(57)【要約】【課題】  伸縮式給紙カセットの剛性を確保し、更に用紙サイズ検知の信頼性向上、給紙カセット着脱時の副容器の不要な伸縮を防ぎ、給紙カセットの着脱操作性も確保できる使い勝手の良い伸縮自在の給紙カセットを提供する。【解決手段】  給紙カセット５１が、主容器１と、主容器１に摺動可能に設置された副容器２とから成り、主容器１と副容器２のそれぞれの側面にコの字状に形成された第一の摺動部８、９を有することによる。さらに、主容器１と副容器２のそれぞれの用紙積載面にＬ字状に形成された第二の摺動部１０、１１を有することによる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙が積載可能で伸縮可能な給紙カセットにおいて、前記給紙カセットは、主容器と、該主容器に摺動可能に設置された副容器とから成り、該主容器と副容器のそれぞれの側面にコの字状に形成された第一の摺動部を有することを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記主容器と副容器のそれぞれの用紙積載面にＬ字状に形成された第二の摺動部を有することを特徴とする請求項１記載の給紙カセット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給紙カセットにおいて、前記主容器に対する前記副容器の伸縮方向の位置決め行う固定手段を設けたことを特徴とする給紙カセット。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の給紙カセットにおいて、前記固定手段は前記主容器に取り付ける時に弾性変形可能であることを特徴とする給紙カセット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給紙カセットにおいて、前記副容器には、用紙の後端を規制する用紙後端ガイドが設置され、前記用紙後端ガイドは前記副容器の伸縮方向と同一方向に摺動可能であるとともに、前記用紙後端ガイドの移動に連動して動作する用紙サイズ検知手段を設けたことを特徴とする給紙カセット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給紙カセットにおいて、前記用紙サイズ検知手段は、前記主容器および副容器の底裏部に設置され、用紙サイズ検知手段のさらに下部には、前記主容器と副容器のそれぞれに独立した底面カバーが設置されていて、前記副容器の底面カバーは前記副容器とともに可動することを特徴とする給紙カセット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給紙カセットにおいて、前記副容器に取っ手が設けられていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給紙カセットにおいて、前記副容器の左右上面に、前記副容器の上部開口部を覆うカバーを回動可能に支持できる回転軸を有することを特徴とする給紙カセット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給紙カセットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセット、特に複数サイズの用紙を積載可能な給紙カセットおよびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の小型化が進み、それに伴い画像形成装置本体に装着される給紙カセットも小型化されてきた。しかし、使用される用紙の大きさは、変わらないため、給紙カセットを小型化するほど積載可能な用紙のサイズは限られてくる。そこで、使用する用紙のサイズ毎に、小サイズ用紙用や、大サイズ用紙用等、専用の給紙カセットを選択する方式や、給紙カセットを伸縮自在にして小サイズから大サイズの用紙にまで対応するものなどが提案されてきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、画像形成装置本体から給紙カセットが出張る構造のものには、上面カバーが付いているものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平９-１１０１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、使用する用紙サイズ毎に専用の給紙カセットを選択する方式の場合、用紙毎に給紙カセットを入れ替える必要があるため、操作が面倒であり、また、複数の給紙カセットを用意する必要があるため、その分コストアップになる。加えて、使用していない給紙カセットの保管場所等、余計なスペースも必要になり、使い勝手の良いものではない。
