(57)【要約】【課題】落下防止用の紐との連結部位の強化が図られた携帯工具を提案する。【解決手段】携帯工具のケース1を、開口端面を相互に突き合わせてその内側に構成部材を収納する二つ割りのハウジング2a、2bにて構成する。そして、前記ハウジング2a、2bの開口端面の相互突き合わせに際してその相互間に挟持され、落下防止用の紐を係留する係止部材3を設ける。【選択図】図１
2008302453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部材を内装するケースを備えた携帯工具であって、
前記ケースが、開口端面を相互に突き合わせてその内側に構成部材を収納する密閉空間を区画形成する二つ割りのハウジングからなり、
前記ハウジングの開口端面の相互突き合わせに際してその相互間に挟持され、落下防止用の紐を係留する係止部材を設けたことを特徴とする携帯工具。
【請求項２】
前記係止部材が、ケースの外側に位置し、落下防止用の紐を係留する貫通孔を備えた本体部分と、この本体部分に一体的につながり密閉空間側にて抜け止め保持されたベースからなる、請求項1記載の携帯工具。
【請求項３】
前記係止部材が、ケースの外側に位置し、落下防止用の紐を係留する貫通孔を備えた本体部分と、この本体部分に一体的につながり密閉空間側にて回動可能に抜け止め保持されたベースからなる、請求項1記載の携帯工具。
【請求項４】
前記係止部材が、ハウジングの少なくとも一方に連結保持されたフック形状をなす本体部分と、枢軸を支点に揺動可能で該本体部分と連係して落下防止用の紐を通す開口を形成する爪部からなる、請求項1記載の工具。
【請求項５】
構成部材を内装するケースを備えた携帯工具であって、
前記ケースが、開口端面を相互に突き合わせてその内側に構成部材を収納する密閉空間を区画形成する二つ割りのハウジングからなり、
各ハウジングを貫いて嵌合させ、少なくとも一端を押しつぶして係止した、はと目式の管状体を設けたことを特徴とする携帯工具。
【請求項６】
構成部材を内装するケースを備えた携帯工具であって、
前記ケースが、開口端面を相互に突き合わせてその内側に構成部材を収納する密閉空間を区画形成する二つ割りのハウジングからなり、
各ハウジングにそれぞれ固定保持されハウジングの外側に露出する本体部分を落下防止用の紐の係留部位とする棒状体を設けたことを特徴とする携帯工具。
【請求項７】
構成部材を内装するケースを備えた携帯工具であって、
前記ケースが、開口端面を相互に突き合わせてその内側に構成部材を収納する密閉空間を区画形成する二つ割りのハウジングからなり、
前記ハウジングの開口端面の相互突き合わせに際してその相互間をつなぐ柱と、この柱に連係保持され落下防止用の紐を通すリングを設けたことを特徴とす携帯工具。
【請求項８】
構成部材を内装するケースを備えた携帯工具であって、
前記ケースが、構成部材を収納する密閉空間を区画形成する二つ割りのハウジングからなり、
前記ハウジング外表面に、落下防止用の紐を係留するリングを有し、ハウジングの各外表面の少なくとも一部分を覆うカバーを配設してなることを特徴とする携帯工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等において使用される巻尺等の携帯工具に関するものであり、該工具と落下防止用の紐（安全ロープ）との強固な連結を実現しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、巻尺等の工具の携行においては高所から誤って落下させることがないように工具と身体（例えばベルト等）とを連結する落下防止紐（安全ロープ）を使用することが一般化してきている（例えば、特許文献1参照）。
【特許文献１】実開平5-49272号公報
【０００３】
ところで、かかる工具は、比較的大きな重量があるにもかかわらず、ケースを構成するハウジングは合成樹脂からなっており、ハウジングに直接形成された貫通孔や柱部に落下防止用の紐を通すか、あるいはストラップを介して落下防止用の紐を取り付けるように構成されているのが普通であったが、万一の落下に際しては紐と工具を連結する部分が衝撃に耐え切れず破損してしまい、紐との連係が解除されてしまうことも懸念され、落下防止紐と工具との連結をより確実にすることが求められていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、落下防止紐と工具との連結のより一層強化を図った新規な携帯工具を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、構成部材を内装するケースを備えた携帯工具であって、
