(57)【要約】【課題】抵抗膜の表面抵抗率が長期間に亘ってほぼ一定し、初期の良好な電波吸収性能を長期間維持できる、耐久性に優れた電波吸収体を提供する。【解決手段】誘電体層１の片面側に抵抗膜２を備え、誘電体層１の反対面側に電波反射体３を備えた電波吸収体Ａであって、抵抗膜２の両面にガスバリア性フィルム５，５を積層した構成とする。抵抗膜２に対する湿気（水分を含んだ外気）の侵入、接触がガスバリア性フィルム５，５で遮断されると共に、抵抗膜２に対する熱や光の影響も小さくなるため、抵抗膜２の表面抵抗率がほぼ一定に保たれて、表面抵抗率の変化による電波吸収性能の低下が防止され、長期間に亘り初期の良好な電波吸収性能が維持されて、耐久性及び信頼性が大幅に向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層の片面側に抵抗膜を備え、誘電体層の反対面側に電波反射体を備えた電波吸収体であって、抵抗膜の両面にガスバリア性フィルムを積層したことを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
抵抗膜の両面にガスバリア性フィルムを積層してなる複合積層体の周囲、又は、周囲と両面、又は、周囲と片面を、接着剤で封止したことを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項３】
誘電体層の片面側に表面被覆層を設け、誘電体層と表面被覆層との間に複合積層体を設けたことを特徴とする請求項２に記載の電波吸収体。
【請求項４】
誘電体層と表面被覆層との間に複数の複合積層体を重ねて設けたことを特徴とする請求項３に記載の電波吸収体。
【請求項５】
複数の複合積層体の間に空気層又は他の誘電体層を形成したことを特徴とする請求項４に記載の電波吸収体。
【請求項６】
複合積層体と表面被覆層との間に、空気層又は他の誘電体層を形成したことを特徴とする請求項３に記載の電波吸収体。
【請求項７】
電波反射体の両面側に設けた誘電体層の該電波反射体と反対面側に複合積層体をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項２に記載の電波吸収体。
【請求項８】
ガスバリア性フィルムが、５．０（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下の水蒸気透過度と、５．０（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の酸素透過度を有する単層又は複層の合成樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項９】
ガスバリア性フィルムが、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、超低密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリフェニレンサルファイド、ポリアクリロニトリルのいずれか単独又は２種以上の合成樹脂からなる単層又は複層の合成樹脂フィルムであることを特徴とする請求項８に記載の電波吸収体。
【請求項１０】
単層もしくは複層の合成樹脂フィルムの少なくとも片面、又は、複層の合成樹脂フィルムの層間の界面に、シリカ、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムのいずれか単独又は２種以上の蒸着層を形成したことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の電波吸収体。
【請求項１１】
抵抗膜が極細導電繊維を含んだ膜であって、極細導電繊維が凝集することなく分散して互いに接触していることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１２】
表面被覆層が、紫外線吸収剤を含有した合成樹脂板であることを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１３】
抵抗膜に電極を付設したことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１４】
四周側面を接着剤で封止したことを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１５】
接着剤が、８０℃での耐熱性を有するエチレン酢酸ビニル共重合樹脂系又はポリカーボネートエステル樹脂系のホットメルト型接着シートであることを特徴とする請求項２又は請求項１４に記載の電波吸収体。
【請求項１６】
