(57)【要約】【課題】  付箋組みから剥がしたのちにあっても、机や書籍類等に貼り付けるに十分な粘着力を保持する付箋を得ることができ、しかも付箋組みから付箋を剥がす際の剥離力が書籍類等に貼り付ける際の粘着力よりも小さく、それにより付箋組から分離された付箋のピックアップカールが小さい付箋組みを提供すること。【解決手段】  基紙小片の片面一部領域に再剥離性粘着材を塗布してなる付箋を複数枚積み重ね、再剥離性粘着材の粘着力を介して互いを冊子状に結合してなる付箋組みであって、前記基紙小片は、パルプを主成分とする抄造体の両面に、ポリアクリルアミド樹脂を片面あたり０．２５乃至０．６０ｇ／ｍ2塗布してなるものであり、かつ透気度が１５乃至５０秒、平滑度が２０乃至８０秒、及びステキヒトサイズ度が１５秒以上である、ことを特徴とする付箋組み。【選択図】  図３
2008162042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙小片の片面一部領域に再剥離性粘着材を塗布してなる付箋を複数枚積み重ね、再剥離性粘着材の粘着力を介して互いを冊子状に結合してなる付箋組みであって、
前記基紙小片は、
パルプを主成分とする抄造体の両面に、ポリアクリルアミド樹脂を片面あたり０．２５乃至０．６０ｇ／ｍ2塗布してなるものであり、かつ
透気度が１５乃至５０秒、平滑度が２０乃至８０秒、及びステキヒトサイズ度が１５秒以上である、ことを特徴とする付箋組み。
【請求項２】
前記基紙小片のクラーク測定法による剛度がＣＤ方向で３５乃至８０ｃｍ3／１００であることを特徴とする請求項１に記載の付箋組み。
【請求項３】
前記ポリアクリルアミド樹脂の塗布は、ポンド型サイズプレス装置を用いて行うことを特徴とする請求項１または２に記載の付箋組み。
【請求項４】
前記抄造体は、内添填料をパルプ１００重量部あたり５乃至２０重量部含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の付箋組み。
【請求項５】
パルプを主成分とする抄造体の両面にポリアクリルアミド樹脂を片面あたり０．２５乃至０．６ｇ／ｍ2塗布してなり、透気度が１５乃至５０秒、平滑度が２０乃至８０秒、サイズ度が１５秒以上であることを特徴とする付箋組みの材料用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、机やパソコンモニタ等に貼り付けるメモや、書類、書籍等に貼り付けるインデックス等として用いる付箋を粘着材を介して冊子状に束ねた付箋組みに係り、特に、粘着力と剥離力とのバランスに優れた付箋組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、机やパソコンモニタ等に貼り付けるメモや、書類、書籍等に貼り付けるインデックス等として用いる付箋を粘着材を介して冊子状に束ねた付箋組みが知られている。この付箋組みは、基紙小片の片面一部領域に再剥離性粘着材を塗布してなる付箋を複数枚積み重ね、再剥離性粘着材の粘着力を介して互いを冊子状に結合してなるものである。すなわち、付箋の基体となる基紙小片は、再剥離性粘着材層が設けられる面（以下、粘着面とする）と再剥離性粘着材層が設けられない面（以下、剥離面とする）とを有する。このような付箋組みとしては、実用新案登録第３０６２５４９号（特許文献１）、実用新案登録第３０６６５０５号（特許文献２）等に記載されたものが知られている。
【０００３】
付箋組みから剥がされた個々の粘着材付の付箋は、種々の要件等を書き記して机やパソコンモニタに貼り付けたり、本や雑誌等の書籍類、書類等に貼り付けて目印とするなどして用いられる。付箋を付箋組みから剥がして使用する際に、再剥離性粘着材の基紙小片への食いつきが弱いと、再剥離性粘着層が基紙小片から脱落してしまうことがある。再剥離性粘着層が脱落すると粘着力の低下に繋がるため、再剥離性粘着材の基紙小片への食い付きが良好である必要がある。
【０００４】
基紙小片の剥離面は、対面する他の付箋の再剥離性粘着層との剥離性が良好で、界面で綺麗に剥離できる必要がある。付箋組みから個々の付箋を剥がす際に界面から綺麗に剥離できないと、再剥離性粘着層が対面する他の付箋の基紙小片の剥離面に残ったり、逆に再剥離性粘着層表面に対面する他の付箋の剥離面から剥ぎ取った繊維や紙粉が付着したりするため、付箋として紙片を机や書籍類等に貼り付ける際に粘着力が低下するという問題がある。その一方で、個々の付箋の再剥離性粘着層の粘着力は、付箋組みから剥がす際には軽い力で剥離できる程度のものであることが好ましい。
【０００５】
即ち、付箋の再剥離性粘着層には、書類や机等に貼り付けた際には簡単に剥がれ落ちない程度の粘着力と、付箋組みから剥がす際には軽い力で剥がすことができる程度の剥離力という一見相反する性能が要求される。また、付箋の基体たる基紙小片の粘着面には、再剥離性粘着層としっかりと固着される程度の強度が要求され、また剥離面には再剥離性粘着層によって繊維や紙粉を剥ぎ取られない程度の強度が要求される。そのため、付箋の基体となる基紙小片には、粘着面側は再剥離性粘着層にしっかりと固着され、かつ剥離面側は再剥離性粘着層と剥がれやすいという性質が必要となり、基紙小片の表裏で互いに相反する性能が求められる。
【０００６】
また、付箋組みには、分離した付箋のピックアップカールの軽減も求められている。ピックアップカールとは、付箋をめくって付箋組みから剥ぎ取る際に接着部分に負荷がかかることにより生じるカールのことである。ピックアップカールを軽減するためには剥離力が小さくなるように再剥離性粘着層の粘着力を低く抑えば良いが、再剥離性粘着層の粘着力を低くするとそれに比例して付箋を机や書籍類等に貼り付ける際の粘着力も小さくなり、しっかりと貼り付けられないという問題が生じうる。これらの問題を解決する為に、付箋となる基紙小片の剥離面にシリコーン樹脂層を設けるなどの剥離処理がなされることがある（特許文献３）。
【特許文献１】実用新案登録第３０６２５４９号（図１参照）
【特許文献２】実用新案登録第３０６６５０５号（図１参照）
