズ保持枠を前記第１の方向に移動させる第１の筒状コイルと、巻線が前記第２の方向と平行な軸心回りに巻回され、前記シフトレンズ保持枠を前記第２の方向に移動させる第２の筒状コイルとを含んで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、駆動部が、巻線が第１の方向と平行な軸心回りに巻回され、シフトレンズ保持枠を第１の方向に移動させる第１の筒状コイルと、巻線が第２の方向と平行な軸心回りに巻回され、シフトレンズ保持枠を第２の方向に移動させる第２の筒状コイルとを含んで構成されているので、撮影光学系の光軸と直交する面内で第１、第２の筒状コイルを含む像振れ補正装置が占有するスペースを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態に係るレンズ鏡筒１６が搭載される撮像装置１０を前方から見た斜視図、図２は撮像装置１０を後方から見た斜視図である。
図１、図２に示すように、撮像装置１０はデジタルスチルカメラであり、撮像装置１０は、外装を構成する筐体１２を有している。
なお、本明細書において前方とは被写体側をいい、後方とは結像側をいう。また、撮像装置１０の左右は前方から後方を見た状態でいうものとする。
筐体１２は、前方に臨む前面１２Ａと、後方に臨む背面１２Ｂと、上方に臨む上面１２Ｃと、下方に臨む下面と、左右側方に臨む左右の側面とを有している。
筐体１２の前面１２Ａの右側部寄りの箇所には、前後方向に延在する円筒壁状の筒部１２０１が設けられ、筒部１２０１の内側に、撮影光学系１４を収容保持するレンズ鏡筒１６が設けられている。
レンズ鏡筒１６の後端には撮影光学系１４によって導かれる被写体像を撮像する撮像素子１８（図３）が設けられている。
レンズ鏡筒１６内部には、後述する像振れ補正装置３０（図３）が組み込まれている。
像振れ補正装置３０は、撮影光学系１４の一部を構成するシフトレンズ３２（図３）を含んでいる。
本実施の形態では、撮影光学系１４は、被写体側に臨む対物レンズを含むレンズ群と、この１群レンズと撮像素子１８との間に配置された１以上のレンズ群とを含んで構成されており、像振れ補正装置３０のシフトレンズ３２は、前記１以上のレンズ群の一部を構成している。
【０００７】
前面１２Ａの左側部には、グリップ部１２０２が前方に突出している。
グリップ部１２０２の上面には、グリップ部１２０２を把持した右手の指で操作されるシャッターボタン１２０４および操作用リング１２０６が設けられている。
操作用リング１２０６は、それを回転操作することにより、例えば、シャッター速度や絞り値の設定値などを調整するものである。
上面１２Ｃには、撮影補助光を照射するためのフラッシュ部１２０８が出没可能に設けられている。
また、前記底面には、撮像装置１０によって撮影された画像データを記録する記録媒体であるメモリカード１４０（図３）を挿脱するためのメモリカード用スロット１１６（図３）が設けられている。
【０００８】
背面１２Ｂの上部には、撮像素子１８によって撮像された被写体像を視認するためのビューファインダー１２１０が設けられている。
背面１２Ｂには、撮像素子１８によって撮像された被写体像、あるいは、メモリカード１４０から読み出された画像などを表示するためのモニター、例えば液晶表示装置からなるディスプレイパネル２０が設けられている。
ディスプレイパネル２０の周囲の背面１２Ｂ箇所には、電源のオンオフ操作、撮影や再生にまつわる操作、あるいは、各種設定にまつわる操作を行うための複数の操作ボタン１２１２、十字キー１２１４などが設けられている。
【０００９】
図３は撮像装置１０の制御系を示すブロック図である。
図３に示すように、撮像装置１０には、映像信号増幅部１０２、映像信号処理部１０４、映像信号記録再生部１０６、制御部１０８、モニタドライバ１１０、内部メモリ１１２、メモリカード用インターフェース１１４、メモリカード用スロット１１６、外部入出力インターフェース１１８、外部入出力端子１２０、手振れ検出部１２２、手振れ信号処理部１２４、アクチュエータ駆動部１２６、位置検出部１２８、位置検出信号処理部１３０などが設けられている。
【００１０】
