(57)【要約】【課題】ケーブル収容空間拡張アームを側板から完全に取り外すことなく点検保守等のメンテナンス作業を簡便に達成して、連結幅方向、ヒンジ支持溝上下方向のいずれの方向にも強固な係合力を発揮してケーブル収容空間拡張アームの不用意な外れを完全に阻止するケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】左右一対の側板１１０を多数連結され、側板１１０の屈曲内周側、屈曲外周側の少なくともいずれか一方にケーブル収容空間拡張アーム１３０を横架して、ケーブル収容空間拡張アーム１３０と側板１１０とで囲繞されたケーブル収容空間Ｒ内に多数のケーブル類Ｃを収容して、ヒンジ端１３２のＤピン状のヒンジ軸１３２ａが側板１１０に装着自在に軸支され、ヒンジ端１３２のヒンジ端側係止爪片１３２ｂが側板１１０に係合自在に係止されているケーブル類保護案内装置１００。【選択図】図１
2008275058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対の側板を連結長手方向に多数連結するとともに該側板の屈曲内周側または屈曲外周側の少なくともいずれか一方にケーブル収容空間拡張アームをそれぞれ横架して、該ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側を中心に開閉端側を旋回させて開閉自在に形成されるケーブル収容空間内に多数のケーブル類を連結長手方向に沿って収容して案内保護するケーブル類保護案内装置において、
前記ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凸設されて横架状態でケーブル収容空間側を切り欠いてなるＤピン状のヒンジ軸が、前記側板のヒンジ端対応側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凹設されて連結幅方向外側から嵌入させるヒンジ支持溝に装着自在に軸支されているとともに、
前記ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側で連結長手方向の中央位置に凸設されて横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向するヒンジ端側係止爪片が、前記側板のヒンジ端対応側で連結長手方向の中央位置に凹設されたヒンジ端側係止溝に係合自在に係止されていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端と開閉端との相互間隔が、前記左右一対の側板の相互間隔より狭小状態に設定されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記ケーブル収容空間拡張アームの開閉操作可能位置を表示する開閉指示マークが、前記ケーブル収容空間拡張アームの開閉端側に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記ケーブル収容空間拡張アームの開閉端側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凸設された丸ピン状の係止軸が、前記側板の開閉端対応側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凹設されて連結幅方向外側から嵌入させる開閉係止溝に係止自在に軸支されているとともに、
前記ケーブル収容空間拡張アームの開閉端側で連結長手方向の中央位置に凸設されて横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向する開閉端側係止爪片が、前記側板の開閉端対応側で連結長手方向の中央位置に凹設された開閉端側係止溝に係合自在に係止されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記左右一対の側板が、屈曲内周側または屈曲外周側で横架状態を呈する連結板によって一体成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類保護案内装置に係り、更に詳しくは、産業用機械の可動部材に電力や圧縮空気のエネルギーを供給するケーブルやホース等のケーブル類を収容すると共に、可動部の移動中においてもケーブル類を安全にかつ確実に案内保護するのに好適なケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、離間配置された左右一対の継板を連結長手方向に多数連結するととともに該継板の屈曲内周側または屈曲外周側の少なくともいずれか一方にＵリンク部材として形成されたクロス部材を横架したエネルギー案内チェーンが知られており、このクロス部材は、継板に形成されてチェーン内方に指向する固定突出部をクロス部材の固定リセス部にスナップイン収容した状態で装着されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