(57)【要約】      （修正有）【課題】ホッパ付きハウジングの構造を簡素化し、小型軽量化し、コスト節減に寄与する被移送物の定量供給装置の提供。【解決手段】ハウジングのドラム部Ｈｄの両端壁に大径貫通孔が、ロータ本体Ｒｍの外周面にはドラム部Ｈｄ内周面との間に周方向に並ぶ複数の移送室を画成する複数の凹溝部が、ロータ本体Ｒｍには、凹溝部の軸方向両端を閉じる一対の円板状端壁が一体的に設けられ、ロータ軸Ｒｊの両端部は円板状端壁より大径貫通孔を通して外方に突出しハウジングＨから独立して設置面Ｂに軸支されると共に、一端部がハウジングＨ外で回転駆動手段Ｍに連結され、円板状端壁の外周部と大径貫通孔の開口縁部との間がその両者の相対回転及び芯ずれを許容する第１シール装置によりシールされ、ロータ本体Ｒｍ外周部の、相隣なる移送室に挟まれた部分とドラム部Ｈｄ内周面との間が、その両者の相対回転及び芯ずれを許容する第２シール装置によりシールされる。【選択図】図２
2008162754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線が略水平な円筒状のドラム部（Ｈｄ）を有して設置面（Ｂ）に固定されると共に該ドラム部（Ｈｄ）の周壁上部に入口（Ｉ）が、また周壁下部に出口（Ｏ）がそれぞれ開口するハウジング（Ｈ）と、
前記ドラム部（Ｈｄ）内に収容されて該ドラム部（Ｈｄ）の軸線回りに回転するロータ（Ｒ）とを備え、
そのロータ（Ｒ）のロータ本体（Ｒｍ）外周面には、前記ドラム部（Ｈｄ）内周面との間に周方向に並ぶ複数の移送室（Ｃ）を画成する複数の凹溝部（Ｒｍａ）が設けられ、
前記ハウジング（Ｈ）の上部には、前記入口（Ｉ）に連通するホッパ（ＨＯ）が一体的に連設されると共に、前記ハウジング（Ｈ）の下部には、前記出口（Ｏ）に連通する移送管（Ｐ）の上流端部が接続され、
前記ホッパ（ＨＯ）内に投入、堆積した流動可能なスラリ状又は無数の粒状の被移送物（１）を、前記ロータ（Ｒ）の回転に応じて回転する前記複数の移送室（Ｃ）に前記入口（Ｉ）を通して順次に落下、収容する一方、それら移送室（Ｃ）内の前記被移送物（１）を前記出口（Ｏ）を通して前記移送管（Ｐ）内に順次に落下、供給する被移送物の定量供給装置であって、
前記ドラム部（Ｈｄ）の両端壁には、前記ロータ本体（Ｒｍ）の外径とほぼ等しい内径の大径貫通孔（Ｈｄｈ）がそれぞれ形成され、
前記ロータ本体（Ｒｍ）には、前記複数の凹溝部（Ｒｍａ）の軸方向両端を閉じる一対の円板状端壁（Ｒｅ）と、その一対の円板状端壁（Ｒｅ）より前記大径貫通孔（Ｈｄｈ）を通して外方に両端部がそれぞれ突出するロータ軸（Ｒｊ）とが一体的に設けられ、
そのロータ軸（Ｒｊ）の両端部は、前記ハウジング（Ｈ）から独立して設置面（Ｂ）に回転自在に支持されると共に、その少なくとも一端部が前記ハウジング（Ｈ）外で回転駆動手段（Ｍ）に連動連結され、
前記円板状端壁（Ｒｅ）の外周部と、これに対応する前記大径貫通孔（Ｈｄｈ）の開口縁部との間が、その両者の相対回転及び芯ずれを許容する第１シール装置（Ｓ１）により全周に亘りシールされ、
前記ロータ本体（Ｒｍ）外周部の、相隣なる移送室（Ｃ）に挟まれた部分と、前記ドラム部（Ｈｄ）内周面との間が、その両者の相対回転及び芯ずれを許容する第２シール装置（Ｓ２）により該ロータ本体（Ｒｍ）の軸方向全長に亘りシールされることを特徴とする、被移送物の定量供給装置。
【請求項２】
前記第１シール装置（Ｓ１）は、前記ドラム部（Ｈｄ）又は前記円板状端壁（Ｒｅ）の何れか一方に着脱可能に固着されてその何れか他方を空隙を存して覆うリング状の蓋板（Ｔ）と、その蓋板（Ｔ）と前記ドラム部（Ｈｄ）又は前記円板状端壁（Ｒｅ）の何れか他方との間に設けられてその間を相対摺動可能に摺接させる少なくとも１組の環状シール手段（１２，１３）とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の被移送物の定量供給装置。
【請求項３】
前記第２シール装置（Ｓ２）は、前記ロータ本体（Ｒｍ）の軸方向全長に亘り直線状に延びていて前記ロータ本体（Ｒｍ）外周部の、相隣なる移送室（Ｃ）に挟まれた部分に径方向摺動可能に且つ液密に嵌合支持された複数のシール部材（１５）と、その各シール部材（１５）をロータ（Ｒ）の径方向外方に付勢して該シール部材（１５）の径方向外端部を前記ドラム部（Ｈｄ）の内周面に摺動可能に圧接させる付勢手段（１６）とを備えることを特徴とする、請求項２に記載の被移送物の定量供給装置。
【請求項４】
前記円板状端壁（Ｒｅ）の外面外周部には環状ボス部（Ｒｅｂ）が突設され、そのボス部（Ｒｅｂ）に設けた径方向支持孔（１８）に前記シール部材（１５）の基部が径方向摺動可能に支持され、その支持部よりも径方向内方側で前記シール部材（１５）の基部と、前記円板状端壁（Ｒｅ）の外面との間に、前記付勢手段（１６）が外側から脱着可能に設けられることを特徴とする、請求項３に記載の被移送物の定量供給装置。
【請求項５】
各々の前記シール部材（１５）は、前記部分にこれを軸方向に横切るように形成された支持溝（１７）に嵌合され、前記蓋板（Ｔ）には、前記複数のシール部材（１５）の前記支持溝（１７）に対する抜差を許容する複数の作業窓（Ｔａ）が形成され、その各作業窓（Ｔａ）を液密に塞ぐ小蓋（２０）が前記蓋板（Ｔ）に着脱可能に装着されることを特徴とする、請求項３又は４に記載の被移送物の定量供給装置。
【請求項６】
前記ドラム部（Ｈｄ）の大径貫通孔（Ｈｄｈ）の内周面と、前記円板状端壁（Ｒｅ）の外周面との対向面間には、その対向面間を通して前記移送室（Ｃ）から前記第１シール装置（Ｓ１）側へ被移送物が移動するのを抑制する第３シール装置（Ｓ３）が設けられることを特徴とする、請求項３，４又は５に記載の被移送物の定量供給装置。
【請求項７】
前記ロータ本体（Ｒｍ）には、前記被移送物（１）が前記移送室（Ｃ）内から前記出口（Ｏ）を通して前記移送管（Ｐ）内に落下する際に該被移送物（１）の移送室（Ｃ）内面からの剥離を促進する剥離促進手段が設けられることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の被移送物の定量供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の定量供給装置を用いた移送システムにおける被移送物の供給量算出方法であって、
