(57)【要約】【課題】現像装置を小型化しつつ、画質欠陥を低減すること。【解決手段】複数の磁極（Ｎ１）を有する磁石部材（４１）と、磁石部材（４１）の外周に配置された回転する円筒部材（４２）とを有する現像剤保持体（Ｇ１ｋ）と、前記円筒部材（４２）表面に付着した現像剤の層厚を規制する磁性材料製で円筒状の層厚規制部材（ＳＫ）と、を備え、円筒部材（４２）の直径をＤ、層厚規制部材（ＳＫ）を円筒部材（４２）表面に投影した際の投影幅をＷとし、角度α（度）＝１８０×Ｗ／（Ｄ×π）とした場合に、層厚規制部材（ＳＫ）よりも円筒部材（４２）回転方向下流側の角度αの領域外に、層厚規制部材（ＳＫ）の円筒部材（４２）回転方向下流側で層厚規制部材（ＳＫ）に最も近い位置に配置された磁極（Ｎ１）の法線方向磁束密度分布（４３）の極大位置（４３ａ）が配置された現像装置（Ｇｋ）。【選択図】図６
2008275719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極を有する磁石部材と、前記磁石部材の外周に配置された回転する円筒部材と、を有し、前記円筒部材表面に現像剤を保持する現像剤保持体と、
前記円筒部材表面に所定の間隔をあけて対向して配置され、前記円筒部材表面に付着した現像剤の層厚を規制する磁性材料製で円筒状の層厚規制部材と、
を備え、
前記円筒部材の直径をＤ、前記層厚規制部材を前記円筒部材表面に投影した際の投影幅をＷとし、角度α（度）＝１８０×Ｗ／（Ｄ×π）とした場合に、前記層厚規制部材よりも前記円筒部材回転方向下流側の前記角度αの領域外に、前記層厚規制部材の前記円筒部材回転方向下流側で前記層厚規制部材に最も近い位置に配置された前記磁極の法線方向磁束密度分布の極大位置が配置されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記層厚規制部材よりも前記円筒部材回転方向上流側に上流側磁極の法線方向磁束密度分布の極大位置が配置されると共に、
前記層厚規制部材の前記円筒部材回転方向下流側に配置された前記磁極の法線方向磁束密度分布の極大位置が、前記層厚規制部材よりも前記円筒部材回転方向下流側の前記角度α×２の領域外に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記層厚規制部材の周囲に配置された壁部材の一部が、前記層厚規制部材の前記円筒部材回転方向下流側の前記投影幅内で、前記円筒部材表面に近接して配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
回転不能に支持された前記層厚規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記層厚規制部材の軸方向端部の一部が切り欠かれた切り欠き部と、
前記現像装置の壁部材に設けられ前記切り欠き部に接触して前記層厚規制部材を回転不能にする回転不能接触部と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし５のいずれかに記載の現像装置と、
を備えたことを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし５のいずれかに記載の現像装置と、
前記現像装置で現像された可視像を媒体に転写する転写器と、
前記媒体に転写された可視像を定着させる定着器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、像保持体ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体表面に形成された潜像を現像装置で現像し、現像された可視像を媒体に転写、定着することで画像形成を行っている。前記現像装置は、感光体に対向して現像剤保持体、例えば、現像ロールが配置されており、現像ロール表面には所定の層厚の現像剤が付着し、感光体との対向領域である現像領域に搬送、供給される。
前記現像ロール表面の層厚を規制するための層厚規制部材に関する技術として、下記の特許文献１、２記載の技術が公知である。
【０００３】
特許文献１（特開２００３−１４０４６３号公報）には、板状の層厚規制部材（７０）の先端を、現像剤担持体（２３２）の磁極（Ｓ３）の磁力の分布曲線の半値幅内に配置する技術が記載されている。特に、層厚規制部材が磁性材料で構成されている場合には、現像剤担持体（２３２）の回転方向にみて上流側の半値幅に対応した範囲内に設置することが好ましく、層厚規制部材が非磁性材料で構成されている場合には、現像剤保持体（２３２）の回転方向に見て下流側の半値幅に対応した範囲内に配置することが好ましいことも記載されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開平７−２６１５５７号公報）には、ブレード（８０）により構成された層厚規制部材が記載されており、ブレード（８０）を、現像スリーブ（７１）の移動方向上流側で前記多極永久磁石（８１）の静止磁界が及ぶ範囲で、下流側で静止磁界が及ばない範囲に配置する技術が記載されている。特許文献２記載の技術では、下流側の磁極と上流側の磁極との磁極間幅を相当程度広く設定する必要があり、小型化が困難であるが、下流側に静止磁界が及ばないようにすることで、層厚規制部材の下流側の現像剤が現像スリーブから離脱することを回避している。
【０００５】
このほかにも、近年、画像形成装置は小型化、低コスト化の要求があり、現像装置を、低コスト化、小型扁平化する場合に、現像ロール等の各部材だけでなく、層厚規制部材を小型化することも行われている。このため、引用文献１，２に記載されているような、層厚規制部材だけでなく層厚規制部材を取り付けるための部材により配置空間が広くなる板状、ブレード状の層厚規制部材に替えて、非磁性丸棒状の層厚規制部材を採用することがあった。しかし、非磁性材料であるため比較的高価で且つ、磁性により層厚規制領域において現像剤が穂状になる、いわゆる穂立ち効果が得られないため、層厚規制部材と現像ロールとの間隔を狭くせざるを得ず、現像剤へのストレスが増加したり、部品を高精度化する必要があった。
【０００６】
これに対応して、非磁性材料よりも低コストな磁性材料製の丸棒ロールを使用することで、低コスト且つ穂立ち効果を得られる構成が実現できるが、特許文献２に記載されているのと同様に、層厚規制部材の下流側で、磁気的な影響で現像剤が溜まったり穂立ちが発生し、溜まった現像剤が不定期に現像領域に搬送されて画質欠陥を引き起こしていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４０４６３号公報（「００５１」〜「００７７」）
