(57)【要約】      （修正有）【課題】通信制御回路の据付工数及び配線作業工数が増大するのを防ぎ、また、通常エレベータ及び非常用エレベータの各乗場表示装置について意匠上の統一を図ることができるようにする。【解決手段】通常エレベータと同様に、通信制御回路１３を内蔵した乗場表示装置１０を採用している。しかし、消防運転スイッチ９が投入された場合に機能する片方向伝送遮断回路１５が設けられている。したがって、消防活動の際の放水により乗場表示装置１０が水をかぶり、通信制御回路１３から異常信号がシリアル伝送路１４上に送出されたとしても、この異常信号がエレベータ制御装置３に入力されることはない。一方、エレベータ制御装置３からの信号は片方向伝送遮断回路１５を通過可能である。したがって、消防活動上の重要情報であるかご位置はかご位置表示器１２に表示される。【選択図】図１
2008162759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常運転モード及び消防運転モードの２つの運転モードを有するエレベータ主制御装置と、
前記エレベータ主制御装置とシリアル伝送路を介して接続される通信制御回路を内蔵すると共に、この通信制御回路を介して前記エレベータ主制御装置と送受信動作を行う乗場呼び釦及びかご位置表示器を有する各階床の乗場表示装置と、
前記シリアル伝送路上における前記エレベータ主制御装置と前記乗場表示装置との間に設けられ、前記エレベータ主制御装置が前記消防運転モードでエレベータを運転する場合は、前記乗場表示装置側から前記エレベータ主制御装置側へ向かう信号のみを遮断する片方向伝送遮断回路と、
を備えたことを特徴とする非常用エレベータの伝送制御システム。
【請求項２】
前記片方向伝送遮断回路は、
前記運転モードが前記通常運転モード又は前記消防運転モードのいずれであるかを検出する運転モード検出回路と、
前記運転モード検出回路が前記通常運転モードを検出している場合は、前記乗場表示装置側から前記エレベータ主制御装置側へ向かう信号、及び前記エレベータ主制御装置側から前記乗場表示装置側へ向かう信号の双方向の信号に対して通過を許容し、前記運転モード検出回路が前記消防運転モードを検出している場合は、前記乗場表示装置側から前記エレベータ主制御装置側へ向かう信号を遮断し、且つ前記エレベータ主制御装置側から前記乗場表示装置側へ向かう信号の通過を許容する信号通過制御回路と、
を含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の非常用エレベータの伝送制御システム。
【請求項３】
前記信号通過制御回路は、ドライバ素子、光信号変換器、及び光ファイバを含んで構成される、
ことを特徴とする請求項１記載の非常用エレベータの伝送制御システム。
【請求項４】
前記信号通過制御回路は、ドライバ素子及びフォトカプラを含んで構成される、
ことを特徴とする請求項１記載の非常用エレベータの伝送制御システム。
【請求項５】
前記運転モード検出回路は、乗りかご内に設置されている消防運転スイッチが投入された場合に、前記運転モードが前記消防運転モードであることを検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の非常用エレベータの伝送制御システム。
【請求項６】
前記運転モード検出回路は、乗場付近に設置されている呼び戻し釦が押された場合に、前記運転モードが前記非常運転モードであることを検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の非常用エレベータの伝送制御システム。
【請求項７】
前記運転モード検出回路は、火災管制運転が既に行われている場合に、前記運転モードが前記消防運転モードであることを検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の非常用エレベータの伝送制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用エレベータの伝送制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非常用エレベータとは、建築基準法第３４条の規定に基づき、高さ３１ｍを超える建築物に設置が義務づけられたエレベータのことである。この非常用エレベータは、平常時には通常エレベータとして利用することが可能であるが、火災時には消火活動及び救出活動に用いられるものであるため、通常エレベータとは異なる仕様に基づき設置されている。
【０００３】