撮像素子１８で生成された撮像信号は映像信号増幅部１０２で増幅され、映像信号処理部１０４によって所定の信号処理がなされ映像信号として映像信号記録再生部１０６に供給される。
映像信号記録再生部１０６は、映像信号処理部１０４から供給された映像信号を制御部１０８の制御にしたがってメモリカード用インターフェース１１４を介してメモリカード用スロット１１６に装着された記録媒体としてのメモリカード１４０に記録する。
また、映像信号記録再生部１０６は、映像信号処理部１０４から供給された映像信号、あるいは、メモリカード用インターフェース１１４を介してメモリカード１４０から供給される映像信号を、モニタドライバ１１０を介してディスプレイ３０に供給して画像の表示を行わせる。
制御部１０８は、シャッターボタン１２０４、操作用リング１２０６、複数の操作ボタン１２１２、十字キー１２１４などの操作に基づいて、映像信号記録再生部１０６を含む各部の制御を行う。
内部メモリ１１２は、映像信号記録再生部１０６の動作のために必要なメモリエリアを提供する。
外部入出力インターフェース１１８は、外部入出力端子１２０に接続された外部の電子機器と映像信号記録再生部１０６との間で映像信号の授受を司る。
【００１１】
手振れ検出部１２２は、撮像装置１０に加わった加速度、あるいは、振動などに基づいて手振れを検出するものであり、手振れの大きさに応じた手振れ検出信号を出力する。
手振れ検出部１２２としては、例えば、ジャイロセンサなど従来公知の様々なセンサを採用可能である。
手振れ信号処理部１２４は、手振れ検出部１２２から供給されるアナログ信号としての手振れ検出信号から手振れの方向や手振れの大きさなどを示すデジタル信号としての手振れ検出信号を生成して制御部１０８に供給する。
位置検出部１２８は、撮影光学系１４の光軸Ｌと直交する平面上において互いに直交する第１、第２の方向（撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で上下方向および左右方向）におけるシフトレンズ３２を保持するシフトレンズ保持枠３４（図４）の位置を検出するものであり、シフトレンズ保持枠３４の位置に応じた位置検出信号を出力する。
位置検出部１２８としては、例えば、マグネットと、該マグネットに対向して配置されたホール素子とを有し、マグネットとホール素子の相対的な位置変化に応じてホール素子から得られる検出信号を用いるなどの従来公知の様々なセンサを採用可能である。
位置検出信号処理部１３０は、位置検出部１２８から供給されるアナログ信号としての位置検出信号から位置を示すデジタル信号としての位置検出信号を生成して制御部１０８に供給する。
制御部１０８は、手振れ信号処理部１２４から供給された手振れ補正信号に基づいてアクチュエータ駆動部１２６を制御する。
したがって、本実施の形態では、手振れ検出部１２２および制御部１０８によって、像ぶれを検出し前記像ぶれを補正すべきシフトレンズ３２の移動量を算出する検出部が構成されている。
また、アクチュエータ駆動部１２６は、検出部で算出された移動量に基づいて駆動信号を生成し、駆動信号を後述する駆動部５８（図４）に供給し駆動部５８を駆動する。
また、本実施の形態では、制御部１０８は、手振れ補正信号を生成する際、位置検出信号処理部１３０から供給された位置検出信号に基づいたフィードバック制御を行うことでシフトレンズ３２を保持するシフトレンズ保持枠３４（図４）の位置制御の高精度化が図られている。
【００１２】
次に、レンズ鏡筒１６に組み込まれる像振れ補正装置３０について説明する。
図４は像振れ補正装置３０の構成を示す分解斜視図、図５は像振れ補正装置３０の組立図、図６は像振れ補正装置３０からシフトレンズ３２およびシフトレンズ保持枠３４を取り除いた平面図、図７は図６のＡ矢視図、図８は図６のＢ矢視図、図９は図８のＣ矢視図、図１０は図５のＸＸ線断面図である。
像振れ補正装置３０は、図４に示すように、ベース３６と、中間枠３８と、シフトレンズ保持枠３４と、案内機構５６と、駆動部５８などを含んで構成されている。
【００１３】
ベース３６は、図４、図９に示すように、撮影光学系１４（図３）の光軸と直交する平面上を延在する板状の本体板部３６０２を有し、本体板部３６０２の中央に撮影光学系１４の光路を確保するための開口３６０４が形成されている。