【特許文献２】特開平７−２６１５５７号公報（「００１４」〜「００２１」、「００２９」〜「００３０」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前述の事情に鑑み、現像装置を小型化しつつ、画質欠陥を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の現像装置は、
複数の磁極を有する磁石部材と、前記磁石部材の外周に配置された回転する円筒部材と、を有し、前記円筒部材表面に現像剤を保持する現像剤保持体と、
前記円筒部材表面に所定の間隔をあけて対向して配置され、前記円筒部材表面に付着した現像剤の層厚を規制する磁性材料製で円筒状の層厚規制部材と、
を備え、
前記円筒部材の直径をＤ、前記層厚規制部材を前記円筒部材表面に投影した際の投影幅をＷとし、角度α（度）＝１８０×Ｗ／（Ｄ×π）とした場合に、前記層厚規制部材よりも前記円筒部材回転方向下流側の前記角度αの領域外に、前記層厚規制部材の前記円筒部材回転方向下流側で前記層厚規制部材に最も近い位置に配置された前記磁極の法線方向磁束密度分布の極大位置が配置されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、
前記層厚規制部材よりも前記円筒部材回転方向上流側に上流側磁極の法線方向磁束密度分布の極大位置が配置されると共に、
前記層厚規制部材の前記円筒部材回転方向下流側に配置された前記磁極の法線方向磁束密度分布の極大位置が、前記層厚規制部材よりも前記円筒部材回転方向下流側の前記角度α×２の領域外に配置されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の現像装置において、
前記層厚規制部材の周囲に配置された壁部材の一部が、前記層厚規制部材の前記円筒部材回転方向下流側の前記投影幅内で、前記円筒部材表面に近接して配置されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置において、
回転不能に支持された前記層厚規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の現像装置において、
前記層厚規制部材の軸方向端部の一部が切り欠かれた切り欠き部と、
前記現像装置の壁部材に設けられ前記切り欠き部に接触して前記層厚規制部材を回転不能にする回転不能接触部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の像保持体ユニットは、
像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし５のいずれかに記載の現像装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する請求項１ないし５のいずれかに記載の現像装置と、
前記現像装置で現像された可視像を媒体に転写する転写器と、
前記媒体に転写された可視像を定着させる定着器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、層厚規制部材を低コスト化、小型化でき、現像装置を小型化することができる。また、本発明の構成を有しない場合に比べて、層厚規制部材の円筒部材回転方向下流側に現像剤が溜まることが低減でき、不定期に溜まった現像剤が現像に使用されることにより発生する画質欠陥を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、上流側の磁極により現像剤を穂立ちさせて層厚を規制することができると共に、下流側で現像剤が溜まることを低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、壁部材により囲まれた層厚規制部材の下流側に現像剤が溜まることを低減できる。
請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、層厚規制部材の回転により層厚規制部材の円筒部材回転方向下流側に現像剤が付着することを低減できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、簡素な構成で層厚規制部材を回転不能にできる。
請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、層厚規制部材を低コスト化、小型化でき、像保持体ユニットを小型化することができる。また、本発明の構成を有しない場合に比べて、層厚規制部材の円筒部材回転方向下流側に現像剤が溜まることが低減でき、不定期に溜まった現像剤が現像に使用されることにより発生する画質欠陥を低減することができる。
請求項７に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、層厚規制部材を低コスト化、小型化でき、画像形成装置を小型化することができる。また、本発明の構成を有しない場合に比べて、層厚規制部材の円筒部材回転方向下流側に現像剤が溜まることが低減でき、不定期に溜まった現像剤が現像に使用されることにより発生する画質欠陥を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の開閉部が開放された状態の説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としての記録媒体Ｓが収容される給紙容器ＴＲ１が下部に収容されており、上面には排紙部ＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの上部には操作部ＵＩが設けられている。
図１、図２において、実施例１のプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、画像形成装置本体Ｕ１の右側下端部に設けられた回転中心Ｕ２ａを中心として開閉可能な開閉部Ｕ２を有する。前記開閉部Ｕ２は、現像剤の補給や故障した部材の交換や紙詰まりした記録媒体Ｓを除去するために画像形成装置本体Ｕ１の内部を開放する開放位置（図２の実線参照）と、画像形成動作が実行される通常時に保持される閉塞位置（図１、図２の二点鎖線参照）との間を移動可能に構成されている。
【００２０】
プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、像書込装置駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ローラＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００２１】
