(57)【要約】【課題】座支持フレームに、座体を、取付位置を限定したり、構造を複雑化したりすることなく、容易に取付けうるようにする。    【解決手段】座体３の一側部の下面に、外側方と前後両方向に開口する第１係合溝２５を設けるとともに、座体３の他側部の下面に、外側面が斜め外上方に傾斜する内側方に弾性変形可能な弾性係合片２７を下向きに突設し、この弾性係合片２７の上端と座体３の下面との間に、外側方と前後両方向に開口する第２係合溝２８を設け、両側部フレーム１７に突設した内向きの係合片１９を、それぞれ前記第１係合溝２５と第２係合溝２８に係合する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体の上部に設けた、前後方向を向く左右１対の側部フレームを備える座支持フレームにより、座体を支持してなる椅子において、
前記座体の一側部の下面に、外側方と前後両方向に開口する第１係合溝を設けるとともに、座体の他側部の下面に、外側面が斜め外上方に傾斜する内側方に弾性変形可能な弾性係合片を下向きに突設し、この弾性係合片の上端と座体の下面との間に、外側方と前後両方向に開口する第２係合溝を設け、前記両側部フレームより突設した内向きの係合片を、それぞれ前記第１係合溝と第２係合溝に係合することにより、前記座支持フレームの上部に、座体を取付けたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
座体の両側部下面に、左右の側部フレームが嵌合される下方に開口する凹部を設け、一方の凹部における内側の側壁に第１係合溝を設けるとともに、他方の凹部における内側の側壁の下端に弾性係合片を突設し、この弾性係合片の上端と凹部内の下面との間に、第２係合溝を設けてなる請求項１記載の椅子。
【請求項３】
弾性係合片を、側壁の下端に突設した垂下片の下端に、正面視ほぼＶ字状をなすように斜め外上方に向かって連設してなる請求項２記載の椅子。
【請求項４】
一方の凹部における内側の側壁の下端に、外向係止片を突設し、この外向係止片と凹部内の下面との間を、第１係合溝としてなる請求項２または３記載の椅子。
【請求項５】
左右の凹部における内側の側壁の外面間の寸法と、左右の側部フレームにおける係合片の対向面間の寸法とを、互いにほぼ等しくしてなる請求項２〜４のいずれかに記載の椅子。
【請求項６】
側部フレームを、正面視上向コ字状断面をなすものとし、その内側の上向片の上端に、内向きの係合片を、その上面が座体の下面と当接するように折曲形成してなる請求項１〜５のいずれかに記載の椅子。
【請求項７】
左右の側部フレームの前後の端部同士を、左右方向を向く横フレームをもって連結することにより、座支持フレームを平面視方形枠状としてなる請求項１〜６のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚体の上部に設けた座支持フレームに、座体を取付けてなる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の椅子としては、例えば特許文献１に記載されているように、座体(座シェル)の左右の下面に設けた下方に開口する凹状受部に、座支持フレーム(座支持杆)を前後方向に摺動可能に嵌合し、かつ座支持フレームの側面に突設した係止片を、凹状受部の開口部側縁に突設した被係止片の上面に係合させることにより、通常使用時において座体が上方へ外れるのを防止するとともに、通常使用時の移動領域を越えて座体を前後いずれか一方に移動させたとき、係止片と被係止片との係合が外れて、座体を座支持フレームから取り外せるようにしたものがある。
【特許文献１】特開２００６−１０２１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献に記載されている椅子においては、座支持フレームに座体を取り付ける際には、座体を、それに設けた被係止片が、座支持フレームの係止片と係合しない位置まで、前後方向に移動させなければならず、座体の取付位置が限定されるため、その取付作業が面倒である。
【０００４】
また、通常使用時の移動領域内において、係合片と被係合片との係合が外れないようにするための規制手段を設ける必要があるので、座体や座支持フレームの構造がやや複雑化する。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、座支持フレームに、座体を、取付位置を限定したり、構造を複雑化したりすることなく、容易に取付けうるようにした椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）脚体の上部に設けた、前後方向を向く左右１対の側部フレームを備える座支持フレームにより、座体を支持してなる椅子において、前記座体の一側部の下面に、外側方と前後両方向に開口する第１係合溝を設けるとともに、座体の他側部の下面に、外側面が斜め外上方に傾斜する内側方に弾性変形可能な弾性係合片を下向きに突設し、この弾性係合片の上端と座体の下面との間に、外側方と前後両方向に開口する第２係合溝を設け、前記両側部フレームより突設した内向きの係合片を、それぞれ前記第１係合溝と第２係合溝に係合することにより、前記座支持フレームの上部に、座体を取付ける。
