(57)【要約】【課題】冗長電源機能を有する情報処理装置の各電源ユニットに対して、それぞれ異なるUPSを介して商用交流電源を供給する場合、情報処理装置が汎用性の高いネットワークを介して各UPSを制御する制御装置を制御する。【解決手段】このシステムは、冗長電源機能を有するサーバ１、サーバ１に対して電力を供給する複数のUPS２−１乃至２−ｉおよび、サーバ１にLAN３を介して接続されたUPS制御装置４−１乃至４−ｉから構成される。UPS２には商用交流電源５が接続されているとともに、バッテリが内蔵されている。LAN３は、TCP/IPに基づいてデータやコマンド等を通信する汎用性の高いネットワークである。UPS制御装置４は、サーバ１からの指令に従い、UPS２に対してUPS停止処理を実行させる。本発明は、例えばサーバのように常時起動させておくべき電子装置に適用することができる。【選択図】図１
2008140029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置を制御する制御装置とネットワークを介して通信する通信手段を備え、
複数の前記無停電電源装置から供給される電力を電源として動作する情報処理装置の情報処理方法において、
前記制御装置から通知されたシャットダウン処理命令を取得する取得ステップと、
取得された前記シャットダウン処理命令に基づいて、前記情報処理装置を稼動状態から休止状態に遷移させる状態遷移ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記状態遷移ステップは、取得された前記シャットダウン処理命令の数に基づいて、前記情報処理装置を稼動状態から休止状態に遷移させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記情報処理装置を前記休止状態に遷移させた後、前記無停電電源装置からの給電が復活した場合、前記情報処理装置を前記稼動状態に復旧させる復旧ステップを
さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記ネットワークに接続されている前記制御装置に対して前記無停電電源装置の状態を監視するよう指示する監視指示ステップと、
前記監視指示ステップの処理による指示に対応して前記制御装置から通知される監視結果を受信する受信ステップと、
受信された前記監視結果をユーザに提示する提示ステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記制御装置とは、TCP/IPが適用される前記ネットワークを介して通信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記通信手段は、複数の前記無停電電源装置をそれぞれ個別に制御する１台の制御装置とネットワークを介して通信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記通信手段は、１台の前記無停電電源装置を制御する複数の制御装置とネットワークを介して通信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記通信手段は、異なるネットワークを介して複数の前記制御装置と通信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
複数の無停電電源装置から供給される電力を電源として動作する情報処理装置において、
前記無停電電源装置を制御する制御装置とネットワークを介して通信する通信手段と、
前記制御装置から通知されたシャットダウン処理命令を取得する取得手段と、
取得された前記シャットダウン処理命令に基づいて、前記情報処理装置を稼動状態から休止状態に遷移させる状態遷移手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
無停電電源装置を制御する制御装置とネットワークを介して通信する通信手段を備え、
複数の前記無停電電源装置から供給される電力を電源として動作する情報処理装置の制御用のプログラムであって、
前記制御装置から通知されたシャットダウン処理命令を取得する取得ステップと、
取得された前記シャットダウン処理命令に基づいて、前記情報処理装置を稼動状態から休止状態に遷移させる状態遷移ステップと
を含む処理を情報処理装置のコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
無停電電源装置を制御する制御装置とネットワークを介して通信する通信手段を備え、
複数の前記無停電電源装置から供給される電力を電源として動作する情報処理装置の制御用のプログラムであって、
前記制御装置から通知されたシャットダウン処理命令を取得する取得ステップと、
取得された前記シャットダウン処理命令に基づいて、前記情報処理装置を稼動状態から休止状態に遷移させる状態遷移ステップと
を含む処理を情報処理装置のコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
情報処理装置に対して電力を供給する無停電電源装置を制御する制御装置において、
ネットワークを介して接続された前記情報処理装置からの指示に従い、前記無停電電源装置の状態を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果に基づいて、前記無停電電源装置が情報処理装置に対して供給する電力の供給元を、前記無停電電源装置の入力電源である商用交流電源から前記無停電電源装置が内蔵するバッテリに切り替えさせた後、前記情報処理装置に対して電力を供給する稼動状態から、電力を供給しない停止状態に遷移させる停止処理を実行し、前記停止処理の実行に対応して、前記情報処理装置に対して稼動状態から休止状態に遷移するように指示するシャットダウン処理命令を、前記ネットワークを介して前記情報処理装置に通知する制御手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記監視手段による監視結果に拘わらず、予め設定されているタイミングに従い、前記無停電電源装置が情報処理装置に対して供給する電力の供給元を、前記無停電電源装置の入力電源である商用交流電源から前記無停電電源装置が内蔵するバッテリに切り替えさせた後、前記情報処理装置に対して電力を供給する稼動状態から、電力を供給しない停止状態に遷移させる停止処理を実行し、前記停止処理の実行に対応して、前記情報処理装置に対して稼動状態から休止状態に遷移するように指示するシャットダウン処理命令を、前記ネットワークを介して前記情報処理装置に通知する