【特許文献３】特開平６−２００２２１号公報（請求項５，１８参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、シリコーン樹脂層で剥離処理がなされた部分はインク受理性が乏しくなることが多く、インクによる筆記適正や印刷適正に劣るものとなる。また、剥離処理がなされた部分は平滑度が高くなり過ぎて、鉛筆等による筆記適正についても劣るものとなることも多い。従って、シリコーン樹脂による剥離処理が行われた付箋を有する付箋組みはコスト高となるばかりではなく、付箋として必要な筆記適正や印刷適正をも損なう虞があり、利用者（使用者、ユーザ、顧客）の需要に十分に答えているとは言い難いものであった。
【０００８】
本発明は、このような問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、付箋組みから剥がしたのちにあっても、机や書籍類等に貼り付けるに十分な粘着力を保持する付箋を得ることができ、しかも付箋組みから付箋を剥がす際の剥離力が書籍類等に貼り付ける際の粘着力よりも小さく、それにより付箋組みから分離された付箋のピックアップカールが小さい付箋組みを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的とするところは、再剥離性粘着層を薄く設けることが可能な付箋組みの材料用紙を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的とするところは、筆記適正や印刷適正に優れる付箋を取得することができる付箋組みを提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的並びに作用効果については、以下の記述を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の付箋組みは、基紙小片の片面一部領域に再剥離性粘着材を塗布してなる付箋を複数枚積み重ね、再剥離性粘着材の粘着力を介して互いを冊子状に結合してなる付箋組みである。ここで前記基紙小片は、パルプを主成分とする抄造体の両面に、ポリアクリルアミド樹脂を片面あたり０．２５乃至０．６０ｇ／ｍ2塗布してなるものであり、かつ透気度が１５乃至５０秒、平滑度が２０乃至８０秒、及びステキヒトサイズ度が１５秒以上である。
【００１３】
そして、このような構成によれば、付箋を机や書籍類等に貼り付ける際には十分な粘着力が確保でき、しかも、付箋組みから個々の付箋を剥がす際には軽い力で綺麗に剥がすことができる。また、剥離力が軽いために付箋組みから分離した付箋のピックアップカールも小さくなる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記基紙小片のクラーク測定法による剛度がＣＤ方向で３５乃至８０ｃｍ3／１００であることが望ましい。このような構成によれば、付箋を付箋組みから剥がす際のピックアップカールを更に小さくすることができる。また、付箋に一度生じたピックアップカールを解消することも容易であるため、付箋組みから付箋を剥がすときに生じたピックアップカールが戻らずに、机や書籍類等に貼り付けた際に容易に剥がれるということを防止できる。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記ポリアクリルアミド樹脂の塗布が、ポンド型サイズプレス装置を用いて行われることが望ましい。ポンド型サイズプレス装置を用いる場合は、一般的なコータで塗布した場合とは異なりポリアクリルアミド樹脂が抄造体の表層のみに留まらず、紙層内部にも均一に浸透する。そのため、他の一般的なコータで塗布する場合と比べて薄く均一な層が形成しやすく、ポーラスな紙層構造を維持しやすい。ポリアクリルアミド樹脂が抄造体に均一に浸透することにより基紙小片表面が好適な状態となり、付箋組みから個々の付箋を剥がす際に軽い力で綺麗に剥がしやすくなる。加えて、基紙小片の透気度と平滑度を適切な範囲に調整しやすくなるため、再剥離性粘着材を塗工した際に比較的薄めの再剥離性粘着層を設けやすくなる。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記抄造体には内添填料がパルプ１００重量部あたり５乃至２０重量部含有されていることが好ましい。このような構成によれば、印刷適性及び筆記適性がより向上する。
【００１７】
また、本願の付箋組みにおいては、材料用紙としてパルプを主成分とする抄造体の両面に、ポリアクリルアミド樹脂を片面あたり０．２５乃至０．６０ｇ／ｍ2塗布してなる塗布層を設け、かつ透気度が１５乃至５０秒、平滑度が２０乃至８０秒、及びステキヒトサイズ度が１５秒以上であるものを用いることにより、軽い剥離力と十分な粘着力の双方を満たし、分離した付箋のピックアップカールも小さい付箋組みが得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、付箋組みから剥がしたのちにあっても、机や書籍類等に貼り付ける際に十分な粘着力を保持する付箋を得ることができ、しかも付箋組みから個々の付箋を剥がす際には軽い力で綺麗に剥がすことができ、付箋のピックアップカールも小さい付箋組みを得ることが可能である。
【００１９】
また、基紙小片のクラーク測定法による剛度をＣＤ方向で３５乃至８０ｃｍ3／１００とすることにより付箋組みから分離された付箋のピックアップカールを更に小さくでき、仮に軽いピックアップカールが生じた場合でもカールが解消しやすく、机や書籍類等に貼り付けたのちに付箋が自然に剥がれることを防止できる。
【００２０】
さらに、ポリアクリルアミド樹脂を抄造体に塗布する際にポンド型サイズプレス装置を用いることにより、付箋組みから個々の付箋を剥がす際に軽い剥離力で綺麗に剥がすことができ、再剥離性粘着層を設けるための再剥離性粘着材の塗工量が少ない量で事足りる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下において、本発明の好適な実施の形態について述べるが、本発明は以下の記述で限定されるものではない。