本体板部３６０２の前面で開口３６０４の上方の箇所および下方の箇所に、左右方向に延在する第１のガイドロッド４０Ａ、４０Ｂがそれぞれ設けられている。
上方に配置された第１のガイドロッド４０Ａは、図５、図８に示すように、一対の支持壁３６０６により支持されている。
下方に配置された第１のガイドロッド４０Ｂは、図４、図５、図１０に示すように、一対の支持壁３６０８により支持され、第１の筒状コイル４２の内部を挿通して配設されている。
本体板部３６０２の前面の下部には、図５、図６に示すように、第１の筒状コイル４２の下方に位置するように、左右方向に延在する薄板状の第１の第１のマグネット４４および第１のヨーク４６が、凹部３６１０にはめ込まれる（あるいは埋め込まれる）ことで配設されている。
第１のマグネット４４はその厚さ方向の一方がＮ極に着磁され、他方がＳ極に着磁されている。
第１のマグネット４４の厚さ方向の一方は第１の筒状コイル４２に対向し、第１のマグネット４４の厚さ方向の他方には第１のヨーク４６が重ね合わされている。
【００１４】
中間枠３８は、図４、図５に示すように、ベース３６とシフトレンズ保持枠３４との間に設けられている。
中間枠３８は、撮影光学系１４の光軸と直交する平面上を延在する板状の本体板部３８０２を有し、本体板部３８０２の中央に撮影光学系１４の光路を確保するための開口３８０４が形成されている。
本体板部３８０２の上部と下部にそれぞれ軸受け部３８０６、３８０８が設けられている。
上部の軸受け部３８０６は、一対の支持壁３６０６の間で第１のガイドロッド４０Ａに滑動可能に係合されている。
下部の軸受け部３８０８は一対設けられ、それら軸受け部３８０８の間に第１の筒状コイル４２が取着されている。
第１の筒状コイル４２は、巻線が左右方向と平行な軸心回りに巻回されている。
上述のように第１の筒状コイル４２に第１のガイドロッド４０Ｂが挿通され、下部の軸受け部３８０８は、第１の筒状コイル４２の両側で支持壁３６０８との間に露出する第１のガイドロッド４０Ｂ部分に滑動可能に係合されている。
本体板部３８０２の左右側部に、上下方向に延在する第２のガイドロッド４８Ａ、４８Ｂがそれぞれ設けられている。
左側部に配置された第２のガイドロッド４８Ａは、図５、図７に示すように、一対の支持壁３８１０により支持され、第２の筒状コイル５０の内部を挿通して配設されている。
本体板部３８０２の左側部には、図５、図６に示すように、第２の筒状コイル５０の左側方に位置するように、上下方向に延在する薄板状の第２のマグネット５２および第２のヨーク５４が、凹部３８１２にはめ込まれる（あるいは埋め込まれる）ことで配設されている。
第２のマグネット５２はその厚さ方向の一方がＮ極に着磁され、他方がＳ極に着磁されている。
第２のマグネット５２の厚さ方向の一方は第２の筒状コイル５０に対向し、第２のマグネット５２の厚さ方向の他方には第２のヨーク５４が重ね合わされている。
右側部に配置された第２のガイドロッド４８Ｂは、図５、図７に示すように、一対の支持壁３８１４により支持されている。
【００１５】
シフトレンズ保持枠３４は、図４に示すように、撮影光学系１４の光軸と直交する平面上を延在する板状の本体板部３４０２と、本体板部３４０２の中央に設けられた筒部３４０４とを有し、筒部３４０４にシフトレンズ３２が保持されている。
本体板部３４０２の後面で左側部と右側部にそれぞれ軸受け部３４０６、３４０８が設けられている。
左側部の軸受け部３４０６は、上下に間隔をおいて一対設けられ、それら軸受け部３４０６の間に第２の筒状コイル５０が取着されている。
第２の筒状コイル５０は、巻線が上下方向と平行な軸心回りに巻回されている。
上述のように第２の筒状コイル５０に第２のガイドロッド４８Ａが挿通され、左側部の軸受け部３４０６は、第２の筒状コイル５０の両側で支持壁３８１０との間に露出する第２のガイドロッド４８Ａ部分に滑動可能に係合されている。
右側部の軸受け部３４０８は、一対の支持壁３８１４の間で第２のガイドロッド４８Ｂに滑動可能に係合されている。