ことを特徴とする請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記監視手段による監視結果に拘わらず、ユーザからの所定の操作に即応し、前記無停電電源装置が情報処理装置に対して供給する電力の供給元を、前記無停電電源装置の入力電源である商用交流電源から前記無停電電源装置が内蔵するバッテリに切り替えさせた後、前記情報処理装置に対して電力を供給する稼動状態から、電力を供給しない停止状態に遷移させる停止処理を実行し、前記停止処理の実行に対応して、前記情報処理装置に対して稼動状態から休止状態に遷移するように指示するシャットダウン処理命令を、前記ネットワークを介して前記情報処理装置に通知する
ことを特徴とする請求項１２に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理装置、記録媒体、およびプログラム、並びに制御装置に関し、特に、複数の無停電電源装置を介して供給された電力を電源として動作する場合に用いて好適な情報処理方法、情報処理装置、記録媒体、およびプログラム、並びに制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータに代表される情報処理装置の普及が進んでおり、その重要性は年々増している。
【０００３】
情報処理装置の駆動に使用される電力は、商用交流電源から直接供給されることが多いので、例えば、商用交流電源の瞬間的な電圧の低下（瞬断）や突然の停電等の異常が発生すると、その時点で情報処理装置によって処理されていた情報が破損したり、損失してしまったりする他、内蔵するハードディスク等が故障してしまう等の情報処理装置に不具合が発生することも起こり得る。
【０００４】
そこで、このような不具合の発生を回避するため、商用交流電源と情報処理装置との間に無停電電源装置（以下、UPS(Uninterruptible Power Supply)とも称する）を設ける方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このUPSは、商用交流電源が正常である場合、商用交流電源からの電力を情報処理装置に供給し、商用交流電源に異常が発生した場合、商用交流電源からの電力に代えて、内蔵するバッテリからの電力を情報処理装置に供給するようになされている。
【０００６】
したがって、このようなUPSの動作により、UPSを介して電力が供給される情報処理装置は、商用交流電源に異常が発生したとしても、UPS内のバッテリから供給される電力を電源として実行中の処理をそのまま続行することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、UPSに内蔵されているバッテリは、あくまでも予備電源であって、その電力供給能力に限りがある。即ち、バッテリが所定のレベル以上の電圧を出力可能な時間（以下、給電可能時間と称する）には限りがあり、UPSのバッテリに給電可能時間の限りがあるが故、情報処理装置とUPSのそれぞれは動作を制限する必要が生ずる。
【０００８】
一方の情報処理装置は、商用交流電源の異常発生に対応してUPSに内蔵されたバッテリから電力供給を受けた場合、UPSの給電可能時間以内に、これまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、自分自身の状態を稼動状態から電力供給が遮断されても不都合の生じない休止状態に遷移させる処理（以下、このような一連の処理を、シャットダウン処理と称する）を実行する必要がある。
【０００９】
具体的には、例えば、情報処理装置がパーソナルコンピュータ等である場合、情報処理装置では所定のOS（Operating System）が起動され、当該OS上で動作するアプリケーションプログラムが実行されていることが多いので、この場合、シャットダウン処理として、各アプリケーションプログラムにて処理中のデータを適宜保存した後、実行中のアプリケーションプログラムを終了し、OSを休止する処理を実行することになる。
【００１０】
他方のUPSは、内蔵するバッテリの放電（情報処理装置に対する給電）が過度に行われると、バッテリの寿命が短縮されたり、再充電しても使用不可能（仕様を満たすレベルの電圧で再放電することが不可能）となってしまったりするなどの不具合が発生してしまう。そこで、このような不具合の発生を抑止するため、UPSは、情報処理装置がシャットダウン処理を完了した後、できるだけ速やかにバッテリの放電を停止させる処理、即ち、そのUPSの状態を、電力を供給している稼動状態から、その供給を止める停止状態に遷移させる処理（以下、このような処理を、UPS停止処理と称する）を実行する必要がある。
【００１１】
そこで、UPSにUPS停止処理を実行させる方法として、本出願人は、情報処理装置からUPSによるUPS停止処理を制御するためのプログラム（以下、UPS制御プログラムと称する）を開発し、既に販売を行っている。
【００１２】
このUPS制御プログラムがインストールされた情報処理装置は、当該情報処理装置に接続されている１台のUPSの状態を監視し、UPSに入力される商用交流電源に異常が発生した場合、自身のシャットダウン処理を実行するとともに、その１台のUPSに対して、UPS停止処理を実行させることができる。
【００１３】
ところで、近年、電源異常に対処する他の対策（即ち、情報処置装置と商用交流電源との間にUPSを接続するという対策とは異なる対策）として、情報処置装置自身の給電部位に冗長性を持たせる機能（以下、冗長電源機能と称する）を設けることも行われつつある。
【００１４】
即ち、冗長電源機能を有する情報処理装置の給電部位には、複数の電源ユニットが設けられており、例えば、これら複数の電源ユニットのいずれかに異常が発生した場合、残りの電源ユニットで、その情報処理装置に必要な電力を供給することができる。
【００１５】
さらに、このような冗長電源機能を有する情報処理装置の各電源ユニットに対して、それぞれ異なるUPSを介して商用交流電源を供給するようにすれば、電源異常に対する情報処理装置の信頼性をさらに高めることができる。
【００１６】
このように、冗長電源機能を有する情報処理装置の各電源ユニットに対して、それぞれ異なるUPSを介して商用交流電源を供給する場合、複数の各UPSが上述したUPS停止処理を実行できるように、上述したUPS制御プログラムを発展させ、複数のUPSを制御できるようにする方法（特許文献２参照）や、各UPSに対してUPS停止処理を実行させるための制御装置を設ける方法などがある。
【００１７】
【特許文献１】特開２００２−７３２２１号公報
【特許文献２】特許３７１１５５９号
【非特許文献１】オムロン（株）著「無停電電源装置（UPS）テクニカルマニュアル  シャットダウンソフト/バッテリ/FAQ/後継機種編」オムロン（株）出版、２００３年４月１日発行、p.4-9