前記ロータ（Ｒ）の回転速度と、前記定量供給装置（ＳＳ）から前記移送管（Ｐ）への被移送物（１）の供給流量との相関関係を予め求めておき、
そのロータ（Ｒ）の回転速度を計測し、その計測値と前記相関関係とに基づいて前記供給流量を算出することを特徴とする、被移送物の供給量算出方法。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の定量供給装置を用いた移送システムにおける被移送物の供給量算出方法であって、
前記移送室（Ｃ）内から前記出口（Ｏ）を通して前記移送管（Ｐ）内に落下する際の前記被移送物（１）の落下量を予め求めておき、
前記被移送物（１）が前記移送室（Ｃ）内から前記出口（Ｏ）を通して前記移送管（Ｐ）内に落下する回数を計測し、その計測値と前記落下量とに基づいて前記被移送物の供給量を算出することを特徴とする、被移送物の供給量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラリ状又は無数の粒状の被移送物の定量供給装置、並びにこの装置を用いた移送システムにおける被移送物の供給量算出方法に関する。
【０００２】
本発明において、スラリ状の被移送物とは、水を多量に含んだ浚渫土砂その他の土砂や、種々の泥土を含み、また無数の粒状の被移送物とは、水を殆ど含まない無数の粒状体群或いは無数の粉粒体群であって流動性を有するものを含む。
【背景技術】
【０００３】
従来よりスラリ状被移送物、例えば浚渫土砂を移送管を通して遠隔地まで風力圧送するに当たり、ホッパ内に投入、貯留した浚渫土砂を定量供給装置を用いて移送管内に供給することが知られている。この場合に使用する定量供給装置としては、例えば、下記特許文献１に示されるように、軸線が略水平な円筒状のドラム部を有して設置面に固定されると共に該ドラム部の周壁上部に入口が、また下部に出口がそれぞれ開口するハウジングと、ドラム部内に収容されて該ドラム部の軸線回りに回転するロータとを備え、そのロータのロータ本体外周面には、ドラム部内周面との間に周方向に並ぶ複数の移送室を画成する複数の凹溝部が設けられ、ハウジングの上部には、入口に連通するホッパが一体的に連設されると共に、ハウジングの下部には、出口に連通する移送管の上流端部が接続され、ホッパ内に投入、堆積した流動可能なスラリ状又は無数の粒状の被移送物を、ロータの回転に応じて回転する複数の移送室に入口を通して順次に落下、収容する一方、それら移送室内の被移送物を出口を通して移送管内に順次に供給するものが既に提案されている。
【特許文献１】特公平７−７６４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記従来装置では、ハウジングにおけるドラム部の両端壁が、ロータ本体の両端面全面を覆えるように大型に形成され、そのドラム部の両端壁には、ロータ軸の両端部を回転自在に嵌合、支持させる軸受部がそれぞれ設けられ、そのロータ軸を回転駆動する駆動手段もドラム部と一体的に設置されており、全体としてドラム部ひいてはハウジングが大型化し且つ構造複雑化してコストが嵩む問題がある。またロータ回転時において、ロータ本体とドラム部との相互の摺動領域がロータ両端部においても比較的広範囲に存するため、それだけシール面積が広くなってシール構造が大掛かりとなると共に、ロータに作用する摺動抵抗が大きくなる等の問題があった。
【０００５】
また装置の組立完成後において、ロータ軸とハウジングのドラム部内周面との間に、装置各部の製作誤差や組立誤差に起因して芯ずれが生じた場合には、ロータ軸とドラム部内周面との間から被移送物が漏洩し易くなるので、このような芯ずれ防止のために、装置各部の製作精度や組立精度を特別に高くする必要があり、それだけコスト増となる問題もあった。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、従来の上記問題を簡単な構造で一挙に解決できるようにした被移送物の定量供給装置、およびこれを用いた移送システムにおいて被移送物の供給流量を極力正確に算出できるようにした供給量算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、軸線が略水平な円筒状のドラム部を有して設置面に固定されると共に該ドラム部の周壁上部に入口が、また周壁下部に出口がそれぞれ開口するハウジングと、前記ドラム部内に収容されて該ドラム部の軸線回りに回転するロータとを備え、そのロータのロータ本体外周面には、前記ドラム部内周面との間に周方向に並ぶ複数の移送室を画成する複数の凹溝部が設けられ、前記ハウジングの上部には、前記入口に連通するホッパが一体的に連設されると共に、前記ハウジングの下部には、前記出口に連通する移送管の上流端部が接続され、前記ホッパ内に投入、堆積した流動可能なスラリ状又は無数の粒状の被移送物を、前記ロータの回転に応じて回転する前記複数の移送室に前記入口を通して順次に落下、収容する一方、それら移送室内の前記被移送物を前記出口を通して前記移送管内に順次に落下、供給する被移送物の定量供給装置であって、前記ドラム部の両端壁には、前記ロータ本体の外径とほぼ等しい内径の大径貫通孔がそれぞれ形成され、前記ロータ本体には、前記複数の凹溝部の軸方向両端を閉じる一対の円板状端壁と、その一対の円板状端壁より前記大径貫通孔を通して外方に両端部がそれぞれ突出するロータ軸とが一体的に設けられ、そのロータ軸の両端部は、前記ハウジングから独立して設置面に回転自在に支持されると共に、その少なくとも一端部が前記ハウジング外で回転駆動手段に連動連結され、前記円板状端壁の外周部と、これに対応する前記大径貫通孔の開口縁部との間が、その両者の相対回転及び芯ずれを許容する第１シール装置により全周に亘りシールされ、前記ロータ本体外周部の、相隣なる移送室に挟まれた部分と、前記ドラム部内周面との間が、その両者の相対回転及び芯ずれを許容する第２シール装置により該ロータ本体の軸方向全長に亘りシールされることを特徴とする。
