(57)【要約】【解決手段】本発明は、光学機能部材と表示部とを接着する接着剤組成物を光硬化させた接着剤であって、上記接着剤組成物にはベースポリマー及び光開始剤を必須成分として含有してなり、周波数４６．４Ｈｚにおける貯蔵弾性率が２０００００〜４０００００Ｐａ、周波数０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が２００００〜５００００Ｐａであることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置用接着剤、この接着剤にて形成された接着剤フィルム、接着剤フィルム積層体、この接着剤又は接着剤フィルムを用いて得た光学機能部材一体型表示装置を提供する。【効果】本発明によれば、反射防止処理ガラス等の光学機能部材と表示部とを直接貼り合わせる接着剤として使用した場合、透明性、接着性、耐久性に優れた接着層を形成することができ、パネルと光学機能部材との間に気泡が生じることなく、被接着体との追従性に優れると共に、エア抜け性、作業性に優れたものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機能部材と表示部とが一体化された光学機能部材一体型表示装置の上記光学機能部材と表示部とを接着する接着剤組成物を光硬化させた接着剤であって、上記接着剤組成物にはベースポリマー及び光開始剤を必須成分として含有してなり、周波数４６．４Ｈｚにおける貯蔵弾性率が２０００００〜４０００００Ｐａ、周波数０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が２００００〜５００００Ｐａであることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置用接着剤。
【請求項２】
周波数４６．４Ｈｚにおける貯蔵弾性率と周波数０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率との比が１０以下である請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
上記接着剤組成物において、上記ベースポリマーに該ポリマーの原料モノマーを希釈させた請求項１又は２記載の接着剤。
【請求項４】
上記接着剤組成物において、上記ベースポリマーと上記原料モノマーとの混合比（質量比）が１０／９０〜６０／４０である請求項２記載の接着剤。
【請求項５】
上記接着剤組成物において、上記ベースポリマーがアクリレート系及び／又はメタクリレート系ポリマーである請求項１〜４のいずれか１項記載の接着剤。
【請求項６】
上記接着剤組成物において、上記ベースポリマー１００質量部に対し、光開始剤を０．１〜１０質量部添加してなる請求項３〜５のいずれか１項記載の接着剤。
【請求項７】
上記接着剤組成物において、上記ベースポリマー１００質量部に対し、可塑剤を０．１〜５０質量部添加してなる請求項２〜６のいずれか１項記載の接着剤。
【請求項８】
上記光学機能部材が、反射防止処理ガラス，反射防止処理フィルム，帯電防止ガラス，帯電防止フィルム，電磁波シールド材，近赤外線吸収フィルム及びカラーフィルターから選ばれるものである請求項１〜７のいずれか１項記載の接着剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の接着剤をフィルム状に形成してなることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置用接着剤フィルム。
【請求項１０】
請求項９記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤フィルムと、該フィルムの片面又は両面に剥離可能に貼着される剥離シートとを具備してなることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置用接着剤フィルム積層体。
【請求項１１】
光学機能部材と表示部とが、請求項１〜１０のいずれか１項記載の接着剤層を介して積層されてなることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光透過性を有し、光透過性部材として用いられる耐衝撃用全面板，反射防止処理フィルム，反射防止処理ガラス，帯電防止ガラス，帯電防止フィルム，電磁波シールド材，近赤外線吸収フィルム，カラーフィルター等の光学機能部材と、電子ペーパー，ＬＣＤ（液晶）等の表示部とが一体となった構造の光学機能部材一体型表示装置において、上記光学機能部材と表示部とを接着する接着剤、接着剤フィルム、接着剤フィルム積層体、この接着剤又は接着剤フィルムを用いて得た光学機能部材一体型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近において、反射防止処理フィルム、反射防止処理ガラス、帯電防止ガラス、帯電防止フィルム、電磁波シールド材、近赤外線吸収フィルム、カラーフィルター等の光学機能部材とＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示部が一体となった構造の光学機能部材一体型表示装置は、銀行のＡＴＭやＣＤ、駅の券売機、携帯情報端末、携帯電話、パーソナルコンピューター等において広く用いられるようになってきた。
【０００３】
