(57)【要約】【課題】本発明は、干渉信号波が存在する場合に送信電力の低減を義務付けられている周波数帯においても送信電力を低減させることなく、スペクトラムマスクに準拠した送信信号を生成できる無線通信装置を提供する。【解決手段】他の機器からの干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数に対して低域側にあるか高域側にあるかを判定する。そして、当該判定結果に基づいて、干渉信号波が存在する帯域側に相当する自局の送信信号帯域の半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは干渉信号波が存在する帯域側を避けて送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数をシフトさせて送信する。【選択図】図５
2008124815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器からの干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数に対して低域側の帯域にあるか高域側の帯域にあるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記干渉信号波が存在する帯域側に相当する自局の送信信号帯域の半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは干渉信号波が存在する帯域側を避けて送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数をシフトさせて送信する送信手段とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記判定手段により前記干渉信号波が存在する帯域が自局の送信信号帯域の中心周波数に対して低域側の帯域にあると判定された場合、前記送信手段は、自局の送信信号帯域の低域側半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数を高域側にシフトさせて送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記判定手段により前記干渉信号波が存在する帯域が自局の送信信号帯域の中心周波数に対して高域側の帯域にあると判定された場合、前記送信手段は、自局の送信信号帯域の高域側半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数を低域側にシフトさせて送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記干渉信号波が存在する帯域側に相当する自局の送信信号帯域の半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは干渉信号波が存在する帯域側を避けて送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数をシフトさせて送信するかを自局の送信信号のデータ伝送速度に応じて決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
他の機器からの干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数に対して低域側の帯域にあるか高域側の帯域にあるかを判定し、当該判定結果に基づいて、前記干渉信号波が存在する帯域側に相当する自局の送信信号帯域の半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは干渉信号波が存在する帯域側を避けて送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数をシフトさせて送信することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記干渉信号波が存在する帯域が自局の送信信号帯域の中心周波数に対して低域側の帯域にあると判定された場合、自局の送信信号帯域の低域側半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数を高域側にシフトさせて送信することを特徴とする請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
前記干渉信号波が存在する帯域が自局の送信信号帯域の中心周波数に対して高域側の帯域にあると判定された場合、自局の送信信号帯域の高域側半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数を低域側にシフトさせて送信することを特徴とする請求項５記載の通信方法。
【請求項８】