【０００８】
また請求項２の発明は、請求項１の上記構成に加えて、前記第１シール装置は、前記ドラム部又は前記円板状端壁の何れか一方に着脱可能に固着されてその何れか他方を空隙を存して覆うリング状の蓋板と、その蓋板と前記ドラム部又は前記円板状端壁の何れか他方との間に設けられてその間を相対摺動可能に摺接させる少なくとも１組の環状シール手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
更に請求項３の発明は、請求項２の上記構成に加えて、前記第２シール装置は、前記ロータ本体の軸方向全長に亘り直線状に延びていて前記ロータ本体外周部の、相隣なる移送室に挟まれた部分にそれぞれ径方向摺動可能に且つ液密に嵌合支持された複数のシール部材と、その各シール部材をロータの径方向外方に付勢して該シール部材の径方向外端部を前記ドラム部の内周面に摺動可能に圧接させる付勢手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに請求項４の発明は、請求項３の上記構成に加えて、前記円板状端壁の外面外周部には環状ボス部が突設され、そのボス部に設けた径方向支持孔に前記シール部材の基部が径方向摺動可能に支持され、その支持部よりも径方向内方側で前記シール部材の基部と、前記円板状端壁の外面との間に、前記付勢手段が外側から脱着可能に設けられることを特徴とする。
【００１１】
さらに請求項５の発明は、請求項３又は４の前記構成に加えて、各々の前記シール部材は、前記部分にこれを軸方向に横切るように形成された支持溝に嵌合され、前記蓋板には、前記複数のシール部材の前記支持溝に対する抜差を許容する複数の作業窓が形成され、その各作業窓を液密に塞ぐ小蓋が前記蓋板に着脱可能に装着されることを特徴とする。
【００１２】
さらに請求項６の発明は、請求項３，４又は５の前記構成に加えて、前記ドラム部の大径貫通孔の内周面と、前記円板状端壁の外周面との対向面間には、その対向面間を通して前記移送室から前記第１シール装置側へ被移送物が移動するのを抑制する第３シール装置が設けられることを特徴とする。
【００１３】
さらに請求項７の発明は、請求項１〜６の何れか１項の前記構成に加えて、前記ロータ本体には、前記被移送物が前記移送室内から前記出口を通して前記移送管内に落下する際に該被移送物の移送室内面からの剥離を促進する剥離促進手段が設けられることを特徴とする。
【００１４】
さらに請求項８の発明は、請求項１〜７の何れかに記載の定量供給装置を用いた移送システムにおける被移送物の供給量算出方法であって、前記ロータの回転速度と、前記定量供給装置から前記移送管への被移送物の供給流量との相関関係を予め求めておき、そのロータの回転速度を計測し、その計測値と前記相関関係とに基づいて前記供給流量を算出することを特徴とする。
【００１５】
さらに請求項９の発明は、請求項１〜７の何れかに記載の定量供給装置を用いた移送システムにおける被移送物の供給量算出方法であって、前記移送室内から前記出口を通して前記移送管内に落下する際の前記被移送物の落下量を予め求めておき、前記被移送物が前記移送室内から前記出口を通して前記移送管内に落下する回数を計測し、その計測値と前記落下量とに基づいて前記被移送物の供給量を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、ハウジングにおける円筒状ドラム部の両端壁には、ロータ本体の外径とほぼ等しい内径の大径貫通孔がそれぞれ形成され、ロータ本体は、それの外周面に設けた、移送室画成用の複数の凹溝部の軸方向両端を閉じる一対の円板状端壁と、その一対の円板状端壁より大径貫通孔を通して外方に両端部がそれぞれ突出するロータ軸とを一体的に備え、そのロータ軸の両端部は、ハウジングから独立して設置面に回転自在に支持されるので、ハウジング（ドラム部）よりロータに対する軸受支持機能を取り除いて、設置面上においてハウジングおよびロータの支持を別個独立化することができ、これにより、装置の主体をなすホッパ付きハウジング（特にドラム部）の構造を大幅に簡素化し且つ小型軽量化することができる。その上、ドラム部の両端部にそれぞれ設けた大径貫通孔の内周部と、これに対応するロータ本体の円板状端壁の外周部との間が、その両者の相対回転及び芯ずれを許容する第１シール装置により全周に亘りシールされ、ロータ本体外周部の、相隣なる移送室に挟まれた部分と、ドラム部内周面との間が、その両者の相対回転及び芯ずれを許容する第２シール装置により該ロータ本体の軸方向全長に亘りシールされるので、ドラム部とロータ相互に多少の芯ずれが生じても、ロータとドラム部との間の必要なシール領域を的確にシールできて、被移送物の長期間に亘る安定した定量供給が可能となり、しかもそのシール領域を比較的狭小にできるためシール構造を極力簡素化できると共に、ロータに作用するシール部の摺動抵抗を極力軽減できる。しかもこのようにドラム部とロータ相互の多少の芯ずれが許容されるシール構造としたことで、従来装置の如く芯ずれ防止のために装置各部の製作精度や組立精度を特別に高くする必要はなくなり、コスト節減にも大いに寄与することができる。
【００１７】
また特に請求項２の発明によれば、前記第１シール装置は、ドラム部又は円板状端壁の何れか一方に着脱可能に固着されてその何れか他方を空隙を存して覆うリング状の蓋板と、その蓋板とドラム部又は円板状端壁の何れか他方との間に設けられてその間を相対摺動可能に摺接させる少なくとも１組の環状シール手段とを備えるので、ドラム部とロータ相互に多少の芯ずれが生じても、ロータ本体の円板状端壁とドラム部端壁との間を簡単な構造で的確にシールすることができ、また上記蓋板を取り外すことで第１シール装置に対する点検整備等のメンテナンス作業を頗る容易に実施可能である。
【００１８】