３２５９９６４号公報（特許請求の範囲、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述したような従来のエネルギー案内チェーンは、ケーブル類に対する点検保守などのメンテナンス時には、クロス部材をチェーン内方に撓ませてクロス部材の両端部に形成された固定リセス部から左右一対の継板の固定突出部を取り外さなければケーブル類を外部から操作できず、すなわち、各クロス部材を左右一対の継板から完全に取り外さなければケーブル類を外部から操作できないため、このような各クロス部材の取り外し作業に過分な作業負担を必要とするという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、ケーブル収容空間拡張アームを側板から完全に取り外すことなくケーブル類の点検保守等のメンテナンス作業を簡便に達成するとともに、連結幅方向、ヒンジ支持溝上下方向のいずれの方向にも強固な係合力を発揮してケーブル収容空間拡張アームの不用意な外れを完全に阻止するケーブル類保護案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、離間配置された左右一対の側板を連結長手方向に多数連結するとともに該側板の屈曲内周側または屈曲外周側の少なくともいずれか一方にケーブル収容空間拡張アームをそれぞれ横架して、該ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側を中心に開閉端側を旋回させて開閉自在に形成されるケーブル収容空間内に多数のケーブル類を連結長手方向に沿って収容して案内保護するケーブル類保護案内装置において、前記ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凸設されて横架状態でケーブル収容空間側を切り欠いてなるＤピン状のヒンジ軸が、前記側板のヒンジ端対応側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凹設されて連結幅方向外側から嵌入させるヒンジ支持溝に装着自在に軸支されているとともに、前記ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側で連結長手方向の中央位置に凸設されて横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向するヒンジ端側係止爪片が、前記側板のヒンジ端対応側で連結長手方向の中央位置に凹設されたヒンジ端側係止溝に係合自在に係止されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、請求項１記載の構成に加えて、前記ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端と開閉端との相互間隔が、前記左右一対の側板の相互間隔より狭小状態に設定されていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、請求項１または請求項２記載の構成に加えて、前記ケーブル収容空間拡張アームの開閉操作可能位置を表示する開閉指示マークが、前記ケーブル収容空間拡張アームの開閉端側に設けられていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の構成に加えて、前記ケーブル収容空間拡張アームの開閉端側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凸設された丸ピン状の係止軸が、前記側板の開閉端対応側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凹設されて連結幅方向外側から嵌入させる開閉係止溝に係止自在に軸支されているとともに、前記ケーブル収容空間拡張アームの開閉端側で連結長手方向の中央位置に凸設されて横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向する開閉端側係止爪片が、前記側板の開閉端対応側で連結長手方向の中央位置に凹設された開閉端側係止溝に係合自在に係止されていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の構成に加えて、前記左右一対の側板が、屈曲内周側または屈曲外周側で横架状態を呈する連結板によって一体成形されていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、離間配置された左右一対の側板を連結長手方向に多数連結するとともに該側板の屈曲内周側または屈曲外周側の少なくともいずれか一方にケーブル収容空間拡張アームをそれぞれ横架して、該ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側を中心に開閉端側を旋回させて開閉自在に形成されるケーブル収容空間内に多数のケーブル類を連結長手方向に沿って収容して案内保護するばかりではなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１１】