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、特許文献２に記載の方法においては、情報処理装置と各UPSとを制御用の専用回線で接続する必要がある。各UPSに対して制御装置を設ける方法においては、情報処理装置と各制御装置とを制御用の専用回線で接続する必要がある。したがって、冗長電源機能を有する情報処理装置の各電源ユニットに対して、それぞれ異なるUPSを介して商用交流電源を供給する場合において、複数の各UPSが上述したUPS停止処理を実行できるようにするには、既存の方法では、システムとしての設置に制約が生じてしまう。
【００１９】
システムとしての設置に制約を生じさせない方法としては、情報処理装置と各UPSあるいは各制御装置とを汎用性の高いLAN(Local Area Network)などのネットワークを介して接続できるようにする、換言すれば、情報処理装置から汎用性の高いネットワークを介して各UPSを制御する制御装置を制御できるようにすることが望ましい。
【００２０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、冗長電源機能を有する情報処理装置の各電源ユニットに対して、それぞれ異なるUPSを介して商用交流電源を供給する場合、情報処理装置から汎用性の高いネットワークを介して各UPSを制御する制御装置を制御できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１の側面である情報処理方法は、無停電電源装置を制御する制御装置とネットワークを介して通信する通信手段を備え、複数の前記無停電電源装置から供給される電力を電源として動作する情報処理装置の情報処理方法において、前記制御装置から通知されたシャットダウン処理命令を取得する取得ステップと、取得された前記シャットダウン処理命令に基づいて、前記情報処理装置を稼動状態から休止状態に遷移させる状態遷移ステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１の側面である情報処理方法においては、制御装置から通知されたシャットダウン処理命令が取得される。そして、取得されたシャットダウン処理命令に基づいて、情報処理装置が稼動状態から休止状態に遷移される。
【００２３】
したがって、情報処理装置の稼動状態を可能な限り維持しつつ、情報処理装置にシャットダウン処理を行うことができる。
【００２４】
この情報処理装置は、CPU(Central Processing Unit)を備えるコンピュータに適用することができる。ネットワークには、例えば汎用性の高いTCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)を用いるLANを適用することができる。
【００２５】
前記状態遷移ステップは、取得された前記シャットダウン処理命令の数に基づいて、前記情報処理装置を稼動状態から休止状態に遷移させるようにすることができる。
【００２６】
本発明の第１の側面である情報処理方法は、前記情報処理装置を前記休止状態に遷移させた後、前記無停電電源装置からの給電が復活した場合、前記情報処理装置を前記稼動状態に復旧させる復旧ステップをさらに含むことができる。
【００２７】
本発明の第１の側面である情報処理方法は、前記ネットワークに接続されている前記制御装置に対して前記無停電電源装置の状態を監視するよう指示する監視指示ステップと、前記監視指示ステップの処理による指示に対応して前記制御装置から通知される監視結果を受信する受信ステップと、受信された前記監視結果をユーザに提示する提示ステップとをさらに含むことができる。
【００２８】
前記制御装置とは、TCP/IPが適用される前記ネットワークを介して通信するようにすることができる。
【００２９】
前記通信手段は、複数の前記無停電電源装置をそれぞれ個別に制御する１台の制御装置とネットワークを介して通信するようにすることができる。
【００３０】
前記通信手段は、１台の前記無停電電源装置を制御する複数の制御装置とネットワークを介して通信するようにすることができる。
【００３１】
前記通信手段は、異なるネットワークを介して複数の前記制御装置と通信するようにすることができる。
【００３２】
本発明の第１の側面である情報処理装置は、複数の無停電電源装置から供給される電力を電源として動作する情報処理装置において、前記無停電電源装置を制御する制御装置とネットワークを介して通信する通信手段と、前記制御装置から通知されたシャットダウン処理命令を取得する取得手段と、取得された前記シャットダウン処理命令に基づいて、前記情報処理装置を稼動状態から休止状態に遷移させる状態遷移手段とを備えることを特徴とする。
【００３３】
本発明の第１の側面である記録媒体は、無停電電源装置を制御する制御装置とネットワークを介して通信する通信手段を備え、複数の前記無停電電源装置から供給される電力を電源として動作する情報処理装置の制御用のプログラムであって、前記制御装置から通知されたシャットダウン処理命令を取得する取得ステップと、取得された前記シャットダウン処理命令に基づいて、前記情報処理装置を稼動状態から休止状態に遷移させる状態遷移ステップとを含む処理を情報処理装置のコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラムが記録されている。
【００３４】
本発明の第１の側面であるプログラムは、無停電電源装置を制御する制御装置とネットワークを介して通信する通信手段を備え、複数の前記無停電電源装置から供給される電力を電源として動作する情報処理装置の制御用のプログラムであって、前記制御装置から通知されたシャットダウン処理命令を取得する取得ステップと、取得された前記シャットダウン処理命令に基づいて、前記情報処理装置を稼動状態から休止状態に遷移させる状態遷移ステップとを含む処理を情報処理装置のコンピュータに実行させる。
【００３５】
本発明の第１の側面である情報処理装置、記録媒体のプログラム、およびプログラムにおいては、制御装置から通知されたシャットダウン処理命令が取得される。そして、取得されたシャットダウン処理命令に基づいて、情報処理装置が稼動状態から休止状態に遷移される。
【００３６】
したがって、本発明の第１の側面である情報処理方法と同様、情報処理装置の稼動状態を可能な限り維持しつつ、情報処理装置にシャットダウン処理を行うことができる。
【００３７】