この光学機能部材一体型表示装置は、特に図示してはいないが、通常、反射防止処理ガラス等の光学機能部材とＬＣＤ等の表示部との間にスペーサが介装されて、光学機能部材と表示部との間に０．４ｍｍ程度の一定の空隙を設けた構成とされている。これは、光学機能部材と表示部とを直接接触させると、表示部に圧力が直接かかり、画面がにじむためで、特に表示部がＬＣＤの場合、液晶層のひずみによってにじみが顕著に起こるため、にじみの防止が不可欠である。
【０００４】
しかし、このように光学機能部材と表示部との間に空隙があると、光の反射散乱と吸収が起こり、ディスプレイとして重要なコントラストが１／２程度に低下し、また、視認性の低下、入力時の視差感、表示の影等の問題が生じる。
【０００５】
このため、光学機能部材と表示部とを直接貼り合わせ、空隙を設けないようにすることが要望されている。この場合、接着剤として知られるエポキシ樹脂系接着剤を使用すると、接着層が硬いため、光学機能部材を押圧した場合にその押圧力がそのまま直接的に表示部に伝達されてしまい、にじみを生じやすい。また、エポキシ樹脂系接着剤等では濡れ性に劣り、均一な接着層が得られ難い。
【０００６】
そこで、上記問題を解消した技術として、特開２００１−１９９２５号公報に記載された接着剤が提案されている。即ち、この接着剤は、反射防止処理ガラス等の光学機能部材と表示部とを直接接合した場合、適度な弾性乃至緩衝性を有し、表示性が良好であり、透明性、接着性、耐久性に優れている。
【０００７】
しかしながら、上記提案の接着剤を含めた従来の接着剤又は粘着剤については、光学機能部材とパネルの空隙を埋めるために厚膜の粘着剤等によるラミネート加工が行なわれる。例えば、パネルと光学機能部材とは、偏光板貼り合せ装置等のロール型ラミネート装置を使用して貼り合せが行われる。
【０００８】
しかしながら、従来の技術では、パネルと光学機能部材とを粘着剤等を介して張り合わせた後、粘着剤や光学機能部材の微小な厚みムラによりラミネート加工後も気泡が残ることがあった。また、単純に可塑剤等を添加することで可塑化させるだけでは染み出し等作業性が悪くなる等の問題が発生していた。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１９９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、反射防止処理ガラス等の光学機能部材と表示部とを直接接合した場合、適度な弾性乃至緩衝性を有し、光学機能部材一体型表示装置としての良好な表示性を与え、透明性、接着性、耐久性に優れた接着層を形成することができ、しかもパネルと光学機能部材との間に気泡が生じることなく、被接着体との追従性に優れると共に、パネルと光学機能部材とを貼り合わせる作業性及びエア抜け性に優れた光学機能部材一体型表示装置用接着剤、該接着剤にて形成された接着剤フィルム及び接着剤フィルム積層体、及び光学機能部材一体型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ベースポリマー及び光開始剤を必須成分として含有した接着剤組成物を光硬化して得られた硬化物において、周波数４６．４Ｈｚにおける貯蔵弾性率が２０００００〜４０００００Ｐａ、周波数０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が２００００〜５００００Ｐａの範囲を満たした硬化物を光学機能部材と表示部とを接着する接着剤として使用すると、該接着剤フィルム製造時の染み出しを防止すると共に、ラミネート加工時の脱気を容易にし、エア抜きを確実に行うことができることを見出し、本発明をなすに至ったものである。
【００１２】
即ち、上記の特定の範囲の弾性率を有する接着剤フィルムは、エア抜け性及び作業性に優れていることの知見により、本発明が構成されているが、これは、ベースポリマー及び光開始剤を原料とする接着剤組成物を光硬化させて得られるポリマーの架橋構造に起因するものと考えられる。この架橋構造の詳細は定かではないが、目的とする弾性率を達成するために適度な架橋密度を有しているものと考えられる。
【００１３】
従って、本発明は、下記の光学機能部材一体型表示用接着剤、接着剤フィルム、接着剤フィルム積層体、及び光学機能部材一体型表示装置を提供する。
〔１〕光学機能部材と表示部とが一体化された光学機能部材一体型表示装置の上記光学機能部材と表示部とを接着する接着剤組成物を光硬化させた接着剤であって、上記接着剤組成物にはベースポリマー及び光開始剤を必須成分として含有してなり、周波数４６．４Ｈｚにおける貯蔵弾性率が２０００００〜４０００００Ｐａ、周波数０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が２００００〜５００００Ｐａであることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置用接着剤。
〔２〕周波数４６．４Ｈｚにおける貯蔵弾性率と周波数０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率との比が１０以下である請求項１記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤。
〔３〕上記接着剤組成物において、上記ベースポリマーに該ポリマーの原料モノマーを希釈させた請求項１又は２記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤。