各構成部材が透視性を有するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高速道路のＥＴＣ料金所などのＩＴＳ分野で電波障害や誤動作をなくすために利用される電波吸収体、特に透視性を有する電波吸収体であって、良好な電波吸収性能を長期間維持できる耐久性に優れた電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路のＥＴＣ料金所では、ＥＴＣの電波による誤動作が０．０３％程度発生しており、これをなくすために、料金所のレーン間に電波吸収体、特に、お互いのレーンの視認が可能な透視性を有する電波吸収体を設置することが望まれている。そのような誤動作をなくす透視可能な電波吸収体として、透明なアクリル樹脂等からなる誘電体の片面に、ＩＴＯ等の金属酸化物を蒸着して抵抗薄膜を形成した透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等を積層し、誘電体の反対面に光を透過する金属線格子、金属薄膜等の電波反射体を設けたものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
この電波吸収体は、ＩＴＯ等の金属酸化物を蒸着して抵抗薄膜を形成しているため、良好な透明性を有している。けれども、ＩＴＯ等を蒸着した抵抗薄膜は耐候性が悪いため、上記の電波吸収体を屋外で使用すると、短期間の内に抵抗薄膜が劣化して、電波吸収性能が損なわれるという問題があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、上記の問題を解決すべく、極細導電繊維を含んだ透明な抵抗膜と光を透過する電波反射体との間に透明な誘電体層を備え、抵抗膜の外側に透明な保護層を備えた透明電波吸収体を提案した（特許文献２）。この透明電波吸収体は、極細導電繊維を含んだ抵抗膜がＩＴＯ抵抗薄膜と遜色のない良好な透明性を有し、しかも、極細導電繊維を含んだ抵抗膜の基材を自由に選択できるため、耐候性の良好な基材を選択することで、ＩＴＯ抵抗薄膜に比べて耐候性を向上させることができ、短期間のうちに劣化して電波吸収性能の著しい低下を招く心配を解消できるものである。
【０００５】
しかしながら、この透明電波吸収体は、抵抗膜の電気抵抗（表面抵抗率）が変化するため、長期間にわたって良好な電波吸収性能を維持することが難しいという問題があり、この問題は前記特許文献１の透明電波吸収体においても見られた。そこで、本発明者は、抵抗膜を水分を含む外気から封止することによって耐久性を向上させた透明電波吸収体を開発したが、屋外で使用する場合には、長期間にわたる電波吸収性能の維持が充分でないことが判ってきた。その原因は明らかでないが、空気中の水分（湿気）の他に熱や光が大きく影響しているものと推測される。
【特許文献１】特開平５−３３５８３２号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題に対処するためになされたもので、抵抗膜の電気抵抗（表面抵抗率）が長期間に亘ってほぼ一定し、初期の良好な電波吸収性能を長期間に亘って維持できる、耐久性に優れた電波吸収体を提供することを、解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の電波吸収体は、誘電体層の片面側に抵抗膜を備え、誘電体層の反対面側に電波反射体を備えた電波吸収体であって、抵抗膜の両面にガスバリア性フィルムを積層したことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、請求項２の電波吸収体のように、抵抗膜の両面にガスバリア性フィルムを積層してなる複合積層体の周囲、又は、周囲と両面、又は、周囲と片面を、接着剤で封止することが好ましく、また、請求項３の電波吸収体のように、誘電体層の片面側に表面被覆層を設けて、誘電体層と表面被覆層との間に複合積層体を設けることが好ましい。その場合、請求項４の電波吸収体のように、誘電体層と表面被覆層との間に複数の複合積層体を重ねて設け、請求項５の電波吸収体のように、複数の複合積層体の間に空気層又は他の誘電体層を形成してもよく、また、請求項６の電波吸収体のように、複合積層体と表面被覆層との間に空気層又は他の誘電体層を形成してもよい。更に、請求項７の電波吸収体のように、電波反射体の両面側に設けた誘電体層の該電波反射体と反対面側に複合積層体をそれぞれ設けた構成としてもよい。
【０００９】
また、本発明においては、請求項８の電波吸収体のように、ガスバリア性フィルムとして、５．０（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下の水蒸気透過度と、５．０（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の酸素透過度を有する単層又は複層の合成樹脂フィルムが使用され、具体的には、請求項９の電波吸収体のように、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、超低密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリフェニレンサルファイド、ポリアクリロニトリルのいずれか単独又は２種以上の合成樹脂からなる単層又は複層の合成樹脂フィルムが好ましく使用される。そして、より好ましくは、請求項１０の電波吸収体のように、上記の単層もしくは複層の合成樹脂フィルムの少なくとも片面、又は、複層の合成樹脂フィルムの層間の界面に、シリカ、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムのいずれか単独又は２種以上の蒸着層が形成される。尚、上記の水蒸気透過度はＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に従って測定した値であり、酸素透過度はＪＩＳ  Ｋ  ７１２６である。