【００２２】
本発明の付箋組みは、基紙小片の片面一部領域に再剥離性粘着材を塗布してなる付箋を複数枚積み重ね、再剥離性粘着材の粘着力を介して複数枚の付箋を冊子状に結合したものである。このような本発明の付箋組みの一例が図１に示されている。図１中、１は付箋、１０は付箋組み、１ａは付箋表面（剥離面）、１ｂは付箋裏面（粘着面）、１ｃは抄造体、１ｄはポリアクリルアミド樹脂層、１ｅは再剥離性粘着層、１ｆは基紙小片である。図１（ａ）には、本願付箋組みの全体斜視図が示されている。利用者が付箋１を使うときには、付箋組み１０から付箋１を１枚剥がし、再剥離性粘着層１ｅにより書類等に貼り付ける。必要に応じて、剥離面１ａもしくは粘着面１ｂの再剥離性粘着層１ｅ以外の箇所にメモなどを書き込んでも良い。なお、付箋１の大きさや形、原紙１ｃの原料パルプなどは用途等に応じて様々なものが用いられる。
【００２３】
次に、図１（ａ）のＡ部の断面拡大図が図１（ｂ）に示されている。付箋１は、抄造体１ｃの両面に表面紙力増強のためにポリアクリルアミド樹脂が塗布され、ポリアクリルアミド樹脂層１ｄが形成されている。更に、粘着面１ｂの一部にはポリアクリルアミド樹脂層１ｄの上から再剥離性粘着材が塗布され再剥離性粘着層１ｅが設けられ、個々の付箋１はこの再剥離性粘着材層１ｅを介して他の付箋１の剥離面１ａと粘着され冊子状に積層されている。付箋１の基紙小片１ｆは、再剥離性粘着材が適度に浸透するといった塗工適正が要求されるが、その一方で再剥離性粘着材が基紙小片１ｆに過度に浸透しすぎると、少ない塗工量で再剥離性粘着層１ｅを設けることが困難になる。また逆に、再剥離性粘着材の基紙小片１ｆへの浸透が少なすぎると基紙小片１ｆへの再剥離性粘着材の食い付きが悪くなり、付箋１を付箋組みや書類等から剥がす際に再剥離性粘着層１ｅが基紙小片１ｆから容易に剥離しやすくなる。再剥離性粘着層１ｅが基紙小片１ｆより剥落すると、付箋１を机や書籍類等に貼り付ける際に十分な粘着力を確保できなくなる虞がある。
【００２４】
本願において基紙小片の剥離面には、個々の付箋を付箋組みから剥がす際に、再剥離性粘着層と剥離面との界面で綺麗に剥離できる性能が要求される。ここで、「界面で綺麗に剥離できる」とは、再剥離性粘着層が剥落して剥離面に残存したり、逆に再剥離性粘着層が剥離面から紙粉や繊維を剥ぎ取ったりしないことを意味する。再剥離性粘着層と剥離面とがその界面で綺麗に剥離できずに再剥離性粘着層表面に剥離面から取られた繊維や紙粉が付着したり、逆に再剥離性粘着層が剥落したりすると、再剥離性粘着層の粘着力が低下し付箋を机や書籍類等に貼り付ける際に十分な粘着力が確保できなくなる虞がある。
【００２５】
付箋組みから剥がした付箋は、書籍等に対する粘着力はある程度必要であるが、その一方で付箋組みから剥離する際の剥離力は軽い方が良い。先にも述べたように、付箋と付箋組みとの粘着力が高すぎると、付箋組みから付箋を剥ぎ取る際に粘着部に大きな負荷がかかり大きなピックアップカールが生じる原因となる。再剥離性粘着層の粘着性能を低く抑えて剥離力を軽くすることによりピックアップカールを小さくすることは可能だが、粘着性能が低くなれば当然書籍等への粘着力も低下することとなり、あまり好ましくない。従って、再剥離性粘着層の粘着性能の調整ではなく剥離面側の調整で剥離力を軽くすることが好ましいが、前述の通り、シリコーン樹脂を塗布するなどの剥離処理を行うと、印刷適正や筆記適正を損なうという問題がある。
【００２６】
本願発明者らは鋭意研究の結果、抄造体の両面にポリアクリルアミド樹脂層を塗布することで、付箋組みから剥がした付箋が机や書類等に対しては適度な粘着力を維持しつつ、付箋組みと付箋との剥離力は低減し、更に付箋組みから分離された付箋についてはピックアップカールが低減する等の効果が得られ、一見相反する性能を兼ね備えた付箋組みが得られることを知見した。
【００２７】
そこで本発明の付箋組みでは、抄造体の両面にポリアクリルアミド樹脂を片面あたり０．２５乃至０．６０ｇ／ｍ2塗布したものを基紙小片とし、この基紙小片について透気度が１５乃至５０秒、平滑度が２０乃至８０秒、ステキヒトサイズ度が１５秒以上となるようにした。これにより、付箋組みから分離された付箋を机や書籍類等に貼り付ける際の粘着力は十分に確保されながらも、付箋組みから付箋を剥がす際には軽い剥離力で綺麗に剥がすことができ、付箋のピックアップカールも小さくなる。
【００２８】
本発明の付箋組みにおいては、抄造体をポーラス（多孔）な構造とし、更に抄造体の両面にポーラスな構造を妨げないポリアクリルアミド樹脂を塗布することにより、従前の問題を解決した。ポリアクリルアミド樹脂は、でんぷんやポリビニルアルコールなどの従前の表面紙力増強剤と比べて造膜性が低いため、抄造体表面の微細な穴や凹凸を完全には塞がず、それらに沿うような状態でポリアクリルアミド樹脂層を形成するものと推測される。このため、ポリアクリルアミド樹脂層が設けられた基紙小片はポーラスな紙層構造を維持し、表面強度にも優れる。
【００２９】
ここで、従来の付箋の表面構造と本願付箋の表面構造について説明する。従来の付箋の表面状態の推測図が図２に、本願付箋の表面状態の推測図が図３に、それぞれ示されている。両図において、２１は抄造体、２２は一般的な表面紙力増強剤による表面紙力増強剤層、２３は再剥離性粘着層、２４はポリアクリルアミド樹脂層、２５は基紙小片である。図２（ａ）には従来の付箋の表面構造が示されている。ここで、一般的に用いられている表面紙力増強剤としては、でんぷん、ポリビニルアルコールなどがあるが、でんぷんのみで十分な強度を得ようとすると表面紙力増強剤の使用量が増え表面紙力増強剤層２２が厚く平坦になり、紙粉も発生しやすい。また、ポリビニルアルコールを用いた場合には、ポリビニルアルコールの造膜性の高さから抄造体２１表面の微細な孔や凹凸を埋めて平らに整えてしまうため、これもまた塗布後の基紙小片の表面が平坦となりやすい。再剥離性粘着層２３が基紙小片２５の平らな表面上に塗布されることにより表面紙力増強剤層２２と再剥離性粘着層２３との間の粘着力は弱いものとなり、再剥離性粘着層２３の脱落も起こりやすくなる。その一方で、図２（ｂ）に示されるように、粘着時の再剥離性粘着層２３と剥離面側表面との粘着面積は大きくなり、付箋を付箋組みから剥がす際に大きな力が必要となる。また、両者がしっかり粘着されていることにより、付箋を剥がす際に再剥離性粘着層２３が基紙小片表面の表面紙力増強剤層２２を剥ぎ取ってしまうこともある。