前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置等から入力された印刷情報を、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。像書込装置駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用の画像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ、Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
【００２２】
図１において、前記潜像書込装置ＲＯＳの右方（＋Ｙ方向）にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する像保持体ユニットの一例としての可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
図３は本発明の実施例１の着脱体の一例である可視像形成装置の説明図である。
図３において、Ｋ（黒）の可視像形成装置ＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面を除電する除電部材Ｊｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
【００２３】
前記感光体Ｐｋは、帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｋでレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｋと対向する現像領域Ｑｇｋにおいて静電潜像が可視像化される。
実施例１の黒色の可視像形成装置ＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電器ＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、除電部材Ｊｋ、感光体クリーナＣＬｋ、現像剤補給容器（１１＋１６＋１８）等が一体的に構成された着脱体、いわゆるプロセスカートリッジＵＫにより構成されており、図２に示すように、開閉部Ｕ２を開放位置に移動した状態で画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
他の色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の可視像形成装置ＵＫと同様に、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能な着脱体、いわゆる、プロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣにより構成されている。
【００２４】
図１、図２において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの右方には、開閉部Ｕ２に支持された記録媒体搬送装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、記録媒体保持搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢと、媒体搬送ベルトＢを支持する駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、従動部材の一例としての従動ロールＲｊを含む保持搬送部材支持系の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）と、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、画像濃度検出部材の一例としての画像濃度センサＳＮ１と、保持搬送部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂと、前記従動ロールＲｊに対向して配置されて記録媒体Ｓを媒体搬送ベルトＢに吸着させる記録媒体吸着部材の一例としての媒体吸着ロールＲｋとを有する。前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）により回転可能に支持されている。なお、前記画像濃度センサＳＮ１は、所定の時期に、制御部Ｃの図示しない画像濃度調整手段により形成される濃度検出用の画像、いわゆるパッチ画像の濃度を検出するためのものであり、画像濃度調整手段は、前記画像濃度検出部材で検出された画像濃度に基づいて、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋへ印加する電圧の調整、潜像書込光Ｌｙ〜Ｌｋの強度の調整を行うことにより、画像濃度の調整や補正、いわゆる、プロセスコントロールを行う。
【００２５】
媒体搬送ベルトＢの下方に配置された給紙容器ＴＲ1の記録媒体Ｓは、給紙部材Ｒｐにより取り出され、記録媒体搬送路ＳＨに搬送される。
記録媒体搬送路ＳＨの記録媒体Ｓは、記録媒体搬送部材の一例としての媒体搬送ロールＲａにより搬送され、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定のタイミングで、従動ロールＲｊと媒体吸着ロールＲｋとの対向領域である記録媒体吸着位置Ｑ６に前記記録媒体Ｓを搬送する。前記記録媒体吸着位置Ｑ６に搬送された記録媒体Ｓは、前記媒体搬送ベルトＢに静電吸着される。
手差し給紙部ＴＲ０から給紙される場合、手差し給紙部材Ｒｐ１により給紙された記録媒体Ｓは、媒体搬送ロールＲａにより前記レジロールＲｒに搬送され、媒体搬送ベルトＢに搬送される。
【００２６】
前記媒体搬送ベルトＢに吸着された記録媒体Ｓは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kにおいて媒体搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより媒体搬送ベルトＢ上の記録媒体Ｓに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ（黒）のトナー像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写器Ｔ１kにより記録媒体Ｓに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、除電領域Ｑｊｙ〜Ｑｊｋで除電部材Ｊｙ〜Ｊｋにより除電された後、清掃領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋにおいて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００２７】