例えば、必要な消化機材及び消防隊員を運ぶことができるようにするため、乗りかごは最小寸法及び最小定員が規定されており、避難階（通常は１階）の乗場には非常用エレベータを呼び戻すための「呼び戻し釦」の設置が規定されている。また、乗りかご内には専用キーによって操作可能な消防運転スイッチが設置され、この消防運転スイッチが「切」から「入」に切り換えられると、他階床の乗場呼びの有無にかかわらず乗りかごを目的階に直行させること（１次消防運転）、あるいは戸開状態のままで乗りかごを昇降させること（２次消防運転）などができるようになっている（特許文献１参照）。
【０００４】
非常用エレベータは、更に、伝送制御システムについても、通常エレベータとは異なる仕様に基づき設置されていることがある。すなわち、図４は通常エレベータの伝送制御システムの構成例を示す説明図、図５は従来の非常用エレベータの伝送制御システムの構成例を示す説明図である。
【０００５】
図４において、昇降路１の上部に機械室２が設けられ、この機械室２の内部に、エレベータ制御装置３と、このエレベータ制御装置３に駆動制御される巻上機４とが設置されている。巻上機４にはロープ５の中間部が巻回され、このロープ５の一端側及び他端側にはそれぞれ乗りかご６及びカウンタウェイト７が取り付けられている。そして、乗りかご６の室内にはかご操作盤８が配設されている。
【０００６】
各階床の乗場には乗場表示装置１０が設置されており、この乗場表示装置１０には乗場呼び釦１１及びかご位置表示器１２が設けられている。また、乗場表示装置１０には通信制御回路１３が内蔵されており、この通信制御回路１３はシリアル伝送路１４によりエレベータ制御装置３に接続されている。
【０００７】
通信制御回路１３は、乗場表示装置１０がエレベータ制御装置３との間で送受信動作を行えるようにするためのものである。例えば、エレベータ利用者がある階床の乗場呼び釦１１（上釦又は下釦のいずれか）を押すと、通信制御回路１３はその押された釦に基づく乗場呼び信号をエレベータ制御装置３に送信する。エレベータ制御装置３は、この乗場呼び信号を受信すると、この乗場呼びを登録すると共に、エレベータ利用者が押した乗場呼び釦１１に対する点灯指令を通信制御回路１３に送信する。これにより、その乗場呼び釦１１は乗りかご６が到着するまで点灯動作を行う。
【０００８】
また、エレベータ制御装置３は、乗りかご６の現在のかご位置（巻上機４の回転数により検出できるようになっている）の表示についての表示制御信号を全ての階床の通信制御回路１３に送信する。これにより、全ての階床の乗場表示装置１０のかご位置表示器１２には現在のかご位置が表示されることになる。図示の例は、現在、乗りかご６は２階付近を上昇中であることを示している。このように、通常エレベータでは、各階床の乗場表示装置１０は、内蔵された通信制御回路１３によりエレベータ制御装置３との間で送受信動作を行う構成としている。
【０００９】
これに対し、非常用エレベータの場合は、図５に示すように、各階床の乗場表示装置１０Ａは、昇降路１内に設置された通信制御回路１３Ａによりエレベータ制御装置３との間で送受信動作を行うようになっている。このように、通信制御回路１３Ａを乗場表示装置１０Ａの外部である昇降路１内に設置した構成とした理由は、もし通信制御回路１３Ａを乗場表示装置１０Ａに内蔵させる構成とした場合には、消防活動に伴う放水により乗場表示装置１０Ａが水をかぶり通信制御回路１３Ａが正常に機能しなくなる虞が高くなるからである。
【００１０】
ここで、消防活動の際には、各階床での乗場呼びは無効とされるべきものとなるので、各階床で利用者が乗場呼び釦１１を押したときの信号がエレベータ制御装置３に到達しなくても特に支障はない。しかし、乗りかご６が現在どこに位置しているかについては、消防活動上重要な情報となるので、エレベータ制御装置３からかご位置表示器１２に対する送信機能は確保しておく必要がある。それ故、通信制御回路１３Ａを乗場表示装置１０Ａに内蔵させずに昇降路１内に設置しているのである。
【００１１】
なお、非常用エレベータの場合は、通常エレベータと異なり、乗りかご６のかご操作盤８に消防運転スイッチ９が設けられている。この消防運転スイッチ９は、平常時は「切」となっており、通常運転モードでの運転が可能であるが、消防士が専用キーをこの消防運転スイッチ９の溝に差し込んで所定位置まで回すと「入」になり、非常運転モードでの運転が可能になる。また、この消防運転スイッチ９からの操作信号は、図示を省略しているテールコード内の伝送路を介してエレベータ制御装置３に送信されるようになっている。
【特許文献１】特開平７−２４７０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、図５に示した構成例は、各階床において通信制御回路１３Ａを昇降路１内に設置するものであるため、その分だけ据付工数及び配線作業工数が増大することになる。そして、これらの工数の増大は階床数の多くなる高層ビルにおいては顕著なものとなり、コストアップの無視できない要因となることがある。