上述のように軸受け部３８０６、３８０８が第１のガイドロッド４０Ａ、４０Ｂに係合され、軸受け部３４０６、３４０８が第２のガイドロッド４８Ａ、４８Ｂに係合された状態で、筒部３４０４は開口３６０４、３８０４内に収容される。
【００１６】
なお、本実施の形態では、撮影光学系１４の光軸と直交する平面上で互いに直交する第１の方向と第２の方向は、左右方向と上下方向である。
そして、本実施の形態では、図４に示すように、ベース３６上においてシフトレンズ保持枠３４を光軸と直交する平面上で互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能に案内する案内機構５６が、中間枠３８を含んで構成されている。
また、案内機構５６は、ベース３６上において中間枠３８を第１の方向に移動可能に案内する第１の案内機構５６Ａと、中間枠３８上においてシフトレンズ保持枠を第２の方向に移動可能に案内する第２の案内機構５６Ｂとを含んで構成されている。
第１の案内機構５６Ａは第１のガイドロッド４０Ａ、４０Ｂ、軸受け部３８０６、３８０８を含んで構成されている。
第２の案内機構５６Ｂは第２のガイドロッド４８Ａ、４８Ｂ、軸受け部３４０６、３４０８を含んで構成されている。
シフトレンズ保持枠３４を移動させる駆動部５８は、第１の筒状コイル４２と、第１の筒状コイル４２に対向するベース３６の箇所に設けられた第１のマグネット４４と、第２の筒状コイル５０と、第２の筒状コイル５０に対向する中間枠３８の箇所に設けられた第２のマグネット５２とを含んで構成されている。
また、第１のマグネット４４は、第１の筒状コイル４２に対して第２の方向に沿って光軸から離れた箇所に配置されていることになり、第２のマグネット５２は、第２の筒状コイル５０に対して第１の方向に沿って光軸から離れた箇所に配置されていることになる。
【００１７】
本実施の形態では、図５、図６に示すように、第１の筒状コイル４２に挿通される第１のガイドロッド４０Ｂが磁性材料で構成されることで第１のマグネット４４の対向ヨークを構成している。
そして、第１のヨーク４６が第１のマグネット４４の接地ヨークを構成しており、したがって、第１のマグネット４４、第１のヨーク４６、ガイドロッド４０Ｂによって第１のマグネット４４の磁界を第１の筒状コイル４２に効率よく導く磁路が形成されている。
また、第２の筒状コイル５０に挿通される第２のガイドロッド４８Ａが磁性材料で構成されることで第２のマグネット５２の対向ヨークを構成している。
そして、第２のヨーク５４が第２のマグネット５２の接地ヨークを構成し、したがって、第２のマグネット５２、第２のヨーク５４、ガイドロッド４８Ａによって第２のマグネット５２の磁界を第２の筒状コイル５０に効率よく導く磁路が形成されている。
【００１８】
像振れ補正装置３０による像振れ補正動作は、アクチュエータ駆動部１２６（図３）が前記検出部で算出された移動量に基づいて駆動信号を生成し、駆動信号を駆動部５８に供給することでなされる。
すなわち、アクチュエータ駆動部１２６からの駆動信号が第１の筒状コイル４２に供給されることで生じる磁界と、第１のマグネット４４の磁界との磁気相互作用により中間枠３８を左右方向に移動させる力が発生し、これにより、シフトレンズ保持枠３４が左右方向に移動する。
また、アクチュエータ駆動部１２６からの駆動信号が第２の筒状コイル５０に供給されることで生じる磁界と、第２のマグネット５２の磁界との磁気相互作用によりシフトレンズ保持枠３４を上下方向に移動させる力が発生し、これにより、シフトレンズ保持枠３４が上下方向に移動する。
これによりシフトレンズ３２が前記検出部によって算出された移動量分だけ移動し、撮像素子１６に撮像される被写体像の像振れが補正される。
【００１９】
本実施の形態によれば、シフトレンズ保持枠３４を移動させる駆動部５８が、巻線が第１の方向と平行な軸心回りに巻回され、シフトレンズ保持枠３４を第１の方向に移動させる第１の筒状コイル４２と、巻線が第２の方向と平行な軸心回りに巻回され、シフトレンズ保持枠３４を第２の方向に移動させる第２の筒状コイル５０とを含んで構成されているので、撮影光学系１４の光軸と直交する面内で第１、第２の筒状コイル４２、５０を含む像振れ補正装置３０が占有するスペースを削減することができ、したがって、レンズ鏡筒１６の径方向の小型化を図れ、撮像装置１０の小型化を図る上で有利となる。