【００３０】
これに対して図３に示される本願の付箋では、抄造体２１表面の微細な孔や凹凸に沿うようにポリアクリルアミド樹脂層２４が形成され、基紙小片２５表面にはある程度の凹凸が残る（図３（ａ）参照）。これは、本願において表面紙力増強剤として用いるポリアクリルアミド樹脂が、でんぷんやポリビニルアルコール等の従前の表面紙力増強剤と比べて造膜性が低いためであると推測される。基紙小片２５表面に微細な孔や凹凸が残存するため、再剥離性粘着材を塗布する際に基紙小片２５表面の凹凸に再剥離性粘着材が入り込み、これにより再剥離性粘着層２３とポリアクリルアミド樹脂層２４との粘着力が高まる。その一方で、図３（ｂ）に示されるように、基紙小片２５表面の凹凸により再剥離性粘着層２３と剥離面側表面との接触面積は小さくなり、付箋組みから付箋を剥がす際に小さな力で剥離可能となる。
【００３１】
このように本発明の付箋組みは基紙小片表面が非常にポーラスな構造であることにより、再剥離性粘着材を塗布した際に再剥離性粘着材が基紙小片の表層を覆うだけに留まらず、適度に基紙小片に食い込み、結果として、基紙小片から再剥離性粘着層が剥がれ難くなる。またその一方で、再剥離性粘着層と剥離面との粘着面積が減少することにより付箋組みと付箋との粘着力は低下し、付箋を剥がす際の剥離力が軽くて済み、分離したのちの付箋のピックアップカールは軽減される。
【００３２】
なお、付箋組みとするために付箋を複数枚積層する時点では再剥離性粘着層は適度に乾燥しているため、再剥離性粘着材を塗布したときとは異なり再剥離性粘着材が対向する剥離面側の紙層へ浸透することはない。また、ポリアクリルアミド樹脂を塗布した基紙小片表面は表面強度に優れる為、付箋組みから付箋を剥がす際に再剥離性粘着層が剥離面側表面から繊維や紙粉を剥ぎ取ることを防止でき、机や書籍類等に貼り付ける際に十分な粘着力が確保できる。
【００３３】
本願においては、基紙小片の両面にはポリアクリルアミド樹脂が片面あたり０．２５乃至０．６０ｇ／ｍ2塗布されている。ポリアクリルアミド樹脂の塗布量が０．２５ｇ／ｍ2を下回ると、基紙小片表面は十分な表面強度が得られず、付箋組みから付箋を剥がす際に再剥離性粘着層が剥離面の繊維や紙粉も一緒に剥ぎ取ってしまうため、付箋を机や書籍類等に貼り付ける際に再剥離性粘着層にくっついた紙粉等が粘着を阻害し十分な粘着力が確保できなくなる。また、繊維等を剥離面から剥ぎ取るために付箋組みから付箋を剥がす際の剥離力も大きくなり、分離した付箋のピックアップカールが大きくなる。逆にポリアクリルアミド樹脂の塗布量が０．６０ｇ／ｍ2を上回ると、ポリアクリルアミド樹脂層が厚くなりすぎてポーラスな紙層構造を維持することが難しくなる。このため基紙小片表面が平坦になりやすく、再剥離性粘着材の基紙小片への食い付きが悪くなり、再剥離性粘着層が基紙小片から剥落しやすくなる。また、基紙小片表面が平坦になることにより剥離面と再剥離性粘着層との接触面積が大きくなり、付箋組みから付箋を剥がす際の剥離力が増し、やはり分離後の付箋のピックアップカールが大きくなる。
【００３４】
本願に用いるポリアクリルアミド樹脂は特に限定するものではないが、両性又はアニオン性のポリアクリルアミド樹脂であることが好ましい。また、分子量は１５０万乃至２５０万であるものが好ましく、高分子量のものを用いる場合には塗液の粘度上昇を考慮して分岐状のものを使用するのが好ましい。
【００３５】
本発明の付箋組みにおいては、透気度が１５乃至５０秒である基紙小片を用いる。ここでいう透気度とは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２の王研法により測定したものである。基紙小片の透気度が１５秒を下回ると、ポーラスな紙層構造を有してはいるものの基紙小片の空隙率が高くなりすぎる。この為、再剥離性粘着材を塗布する際に紙への浸透が大きくなりすぎ、適切な範囲の塗工量では十分な再剥離性粘着層を設けることができず、付箋組みから分離した付箋を机や書籍類等に貼り付ける際の粘着力が十分に確保できなくなる虞がある。一方、基紙小片の透気度が５０秒を超えると、ポーラスな紙層構造が阻害されるため再剥離性粘着材の基紙小片への食い付きが悪くなり、再剥離性粘着層が基紙小片から剥落しやすくなる。また、基紙小片表面が平坦になることにより剥離面と再剥離性粘着層の接触面積が大きくなり、付箋組みから付箋を剥がす際の剥離力が増してピックアップカールも大きくなる。
【００３６】
本願において、基紙小片の透気度をコントロールする方法は特に制限するものではなく、パルプの選定及び配合、パルプの叩解度（フリーネス）の調整など通常製紙で用いられる方法を適宜選択して用いることが可能である。例えば、パルプの叩解度（フリーネス）を３００〜４５０ｍｌ：ＣＳＦに調整することにより、付箋組みの材料用紙として好ましい諸強度を満足しつつ透気度の適度なコントロールを行い易くなる。
【００３７】