【０００６】
それに比べて給紙カセットを伸縮自在にしたものは、一つで複数サイズの用紙に対応できるため、汎用性に優れているが、構造が複雑なものや、用紙の位置合わせが不安定なもの等が多かった。
【０００７】
例えば、特許文献１のように、画像形成装置に装着される側の主容器が、上板と底板から成る二重構造で、この上板と底板の空間に摺動自在に挿入される副容器で構成される伸縮式の給紙カセットでは、剛性を確保するために主容器を二重構造にしている。しかし、このような構成では、構造が複雑となる上、コストアップにもなるという課題があった。また、副容器を伸縮させた際、所望の位置に保持する固定手段が、副容器に形成された弾圧部材によるものであるため、確実性が乏しく、給紙カセットの着脱時等に主容器と副容器の位置関係に、ずれが生じ易い。その結果、給紙の位置にずれが生じ、給紙ジャムや、用紙サイズの誤検知等の不具合が発生するポテンシャルが多く、使い勝手の良いものではなかった。
【０００８】
給紙カセットの出張った部分にカバーを乗せるもの、あるいは、上面カバーが回動可能に取り付けてあるが、着脱ができないものであった。
【０００９】
伸縮式の給紙カセットの場合、伸ばした状態では、上面カバーが必要となるが、縮めた状態では必要ないため、着脱が容易で回動可能なものが望まれていた。
【００１０】
そこで、本願は、主容器と副容器からなる伸縮自在な給紙カセットにおいて、簡単な構成で剛性と用紙サイズ検知の信頼性を確保することを目的とした。更に、給紙カセット着脱による副容器の伸縮を防ぐため、副容器の確実な固定手段を設け、良好な給紙カセットの着脱操作性を確保することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、複数枚の用紙が積載可能で伸縮可能な給紙カセットにおいて、前記給紙カセットは、主容器と、該主容器に摺動可能に設置された副容器とから成り、該主容器と副容器のそれぞれの側面にコの字状に形成された第一の摺動部を有することにより達成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な構成で給紙カセットの剛性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
給紙カセットの剛性の確保、用紙サイズ検知の信頼性、着脱操作性の確保するために、主容器と副容器の両方の両側面のそれぞれに、コの字状の第一の摺動部を形成した。さらに主容器と副容器の用紙積載面にそれぞれＬ字状に形成された第二の摺動部を形成した。更に副容器の伸縮位置決めを行うための固定手段を設けた。
【００１４】
つまり、画像形成装置本体に装着する側の主容器と、主容器に対して用紙搬送方向に伸縮自在に設置される副容器とで構成される給紙カセットであり、主容器と副容器には、用紙搬送方向に直交する両側壁面にそれぞれコの字状の第一の摺動部を形成し、主容器と副容器の左右方向（用紙搬送方向に直交する方向）の位置ずれを抑制し、更に、主容器と副容器の用紙積載面には、用紙搬送方向にそれぞれＬ字状の第二の摺動部を形成し、主容器と副容器の上下方向の位置ずれを抑制する。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の１実施例を図１〜図１４により説明する。
【００１６】
図１４は、本発明の給紙カセットが装着された画像形成装置の主断面を示したものである。まず、構成について説明する。画像形成装置３７は、現像器３８〜現像器４１、光学ユニット４２、帯電器４３、感光ベルト４４、転写ベルト４５、レジストローラ４６、転写ローラ４７、除電器４８、定着器４９、排紙ローラ５０、及び給紙カセット５１を主たる構成部品としている。
【００１７】
次に、画像形成装置３７の動作について説明する。ここには示していないホストからの印字開始信号により、帯電器４３は感光ベルト４４を一様に帯電する。光学ユニット４２はホストから送られて来る印字データによって、感光ベルト４４の上に潜像を描く。描かれた潜像は、現像器３８〜現像器４１の何れか一つにより現像され、感光ベルト４４の上に現像器３８〜現像器４１の中のトナーを塗布する。感光ベルト４４はここには示さない駆動源によって、回転し、転写ベルト４５の上に感光ベルト４４上のトナーを転写する。カラー印字の場合には、現像器３８〜現像器４１を切り替えながら、この工程を３ないし４回くり返す。