前記干渉信号波が存在する帯域側に相当する自局の送信信号帯域の半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは干渉信号波が存在する帯域側を避けて送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数をシフトさせて送信するかを自局の送信信号のデータ伝送速度に応じて決定することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の狭帯域信号を周波数軸上で束ね、周波数ホッピング通信する無線通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル無線通信の伝送速度の高速化に伴って様々な変調方式の無線通信が開発されている。また、伝送速度の高速化に伴って、使用される周波数帯の高周波化、広帯域化が進んでいる。
【０００３】
図９は、複数の狭帯域信号を周波数軸上で束ねたＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing)信号と周波数ホッピングを組み合わせたＭＢ−ＯＦＤＭ（Multi Band OFDM）方式のバンドプラン（周波数配置）を示す図である。
【０００４】
図９において、使用する周波数帯は３０００ＭＨｚ（３ＧＨｚ）〜１００００ＭＨｚ（１０ＧＨｚ）である。全帯域が５つのＢａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ（♯１〜♯５）に分割されている。更に、各Ｂａｎｄ  Ｇｒｏｕｐが帯域幅５００ＭＨｚの信号帯域を持つ広帯域ＯＦＤＭ信号で３分割されている（但し、高域のＢａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ♯５のみ２分割）。
【０００５】
各Ｂａｎｄ  Ｇｒｏｕｐにおける３つの広帯域ＯＦＤＭ信号は、Ｂａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ内においてホッピングが行われることにより、チャネルの多重化が行われている。ホッピング動作は各々のＢａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ内のみで行われ、他のＢａｎｄ  Ｇｒｏｕｐへのホッピング動作は行われない。１つのＢａｎｄ  Ｇｒｏｕｐは、ホッピングパターン（Time Frequency code）によって４つのチャネルを有し、それぞれがピコネットを形成することができる。現状の規格では、Ｂａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ♯１の使用のみが必須であり、その他のＢａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ♯２〜♯５はオプション扱いとなっている。
【０００６】
図１０は、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式における送信信号のホッピング動作の一例を示す図である。
【０００７】
図１０において、チャネル番号ＣＨ１〜ＣＨ４は、Ｂａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ内でTime Frequency Codeによって各々異なるホッピングパターンを有し、各ＣＨ１〜ＣＨ４は独立したピコネットを形成することが可能である。ＣＨ１〜ＣＨ４は、同一Ｂａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ内に形成可能なチャネルで各々が異なる４種類のＴＦＣｏｄｅによって異なるホッピングパターンで周波数ホッピングが行われる。
【０００８】
各チャネルのホッピング周波数はＦ１，Ｆ２，Ｆ３であり、図示では各チャネルのデータの周波数が時間的に変化する様子を示している。例えば、ＣＨ１のホッピングパターンは、１シンボル毎にＦ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ１→・・・の繰り返しとなり、送信データはホッピング周波数に対応して（１）→（２）→（３）→・・・・→（８）→（９）の順番で送信される。
【０００９】
ＣＨ２では、ホッピングパターンは１シンボル毎にＦ１→Ｆ３→Ｆ２→Ｆ１→Ｆ３→Ｆ２→Ｆ１→・・・の繰り返しとなり、送信データはホッピング周波数に対応して（１）→（２）→（３）→・・・・→（８）→（９）の順番で送信される。
【００１０】
ＣＨ３では、ホッピングパターンは１シンボル毎にＦ１→Ｆ１→Ｆ２→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ３→Ｆ１→・・・の繰り返しとなり、送信データはホッピング周波数に対応して（１）→（２）→（３）→・・・・→（８）→（９）の順番で送信される。
【００１１】
ＣＨ４では、ホッピングパターンは１シンボル毎にＦ１→Ｆ１→Ｆ３→Ｆ３→Ｆ２→Ｆ２→Ｆ１→・・・の繰り返しとなり、送信データはホッピング周波数に対応して（１）→（２）→（３）→・・・・→（８）→（９）の順番で送信される。
【００１２】
図１１は、ＭＢＯＦＤＭシステムとして使用可能な周波数領域の室内における周波数スペクトラムマスクの規格を示す図である。ここでＭＢＯＦＤＭシステムとは、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式を利用した無線通信システムである。図中の破線は米国ＦＣＣ（Federal Communications Commission）のスペクトラムマスクを示し、実線は今後予定される日本国内の室内使用でのスペクトラムマスクを示している。