すなわち、請求項１に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凸設されたヒンジ軸が、側板のヒンジ端対応側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凹設されて連結幅方向外側から嵌入させるヒンジ支持溝に軸支されていることにより、保護案内時にケーブル類の内部移動に起因してケーブル収容空間拡張アームにヒンジ支持溝上下方向へ飛び出すような力が発生した際にも、前後一対のヒンジ軸が前後一対のヒンジ支持溝に連結長手方向の前後２ヶ所で軸支されて強固な係合力を発揮するので、ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端のヒンジ支持溝上下方向への不用意な外れを完全に阻止でき、また、ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側で連結長手方向の中央位置に凸設されたヒンジ端側係止爪片が、側板のヒンジ端対応側で連結長手方向の中央位置に凹設されたヒンジ端側係止溝に係合自在に係止されていることにより、保護案内時にケーブル類の内部移動に起因してケーブル収容空間拡張アームに連結幅方向へ飛び出すような力が発生した際にも、ヒンジ端側係止爪片が横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向した状態でヒンジ端側係止溝に係合して強固な係合力を側板の連結長手方向の中央位置で発揮するので、ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端の連結幅方向への不用意な外れを完全に阻止できる。
【００１２】
また、ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ軸が横架状態でケーブル収容空間側を切り欠いてなるＤピン状に形成されていることにより、ケーブル収容空間拡張アームの旋回時には、ヒンジ軸はヒンジ支持溝の内壁にＤピン円弧面で接触するので、ケーブル収容空間拡張アームの円滑な旋回操作を実現できるとともに、ヒンジ軸のＤピン切欠部の分だけヒンジ支持溝の内壁とヒンジ軸との間にはヒンジ支持溝上下方向の隙間が生じて、ヒンジ軸が丸ピン状である場合と比べてヒンジ端側係止爪片を横架状態でヒンジ支持溝上下方向に大きく設定できるので、ヒンジ端側係止爪片とヒンジ端側係止溝との連結幅方向の係合力
を更に向上させることができ、また、ケーブル収容空間拡張アームの装着時には、ヒンジ軸のＤピン切欠部がケーブル収容空間側に面しているので、ヒンジ軸とヒンジ支持溝とのヒンジ支持溝上下方向の係合状態に影響を及ぼすことなく強固な係合力を発揮することができる。
【００１３】
そして、ケーブル収容空間拡張アームが前後一対のヒンジ軸を中心に旋回するように構成されていることにより、ケーブル類に対する点検保守などのメンテナンス時には、ケーブル収容空間拡張アームを側板から完全に取り外すことなくケーブル収容空間拡張アームを側板に対して旋回させて、ケーブル類が外部から操作し易いように露出させることができるので、ケーブル類の点検保守などのメンテナンス作業を簡便に達成できる。
【００１４】
請求項２に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項１記載のケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端と開閉端との相互間隔が、左右一対の側板の相互間隔より狭小状態に設定されていることにより、ケーブル収容空間拡張アームに撓りが生じて左右一対の側板を挟持する方向に挟持力を発生させるので、ケーブル収容空間拡張アームと左右一対の側板との係合状態を更に強固にすることができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項１または請求項２記載のケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、開閉指示マークがケーブル収容空間拡張アームの開閉端側に設けられていることにより、外部からの視認でケーブル収容空間拡張アームの開閉操作可能位置を判別できるので、ケーブル収容空間拡張アームの開閉操作を必要とするケーブル類の点検保守作業やケーブル収容空間拡張アームの取り付け作業等を簡便に達成できる。
【００１６】