【００１８】
転写ベルト４５上には、単色、または複数色のトナーによる可視像が形成され、所望の転写が終了する時点、或は事前に、給紙カセット５１から、用紙５２が給紙ローラ５３により引き出され、レジストローラ４６のところで待機する。転写ベルト４５上に形成した可視像の位置が、用紙５２への転写位置と合致するタイミングを見計らって、レジストローラ４６で待機していた用紙５２は再び搬送を開始し、転写ローラ４７で可視像を用紙５２側に転写する。除電器４８により、用紙５２は転写ベルト４５より剥離し、定着器４９によりトナーが用紙５２に定着され、画像が形成された用紙５２は、排紙ローラ５０により、図中矢印Ａの方向に排出され、排紙トレイ５４に積層される。
【００１９】
次に、本発明による給紙カセット５１の機構について説明する。
【００２０】
図１は、本発明による給紙カセット５１の主断面（側面方向）を示したものであり、主容器１に対して副容器２を最も引き出した状態を示している。
【００２１】
副容器２は、主容器１に対して用紙搬送方向に平行な図中矢印Ｂ方向に摺動自在に嵌合している。主容器１には、図１４における給紙ローラ５３に対して用紙を押し上げるためのベースプレート４があり、ベースプレート４は、主容器１に設けられた回転軸５を中心に回動しバネ６により上方に押し上げられるように設置されている。
【００２２】
また、副容器２には、着脱操作する際の取っ手部５７と、用紙の後端を規制する用紙後端ガイド３とが設置されており、用紙後端ガイド３は、副容器２の伸縮方向と同じ矢印Ｃ方向に摺動可能である。
【００２３】
主容器１および副容器２の底裏部には、用紙後端ガイド３に連動するように用紙サイズ検知手段７が設置されている。底裏部の更に下部には、主容器１と副容器２のそれぞれに独立した主容器１の底面カバー５５、副容器２の底面カバー５６が設置されていて、副容器２の底面カバー５６は副容器２の摺動に伴う。
【００２４】
用紙後端ガイド３には、用紙サイズ検知手段７と嵌合するピン２９が設けられ、用紙後端ガイド３の動き（矢印Ｃ）に合わせて用紙サイズ検知手段７が連動する機構となっている。
【００２５】
図２、３は、本発明の給紙カセットにおいて、副容器２を伸ばした状態と縮めた状態であり、図１のＹ方向から見た底面図である。図２、３の説明の構成と機能については、後述する図１０、１１、１２にて説明する。
【００２６】
図４の下図は、本発明による給紙カセットの正面方向のＡ−Ａでの断面を示したものである。図４を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
主容器１、副容器２の左右側壁上部は、それぞれ、主容器１の８ａ、９ａ、副容器２の８ｂ、９ｂからなるコの字状の第一摺動部８、９を形成しており、主容器１に対する副容器２の左右方向の位置ずれを抑制している。コの字状とは、用紙積層面と水平方向の上部と用紙積層面と垂直方向の二面の側部からなる三面を指し、底部がない形状を指している。主容器１に加え、副容器２の側壁形状もコの字状になっているため、副容器２自体の剛性が確保され、その結果、副容器２を引き出した際の副容器２が、ねじれたり変形することを防止することができる。また、副容器２が、上板、底板、側板からなる筒状内部の空間に摺動自在に挿入されている構造ではないため、構造が複雑とならず、コストアップにもならなかった。用紙積層面から続く垂直方向の一面のみの側部と水平方向の上部だけでは、剛性が不十分である。
【００２８】
更に、左右側壁から下部に続く用紙積層面は、主容器１の用紙積層面からほぼ垂直に底に向かい再び用紙積層面に平行に左右側壁方向にそれぞれ張り出した主容器側摺動部１０ａ、１１ａ、副容器２のコの字状の左右側壁から１０ａ、１１ａと摺動する方向にほぼ垂直に張り出した副容器側摺動部１０ｂ、１１ｂからなるＬ字状の第二摺動部１０、１１を形成しており、主容器１に対する副容器２の上下方向の位置ずれを抑制している。
【００２９】
また、主容器側摺動部１０ａ、１１ａは、主容器１の用紙積層面からほぼ垂直に底に向かい再び用紙積層面に平行に左右側壁方向に張り出し、続いて用紙積層面方向にほぼ垂直な立ち上がり部（ア）を設けてもよい。この際、副容器側摺動部１０ｂ、１１ｂは、１０ａ、１１ａと摺動するために、コの字状の左右側壁から方向にほぼ垂直に張り出し、続いて底方向に再びほぼ垂直な下がり部（イ）を設ける構成も考えられる。
【００３０】
図５は、本発明による給紙カセット５１の斜視図であり、主容器１に副容器２を嵌合させる前の状態を示している。