本発明の第２の側面である制御装置は、情報処理装置に対して電力を供給する無停電電源装置を制御する制御装置において、ネットワークを介して接続された前記情報処理装置からの指示に従い、前記無停電電源装置の状態を監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果に基づいて、前記無停電電源装置が情報処理装置に対して供給する電力の供給元を、前記無停電電源装置の入力電源である商用交流電源から前記無停電電源装置が内蔵するバッテリに切り替えさせた後、前記情報処理装置に対して電力を供給する稼動状態から、電力を供給しない停止状態に遷移させる停止処理を実行し、前記停止処理の実行に対応して、前記情報処理装置に対して稼動状態から休止状態に遷移するように指示するシャットダウン処理命令を、前記ネットワークを介して前記情報処理装置に通知する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００３８】
本発明の第２の側面である制御装置においては、ネットワークを介して接続された情報処理装置からの指示に従って無停電電源装置の状態が監視され、この監視結果に基づいて、無停電電源装置が情報処理装置に対して供給する電力の供給元を、無停電電源装置の入力電源である商用交流電源から無停電電源装置が内蔵するバッテリに切り替えさせた後、情報処理装置に対して電力を供給する稼動状態から、電力を供給しない停止状態に遷移させる停止処理が実行され、停止処理の実行に対応して、情報処理装置に対して稼動状態から休止状態に遷移するように指示するシャットダウン処理命令が、ネットワークを介して情報処理装置に通知される。
【００３９】
したがって、制御装置は、無停電電源装置に内蔵されたバッテリの劣化を抑止しつつ、無停電電源装置の状態を、ネットワークを介して情報処理装置に通知することができる。
【００４０】
制御装置には、コンピュータあるいは無停電電源装置に対して一体に装着可能な拡張カード型回路やボックス型回路を適用することができる。
【００４１】
前記制御手段は、前記監視手段による監視結果に拘わらず、予め設定されているタイミングに従い、前記無停電電源装置が情報処理装置に対して供給する電力の供給元を、前記無停電電源装置の入力電源である商用交流電源から前記無停電電源装置が内蔵するバッテリに切り替えさせた後、前記情報処理装置に対して電力を供給する稼動状態から、電力を供給しない停止状態に遷移させる停止処理を実行し、前記停止処理の実行に対応して、前記情報処理装置に対して稼動状態から休止状態に遷移するように指示するシャットダウン処理命令を、前記ネットワークを介して前記情報処理装置に通知するようにすることができる。
【００４２】
前記制御手段は、前記監視手段による監視結果に拘わらず、ユーザからの所定の操作に即応し、前記無停電電源装置が情報処理装置に対して供給する電力の供給元を、前記無停電電源装置の入力電源である商用交流電源から前記無停電電源装置が内蔵するバッテリに切り替えさせた後、前記情報処理装置に対して電力を供給する稼動状態から、電力を供給しない停止状態に遷移させる停止処理を実行し、前記停止処理の実行に対応して、前記情報処理装置に対して稼動状態から休止状態に遷移するように指示するシャットダウン処理命令を、前記ネットワークを介して前記情報処理装置に通知するようにすることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の第１の側面によれば、冗長電源機能を有する情報処理装置の複数のUPSを介して商用交流電源を供給する場合、情報処理装置から汎用性の高いネットワークを介して各UPSを制御する制御装置を制御することが可能となる。
【００４４】
本発明の第２の側面によれば、冗長電源機能を有する情報処理装置に対して給電する無停電電源装置を、その劣化を抑止するように制御することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４６】
図１は、本発明を適用したシステムの第１の構成例を示している。なお、以下の図面において、実線はデータやコマンドなどを通信するための通信ラインを示し、破線は電力を供給するための電力ラインを示すものとする。
【００４７】
当該システムの第１の構成例は、冗長電源機能を有するサーバ１、サーバ１に対して電力を供給する複数のUPS２−１乃至２−ｉ（ｉ＝ｎ＋ｋ（ｎ，ｋは、それぞれ整数。詳細は後述する））、および、サーバ１にLAN３を介して接続されたUPS制御装置４−１乃至４−ｉから構成される。
【００４８】
サーバ１は、上述したように冗長電源機能を有している。即ち、サーバ１は、複数のUPS２−１乃至２−ｉを介して供給される電力によって稼動する。
【００４９】
UPS２−１には商用交流電源５−１が供給されているとともに、バッテリ６４（図４）が内蔵されている。UPS２−１は、UPS制御装置４−１からの制御に従い、商用交流電源５−１が正常である場合、商用交流電源５−１の電力をサーバ１およびUPS制御装置４−１に供給し、商用交流電源５−１に異常が発生した場合、商用交流電源５−１の電力に代えて、内蔵するバッテリ６４の電力をサーバ１およびUPS制御装置４−１に供給するようになされている。UPS２−２乃至２−ｉについても同様であるので、その説明は省略する。
【００５０】
LAN３は、TCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)に基づいてデータやコマンド等を通信する汎用性の高いネットワークである。なお、TCP/IPの代わりに、他のプロトコルを用いてもよい。また、LAN３の代わりに、他の汎用性の高いネットワークやデータバスなど、例えばUSB(Universal Serial Bus)、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)1394などを用いてもよい。
【００５１】
UPS制御装置４−１は、例えばコンピュータなどから成り、LAN３におけるIPアドレスを有している。UPS制御装置４−１は、UPS２−１から供給される電力によって稼動するものであって、UPS２−１の状態（稼動中であるか否か、異常が発生しているか否か、異常が発生している場合、UPS２−１自身の異常であるか商用交流電源５−１の異常であるか）を随時監視し、監視結果に基づいてUPS２−１の給電元を商用交流電源５−１からバッテリ６４に切り替えるとともに、UPS２−１に対してUPS停止処理を実行させる。
【００５２】
そして、UPS制御装置４−１は、UPS２−１の状態を示す状態情報（稼動中であるか否か、異常が発生しているか否か、および、異常が発生している場合、UPS２−１自身の異常であるか商用交流電源５−１の異常であるか）を、LAN３を介してサーバ１に通知する。
【００５３】
さらに、UPS制御装置４−１は、UPS２−１にUPS停止処理を実行させることに先立ち、サーバ１に対してシャットダウン処理を実行するように指示するシャットダウン処理命令を生成し、上述した状態情報とともに、LAN３を介してサーバ１に通知する。
【００５４】
なお、UPS制御装置４−１がUPS２−１に対してUPS停止処理を実行させるトリガは、上述したUPS２−１の監視結果に基づくものの他、ユーザが任意に設定できる日時の到来に基づくもの、ユーザの所定の操作に即応するものがある。これらいずれの場合においても、UPS停止処理を実行に先立って、サーバ１に対してシャットダウン処理命令が通知される。