請求項４に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、ケーブル収容空間拡張アームの開閉端側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凸設された丸ピン状の係止軸が、側板の開閉端対応側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凹設されて連結幅方向外側から嵌入させる開閉係止溝に係止自在に軸支されていることにより、保護案内時にケーブル類の内部移動に起因してケーブル収容空間拡張アームにヒンジ支持溝上下方向へ飛び出すような力が発生した際にも、前後一対の係止軸が前後一対の開閉係止溝に連結長手方向の前後２ヶ所で軸支されて強固な係合力を発揮するので、ケーブル収容空間拡張アームの開閉端のヒンジ支持溝上下方向への不用意な外れを完全に阻止でき、また、ケーブル収容空間拡張アームの開閉端側で連結長手方向の中央位置に凸設されて横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向する開閉端側係止爪片が、側板の開閉端対応側で連結長手方向の中央位置に凹設された開閉端側係止溝に係合自在に係止されていることにより、保護案内時にケーブル類の内部移動に起因してケーブル収容空間拡張アームに連結幅方向へ飛び出すような力が発生した際にも、横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向した状態でヒンジ端側係止爪片がヒンジ端側係止溝に係合して強固な係合力を側板の連結長手方向の中央位置で発揮するので、ケーブル収容空間拡張アームの開閉端の連結幅方向への不用意な外れを完全に阻止できる。
【００１７】
請求項５に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、左右一対の側板が屈曲内周側または屈曲外周側で横架状態を呈する連結板によって一体成形されていることにより、ケーブル類を屈曲させながら保護案内する際に、幅方向に押し潰されるような剪断力を受けた場合であっても左右一対の側板に横架された連結板がケーブル収容空間を強固に確保するので、長期にわたる屈曲伸長動作においても優れた寸法安定性と耐久性を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、離間配置された左右一対の側板を連結長手方向に多数連結するとともに該側板の屈曲内周側または屈曲外周側の少なくともいずれか一方にケーブル収容空間拡張アームをそれぞれ横架して、該ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側を中心に開閉端側を旋回させて開閉自在に形成されるケーブル収容空間内に多数のケーブル類を連結長手方向に沿って収容して案内保護するケーブル類保護案内装置において、前記ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凸設されて横架状態でケーブル収容空間側を切り欠いてなるＤピン状のヒンジ軸が、前記側板のヒンジ端対応側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凹設されて連結幅方向外側から嵌入させるヒンジ支持溝に装着自在に軸支されているとともに、前記ケーブル収容空間拡張アームのヒンジ端側で連結長手方向の中央位置に凸設されて横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向するヒンジ端側係止爪片が、前記側板のヒンジ端対応側で連結長手方向の中央位置に凹設されたヒンジ端側係止溝に係合自在に係止されて、ケーブル収容空間拡張アームを側板から完全に取り外すことなくケーブル類の点検保守等のメンテナンス作業を簡便に達成するとともに、連結幅方向、ヒンジ支持溝上下方向のいずれの方向にも強固な係合力を発揮してケーブル収容空間拡張アームの不用意な外れを完全に阻止するものであれば、その具体的な実施の形態は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１９】
すなわち、本発明のケーブル類保護案内装置で採用する左右一対の側板は、相互に長手方向に多数連結して屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ横架された連結板とでケーブル収容空間を呈するものであれば、その具体的な側板の形態は如何なるものであっても差し支えないが、例えば、特開２００４−２９７８５６号公報、特開２００５−０６１５５４号公報などにおいて既に知られている、公知の先行する側板に連結される側板前方部と後続する側板に連結される側板後方部とで小判型に一体に構成され、側板を相互に連結して回動屈曲させる連結ピン機構が先行する側板の側板後方部とこの側板後方部に後続する側板の側板前方部との間にオフセット配置されている側板形態であっても良く、あるいは、本出願人が特願２００６−１１２０８７号、特願２００６−０６９５２７号として出願している、先行する側板に連結される側板前方部と後続する側板に連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、前記側板を相互に連結するスナップフイット機構が先行する側板の側板後方部とこの側板後方部に後続する側板の側板前方部との間に設けられている側板形態であっても良く、後者の場合には、屈曲動作の繰り返しによる側板の継ぎ手部における不用意な外れを回避するとともに屈曲姿勢規制時における屈曲部位に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮でき、しかも、部品製作負担や組み付け作業負担が軽減でき、側板の切り継ぎ時における保守メンテナンスが簡便である。