【００３１】
副容器２を用紙搬送方向の図中矢印Ｆの方向に挿入し、主容器１に設けられた長穴１３の前端部１３ａ及び後端部１３ｃと、副容器２に設けられた穴１２ａ、１２ｂを合わせ、固定部材１４を給紙カセット５１の左右両外面から挿入することで、主容器１と副容器２が連結される。例えば、葉書サイズ（１４８ｍｍ）からＡ４サイズ（２９７ｍｍ）までは、長穴１３の前端部１３ａに副容器２の穴１２ａを合わせて固定部材１４を挿入し、副容器２を位置決めする。一方、Ａ４サイズ以上のリーガル（３５６ｍｍ）やフリーサイズ用紙の場合は、主容器１の長穴１３の後端部１３ｃに副容器２の穴１２ａを合わせて固定手段である固定部材１４を固定させる構造としている。なお、固定部材１４の固定構造については後述する。
【００３２】
次に、本発明における主容器１と副容器２の連結及びロック機構について説明する。
【００３３】
図６は、主容器１と副容器２の連結部を示したものであり、先ず主容器１の側面の長穴１３の形状について説明する。
【００３４】
主容器１の両側面外側に設けられた長穴１３は、図６の上図に示すように、長穴１３の用紙搬送方向前後に前端部１３ａ、後端部１３ｃの円形が形成され、さらに中間部１３ｂが直線で形成されている。中間部１３ｂの幅寸法ｆは、Ｐ部の拡大図である図６下図に示すように、前端部１３ａ、後端部１３ｃの径寸法ΦＦおよび、副容器２の両側面に設けられた穴１２ａ、１２ｂの径寸法ΦＳよりも小さく形成されている。これによって、副容器２を位置決め固定する固定部材１４が脱落することなしに１３ａあるいは１３ｃの位置に位置決めされるとともに、副容器２の位置を変更する際、中間部１３ｂの直線に沿って固定部材１４とともに移動させることができる。
【００３５】
なお、本実施例では、ΦＦを８ｍｍ、ｆを６ｍｍ、ΦＳを８ｍｍとした。更に、主容器１の両側面には長穴凹面１５が形成されており、長穴１３の前端部１３ａ、後端部１３ｃの同心円上に球状凹１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）を設けてある。
【００３６】
次に主容器１と副容器２を位置決めし固定する固定部材１４の形状について説明する。
【００３７】
図７は、本発明による給紙カセット５１のロック機構の構成部品である固定部材１４の詳細図である。図７の正面図、底面図に示すように、主容器１の長穴１３に嵌合する円柱部は、それぞれ一対の平面１８（１８ａ、１８ｂ）と円弧面１９（１９ａ、１９ｂ）と爪２０（２０ａ、２０ｂ）と、円弧面２１（２１ａ、２１ｂ）で形成されている。
【００３８】
なお、円弧面１９、２１は同一円弧である。さらに、平面１８、円弧面１９、爪２０は、図中矢印Ｇ方向に弾性変形が可能となっている。この理由の詳細は、後述するが、図６における主容器１の長穴１３の前端部１３ａ、後端部１３ｃの径寸法ΦＦおよび、副容器２の穴１２aの径寸法ΦＳよりも固定部材１４の爪２０の幅Ｚが大きいため、平面１８、円弧面１９、爪２０が弾性変形することで主容器１の長穴１３に嵌合させるためである。
【００３９】
なお、本実施例では、固定部材１４の爪２０の幅Ｚを１０ｍｍとし、さらに、固定部材１４の材料をポリアセタールとし、弾性変形量を片側１ｍｍとしている。
【００４０】
図７の平面図に示すように、固定部材１４の上部には、断面形状が円弧を成す長方形の凹１７があり、この凹１７にコイン等を挿入し、固定部材１４を回転させる構造としている。
【００４１】
凹１７を設けた反対面の底面には、半球状の凸２２（２２ａ、２２ｂ）があり、図６で示す主容器１の両側壁に設けた球状凹１６と嵌合するようになっている。これによって固定部材１４が回転することを防止する。
【００４２】
次に図８、９を用いて本発明による給紙カセット５１のロック機構を説明する。まず、断面Ｃ−Ｃ、Ｄ−Ｄ、Ｅ−Ｅは、主容器１、副容器２、固定部材１４のそれぞれが嵌合した左側面の部分断面であり、副容器２を伸ばしてロックされた状態を示している。このとき図７で示した固定部材１４の円弧面２１ａ、２１ｂが主容器１の円弧面である後端部１３ｃと嵌合しており、図からも解るように、主容器１の中間部１３ｂの幅寸法ｆが固定部材１４の円弧面２１ａ、２１ｂの径寸法ΦＴよりも小さいため、図中矢印Ｌ方向（縮小方向）への副容器２の移動が不可となる。
【００４３】
また、固定部材１４の半球状の凸２２と主容器１の球状凹１６の嵌合部Ｈ１、Ｈ２さらに固定部材１４の爪２０と副容器２の凹面５８の嵌合部２３ａ、２３ｂにより、固定部材１４の回転動作が抑制されるため、副容器２は、この状態で固定される。なお、本実施例では、ΦＴを７．８ｍｍとした。