本発明の付箋組みにおいては、平滑度が２０乃至８０秒である基紙小片を用いる。ここでいう平滑度とは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２の王研法により測定したものである。基紙小片の平滑度が２０秒を下回ると、ポーラスな紙層構造は有するものの、適切な範囲の塗工量では表面が均一な再剥離性粘着層を設けることが困難となる。再剥離性粘着層の表面が均一に形成されないと、付箋組みから剥がした付箋を机や書籍類等に貼り付ける際の粘着力が十分に確保できなくなる虞がある。一方、基紙小片の平滑度が８０秒を超えると、ポーラスな紙層構造が阻害されるため再剥離性粘着材の基紙小片への食い付きが悪くなり、再剥離性粘着層が基紙小片から容易に剥落する。また、基紙小片の表面が平坦であるため剥離面と再剥離性粘着層の接触面積が大きくなり、付箋組みから付箋を剥がす際の剥離力が増してピックアップカールが大きくなり、鉛筆による筆記適性も悪化する。尚、本願において基紙小片の平滑度は基紙小片の表裏両面について満足する必要があるが、表裏両面の平滑度が２０乃至８０秒の範囲であれば、本発明の目的を損なわない限りにおいて表裏で平滑度に差があってもかまわない。
【００３８】
本願において、基紙小片の平滑度をコントロールする方法は特に制限するものではなく、抄紙機の操業条件の変更、カレンダ圧の調整など通常製紙で用いられる方法を適宜選択して用いることが可能である。
【００３９】
本発明の付箋組みにおいては、ステキヒトサイズ度が１５秒以上である基紙小片を用いる。ここでいうステキヒトサイズ度とは、ＪＩＳ  Ｐ−８１２２により測定したものである。基紙小片のステキヒトサイズ度が１５秒を下回ると、適度にポーラスな紙層構造は有するものの、基紙小片の空隙率が高くなりすぎ再剥離性粘着材の基紙小片への浸透が大きくなり、適切な塗工量の範囲では十分な再剥離性粘着層を設けることが困難になる。これにより、付箋組みから剥がした付箋を机や書籍類等に貼り付ける際の粘着力が十分に確保できなくなる虞があり、また、インクの浸透も過度になることから印刷適正や筆記適正の点でも劣るものとなる。尚、ステキヒトサイズ度を高めるためにはサイズ剤の使用が一般的であるが、多量のサイズ剤を使用すると基紙小片のポーラスな紙層構造を維持することが困難になる。そのため、ステキヒトサイズ度は２００秒以下とするのが適当である。
【００４０】
本願において、基紙小片のステキヒトサイズ度をコントロールする方法は特に限定されず、サイズ剤や填料の種類の選択、添加量の調整など通常製紙で用いられる方法を適宜選択して用いることが可能である。
【００４１】
本発明の付箋組みにおいては、クラーク測定法による剛度がＣＤ方向で３５乃至８０ｃｍ3／１００である基紙小片を用いることが好ましい。ここでいうクラーク測定法による剛度とは、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３により測定したものである。基紙小片のクラーク測定法による剛度がＣＤ方向で３５ｃｍ3／１００を下回ると、基紙小片の腰が弱すぎるためにピックアップカールの程度が大きくなりやすい。また逆に、クラーク測定法による剛度が８０ｃｍ3／１００を超えると、基紙小片の腰が強すぎるために一旦生じたカールが解消しにくく、付箋組みから剥がした付箋を机や書籍類等に貼り付ける際にピックアップカールを平坦に戻すことが困難となる。後述するが、本発明の付箋組みにおいては基紙小片の坪量は４０乃至１２０ｇ／ｍ2の範囲であることが適当である。そのため、板紙のように極めて強い剛度を保持させることは困難であり、ピックアップカールの軽減はできても完全に解消させることはできず、付箋組みから付箋を剥がす際に粘着部分がある程度カールする。カールした付箋を机や書籍類等に貼り付ける際にはカールした部分を手で押さえるなどして平坦に戻す必要があるが、基紙小片の腰が強すぎるとカールした部分を平坦に戻しにくく、また、一旦平坦となってもクセが残り再びカールした状態に戻る場合があり、その結果机や書籍類等に貼り付けた付箋が剥がれやすくなる虞がある。
【００４２】
本願において、クラーク測定法による剛度の測定方向をＣＤ方向（紙の流れと垂直方向）としたのは、付箋組みの製造工程上、通常ＣＤ方向にピックアップカールが発生する為である。付箋組みの一般的な製造工程の一例が図４に示されている。同図において、４１は基紙ロール、４２は再剥離性粘着材、４３は付箋平板、４４は付箋平板積層体、４５は付箋組みである。ここで基紙ロール４１は、抄造体の両面に表面紙力増強剤（本願においてはポリアクリルアミド樹脂）を塗布し、ロール状に巻き取ったものである。この基紙ロール４１を紙の長尺方向に流し、紙の流れ方向（ＭＤ方向）に沿って再剥離性粘着材４２を塗布する。再剥離性粘着材４２は、工程の利便性の点から基紙ロール４１の流れ方向に沿って塗布されることが多い。基紙ロール４１は再剥離性粘着材４２を塗布した後、適当な大きさに断裁し付箋平板４３とされる。ここで付箋平板４３は、最終製品である付箋組み４５の複数個分の大きさで断裁されたものであることが多い。断裁された付箋平板４３は、再剥離性粘着材の塗布位置が重なるように向きを揃えて最下面の台紙（図示せず）の上に順次積層され、付箋平板積層体４４とされる。付箋平板積層体４４は製品として提供されるサイズの付箋組み４５に断裁され、単品もしくは複数個で包装され出荷される。
【００４３】
このようにして製造された付箋組み４５は、付箋の剥離方向が紙のＣＤ方向となり、ピックアップカールもＣＤ方向に生じることとなる。再剥離性粘着材を紙のＣＤ方向に沿って塗布する場合にはＭＤ方向にピックアップカールが生じることとなるが、この方法では生産効率が悪くなるために通常は行われない。
【００４４】
本願において基紙小片のクラーク剛度をコントロールする方法は特に制限するものではなく、パルプの種類の選定及び配合割合、パルプの叩解度（フリーネス）の調整、紙力増強剤の使用など通常製紙で用いられる方法を適宜選択して用いることが可能である。また、数値的に剛度が同程度である酸性紙と中性紙を手触りによる感応試験で比べた場合、中性紙の方がしなやかさに優れたものである。このため、原紙を中性紙とすることにより、酸性紙を用いた場合と比べピックアップカールがより軽減できる。
【００４５】