【００２０】
また、本発明のケーブル類保護案内装置で採用する連結板の具体的態様は、左右一対の側板に対して片開き状もしくは両開き状に係合自在に構成されていても良く、また、左右一対の側板と一体成形されていても何ら構わない。
【００２１】
また、本発明のケーブル類保護案内装置で用いるケーブル収容空間拡張アームの具体的材料については、屈撓性、寸法安定性を備えたものであれば如何なるものであっても良く、ポリアミド系樹脂を採用した場合には、ケーブル収容空間拡張アームの開閉操作に対する適度な屈撓性や開閉操作時に発生しがちな屈曲歪みに耐えて優れた寸法安定性を発揮するので、より好ましい。
【００２２】
そして、本発明のケーブル類保護案内装置で用いる側板や連結板などの具体的材料については、耐疲労性や耐衝撃性を備えたものであれば如何なるものであっても良く、ガラス繊維強化ポリアミド系樹脂を採用した場合には、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性や
耐衝撃性を発揮するので、より好ましい。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００を図面に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置の全体概要図であり、図２は、ケーブル類保護案内装置の全体平面図であり、図３は、ケーブル類保護案内装置の連結状態を示す斜視図であり、図４は、ケーブル収容空間拡張アームの斜視図であり、図５は、ケーブル収容空間拡張アームの組み付け状態を示す説明図であり、図６は、ケーブル収容空間拡張アームの組み付け直前状態を示す拡大図であり、図７は、ケーブル収容空間拡張アームの嵌入開始状態を示す拡大図であり、図８は、ケーブル収容空間拡張アームの旋回状態を示す拡大図であり、図９は、ケーブル収容空間拡張アームの組み付け完了状態を示す拡大図である。
【００２４】
まず、本実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体を供給するホースのようなケーブル類Ｃを保護案内するために使用され、前述した静止部と可動部を接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な遠隔移動状況に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈するものである。
【００２５】
本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、図１及び図２に示すように、離間配置された左右一対の側板１１０、１１０が、前述した静止部に取り付けられる取付固定端（図示しない）から可動部に取り付けられる取付移動端（図示しない）に向かってケーブル長手方向に多数連結され、側板１１０、１１０の屈曲外周側には連結板１２０を横架するとともに、側板１１０、１１０の屈曲内周側にはケーブル収容空間拡張アーム１３０を横架してなり、これらの左右一対の側板１１０、１１０と屈曲外周側の連結板１２０と屈曲内周側のケーブル収容空間拡張アーム１３０とで囲繞されるケーブル収容空間Ｒ内に多数のケーブル類Ｃを連結長手方向に沿って収納して案内保護するように構成されている。
【００２６】
そこで、本実施例のケーブル類保護案内装置１００が最も特徴とするケーブル収容空間拡張アーム１３０と左右一対の側板１１０、１１０の具体的な形態について図１乃至図９により詳しく説明する。
まず、ケーブル収容空間拡張アーム１３０は、図３乃至図５に示すように、断面コ字状のアーム本体１３１と、アーム本体１３１の両端部に突出形成されて左右一対の側板１１０、１１０のヒンジ端嵌着凹部１１１と開閉端嵌着凹部１１２とに対してそれぞれ装着自在に装着するヒンジ端１３２と開閉端１３３とから構成されており、アーム本体１３１はヒンジ端１３２を中心に連結幅方向に旋回するようになっている。
なお、ヒンジ端嵌着凹部１１１と開閉端嵌着凹部１１２は、左右一対の側板１１０、１１０のヒンジ支持溝上下方向側面の連結長手方向中央に形成されている。
また、図１及び図２に示すように、ケーブル類保護案内装置１００が屈曲内周側に屈曲した状態においても、各ケーブル収容空間拡張アーム１３０は相互に接触しないように設定されている。
【００２７】
ケーブル収容空間拡張アーム１３０のヒンジ端１３２は、図３乃至図５に示すように、連結長手方向の前後位置にそれぞれ凸設されたヒンジ軸１３２ａ、１３２ａと、連結長手方向の中央位置に凸設されて横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向するヒンジ端側係止爪片１３２ｂとを備えている。