【００４４】
図９は、図８のロック状態から固定部材１４を図中矢印Ｊ方向に９０°回転させ、ロックを解除した状態を示している。このとき固定部材１４の平面１８ａ、１８ｂが、主容器１の長穴１３の中間部１３ｂの直線面と平行となり、断面Ｃ′−Ｃ′示すように固定部材１４の円弧面２１ａ、２１ｂと主容器１の円弧面の後端部１３ｃとの嵌合が外れ、空間Ｋ１、Ｋ２ができる。このため副容器２は、図中矢印Ｌの方向に移動が可能となる。
【００４５】
固定部材１４の先端に設けた爪２０は、その幅寸法Ｚが、主容器１、副容器２に取り付けられた状態では、主容器１の円弧面の後端部１３ｃの径寸法ΦＦおよび、副容器２の穴１２aの径寸法ΦＳよりも大きくなくてはならない。なぜなら幅寸法Ｚが径寸法ΦＦ及び、ΦＳよりも小さい場合、固定部材１４は抜け落ちてしまうためである。また逆に、取り付ける際には、幅寸法Ｚが径寸法ΦＦおよびΦＳよりも小さくなくては取り付けられない。そのため、固定部材１４の爪２０は、図中矢印Ｇ方向に弾性変形が可能にできている。また、固定部材１４を取り付ける時のみ弾性変形させ、固定部材１４を回転させてロック/アンロックの動作を行うときには、爪２０の変形は発生しない。このため、固定部材１４は、ロック/アンロックのいずれの状態でも常に副容器２の穴１２ａ、１２ｂに嵌合するとともに、固定部材１４の先端に設けた爪２０（２０ａ、２０ｂ）が副容器２の凹面５８に嵌合しているため固定部材１４が外れることはなく、その結果、固定部材１４を紛失することもない。
【００４６】
次に図１０、１１、１２を用いて本発明による給紙カセットの用紙サイズ検知機構を説明する。また、図２、３は、本発明の給紙カセットにおいて、副容器２を伸ばした状態と縮めた状態であり、図１のＹ方向から見た底面図であるため参照されたい。
【００４７】
図１０は、本発明による給紙カセットを底面（裏面）方向から見た底面図であり、副容器２を縮めた状態で、図示はしないが画像形成装置本体３７に装着した状態を示している。なお、底面カバー５５、５６は省略してある。
【００４８】
まず、構成について説明する。
【００４９】
用紙サイズ検知手段７は、回転動作するための穴２５とジグザグ形状の連続溝２６、更に、回転動作位置を検知するための凹凸部２７を有している。
【００５０】
穴２５は、主容器１に設けられた軸２４に嵌合し、連続溝２６は、用紙後端ガイド３に設けられたピン２９に嵌合する。
【００５１】
次に動作について説明する。
【００５２】
ピン２９と連続溝２６は常に当接しているため、用紙後端ガイド３を図中矢印Ｃの方向に移動すると、用紙サイズ検知手段７は、軸２４を中心に図中矢印Ｄの方向に回動する。その結果、凹凸部２７が図中矢印Ｅ方向に移動する。このときの凹凸部２７の変位量を画像形成装置本体３７に設置されたセンサー２８が読み取り、画像形成装置本体３７に用紙サイズの信号を送り、印字可能な状態となる。
【００５３】
図１１は、図１０の状態から用紙後端ガイド３を図中矢印Ｍ方向に移動した状態を、図１０と反対の上面（用紙積載面）から見た平面図である。なお、ベースプレート４は省略してある。
【００５４】
用紙後端ガイド３の両側には、突起３１a、３１ｂが設けてある。また、主容器１と副容器２には、各種用紙サイズが表示してある。このように、用紙後端ガイド３を用紙サイズ文字３０a、３０ｂに合わせて移動すれば、用紙サイズ検知手段７も連動して凹凸部２７が回動し、変位量をセンサー２８が読み取るため、自動的に用紙サイズ情報を画像形成装置本体３７側に伝えることが可能となる。
【００５５】
図１２は、図１１の状態から副容器２を伸ばした状態を示したものである。このように、副容器２を伸ばすと大サイズの用紙サイズ文字５９a、５９ｂが現れるようになっている。
【００５６】
図１３は、本発明による給紙カセットを画像形成装置３７に装着し、副容器２に上面カバー３４を取り付けた状態を示している。給紙カセット５１を伸ばして使用する場合、副容器２側が画像形成装置３７の前面より出張るため、用紙上面が外部に露出し、吸湿や埃等の浸入による画像欠陥等の発生が考えられる。このため上面カバー３４を取り付けることで、この不具合を回避するものである。
【００５７】
