(57)【要約】【課題】高周波電力増幅器を備えた回路基板及びシールドケースの大型化を抑制し、かつ通信品質の劣化を低減させることができるようにする。【解決手段】高周波の送信信号を生成させる高周波送信機１１と、高周波送信機１１で生成された送信信号を増幅する高周波電力増幅器１４とを有する構成とした場合において、高周波送信機１１と高周波電力増幅器１４とを配置した基板１０上に、高周波送信機１１と高周波電力増幅器１４とを覆う形状のシールドケース２０を設け、そのシールドケース２０、高周波電力増幅器１４の不要輻射により発生する高周波電流の高周波送信機１１への伝わりを阻止する不要輻射阻止手段２３を形成させた構成とした。【選択図】図１
2008078321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波の送信信号を生成させる高周波送信手段と、該高周波送信手段で生成された送信信号を増幅する高周波電力増幅手段とを備えた通信端末において、
前記高周波送信手段と前記高周波電力増幅手段とを配置した基板と、
前記基板上の前記高周波送信手段と前記高周波電力増幅手段とを覆う形状で、前記基板上に配置されるシールドケースと、
前記高周波電力増幅手段からの不要輻射の前記高周波送信手段への伝わりを阻止する前記シールドケースに形成された不要輻射阻止手段とを備えたことを特徴とする
通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の通信端末において、
前記不要輻射阻止手段は、前記シールドケースの表面に設けたスリットであることを特徴とする
通信端末。
【請求項３】
請求項１記載の通信端末において、
前記不要輻射阻止手段は、前記シールドケースの表面の所定箇所と、前記基板の接地電位部とを接続する導電部材であることを特徴とする
通信端末。
【請求項４】
請求項１記載の通信端末において、
前記不要輻射阻止手段は、前記シールドケースの表面に設けたスリットと、前記シールドケースの表面の所定箇所と前記基板の接地電位部とを接続する導電部材とで構成したことを特徴とする
通信端末。
【請求項５】
請求項１記載の通信端末において、
前記不要輻射阻止手段は、前記基板上の前記高周波送信手段と前記高周波電力増幅手段との間の箇所に近接した前記シールドケース上に設けたことを特徴とする
通信端末。
【請求項６】
高周波の送信信号を生成させる高周波送信手段と、該高周波送信手段で生成された送信信号を増幅する高周波電力増幅手段とを有する送信機のシールド構造において、
前記高周波送信手段と前記高周波電力増幅手段とを配置した基板上に、前記高周波送信手段と前記高周波電力増幅手段とを覆う形状のシールドケースを設け、
前記シールドケースに、前記高周波電力増幅手段からの不要輻射の前記高周波送信手段への伝わりを阻止する不要輻射阻止手段を形成させたことを特徴とする
送信機のシールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末に適用して好適な通信端末、及び送信機のシールド構造に関し、特に高周波電力増幅器を備えたものに適用される技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末の如き無線通信端末が備える送信部（送信機）は、数百ｍＷ〜数Ｗの大出力信号を無線送信する必要があるため、送信信号の増幅に高周波電力増幅器を使用している。高周波電力増幅器は、集積化されたチップ形状とされ、そのチップ部品化された高周波電力増幅器の表面には、従来、金属板で構成された蓋部材である金属キャップを取り付けて、不要輻射が高周波電力増幅器から外部に放射されないような構成にしてあった。
【０００３】
ところが、金属板で構成された金属キャップは、比較的部品の製造コストが高いため、高周波電力増幅器として、蓋部材を樹脂で構成させた樹脂キャップを使用して、高周波電力増幅器の製造コストを低下させたものが実用化されている。樹脂キャップを使用した電力増幅器を使用する場合でも、その電力増幅器を配置する回路基板上には、金属板などで構成されたシールドケースを配置して、そのシールドケース全体で、不要輻射が外部に放射されない構成としてある。
【０００４】