ヒンジ軸１３２ａは、図３乃至図５に示すように、側板１１０のヒンジ端嵌着凹部１１１の連結長手方向の前後側面にそれぞれ凹設されたヒンジ支持溝１１１ａ、１１１ａに連
結幅方向外側から嵌入するようになっており、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の横架状態でケーブル収容空間側を切り欠いてなるＤピン状に形成されている。
ヒンジ端側係止爪片１３２ｂは、図３乃至図５に示すように、側板１１０のヒンジ端嵌着凹部１１１のヒンジ支持溝上下方向側面に凹設されたヒンジ端側係止溝１１１ｂに係合自在に嵌着するようになっている。
なお、図３乃至図５における符号１３２ｃは、ヒンジ端１３２のケーブル収容空間側側面に設けられた支持突起であり、ヒンジ端嵌着凹部１１１に形成された支持壁１１１ｃと共働してヒンジ支持溝上下方向の係合力を発揮するようになっている。
【００２８】
ケーブル収容空間拡張アーム１３０の開閉端１３３は、図３乃至図５に示すように、連結長手方向の前後位置にそれぞれ凸設された係止軸１３３ａと、連結長手方向の中央位置に凸設されて横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向する開閉端側係止爪片１３３ｂとを備えている。
係止軸１３３ａは、図３乃至図５に示すように、側板１１０の開閉端嵌着凹部１１２の連結長手方向の前後側面にそれぞれ凹設された開閉係止溝１１２ａ、１１２ａに連結幅方向外側から嵌入するようになっており、丸ピン状に形成されている。
開閉端側係止爪片１３３ｂは、図３乃至図５に示すように、側板１１０の開閉端嵌着凹部１１２のヒンジ支持溝上下方向側面に凹設された開閉端側係止溝１１２ｂに係合自在に嵌着するようになっている。
また、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の開閉端１３３には、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の開閉操作可能位置を表示する開閉指示マーク１３３ｄが設けられており、この開閉指示マーク１３３ｄを目印として、ヒンジ端１３２または開閉端１３３のいずれであるかを判別できるようになっている。
なお、図３乃至図５における符号１３３ｃは、開閉端１３３のケーブル収容空間側側面に設けられた支持突起であり、開閉端嵌着凹部１１２に形成された支持壁１１２ｃと共働してヒンジ支持溝上下方向の係合力を発揮するようになっている。
【００２９】
また、ケーブル収容空間拡張アーム１３０のヒンジ端１３２と開閉端１３３との相互間隔Ｘは、図５に示すように、左右一対の側板１１０、１１０の相互間隔Ｙより狭小状態に設定されており、ケーブル収容空間拡張アーム１３０に撓りを生じさせて、このヒンジ端１３２と開閉端１３３とで左右一対の側板１１０、１１０を挟掴するようになっている。
【００３０】
次に、ケーブル収容空間拡張アーム１３０と左右一対の側板１１０、１１０との組み付け手順を図６乃至図９に基づいて説明する。
まず、図６及び図７に示すように、ケーブル収容空間拡張アーム１３０のヒンジ端１３２を側板１１０のヒンジ端嵌着凹部１１１に対して装着する際には、ヒンジ軸１３２ａのＤピン状切欠部がヒンジ支持溝上下方向に面した状態でヒンジ軸１３２ａをヒンジ端嵌着凹部１１１に嵌入する。
【００３１】
そして、図８に示すように、ヒンジ端嵌着凹部１１１に嵌入されたヒンジ軸１３２ａを中心として、アーム本体１３１を連結幅方向に旋回する。
アーム本体１３１を旋回するにつれて、ヒンジ端１３２のヒンジ端側係止爪片１３２ｂがヒンジ端嵌着凹部１１１のヒンジ端側係止溝１１１ｂ内に嵌入する。
このとき、ヒンジ軸１３２ａはヒンジ支持溝１１１ａの内壁にＤピン円弧面で接触してケーブル収容空間拡張アーム１３０の円滑な旋回操作を実現するようになっている。
また、ヒンジ軸１３２ａのＤピン切欠部の分だけヒンジ支持溝１１１ａの内壁とヒンジ軸１３２ａとの間にはヒンジ支持溝上下方向の隙間が生じて、ヒンジ軸１３２ａが丸ピン状である場合と比べてヒンジ端側係止爪片１３２ｂを横架状態でヒンジ支持溝１１１ａの上下方向に大きく設定できるようになっている。
【００３２】
そして、図８に示す状態からアーム本体１３１を連結幅方向に更に旋回することで、図９に示すように、ヒンジ端側係止爪片１３２ｂがヒンジ端側係止溝１１１ｂに完全に装着する。
このとき、ヒンジ端側係止爪片１３２ｂのケーブル収容空間側側面が、ヒンジ端側係止溝１１１ｂのケーブル収容空間側側面に当接しており、連結幅方向に係合力を発揮するようになっている。
また、ヒンジ軸１３２ａのＤピン切欠部がケーブル収容空間側に面した状態でヒンジ軸１３２ａがヒンジ端嵌着凹部１１１に嵌着されており、このヒンジ軸１３２ａとヒンジ端嵌着凹部１１１とがヒンジ支持溝上下方向に係合力を発揮するようになっている。
【００３３】