【００１３】
米国ＦＣＣの規格では、送信出力は３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚに渡って−４１．３ｄＢｍ／ＭＨｚの出力電力の送出が認められている。一方、国内の規格は米国ＦＣＣとは異なり、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの範囲内で限定的に送信出力に制限をかけて、特定の周波数帯で出力を下げてスペクトラムマスクが規定されることが予想される。
【００１４】
日本国内において−４１．３ｄＢｍ／ＭＨｚの送信出力が認められるのは３．４ＧＨｚ〜４．８ＧＨｚの帯域と７．２５ＧＨｚ〜１０．２５ＧＨｚとなっている。この帯域以外の３．１ＧＨｚ〜３．４ＧＨｚ、４．８ＧＨｚ〜７．２５ＧＨｚ、及び１０．２５ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚでは、−７０ｄＢＭ／ＭＨｚの送信出力が義務付けられる。
【００１５】
一方、無線電話システムなどの無線通信において伝送容量等の変化に対応できるようにするために基地局と端末装置との間で、通信に使用するタイムスロット数若しくはサブキャリア数を、伝送容量の増大要求又は減少要求に応じて増加若しくは減少させるようにする通信方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１９１４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、国内の規格では、３．４ＧＨｚ〜４．８ＧＨｚの帯域で他の機器からの干渉信号波がある場合、送信出力を−４１．３ｄＢｍ／ＭＨｚから−７０ｄＢｍ／ＭＨｚまで低減（ＤＡＡ：Detect and Avoidance）させることが義務つけられている。そこで、ＭＢＯＦＤＭシステムのＢａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ♯１に属するＢａｎｄ♯１、Ｂａｎｄ♯２、Ｂａｎｄ♯３で他の機器からの干渉信号波が存在する場合、送信出力を−７０ｄＢｍ／ＭＨｚまで下げて通信を行う必要が発生する。
【００１７】
特に、Ｂａｎｄ♯１に関しては、干渉信号波の有無にかかわらず、使用帯域の低域周波数域が上記スペクトラムマスクを満足するために無条件で送信出力を低下させる必要がある。事実上、−７０ｄＢｍ／ＭＨｚの送信出力では通信範囲が極端に狭くなり通信が不可能な状態となる不都合が発生する。
【００１８】
本発明の目的は、上記問題に鑑みて、干渉信号波が存在する場合に送信電力の低減を義務付けられている周波数帯においても送信電力を低減させることなく、スペクトラムマスクに準拠した送信信号を生成できる無線通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の無線通信装置は、他の機器からの干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数に対して低域側の帯域にあるか高域側の帯域にあるかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記干渉信号波が存在する帯域側に相当する自局の送信信号帯域の半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは干渉信号波が存在する帯域側を避けて送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数をシフトさせて送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
上記目的を達成するために、請求項５記載の通信方法は、他の機器からの干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数に対して低域側の帯域にあるか高域側の帯域にあるかを判定し、当該判定結果に基づいて、前記干渉信号波が存在する帯域側に相当する自局の送信信号帯域の半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは干渉信号波が存在する帯域側を避けて送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数をシフトさせて送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、他の機器からの干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数に対して低域側の帯域にあるか高域側の帯域にあるかを判定する。そして、当該判定結果に基づいて、干渉信号波が存在する帯域側に相当する自局の送信信号帯域の半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは干渉信号波が存在する帯域側を避けて送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数をシフトさせて送信する。