前記ケースが、開口端面を相互に突き合わせてその内側に構成部材を収納する密閉空間を区画形成する二つ割りのハウジングからなり、
前記ハウジングの開口端面の相互突き合わせに際してその相互間に挟持され、落下防止用の紐を係留する係止部材を設けたことを特徴とする携帯工具である。
【０００６】
上記の構成になる携帯工具において、前記係止部材は、ケースの外側に位置し、落下防止用の紐を係留する貫通孔を備えた本体部分と、この本体部分に一体的につながり密閉空間側にて抜け止め保持されたベースにて構成することができる。
【０００７】
また、前記係止部材は、ケースの外側に位置し、落下防止用の紐を係留する貫通孔を備えた本体部分と、この本体部分に一体的につながり密閉空間側にて回動可能に抜け止め保持されたベースにて構成することができる。
【０００８】
さらに、前記係止部材は、ハウジングの少なくとも一方に連結保持された本体部分と、枢軸を支点に揺動可能で該本体部分と連係して落下防止用の紐を通す貫通孔を形成する爪部にて構成することができる
【０００９】
また、本発明は、構成部材を内装するケースを備えた携帯工具であって、
前記ケースが、開口端面を相互に突き合わせてその内側に構成部材を収納する密閉空間を区画形成する二つ割りのハウジングからなり、
各ハウジングを貫いて嵌合させ、少なくとも一端を押しつぶして係止した、はと目式の管状体を設けたことを特徴とする携帯工具である。
【００１０】
本発明は、構成部材を内装するケースを備えた携帯工具であって、
前記ケースが、開口端面を相互に突き合わせてその内側に構成部材を収納する密閉空間を区画形成する二つ割りのハウジングからなり、
各ハウジングにそれぞれ固定保持されハウジングの外側に露出する本体部分を落下防止用の紐の係留部位とする棒状体を設けたことを特徴とする携帯工具である。
【００１１】
本発明は、構成部材を内装するケースを備えた携帯工具であって、
前記ケースが、開口端面を相互に突き合わせてその内側に構成部材を収納する密閉空間を区画形成する二つ割りのハウジングからなり、
前記ハウジングの開口端面の相互突き合わせに際してその相互間をつなぐ柱と、この柱に連係保持され落下防止用の紐を通すリングを設けたことを特徴とする携帯工具である。
【００１２】
さらに、本発明は、構成部材を内装するケースを備えた携帯工具であって、
前記ケースが、構成部材を収納する密閉空間を区画形成する二つ割りのハウジングからなり、
前記ハウジング外表面に、落下防止用の紐を係留するリングを有し、ハウジングの各外表面の少なくとも一部分を覆うカバーを配設してなることを特徴とする携帯工具である。
【発明の効果】
【００１３】
落下防止用の紐を携帯工具につなぎとめておく部位の強度が高められるのでより安全の高い作業が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１（a）（b）は本発明にしたがう携帯工具を巻尺とした実施の形態を示したものである。
【００１５】
図における1はメジャーテープMを巻きがけしたリールを回転可能に支持して内装する巻尺のケースである（リールについては図示せず）。このケース1は、開口端面を相互に突き合わせてその内側にメジャーテープMをリールとともに収納する密閉空間を区画形成する二つ割りのハウジング2a、2bからなっている。
【００１６】
また、3はハウジング2の開口端面の突き合わせに際してその相互間に挟持された係止部材である。この係止部材3はその外観を図2に示すように、ケース1の外側に位置し、落下防止用の紐を係留する貫通孔hを備えた本体部分3aと、この本体部分3aに溝部Sを介して一体的につながり密閉空間側にて抜け止め保持されるベース3b（鍔部）からなる。係止部材3はハウジング2a、2bとは別体物であり、この係止部材3を使用して落下防止用の紐を係留するので、紐との連結部位に大きな衝撃が加えられるようなことがあってもその部位が簡単に破損することはない。
【００１７】
上記の構成になる巻尺においては、図1（b）のA-A断面を図3に示す如く、係止部材3の溝部Sにハウジング2a、2bの爪部2a１、2b１がそれぞれ適合し確実な抜け止めがなされており、落下防止用の紐に大きな力が付加されても簡単に抜け落ちることがないようになっている。
【００１８】
図4〜6は上記図1〜3に示した係止部材3の変形例を示したものであり、図4は側面図、図5は図4のB-B断面図そして図6は係止部材3の外観斜視図である。ここに示した係止部材3はベース3bにハウジング2a、2bを相互に連結するねじ込みピン4を通す孔5を設け、この孔5に該ねじ込みピン4を通して係止部材3を抜け止め保持する構成のもので、これによっても該係止部材3の確実な固定が可能となる。