更に、ケーブル収容空間拡張アーム１３０を拡開するように撓ませてケーブル収容空間拡張アーム１３０の開閉端１３３を他方の側板１１０の開閉端嵌着凹部１１２に嵌入する。
このとき、開閉端１３３を開閉端嵌着凹部１１２に嵌入するだけで、開閉端１３３の係止軸１３３ａが開閉端嵌着凹部１１２の開閉係止溝１１２ａに嵌入するようになっており、同様に、開閉端１３３の開閉端側係止爪片１３３ｂが開閉端嵌着凹部１１２の開閉端側係止溝１１２ｂに嵌入するようなっている。
【００３４】
なお、ケーブル収容空間拡張アーム１３０を左右一対の側板１１０、１１０から取り外す際には、前述したようなケーブル収容空間拡張アーム１３０と左右一対の側板１１０、１１０との組み付け手順と逆の手順で行えば良いことは言うまでもない。
【００３５】
このようにして得られた本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、ケーブル収容空間拡張アーム１３０のヒンジ端１３２側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凸設されたヒンジ軸１３２ａが、側板１１０のヒンジ端対応側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凹設されて連結幅方向外側から嵌入させるヒンジ支持溝１１１ａに軸支されている。
したがって、保護案内時にケーブル類Ｃの内部移動に起因してケーブル収容空間拡張アーム１３０にヒンジ支持溝上下方向へ飛び出すような力が発生した際にも、前後一対のヒンジ軸１３２ａ、１３２ａが前後一対のヒンジ支持溝１１１ａ、１１１ａに連結長手方向の前後２ヶ所で軸支されて強固な係合力を発揮するので、ケーブル収容空間拡張アーム１３０のヒンジ端１３２のヒンジ支持溝上下方向への不用意な外れを完全に阻止できる。
【００３６】
また、ケーブル収容空間拡張アーム１３０のヒンジ端１３２側で連結長手方向の中央位置に凸設されたヒンジ端側係止爪片１３２ｂが、側板１１０のヒンジ端対応側で連結長手方向の中央位置に凹設されたヒンジ端側係止溝１１１ｂに係合自在に係止されている。
したがって、保護案内時にケーブル類Ｃの内部移動に起因してケーブル収容空間拡張アーム１３０に連結幅方向へ飛び出すような力が発生した際にも、ヒンジ端側係止爪片１３２ｂが横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向した状態でヒンジ端側係止溝１１１ｂに係合して強固な係合力を側板１１０の連結長手方向の中央位置で発揮するので、ケーブル収容空間拡張アーム１３０のヒンジ端１３２の連結幅方向への不用意な外れを完全に阻止できる。
【００３７】
また、ケーブル収容空間拡張アーム１３０のヒンジ軸１３２ａが、横架状態でケーブル収容空間側を切り欠いてなるＤピン状に形成されている。
したがって、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の旋回時には、ヒンジ軸１３２ａはヒンジ支持溝１１１ａの内壁にＤピン円弧面で接触するので、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の円滑な旋回操作を実現できるとともに、ヒンジ軸１３２ａのＤピン切欠部の分だけヒンジ支持溝１１１ａの内壁とヒンジ軸１３２ａとの間にはヒンジ支持溝上下方向の隙間が生じて、ヒンジ軸１３２ａが丸ピン状である場合と比べてヒンジ端側係止爪片１３２ｂを横架状態でヒンジ支持溝１１１ａの上下方向に大きく設定できるので、ヒンジ端側係
止爪片１３２ｂとヒンジ端側係止溝１１１ｂとの連結幅方向の係合力を更に向上させることができ、また、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の装着時には、ヒンジ軸１３２ａのＤピン切欠部がケーブル収容空間側に面しているので、ヒンジ軸１３２ａとヒンジ支持溝１１１ａとのヒンジ支持溝上下方向の係合状態に影響を及ぼすことなく強固な係合力を発揮することができる。
【００３８】
また、ケーブル収容空間拡張アーム１３０が、前後一対のヒンジ軸１３２ａ、１３２ａを中心に旋回するように構成されている。
したがって、ケーブル類Ｃに対する点検保守などのメンテナンス時には、ケーブル収容空間拡張アーム１３０を側板１１０から完全に取り外すことなくケーブル収容空間拡張アーム１３０を側板１１０に対して旋回させて、ケーブル類Ｃが外部から操作し易いように露出させることができるので、ケーブル類Ｃの点検保守などのメンテナンス作業を簡便に達成できる。
【００３９】
また、ケーブル収容空間拡張アーム１３０のヒンジ端１３２と開閉端１３３との相互間隔Ｘが、左右一対の側板１１０の相互間隔Ｙより狭小状態に設定されている。
したがって、ケーブル収容空間拡張アーム１３０に撓りが生じて左右一対の側板１１０、１１０を挟持する方向に挟持力を発生させるので、ケーブル収容空間拡張アーム１３０と左右一対の側板１１０、１１０との係合状態を更に強固にすることができる。
【００４０】