また特に請求項３の発明によれば、前記第２シール装置は、ロータ本体の軸方向全長に亘り直線状に延びていてロータ本体外周部の、相隣なる移送室に挟まれた部分に径方向摺動可能に且つ液密に嵌合支持されたシール部材と、このシール部材をロータの径方向外方に付勢して該シール部材の径方向外端部をドラム部の内周面に摺動可能に圧接させる付勢手段とを備えるので、ドラム部とロータ相互に多少の芯ずれが生じても、ロータ外周部とドラム部内周面との間を簡単な構造で的確にシールすることができ、またそのシール材先端部（即ちドラム部との当たり面）が使用により多少摩耗しても長期間に亘り十分なシール性能を維持することができる。
【００１９】
また特に請求項４の発明によれば、円板状端壁の外面外周部には環状ボス部が突設され、そのボス部に設けた径方向支持孔にシール部材の基部が径方向摺動可能に支持され、その支持部よりも径方向内方側でシール部材の基部と、円板状端壁の外面との間に、付勢手段が外側から脱着可能に設けられるので、第２シール装置に対する点検整備等のメンテナンス作業を容易に実施可能である。
【００２０】
また特に請求項５の発明によれば、各々のシール部材は、ロータ本体外周の前記部分にこれを軸方向に横切るように形成された支持溝に嵌合され、蓋板には、複数のシール部材の前記支持溝に対する抜差を許容する複数の作業窓が形成され、その各作業窓を液密に覆う小蓋が蓋板に着脱可能に装着されるので、小蓋を取り外すと、蓋板を一々取り外さなくても作業窓を通してシール部材を支持溝より容易に抜差することができ、シール部材に対する点検整備等のメンテナンス作業を容易に実施可能である。
【００２１】
また特に請求項６の発明によれば、ドラム部の大径貫通孔の内周面と、円板状端壁の外周面との対向面間には、その対向面間を通して前記移送室から前記第１シール装置側へ被移送物が移動するのを抑制する第３シール装置が設けられるので、この第３シール装置により、移送室から第１シール装置側への被移送物の漏洩、移動を効果的に抑制でき、それだけ第１シール装置のシール負担を軽減して、その耐久性向上が図られる。
【００２２】
また特に請求項７の発明によれば、ロータ本体には、被移送物が移送室内から移送管内に落下する際に該被移送物の移送室内面からの剥離を促進する剥離促進手段が設けられるので、各移送室内の被移送物の移送室内面からの剥離が迅速且つ確実になされ、従って、各移送室内の被移送物を該移送室から出口を通して移送管内にスムーズに落下、移動させることができるから、定量供給を一層確実に行うことができる。
【００２３】
また特に請求項８の発明によれば、本発明の定量供給装置で比較的精度の高い安定した定量供給が可能となることから、その定量供給装置を用いた移送システムにおいて、ロータの回転速度と、定量供給装置から移送管への被移送物の供給流量との相関関係を予め求めておき、且つそのロータの回転速度を計測することで、その計測値と前記相関関係とに基づいて前記供給流量が長期に亘り精度よく算出可能となる。
【００２４】
また特に請求項９の発明によれば、本発明の定量供給装置で比較的精度の高い安定した定量供給（即ち移送室から移送管への１回当りの被搬送物の落下量を均等化すること）が可能となることから、その定量供給装置を用いた移送システムにおいて、落下量を予め求めておくと共に、被移送物が移送室内から移送管内に落下する回数を計測し、その計測値と前記落下量とに基づいて前記被移送物の供給量を算出することで、前記供給量が長期に亘り精度よく算出可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００２６】
添付図面において、図１〜図９は、本発明の一実施例を示すものであって、図１は、浚渫土砂用空気圧式移送システムの概略を示す全体縦断面図、図２は、定量供給装置の要部を示す正面図（図１の２部矢視拡大図）、図３は図２の３−３線断面図、図４は図２の４−４線断面図、図５は図４の５−５線拡大断面図、図６は図５の６部矢視拡大図、図７は図５の７部矢視拡大図、図８は図６の８−８線断面図、図９は図６の９−９線断面図である。更に図１０は、第３シール装置の変形例を示す図７対応図、図１１は、第３シール装置の変形例を示す図８対応図である。
【００２７】
先ず、図１〜図３において、スラリ状被移送物としての浚渫土砂を連続的に大量移送するための空気圧式移送システムは、他の浚渫作業場所で発生した浚渫土砂１を内部に貯留して水上移送可能な土運搬船ＢＢと、その土運搬船ＢＢが横付け可能な揚泥作業船ＢＡと、その揚泥作業船ＢＡから土砂処分地としての埋め立て地Ｕまで延びる移送管Ｐとを備え、その移送管Ｐを経由して揚泥作業船ＢＡから埋め立て地Ｕまで浚渫土砂１が空気圧を利用して大量移送される。移送管Ｐは、その水上部分においては、フロートｆで浮遊状態に支持される。
【００２８】
揚泥作業船ＢＡには、土運搬船ＢＢ内に貯留される浚渫土砂１を掻き出す定置式の土砂取出装置ＳＨと、この土砂取出装置ＳＨにより土運搬船ＢＢ内より取り出された浚渫土砂１が投入されるホッパＨＯと、そのホッパＨＯの下部に連設されて該ホッパＨＯ内の浚渫土砂１を移送管Ｐ内に定量供給し得る定量供給装置ＳＳと、移送管Ｐの上流端部に圧縮空気を混入して土砂の移送を助勢するための圧縮空気混入装置ＳＡとが搭載される。
【００２９】
前記土砂取出装置ＳＨは、通称バックホーと呼ばれるもので、揚泥作業船ＢＡの船体に鉛直軸回りに３６０°旋回可能に立設される旋回台３と、その旋回台３の前部に俯仰可能に設けられた屈折ブーム４と、その屈折ブーム４の先端に首振り可能に連結されたバケット５とを備えており、それら旋回台３、屈折ブーム４及びバケット５の協働により、土運搬船ＢＢ内の浚渫土砂１を揚泥作業船ＢＡのホッパＨＯ内に間欠的に投入できるようになっている。
【００３０】
次に図２〜図９を併せて参照して前記定量供給装置ＳＳの具体的構成を説明する。この定量供給装置ＳＳは、軸線が略水平な円筒状のドラム部Ｈｄを有して設置面としての揚泥作業船ＢＡの船体上面Ｂに着脱可能に固定されるハウジングＨと、前記ドラム部Ｈｄ内に収容されて該ドラム部Ｈｄの軸線回りに回転するロータＲとを備える。
【００３１】