前記トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着器の一例としての定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接して形成する定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着された記録媒体Ｓは、案内部材の一例としてのガイドコロＲｇｋにより案内されて、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
記録媒体Ｓが離隔した後の前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
両面印刷が行われる場合には、排紙ローラＲｈが逆回転駆動して、切替部材ＧＴ１により媒体反転路ＳＨ２に記録媒体Ｓが搬送され、表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
なお、実施例１の定着装置Ｆ、排紙ロールＲｈの下側の駆動ロール、切替部材ＧＴ１、媒体反転路ＳＨ２の下側のガイド面は、一体化された交換可能な定着装置、いわゆる、定着ユニットＵ３により構成されている。また、排紙ロールＲｈの上側の従動部材は、開閉部Ｕ２に支持されている。
【００２８】
（可視像形成装置の説明）
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
以下、可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫの詳細な説明をするが、各色の可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫは同様に構成されているため、黒色の可視像形成装置ＵＫについてのみ説明し、その他の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣについては説明を省略する。
図３，図４において、可視像形成装置ＵＫは、感光体Ｐｋや現像装置Ｇｋを有する現像部Ｕｋ１と、帯電ロールＣＲｋや感光体クリーナＣＬｋ、除電ロールＪｋを有する清掃帯電部Ｕｋ２と、が組付けられて構成されており、現像部Ｕｋ１と清掃帯電部Ｕｋ２との間にはレーザビームＬｋが通過する書込光通過路Ｕｋ３が形成されている。
前記現像部Ｕｋは、現像剤が収容される現像剤収容容器１を有する。前記現像剤収容容器１は、下側の現像容器本体１ａと、現像容器本体１ａの上面を閉塞する蓋部材１ｂと、前記現像容器本体１ａの左右方向中央部を仕切って後述する現像剤搬送室を形成するための中央仕切部材１ｃとを有する。
【００２９】
前記現像剤収容容器１には、感光体Ｐｋに対向する現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ１ｋが支持される現像剤保持体収容室２と、現像剤保持体収容室２の左側に隣接し現像剤が収容される第１撹拌搬送室３と、第１撹拌搬送室３の左側に隣接する第２撹拌搬送室４とを有する。また、前記現像剤保持体収容室２には、現像ロールＧ１ｋに対向して配置され、現像ロールＧ１ｋ表面に担持された現像剤の厚みである層厚を規制する層厚規制部材ＳＫが配置されている。
現像剤収容室の一例としての前記第１撹拌搬送室３と第２撹拌搬送室４との間は、仕切壁６により仕切られており、第１撹拌搬送室３と第２撹拌搬送室４は前後両端部で現像剤が移動可能に構成されている。
実施例１の現像剤収容容器１には、前記現像剤として、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤が収容されている。また、前記現像剤保持体収容室２、第１撹拌搬送室３および第２撹拌搬送室４により現像剤収容室（２〜４）が構成されている。
なお、図４において、第１撹拌搬送室３の後端部、すなわち、現像剤搬送方向上流端部には、トナーとキャリアとの混合割合、いわゆる、トナー濃度を検出するために、現像剤濃度検出部材の一例としてのトナー濃度センサＳＮ２が配置されている。
【００３０】
前記第１撹拌搬送室３および第２撹拌搬送室４には、現像剤を撹拌しながら互いに逆方向に搬送する現像剤搬送部材の一例としての撹拌搬送部材７，８が配置されている。実施例１の撹拌搬送部材７，８は、回転軸７ａ，８ａと、前記回転軸７ａ，８ａに固定支持された螺旋状の搬送羽根７ｂ，８ｂとを有する撹拌搬送部材、いわゆるオーガにより構成されている。
なお、実施例１の撹拌搬送部材７，８は、回転軸が直径４ｍｍ、搬送羽根７ｂ，８ｂの外形の直径である螺旋径は８ｍｍ、搬送羽根７ｂ，８ｂの螺旋が一回転する間に軸方向に進む距離であるピッチが１５ｍｍ、回転数が４０８．３９ｒｐｍに設定されている。なお、これらの値は、設計に応じて任意に変更可能である。
図３において、前記蓋部材１ｂには、第２撹拌搬送室４の上方に配置される初期現像剤収容室９が形成されている。図４の破線で示すように、前記初期現像剤収容室９の下端部には前後方向に延びる開口９ａが形成されている。
【００３１】
前記第２撹拌搬送室４の左側には、円筒状の現像剤搬送室１１が形成されている。前記現像剤搬送室１１の前端部には第２撹拌室４に接続する現像剤補給口１１ａが形成されており、後端部には現像剤流入口１１ｂが形成されている。前記現像剤搬送室１１には、現像剤搬送室１１内の現像剤を現像剤補給口１１ａ側に搬送する現像剤補給部材１２が配置されている。
なお、実施例１の現像剤補給部材１２は、回転軸１２ａが直径４ｍｍ、搬送羽根１２ｂの外形の直径である螺旋径は８ｍｍ、搬送羽根１２ｂの螺旋が一回転する間に軸方向に進む距離であるピッチが８ｍｍ、回転数が１００ｒｐｍに設定されている。なお、これらの値は、設計に応じて任意に変更可能である。
【００３２】
前記現像剤搬送室１１の左側には、第１現像剤補給室１６が形成されており、第２現像剤補給室１６の上方には、前後方向端部に形成された現像剤落下路１７を介して接続された第２現像剤補給室１８が配置されている。前記第１現像剤補給室１６には、第２現像剤補給室１６の現像剤を現像剤流入口１１ｂに搬送する第１現像剤搬送部材（現像剤補給部材）２１および第２現像剤搬送部材（現像剤補給部材）２２が配置されている。