〔４〕上記接着剤組成物において、上記ベースポリマーと上記原料モノマーとの混合比（質量比）が１０／９０〜６０／４０である請求項２記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤。
〔５〕上記接着剤組成物において、上記ベースポリマーがアクリレート系及び／又はメタクリレート系ポリマーである請求項１〜４のいずれか１項記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤。
〔６〕上記接着剤組成物において、上記ベースポリマー１００質量部に対し、光開始剤を０．１〜１０質量部添加してなる請求項３〜５のいずれか１項記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤。
〔７〕上記接着剤組成物において、上記ベースポリマー１００質量部に対し、可塑剤を０．１〜５０質量部添加してなる請求項２〜６のいずれか１項記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤。
〔８〕上記光学機能部材が、反射防止処理ガラス，反射防止処理フィルム，帯電防止ガラス，帯電防止フィルム，電磁波シールド材，近赤外線吸収フィルム及びカラーフィルターから選ばれるものである請求項１〜７のいずれか１項記載の接着剤組成物。
〔９〕請求項１〜８のいずれか１項記載の接着剤をフィルム状に形成してなることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置用接着剤フィルム。
〔１０〕請求項９記載の光学機能部材一体型表示装置用接着剤フィルムと、該フィルムの片面又は両面に剥離可能に貼着される剥離シートとを具備してなることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置用接着剤フィルム積層体。
〔１１〕光学機能部材と表示部とが、請求項１〜１０のいずれか１項記載の接着剤層を介して積層されてなることを特徴とする光学機能部材一体型表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光学機能部材一体型表示用接着剤によれば、反射防止処理ガラス等の光学機能部材と表示部とを直接貼り合わせる接着剤として使用した場合、透明性、接着性、耐久性に優れた接着層を形成することができ、しかもパネルと光学機能部材との間に気泡が生じることなく、被接着体との追従性に優れると共に、エア抜け性、作業性に優れたものである。上記接着剤を構成要素として具備する本発明の接着剤フィルム及び接着剤フィルム積層体、及び光学機能部材一体型表示装置は上記と同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の光学機能部材一体型表示用接着剤は、２５℃における貯蔵弾性率を下記の範囲とすることにより、フィルムを製造する際に染み出しを防止でき、貼り合せ時には基板への追従性が向上し、気泡や空隙の発生を防止することができる。
【００１６】
周波数４６．４Ｈｚにおける貯蔵弾性率（高周波弾性率）は、接着剤の基板への追従性に影響する。この貯蔵弾性率は２０００００〜４０００００Ｐａ、好ましくは３０００００〜４０００００Ｐａである。４０００００Ｐａを超えると、基板への追従性が不十分となり、空隙や気泡が発生するおそれがある。一方、２０００００Ｐａ未満になると、転写時の追従性が高すぎてしまい、染み出しが発生するおそれがある。
【００１７】
また、周波数０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率（低周波弾性率）は、接着剤フィルムの作製時に影響する。即ち、低周波は粘性的物性であり、接着剤の染み出しと相関があるものと考える。この貯蔵弾性率は２００００〜５００００Ｐａであり、好ましくは３００００〜５００００Ｐａである。５００００Ｐａを超えると、タックがなくなり基材との密着性が悪くなり、作業性が悪くなるおそれがある。また、貯蔵弾性率が２００００Ｐａ未満になると、フィルム作製時に染み出しが発生するおそれがある。
【００１８】
そして、本発明では、上記周波数４６．４Ｈｚにおける貯蔵弾性率（高周波弾性率）と周波数０．０１Ｈｚにおける貯蔵弾性率（低周波弾性率）との比は、エア抜け性と作業性とのバランスを図る点から、１０以下であることが好適であり、より好ましくは８以下である。上記範囲を逸脱すると、作業時に染み出しが生じたり、空隙や気泡は発生したりする場合がある。
【００１９】
上記接着剤の原料としては、光学機能部材用の接着剤として公知のものを用いることができるが、貯蔵弾性率を上記の範囲に調整する観点から、原料ポリマーを該ポリマーの原料モノマーで希釈してなる混合物を用いることが好ましい。その理由は、ウェットラミネート方式及びＵＶ照射の製膜方法を採用することにより、溶剤系では困難であった１００μｍ以上の膜厚を製膜することが可能であるからである。
【００２０】
上記混合物における原料ポリマーと原料モノマーの混合比（質量比）は、１０／９０〜６０／４０であることが好ましく、より好ましくは２０／８０〜５０／５０である。原料ポリマーの量が多すぎると、粘度が高くなりすぎて、作業性が低下するだけでなく、追従性も悪化し、ラミネート加工時に空隙や気泡の発生を招くおそれがある。一方、原料ポリマーの量が少なすぎると、粘度が低くなりすぎて染み出しを生じ、作業性を低下させるおそれがある。