【００５５】
UPS制御装置４−２乃至４−ｉについても同様であるので、その説明は省略する。以下、UPS２−１乃至２−ｉを個々に区別する必要がない場合、単にUPS２と称する。UPS制御装置４−１乃至４−ｉ、商用交流電源５−１乃至５−ｉなどについても同様とする。
【００５６】
また、所定の装置（サーバ１やUPS２など）に着目した場合、その装置に対して電力を供給するものを入力電源と称する。例えば、サーバ１に着目した場合、サーバ１に対して電力を供給するUPS２が入力電源となる。また例えば、UPS２に着目した場合、UPS２に対して電力を供給する商用交流電源５が入力電源となる。
【００５７】
図２は、本発明の一実施の形態であるサーバ１の構成例を示している。
【００５８】
このサーバ１は、CPU(Central Processing Unit)１１を内蔵している。CPU１１にはバス１４を介して、入出力インタフェース１５が接続されている。バス１４には、ROM(Read Only Memory)１２およびRAM(Random Access Memory)１３が接続されている。
【００５９】
入出力インタフェース１５には、ユーザが操作コマンドなどを入力するキーボード、マウス等の入力デバイスより成る入力部１６、設定画面などを表示するディスプレイや音声を出力するスピーカなどより成る出力部１７、アプリケーションプログラムや各種データを格納するハードディスクドライブなどよりなる記憶部１８、およびLANアダプタなどよりなりLAN３などのネットワークを介した通信処理を実行する通信部１９が接続されている。
【００６０】
また、入出力インタフェース１５には、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ(Mini Disc)を含む）、もしくは半導体メモリなどの記録媒体２１に対してデータを読み書きするドライブ２０が接続されている。
【００６１】
さらに、入出力インタフェース１５には、サーバ１の各部に電力を供給する電力供給部２２が接続されている。電力供給部２２は、ｉ（＝ｎ＋ｋ）個の電源ユニット２４−１乃至２４−ｉと、これらを制御する電源ユニット制御部２３から構成される。
【００６２】
電源ユニット２４−１乃至２４−ｉには、それぞれUPS２−１乃至２−ｉからの電力ラインが接続されている。電源ユニット２４−１乃至２４−ｉは、それぞれ電力ラインによって接続されているUPS２−１乃至２−ｉから印加された交流電圧を所定のレベルの直流電圧に変換して、サーバ１の各部に出力する。ただし、電源ユニット２４−１乃至２４−ｉから各部への電力ラインの図示は省略する。
【００６３】
なお、電源ユニット２４−１乃至２４−ｉのそれぞれが単に並列接続されている場合、これらの出力電圧のレベルは厳密には一致せず、その結果、電源ユニット２４−１乃至２４−ｉのそれぞれが負担する負荷電流（出力電流）も一致しない（負荷電流のバランスがとれない）。この状態に対して何の対策も講じないと、電源ユニット２４−１乃至２４−ｉのうちの最も高いレベルの電圧を出力するものに負荷が集中してしまう。そこで、電源ユニット制御部２３は、電源ユニット２４−１乃至２４−ｉの負荷を均等に分担させる制御（以下、均等負荷分担制御と称する）を実行する。
【００６４】
また、電源ユニット制御部２３は、電源ユニット２４−１乃至２４−ｉを常時監視し、これらのうちの少なくとも一部に異常が発生した場合、異常が発生していないものによってサーバ１の駆動に必要な電力を供給させる制御（以下、冗長電源制御と称する）を実行する。
【００６５】
なお、このような冗長電源制御を実行させる機能は、一般的に、ｎ＋ｋ冗長電源機能と称される。即ち、ｎ＋ｋ冗長電源機能とは、ｉ（＝ｎ＋ｋ）台の電源ユニット２４−１乃至２４−ｉのうちの少なくともｎ台が正常に動作していれば、サーバ１が正常に動作可能な電力を供給することができる機能である。
【００６６】
ここで、ｎはサーバ１が消費する電力の仕様と、電源ユニット２４−１乃至２４−ｉの仕様とに基づいて決定される整数値である。他方、ｋは仕様に基づく任意の整数値である。
【００６７】
次に、図３は、サーバ１のCPU１１が所定のプログラムを実行することによって実現される、LAN３を介して接続されたUPS制御装置４を制御する処理に関わる機能ブロックの構成例を示している。なお、これらの機能ブロックの全てまたは一部をハードウェアにより実現するようにしてもよい。
【００６８】
UPS監視部３１は、通信部１９およびLAN３を介して接続されているUPS制御装置４−１乃至４−ｉを、それぞれに割り振られたIPアドレスによって管理しており、UPS制御装置４−１乃至４−ｉにそれぞれ対応するUPS２を随時監視させて、その監視結果であるUPS２の状態情報（UPS２が稼動中であるか否か、および異常が発生しているか否か）を自身に通知させるとともに、通知された状態情報を出力部１７、およびシャットダウン制御部３２に通知する。また、UPS監視部３１は、UPS制御装置４−１乃至４−ｉから通知されるシャットダウン処理命令を受信した場合、受信したシャットダウン処理命令をシャットダウン制御部３２に出力する。
【００６９】
なお、UPS監視部３１がUPS制御装置４−１乃至４−ｉを管理するに際し、IPアドレスの代わりに、MACアドレスなどのUPS制御装置４−１乃至４−ｉを個々に識別できる情報を用いてもよい。
【００７０】
シャットダウン制御部３２は、UPS監視部３１から通知される、UPS制御装置４−１乃至４−ｉからのシャットダウン処理命令に基づき、サーバ１自身のシャットダウン処理を制御する。また、シャットダウン制御部３２は、シャットダウン処理によってサーバ１を休止状態とした後、UPS２からの電力供給が復活した場合、サーバ１を休止状態から稼動状態に復旧させる。
【００７１】
なお、UPS監視部３１から状態情報が通知される出力部１７は、この監視結果をユーザに提示する。具体的には、例えばディスプレイの画面上に、UPS２の状態を示すアイコンを表示したり、警報音を発生したりする。
【００７２】
ところで、UPS２の状態情報が異常であることを示している場合、その状態情報の内容は、大別して、UPS２自身に異常があることを示す情報（例えば、内蔵するバッテリ６４の劣化等）と、UPS２の入力電源である商用交流電源５の異常を示す情報の２種類が存在する。
【００７３】
なお、以下、異常を示す状態情報のうちの後者、即ち、商用交流電源５の異常を示す情報を「入力電源異常」と称する。
【００７４】
次に、図４は、UPS２およびUPS制御装置４の構成例を示している。ただし、UPS制御装置４の構成例については、UPS２の制御に関する構成要素のみを図示している。