【０００７】
（２）上記(１)項において、座体の両側部下面に、左右の側部フレームが嵌合される下方に開口する凹部を設け、一方の凹部における内側の側壁に第１係合溝を設けるとともに、他方の凹部における内側の側壁の下端に弾性係合片を突設し、この弾性係合片の上端と凹部内の下面との間に、第２係合溝を設ける。
【０００８】
（３）上記(２)項において、弾性係合片を、側壁の下端に突設した垂下片の下端に、正面視ほぼＶ字状をなすように斜め外上方に向かって連設する。
【０００９】
（４）上記(２)または(３)項において、一方の凹部における内側の側壁の下端に、外向係止片を突設し、この外向係止片と凹部内の下面との間を、第１係合溝とする。
【００１０】
（５）上記(２)〜(４)項のいずれかにおいて、左右の凹部における内側の側壁の外面間の寸法と、左右の側部フレームにおける係合片の対向面間の寸法とを、互いにほぼ等しくする。
【００１１】
（６）上記(１)〜(５)項のいずれかにおいて、側部フレームを、正面視上向コ字状断面をなすものとし、その内側の上向片の上端に、内向きの係合片を、その上面が座体の下面と当接するように折曲形成する。
【００１２】
（７）上記(１)〜(６)項のいずれかにおいて、左右の側部フレームの前後の端部同士を、左右方向を向く横フレームをもって連結することにより、座支持フレームを平面視方形枠状とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、座体の一側部の下面に設けた第１係合溝に、座支持フレームの一方の側部フレームの係合片を、外側方より係合させたのち、座体の他側部の下面に設けた弾性係合片を、他方の係合片により内側方に弾性変形させつつ、この係合片を第２係合溝に係合させることにより、座支持フレームに、座体を、前後方向のどの位置からでも容易に取付けることができる。
また、座体側には、第１係合溝、弾性係合片、及び第２係合溝を、側部フレーム側には、内向きの係合片を、それぞれ設けるだけでよいので、座体や座支持フレームの構造が複雑化することはない。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、両側部フレームが、座体の下面の凹部内に嵌合されているので、座体の高さを低くしうるとともに、側部フレームが座体の下方に大きく露呈しないので、見栄えがよくなる。
また、両側部フレームの係合片は、凹部内において第１係合溝と第２係合溝と係合しているので、座支持フレームに対し、座体が左右方向に移動する恐れが小さくなる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、弾性係合片が、内側方に弾性変形し易くなるので、側部フレームの係合片を、第２係合溝に容易に係合させることができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、凹部における内側の側壁の下端に、外向係止片を突設するのみで、第１係合溝を容易に形成することができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、座支持フレームに対し、座体が左右方向に移動するのが確実に防止される。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、側部フレームの曲げ剛性が大となって、座体の支持強度が大きくなるとともに、側部フレームを金属材によりプレス成形する際に、係合片も同時に一体的に形成することができる。
また、係合片の上面により座体の荷重を受支し、かつこの荷重の受支部において、左右の係合片が第１係合溝と第２係合溝に係合しているので、両係合部付近を中心として、座体は安定よく撓むことができるとともに、両係合片と第１及び第２係合溝との係合が外れる恐れがない。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、座支持フレームの曲げ剛性及びそれによる座体の支持強度がより大きくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明を適用した椅子の側面図で、この椅子１は、脚体２と、その上部に設けられた座体３と、背凭れ４と、左右１対の肘掛け５とを備えている。
【００２１】
脚体２は、先端にキャスタ６が取付けられた放射状をなす５本の脚杆７と、それらの中心に立設され、内部に収容されたガススプリング(図示略)により伸縮可能な脚柱８と、その上端に後端部が固着された支基９とからなっている。
【００２２】