前記第１現像剤搬送部材２１は、回転軸部２１ａと、前記回転軸部２１ａに支持されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の可撓性のある樹脂薄膜により構成された搬送薄膜部２１ｂとを有する。搬送薄膜部２１ｂには、軸方向に対して傾斜した切込２１ｃが形成されており、搬送薄膜部２１ｂの現像剤流入口１１ｂに対向する位置には強度を高めて現像剤流入口１１ｂへ現像剤を流入しやすくするための補助薄膜２３が貼り付けられている。したがって、第１現像剤搬送部材２１の回転時に、切込２１ｃが形成された搬送薄膜部２１ｂにより、後側の現像剤流入口１１ｂ側に現像剤が搬送され、補助薄膜２３の部分で現像剤が現像剤搬送室１１に搬送される。
【００３３】
前記第２現像剤搬送部材２２は前記第１現像剤搬送部材２１側に現像剤を搬送する。前記第２現像剤補給室１８内に配置された第３現像剤搬送部材（現像剤補給部材）２４、第４現像剤搬送部材（現像剤補給部材）２６は、第２現像剤補給室１８内の現像剤を現像剤落下路１７側に搬送する。
前記現像剤搬送室１１、第１現像剤補給室１６および第２現像剤補給室１８により実施例１の現像剤補給容器（１１＋１６＋１８）が構成されている。
前記第２現像剤補給室１８の右側には、前記感光体クリーナＣＬｋが配置されており、感光体クリーナＣＬｋは感光体Ｐｋ表面に接触する板状の現像剤清掃部材、いわゆる、クリーニングブレード３１と、クリーニングブレード３１により掻き取られた現像剤を回収現像剤収容室３２に搬送する回収現像剤搬送部材３３とを有する。
【００３４】
前記可視像形成装置Ｕｋには、仕切部材兼開口閉塞部材の一例としてのフィルムシールＦＳが設けられている。前記フィルムシールＦＳは、外端側が可視像形成装置Ｕｋの図示しない貫通孔を介して外部に導き出されており、内端側は二又状に分かれており、一方は、前記開口９ａの下面に、現像剤堰き止め部材１０が収容位置、すなわち回転中心１０ｂが堰き止め部材支持孔９ｂに嵌め込まれ、且つ前記堰き止め部材本体１０ａが収容位置規制部材９ｃの下側に接触した状態で、貼り付けられる。また、図４に示すように、フィルムシールＦＳの内端側の他方は、前記現像剤搬送室１１の現像剤補給口１１ａを閉塞するように貼り付けられる。
したがって、開口９ａはフィルムシールＦＳにより閉塞され、初期現像剤収容室９は密封されると共に、現像剤搬送室１１と現像剤収容室（２〜４）との間も封がされる。
【００３５】
なお、実施例１では、密封された初期現像剤収容室９には、トナーとキャリアとが予め設定された所定の割合で混合された二成分現像剤、いわゆる、初期現像剤が収容され、現像剤補給容器（１１＋１６＋１８）には、補給用の現像剤としてトナーが収容されている。そして、現像剤収容室（２〜４）には、現像剤が無い状態で保持される。したがって、フィルムシールＦＳが装着された状態では、現像剤収容室（２〜４）に現像剤が存在せず、封もされているため、倉庫での保管や輸送中に現像剤が漏れることが防止され、可視像形成装置Ｕｋを画像形成装置本体Ｕ１に装着する前に、フィルムシールＦＳを可視像形成装置Ｕｋから取り外すことにより、現像剤収容室（２〜４）に初期現像剤収容室９の現像剤が流入すると共に現像剤補給容器（１１＋１６＋１８）から現像剤が補給可能になる。
前記符号１〜２６やＦＳが付された各部材等により、実施例１の現像剤搬送装置が構成されている。
【００３６】
（現像ロールと層厚規制部材との位置関係の説明）
図５は実施例１の現像剤担持体および層厚規制部材の部分の要部拡大説明図である。
図３において、前記現像ロールＧ１ｋは、回転不能に支持された磁石部材４１と、前記磁石部材４１の外周に配置された回転駆動される円筒部材の一例としての現像スリーブ４２とを有する。図３、図５において、実施例１の磁石ロール４１は、現像剤収容室（２〜４）の現像剤を現像スリーブ４２表面に付着させる汲上げ磁極Ｓ１と、汲上げ磁極Ｓ１の現像スリーブ４２回転方向下流側に配置された層厚規制極Ｎ１と、層厚規制極Ｎ１の現像スリーブ４２回転方向下流側且つ現像領域Ｑｇｋの近傍に配置された現像極Ｓ２と、現像極Ｓ２の現像スリーブ４２回転方向下流側に配置された搬送極Ｎ２と、搬送極Ｎ２の現像スリーブ４２回転方向下流側に配置された現像剤離脱極Ｓ３と、の５つの磁極を有する。
したがって、汲上げ磁極Ｓ１、いわゆるピックアップ磁極で現像剤収容室（２〜４）の現像剤が現像スリーブ表面４２に付着し、現像スリーブ４２の回転に伴って、搬送され、層厚規制部材ＳＫにより層厚が規制された後、現像領域Ｑｇｋで現像に使用される。現像領域Ｑｇｋ通過後に現像スリーブ４２表面に付着した現像剤は、現像剤離脱極Ｓ３、いわゆる、ピックオフ磁極で現像スリーブ４２から離脱し、現像剤収容室（２〜４）に戻される。
【００３７】
図６は磁束密度分布のピーク位置と層厚規制部材との位置関係の説明図であり、図６Ａは実施例１の場合の位置関係の説明図、図６Ｂは従来技術の位置関係の説明図である。
図３、図５、図６において、実施例１の層厚規制部材ＳＫは、層厚規制領域Ｑｓｋにおいて現像スリーブ４１に所定の間隔をあけて対向して配置されており、磁性材料製の円筒状（丸棒状）の部材により構成されている。
図６において、実施例１の現像装置Ｇｋでは、現像スリーブ４２の直径をＤ、層厚規制部材ＳＫを現像スリーブ４２表面に投影した際の投影幅をＷとし、角度α（度）＝１８０×Ｗ／（Ｄ×π）とした場合に、層厚規制部材ＳＫよりも現像スリーブ４２回転方向下流側の前記角度αの領域外に、層厚規制部材ＳＫの現像スリーブ４２回転方向下流側で層厚規制部材ＳＫに最も近い位置に配置された磁極である層厚規制極Ｎ１の法線方向磁束密度分布４３の極大位置４３ａ、いわゆる、ピーク位置４３ａが配置されている。すなわち、実施例１では層厚規制極Ｎ１のピーク位置４３ａが、層厚規制部材ＳＫの中心と現像ロールＧ１ｋの中心とを結ぶ線分４４に対して、現像スリーブ４２の回転方向下流側且つ角度αの外側に配置されている。
【００３８】
（実施例１の作用）
図７は実施例１の作用説明図であり、図７Ａは実施例１の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図、図７Ｂは下流側の現像剤が少ない状態の従来の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図、図７Ｃは層厚規制部材の下流側に現像剤が多く付着した状態の従来の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図、図７Ｄは層厚規制部材の下流側に付着した現像剤が崩れて下流側に搬送された状態の従来の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図である。