【００１３】
また、通信制御回路１３を内蔵している乗場表示装置１０と、通信制御回路１３Ａが外部に設置されている乗場表示装置１０Ａとでは外観形状が異なるため、乗場ホールでの意匠上の統一を図ることができなくなるという、デザイン設計上のマイナス要素も生じている。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、通信制御回路の据付工数及び配線作業工数が増大するのを防ぐことができ、また、通常エレベータ及び非常用エレベータの各乗場表示装置について意匠上の統一を図ることができる非常用エレベータの伝送制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、通常運転モード及び消防運転モードの２つの運転モードを有するエレベータ主制御装置と、前記エレベータ主制御装置とシリアル伝送路を介して接続される通信制御回路を内蔵すると共に、この通信制御回路を介して前記エレベータ主制御装置と送受信動作を行う乗場呼び釦及びかご位置表示器を有する各階床の乗場表示装置と、前記シリアル伝送路上における前記エレベータ主制御装置と前記乗場表示装置との間に設けられ、前記エレベータ主制御装置が前記消防運転モードでエレベータを運転する場合は、前記乗場表示装置側から前記エレベータ主制御装置側へ向かう信号のみを遮断する片方向伝送遮断回路と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記片方向伝送遮断回路は、前記運転モードが前記通常運転モード又は前記消防運転モードのいずれであるかを検出する運転モード検出回路と、前記運転モード検出回路が前記通常運転モードを検出している場合は、前記乗場表示装置側から前記エレベータ主制御装置側へ向かう信号、及び前記エレベータ主制御装置側から前記乗場表示装置側へ向かう信号の双方向の信号に対して通過を許容し、前記運転モード検出回路が前記消防運転モードを検出している場合は、前記乗場表示装置側から前記エレベータ主制御装置側へ向かう信号を遮断し、且つ前記エレベータ主制御装置側から前記乗場表示装置側へ向かう信号の通過を許容する信号通過制御回路と、を含んで構成されることを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記信号通過制御回路は、ドライバ素子、光信号変換器、及び光ファイバを含んで構成される、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記信号通過制御回路は、ドライバ素子及びフォトカプラを含んで構成される、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記運転モード検出回路は、乗りかご内に設置されている消防運転スイッチが投入された場合に、前記運転モードが前記消防運転モードであることを検出する、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記運転モード検出回路は、乗場付近に設置されている呼び戻し釦が押された場合に、前記運転モードが前記非常運転モードであることを検出する、ことを特徴とする請求項１記載の非常用エレベータの伝送制御システム。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記運転モード検出回路は、火災管制運転が既に行われている場合に、前記運転モードが前記消防運転モードであることを検出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、消防運転モードでは片方向伝送遮断回路が、乗場表示装置側からエレベータ主制御装置側へ向かう信号を遮断し、エレベータ主制御装置に異常信号が入力されるのを防止するようにしているので、通信制御回路を乗場表示装置に内蔵させることが可能となる。したがって、通信制御回路の据付工数及び配線作業工数が増大するのを防ぐことができ、また、通常エレベータ及び非常用エレベータの各乗場表示装置について意匠上の統一を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る非常用エレベータの伝送制御システムの構成例を示す説明図である。この図１の構成は、非常用エレベータであるにもかかわらず、通信制御回路１３が内蔵された乗場表示装置１０を採用したものである。そして、シリアル伝送路１４上におけるエレベータ制御装置３と各階床の乗場表示装置１０とは片方向伝送遮断回路１５を介して接続するようにし、この片方向伝送遮断回路１５を機械室２内に設置するようにしている。