【００１９】
図7（a）（b）、図8は係止部材3のさらに他の変形例である。この例は、係止部材3のベース3bをハウジング2a、2bの開口端面t、t１（図8参照）に沿って配置し該開口端面の相互突き合わせに際してその相互間で挟持する環状の帯体にて構成したものである。この係止部材3のベース3bはメジャーテープMが出入りするケース1の切欠eに対応して凹部3b１を設けるとともに、ハウジング2ａ、2bを連結するねじ込みピン4によって固定する。係止部材3の強度が十分に保たれる材料であればメジャーテープMが通る部分のみを切り欠いても差し支えない。
【００２０】
ベース3bに凹部3b１を設けることができない形式のハウジング2a、2bにあっては図9に示すような係止部材3を適用する。
【００２１】
図10（a）（b）は係止部材3のベース3bをディスクとしてハウジング2a、2bの内側（密閉空間側）に該ベース3bを起点にして回動可能に抜け止め保持した例である。かかる構成の係止部材3は落下防止用の紐が捩れるのを回避することを可能とするものであり、使い勝手が改善される。
【００２２】
図11（a）（b）は係止部材3のベース3bを球体としてハウジング2a、2bの内側に回動可能でかつ傾動可能に抜け止め保持した構成のものである。この係止部材3はベース3bが球体なので、上掲図10に示した係止部材3に比較して本体部分3bの動く範囲が拡大されており、巻尺の保持姿勢に応じた向きの変更が可能であって落下防止用の紐に余計な力が作用しない利点がある。
【００２３】
図12はハウジング2a、2bの少なくとも一方に連結保持されたフック形状の本体部分3aと、枢軸Pを介して揺動可能で該本体部分3aと連係して落下防止用の紐を通す開口を形成する爪部3cにて構成されたカラビナタイプの係止部材3を配置した例である。
【００２４】
上記構成の係止部材3は、爪部3cを揺動させることで落下防止用の紐の取り付け、取り外しが簡単に行える。
【００２５】
なお、上掲の図12は係止部材3の本体部分3aをハウジング2a、2bと一体連結してその部位の強化を図ったものとして示したが、図13に示すような係止部材3を別途に用意し、そのベース部3bに孔を開け、この孔にねじ込みピンを通して固定保持してもよくこの点は限定されない。
【００２６】
図14（a）（b）はハウジング2a、2bに貫通孔を設け、その貫通孔に嵌合させてその一端若しくは両端を押しつぶして係止した、はと目式の管体6を設けた構成のものである。落下防止用の紐は管体6の通路6aを通して係留され、この場合も巻尺と落下防止用の紐との確実な連結が可能となる。
【００２７】
はと目式の管体6を用いるものにあっては、図15（a）（b）に示すようにその通路6aにリング7を配置し、該リング7に落下防止用の紐を係留させてもよい。
【００２８】
図16（a）（b）、図17はハウジング2a、2bの裏面に凹部8a、8bを形成（図17参照）し、この凹部8a、8bにそれぞれ端部を差し込んで嵌合させ、本体部分をハウジング2a、2bの外側に露出させてそこを落下防止用の紐の係留部位とした棒状体（線材等）9を配設したものである。
【００２９】
棒状体9を適用するに当たっては、図18（a）〜（c）に示すように、本体部分をU字形状とするとともに、その端部を差し込む凹部8a、8bにつながる隙間Nを設け、隙間Nの範囲で棒状体8をスライド可能にしておくことも可能であり、かかる構成においては、巻尺に落下防止用の紐を連結する必要がない場合に、棒状体9をケース1に設けた凹部10内に収納しておくことができる利点がある。
【００３０】
図19（a）（b）はハウジング2a、2bの開口端面を相互に突き合わせることによってハウジング2a、2bの間に柱11を形成し、この柱11に落下防止用の紐を連係させるリング12を吊り下げ保持した構成のものである。柱11の中には、ハウジング2a、2bをつなぐためのねじ込みピン4を配置することができ、これにより柱11の強度を向上させ得る。
【００３１】
図20（a）（b）はハウジング2a、2bの各外表面を部分的に覆うカバー13（皮革、合皮、金属の薄板、樹脂の薄板、不織布、織布等）を配置してリベット、カシメあるいはねじによって固定するとともに、このカバー13に落下防止用の紐を係留するリング14を吊り下げ保持したものである。
【００３２】
上記の構成になる巻尺においても落下防止用の紐との連結部位の強度を高めることができ、不用意な衝撃による破損を回避することが可能となる。
【００３３】