【００２１】
なお、上記混合物における原料ポリマーの数平均分子量は通常２００００〜３０００００であることが好ましく、より好ましくは５００００〜２０００００である。また、上記混合物の粘度は０．５〜４Ｐａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは０．８〜２Ｐａ・ｓである。
【００２２】
ここで、本発明に用いられる接着剤の主成分であるベースポリマーは、特に制限はないが、例えば、アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ビニルアセテート／（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン及びその共重合体、ポリ塩化ビニル及びその共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、メタクリレート／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、２−クロロブタジエン−１，３−ポリマー、塩素化ゴム、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、セルロースエステル、セルロースエーテル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等を挙げることができる。特に、アクリルモノマーへの溶解性の点から、上記ベースポリマーがアクリレート系及び／又はメタクリレート系ポリマーを採用することが好ましい。また、アクリレート系及び／又はメタクリレート系ポリマーを使用する場合、メチルメタクリレートの繰り返し単位を少なくとも５０質量％（特に６０〜９０質量％）含むことが好ましい。
【００２３】
本発明に用いられるベースポリマーをアクリレート系及び／又はメタクリレート系ポリマーとする場合、アクリルモノマーで希釈した混合物を用いることが好適である。つまり、アクリルポリマー合成過程をストップすることで生成するポリマー／モノマーの混合物（例えば、商品名「シロップ」綜研化学社製）の製造が可能である。また、このような混合物を用いることで溶液の無溶剤化が可能である。
【００２４】
また、光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を使用することができる。このような光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系、ベンゾフェノン系、イソプロピルチオキサントン、２−４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系、その他特殊なものとしては、メチルフェニルグリオキシレート等が使用できる。特に好ましくは、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１、ベンゾフェノン等が挙げられる。これら光重合開始剤は、必要に応じて、４−ジメチルアミノ安息香酸のごとき安息香酸系又は、第３級アミン系等の公知慣用の光重合促進剤の１種又は２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。
【００２５】
本発明では、光重合開始剤の配合量は重要である。即ち、通常の光重合開始剤の配合量よりも少なくすることにより、架橋密度の低減を図り所望の弾性率を得ようとするものである。具体的には、上記ベースポリマー１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部、特に、０．０５〜０．３質量部とすることが好ましい。
【００２６】
上記アセトフェノン系重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１等、ベンゾフェノン系重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンッゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等が使用できる。
【００２７】
上記アセトフェノン系重合開始剤としては、特に、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１が好ましい。ベンゾフェノン系重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチルが好ましい。また、第３級アミン系の光重合促進剤としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル等が使用できる。特に好ましくは、光重合促進剤としては、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。
【００２８】
上記接着剤組成物には、上記ベースポリマー及び光開始剤のほかに、公知の添加剤を配合することができる。例えば、接着性を促進させるために、シランカップリング剤を添加することができる。このシランカップリング剤としては、具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらシランカップリング剤の添加量は、上記ベースポリマー１００質量部に対して通常０．０１〜５質量部である。