【００２４】
図２は、図１における片方向伝送遮断回路１５の詳細構成を示す説明図である。この図に示すように、片方向伝送遮断回路１５は、運転モード検出回路１６、及び信号通過制御回路１７を有している。
【００２５】
運転モード検出回路１６は接点１６ａを有しており、エレベータ制御装置３からの消防運転モード検出結果をオン指令として入力し、これにより接点１６ａをオン動作させるものである。ここで、エレベータ制御装置３が消防運転モードを検出する場合とは、基本的には、乗りかご６内のかご操作盤８の消防運転スイッチ９が投入された場合（「切」から「入」に切り換えられた場合）を想定している。しかし、その他に、乗場付近に設置されている「呼び戻し釦」（図示せず）が押された場合、あるいは火災管制運転が既に行われている場合なども、エレベータ制御装置３が消防運転モードを検出して接点１６ａに対するオン指令を出力する構成とすることができる。
【００２６】
信号通過制御回路１７は信号変換回路１８，１９により構成されている。信号変換回路１８は、ドライバ素子Ｄ1，Ｄ2を有する伝送ドライバ回路２０、及び光信号変換器２１により構成されると共に、信号変換回路１９は、ドライバ素子Ｄ3，Ｄ4を有する伝送ドライバ回路２２、及び光信号変換器２３により構成されており、光信号変換器２１，２３間は光ファイバ２４により接続されている。そして、ドライバ素子Ｄ2，Ｄ4の制御ゲートには運転モード検出回路１６からの出力信号が反転されて入力されるようになっている。
【００２７】
次に、上記のように構成される本実施形態の動作につき説明する。エレベータ制御装置３は、通常運転モード及び非常運転モードの２つの運転モードを有しており、平常時には通常運転モードでエレベータの運転を行う。そして、通常運転モードでは、接点１６ａはオフになっているので運転モード検出回路１６の出力信号はＬ（ローレベル）信号であり、ドライバ素子Ｄ2，Ｄ4の制御ゲートにはその反転信号であるＨ（ハイレベル）信号が入力されている。したがって、ドライバ素子Ｄ2，Ｄ4は、この状態では通信制御回路１３側からエレベータ制御装置３側へ向かう信号の通過を許容することになる。
【００２８】
それ故、いまエレベータ利用者が乗場呼び釦１１を押すと、通信制御回路１３はその乗場呼び信号をシリアル伝送路１４上に送出する。この乗場呼び信号はドライバ素子Ｄ4，Ｄ2を経由してエレベータ制御装置３に送られる。
【００２９】
エレベータ制御装置３は、この乗場呼び釦信号を受け取ると乗場呼び登録を行い、点灯指令をシリアル伝送路１４上に送出する。また、エレベータ制御装置３は、乗りかご６の現在のかご位置についての表示制御信号もシリアル伝送路１４上に常時送出している。これら点灯指令及び表示制御信号はドライバ素子Ｄ1，Ｄ3を経由して乗場表示装置１０の通信制御回路１３に送られる。
【００３０】
そして、通信制御回路１３は、点灯指令に基づき乗場呼び釦１１に点灯動作を行わせ、また、表示制御信号に基づきかご位置表示器１２に現在のかご位置についての表示動作を行わせる。
【００３１】
このように、通常運転モードに基づくエレベータ制御装置３のエレベータ運転が行われている間に火災が発生し、火災報知により建物に到着した消防隊の消防士が乗りかご６内に乗り込み、専用キーで消防運転スイッチ９を「切」から「入」に切り換えたとする。この消防運転スイッチ９からの操作信号は、図示を省略しているテールコード内の伝送路を介してエレベータ制御装置３に送信される。
【００３２】
これにより、エレベータ制御装置３は、運転モード検出回路１６に消防運転モードを検出させるための信号を出力し、それまでオフ状態になっていた接点１６ａをオン状態に切り換える。すると、運転モード検出回路１６の出力信号はＨ信号となり、ドライバ素子Ｄ4，Ｄ2の制御ゲートにはその反転信号であるＬ信号が入力される。したがって、ドライバ素子Ｄ4，Ｄ2は、この状態では通信制御回路１３側からエレベータ制御装置３側へ向かう信号を遮断する。
【００３３】
それ故、いまエレベータ利用者が乗場呼び釦１１を押し、通信制御回路１３がその乗場呼び信号をシリアル伝送路１４上に送出したとしても、この乗場呼び信号はドライバ素子Ｄ4，Ｄ2で遮断され、エレベータ制御装置３に到達することはない。一方、エレベータ制御装置３からシリアル伝送路１４上に常時送出されている現在のかご位置についての表示制御信号は、通常運転モードのときと同様に、ドライバ素子Ｄ1，Ｄ3を経由して乗場表示装置１０の通信制御回路１３に送られる。したがって、各階床における乗場表示装置１０のかご位置表示器１２には、消防活動の際の重要な情報となる現在のかご位置が継続して表示されている。
【００３４】