特に、シフトレンズ３２を動かすアクチュエータとして撮影光学系１４の光軸と垂直な方向に巻き回されて平面的な広がりを有する２つの扁平コイルを用いる場合に比較してレンズ鏡筒１６および撮像装置１０の小型化を図る上で有利となる。
また、第１、第２の筒状コイル４２、５０による駆動力を確保するためには、それらコイルの巻線数を確保すればよく、言い換えると、軸線方向の寸法を確保すればよいので、それらコイルの半径方向の寸法を縮小することができる。
したがって、第１、第２の筒状コイル４２、５０が撮影光学系１４の光軸と平行な方向において広いスペースを確保する必要が無いので、レンズ鏡筒１６の光軸方向の小型化を図る上でも有利となり、撮像装置１０の小型化を図る上でより有利となる。
【００２０】
また本実施の形態では、第１、第２の筒状コイル４２、５０に第１、第２のガイドロッド４０Ｂ、４８Ａを挿入したので、第１、第２のガイドロッド４０Ｂ、４８Ａを第１、第２の筒状コイル４２、５０の外側に配置した場合に比較して小型化を図る上で有利となる。
さらに、本実施の形態では、第１、第２の筒状コイル４２、５０に挿入された第１、第２のガイドロッド４０Ｂ、４８Ａを磁性材料で構成し、対向ヨークとして利用したので、第１のマグネット４４、５２の磁界をより効率よく第１、第２の筒状コイル４２、５０に導くことができる。
したがって、第１、第２の筒状コイル４２、５０に供給する駆動信号の電力を低減することができ、省電力化を図る上で有利となる。
【００２１】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
図１１、図１２は第２の実施の形態における像振れ補正装置３０の断面図である。
第１の実施の形態と同一の部材、箇所には同一の符号を付してその説明を省略し、相違点のみを説明する。
第２の実施の形態では、図１１、図１２に示すように、軸受け部３８０８が第１のガイドロッド４０Ｂに固定されており、中間枠３８が第１のガイドロッド４０Ｂと共に左右方向に移動し、第１のガイドロッド４０Ｂは左右の支持壁３６０８により左右方向に移動可能に支持されている。
また、図４を流用して説明すると、軸受け部３８１０が第２のガイドロッド４８Ａに固定されており、シフトレンズ保持枠３４が第２のガイドロッド４８Ａと共に上下方向に移動し、第２のガイドロッド４８Ａは上下の支持壁３４０６により上下方向に移動可能に支持されている。
なお、第１、第２の筒状コイル４２、５０は、図１１に示すように、第１、第２のガイドロッド４０Ｂ、４８Ａに嵌合固定され、あるいは、図１２に示すように、接着剤Ｓにより第１、第２のガイドロッド４０Ｂ、４８Ａに固定されている。
このような第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様の作用効果が奏される。
【００２２】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
図１３は第３の実施の形態における像振れ補正装置３０の組立図、図１４は像振れ補正装置３０からシフトレンズ３２およびシフトレンズ保持枠３４を取り除いた平面図、図１５は図１４のＡ矢視図、図１６は図１４のＢ矢視図、図１７は図１６のＣ矢視図である。
第１の実施の形態と同一の部材、箇所には同一の符号を付してその説明を省略し、相違点のみを説明する。
第３の実施の形態では、第１、第２のマグネット４４、５２および第１、第２のヨーク４６、５４の配設箇所が第１の実施の形態と異なっている。
すなわち、左右動用の第１のマグネット４４および第１のヨーク４６は、図１５、図１６、図１７に示すように、第１の筒状コイル４２の後方に臨むベース３６の箇所に配置されている。
左右動用の第１のマグネット４４および第１のヨーク４６は、図１７に示すように、本体板部３６０２に前後に貫通形成された開口３６２０にはめ込まれる（あるいは埋め込まれる）ことで配設されている。
また、上下動用の第２のマグネット５２および第２のヨーク５４は、第２の筒状コイル５０の後方に臨むベース３６の箇所に配置されている。