背凭れ４は、背凭れ支持フレーム１０と、その前面上部に取付けられた背当て１１とからなり、背凭れ支持フレーム１０における下端部の左右１対の前方を向く支持アーム１０aの前端部が、支基９における後端部の左右両側部に、左右方向を向く枢軸１２により回動可能に枢着されている。
【００２３】
枢軸１２は、支基９の内部に設けられた前向付勢手段に連係され、この前向付勢手段により、背凭れ支持フレーム１０は、常時起立する方向に付勢され、かつ付勢手段に抗して後傾させうるようになっている。
肘掛け５は、左右の支持アーム１０aの前端部上面に取付けられている。
【００２４】
座体３は、図２の分解斜視図及び図３の底面図に示すように、金属製の座支持フレーム１３により支持された合成樹脂製の座板１４と、座板１４の上面に取付けられたクッション材１５とからなっている。
なお、座体３及び座支持フレーム１３は、図２の左手前及び図３の上方が前である。
座支持フレーム１３は、左右方向を向くとともに、両側端部が若干上向きに折曲されたパイプよりなる前後複数(本実施形態では３本)の横フレーム１６と、各横フレーム１６の両側端部に、前後両端部が溶接により固着された正面視ほぼ上向コ字状をなす左右１対の側部フレーム１７、１７とからなり、座支持フレーム１３の全体形は、平面視枠状に形成されている。
【００２５】
３本の横フレーム１６のうち、後部側の２本の横フレーム１６は、互いに近接して配設されている。
各横フレーム１６における両端部は、そのほぼ上半部を、左右の側部フレーム１７の下端部に形成された切欠き溝１８に嵌合した状態で固着され、各横フレーム１６の下端部は、側部フレーム１７の下端よりも若干下方に突出している。
【００２６】
左右の側部フレーム１７における内側の上向片１７aの上端には、ほぼ水平をなす係合片１９、１９が、互いに対向するように内向きに連設され、座者の左側に位置する一方の係合片１９(図２及び図３においては右側)のやや前方寄りには、後記する操作レバー装置２６と係脱することにより、座体３の前後位置を調節するための内方に開口する複数の係合溝２０が、前後方向に一定の間隔をもって形成されている。
【００２７】
図１に示すように、支基９の前端部には、上下方向を向く左右１対の座支持アーム２１の下端部が、左右方向を向く枢軸２２により回動可能に枢着され、この両座支持アーム２１の上端に形成された上方に開口する凹部(図示略)に、座支持フレーム１３の前部の横フレーム１６における左右両側部が、回動可能に嵌合して受支されている。
【００２８】
座支持フレーム１３の後部は、その後部の２本の横フレーム１６における両側端部を、背凭れ支持フレーム１０の左右の支持アーム１０aの上面に、図示しない枢支具をもって回動可能に取付けることにより、背凭れ支持フレーム１０により支持されている。
このような支持形態とすることにより、座支持フレーム１３及びそれに取付けられた座体３は、背凭れ４の傾動と連動して、前後及び後下方に移動することができるようになっている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、座板１４における左右両側部の下面には、座支持フレーム１３の左右の側部フレーム１７が嵌合可能な下方に開口する左右１対の上向きの凹部２３、２３が形成されている。両凹部２３の前後寸法と左右寸法は、側部フレーム１７の前後寸法と左右寸法よりも大きく、かつ左右の凹部２３における内側の側壁２３a、２３aの外面間の寸法Ｌを、左右の側部フレーム１７における係合片１９の対向面間の寸法とほぼ等しいか、もしくは僅かに大としてある。
【００３０】
正面視右側の凹部２３における内側の側壁２３aの下端には、前後複数の外向係止片２４が突設され、各外向係止片２４と、凹部２３内の下面との対向面間には、外側方と前後両方向に開口する第１係合溝２５が形成されている。
また、左側の凹部２３における内側の側壁２３aの下端に突設された垂下片２６の下端には、内向きに弾性変形可能な斜め外上方を向く弾性係合片２７が、正面視Ｖ字状をなすようにして、前後複数形成され、各弾性係合片２７の上端と、凹部２３内の下面との対向面間には、外側方と前後両方向に開口する第２係合溝２８が形成されている。
【００３１】
座板１４を座支持フレーム１３に取付けるには、まず、座板１４における正面視右側の凹部２３に、座支持フレーム１３の右側の側部フレーム１７を嵌合し、それらを左右方向に相対移動させることにより、側部フレーム１７の係合片１９を、複数の第１係合溝２５に係合させる(図４の２点鎖線参照)。
【００３２】
ついで、座支持フレーム１３の左側部を、図４の矢印で示すように押上げるか、もしくは座体３の左側部を押下げて、左側の凹部２３に、左側の側部フレーム１７を嵌合する。この嵌合時において、側部フレーム１７の係合片１９の内端が、各弾性係合片２７の外面に当接し、これを内向きに弾性変形させることにより、係合片１９の内端部が、第２係合溝２５内に突入する。これと同時に、弾性係合片２７が外方に弾性復元し、その上端が係合片１９の直下に位置することにより、係合片１９が第２係合溝２８より離脱するのが防止される。