特許文献１には、電子機器の不要輻射を抑制するシールド構造の例についての記載がある。この特許文献１に記載の例では、シールドケース内を複数に区切って、シールドケース内での不要輻射を抑制することが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１３５９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
樹脂キャップを使用した電力増幅器を使用すると、シールドケースで外部への不要輻射の放射は防ぐことができても、シールドケース内に配置された他の部品への不要輻射の影響が大きい問題があった。即ち、従来の金属キャップを使用した電力増幅器の場合には、電力増幅器そのものからの不要輻射レベルが十分に小さく、問題になることは殆どない。これに対して、樹脂キャップを使用した電力増幅器の場合には、不要輻射が樹脂キャップを通じて、シールドケース内部に放出され、高周波電流が発生する。
【０００６】
図１５は、従来の樹脂キャップを使用した電力増幅器をシールドケース内部に配置した例を断面で示した図である。回路基板９０上に、高周波電力増幅器９１と高周波送信機９２などが配置してあり、この高周波電力増幅器９１と高周波送信機９２とを覆うように、金属シールドケース９４で回路基板９０に蓋をする構成としてある。
【０００７】
ここで、樹脂キャップを使用した高周波電力増幅器９１としては、セラミック基板又は有機基板９１ａ上に、表面実装デバイス９１ｂを取り付けてあり、さらにその上に樹脂キャップ９１ｃを配置した構成としてある。図１５に矢印で示したものは、基板９１ａ上に配置された表面実装デバイス９１ｂで電力増幅時に発生する電界及び磁界分布の例であり、このようにシールドケース内部で不要輻射が発生してしまう。この高周波電力増幅器による不要輻射の発生は、増幅器９１が金属キャップを使用せず、樹脂キャップを使用したために生じたものである。この図１５に示すような磁界分布があると、金属シールドケースが取り付けられた状態として図１６に示すと、金属シールドケース９４を流れる高周波電流が矢印で示すように発生してしまう。図１７は、同じ状態での金属シールドケース９４内の電界分布を、矢印で示したものである。
【０００８】
このような高周波電流が生じると、シールドケース内の他の回路部品の特性に影響を及ぼし、特に高周波の送信信号を生成させる回路に大きな影響を及ぼし、送信信号の特性劣化を起こすという問題があった。この問題点を解決するためには、例えば、電力増幅器と他の回路部品（デバイス）とを別々にシールドケースで覆う構成とすることが考えられるが、この場合には、回路基板上の実装面積が増加し、機器の小型化には不利であった。
【０００９】
また、シールドケースの高さを高くして、電力増幅器の上面とシールドケースの内面との距離を離すことによって、図１５に示した磁界が発生しにくい構造として、シールドケース内の不要輻射を減らすことも可能であるが、シールドケースを含めた送信機全体の厚さが増すことになり、機器の薄型化を阻害する要因になってしまう。特に、携帯電話端末の如き通信端末の場合には、小型化や薄型化が求められており、電力増幅器を収めるシールドケースの小型化が求められていた。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、高周波電力増幅器を備えた回路基板及びシールドケースの大型化を抑制し、かつ通信品質の劣化を低減させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、高周波の送信信号を生成させる高周波送信手段（送信機）と、該高周波送信手段で生成された送信信号を増幅する高周波電力増幅手段（増幅器）とを有する構成とした場合において、高周波送信手段と高周波電力増幅手段とを配置した基板上に、高周波送信手段と高周波電力増幅手段とを覆う形状のシールドケースを設け、そのシールドケースに、高周波電力増幅手段からの不要輻射の高周波送信手段への伝わりを阻止する不要輻射阻止手段を形成させたものである。
【００１２】
このようにしたことで、高周波電力増幅手段を構成するデバイスから発生する高周波磁界を、シールドケースに取付けられた不要輻射阻止手段で阻止するように作用し、高周波電力増幅手段から、基板上の高周波送信手段などの他の回路部品に放射される電磁波を低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、シールドケースに取付けられた不要輻射阻止手段で、高周波電力増幅手段からの不要輻射の高周波電力増幅手段への伝わりを阻止することができ、不要輻射を効果的に低減させることができ、通信品質の劣化を低減させることができる。従って、例えば高周波電力増幅手段として、樹脂キャップを使用した増幅手段を使用しても、良好な通信品質が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜図６を参照して説明する。