前記構成要件を備えた実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、現像スリーブ４２表面に付着した現像剤は、磁性材料製の丸棒状で小型化、低コスト化された層厚規制部材ＳＫにより規制され、層厚規制部材ＳＫと現像スリーブ４２との間隔により所定の層厚の現像剤が現像領域Ｑｇｋに搬送される。このとき、図７Ａに示すように、実施例１の磁性材料製の層厚規制部材ＳＫでは、層厚規制極Ｎ１との間で、磁界が発生し、所定量の穂立ちが発生して効果的に層厚が規制される。
【００３９】
ここで、図６Ｂ、図７Ｂ〜図７Ｄにおいて、従来の層厚規制部材０１では、層厚規制部材０１の近傍で穂立ちを発生させて効率的に層厚を規制していたため、図７Ｃに示すように、層厚規制部材０１の現像スリーブ０２回転方向下流側において、層厚規制部材０１に現像剤０３が付着していた。この現像剤０３は、現像スリーブ０２回転に伴って、不定期に崩れ、図７Ｄに示すように下流側に搬送され、現像時に濃度が不均一、いわゆる濃度ムラとなる画質低下の原因となっていた。
図７Ａにおいて、実施例１の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、層厚規制極Ｎ１の法線方向磁束密度分布の極大位置４３ａにおいて最も大きな穂立ちが発生するが、層厚規制部材ＳＫに対して、角度αの領域外に配置された層厚規制極Ｎ１とにより、層厚規制部材ＳＫに現像剤が付着することが低減される。すなわち、図７Ｃ、図７Ｄの状況となることが低減される。
【００４０】
（実験例１）
図８は実施例１の実験例１の説明図であり、図８Ａは実験結果の一覧表、図８Ｂはスリーブ外径１２ｍｍの実験について横軸に層厚規制極のピーク位置を取り且つ縦軸に濃度ムラ発生状況の結果を取った実験結果のグラフであり、図８Ｃはスリーブ外径１６ｍｍの実験について横軸に層厚規制極のピーク位置を取り且つ縦軸に濃度ムラ発生状況の結果を取った実験結果のグラフである。
次に、実施例１の構成の効果を確かめるための実験例１を行った。実験例１では、以下の条件（１）〜（４）で行った。
（１）層厚規制部材ＳＫとして、直径５ｍｍのＳＵＳ４１６製の磁性ロールを使用した。
（２）現像剤として、平均粒径６．５μｍの非磁性トナーと、平均粒径３５μｍの磁性キャリアを使用し、前記磁性キャリアとして、フェライト粒子の表面に樹脂をコーティングした比重４．６ｇ／ｃｍ３の樹脂コートキャリアを使用した。なお、トナー濃度は、４％、８％、１２％の場合で実験を行った。
（３）現像条件として、感光体帯電電位（ＶＨ）＝３００Ｖとし、現像ロールＧ１ｋに２００Ｖの直流電圧と、ピーク間電圧１．１ｋＶで周波数４ｋＨｚの交流電圧とを重畳して印加した。
（４）現像ロールとして、２つの現像ロールを使用し、外径が１２ｍｍの非磁性の現像スリーブ４２と、外径が約１０ｍｍで中心軸が５ｍｍの磁石ロール４１とを有する現像ロールと、外径が１６ｍｍの非磁性の現像スリーブ４２と、外径が約１３．８ｍｍで中心軸が５ｍｍの磁石ロール４１とを有する現像ロールと、で実験を行った。なお、各現像ロールでの角度αは、それぞれ、２４．６度、１８．２度となった。
【００４１】
前記実験条件で、層厚規制極Ｎ１のピーク位置４３ａと、丸棒状の層厚規制部材ＳＫの中心との成す角度を−５度、０度、５度、１０度、１５度、２２度、２７度、３０度として、実験を行った。なお、現像スリーブ回転方向下流側を＋、上流側を−とした。
そして、この条件で、ハーフトーン画像を印字した際の濃度ムラの発生状況を、濃度ムラが未発生で実用上問題無い場合を「○」、濃度ムラが軽微に発生し実用上懸念がある場合を「△」、実用上問題がある濃度ムラが発生した場合を「×」で評価した。
実験結果を図８Ａ〜図８Ｃに示す。
図８Ｂに示すように、層厚規制極Ｎ１のピーク位置４３ａが下流側でα＝２４．６度の領域外にある２７度と３０度の場合に、トナー濃度が低濃度〜高濃度のいずれの場合でも濃度ムラが発生しなかった。
また、図８Ｃに示すように、層厚規制極Ｎ１のピーク位置が下流側でα＝１８．２度の領域外にある２２度、２７度、３０度の場合に、トナー濃度が低濃度〜高濃度のいずれの場合でも濃度ムラが発生しなかった。
【実施例２】
【００４２】
図９は本発明の実施例２の磁束密度分布のピーク位置と層厚規制部材との位置関係の説明図であり、図９Ａは実施例１の図６Ａに対応する実施例２の位置関係の説明図、図９Ｂは実施例１の図６Ｂに対応する従来技術の位置関係の説明図である。
次に本発明の実施例２の画像形成装置の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図９Ａにおいて、実施例２の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、上流側磁極の一例としての層厚規制極Ｎ１のピーク位置４３ａが層厚規制部材ＳＫの現像スリーブ４２回転方向上流側に配置されている。また、層厚規制極Ｎ１と現像極Ｓ２との間に、下流側の磁極の一例である隣接極Ｓ４が設けられ、前記隣接極Ｓ４の法線方向磁束密度分布４６の極大位置４６ａ、いわゆるピーク位置４６ａは、層厚規制部材ＳＫよりも現像スリーブ４２回転方向下流側の角度２αの領域外に配置されている。
【００４３】
（実施例２の作用）
図１０は実施例１の図７に対応する実施例２の作用説明図であり、図１０Ａは実施例２の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図、図１０Ｂは層厚規制部材の下流側に現像剤が多く付着した状態の従来の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図である。
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、図１０Ａに示すように、上流側の層厚規制極Ｎ１により穂立ちが発生し、層厚規制部材ＳＫにより層厚が規制される。そして、下流側の隣接極Ｓ４が角度２αよりも外側に配置されているので、図１０Ｂに示すように従来のように内側に配置されている場合に比べて、磁性材料製の層厚規制部材ＳＫの下流側で現像剤が穂立ちされ、溜まることが低減される。すなわち、実施例２の画像形成装置Ｕも実施例１の画像形成装置Ｕと同様の作用を有する。
【００４４】
（実験例２）
図１１は実施例２の実験例２の説明図であり、図１１Ａは実験結果の一覧表、図１１Ｂは図１１Ａの実験結果について横軸に隣接極のピーク位置を取り且つ縦軸に濃度ムラ発生状況の結果を取った実験結果のグラフである。