図21（a）（b）はカバー13をハウジング2a、2bの側壁のほぼ全域に設けた例であり、図22（a）（b）はストッパーとメジャーMの出入り口を残してその全体をカバー13で覆った構成のものである。この場合、カバー13はハウジング2a、2bに対する密着強度がより高まるだけでなく、デザイン的にも優れたものとなり、他の巻尺との容易な識別化が可能となる。
【００３４】
上掲図1〜21は何れのものも紐と工具を連結する部分に誤って衝撃が加えられても簡単に破損することがないので、より安全な作業が可能となる。
【００３５】
本発明にしたがう工具は図23（a）（b）に示すようにハウジング2a、2bをダイカスト法を適用して成型することも可能で、この場合、落下防止用の紐を通す貫通孔hはハウジング2a、2bに直接設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
誤って衝撃が加えられても紐と工具をつなぐ部位が簡単に破損することのない携帯工具が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（a）（b）は本発明にしたがう携帯工具を巻尺とした実施の形態を示した図である。
【図２】図1に示した係止部材の外観斜視図である。
【図３】図1（b）のA-A断面を示した図である。
【図４】本発明にしたがう携帯工具（巻尺）の他の実施の形態を示した図（側面図）である。
【図５】図4のB-B断面を示した図である。
【図６】図4に示した係止部材の外観斜視図である。
【図７】（a）（b）は係止部材の変形例を示した図である。
【図８】係止部材の変形例を示した図である。
【図９】係止部材の変形例を示した図である。
【図１０】（a）（b）は本発明にしたがう携帯工具（巻尺）の他の実施の形態を示した図である。
【図１１】（a）（b）は本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【図１２】本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【図１３】本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。係止部材の変形例を示した図である。
【図１４】（a）（b）は本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【図１５】(a)（b）は本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【図１６】（a）（b）は本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【図１７】本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【図１８】（a）〜（c）は本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【図１９】（a）（b）は本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【図２０】（a）（b）は本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【図２１】（a）（b）は本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【図２２】（a）（b）は本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【図２３】（a）（b）は本発明にしたがう携帯工具の他の実施の形態を示した図である。
【符号の説明】
【００３８】
1  ケース
2a  ハウジング
2b  ハウジング
3  係止部材
3a  本体部分
3b  ベース
4  ねじ込みピン
5  孔
6  管体
6a  通路
7  リング
8a  凹部
8b  凹部
9  棒状体
10  凹部
11  柱
12  リング
13  カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008302453.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008302453.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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