本実施の形態においては、携帯電話端末が備える送信信号の処理回路に適用したものである。送信信号としては、例えば送信周波数が数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚ程度の高周波信号としてある。
【００１５】
図１及び図２は、本実施の形態における高周波送信機（高周波送信手段）と高周波電力増幅器（高周波電力増幅手段）とが配置された回路基板上の構成を示したもので、図１は分解斜視図で、図２は図１のII−II線に沿う断面を組み立てた状態で示してある。
図１に示すように、長方形の硬質の回路基板１０の上には、高周波送信機１１、高周波電力増幅器１４などの高周波信号を扱う回路部品が配置してある。図１に示した部品としては、高周波送信機１１、表面弾性波フィルタ（ＳＡＷフィルタ）１３、高周波電力増幅器１４、電力検出カプラ１５、デュプレクサ１６、アンテナ切換器１７などがある。これらの高周波信号を扱う回路の接続構成については後述する。
【００１６】
高周波送信機１１は、送信する周波数の高周波送信信号を生成させる回路が構成された送信手段としての部品であり、例えば変調された送信信号を、送信周波数に周波数変換する。送信用の変調処理についても高周波送信機１１内で行うようにしてもよい。この高周波送信機１１が出力する高周波送信信号を、表面弾性波フィルタ１３を介して、高周波電力増幅器として構成された高周波電力増幅器１４に供給して、高周波電力増幅を行う。高周波電力増幅器１４では、例えば数百ｍＷ〜数Ｗの大出力信号とする増幅が行われる。高周波送信機１１には、信号が入力される信号線１２が接続されている。
【００１７】
高周波電力増幅器１４としては、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）などを増幅素子として使用した増幅手段として構成させてあり、セラミック基板又は有機基板上に増幅素子を配置して構成させてある。そして、その増幅素子が配置された有機基板上には、樹脂キャップで蓋をする構成のものを使用してある。
【００１８】
なお、本例の場合には、高周波送信機１１と高周波電力増幅器１４とを、回路基板１０に配置する際に、ある程度、それぞれを離して配置するようにしてある。図１の例では、長方形の回路基板１０を、長辺のほぼ中心どうしを結ぶ線で２等分して一方と他方とに分けた場合の、一方に高周波送信機１１を配置し、他方に高周波電力増幅器１４を配置するようにしてある。
【００１９】
高周波送信機１１と高周波電力増幅器１４などが配置された回路基板１０の上には、金属などの導電体で構成されたシールドケース２０を配置する。シールドケース２０は、例えばステンレスなどの金属板を折り曲げて形成させるか、或いはアルミダイキャストなどで構成させるか、或いは樹脂整形させた上に金属メッキを行って構成させてもよい。シールドケース２０は、回路基板１０の表面とほぼ同じ形状の表面２１と、その表面２１の各端辺に接続された側面２２とで構成される。組み立てられた状態では、図２に示すように、表面２１と側面２２とで、回路基板１０上に各回路部１１，１３〜１７などを配置する空間が形成される。シールドケース２０は、回路基板１０の接地電位部と電気的に接続され、シールドケース２０全体が接地電位となるようにしてある。
【００２０】
そして本例においては、図１に示すように、シールドケース２０の表面２１に、スリット２３を設ける。このスリット２３は、不要輻射阻止手段として設けたものである。本例の場合には、長方形の回路基板１０とほぼ同様の形状である長方形に形成された、シールドケース２０の表面２１の、長辺のほぼ中心どうしを結ぶ線が形成される位置に、表面と裏面を貫通させた細長い溝である、スリット２３を設ける。スリット２３の長さＬ１は、シールドケース２０の表面の短辺の長さＬ０より若干短い長さとして、表面上に形成可能な最大の長さとしてある。スリット２３の幅Ｗ１は、１mmから２mm程度の非常に狭い幅としてある。なお、図１では幅Ｗ１は一定幅として示してあるが、例えば、両端が細く、中央部が太い幅で形成させてもよい。