次に、実施例２の構成の効果を確かめるための実験例２を行った。実験例２では、前記実験例１と同じ実験条件（１）〜（３）と、以下の実験条件（４′）とで実験を行った。
（４′）現像ロールとして、外径が１２ｍｍの非磁性の現像スリーブ４２と、外径が約１０ｍｍで中心軸が５ｍｍの磁石ロール４１とを有する現像ロールで実験を行った。なお、このときの角度αは、２４．６度となった。
【００４５】
前記実験条件で、層厚規制極Ｎ１のピーク位置４３ａと、丸棒状の層厚規制部材ＳＫの中心との成す角度が−１５度の場合に、隣接極Ｓ４のピーク位置４６ａと丸棒状の層厚規制部材ＳＫの中心との成す角度を３４．７度、４１．３度、４７．０度として実験をした。また、ピーク位置４３ａの成す角度が−８度の場合に、隣接極Ｓ４のピーク位置４６ａの成す角度を４１．７度、４８．３度、５４．０度として実験を行い、ピーク位置４３ａの成す角度が−３度の場合に、隣接極Ｓ４のピーク位置４６ａの成す角度を４４．７度、５３．３度、５９．０度として実験を行った。
そして、この条件で、ハーフトーン画像を印字した際の濃度ムラの発生状況を、濃度ムラが未発生で実用上問題無い場合を「○」、濃度ムラが軽微に発生し実用上懸念がある場合を「△」、実用上問題がある濃度ムラが発生した場合を「×」で評価した。
実験結果を図１１Ａ〜図１１Ｃに示す。
図１１Ｂに示すように、トナー濃度が低濃度では、２α＝４９．２度の領域でも濃度ムラが発生しない場合もあるが、少なくとも、隣接極Ｓ４のピーク位置４６ａが下流側で２α＝４９．２度の領域外にある５３．３度、５４．０度、５９．０度の場合には、トナー濃度が低濃度〜高濃度のいずれの場合でも濃度ムラが発生しなかった。
【実施例３】
【００４６】
図１２は本発明の実施例３の現像装置の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
次に本発明の実施例３の画像形成装置の説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１２において、実施例３の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、層厚規制部材ＳＫの現像スリーブ４２回転方向下流側において、現像剤収容容器１の壁部材の一例としての蓋部材１ｂは、前記投射幅Ｗ内、すなわち、角度αの領域において、現像スリーブ４２に近接して配置された近接部５１を有する。
【００４７】
（実施例３の作用）
図１３は実施例３の作用説明図であり、実施例１の図７Ａに対応する図である。
図７において、前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、層厚規制部材ＳＫの下流側において、前記近接部５１により層厚規制部材ＳＫが被覆されており、層厚規制部材ＳＫの下流側表面との間に現像剤が進入することが妨げられる。すなわち、磁力により現像剤が層厚規制部材ＳＫの下流側に付着して溜まることが低減され、実施例３の画像形成装置Ｕも実施例１の画像形成装置Ｕと同様の作用を有する。
【実施例４】
【００４８】
図１４は本発明の実施例４の層厚規制部材の説明図であり、図１４Ａは層厚規制部材の端部の説明図、図１４Ｂは図１４Ａの矢印ＸＩＶＢ方向から見た図である。
次に本発明の実施例４の画像形成装置の説明を行うが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１４において、実施例４の層厚規制部材ＳＫの一端部には、被支持部の一例としての被支持軸６１が設けられている。前記被支持軸６１の端部には、切り欠き部６１ａが形成されており、前記切り欠き部６１ａは、いわゆるＤカットにより構成されている。現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの壁部材の一例としての現像容器本体１ａには、層厚規制部材ＳＫの被支持軸６１を支持する支持部の一例として支持孔６２が形成されている。前記支持孔６２には、前記切り欠き部６１ａに対応して形成され、前記層厚規制部材ＳＫが支持された状態で、切り欠き部６１ａに接触して、層厚規制部材ＳＫを回転不能な状態で支持する回転不能接触部６２ａが形成されている。
【００４９】
（実施例４の作用）
図１５は実施例４の作用説明図であり、層厚規制部材が回転可能に支持されている場合の作用説明図である。
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、層厚規制部材ＳＫが回転不能に支持されている。図１５に示すように、層厚規制部材ＳＫが回転可能に支持されている場合、現像スリーブ４２の回転に伴って、層厚規制部材ＳＫが回転することがある。層厚規制部材ＳＫが回転すると、層厚規制部材ＳＫ表面に現像剤が付着した状態で回転し、層厚規制部材ＳＫの下流側に現像剤が付着することが考えられる。これに対し、層厚規制部材ＳＫを回転不能とすることで、層厚規制部材ＳＫの下流側に現像剤が付着して溜まることが低減され、実施例４の画像形成装置Ｕも実施例１の画像形成装置Ｕと同様の作用を有する。
【００５０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００５１】
（Ｈ02）前記実施例において、現像ロールＧ１ｋの各磁極の数や、Ｎ極、Ｓ極は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。他にも、実施例２において、隣接極Ｓ４と現像極Ｓ１を共通化することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、現像装置Ｇと、現像剤補給容器（１１＋１６＋１８）を一体化し、一体的に交換可能な構成を例示したが、これに限定されず、現像装置と現像剤補給容器が別個に構成し、その間を現像剤搬送部材で連結し、現像剤を搬送するように構成することも可能である。すなわち、いわゆる、現像ユニットと、トナーカートリッジとによる構成を採用することも可能である。
【００５２】