【００７５】
UPS２は、入力電源である商用交流電源５が正常である場合、商用交流電源５からの電力をサーバ１およびUPS制御装置４に供給する。そして、商用交流電源５に異常が発生した場合、商用交流電源５の電力に代えて、内蔵するバッテリ６４からの電力をサーバ１およびUPS制御装置４に供給する。
【００７６】
UPS２において、入力電源である商用交流電源５は、検出素子６１を介してスイッチ６２に供給される。検出素子６１は、例えば、検出抵抗等で構成され、商用交流電源５の状態（電圧のレベル等）を検出し、その検出結果をUPS監視装置４の監視部７２に供給する。
【００７７】
スイッチ６２は、UPS制御装置４の制御部７１からの制御に基づいて、その状態が切り替えられる。例えば、商用交流電源５が正常であることに対応して、UPS２の状態が稼動状態（電力を出力する状態）であるとき、スイッチ６２はオン状態とされる。反対に、UPS２の状態を停止状態（電力の出力を禁止する状態）に遷移させるとき、スイッチ６２はオフ状態に切り替えられる。スイッチ６２がオン状態の場合、商用交流電源５による電流がスイッチ６２の後段（コンバータ６３および端子６７）に出力され、オフ状態の場合、商用交流電源５による後段への出力が遮断される。
【００７８】
コンバータ６３は、商用交流電源５から印加された交流電圧を、所定のレベルの直流電圧に変換して、バッテリ６４に印加する。即ち、コンバータ６３は、バッテリ６４の充電器として機能する。バッテリ６４は、商用交流電源５に異常が発生した場合における、サーバ１およびUPS制御装置４に電力を供給するための予備電源である。
【００７９】
スイッチ６５は、制御部７１の制御に基づいて、その状態が切り替えられる。即ち、制御部７１により、UPS２が稼動状態であって、かつ、商用交流電源５に異常が発生した場合、スイッチ６５はオン状態に切り替えられる。これにより、バッテリ６４が放電し、所定のレベルの直流電圧がインバータ６６に印加される。それ以外の場合、スイッチ６５はオフ状態に切り替えられる。
【００８０】
インバータ６６は、バッテリ６４により印加された直流電圧を、商用交流電源５と同一の周波数（関東側は50Hz、関西側は60Hz）、かつほぼ同一のレベルの交流電圧に変換し、得られた交流電圧の電力を、端子６８に印加する。
【００８１】
スイッチ６９は、制御部７１からの制御に基づいて、端子６７または端子６８に切り替えられる。
【００８２】
なお、図示したUPS２の構成例は、説明の簡略上、いわゆる常時商用給電方式とされているが、この他の給電方式、例えば、所謂、ラインインタラクティブ方式、常時インバータ方式などを適用してもよい。また、サーバ１等に正弦波に近似させた波形の電圧を印加できるように、正弦波フィルタ等の構成要素を追加してもよい。
【００８３】
次に、UPS制御装置４は、UPS２の状態を監視し、その監視結果に基づいてUPS２にUPS停止処理を実行させるとともに、UPS２の状態を示す状態情報を、LAN３を介して接続されたサーバ１に通知するものであり、制御部７１、監視部７２、および通信部７３から構成される。
【００８４】
なお、UPS制御装置４は、上述したようにコンピュータなどより成る。したがって、以下に説明する制御部７１および監視部７２については所定のプログラムを実行することによって実現される。ただし勿論、制御部７１または監視部７２の両方または一方をハードウェアとして実装するようにしてもよい。
【００８５】
UPS制御装置４において、制御部７１は、サーバ１から制御に従い、監視部７２に対してUPS２の監視を実行させ、監視部７２から供給されるUPS２の状態情報に基づいて、UPS２のスイッチ６２、スイッチ６５、およびスイッチ６９の状態を制御する。
【００８６】
監視部７２は、UPS２自身の状態（例えば、バッテリ６４の劣化等）を監視するとともに、検出素子６１による商用交流電源５の状態の検出結果に基づいて、UPS２の状態を示す状態情報（稼動中であるか否か、異常が発生しているか否か、および、異常が発生している場合、UPS２自身の異常であるか商用交流電源５の異常であるかを示す情報）を生成し、制御部７１および通信部７３に供給する。
【００８７】
通信部７３には、当該UPS制御装置４を他のUPS制御装置４と個別に識別することができるIPアドレスが付与されており、TCP/IPに従いLAN３を介してサーバ１に、UPS２の状態情報やシャットダウン処理命令などを送信する。
【００８８】
制御部７１によるUPS２の制御について具体的に説明する。
【００８９】
例えば、UPS２が稼動状態であって、監視部７２によって商用交流電源５が正常であると判断された場合、制御部７１は、スイッチ６２をオン状態にするとともに、スイッチ６９を端子６７側に切り替える。これにより、上述したように、商用交流電源５の電力が、UPS２を介してサーバ１およびUPS制御装置４に供給される。なお、このとき、スイッチ６５の状態は任意である。
【００９０】
また例えば、UPS２が稼動状態であって、監視部７２によって商用交流電源５に異常が発生したと判断された場合、制御部７１は、スイッチ６５をオン状態にするとともに、スイッチ６９を端子６８側に切り替える。これにより、上述したように、UPS２に内蔵されたバッテリ６４からの電力が、スイッチ６５、インバータ６６、およびスイッチ６９を介してサーバ１およびUPS制御装置４に供給される。なお、このとき、スイッチ６２の状態は任意である。
【００９１】
この後、UPS停止処理が実行されるが、それに先立って制御部７１は、サーバ１に対するシャットダウン処理命令を生成して通信部７３に出力し、LAN３を介してサーバ１に通知させる。
【００９２】
そして、バッテリ６４からの給電に切り替えて所定の時間が経過したとき、制御部７１は、スイッチ６２およびスイッチ６５の状態をオフ状態に切り替える。これにより、UPS２からのサーバ１およびUPS制御装置４に対する給電が停止される。すなわち、UPS制御装置４の制御によってUPS２のUPS停止処理が実行される。
【００９３】
上述したように、UPS２のUPS停止処理は、サーバ１が関与せず、UPS制御装置４の制御によって実行される。
【００９４】
次に、サーバ１によるシャットダウン処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００９５】
ただし、前提として、UPS２−１乃至２−ｉは、全てが稼動状態であって、サーバ１に対して商用交流電源５の電力を供給しており、サーバ１においては、OSが起動されており、かつ、図３に示されたUPS監視部３１、UPS制御部３２、およびシャットダウン制御部３２を実現する所定のプログラムが実行されているものとする。
【００９６】
ステップＳ１において、サーバ１の通信部１９は、LAN３を介して接続されている各UPS制御装置４とTCP/IPに従って通信を開始する。