【００２１】
このようにスリット２３を形成したシールドケース２０が回路基板１０に取付けられた状態では、スリット２３で高周波送信機１１の配置位置と、高周波電力増幅器１４の配置位置とが仕切られた状態となっている。即ち、図２に示すように、スリット２３の形成位置を垂直に投影した位置を境にして、回路基板１０を一方と他方に分けた場合に、一方寄りに高周波送信機１１が配置され、他方寄りに高周波電力増幅器１４が配置される。
【００２２】
図３は、シールドケース２０が取り付けられた回路基板１０を、携帯電話端末に内蔵させた例を示したものである。所定の形状の筐体を使用して構成された携帯電話端末１内には、シールドケース２０が取り付けられた回路基板１０を配置して、その回路基板１０内の高周波電力増幅器１１（図示せず）で増幅された高周波送信信号を、筐体内に内蔵されたアンテナ（図示せず）に供給して、無線送信させる構成としてある。なお、図３に示した筐体の構成は一例であり、この形状の携帯電話端末に限定されるものではない。
【００２３】
図４は、回路基板１０上に組まれた回路ブロックの構成例を示した図である。本例の場合には、信号線１２が接続された高周波送信機１１で送信周波数の高周波送信信号を生成させて、その生成された送信信号を、表面弾性波フィルタ（ＳＡＷフィルタ）１３に供給して、送信周波数帯の信号以外の信号を除去する。フィルタ１３の出力を高周波電力増幅器１４に供給して、必要な送信電力に増幅させるようにしてある。高周波電力増幅器１４の出力は、電力検出カプラ１５を介してデュプレクサ１６に供給する。電力検出カプラ１５は送信電力を検出する検出手段で、設けない構成としてもよい。デュプレクサ１６は、送信信号と受信信号とを分離する回路である。デュプレクサ１６の出力は、アンテナ切換器１７に接続された２つのアンテナ１８，１９のいずれか一方に供給して、無線送信させる。アンテナ１８又は１９で受信した信号については、デュプレクサ１６から図示しない受信系に供給される。
【００２４】
次に、このように構成された回路基板１０に取り付けられたシールドケース２０による作用について説明する。図５及び図６は、本例のシールドケース２０による高周波電流分布と電界分布の例を示したものである。シールドケース２０の表面２１には、不要輻射阻止手段としてのスリット２３を設けてあり、そのスリット２３で区切られる一方２１ａの下側の回路基板１０上に、高周波送信機１１が取付けてあり、他方２１ｂの下側の回路基板１０上に、高周波電力増幅器１４が取付けてあるとする。
【００２５】
このとき、高周波電力増幅器１４が取付けられた側（他方２１ｂ）では、高周波電力増幅器１４内の増幅素子で電力増幅時に不要輻射による高周波電流が発生するが、シールドケース２０の表面２１のスリット２３を設けたことで、高周波電流がシールドケース２０の反対側（一方２１ａ）に伝わるのを阻止できる。
【００２６】
図５は、高周波電力増幅器１４により発生する不要輻射による、シールドケース表面の電流分布の例である。図５に破線の矢印で示すように、高周波電力増幅器１４が取付けられた側（他方２１ｂ）では、不要輻射による高周波電流が発生するが、不要輻射阻止手段としてのスリット２３の形成箇所で、その高周波電流の反対側（一方２１ａ）への流れの大部分が阻止される。
【００２７】
図６は、シールドケース内部での不要輻射により発生した高周波電流による電界（ノイズ）の分布を示した図である。図６に矢印で示すように、高周波電力増幅器１４が取付けられた側（他方２１ｂ）だけで、シールドケース２０の表面２１から回路基板１０側への電界が発生しているが、反対側（一方２１ａ）へはほとんど影響していない。
【００２８】
この図５、図６に示すように、不要輻射阻止手段としてのスリット２３を設けたことで、シールドケース２０内の高周波電力増幅器１４から他の回路部（特に高周波送信機１１）への不要輻射による高周波電流の伝わりを効果的に阻止することがでる。このため、電界すなわちノイズを低減することができ、結果的に高周波送信機１１で送信処理する信号特性の劣化を抑えることができ、送信電力信号の特性劣化を改善することができる。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図７及び図８を参照して説明する。この図７及び図８において、第１の実施の形態で説明した図１〜図６と同一部材には同一符号を付す。