これにより、干渉信号波が存在する場合に送信電力の低減を義務つけられている周波数帯においても送信電力を低減させることなく、スペクトラムマスクに準拠した送信信号を生成することができる。また、他の機器の送信信号に妨害を与えることなく規格に準拠し且つ通信距離を狭めることのない無線通信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１において、本無線通信装置は、複数の直交した狭帯域信号を周波数軸上で束ねたＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing)信号と周波数ホッピングを組み合わせたＭＢ−ＯＦＤＭ（Multi Band OFDM）方式を用いたＭＢＯＦＤＭシステムである。
【００２５】
本無線通信装置において、アンテナ９０１より受信された受信波は、送受切換ＳＷ９０２を介してＩＦ変換部９０３に入力され、ＲＦ局発部９０４によってＩＦ帯域の信号に変換される。直交復調部９０５は、ＩＦ変換部９０３から出力されたＩＦ帯域の信号に対してＲＦ局発部９０６から出力された局部発振周波数と乗算して直交復調動作を行い、同相成分と直交成分の信号を抽出する。その後、復調部９０７において不要波成分が除去され、Ａ／Ｄ変換されて（図示せず）所望の復調動作が行われ、受信信号が再生されて制御部９０８へ供給される。
【００２６】
ＩＦ変換部９０３より出力されたＩＦ帯域信号は、干渉検出部９０９に入力され、包絡線検波することによって直流電圧に変換され、干渉検出電圧Ｓ９０１として制御部９０８に入力される。制御部９０８は、干渉検出部９０９からの干渉検出電圧Ｓ９０１と復調部９０７の受信データのＢＥＲから干渉信号波の有無を判定する。
【００２７】
制御部９０８から送信されたデータは、変調部９１１において所望の位相変調動作が施され、ＩＦ変調信号に変換され、ＲＦ変換部９１２に入力され、ＲＦ信号として送受切換ＳＷ９０２に入力され、アンテナ９０１を介して空中に放射される。ここで、制御部９０８内部にある記憶部９１０には、現在の送信データのデータ伝送速度が記憶されている。周波数シフト信号Ｓ９０２は、ＲＦ信号の周波数をシフトさせるための制御信号である。
【００２８】
図２は、ＭＢＯＦＤＭシステムにおけるＢａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ♯１の周波数配置と日本国内の室内でのスペクトラムマスクの規格を示す図である。図中の横軸は周波数［ＭＨｚ］であり、縦軸は送信出力［ｄＢｍ／ＭＨｚ］を示す。
【００２９】
図中の実線で示したスペクトラムマスクのライン（Indoor Emission mask（Japan））は、３４００ＭＨｚ（３．４ＧＨｚ）〜４８００ＭＨｚ（４．８ＧＨｚ）の周波数帯域において−４１．３ｄＢｍ／ＭＨｚの送信出力が他の機器からの干渉信号波がない場合に限定して認められる送信出力を示す。
【００３０】
ＭＢＯＦＤＭシステムのＢａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ♯１に属するＢａｎｄ♯１  ３０１の中心周波数は３４３２ＭＨｚ、Ｂａｎｄ♯２  ３０２の中心周波数は３９６０ＭＨｚ、Ｂａｎｄ♯３  ３０３の中心周波数は４４８８ＭＨｚである。
【００３１】
図２からも明らかなように、日本国内の室内でのスペクトラムマスクの規格を満足するために、Ｂａｎｄ♯１  ３０１の全帯域５２８ＭＨｚの低域側の周波数帯では、３４００ＭＨｚ以下の周波数に関して送信出力が−７０ｄＢｍ／ＭＨｚ以下に制限されている。Ｂａｎｄ♯１  ３０１の中心周波数３４３２ＭＨｚより低域側の全帯域半分のキャリアが、他の機器からの干渉信号波の有無にかかわらず全帯域から削除して送信される。ここで自局の帯域のサブキャリアを削除して送信するか否かの判断は、自局の現在のデータ伝送速度に基づいて行われる。自局の現在のデータ伝送速度は記憶部９１０に記憶されている。表１にＭＢＯＦＤＭシステムの規格に定められたデータ伝送速度と変調方式の関係を示す。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
表１において、データ伝送速度（Data Rate）が３２０Ｍｂｓ、４００Ｍｂｐｓ、４８０Ｍｂｐｓの場合はＤＣＭ（Dual Carrier Modulation）の変調方式が用いられる。これは、送信信号帯域の中心周波数を境に低域と高域のサブキャエリアで同一のデータを送信するものである。
【００３４】
また、データ伝送速度が５３．３Ｍｂｓ、８０Ｍｂｐｓの場合はＦＤＳ（Frequency Domain Spreading）方式が用いられている。このＦＤＳ方式では、送信信号帯域の中心周波数を境に低域と高域のサブキャリアで複素共役の関係を保って同一のデータが送信される。
【００３５】
データ伝送速度が１０６．７Ｍｂｓ、１６０Ｍｂｓ、２００Ｍｂｓ以外の場合、送信信号全帯域の低域側半分若しくは高域側半分のどちらか一方のサブキャリアを削除しても低域半分、高域半分で同一のデータを送信している。このため、データが欠落することはなく復調が可能となる。
【００３６】