【００９７】
ステップＳ２において、UPS監視部３１は、通信部１９およびLAN３を介して接続されている各UPS制御装置４に、それぞれ対応するUPS２の状態の監視を開始させる。これに対応し、各UPS制御装置４がそれぞれ対応するUPS２の状態を示す状態情報（稼動中であるか否か、異常が発生しているか否か、および、異常が発生している場合、UPS２自身の異常であるか商用交流電源５の異常であるかを示す情報）を、LAN３を介してサーバ１のUPS監視部３１に随時通知し始めるので、UPS監視部３１は、通知された状態情報を取得する。
【００９８】
ステップＳ３において、UPS監視部３１は、各UPS制御装置４から随時通知されるUPS２の状態情報に基づき、１台以上のUPS２に「入力電源異常」以外の異常（例えば、バッテリ６４の劣化等）が発生したか否かを判定する。１台以上のUPS２に「入力電源異常」以外の異常が発生したと判定された場合、処理はステップＳ４に進められる。ステップＳ４において、UPS監視部３１は所定のエラー出力を行う。
【００９９】
具体的には、例えば、発生した異常がUPS２自身の異常（バッテリ６４の劣化等）であった場合、UPS監視部３１は、異常の内容を示す情報を出力部１７に通知する。出力部１７は、例えば発生した異常の内容を示すアイコンやポップアップメッセージを画像上に表示したり、異常の内容を示すアラーム音を出力したりすることによってユーザにエラーの発生を提示する。
【０１００】
なお、ステップＳ３において、１台以上のUPS２に「入力電源異常」以外の異常が発生していないと判定された場合、ステップＳ４はスキップされて、処理はステップＳ５に進められる。
【０１０１】
ステップＳ５において、シャットダウン制御部３２は、UPS監視部３１を介して（ｉ−ｎ＋１）台以上のUPS制御装置４からシャットダウン処理命令が通知されたか否かを判定する。ここで、（ｉ−ｎ＋１）台以上のUPS制御装置４からシャットダウン処理命令が通知されていないと判定された場合、サーバ１に商用交流電流５に基づく給電を行うUPS２の数は、少なくともｎ台存在しているので、サーバ１は引き続き稼動状態を継続することができ、シャットダウン処理を実行する必要がないので、処理はステップＳ２に戻り、各UPS制御装置４による対応するUPS２の監視と、その監視結果からなる状態情報の通知が継続される。
【０１０２】
ステップＳ５において、（ｉ−ｎ＋１）台以上のUPS制御装置４からシャットダウン処理命令が通知されたと判定された場合、サーバ１に商用交流電流５に基づく給電を行うことができるUPS２サーバ１の数はｎ台を下回り、サーバ１は稼動状態を継続することができない。そこで処理はステップＳ６に進められる。ステップＳ６において、シャットダウン制御部３２は、サーバ１自身のシャットダウン処理を実行する。
【０１０３】
ステップＳ７において、シャットダウン制御部３２は、サーバ１が稼動状態を維持できる電力の給電が復活するまで、すなわち、ｎ台以上のUPS２から電力供給が復活するまで待機する。そして、ｎ台以上のUPS２から電力供給が復活した場合、処理はステップＳ８に進められる。ステップＳ８において、シャットダウン制御部３２は、サーバ１を休止状態から稼動状態に復旧させる。この後、ステップＳ１に戻り、それ以降の処理が繰り返されることになる。
【０１０４】
以上、サーバ１によるシャットダウン処理の説明を終了する。なお、上述した説明は、UPS制御装置４がUPS２の監視結果に基づいてUPS停止処理を実行させる場合の他、ユーザが任意に設定した日時の到来に対応してUPS制御装置４がUPS２にUPS停止処理を実行させる場合や、ユーザの所定の操作に即応してUPS制御装置４がUPS２にUPS停止処理を実行させる場合などにおいて、UPS停止処理を実行に先立って、UPS制御装置４がシャットダウン処理命令をサーバ１に通知する場合にも適用される。
【０１０５】
以上説明したシャットダウン処理によれば、（ｉ−ｎ＋１）台以上のUPS制御装置４からシャットダウン処理命令が通知されない限り、サーバ１の稼動状態を維持することができことになる。
【０１０６】
これに対して、（ｉ−ｎ＋１）台以上のUPS制御装置４からシャットダウン処理命令が通知された場合、速やかにシャットダウン処理を実行することができ、さらに、ｎ台以上のUPS２からの電源供給が復活した場合、休止状態から稼動状態に自動的に復旧することができる。
【０１０７】
なお、上述したように、UPS２の停止処理はUPS制御装置４によって制御されるので、この制御にサーバ１のリソースが使用されることはない。したがって、従来のように、サーバが直接的にUPSの停止処理を制御していたときに比較して、サーバの負担を軽減させることができる。
【０１０８】
次に、図６は、サーバ１の出力部１７に表示される、シャットダウンおよびUPS停止制御処理に関する各種の設定を入力するための設定画面の表示例を示している。この設定画面１００に対するユーザからの入力には、入力部１６が用いられる。なお、この設定画面１００は、サーバ１にLAN３を介して接続されているUPS制御装置４の数が２台である場合の表示例である。
【０１０９】
設定画面１００の設定欄１０１は、サーバ１に接続されているUPS制御装置４の機種を選択入力するためのものである。設定欄１０２は、サーバ１が有する冗長電源機能を有効にするか無効にするかを選択入力するためのものである。設定欄１０３，１０４は、接続されている２台のUPS制御装置４それぞれのIPアドレスを入力するためのものである。なお、設定欄１０３，１０４には、横に設けられた検索ボタンを押下することにより、LAN３に接続されているUPS制御装置４を検索し、検索されたUPS制御装置４から取得したIPアドレスを自動的に入力させることができる。設定欄１０５は、UPS２の異常発生などに対応して、その旨をユーザに通知するためのポップアップメッセージ（エラー出力）を表示するか否か選択入力するためのものである。
【０１１０】
設定欄１０６，１０７は、２台のUPS制御装置４にそれぞれ接続されているUPS２の出力コンセントを選択入力するためのものである。設定欄１０８は、LAN３におけるサーバ１の名称を入力するためのものである。設定欄１０９は、シャットダウン処理命令が所定の数よりも多いと判断された後、サーバ１自身がシャットダウン処理を開始するまでの遅延時間を入力するためのものである。
【０１１１】
設定欄１１０は、次に説明する外部コマンドに対応する処理のために設ける時間を入力するためのものである。設定欄１１１は、シャットダウン処理が実行されるとき、これに先立って実行させる外部コマンドを入力するためのものである。設定欄１１２は、シャットダウン処理の後、OSを自動的に再起動するか否か、すなわち、サーバ１を休止状態から稼動状態に自動的に復旧させるか否かを選択入力するためのものである。表示１１３，１１４には、２台の各UPS制御装置４が、対応するUPS２の給電元を商用交流電源５からバッテリ６４に切り替えた後、UPS停止処理を開始するまでの、予め設定されている待機時間が表示される。