本実施の形態においても、携帯電話端末が備える送信信号の処理回路に適用したものである。送信信号としては、例えば送信周波数が数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚ程度の高周波信号としてある。
【００３０】
図７及び図８は、本実施の形態における高周波送信機と高周波電力増幅器とが配置された回路基板上の構成を示したもので、図７は分解斜視図で、図８は図７のVIII−VIII線に沿う断面を、組み立てた状態で示してある。
【００３１】
本実施の形態の場合には、シールドケースを樹脂成型で構成して、スリットをその内面にだけ設けたものである。
即ち、図７及び図８に示すように、回路基板１０の上に取付けられるシールドケースとして、樹脂成型した樹脂ケース３０を用意し、その樹脂ケース３０の表面と内面の双方に金属メッキを施して、表面メッキ層３１と内面メッキ層３２とを形成させてある。図７では、内面メッキ層３２を樹脂ケース３０から離した状態で示してあるが、実際には樹脂ケース３０を構成する素材の内面に直接形成されたものである。
【００３２】
樹脂ケース３０が回路基板１０上に取付けられた状態では、図８に示すように、樹脂ケース３０と回路基板１０との間で形成される空間に、回路基板１０上の回路部品が収納される。回路基板１０に取付けられる回路部品については、第１の実施の形態で説明したものと同じである。また、樹脂ケース３０が回路基板１０上に取付けられた状態では、樹脂ケース３０の表面メッキ層３１と内面メッキ層３２の双方を、回路基板１０の接地電位部と導通させる構成としてある。
【００３３】
そして本例においては、樹脂ケース３０の内面メッキ層３２のほぼ中央に、不要輻射阻止手段としてのスリット３３を形成させる。このスリット３３の形成位置やサイズは、第１の実施の形態で説明したスリット２３と同じでよい。
その他の部分は、第１の実施の形態と同様に構成する。
【００３４】
本実施の形態の場合には、シールドケースを樹脂ケースに金属メッキを施した構成としてあるが、この場合にも第１の実施の形態の場合と同様に、スリット３３が不要輻射阻止手段として機能し、図５、図６で説明したような、高周波電力増幅器１４からの不要輻射の、高周波送信機１１などのシールドケース内の他の回路部品への影響を阻止できる。また、本実施の形態の場合には、内面メッキ層３２にだけスリット３３を設けて、表面メッキ層３１にはスリットを形成しない構成としたので、スリット３３によるシールドケース内の不要輻射防止効果だけでなく、スリット３３を設けたことでシールドケース外への不要輻射防止効果の低下が全くなく、より良好な特性となる。
【００３５】
次に、本発明の第３の実施の形態を、図９〜図１２を参照して説明する。この図９〜図１２において、第１の実施の形態で説明した図１〜図６と同一部材には同一符号を付す。
本実施の形態においても、携帯電話端末が備える送信信号の処理回路に適用したものである。送信信号としては、例えば送信周波数が数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚ程度の高周波信号としてある。
【００３６】
図９及び図１０は、本実施の形態における高周波送信機と高周波電力増幅器とが配置された回路基板上の構成を示したもので、図９は分解斜視図で、図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿う断面を、組み立てた状態で示してある。
【００３７】
本実施の形態の場合には、シールドケースを、第１の実施の形態で説明したシールドケース２０と同様の金属製のシールドケース２０′とし、そのシールドケース２０′の内部に、不要輻射阻止手段として機能する導体柱２４を設けたものである。
【００３８】
即ち、図９及び図１０に示すように、回路基板１０の上に取付けられるシールドケースとして、金属製のシールドケース２０′を用意する。このシールドケース２０′は、回路基板１０とほぼ同じサイズの表面２１と、その表面の４辺に接続された側面２２とで構成されて、図１０に示すように、回路基板１０上の回路部品を内部に収納できるようにしてある。図１０に示したように組み立てられた状態では、シールドケース２０′は、回路基板１０の接地電位部と電気的に接続させるようにしてある。そして、シールドケース２０′の内面のほぼ中央に、側面２２の高さと同じ高さの導体柱２４を設ける。導体柱２４を設ける位置については後述する。導体柱２４の下端には、後述するネジ４１を取付けるためのネジ孔が設けてある。導体柱２４は導電体であれば、金属或いは樹脂の表面に金属メッキさせたものなど、いずれの構成でもよい。