そこで、自局の送信データのデータ伝送速度が表１に示す１０６．７Ｍｂｓ、１６０Ｍｂｓ、２００Ｍｂｓ以外の場合は、送信信号帯域の高域側若しくは低域側のどちらか一方の半分のサブキャリアを削除して送信データを送信する。
【００３７】
一方、自局の送信データのデータ伝送速度が表１に示す１０６．７ＭＨｚ、１６０ＭＨｚ、２００ＭＨｚの場合は、サブキャリアを削除せずに自局の送信信号帯域全体を、当該送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数をシフトさせて送信データを送信する。
【００３８】
図３は、自局の送信信号帯域内に他の機器からの干渉信号波がない場合でＢａｎｄ♯１  ３０１の送信データの低域側半分のサブキャリアを削除したホッピングの様子を示す図である。図中の横軸は時間の経過を示し、縦軸は自局のチャネルのホッピングする周波数を示す。
【００３９】
自局の送信データのデータ伝送速度が表１に示す１０６．７Ｍｂｓ、１６０Ｍｂｓ、２００Ｍｂｓ以外、つまり変調方式としてＤＣＳ、ＦＤＳ方式を使用している場合、送信信号帯域の低域若しくは高域半分のサブキャリアを削除して送信データが送信される。
【００４０】
Ｆ１はＢａｎｄ♯１  ３０１、Ｆ２はＢａｎｄ♯２  ３０２、Ｆ３はＢａｎｄ♯３  ３０３の周波数帯を示している。
【００４１】
自局のチャネルのホッピングパターンは１シンボル毎にＦ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ１→・・・の繰り返しとなり、送信データはホッピング周波数に対応して（１）→（２）→・・・→（５）→（６）の順番で送信される。このとき、自局のチャネルは国内のスペクトラムマスクを満足するために、Ｆ１の周波数帯に対応するＢａｎｄ♯１  ３０１の全帯域の低域側のキャリアを削除して送信データが送信される。そのため、送信データは、３４３２ＭＨｚ〜３６９６ＭＨｚの２６４ＭＨｚの送信信号帯域で送信されることになる。
【００４２】
一方、他のＢａｎｄ♯２  ３０２、Ｂａｎｄ♯３  ３０３の各送信信号帯域にホッピングする際には、Ｂａｎｄ♯２  ３０２及びＢａｎｄ♯３  ３０３の各全帯域を使用して送信データが送信される。
【００４３】
次に、自局の送信データの送信信号帯域内に他の機器からの干渉信号波が存在する場合の一例を図４を参照して説明する。
【００４４】
図４は、Ｂａｎｄ♯２  ３０２の低域側に他の機器から干渉信号波が存在する場合の一例を示す図である。
【００４５】
図４において、自局のチャネルはＢａｎｄ♯２  ３０２の送信信号帯域にホッピングする際、干渉信号波４０４が存在する低域側の領域に相当する送信信号の半分のサブキャリアを削除して送信データが送信される。また、干渉信号波４０４の有無にかかわらず、Ｂａｎｄ♯１  ３０１の送信信号帯域にホッピングする際もＢａｎｄ♯１  ３０１の低域側の領域に相当する送信信号の半分のサブキャリアを削除して送信データが送信される。
【００４６】
次に、Ｂａｎｄ♯２  ３０２の低域側の領域に他の機器から干渉信号波４０４が存在する場合の自局のチャネルのホッピングの様子を図５を参照して説明する。
【００４７】
図５は、Ｂａｎｄ♯２の低域側の領域に他の機器から干渉信号波が存在する場合でＢａｎｄ♯２の送信信号帯域の低域側半分のサブキャリアを削除したホッピングの様子を示した図である。図中の横軸は時間の経過を示し、縦軸は自局のチャネルのホッピングする周波数を示す。
【００４８】
自局のチャネルのホッピングパターンは１シンボル毎にＦ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ１→・・・の繰り返しとなり、送信データはホッピング周波数に対応して（１）→（２）→（３）→・・・→（５）→（６）の順番で送信される。このとき、自局のチャネルは国内のスペクトラムマスクを満足するために、Ｆ１の周波数帯に対応するＢａｎｄ♯１  ３０１にホッピングする際には送信信号帯域の低域側のキャリア半分を削除して送信データが送信される。そのため、送信データは、３４３２ＭＨｚ〜３６９６ＭＨｚの２６４ＭＨｚの送信信号帯域で送信されることになる。
【００４９】
また、Ｆ２の周波数帯に対応するＢａｎｄ♯２  ３０２にホッピングする際には、他の機器からの干渉信号波４０４が存在するため、送信信号帯域の低域のキャリア半分を削除して送信データが送信される。送信データは、３９６０ＭＨｚ〜４２２４ＭＨｚの２６４ＭＨｚの送信信号帯域で送信される。
【００５０】
また、Ｆ３の周波数帯に対応するＢａｎｄ♯３  ３０３にホッピングする際には、当該Ｂａｎｄ♯３  ３０３全帯域を使用して送信データが送信される。
【００５１】
次に、送信信号帯域の一部のサブキャリアを削除することなく他の機器の送信信号に干渉することのない方法を図６を参照して説明する。
【００５２】
図６は、自局の送信信号帯域内に他の機器からの干渉信号波がない場合でＢａｎｄ♯１  ３０１の送信データの中心周波数を高域側にシフトしたホッピングの様子を示す図である。図中の横軸は時間の経過を示し、縦軸は自局のチャネルのホッピングする周波数を示す。
【００５３】
本方法は、ＤＣＳ、ＦＤＳ方式を使用していない場合、つまりデータ伝送速度が１０６．７Ｍｂｐｓ、１６０Ｍｂｐｓ、２００Ｍｂｐｓのときの干渉回避方法で他の機器の送信信号に干渉しないように自局の送信信号帯域の中心周波数をシフトさせるものである。