【００３３】
これにより、座支持フレーム１３の上部に、座体３が、左右方向に移動するのが防止されて取付けられ、かつ座体３は、座板１４の凹部２３の前後寸法を、側部フレーム１７のそれよりも大としてあるため、座支持フレーム１３に対し、前後方向に移動することができる。
【００３４】
また、座板１４の両側部下面が、左右の側部フレーム１７における内向きの係合片１９の上面に当接し、座体３に加わる通常の荷重が両係合片１９により、または強い荷重が加わった際には、側部フレーム１７の上面全体で受支されるとともに、この荷重の受支部において、左右の係合片１９、１９が、第１及び第２係合溝２５、２８に係合しているので、座体３は、係合部付近を支点として安定よく撓むことができ、係合片１９と第１及び第２係合溝２５、２８との係合が外れる恐れはない。
【００３５】
座支持フレーム１３における右側の側部フレーム１７の下面には、座体３の前後位置調節用の操作レバー装置２９が取付けられている。
図５〜図９に詳細を示すように、操作レバー装置２９は、側部フレーム１７に取付可能なブラケット３０と、操作レバー３１とを備えている。ブラケット３０は、側部フレーム１７の下面に固着される基片３０aと、その内端より起立し、側部フレーム１７の内方の側面に当接可能な起立片３０bと、起立片３０bの前後両端に連設された１対の内向片３０c、３０cとを有している。
【００３６】
操作レバー３１は、斜め前外側方を向くほぼ水平かつ平板状の操作部３１aと、その内端より起立する前後方向を向く摺動部３１bと、この摺動部３１bの中央部上端に立設された起立部３１cとを有している。摺動部３１bの内側面には、上下方向を向く左右複数のリブ３２が突設され、操作部３１aと摺動部３１bの曲げ剛性を高めている。
【００３７】
起立部３１cには、その外側面を平面視外向きコ字状とすることにより、前述した座支持フレーム１３の係合溝２０と係脱可能な前後２条の上下方向を向く係合突片３３、３３が突設されている。
また、起立部３１cの上端部の、両係合突片３３と平行をなして内方に突出する内向突部３４には、上下方向を向くとともに、上下両方向に開口する角形孔３５が形成され、この角形孔３５には、正面視ほぼＶ字状をなす板ばね３６における外方の上向片３６aが、下方より嵌合されている。
【００３８】
操作レバー３１は、その摺動部３１bを、ブラケット３０の両内向片３０cに取付けられた前後方向を向く支持軸３７に挿通することにより、ブラケット３０に対し、前後に移動可能かつ支持軸３７回りに回動自在に支持されている。
【００３９】
このようにして予め組み付けられた操作レバー装置２９は、ブラケット３０の基片３０aの前端隅部に上向き突設された位置決めピン３８を、側部フレーム１７の前端部下面に穿設された位置決め孔３９に下方より嵌合し、かつ基片３０aの前後２個の取付孔４０、４０に下方より挿入したボルト４１を、側部フレーム１７の下面の２個のめねじ孔４２、４２に螺合することにより、座支持フレーム１３における正面視右側の側部フレーム１７の前端部に、操作レバー３１の操作部３１aが、側部フレーム１７と離間する下方において、斜め前方を向くようにして取付けられている(図８、図９参照)。
【００４０】
座板１４における右側の凹部２３と近接する内方の下面中央部には、底面視外向きコ字状をなす係止突部４３が、下向きに突設され、この係止突部４３内の下方と外側方に開口する凹部４４には、上記板ばね３６の内方の起立片３６bが、若干外方に撓ませた状態で下方より嵌合されている。
また、上記凹部４４には、操作レバー３１における起立部３１cの内向突部３４が、前後方向に移動するのが規制されるようにして、挿脱可能に常時嵌合されている。
【００４１】
操作レバー装置２９の取付後において、操作レバー３１の上端部の起立部３１cが、板ばね３６により外方に付勢されることにより、前後の係合突片３３は、側部フレーム１７の係合溝２０における互いに隣接するいずれか２個のものと常時係合している。また、操作レバー３１の内向突部３４も、座板１４における係止突部４３の凹部４４に常時嵌合しているので、座支持フレーム１３に対し座板１４がロックされ、座体３が前後方向に移動するのが防止される(図５、図９参照)。
【００４２】
図６に示すように、操作レバー３１の操作部３１aを上向きに回動操作すると、起立部３１cの両係合突片３３が係合溝２０より離脱することにより、ロックが解除され、座支持フレーム１３に対し座体３が前後方向に移動可能となる。この際、操作レバー３１の内向突部３４は、座板１４における係止突部４３の凹部４４内に深く入り込むのみで、凹部４４より離脱はしないため、座体３を前後に移動させると、操作レバー３１全体も支持軸３７に沿って前後に移動する。
【００４３】
従って、座体３を前後方向に移動させ、任意のところで操作部３１aから手を離せば、係合突片３３が、再度別の係合溝２０のいずれかと係合することにより、座体３はロックされ、その前後位置が調節される。
【００４４】