（Ｈ04）前記実施例において、現像ロールＧ１ｋや層厚規制部材ＳＫの具体的な材料名や大きさ等の具体的な数値等は、設計等に応じて任意のものを使用可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、層厚規制部材ＳＫを回転不能に支持することが望ましいが、回転可能に支持することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、層厚規制部材ＳＫを回転不能に支持する構成は、実施例４で例示したＤカットと対応する孔との組み合わせに限定されず、回転不能な状態で支持する任意の構成を採用可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、現像剤搬送部材として、回転軸と螺旋状の搬送羽根とを有する現像剤搬送部材、いわゆる、オーガにより構成したが、この構成に限定されず、つるまきばね状、いわゆる、コイルばね状の現像剤搬送部材や、回転軸に半月状の搬送羽根が斜めに支持された現像剤搬送部材等、任意の形状の現像剤搬送部材を使用可能である。
【００５３】
（Ｈ08）前記実施例において、現像剤として初期現像剤収容室にトナーとキャリアとを含む二成分現像剤が収容され、現像剤補給容器（１１＋１６＋１８）にはトナーのみが収容されていたが、この構成に限定されず、現像装置から少しずつ劣化した現像剤を排出すると共に、現像装置内のトナー濃度よりも高濃度のトナーとキャリアとを含む高濃度現像剤を現像装置に補給する構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の開閉部が開放された状態の説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の着脱体の一例である可視像形成装置の説明図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は実施例１の現像剤担持体および層厚規制部材の部分の要部拡大説明図である。
【図６】図６は磁束密度分布のピーク位置と層厚規制部材との位置関係の説明図であり、図６Ａは実施例１の場合の位置関係の説明図、図６Ｂは従来技術の位置関係の説明図である。
【図７】図７は実施例１の作用説明図であり、図７Ａは実施例１の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図、図７Ｂは下流側の現像剤が少ない状態の従来の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図、図７Ｃは層厚規制部材の下流側に現像剤が多く付着した状態の従来の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図、図７Ｄは層厚規制部材の下流側に付着した現像剤が崩れて下流側に搬送された状態の従来の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図である。
【図８】図８は実施例１の実験例１の説明図であり、図８Ａは実験結果の一覧表、図８Ｂはスリーブ外径１２ｍｍの実験について横軸に層厚規制極のピーク位置を取り且つ縦軸に濃度ムラ発生状況の結果を取った実験結果のグラフであり、図８Ｃはスリーブ外径１６ｍｍの実験について横軸に層厚規制極のピーク位置を取り且つ縦軸に濃度ムラ発生状況の結果を取った実験結果のグラフである。
【図９】図９は本発明の実施例２の磁束密度分布のピーク位置と層厚規制部材との位置関係の説明図であり、図９Ａは実施例１の図６Ａに対応する実施例２の位置関係の説明図、図９Ｂは実施例１の図６Ｂに対応する従来技術の位置関係の説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の図７に対応する実施例２の作用説明図であり、図１０Ａは実施例２の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図、図１０Ｂは層厚規制部材の下流側に現像剤が多く付着した状態の従来の磁極および層厚規制部材と現像剤との関係の作用説明図である。
【図１１】図１１は実施例２の実験例２の説明図であり、図１１Ａは実験結果の一覧表、図１１Ｂは図１１Ａの実験結果について横軸に隣接極のピーク位置を取り且つ縦軸に濃度ムラ発生状況の結果を取った実験結果のグラフである。
【図１２】図１２は本発明の実施例３の現像装置の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図１３】図１３は実施例３の作用説明図であり、実施例１の図７Ａに対応する図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例４の層厚規制部材の説明図であり、図１４Ａは層厚規制部材の端部の説明図、図１４Ｂは図１４Ａの矢印ＸＩＶＢ方向から見た図である。
【図１５】図１５は実施例４の作用説明図であり、層厚規制部材が回転可能に支持されている場合の作用説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１ａ，１ｂ…壁部材、
４１…磁石部材、
４２…円筒部材、
４３，４６…法線方向磁束密度分布、
４３ａ，４６ａ…極大位置、
６１ａ…切り欠き部、
６２ａ…回転不能接触部、
Ｄ…円筒部材の半径、
Ｆ…定着器、
Ｇ１ｙ，Ｇ１ｍ，Ｇ１ｃ，Ｇ１ｋ…現像剤保持体、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
Ｎ１…上流側磁極、
Ｎ１，Ｎ２，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４…磁極、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、Ｐｋ…像保持体、
Ｓ…媒体、
ＳＫ…層厚規制部材、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…転写器、
Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋ…像保持体ユニット、
Ｗ…投影幅、
α…角度。
【図１】
2008275719.tif 000003
【図２】
2008275719.tif 000004
【図３】
2008275719.tif 000005
【図４】
2008275719.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008275719.tif 000009
【図９】
2008275719.tif 000010
【図１０】
2008275719.tif 000011
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図８】
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【図１１】
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