【００５４】
自局のチャネルのホッピングパターンは１シンボル毎にＦ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ１→・・・の繰り返しとなり、送信データはホッピング周波数に対応して（１）→（２）→（３）→・・・→（５）→（６）の順番で送信される。このとき、自局のチャネルは国内のスペクトラムマスクを満足するために、Ｆ１の周波数帯に対応するＢａｎｄ♯１  ３０１において、送信信号帯域の半分の周波数に相当する送信周波数をＢａｎｄ♯２  ３０２の高域側に２６４ＭＨｚだけシフトさせている。これにより、Ｆ１の周波数帯にホッピングする際の送信信号帯域は３４３２ＭＨｚ〜３９６０ＭＨｚとなり、この送信信号帯域で送信データが送信される。
【００５５】
一方、他のＦ１、Ｆ２の周波数帯にホッピングする際には、送信周波数を変えることなく送信動作が行われる。
【００５６】
次に、自局の送信データの送信信号帯域内に他の機器からの干渉信号波が存在する場合の他の機器への干渉回避の様子を図７を参照して説明する。
【００５７】
図７は、Ｂａｎｄ♯２  ３０２の低域側に他の機器からの干渉信号波が存在する場合の一例を示す図である。
【００５８】
変調方式としてＤＣＳ、ＦＤＳ方式を採用していない場合、つまりデータ伝送速度として１０６．７Ｍｂｐｓ、１６０Ｍｂｐｓ、２００Ｍｂｐｓでデータ伝送が行われている場合である。図中の横軸は時間の経過を示し、縦軸は自局のチャネルのホッピングする周波数を示す。
【００５９】
自局のチャネルのホッピングパターンは１シンボル毎にＦ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ１→・・・の繰り返しとなり、送信データはホッピング周波数に対応して（１）→（２）→・・・→（５）→（６）の順番で送信される。このとき、Ｆ２の周波数帯にホッピングする際の送信周波数を、全送信信号帯域の半分に相当する２６４ＭＨｚだけＢａｎｄ♯３  ３０３の高域側に送信周波数全体をシフトさせて、送信周波数帯域を３９６０ＭＨｚ〜４４８８ＭＨｚに変えて送信するものである。Ｂａｎｄ♯３  ３０３の周波数帯域にホッピングする場合、送信周波数をシフトすることなく送信データが送信される。
【００６０】
次に、データ伝送速度の違いによる干渉信号波への影響を回避するための動作フローを図８を参照して説明する。
【００６１】
図８は、データ伝送速度に応じて送信信号のサブキャリアを削除するか送信信号の中心周波数をシフトさせるかの動作を示すフローチャートである。本処理は、図１の制御部９０８が各部を制御することにより実行されるフローである。
【００６２】
図８において、ステップＳ７０１では、制御部９０８が自局のシステムのデータ伝送速度が１０６．７Ｍｂｐｓ、１６０Ｍｂｐｓ、２００Ｍｂｐｓのいずれかであるかを判定する。この判定の結果、いずれかのデータ伝送速度である場合には、ステップＳ７０２へ進み、Ｂａｎｄ♯１  ３０１に相当する送信信号帯域を高域側に半分シフトする。一方、いずれのデータ伝送速度でもない場合には、ステップＳ７０８へ進む。
【００６３】
ステップＳ７０３では、制御部９０８は、自局の受信信号に他の機器からの干渉信号波があるか否かを判定する。この判定の結果、他の機器からの干渉信号波がない場合は本処理を終了する一方、干渉信号波がある場合には、干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数からみて低域側に存在するか否かの判定を行う（ステップＳ７０４）。
【００６４】
ステップＳ７０４の判定の結果、干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数からみて低域側にある場合には、自局の送信信号の中心周波数を高域側に送信信号帯域の半分の周波数だけシフトさせる（ステップＳ７０５）。これにより、他の機器の干渉信号波が存在する周波数帯を回避して送信データを送信することができる。その際には規格を満足するために送信電力を３ｄＢ低減して送信する（ステップＳ７０６）。
【００６５】
一方、ステップＳ７０４の判定の結果、干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数からみて高域側にある場合には、自局の送信信号の中心周波数を低域側に送信信号帯域の半分の周波数だけシフトさせる（ステップＳ７０７）。これにより、他の機器の干渉信号波が存在する周波数帯を回避して送信データを送信することができる。その際には規格を満足するために送信電力を３ｄＢ低減して送信する（ステップＳ７０６）。
【００６６】
ステップＳ７０８では、Ｂａｎｄ♯１  ３０１に相当する送信信号帯域の低域側半分のサブキャリアを削除する。次に、自局の受信信号に他の機器からの干渉信号波があるか否かを判定する（ステップＳ７０９）。この判定の結果、他の機器からの干渉信号波がない場合は本処理を終了する一方、干渉信号波がある場合には、干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数からみて低域側に存在するか否かの判定を行う（ステップＳ７１０）。