【００３９】
そして、回路基板１０の所定箇所に、ネジ孔１０ａを設ける。このネジ孔１０ａの形成箇所は、シールドケース２０′に導体柱２４を取付けた位置に対応する位置としてある。なお、本例の回路基板１０には、裏面（高周波送信機１１や高周波電力増幅器１４が配置された面とは反対側の面）に、比較的大きな面積のグランド部９を設けて、回路基板１０の裏面ほぼ全体を接地電位とする構成としてある。
【００４０】
そして、図１０に示すように、回路基板１０上にシールドケース２０′を取付けた状態で、回路基板１０の裏面側から、金属製のネジ４１を、ネジ孔１０ａに挿通させた上で、導体柱２４の下端のネジ孔に螺合させる。このようにネジ４１を取付けることで、導体柱２４の配置箇所で、シールドケース２０′の表面と、回路基板１０の裏面のグランド部９とが導通状態となる。なお、導体柱２４とネジ４１は、シールドケース２０′の回路基板１０への固定具を兼ねるようにしてもよい。
その他の部分は、第１の実施の形態と同様に構成する。
【００４１】
ここで、導体柱２４を設ける位置について説明すると、本例の場合には、回路基板１０上の高周波送信機１１と高周波電力増幅器１４との間に、導体柱２４が位置するようにする。高周波送信機１１と高周波電力増幅器１４との間であれば、中央である必要はなく、図９、図１０の例でも、端部に寄せた位置としてある。
【００４２】
このような位置関係としたことで、導体柱２４がシールドケース内の不要輻射阻止手段として良好に機能する。図１１及び図１２は、本例のシールドケース２０′による高周波電流分布と電界分布の例を示したものである。シールドケース２０′には、不要輻射阻止手段としての導体柱２４を設けてあり、その導体柱２４を境にした一方２１ａの下側の回路基板１０上に、高周波送信機１１が取付けてあり、他方２１ｂの下側の回路基板１０上に、高周波電力増幅器１４が取付けてあるとする。
【００４３】
このとき、高周波電力増幅器１４が取付けられた側（他方２１ｂ）では、高周波電力増幅器１４内の増幅素子で電力増幅時に不要輻射による高周波電流が発生するが、シールドケース２０′の表面２１に接続された導体柱２４で、高周波電流を吸収するように作用し、高周波電流がシールドケース２０の反対側（一方２１ａ）に伝わるのを阻止できる。
【００４４】
図１１は、高周波電力増幅器１４による発生する不要輻射による、シールドケース表面の電流分布の例である。図１１に破線の矢印で示すように、高周波電力増幅器１４が取付けられた側（他方２１ｂ）では、不要輻射による高周波電流が発生するが、不要輻射阻止手段としての導体柱２４の形成箇所で、その高周波電流の反対側（一方２１ａ）への流れの大部分が阻止される。
【００４５】
図１２は、シールドケース内部での不要輻射により発生した高周波電流による電界（ノイズ）の分布を示した図である。図１２に矢印で示すように、高周波電力増幅器１４が取付けられた側（他方２１ｂ）だけで、シールドケース２０′の表面２１から回路基板１０側への電界が発生しているが、反対側（一方２１ａ）へはほとんど影響していない。
【００４６】
この図１１、図１２に示すように、不要輻射阻止手段としての導体柱２４を設けたことで、シールドケース２０内の高周波電力増幅器１４から他の回路部（特に高周波送信機１１）への不要輻射による高周波電流の伝わりを効果的に阻止することがでる。このため、電界すなわちノイズを低減することができ、結果的に高周波送信機１１で送信処理する信号特性の劣化を抑えることができ、送信電力信号の特性劣化を改善することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、シールドケースと回路基板を導通させる不要輻射阻止手段を、柱形状の導体柱２４としたが、シールドケースと回路基板の接地電位部を、その配置位置で直接導通させる手段であれば、その他の形状でもよい。
【００４８】
次に、本発明の第４の実施の形態を、図１３及び図１４を参照して説明する。この図１３及び図１４において、第１〜第３の実施の形態で説明した図１〜図１２と同一部材には同一符号を付す。