また、開閉指示マーク１３３ｄが、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の開閉端１３３側に設けられている。
したがって、外部からの視認でケーブル収容空間拡張アーム１３０の開閉操作可能位置を判別できるので、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の開閉操作を必要とするケーブル類Ｃの点検保守作業やケーブル収容空間拡張アーム１３０の取り付け作業等を簡便に達成できる。
【００４１】
また、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の開閉端１３３側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凸設された丸ピン状の係止軸１３３ａが、側板１１０の開閉端対応側で連結長手方向の前後位置にそれぞれ凹設されて連結幅方向外側から嵌入させる開閉係止溝１１２ａに係止自在に軸支されている。
したがって、保護案内時にケーブル類Ｃの内部移動に起因してケーブル収容空間拡張アーム１３０にヒンジ支持溝上下方向へ飛び出すような力が発生した際にも、前後一対の係止軸１３３ａが前後一対の開閉係止溝１１２ａ、１１２ａに連結長手方向の前後２ヶ所で軸支されて強固な係合力を発揮するので、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の開閉端１３３のヒンジ支持溝上下方向への不用意な外れを完全に阻止できる。
【００４２】
また、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の開閉端１３３側で連結長手方向の中央位置に凸設されて横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向する開閉端側係止爪片１３３ｂが、側板１１０の開閉端対応側で連結長手方向の中央位置に凹設された開閉端側係止溝１１２ｂに係合自在に係止されている。
したがって、保護案内時にケーブル類Ｃの内部移動に起因してケーブル収容空間拡張アーム１３０に連結幅方向へ飛び出すような力が発生した際にも、横架状態で連結幅方向への外れを阻止する方向に指向した状態でヒンジ端側係止爪片１３２ｂがヒンジ端側係止溝１１１ｂに係合して強固な係合力を側板１１０の連結長手方向の中央位置で発揮するので、ケーブル収容空間拡張アーム１３０の開閉端１３３の連結幅方向への不用意な外れを完全に阻止できる。
【００４３】
そして、左右一対の側板１１０、１１０が、屈曲外周側で横架状態を呈する連結板１２０によって一体成形されている。
したがって、ケーブル類Ｃを屈曲させながら保護案内する際に、幅方向に押し潰されるような剪断力を受けた場合であっても左右一対の側板１１０、１１０に横架された連結板１２０がケーブル収容空間Ｒを強固に確保するので、長期にわたる屈曲伸長動作においても優れた寸法安定性と耐久性を発揮することができるなど、その効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置の全体概要図。
【図２】ケーブル類保護案内装置の全体平面図。
【図３】ケーブル類保護案内装置の連結状態を示す斜視図。
【図４】ケーブル収容空間拡張アームの斜視図。
【図５】ケーブル収容空間拡張アームの組み付け状態を示す説明図。
【図６】ケーブル収容空間拡張アームの組み付け直前状態を示す拡大図。
【図７】ケーブル収容空間拡張アームの嵌入開始状態を示す拡大図。
【図８】ケーブル収容空間拡張アームの旋回状態を示す拡大図。
【図９】ケーブル収容空間拡張アームの組み付け完了状態を示す拡大図。
【符号の説明】
【００４５】
１００      ・・・  ケーブル類保護案内装置
１１０      ・・・  側板
１１１      ・・・  ヒンジ端嵌着凹部
１１１ａ    ・・・  ヒンジ支持溝
１１１ｂ    ・・・  ヒンジ端側係止溝
１１１ｃ    ・・・  支持壁
１１２      ・・・  開閉端嵌着凹部
１１２ａ    ・・・  開閉係止溝
１１２ｂ    ・・・  開閉端側係止溝
１１２ｃ    ・・・  支持壁
１２０      ・・・  連結板
１３０      ・・・  ケーブル収容空間拡張アーム
１３１      ・・・  アーム本体
１３２      ・・・  ヒンジ端
１３２ａ    ・・・  ヒンジ軸
１３２ｂ    ・・・  ヒンジ端側係止爪片
１３２ｃ    ・・・  支持突起
１３３      ・・・  開閉端
１３３ａ    ・・・  係止軸
１３３ｂ    ・・・  開閉端側係止爪片
１３３ｃ    ・・・  支持突起
１３３ｄ    ・・・  開閉指示マーク
Ｃ        ・・・  ケーブル類
Ｒ        ・・・  ケーブル収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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