【００２９】
また、接着性を向上させる目的でエポキシ基含有化合物を添加することもできる。エポキシ基含有化合物としては、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アクリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、フェノールグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、グリシジルメタクリレート、ブチルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらの１種を単独で又は混合して用いることができる。これらエポキシ基含有化合物の添加量は、上記ベースポリマー１００質量部に対して通常０．１〜２０質量部である。
【００３０】
さらに、他の添加剤として、加工性や貼り合わせ等の加工性向上の目的で炭化水素樹脂を添加することができる。この場合、添加される炭化水素樹脂は、天然樹脂系、合成樹脂系のいずれでも差支えない。天然樹脂系としては、ロジン、ロジン誘導体、テルペン系樹脂が好適に用いられる。ロジンとしては、ガム系樹脂、トール油系樹脂、ウッド系樹脂を用いることができる。ロジン誘導体としてはロジンをそれぞれ水素化、不均一化、重合、エステル化、金属塩化したものを用いることができる。テルペン系樹脂ではα−ピネン、β−ピネン等のテルペン系樹脂のほか、テルペンフェノール樹脂を用いることができる。また、その他の天然樹脂としてダンマル、コーバル、シェラックを用いても差支えない。一方、合成樹脂系では石油系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂が好適に用いられる。石油系樹脂では脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水素化石油樹脂、純モノマー系石油樹脂、クマロンインデン樹脂を用いることができる。フェノール系樹脂ではアルキルフェノール樹脂、変性フェノール樹脂を用いることができる。キシレン系樹脂ではキシレン樹脂、変性キシレン樹脂を用いることができる。
【００３１】
上記炭化水素樹脂等の添加量は適宜選択されるが、上記ベースポリマー１００質量部に対して１〜２００質量部が好ましく、より好ましくは５〜１５０質量部である。
【００３２】
さらに、本発明においては、紫外線吸収剤、老化防止剤、染料、加工助剤等を必要に応じて適宜添加することができる。
【００３３】
本発明の接着剤は、カレンダー，ロール，Ｔダイ押出，インフレーション等の製膜法によりフィルム状に製膜することができる。この場合、製膜されるフィルムの厚さは適宜選定されるが、通常５０〜１０００μｍ、特に５０〜５００μｍとすることが好ましい。
【００３４】
また、本発明では、ウェットラミ方式等により各種ラミネート装置を用いて接着剤組成物を塗工し、光硬化により接着剤を得ることが可能である。ウェットラミ方式とは、基材フィルムに接着剤組成物を塗工し、接着剤が乾燥しないうちに、圧着ロール等を用いて別の基材フィルム基材と貼り合わせ、その後、光硬化反応等により塗液を硬化させて製膜する無溶剤系の方法である。本発明では、２枚の基材フィルムを貼り合わせた状態において、ブラックライト等を用いて１〜１０ｍＷ／ｃｍ2程度の弱い光を照射することにより、接着剤組成物を光硬化させて接着剤を介して貼り合わせフィルムを得ることができる。これらは巻き取りローラにより巻き取られる。具体的には、図１に示したように、塗工機構が挙げられ、符号１１，１２は基材フィルム、２０は巻きだしローラ、３０はウェットラミ巻きだしローラ、４０はウェットラミニップ、５０は光照射、６０は巻取りローラである。
【００３５】
また、接着剤組成物を光硬化させる際に用いられる光源としては、紫外〜可視領域に発光する多くのものを採用することができる。例えば、超高圧、高圧、低圧水銀灯、ケミカルランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、マーキュリーハロゲンランプ、カーボンアーク灯、白熱灯、レーザー光等が挙げられる。照射時間は、ランプの種類、光源の強さによって一概には決められないが、数十秒〜数十分程度である。
【００３６】
本発明では、上記の方法により、高周波及び低周波における所望の貯蔵弾性率及び架橋密度を有する高分子ポリマーが生成され、その特性も良好である。
【００３７】
本発明において、上記接着剤フィルムは、その表面に剥離シートを具備してなる積層体とすることができる。即ち、上記接着剤フィルムの片面又は両面に剥離可能に剥離シートを貼着することで、使用前には粘着性が保持される上、ほこりの付着等の汚染を回避でき、使用時にはハンドリング性が良好になり、貼り合わせ作業をスムーズに行なうことができる。この場合、上記剥離シートは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）を主材としてなるものを挙げることができ、特にＰＥＴを好適に挙げることができる。
【００３８】
次に、本発明の光学機能部材一体型表示装置は、上記本発明の接着剤又は接着剤フィルムによる接着層が形成されるものであり、図２に示すように、光学機能部材１と表示部２との間に、フィルム状の接着剤１０を介在させ、これを硬化して得るものである。