本発明において、抄造体へのポリアクリルアミド樹脂の塗工方法は特に制限するものではなく、製紙分野にて一般に用いられる公知の塗工方法を適宜使用できる。例えば、塗工装置としてインクラインドサイズプレス、ホリゾンタルサイズプレス、タブサイズプレス、ベルバパコータ、ゲートロールコータ、ブレードコータ、エアーナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、カーテンコータ、バーコータ、グラビアコータ、ビルブレードコータ、等を用いることが可能であり、インクラインドサイズプレスやホリゾンタルサイズプレス等のポンド型サイズプレス装置を用いることが特に望ましい。ポンド型サイズプレス装置にて塗工することにより、他の塗工方法に比べてポリアクリルアミド樹脂が原紙に均一に浸透し、ポーラスな紙層構造を維持しやすい。
【００４６】
本願付箋組みの抄造体には、目的とする効果を損なわない範囲で通常抄紙に使用される公知の填料を適宜使用することができる。本願においては填料として、シリカ、二酸化チタン、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、セリサイト、マイカ、有機顔料等を用いることができるが、多量に添加しすぎるとポーラスな紙層構造を維持し難くなるので、パルプ１００重量部あたり２０重量部以下の含有量とすることが好ましい。また、上記の填料の中でも平板顔料をパルプ１００重量部あたり５乃至２０重量部含有させることがより好ましい。平板顔料としてはタルク、カオリン、セリサイト、マイカ等が挙げられ、これらを１種又は２種以上を含有させることにより印刷適正や筆記適正の更なる向上を図ることが可能である。
【００４７】
また、本願付箋組みの抄造体には、目的とする効果を損なわない範囲で抄紙に一般的に使用される公知の添加剤を適宜使用することができる。これらの添加剤としては、サイズ剤、紙力増強剤、歩留まり向上剤、染料、顔料、消泡剤、ｐＨ調整剤、等が挙げられる。
【００４８】
また、本願付箋組みの抄造体に用いるパルプとしては、公知の木材パルプ及び／又は非木材パルプを１種又は２種以上適宜選択して使用することができる。木材パルプとしては、化学パルプのＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＳＣＰ等、機械パルプのＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＴＭＰ等、脱墨パルプ、再生パルプ、工程で発生する損紙を離解したパルプ等、さらに非木材パルプとしてはケナフ、竹、コットン、バガス等のパルプなどを用いても良い。
【００４９】
本発明の付箋組みに用いる基紙小片の坪量は、４０乃至１２０ｇ／ｍ2であることが好ましい。基紙小片の坪量が４０ｇ／ｍ2を下回ると、付箋として好ましい諸強度を得ることが難しくなる虞がある。一方、基紙小片の坪量が１２０ｇ／ｍ2を超えると、付箋一枚当たりの紙厚が大きいために付箋組みとした時の嵩も大きくなり、付箋組みとして積層する際に付箋の枚数が制限されたり、付箋組みから分離した付箋の取扱いが困難となる虞がある。
【実施例１】
【００５０】
以下に本発明に係る付箋組みの実施例について具体的に説明するが、これによって本発明が限定されるものではない。尚、実施例中の部及び％は、断らない限り乾燥重量部及び重量％を示す。
【００５１】
＜実施例１＞
ＬＢＫＰ８５重量部とＮＢＫＰ１５重量部とを合わせ、濾水度が３７０ｍｌ：ＣＳＦとなるように調整した後に水中に分散させる。水中に分散させたパルプ１００重量部に対し、硫酸バンドを０．３質量部、タルク（ＲＫタルク８０ｍｇ／株式会社勝光山鉱業所社製）を１４重量部、カオリン（ハイドラスパース／Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社製）を３重量部、カチオン化デンプン（ＳＢ  ＧＵＭ−ＰＯＳＩＴ３００／Ｓａｎｇｕａｎ  ＷｏｎｇｓｅＩｎｄ社製）を５重量部、コロイダルシリカ（スノーテックス３０／日産化学工業株式会社製）を０．０５重量部、ロジンサイズ剤（ＣＣ１４０１／星光ＰＭＣ株式会社製）を０．５重量部、サイズ定着剤（ＦＸ７２００／星光ＰＭＣ株式会社製）を０．１重量部、染料（ＫａｙａｆｅｃｔＲｅｄＢ／日本化薬株式会社製）を０．０５重量部添加して抄紙原料を得た。得られた抄紙原料のｐＨは８．０であった。この抄紙原料を用い、長網式抄紙機にて坪量が８０ｇ／ｍ2となるように抄紙し抄造体を得、この抄造体にサイズプレス液をインクラインドサイズプレス装置にて両面当たりの塗布量が４０ｇ／ｍ2（固形分換算ではなくサイズプレス液として）となるように塗布し、カレンダ圧を２５ｋｇ／ｃｍとしてカレンダ処理を行い付箋組みに用いる基紙を得た。ここで用いたサイズプレス液は、水１００重量部あたり、酸化澱粉（ＳＫ−２０／日本コーンスターチ株式会社製）を０．６質量部、表面サイズ剤（ケイコートＣＸ−９５／近代化学工業株式会社製）を０．１質量部、ポリアクリルアミド樹脂（ポリマセット５００Ｌ／荒川化学工業株式会社製）２重量部を添加したものである。尚、サイズプレス液中のポリアクリルアミド樹脂の塗布量は基紙片面あたり０．４０ｇ／ｍ2であった。
【００５２】
＜実施例２＞
実施例１において、サイズプレス液中のポリアクリルアミド樹脂（ポリマセット５００Ｌ／荒川化学工業株式会社製）の添加量を１．２５重量部とした以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。尚、ポリアクリルアミド樹脂の塗布量は基紙片面あたり０．２５ｇ／ｍ2であった。
【００５３】
＜実施例３＞
実施例１において、サイズプレス液中のポリアクリルアミド樹脂（ポリマセット５００Ｌ／荒川化学工業株式会社製）の添加量を３重量部とした以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。尚、ポリアクリルアミド樹脂の塗布量は基紙片面あたり０．６０ｇ／ｍ2であった。
【００５４】
＜実施例４＞
実施例１において、パルプが濾水度４４０ｍｌ：ＣＳＦとなるように調整し、カレンダ圧を５ｋｇ／ｃｍとし、サイズプレス液中のポリアクリルアミド樹脂（ポリマセット５００Ｌ／荒川化学工業株式会社製）の添加量を１．５重量部とした以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。尚、ポリアクリルアミド樹脂の塗布量は基紙片面あたり０．３０ｇ／ｍ2であった。