そのドラム部Ｈｄの周壁上部には上向きの入口Ｉが、またその周壁下部には下向きの出口Ｏがそれぞれ開口しており、前記入口Ｉは、ハウジングＨの上部に一体的に立設したホッパＨＯ内の底部に直接連通し、また前記出口Ｏには、中間部が横向きに屈曲した土砂排出管６を介して移送管Ｐの上流端が接続される。
【００３２】
ロータＲのロータ本体Ｒｍ外周面には、ドラム部Ｈｄ内周面との間に周方向に等間隔おきに並ぶ複数の移送室Ｃを画成する複数の凹溝部Ｒｍａが設けられる。即ち、ロータ本体Ｒｍは、ドラム部Ｈｄ内を貫通する略水平なロータ軸Ｒｊと、そのロータ軸Ｒｊの中間部外周部より放射方向に且つ周方向等間隔で延びる複数のロータ羽根Ｒｗと、複数の凹溝部Ｒｍａの軸方向両端を閉じる一対の円板状端壁Ｒｅとを相互に一体化して構成され、周方向に相隣なる２つのロータ羽根Ｒｗ間に前記凹溝部Ｒｍａが形成される。
【００３３】
而してロータＲを回転させると、その回転に応じて前記複数の移送室Ｃが回転して、その各移送室Ｃを前記入口Ｉ及び出口Ｏに周期的に連通させるので、ホッパ２内に投入、堆積した流動可能な浚渫土砂１が、ロータＲの回転に応じて複数の移送室Ｃ内に入口Ｉを通して順次に落下、収容され、一方、それら移送室Ｃ内の浚渫土砂１が出口Ｏを通して土砂排出管６内、更には移送管Ｐ内に順次に落下、供給される。
【００３４】
ドラム部Ｈｄの両端壁には、ロータ本体Ｒｍの外径とほぼ等しい（図示例では僅かに小さい）内径の円形の大径貫通孔Ｈｄｈがそれぞれ形成されている。尚、図示例では上記大径貫通孔Ｈｄｈの内径と、ドラム部Ｈｄの胴部内周面の内径とが同径である。
【００３５】
ロータ軸Ｒｊの両端部は、一対の円板状端壁Ｒｅの外面中心部より大径貫通孔Ｈｄｈを通して外方にそれぞれ突出していて、設置面としての船体上面ＢにハウジングＨから独立して支持されると共に、その一端部が前記ハウジングＨ外で回転駆動手段Ｍに連動連結される。即ち、船体上面Ｂには、ハウジングＨの両側で一対の支持腕１０，１１が一体的に立設されており、その両支持腕１０，１１の上端部に軸受（図示せず）を介してロータ軸Ｒｊの両端部がそれぞれ回転自在に支持され、そのロータ軸Ｒｊの一端部には、回転駆動手段としてのモータＭの出力軸が一体的に回転するよう連動、連結され、そのモータＭのモータケーシングは、船体上面Ｂに固定的に支持される。
【００３６】
ロータ本体Ｒｍにおける円板状端壁Ｒｅの外周部と、これに対応するドラム部Ｈｄ端壁における大径貫通孔Ｈｄｈの開口縁部との間が、その両者の相対回転及び芯ずれを許容する第１シール装置Ｓ１により全周に亘りシールされ、またロータ本体Ｒｍ外周部の、相隣なる移送室Ｃに挟まれた部分と、ドラム部Ｈｄ内周面との間が、その両者の相対回転及び芯ずれを許容する第２シール装置Ｓ２により該ロータ本体Ｒｍの軸方向全長に亘りシールされる。
【００３７】
前記第１シール装置Ｓ１は、ドラム部Ｈｄ又は円板状端壁Ｒｅの何れか一方（図示例では円板状端壁Ｒｅ）にボルトＢ１を以て着脱可能に固着されてその何れか他方（図示例ではドラム部Ｈｄ）の大径貫通穴Ｈｄｈ周囲の外端面を軸方向の空隙を存して覆うリング状の蓋板Ｔと、その蓋板Ｔと前記何れか他方（図示例ではドラム部Ｈｄ）との間に設けられてその間を相対摺動可能に摺接させる少なくとも１組の環状シール手段１２，１３とを備えている。蓋板Ｔの内面内周部は、弾性シールリングを介して円板状端壁Ｒｅの外端面に液密に接触している。
【００３８】
前記第１環状シール手段１２は、蓋板Ｔの内面外周部にボルトＢ５を以て着脱可能に且つ全周に亘り液密に接合された第１環状シール板１２ａと、ドラム部Ｈｄの外端面にボルトＢ４を以て着脱可能に且つ全周に亘り液密に接合されたリング状のシール受板１４に装着されて互いに同心状に配列される一対の弾性シールリング１２ｂ，１２ｃとで構成される。その一対の弾性シールリング１２ｂ，１２ｃは、第１環状シール板１２ａに相対摺動可能に圧接する。
【００３９】
また前記第２環状シール手段１３は、第１環状シール手段１２の径方向内側において蓋板Ｔの内面に全周に亘り弾性シール材を挟んでフローティング支持された第２環状シール板１３ａと、これに対向するよう前記シール受板１４に固設された第２シールリング１３ｂとで構成される。その第２シールリング１３ｂは、それの外端面が第２環状シール板１３ａに相対摺動可能に圧接する。尚、このシールリング１３ｂの内周面は、後述するシール部材１５の先部（径方向外端部）およびロータ本体Ｒｍ（円板状端壁Ｒｅ）外周部の分割弾性シール体２４にもそれぞれ相対摺動可能に圧接する。
【００４０】
また前記第２シール装置Ｓ２は、ロータ本体Ｒｍの軸方向全長に亘り直線状に延びていてロータ本体Ｒｍ外周部の、相隣なる移送室Ｃに挟まれた部分に径方向摺動可能に支持されたシール部材１５と、このシール部材１５をロータＲの径方向外方に付勢して該シール部材１５の径方向外端部をドラム部Ｈｄの内周面および端壁の大径貫通孔Ｈｄｈに摺動可能に圧接させる付勢手段としての付勢ばね１６とを備える。
【００４１】
各々のシール部材１５は、矩形断面に形成されてロータ軸線方向に直線状に延びる弾性シール体１５ｓと、その弾性シール体１５ｓの基部（ロータ径方向内端部）を抱持するように横断面Ｕ字状に形成された剛体よりなるシールホルダ１５ｍとより構成される。そして、ロータ本体Ｒｍ外周部の、相隣なる移送室Ｃに挟まれた各部分には、これを軸方向に横切るように形成された支持溝１７が凹設され、その支持溝１７内にシール部材１５の基部（特にシールホルダ１５ｍ）が径方向摺動可能に且つ液密に嵌合、支持される。
【００４２】
蓋板Ｔには、複数のシール部材１５の前記支持溝１７に対する抜差を許容する形状、大きさに形成された複数の作業窓Ｔａが設けられており、その各作業窓Ｔａを液密に塞ぐ小蓋２０が蓋板ＴにボルトＢ２を以て着脱可能に装着される。その小蓋２０の内面には、シール部材１５の軸方向端面に相対摺動可能に圧接して該端面と蓋板Ｔとの間をシールする平板状ゴム材よりなるシール体２２が接合される。尚、このシール体２２は、小蓋２０の内面に固着しないで、分離可能に当接させてもよい。
【００４３】