【０１１２】
ユーザは、設定画面１００においてサーバ１に関する設定の他、UPS制御装置４およびUPS２に関する設定までも、サーバ１の入力部１６および出力部１７を用いて設定することができる。
【０１１３】
次に、本発明を適用した冗長電源機能を有するサーバと当該サーバに対して電力を供給する複数のUPSから成るシステムの他の構成例について、図７乃至図１０を参照して説明する。
【０１１４】
図７は、当該システムの第２の構成例を示している。図１に示された第１の構成例においては、UPS制御装置４−１乃至４−ｉがそれぞれ１台のUPS２を監視し、制御していたことに対し、この第２の構成例は、１台のUPS制御装置４が複数のUPS２−１乃至２−ｉを監視し、それぞれを個別に制御するようになされている。さらに、複数のUPS２−１乃至２−ｉに対応して、サーバ１にシャットダウン処理命令を通知するようになされている。なお、サーバ１、UPS２、およびUPS制御装置４の基本的な構成と動作は、上述した第１の構成例を同様であるので、その説明は省略する。
【０１１５】
図８は、当該システムの第３の構成例を示している。図１に示された第１の構成例においては、UPS制御装置４−１乃至４−ｉが同一のLAN３を介してサーバ１に接続されていたことに対し、この第３の構成例は、UPS制御装置４−１乃至４−ｉがそれぞれ異なるLAN３-１乃至３−ｉを介してサーバ１に接続されている。サーバ１、UPS２、およびUPS制御装置４の基本的な構成と動作は、上述した第１の構成例を同様であるので、その説明は省略する。
【０１１６】
図９は、当該システムの第４の構成例を示している。この第４の構成例は、図１に示された第１の構成例におけるUPS制御装置４を、UPS２に対して一体的に装着できる拡張カード型回路であるUPS制御カード１２１に置換したものである。UPS制御カード１２１には、図４に示されたUPS制御装置４の構成要素である制御部７１、監視部７２、および通信部７３がハードウェアとして実装されている。サーバ１、UPS２、およびUPS制御カード１２１の基本的な構成と動作は、上述した第１の構成例を同様であるので、その説明は省略する。
【０１１７】
図１０は、当該システムの第５の構成例を示している。図９に示された第４の構成例においては、UPS制御カード１２１−１乃至１２１−ｉが同一のLAN３を介してサーバ１に接続されていたことに対し、この第５の構成例は、UPS制御カード１２１−１乃至１２１−ｉがそれぞれ異なるLAN３-１乃至３−ｉを介してサーバ１に接続されている。サーバ１、UPS２、およびUPS制御カード１２１の基本的な構成と動作は、上述した第１の構成例を同様であるので、その説明は省略する。
【０１１８】
以上説明したように、本発明を適用した、冗長電源機能を有するサーバと当該サーバに対して電力を供給する複数のUPSから成るシステムは、サーバ１とUPS制御装置４またはUPS制御カード１２１を汎用性の高いLAN３で接続することができるので、上述した第１乃至５の構成例の他にもさまざまな変形が可能である。
【０１１９】
また、サーバ１とUPS制御装置４またはUPS制御カード１２１を汎用性の高いLAN３で接続していることにより、例えば、サーバ１が故障など何らかの原因によって操作できない場合であっても、新たにパーソナルコンピュータなどをLAN３に接続し、UPS制御装置４またはUPS制御カード１２１にアクセスすれば、UPS制御装置４またはUPS制御カード１２１を制御することが可能となる。
【０１２０】
なお、本明細書において、プログラムに基づいて実行されるステップは、記載された順序に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１２１】
また、プログラムは、１台のコンピュータにより処理されるものであってもよいし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであってもよい。さらに、プログラムは、遠方のコンピュータに転送されて実行されるものであってもよい。
【０１２２】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０１２３】
なお、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明を適用したサーバと当該サーバに対して電力を供給する複数のUPSから成るシステムの第１の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のサーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】サーバのCPUよって実現される機能ブロック図である。
【図４】図１のUPS制御装置およびUPSの構成例を示すブロック図である。
【図５】サーバによるシャットダウンおよびUPS停止制御処理を説明するフローチャートである。
【図６】サーバによって表示される設定画面の表示例である。
【図７】本発明を適用したサーバと当該サーバに対して電力を供給する複数のUPSから成るシステムの第２の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明を適用したサーバと当該サーバに対して電力を供給する複数のUPSから成るシステムの第３の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明を適用したサーバと当該サーバに対して電力を供給する複数のUPSから成るシステムの第４の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明を適用したサーバと当該サーバに対して電力を供給する複数のUPSから成るシステムの第５の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  サーバ
２  UPS
３  LAN
４  UPS制御装置
５  商用交流電源
１１  CPU
２１  記録媒体
３１  UPS監視部
３２  シャットダウン制御部
７１  制御部
７２  監視部
１００  設定画面
１２１  UPS制御カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008140029.tif 000008
【図７】
2008140029.tif 000009
【図８】
2008140029.tif 000010
【図９】
2008140029.tif 000011
【図１０】
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