本発明では、上面カバーが容易に着脱できるように、副容器２の上方左右両側に上面カバー３４の回転軸となる嵌合穴３３を設け、更にこの嵌合穴３３の上部に切り欠き形状３２を設けたことを特徴としている。この切り欠き形状３２は、いわゆるスナップフィットではない。スナップフィットの場合、着脱を繰り返すと嵌合部の変形や磨耗が発生するため、常に一定の操作感を維持することはできない。このため切り欠き形状３２は、上面カバー３４が図中矢印Ｎ方向に回動して垂直になった時のみ着脱が可能なように設計されている。これにより、着脱の繰り返しによる嵌合部の変形や磨耗を防止し、常に一定の操作感を維持し、着脱も容易にできる。なお、図中Ｒ（拡大断面）は、上面カバー３４が垂直となり着脱可能な状態を示している。
【００５８】
実施例において、主容器１には、副容器２の伸縮位置決めを行うための長穴１３を設け、副容器２には、長穴１３に嵌合する穴１２を設けることで、副容器２の伸縮位置を任意に固定することができる。また、以上の構成を有することで、伸縮式給紙カセットの剛性と用紙サイズ検知の信頼性を確保し、更に給紙カセット着脱による副容器の伸縮を防ぎ、給紙カセットの着脱操作性も確保できる使い勝手の良い伸縮自在の給紙カセットが提供できる。
【００５９】
また、本実施例による給紙カセットは、安価で堅牢な構成であり、画像形成装置の小型化とともに輸送においても有利である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの断面図
【図２】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの底面図１
【図３】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの底面図２
【図４】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの断面図
【図５】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの斜視図
【図６】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの部分拡大図
【図７】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの固定部材の詳細図
【図８】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの部分断面図１
【図９】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの部分断面図２
【図１０】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの底面図３
【図１１】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの平面図１
【図１２】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの平面図２
【図１３】本発明によるひとつの実施形態である給紙カセットの側面図
【図１４】本発明によるひとつの実施形態である画像形成装置の断面図
【符号の説明】
【００６１】
１・・・主容器
２・・・副容器
３・・・用紙後端ガイド
４・・・ベースプレート
５・・・回転軸
６・・・バネ
７・・・用紙サイズ検知手段
８、９・・・第一摺動部
１０、１１・・・第二摺動部
１２a、１２b・・・穴
１３・・・長穴
１４・・・固定部材
１５・・・凹面
１６(１６a〜１６c)・・・球状凹
１７・・・円弧状凹
１８・・・平面部
１９、２１・・・円弧面
２０・・・爪部
２２・・・球状凸
２３・・・嵌合部
２４、３５・・・回転軸
２５・・・嵌合穴
２６・・・連続溝
２７・・・凹凸部
２８・・・センサー
２９・・・ピン
３０ａ、３０ｂ、５９ａ、５９ｂ・・・用紙サイズ文字
３１・・・突起部
３２・・・切り欠き部
３３・・・嵌合穴
３４・・・上面カバー
３７・・・画像形成装置本体
３８、３９、４０、４１・・・現像器
４２・・・光学ユニット
４３・・・帯電器
４４・・・感光ベルト
４５・・・中間転写ベルト
４６・・・レジストローラ
４７・・・転写ローラ
４８・・・除電器
４９・・・定着器
５０・・・排紙ローラ
５１・・・給紙カセット
５２・・・用紙
５３・・・給紙ローラ
５４・・・排紙トレイ
５５・・・主容器の底面カバー
５６・・・副容器の底面カバー
５７・・・取っ手
５８・・・凹面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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