以上説明したように、上記実施形態の椅子１においては、座板１４の下面の一側部に設けた外側方に開口する第１係合溝２５に、座支持フレーム１３の一方の側部フレーム１７に設けた係合片１９を、外方より係合させたのち、座支持フレーム１３の他方を押上げるか、または座体３の他方を押し下げて、座板１４における他側部下面に設けた弾性係合片２７を、他方の側部フレーム１７の係止片１９により内方に弾性変形させつつ、この係合片１９を第２係合溝２８に係合させるだけで、座支持フレーム１３に、座体３を容易に取付けることができる。
【００４５】
従って、座体３の前後の取付位置が限定されることがなく、凹部２３内において、前後方向のどの位置からでも、座体３を座支持フレーム１３に取付けることができ、かつ取付後において座体３が座支持フレーム１３より簡単に外れる恐れもない。
また、座板１４側には、その成形と同時に、外向係止片２４、第１係合溝２５、弾性係合片２７、及び第２係合溝２８等を一体に形成するのみでよく、かつ座支持フレーム１３側には、その側部フレーム１７に、係合片１９を折曲形成するのみでよいので、それらの構造が複雑化することがない。
【００４６】
なお、上記実施形態では、座板１４の下面に形成された右側の凹部２３における内側の側壁２３aの下端に、外向係止片２４を突設し、この外向係止片２４と凹部２３内の下面との間に、第１係合溝２５を設けているが、外向係止片２４を省略して、凹部２３内の側壁２３aの外面に、第１係合溝２５を直接設けてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、座板１４の下面に、側部フレーム１７が嵌合される凹部２３を設けているが、このような凹部２３を省略して実施することもある。この際、第１係合溝２５は、例えば座板１４の下面にＬ字状断面の係止片を突設し、これと座板１４の下面との間に設ければよく、また、第２係合溝２８は、座板１４の下面に、外側面が斜め外上方に傾斜する弾性係合片を突設し、この上端と座板１４の下面との間に設ければよい。
【００４８】
さらに、上記実施形態では、座体３の第１及び第２係合溝２５、２８に、座支持フレーム１３の係合片１９を、側方から係合させているが、座体３及び座支持フレーム１３を、平面視において９０度回転させた構造とすれば、第１及び第２係合溝２５、２８に、係合片１９を、前後方向より係合させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態の椅子の側面図である。
【図２】同じく、座支持フレーム及び座体の分解斜視図である。
【図３】同じく、座支持フレーム及び座体の底面図である。
【図４】図３のIV-IV線拡大縦断正面図である。
【図５】同じく、V-V線拡大縦断正面図である。
【図６】操作レバーを操作して、座体のロックを解除したときの図５と同部位の縦断正面図である。
【図７】座支持フレームへの操作レバー装置取付前の斜視図である。
【図８】同じく、座支持フレームに操作レバー装置を取付けた状態の斜視図である。
【図９】同じく、操作レバー装置を取付けた座支持フレームに、座体を取付けた状態を下方より見た斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    椅子
２    脚体
３    座体
４    背凭れ
５    肘掛け
６    キャスタ
７    脚杆
８    脚柱
９    支基
１０  背凭れ支持アーム
１０a 支持アーム
１１  背当て
１２  枢軸
１３  座支持フレーム
１４  座板
１５  クッション材
１６  横フレーム
１７  側部フレーム
１７a 上向片
１８  切欠き溝
１９  係合片
２０  係合溝
２１  座支持アーム
２２  枢軸
２３  凹部
２３a 側壁
２４  外向係止片
２５  第１係合溝
２６  垂下片
２７  弾性係合片
２８  第２係合溝
２９  操作レバー装置
３０  ブラケット
３０a 基片
３０b 起立片
３０c 内向片
３１  操作レバー
３１a 操作部
３１b 摺動部
３１c 起立部
３２  リブ
３３  係合突片
３４  内向突部
３５  角形孔
３６  板ばね
３６a 上向片
３６b 上向片
３７  支持軸
３８  位置決めピン
３９  位置決め孔
４０  取付孔
４１  ボルト
４２  めねじ孔
４３  係止突部
４４  凹部
【図１】
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【図２】
2008183073.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008183073.tif 000006
【図５】
2008183073.tif 000007
【図６】
2008183073.tif 000008
【図７】
2008183073.tif 000009
【図８】
2008183073.tif 000010
【図９】
2008183073.tif 000011