而して、小蓋２０を取り外すと、蓋板Ｔをロータ本体Ｒｍより一々取り外さなくても作業窓Ｔａを通してシール部材１５を支持溝１７より容易に抜差できるため、シール部材１５に対する点検整備等のメンテナンス作業を容易に実施可能である。
【００４４】
またロータ本体Ｒｍにおける円板状端壁Ｒｅの外面外周部には、円環状のボス部Ｒｅｂが一体に突設されており、そのボス部Ｒｅｂには径方向に延びる支持孔１８が形成される。その支持孔１８には、シール部材１５の基部（シールホルダ１５ｍ）に着脱可能に固着（図示例では螺着）した支持杆１９が径方向摺動可能に嵌合、支持されており、その支持部よりも径方向内方側で支持杆１９と、円板状端壁Ｒｅの外面にボルトＢ３を以て着脱可能に固着した支持ブラケット２１との間に、前記付勢ばね１６が設けられる。このばね１６の弾性付勢力により、シール部材１５の先部（径方向外端部）がドラム部Ｈｄの胴部内周面および端壁の大径貫通孔Ｈｄｈ内周面に相対摺動可能に圧接される。
【００４５】
さらに図７，図８に示されるように、ロータ本体Ｒｍにおける円板状端壁Ｒｅの外面外周部（ボス部Ｒｅｂの外面外周縁部）には、周方向に相隣なる一対の前記支持溝１７に両端が開口する６つの切欠溝２５が形成され、この一連の切欠溝２５により、ドラム部端壁の大径貫通孔Ｈｄｈの内周面と、円板状端壁Ｒｅの外周面との対向面間には、複数のシール部材１５（特にシール体１５ｓ）により複数の円弧状空隙に分割された環状シール空隙５０が設けられる。そして、各円弧状空隙（即ち切欠溝２５）には、前記対向面間を通して移送室Ｃから前記第１シール装置Ｓ１側へ被移送物（浚渫土砂）が漏出、移動するのを抑制する第３シール装置Ｓ３が設けられる。図示例では、その第３シール装置Ｓ３は、各円弧状空隙（即ち切欠溝２５）に圧縮状態で嵌装される円弧状の分割弾性シール体２４と、そのシール体２４の両端とシール部材１５との間の隙間を埋める一対の小シール片２４′とで構成される。その各弾性シール体２４及び小シール片２４′の外周面は、図示例では前記第１シール装置Ｓにおける第１環状シール手段１３の第２シールリング１３ｂの内周面、又は大径貫通孔Ｈｄｈの内周面に相対摺動可能に圧接する。これにより、ロータ本体Ｒｍにおける円板状端壁Ｒｅの外周面の大部分（即ちシール部材１５に対応する部分以外の部分）と、大径貫通孔Ｈｄｈ内周面との対向面間が第３シール装置Ｓ３によりシールされるので、その対向面間を通しての移送室Ｃから第１シール装置Ｓ１側への浚渫土砂の漏洩、移動を効果的に抑制でき、それだけ第１シール装置Ｓ１のシール負担が軽減されて、その耐久性向上が図られる。
【００４６】
而して、小蓋２０を蓋板Ｔより取り外して作業窓Ｔａを開放し、さらに支持ブラケット２１及び付勢ばね１６をドラム部Ｈｄより取外して、支持杆１９をシール部材１５（シールホルダ１５ｍ）より離脱させた状態にすれば、作業窓Ｔａを通してシール部材１５を支持溝１７より容易に抜差することができ、シール部材１５に対する点検整備等のメンテナンス作業を容易に行うことが可能となる。
【００４７】
ロータ本体Ｒｍの、移送室Ｃに臨む凹溝部Ｒｍａ及び円板状端壁Ｒｅの内面全面には、被移送物（浚渫土砂１）が移送室Ｃ内から出口Ｏを通して移送管Ｐ内に落下する際に該被移送物１の移送室Ｃ内面からの剥離を促進する剥離促進手段として、セラミック加工その他の摩擦係数低減のための表面処理加工が施される。しかも凹溝部Ｒｍａの内面は、図４に示されるようにその全面が滑らかな凹曲面に形成されていて、土砂の溜まりそうな隅角部（エッジ状の凹面）が形成されないようにしており、この凹曲面も前記剥離促進手段を構成する。また図示はしないが、凹溝部Ｒｍａの内面と円板状端壁Ｒｅとの境界部も、前記剥離促進手段としてのアール面（円弧面）で滑らかに接続されている。これらにより、定量供給装置ＳＳの運転時に各移送室Ｃ内の被移送物（浚渫土砂１）の移送室Ｃ内面からの剥離が無理なく極めて迅速且つ確実になされるため、各移送室Ｃ内の被移送物を該移送室Ｃからドラム部Ｈｄの出口Ｏを通して土砂排出管６（従って移送管Ｐ）内にスムーズに落下、移動させることができ、土砂排出管６（延いては移送管Ｐ）への浚渫土砂の定量供給を確実に行うことができる。
【００４８】
前記土砂排出管６内には、定量供給装置ＳＳにより移送管Ｐ内に供給された浚渫土砂１を下流側に圧送するための圧縮空気をその浚渫土砂中に連続的に混入し得る圧縮空気混入装置ＳＡが接続される。この圧縮空気混入装置ＳＡは、移送管Ｐ近くの適所（図示例では揚泥作業船ＢＡ上）に設置されたコンプレッサ２と、このコンプレッサ２の吐出側に開閉弁７ｖ付きのエア配管７を経て連通するノズル管８とを備えており、このノズル管８は、土砂排出管６の管壁を液密に貫通してその管内に開口し、その噴口Ｎが移送管Ｐ内を指向していて、そこから移送管Ｐ内に向けて圧縮空気を投入することができる。
【００４９】
而して前記定量供給装置ＳＳと圧縮空気混入装置ＳＡとにより、浚渫土砂１及び圧縮空気を移送管Ｐの上流端部に供給する土砂搬送機が構成される。このような土砂搬送機を用いた空気圧式移送システムにおいては、ホッパ２内に浚渫土砂を十分投入した状態で定量供給装置ＳＳのモーターＭ及び圧縮空気混入装置ＳＡのコンプレッサ２をそれぞれ作動させると、移送管Ｐの上流端部に定量供給装置ＳＳから浚渫土砂が定量ずつ供給されると同時に、ノズル管８より圧縮空気が勢いよく噴出して浚渫土砂中に混入され、これにより移送管Ｐを通して浚渫土砂１を効率よく大量移送可能となる。
【００５０】
次に前記実施例の作用を説明する。図示しない浚渫作業現場で採取された水を含む浚渫土砂１（即ち被移送物）は、土運搬船ＢＢ内に貯留されて、最終処分地である埋め立て地Ｕの近くの水域まで水上移送される。その水域では揚泥作業船ＢＡが待機しており、その作業船ＢＡから埋め立て地Ｕまでは移送管Ｐが予め設備されている。
【００５１】