【００５５】
＜実施例５＞
実施例１において、パルプが濾水度３３０ｍｌ：ＣＳＦとなるように調整した以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。
【００５６】
＜実施例６＞
実施例１において、カレンダ圧を３５ｋｇ／ｃｍとした以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。
【００５７】
＜実施例７＞
実施例１において、ロジンサイズ剤（ＣＣ１４０１／星光ＰＭＣ株式会社製）を０．１重量部にした以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。
【００５８】
＜実施例８＞
実施例１において、パルプが濾水度３４０ｍｌ：ＣＳＦとなるように調整し、カチオン化デンプン（ＳＢ  ＧＵＭ−ＰＯＳＩＴ３００／Ｓａｎｇｕａｎ  ＷｏｎｇｓｅＩｎｄ社製）を９重量部とした以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。
【００５９】
＜比較例１＞
実施例１において、サイズプレス液中のポリアクリルアミド樹脂（ポリマセット５００Ｌ／荒川化学工業株式会社製）の添加量を１重量部とした以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。尚、ポリアクリルアミド樹脂の塗布量は基紙片面あたり０．２０ｇ／ｍ2であった。
【００６０】
＜比較例２＞
実施例１において、サイズプレス液中のポリアクリルアミド樹脂（ポリマセット５００Ｌ／荒川化学工業株式会社製）の添加量を３．５重量部とした以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。尚、ポリアクリルアミド樹脂の塗布量は基紙片面あたり０．７０ｇ／ｍ2であった。
【００６１】
＜比較例３＞
実施例１において、パルプが濾水度５００ｍｌ：ＣＳＦとなるように調整し、カレンダ圧を５ｋｇ／ｃｍとし、サイズプレス液のポリアクリルアミド樹脂（ポリマセット５００Ｌ／荒川化学工業株式会社製）の添加量を１．５重量部とした以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。尚、ポリアクリルアミド樹脂の塗布量は基紙片面あたり０．３０ｇ／ｍ2であった。
【００６２】
＜比較例４＞
実施例１において、カレンダ圧を４５ｋｇ／ｃｍとした以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。
【００６３】
＜比較例５＞
実施例１において、パルプが濾水度４００ｍｌ：ＣＳＦとなるように調整し、ロジンサイズ剤（ＣＣ１４０１／星光ＰＭＣ株式会社製）を０．０５重量部にした以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。
【００６４】
＜比較例６＞
実施例１において、サイズプレス液中のポリアクリルアミド樹脂（ポリマセット５００Ｌ／荒川化学工業株式会社製）を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして付箋組みに用いる基紙を得た。
【００６５】
＜付箋組みの作成＞
実施例１〜８及び比較例１〜６で得た基紙の裏面（剥離面）に、再剥離性粘着材としてアクリル系粘着剤を３．０ｇ／ｍ2の塗布量で紙のＭＤ方向に沿って幅３ｃｍで塗布した後に断裁し、基紙小片上に再剥離性粘着層を設けた付箋を得た。それぞれの実施例・比較例ごとに付箋１０枚を再剥離性粘着層を介して積層し、圧２５ｋｇｆ／ｃｍで圧着し、断裁して付箋組みを得た。それぞれの実施例・比較例による付箋組みについて評価を行った結果が図５に示されている。なお、図５中の表記、評価方法については以下の通りである。
【００６６】
［透気度］
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２に規定される測定方法により、基紙小片の透気度の測定を実施した。
［平滑度］
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２に規定される測定方法により基紙小片の表裏両面の測定を実施した。なお、表中の「表」は剥離面、「裏」は粘着面のことである。
［ステキヒトサイズ度］
ＪＩＳ  Ｐ−８１２２に規定される測定方法により基紙小片のステキヒトサイズ度の測定を実施した。
［クラーク剛度］
ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される測定方法により、基紙小片から幅３０ｍｍの試験片を作成し、紙のＣＤ方向で測定を実施した。
［剥離力］
ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に規定される測定方法に準拠し、付箋組みの最も上段にある付箋１枚を剥がす際の剥離力を測定した。テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２１０Ａ型（株式会社オリエンテック製）を用い、付箋の剥離方向が紙のＣＤ方向となるように剥離し、引きはがし角度を９０°（Ｔ型剥離）、引きはがし速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定した。表中の剥離力の単位はｇｆ／２５ｍｍ幅である。
［粘着力］
ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に規定される測定方法に準拠し、ステンレス板に貼り付けた付箋の粘着力を測定した。付箋組みの最も上段にある付箋１枚を剥離し、研磨及び洗浄を行った平滑なステンレス板に貼り付け、貼り付けた付箋上をテープローラーを１往復させて３０分静置後、テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２１０Ａ型（株式会社オリエンテック製）を用い、付箋の剥離方向が紙のＣＤ方向となるように剥離し、引きはがし角度を９０°（Ｔ型剥離）、引きはがし速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定した。表中の剥離力の単位はｇｆ／２５ｍｍ幅である。粘着力については５０ｇｆ／２５ｍｍ以上のものを実用上問題ないものとして合格とした。