上下動用の第２のマグネット５２および第２のヨーク５４は、図１７に示すように、本体板部３６０２に前後に貫通形成された開口３６２２にはめ込まれる（あるいは埋め込まれる）ことで配設されている。
したがって、第３の実施の形態では、第１のマグネット４４は、第１の筒状コイル４２に対して前記光軸方向に沿って離れた箇所に配置されていることになり、第２のマグネット５２は、第２の筒状コイル５０に対して前記光軸方向に沿って離れた箇所に配置されていることになる。
【００２３】
このような第３の実施の形態によれば第１の実施の形態と同様の作用効果が奏されることは無論のこと、マグネット４４、５２およびヨーク４６、５４を、第１の実施の形態よりも光軸に近い箇所に配置できるので、像振れ補正装置３０が光軸と直交する方向に占有するスペースを縮小することができ、レンズ鏡筒１６の径方向の小型化を図る上でより一層有利となり、撮像装置１０の小型化を図る上で有利となる。
なお、第１の実施の形態と同様に、第１のマグネット４４および第１のヨーク４６と、第２のマグネット５２および第２のヨーク５４との一方を第１または第２の筒状コイル４２、５０の側方に配置するとともに、第３の実施の形態と同様に、第１のマグネット４４および第１のヨーク４６と、第２のマグネット５２および第２のヨーク５４との他方を第１または第２の筒状コイル４２、５０の後方に配置するなど任意である。
【００２４】
また、実施の形態では、第１、第２の筒状コイル４２、５０の内部にそれぞれ第１、第２のガイドロッド４０Ｂ、４８Ａを挿通させた場合について説明したが、何れか一方のコイル４２、５０の内部のみに一方のガイドロッド４０Ｂ、４８Ａを挿通させてもよく、この場合にも該箇所における小型化を図ることができるが、実施の形態のように双方のコイル４２、５０にそれぞれ第１、第２のガイドロッド４０Ｂ、４８Ａを挿通させると、小型化を図る上でより有利となる。
また、実施の形態では、シフトレンズ３２を撮影光学系１４の光軸と直交する方向に動かして像振れ補正を行う構成について説明したが、本発明は、撮像素子１６を撮影光学系１４の光軸と直交する方向に動かして像振れ補正を行う構成にも適用可能であることは無論である。
また、実施の形態では、レンズ鏡筒１６が搭載される撮像装置１０としてデジタルスチルカメラを用いて説明したが、本発明は、ビデオカメラ、その他種々の撮像装置に搭載可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】撮像装置１０を前方から見た斜視図である。
【図２】撮像装置１０を後方から見た斜視図である。
【図３】撮像装置１０の制御系を示すブロック図である。
【図４】像振れ補正装置３０の構成を示す分解斜視図である。
【図５】像振れ補正装置３０の組立図である。
【図６】像振れ補正装置３０からシフトレンズ３２およびシフトレンズ保持枠３４を取り除いた平面図である。
【図７】図６のＡ矢視図である。
【図８】図６のＢ矢視図である。
【図９】図８のＣ矢視図である。
【図１０】図５のＸＸ線断面図である。
【図１１】第２の実施の形態における像振れ補正装置３０の断面図である。
【図１２】第２の実施の形態の変形例を示す像振れ補正装置３０の断面図である。
【図１３】第３の実施の形態における像振れ補正装置３０の組立図である。
【図１４】像振れ補正装置３０からシフトレンズ３２およびシフトレンズ保持枠３４を取り除いた平面図である。
【図１５】図１４のＡ矢視図である。
【図１６】図１４のＢ矢視図である。
【図１７】図１６のＣ矢視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０……撮像装置、１４……撮影光学系、１６……レンズ鏡筒、３０……像ぶれ補正装置、３２……シフトレンズ、３４……シフトレンズ保持枠、３６……ベース、４２……第１の筒状コイル、５０……第２の筒状コイル、５６……案内機構、５８……駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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