そこで揚泥作業船ＢＡに土運搬船Ｂを横付けした後、土砂取出装置ＳＨにより土運搬船ＢＢ内の貯留土砂１を掻き出してホッパＨＯ内に投入し、その投入量が規定量以上になると、定量供給装置ＳＳのモータＭと、圧縮空気混入装置ＳＡのコンプレッサ２の運転を開始する。これにより、ホッパＨＯ内の浚渫土砂１が定量供給装置ＳＳにより土砂排出管６を通して定量ずつ移送管Ｐ内に供給され、それと同時にコンプレッサ２からの圧縮空気がエア配管７及び土砂排出管６を通して移送管Ｐの上流端近くの浚渫土砂１中に混入され、これにより移送管Ｐを通して浚渫土砂１を埋め立て地Ｕまで効率よく大量移送することができる。
【００５２】
この場合、定量供給装置ＳＳにおいて、ハウジングＨにおける円筒状ドラム部Ｈｄの両端壁には、ロータ本体Ｒｍの外径とほぼ等しい内径の大径貫通孔Ｈｄｈがそれぞれ形成され、ロータ本体Ｒｍには、それの外周面の複数の凹溝部Ｒｍａの軸方向両端を閉じる一対の円板状端壁Ｒｅが一体的に設けられ、ロータ軸ＲＪの両端部は、一対の円板状端壁Ｒｅより大径貫通孔Ｈｄｈを通して外方にそれぞれ突出していて、ハウジングＨから独立して設置面Ｂに回転自在に支持されている。このようにハウジングＨ（ドラム部Ｈｄ）よりロータＲに対する軸受支持機能を取り除いて、設置面Ｂ上においてハウジングおよびロータの支持を別個独立化したことにより、定量供給装置ＳＳの主体をなすホッパＨＯ付きハウジングＨの構造を大幅に簡素化し且つ小型軽量化できる。
【００５３】
その上、ドラム部Ｈｄの両端部にそれぞれ設けた大径貫通孔Ｈｄｈの内周部と、これに対応するロータ本体Ｒｍの円板状端壁Ｒｅ外周部との間が、その両者の相対回転及び芯ずれを許容する前記第１シール装置Ｓ１を以て全周に亘りシールされ、またロータ本体Ｒｍ外周部の、相隣なる移送室Ｃに挟まれた部分と、ドラム部Ｈｄ内周面との間が、その両者の相対回転及び芯ずれを許容する前記第２シール装置Ｓ２を以て該ロータ本体Ｒｍの軸方向全長に亘りシールされるので、ドラム部ＨｄとロータＲ相互に多少の芯ずれが生じても、ロータＲとドラム部Ｈｄとの間の必要なシール領域を的確にシール可能となって、長期間に亘る安定した浚渫土砂の定量供給が可能となる。しかもそのシール領域を比較的狭小にできるためシール構造を極力簡素化できると共に、ロータＲに作用するシール部からの摺動抵抗を極力軽減できる。そして、このようにドラム部ＨｄとロータＲ相互の多少の芯ずれが許容されるシール構造としたことで、従来装置の如く芯ずれ防止のために装置各部の製作精度や組立精度を特別に高くする必要はなくなり、コスト節減が図られる。
【００５４】
また図示例のように前記第１シール装置Ｓ１を、ロータＲの円板状端壁Ｒｅに着脱可能に固着されてドラム部Ｈｄの大径貫通孔Ｈｄｈ周辺部を空隙を存して覆うリング状の蓋板Ｔと、その蓋板Ｔ及びドラム部Ｈｄとの間に設けられてその間を相対摺動可能に摺接させる少なくとも１組の環状シール手段１２，１３とで構成すれば、ドラム部ＨｄとロータＲ相互に多少の芯ずれが生じても、ロータＲの円板状端壁Ｒｅとドラム部Ｈｄ端壁との間を簡単な構造で的確にシールすることができ、しかも蓋板Ｔを取り外すことで第１シール装置Ｓ１に対する点検整備等のメンテナンス作業を頗る容易に行える。
【００５５】
また図示例のように前記第２シール装置Ｓ２を、ロータ本体Ｒｍの軸方向全長に亘り直線状に延びていてロータ本体Ｒｍ外周部の、相隣なる移送室Ｃに挟まれた部分に径方向摺動可能に且つ液密に嵌合支持されたシール部材１５と、このシール部材１５をロータ径方向外方に付勢して該シール部材１５の径方向外端部をドラム部の内周面に摺動可能に圧接させる付勢手段とを備えるので、ドラム部とロータ相互に多少の芯ずれが生じても、ロータＲ外周部とドラム部Ｈｄ内周面との間を簡単な構造で的確にシールすることができ、しかもそのシール材１５先端部（即ちドラム部Ｈｄとの当たり面）が使用により多少摩耗しても長期間に亘り十分なシール性能を維持することができる。
【００５６】
また図１０，図１１には、第３シール装置Ｓ３の変形例が示される。この変形例では、ドラム部端壁の大径貫通孔Ｈｄｈの内周面と、円板状端壁Ｒｅの外周面との対向面間には、複数のシール部材１５（特にシール体１５ｓ）により複数の円弧状空隙２５…に分割された、軸方向に比較的幅広の環状シール空隙５０が設けられる。そして、前記対向面間を通して移送室Ｃから前記第１シール装置Ｓ１側への被移送物（浚渫土砂）の漏出、移動を抑制する第３シール装置Ｓ３は、各円弧状空隙２５に圧縮状態で嵌装される円弧状の分割弾性シール体２４と、そのシール体２４の両端とシール部材１５との間の隙間を埋める一対の小シール片２４′と、弾性シール体２４の背面に凹凸係合されてロータ本体Ｒｅの端壁外周面に着脱可能にボルトＢ７止めされる裏金５２とで構成される。その各弾性シール体２４及び小シール片２４′の外周面は、図示例では前記第１シール装置Ｓにおける第１環状シール手段１３の第２シールリング１３ｂの内周面及び大径貫通孔Ｈｄｈの内周面に相対摺動可能に圧接する。これにより、ロータ本体Ｒｍにおける円板状端壁Ｒｅの外周面の大部分（即ちシール部材１５に対応する部分以外の部分）と、大径貫通孔Ｈｄｈ内周面との対向面間が第３シール装置Ｓ３によりシールされるので、その対向面間を通しての移送室Ｃから第１シール装置Ｓ１側への浚渫土砂の漏洩、移動を効果的に抑制でき、それだけ第１シール装置Ｓ１のシール負担が軽減されて、その耐久性向上が図られる。
【００５７】
ところで本実施例のようにホッパＨＯ、定量供給装置ＳＳ、移送管Ｐを連ねた浚渫土砂移送システムにおいては、被移送物である浚渫土砂１の、定量供給装置ＳＳから移送管Ｐへの供給流量（従って移送管Ｐにおける土砂流量）が判れば、その流量データをシステムにおける種々の工程管理に役立たせることができ、例えば土砂取出装置ＳＨによるホッパＨＯ内土砂投入作業の段取りや作業速度、圧縮空気混入装置ＳＡから移送管Ｐへの圧縮空気供給量の調整等を効率よく的確に行う上で有益である。
【００５８】
そこで従来の浚渫作業現場では、電磁流量計で移送管内の土砂流量を計測するようにしていたが、この流量計は、配管内における流動体の電気・電磁伝導率の変化等から管内流速を測定して土砂流量を算出する仕組みであることから、精確な流量測定は困難であった。即ち、浚渫土砂には、土砂以外の異物（例えば金属片、木片、粘度等）が混在するため、電気・電磁伝導率の計測値にばらつきが生じ易く、その上、上記異物が混じらない場合でも浚渫土砂のように水、石、砂、シルト、粘度等がばらばらに混入した流動体は、移送管内で均一な状態の流体とならず、管内流速が均一ではなくなるため、流量測定に大きな計測誤差が発生し易い問題がある。