本実施の形態においても、携帯電話端末が備える送信信号の処理回路に適用したものである。送信信号としては、例えば送信周波数が数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚ程度の高周波信号としてある。
【００４９】
図１３及び図１４は、本実施の形態における高周波送信機と高周波電力増幅器とが配置された回路基板上の構成を示したもので、図１３は分解斜視図で、図１４は図１３のXIV−XIV線に沿う断面を、組み立てた状態で示してある。
【００５０】
本実施の形態の場合には、シールドケースを、第１の実施の形態で説明したシールドケース２０と同様の金属製のシールドケース２０″とし、そのシールドケース２０″の表面に、不要輻射阻止手段として機能するスリット２３を設けると共に、シールドケース２０″の内部に、不要輻射阻止手段として機能する導体柱２４を設けたものである。即ち、第１の実施の形態の構成と、第３の実施の形態の構成とを組み合わせたものである。
【００５１】
図１３及び図１４に示すように、回路基板１０の上に取付けられるシールドケースとして、金属製のシールドケース２０″を用意する。このシールドケース２０″は、回路基板１０とほぼ同じサイズの表面２１と、その表面の４辺に接続された側面２２とで構成されて、図１３に示すように、回路基板１０上の回路部品を内部に収納できるようにしてある。図１４に示したように組み立てられた状態では、シールドケース２０″は、回路基板１０の接地電位部と電気的に接続させるようにしてある。そして、シールドケース２０″の表面２１のほぼ中央にスリット２３を設け、さらにシールドケース２０″の内面のほぼ中央に、側面２２の高さと同じ高さの導体柱２４を設ける。
【００５２】
図１４に示すように、回路基板１０上にシールドケース２０″を取付けた状態では、回路基板１０の裏面側から、金属製のネジ４１を、ネジ孔１０ａに挿通させた上で、導体柱２４の下端のネジ孔に螺合させる。ネジ孔１０ａは、グランド部９と導通したスルーホールとしてある。このようにネジ４１を取付けることで、導体柱２４の配置箇所で、シールドケース２０″の表面と、回路基板１０の裏面のグランド部９とが導通状態となる。なお、導体柱２４とネジ４１は、シールドケース２０″の回路基板１０への固定具を兼ねるようにしてもよい。また、ネジ孔１０ａは、裏面のグランド部９と導通したスルーホールであればよく、ネジを螺合させる孔でなくてもよい。
その他の部分は、第１及び第３の実施の形態と同様に構成する。
【００５３】
スリット２３を設ける位置と、導体柱２４を設ける位置は、第１及び第３の実施の形態と同様である。即ち、高周波送信機１１が配置された位置と、高周波電力増幅器１４が配置された位置との間に、スリット２３と導体柱２４を設ける。
【００５４】
このような構成としたことで、回路基板１０上の高周波電力増幅器１４からの不要輻射の阻止手段として、スリット２３と導体柱２４の２つを設けてあり、それぞれ図５、図６及び図１１、図１２で説明した不要輻射の阻止機能があるので、より効果的な不要輻射の阻止効果が得られる。
【００５５】
ここで、実際の回路基板に高周波送信機と高周波電力増幅器とを配置して、送信機でのＣＤＭＡにおける変調精度を測定した例について説明する。ここでは、高周波電力増幅器の出力を最大とし、送信周波数として１．９ＧＨｚ帯を使用した例としてある。
下記に示したものは、第１の実施の形態の構成（即ちシールドケースにスリットを設けた構成）の場合（例１）と、第３の実施の形態の構成（即ち導体柱を設けた構成）の場合（例２）と、第４の実施の形態の構成（即ちスリットと導体柱を設けた構成）の場合（例３）との特性を測定した平均値の例である。ここでは、比較例として、スリットも導体柱もない構成の場合（例４）の特性についても示してある。ここで特性として示したＥＶＭ（Error Vector Magnitude）は、エラーベクトル振幅であり、０％が理想値である。ρ(The Wave quality factor)は、１が理想値である。
【００５６】
例１（スリット有り）：ＥＶＭ  ９．０％、ρ  ０．９９１
例２（導体柱有り）：ＥＶＭ  １１．７％、ρ  ０．９８７
例３（スリットと導体柱有り）：ＥＶＭ  ８．２％、ρ  ０．９９２
例４（不要輻射の阻止手段なし）：ＥＶＭ  ２４．２％、ρ  ０．９３５
【００５７】