［ピックアップカール］
付箋組みの最も上段にある付箋１枚を剥がし、剥がした付箋のピックアップカールの度合いを目視による感応評価で５段階に評価した。５段階中ピックアップカールが最も小さいものを５とし、ピックアップカールが最も大きいものを１とした。５段階中評価が３乃至５のものを実運用上問題の無いレベルとして合格とし、評価が１又は２のものはピックアップカールが大きいことから不合格とした。
【００６７】
図５から明らかなように、実施例１〜８により得られた付箋組みではいずれも剥離力＜粘着力となっており、剥離力は比較的小さいが粘着力は十分にあり、一見相反する性能が両立している。加えてピックアップカールもすべて３〜５の範囲で良好なレベルにあり、印刷及び印字適正も十分に満足するものとなった。
【００６８】
実施例４により得られた付箋組みは、基紙小片の剛度が３５ｃｍ3／１００を下回っているため実施例１〜３及び実施例５〜８の付箋に比べてピックアップカールがやや大きくなったが、実用上問題ないレベルであった。
【００６９】
実施例６により得られた付箋組みは剥離面の平滑度が８０秒を上回っているため他の実施例と比べて付箋組みから付箋を剥がす際の剥離力がやや高めになったが、実用上問題のないレベルであった。
【００７０】
実施例８により得られた付箋組みは剛度が８０ｃｍ3／１００を上回っているため剥離力がやや高めになった。そのため、ピックアップカールは比較的小さいものの解消しにくく、付箋をステンレス板に貼り付ける際にピックアップカールがやや戻りにくい傾向が見られたが実用上問題ないレベルであった。
【００７１】
比較例１により得られた付箋組みは、ポリアクリルアミド樹脂の片面当たりの塗布量が０．２５ｇ／ｍ2未満であったため十分な表面強度が得られなかった。これにより粘着力が剥離力を下回り十分な粘着力が得られず、満足する付箋組みが得られなかった。
【００７２】
比較例２により得られた付箋組みは、ポリアクリルアミド樹脂の片面当たりの塗布量が０．６０ｇ／ｍ2を上回っていたため、基紙小片の空隙率が低下し再剥離性粘着材の基紙小片への定着性が悪化した。また、基紙小片の透気度が５０秒を上回っていたため空隙率が低下し、再剥離性粘着材の基紙小片への定着性が悪化した。加えて、基紙小片表面の空隙率が低いため再剥離性粘着材塗布面と剥離面との接触面積が増大し、これにより剥離力が大きくなりピックアップカールも大きくなり、満足する付箋組みが得られなかった。
【００７３】
比較例３により得られた付箋組みは、基紙小片の透気度が１５秒未満、平滑度が２０秒未満であったため空隙率が高すぎて再剥離性粘着材が基紙小片に浸透しすぎてしまい、好ましい塗工量の範囲では十分な再剥離性粘着層が得られなかった。このため十分な粘着力が確保できず、満足する付箋組みが得られなかった。
【００７４】
比較例４により得られた付箋組みは、基紙小片の平滑度が８０秒を上回っていたため鉛筆などによる筆記適性に劣り、空隙率が低いために再剥離性粘着材の基紙小片への定着性も悪化した。また、基紙小片表面の空隙率が低いことにより再剥離性粘着材と剥離面との接触面積が増大し、これにより剥離力が大きくなりピックアップカールも大きくなり満足する付箋組みが得られなかった。
【００７５】
比較例５により得られた付箋組みは、基紙小片のステキヒトサイズ度が１５秒未満であったためインクの滲みが発生し、印刷適正及び水性インクペンなどによる筆記適正が比較的悪い結果となった。また、再剥離性粘着材が基紙小片に浸透しすぎることにより好ましい塗工量の範囲では十分な再剥離性粘着層が得られなくなり十分な粘着力が確保できず、満足する付箋組みが得られなかった。
【００７６】
比較例６により得られた付箋組みは、ポリアクリルアミド樹脂の片面当たりの塗布量が０．２５ｇ／ｍ2未満であったために粘着力が剥離力を下回り、十分な粘着力が得られなかった。また、剥離力が高すぎるためピックアップカールも大きくなり、満足する付箋組みが得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上述べたように、本発明によれば、付箋組みから付箋を綺麗に剥ぎ取ることができ、付箋組みから分離した付箋を机や書籍類等に貼り付ける際の粘着力は十分に確保され、しかも付箋のピックアップカールが小さく、筆記適正や印刷適正に優れる付箋組みを得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本願付箋組みの一例である。
【図２】従来付箋の表面構造の推定図である。
【図３】本願付箋の表面構造の推定図である。
【図４】付箋組みの製造工程の一例を表す図である。
【図５】実施例及び比較例の評価結果を示す図表である。
【符号の説明】
【００７９】
１    付箋
１ａ  剥離面
１ｂ  粘着面
１ｃ  抄造体
１ｄ  ポリアクリルアミド樹脂層
１ｅ  再剥離性粘着層
１ｆ  基紙小片
１０  付箋組み
２１  抄造体
２２  表面紙力増強剤層
２３  再剥離性粘着層
２４  ポリアクリルアミド樹脂層
２５  基紙小片
４１  基紙ロール
４２  再剥離性粘着材
４３  付箋平板
４４  付箋平板積層体
４５  付箋組み
【図１】
2008162042.tif 000003
【図２】
2008162042.tif 000004
【図３】
2008162042.tif 000005
【図４】
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【図５】
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