【００５９】
これに対し本実施例では、前記定量供給装置ＳＳから移送管Ｐへの浚渫土砂の、比較的精度の高い安定した定量供給が可能となって、その浚渫土砂の供給流量がロータＲの回転速度とリニアな関係となる点に着目し、そのロータＲの回転速度と、定量供給装置ＳＳから移送管Ｐへの土砂供給流量との相関関係を予め求めておき、そのロータＲの回転速度を計測し、その計測値に基づいて前記供給流量を算出するものであり、これにより、電磁流量計を用いた従来例と比べて土砂流量の計測精度を効果的に高めることができ、土砂流量を長期に亘り精度よく算出することが可能となる。
【００６０】
具体的な手法としては、例えばロータＲ又はモータＭの回転速度を計測する回転速度センサ（図示せず）の出力信号をパソコン等のコンピュータに取り込み、そのコンピュータに予め記憶させておいた前記回転速度と定量供給装置ＳＳから移送管Ｐへの土砂供給流量との相関関係式または表またはマップを用いて、前記回転速度の計測データから土砂供給流量を算出し、その算出値をパソコンのモニターに表示する。現場の作業員は、この表示を見て、土砂供給流量の算出値を、作業現場における前記した種々の工程管理に有効に活用する。
【００６１】
また定量供給装置ＳＳによる土砂供給量を算出するための本発明の別の手法として、例えば移送室Ｃ内から出口Ｏを通して移送管Ｐ内に落下する際の浚渫土砂の落下量を計算或いは実測等により予め求めておき、浚渫土砂が移送室Ｃ内から出口Ｏを通して移送管Ｐ内に落下する回数を計測し、その計測値と、予め求めておいた前記落下量とに基づいて浚渫土砂の供給量を算出するようにしてもよい。これは、定量供給装置ＳＳから移送管Ｐへの浚渫土砂の、比較的精度の高い安定した定量供給（即ち移送室Ｃから移送管Ｐへの１回当りの浚渫土砂の落下量を均等化すること）が可能である点に鑑み、予め求めておいた浚渫土砂の前記落下量と、浚渫土砂の移送室Ｃ内から移送管Ｐ内への実際の落下回数とに基づいて、浚渫土砂の供給量を算出するものであり、これにより、定量供給装置ＳＳから移送管Ｐへの浚渫土砂の供給量が長期に亘り精度よく算出可能となる。
【００６２】
具体的な手法としては、例えば、上記落下回数は、ロータ本体Ｒｍの外周部の、各移送室Ｃに対応した適所に設けた被検出部と、これの接近を検知可能としてドラム部Ｈｄに設けた近接センサ等の検出部とからなるセンサ装置（図示せず）により検出可能である。またこのようなセンサ装置に代えて、出口Ｏに設けられて該出口Ｏの土砂通過（落下）を検出可能なセンサ装置（図示せず）によっても、上記落下回数を検出可能である。そして、前記センサ装置の出力信号をパソコン等のコンピュータに取り込み、そのコンピュータに予め記憶させておいた前記落下量のデータと、落下回数の積算値とに基づいて土砂供給量を算出し、その算出値をパソコンのモニターに表示する。現場の作業員は、この表示を見て、土砂供給量の算出値を、作業現場における前記した種々の工程管理に有効に活用する。
【００６３】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００６４】
例えば、前記実施例では、移送管Ｐの大部分を水面上に浮遊させて土砂処分地としての埋め立て地Ｕまで敷設しているが、本発明では、移送管Ｐの一部又は全部を地面に敷設するようにしてもよい。
【００６５】
また前記実施例では、定量供給装置ＳＳを、揚泥作業船Ａと、土砂処分地としての埋め立て地Ｕとの間の移送管Ｐによるスラリ状土砂（浚渫土砂）の風力移送に利用しているが、本発明の定量供給装置は、被移送物のスラリ状土砂の出発地と到着地は実施例に限定されず、また風力によらない移送方式にも適用可能である。
【００６６】
また前記実施例では、定量供給装置ＳＳ（ハウジングＨ）の出口Ｏを土砂排出管６を介して移送管Ｐに接続したものを示したが、本発明では、その出口Ｏを移送管Ｐに直接接続するようにしてもよい。
【００６７】
また前記実施例では、圧縮空気混入装置ＳＡからの圧縮空気を移送管Ｐ上流端手前の土砂排出管６に噴射するようにしたものを示したが、本発明では、その圧縮空気を移送管Ｐ内に直接噴射するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施例に係る浚渫土砂用空気圧式移送システムの概略を示す全体縦断面図
【図２】定量供給装置の要部を示す正面図（図１の２部矢視拡大図）
【図３】図２の３−３線断面図
【図４】図２の４−４線断面図
【図５】図４の５−５線拡大断面図
【図６】図５の６部矢視拡大図
【図７】図５の７部矢視拡大図
【図８】図６の８−８線断面図
【図９】図６の９−９線断面図
【図１０】第３シール装置の変形例を示す図７対応図
【図１１】第３シール装置の変形例を示す図８対応図
【符号の説明】
【００６９】
Ｂ・・・・設置面としての船体上面
Ｃ・・・・移送室
Ｈ・・・・ハウジング
ＨＯ・・・ホッパ
Ｈｄ・・・ドラム部
Ｈｄｈ・・大径貫通孔
Ｉ・・・・入口
Ｍ・・・・回転駆動手段としてのモータ
Ｏ・・・・出口
Ｒ・・・・ロータ
Ｒｍ・・・ロータ本体
Ｒｍａ・・凹溝部
Ｒｊ・・・ロータ軸
Ｒｅ・・・円板状端壁
Ｒｅｂ・・環状ボス部
ＳＳ・・・定量供給装置
Ｓ１・・・第１シール装置
Ｓ２・・・第２シール装置
Ｓ３・・・第３シール装置
Ｔ・・・・蓋板
Ｔａ・・・作業窓
１・・・・被移送物としての浚渫土砂
１２，１３・・第１，第２環状シール手段
１５・・・シール部材
１６・・・付勢手段としての付勢ばね
１８・・・支持孔
１７・・・支持溝
２０・・・小蓋
２５・・・円弧状間隙（切欠溝）
５０・・・環状シール間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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