【００６７】
ステップＳ７１０の判定の結果、干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数からみて低域側にある場合には、自局の送信データの送信信号帯域の中心周波数からみて低域側半分のサブキャリアを削除して送信データを送信する（ステップＳ７１１）。これにより、他の機器の干渉信号波が存在する周波数帯を回避して送信することができる。
【００６８】
一方、ステップＳ７１０の判定の結果、干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数からみて高域側にある場合には、自局の送信データの送信信号帯域の中心周波数からみて高域側半分のサブキャリアを削除して送信データを送信する（ステップＳ７１２）。これにより、他の機器の干渉信号波が存在する周波数帯を回避して送信することができる。
【００６９】
上記実施の形態では、他の機器からの干渉信号波が自局の送信信号帯域の中心周波数に対して低域側にあるか高域側にあるかを判定する。そして、当該判定結果に基づいて、干渉信号波が存在する帯域側に相当する自局の送信信号帯域の半分の送信サブキャリアを削除して送信するか若しくは干渉信号波が存在する帯域側を避けて送信信号帯域の半分の周波数だけ中心周波数をシフトさせて送信する。これにより、干渉信号波が存在する場合に送信電力の低減を義務つけられている周波数帯においても送信電力を低減させることなく、スペクトラムマスクに準拠した送信信号を生成することができる。また、他の機器の送信信号に妨害を与えることなく規格に準拠し且つ通信距離を狭めることのない無線通信が可能となる。
【００７０】
上記実施の形態では、他の機器の干渉信号波がある場合、干渉信号波が存在する帯域側への自局の送信データを送信しないように自局の送信データの信号送信帯域の半分に相当するサブキャリアを削除したり、自局の送信データの送信信号帯域の半分の周波数に相当する周波数をシフトする形態について説明した。しかしながら、自局の送信信号帯域の半分に限定するものではなく、半分以下の送信信号帯域のサブキャリアの削除若しくはシフト量でも構わない。
【００７１】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７２】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００７３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７４】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ＭＢＯＦＤＭシステムにおけるＢａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ♯１の周波数配置と日本国内の室内でのスペクトラムマスクの規格を示す図である。
【図３】自局の送信信号帯域内に他の機器からの干渉信号波がない場合でＢａｎｄ♯１  ３０１の送信データの低域側半分のサブキャリアを削除したホッピングの様子を示す図である。
【図４】Ｂａｎｄ♯２  ３０２の低域側に他の機器から干渉信号波が存在する場合の一例を示す図である。
【図５】Ｂａｎｄ♯２の低域側の領域に他の機器から干渉信号波が存在する場合でＢａｎｄ♯２の送信信号帯域の低域側半分のサブキャリアを削除したホッピングの様子を示した図である。
【図６】自局の送信信号帯域内に他の機器からの干渉信号波がない場合でＢａｎｄ♯１  ３０１の送信データの中心周波数を高域側にシフトしたホッピングの様子を示す図である。
【図７】Ｂａｎｄ♯２  ３０２の低域側に他の機器からの干渉信号波が存在する場合の一例を示す図である。
【図８】データ伝送速度に応じて送信信号のサブキャリアを削除するか送信信号の中心周波数をシフトさせるかの動作を示すフローチャートである。
【図９】複数の狭帯域信号を周波数軸上で束ねたＯＦＤＭ信号と周波数ホッピングを組み合わせたＭＢ−ＯＦＤＭ方式のバンドプランの一例を示す図である。
【図１０】ＭＢ−ＯＦＤＭ方式における送信信号のホッピング動作の一例を示す図である。
【図１１】ＭＢ−ＯＦＤＭシステムとして使用可能な周波数領域の室内における周波数スペクトラムマスクの規格を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
９０３  ＩＦ変換部
９０４  ＲＦ局発部
９０５  直交復調部
９０６  ＩＦ局発部
９０７  復調部
９０８  制御部
９０９  干渉検出部
３０１  Ｂａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ♯１内のＢａｎｄ♯１の周波数領域
３０２  Ｂａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ♯１内のＢａｎｄ♯２の周波数領域
３０３  Ｂａｎｄ  Ｇｒｏｕｐ♯１内のＢａｎｄ♯３の周波数領域
４０４  他の機器からの干渉信号波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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