ここで、もし消防運転モードに切り換わった状態でも、ドライバ素子Ｄ4，Ｄ2が、通信制御回路１３側からエレベータ制御装置３側へ向かう信号の通過を許容する構成であった場合を考えてみる。この場合、消防隊の消防ホースからの放水、あるいは天井のスプリンクラーからの放水により乗場表示装置１０内の通信制御回路１３がかなりの量の水をかぶることが想定され、これにより乗場呼び釦１１からの乗場呼び信号は通信制御回路１３から出力される時点で異常信号に変化している虞がある。
【００３５】
このような異常信号がドライバ素子Ｄ4，Ｄ2を経由してエレベータ制御装置３に送られてしまうと、エレベータ制御装置３はシリアル伝送路１４に異常が発生したと見做し、シリアル伝送路１４からの全ての信号入力を停止すると共に、シリアル伝送路１４への信号出力についても停止する処理を行ってしまう。したがって、それまでエレベータ制御装置３からシリアル伝送路１４上に常時送出されていた現在のかご位置についての表示制御信号の出力も停止される。それ故、各階床における乗場表示装置１０のかご位置表示器１２には、消防活動の際の重要な情報となる現在のかご位置が表示されない事態となる。
【００３６】
しかし、本実施形態の構成によれば、消防運転モードに切り換わった時点で、片方向伝送遮断回路１５が乗場表示装置１０側からエレベータ制御装置３側に向かう信号を遮断しているので、エレベータ制御装置３がシリアル伝送路１４から異常信号を入力することはなく、エレベータ制御装置３はシリアル伝送路１４上への信号出力を継続して行うことができ、上記のような現在のかご位置が表示されない事態を回避することができる。
【００３７】
すなわち、本実施形態は、通常エレベータを対象とした図４のシステムと同様に、通信制御回路１３を内蔵した乗場表示装置１０を採用した構成でありながら、通信制御回路１３Ａを外付けした乗場表示装置１０Ａを採用した図５の従来システムと、実質的にはほぼ同様の機能を確保したものということができる。
【００３８】
それ故、図５の従来システムのように、通信制御回路のために据付工数及び配線作業工数が増大するのを防ぐことができる。また、非常用エレベータに対しても通常エレベータと同様の乗場表示装置を用いることができるので、各乗場表示装置について意匠上の統一を図ることができ、乗場ホールにおけるデザイン設計を優れたものにすることができる。
【００３９】
なお、本発明で用いる片方向伝送遮断回路は、図２に示した片方向伝送遮断回路１５の他に、図３に示した片方向伝送遮断回路１５Ａを用いることも可能である。
【００４０】
すなわち、片方向伝送遮断回路１５Ａは、運転モード検出回路１６、及び信号通過制御回路１７Ａを有している。そして、信号通過制御回路１７Ａは、ドライバ素子Ｄ1，Ｄ2を有する伝送ドライバ回路２０、ドライバ素子Ｄ3，Ｄ4を有する伝送ドライバ回路２２、及び両ドライバ回路をつなぐフォトカプラＰＨＣ1，ＰＨＣ2により構成されている。
【００４１】
この図３の構成によれば、図２における光信号変換器２１，２３、及び光ファイバ２４を、フォトカプラＰＨＣ1，ＰＨＣ2で代替しているので、よりコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る非常用エレベータの伝送制御システムの構成例を示す説明図。
【図２】図１における片方向伝送遮断回路の詳細構成を示す説明図。
【図３】図２の片方向伝送遮断回路の変形例を示す説明図。
【図４】通常エレベータの伝送制御システムの構成例を示す説明図。
【図５】従来の非常用エレベータの伝送制御システムの構成例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４３】
１：昇降路
２：機械室
３：エレベータ制御装置
４：巻上機
５：ロープ
６：乗りかご
７：カウンタウェイト
８：かご操作盤
９：消防運転スイッチ
１０，１０Ａ：乗場表示装置
１１：乗場呼び釦
１２：かご位置表示器
１３，１３Ａ：通信制御回路
１４：シリアル伝送路
１５，１５Ａ：片方向伝送遮断回路
１６：運転モード検出回路
１６ａ：接点
１７，１７Ａ：信号通過制御回路
１８，１９：信号変換回路
２０，２２：伝送ドライバ回路
２１，２３：光信号変換器
２４：光ファイバ
Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3，Ｄ4：ドライバ素子
ＰＨＣ1，ＰＨＣ2：フォトカプラ
【図１】
2008162759.tif 000003
【図２】
2008162759.tif 000004
【図３】
2008162759.tif 000005
【図４】
2008162759.tif 000006
【図５】
2008162759.tif 000007