このように、例１〜例３のいずれの場合にも、例４の従来構成に比べて特性が向上していることが判る。また、スリットと導体柱の双方を設けた構成の場合には、さらに特性が向上していることが判る。
【００５８】
なお、上述した各実施の形態では、携帯電話端末が備える送信部（送信機）内の高周波電力増幅器をシールドする構造に適用したが、その他の同様な高周波電力増幅器を備えた高周波信号を送信する通信端末にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による基板上の構成を分解して示す分解斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による携帯電話端末に回路基板を内蔵させた例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による高周波電力増幅器が接続される回路例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるシールドケース内部高周波電流分布例を断面で示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態によるシールドケースの表面での電界分布例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第2の実施の形態による基板上の構成を分解して示す分解斜視図である。
【図８】図７のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態による基板上の構成を分解して示す分解斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態によるシールドケース内部の高周波電流分布例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態によるシールドケースの表面での電界分布例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態による基板上の構成を分解して示す分解斜視図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV線に沿う断面図である。
【図１５】従来の高周波電力増幅器を配置したシールドケース内部の電界および磁界分布例を断面で示す断面図である。
【図１６】従来の高周波電力増幅器を配置したシールドケースの表面での高周波電流分布例を示す斜視図である。
【図１７】従来の高周波電力増幅器を配置したシールドケース内部の電界分布例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…携帯電話端末、９…グランド部、１０…回路基板、１０ａ…ネジ孔（スルーホール）、１１…高周波送信機、１２…信号線、１３…表面弾性波フィルタ（ＳＡＷフィルタ）、１４…高周波電力増幅器、１５…電力検出カプラ、１６…デュプレクサ、１７…アンテナ切換器、１８，１９…アンテナ、２０，２０′，２０″…シールドケース、２１…表面、２２…側面、２３…スリット、２４…導体柱、３０…樹脂ケース、３１…表面メッキ層、３２…内面メッキ層、３３…スリット、４１…ネジ、９０…回路基板、９１ａ…セラミック基板または有機基板、９１ｂ…表面実装デバイス、９１ｃ…樹脂キャップ、９２…高周波送信機、９３…信号線、９４…金属シールドケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、シールドケースの高さを高くして、電力増幅器の上面とシールドケースの内面との距離を離すことによって、図１５に示した電界と磁界の影響を低減し、シールドケース内の不要輻射を減らすことも可能であるが、シールドケースを含めた送信機全体の厚さが増すことになり、機器の薄型化を阻害する要因になってしまう。特に、携帯電話端末の如き通信端末の場合には、小型化や薄型化が求められており、電力増幅器を収めるシールドケースの小型化が求められていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようにしたことで、高周波電力増幅手段を構成するデバイスから発生する不要輻射を、シールドケースに取付けられた不要輻射阻止手段で阻止するように作用し、高周波電力増幅手段から、基板上の高周波送信手段などの他の回路部品に放射される電磁波を低減することができる。