【００３９】
ここで、本発明の光学機能部材１としては、公知のものとすることができ、例えば光透過性の反射防止処理ガラス、反射防止処理フィルム、帯電防止ガラス、帯電防止フィルム、電磁波シールド材、近赤外線吸収フィルム、カラーフィルター等を好適に使用することができる。また、表示部２としても、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の公知の構成のものを用いることができる。
【００４０】
上記接着剤を貼着する方法としては、例えば、接着剤フィルム１０の両側に、剥離シート（特に図示せず）を貼着してなる積層体を用いる。この積層体を使用してＬＣＤパネル２と光学機能部材１とを接着する方法としては公知の方法を採用することができる。特に好適には、図３（Ａ）に示したように、光学機能部材１の前面板１ａに接着剤フィルム１０を貼り合わせた積層体を下部ステージ２１に吸引吸着により保持させると共に、ＬＣＤパネル２を反転ステージ２２に吸引吸着により保持させる。そして、図３（Ｂ）及び（Ｃ）に示したように、反転ステージ２２を反転させることにより、ＬＣＤパネル２と光学機能部材１の前面板１ａとを接着剤フィルム１０を介して貼り合わせることができる。
【００４１】
また、上記の貼り合わせの後、特に図示してはいないが、別工程としてオートクレーブ等の加熱加圧装置を用いることができる。例えば、オートクレーブにより６０℃、０．５Ｍｐａ、６０分程度の条件で加熱加圧することができる。本発明では、オートクレーブ等の加熱加圧装置を用いると、フィルムと部材との間の気泡が綺麗に消失されるものである。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げて詳細に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において部及び％は質量部及び質量％を示す。
【００４３】
［実施例１〜７、比較例１，２］
下記表１に示す配合により実施例及び比較例の接着剤組成物を作成した。偏光板ラミネート装置を用いて接着剤組成物を塗工した（図１参照）。即ち、接着剤組成物をフィルムに塗布し、ウェットラミ方式によりラミネートを行った。塗工条件は、速度０．２ｍ／ｍｉｎ，ロール径φ１４０ｍｍの条件である。上記塗工中、ＵＶ照射によりフィルム上の接着剤組成物は光硬化させ、その硬化物を得た。照射長さは８０ｃｍである。
【００４４】
【表１】
2008303228.tif 000002
【００４５】
なお、表１中に記載した主な材料の商品名は以下の通りである。
・「アクリル系ベースポリマー」アクリル系ポリマーとモノマーとを混合させたアクリル
系粘着剤、綜研化学社製
・光開始剤、製品名「Ｐ−０２」綜研化学社製
・アクリロキシ基含有化合物  １  ・・・  製品名「ＳＲ−２３８Ｆ」サートマー社製
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（平均分子量Ｍｗ２２６）
・アクリロキシ基含有化合物  ２  ・・・  製品名「ＨＯＡ」共栄社化学社製
２−ヒドロキシエチルアクリレート（平均分子量Ｍｗ１１６）
・アクリロキシ基含有化合物  ３  ・・・  製品名「１３０Ａ」共栄社化学社製
メトキシポリエチレングリコールアクリレート（平均分子量Ｍｗ４８２）
【００４６】
【表２】
2008303228.tif 000003
【００４７】
【表３】
2008303228.tif 000004
【００４８】
上記表２及び表３の評価試験は以下のとおりである。
貯蔵弾性率
「ＨＡＡＫＥ」粘弾性装置（ＲＳ３００）により、２３℃歪み１．０％、周波数０．０１〜４６．４Ｈｚの範囲で測定した。サンプルφ８．０ｍｍ、パラレルプレートで測定。厚み４００μｍ。
【００４９】
エア抜け性
偏向板はり合わせ装置でラミネートしてそのエア抜けの頻度を目視により観察した。
６０℃、０．６Ｍｐａでオートクレーブし、１週間、常温で放置した後、下記の基準により評価した。
○    ・・・全くエアがない。
×    ・・・φ０．３以上のエアが発生した。
【００５０】
作業性
表示部の前面板／粘着のロールラミネート時にロールの表面を目視にて観察し、下記の基準により評価した。
○    ・・・ロールに汚染なし
×    ・・・ロールに汚染あり
【００５１】
比較例１では、周波数４６．４Ｈｚにおける貯蔵弾性率が４０００００Ｐａを超えた接着剤を用いているため、エア抜け性が悪く、作業性も悪い。
比較例２では、周波数４６．４Ｈｚにおける貯蔵弾性率が４０００００Ｐａを超えた接着剤を用いているため、エア抜け性が悪く、作業性も悪い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の接着剤を得るために接着剤組成物を基材フィルムに塗工する方法の一例を示した概略図である。
【図２】本発明の光学機能部材一体型表示装置の一実施例を示す断面図である。
【図３】本発明における光学機能部材と表示部とを貼り合わせる機構の一例を示した概略図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  光学機能部材
２  表示部
１０  接着剤
【図１】
2008303228.tif 000005
【図２】
2008303228.tif 000006
【図３】
2008303228.tif 000007