【００１０】
更に、本発明においては、請求項１１の電波吸収体のように、抵抗膜が極細導電繊維を含んだ膜であって、極細導電繊維が凝集することなく分散して互いに接触していること、請求項１２の電波吸収体のように、表面被覆層が紫外線吸収剤を含有した合成樹脂板であること、請求項１３の電波吸収体のように、抵抗膜に電極を付設すること、請求項１４の電波吸収体のように、四周側面を接着剤で封止すること、請求項１５の電波吸収体のように、接着剤が８０℃での耐熱性を有するエチレン酢酸ビニル共重合樹脂系又はポリカーボネートエステル樹脂系のホットメルト型接着シートであること、請求項１６の電波吸収体のように、各構成部材が透視性を有するものであることが好ましい。
【００１１】
ここで、「凝集することなく」とは、抵抗膜を顕微鏡で観察したとき平均径が０．５μｍ以上の凝集塊がないことを意味し、また、「接触」とは、極細導電繊維が現実に接触している場合と、極細導電繊維が導通可能な微小間隙をあけて接近している場合の双方を意味する。また、透視性とは光学特性であるヘーズが１０％以下であることを意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電波吸収体のように抵抗膜の両面にガスバリア性フィルムが配置されていると、ガスバリア性フィルムは水蒸気透過度や酸素透過度が低いので、抵抗膜に対する湿気（水分を含んだ外気）が実質的に遮断されると共に、熱や光の影響も小さくなり、抵抗膜の表面抵抗率がほぼ一定に保たれる。従って、表面抵抗率の変化（増加・減少）による電波吸収性能の低下が防止され、長期間に亘って初期の良好な電波吸収性能を維持できるので、耐久性及び信頼性が大幅に向上する。
【００１３】
請求項２の電波吸収体は、抵抗膜の両面のガスバリア性フィルムと、抵抗膜の周囲を封止する接着剤とによって、抵抗膜が密閉状態になるため、抵抗膜と湿気の接触が遮断されると共に、熱や光の影響が小さくなり、抵抗膜の表面抵抗率がほぼ一定に保たれる。
【００１４】
請求項３の電波吸収体は、表面被覆層によって複合積層体が被覆保護され、また、複合積層体の抵抗膜が表面被覆層によって二重に密閉されるので、抵抗膜に対する湿気の遮断作用が一層強くなり、熱や光の影響も更に小さくなる。
【００１５】
請求項４の電波吸収体は、長期使用中に、一つ複合積層体の抵抗膜に不都合が生じて、その表面抵抗率が所定範囲を逸脱し、電波吸収作用が発揮されなくなった場合でも、他の複合積層体の抵抗膜によって表面抵抗率を所定範囲に維持し、電波吸収性能を長期間に亘って発揮することができる。また、複数の複合積層体の抵抗膜により、電波吸収性能（リターンロス）が発現する周波数帯域を広げることもできる。
【００１６】
請求項５の電波吸収体や、請求項６の電波吸収体は、複合積層体の間の空気層又は他の誘電体層や、複合積層体と表面被覆層との間の空気層又は他の誘電体層によって、電波吸収体全体の厚みを増大、調節することができる。そして、請求項７の電波吸収体は、両面側から伝播してくる電波を中央の電波反射体で反射してそれぞれの複合積層体の抵抗膜で吸収することができ、電波反射体を共用できるので、安価な電波吸収体とすることができる。
【００１７】
請求項８の電波吸収体は、ガスバリア性フィルムの水蒸気透過度と酸素透過度が、それぞれ５．０（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下、５．０（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下と小さいため、抵抗膜に対する湿気（水分を含有した外気）の遮断作用が充分であり、そのようなガスバリア性フィルムの具体例は、請求項９の電波吸収体に使用される、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、超低密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリフェニレンサルファイド、ポリアクリロニトリルのいずれか単独又は２種以上の合成樹脂からなる単層又は複層の合成樹脂フィルムである。特に、請求項１０の電波吸収体のように、上記の単層もしくは複層の合成樹脂フィルムの少なくとも片面、又は、複層の合成樹脂フィルムの層間の界面に、シリカ、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムのいずれか単独又は２種以上の蒸着層が形成されていると、これらのシリカ等の蒸着層は抵抗膜に対する湿気、熱、光の影響を遮断する作用が強いため、水蒸気透過度や酸素透過度が更に減少して抵抗膜に対する湿気の接触がほぼ完全に断たれると共に、熱や光の影響が殆どなくなり、抵抗膜の表面抵抗率がほぼ一定に保たれて、長期に亘り初期の良好な電波吸収性能が維持される。尚、複層の合成樹脂フィルムは、単層の合成樹脂フィルムに比べて、厚みが大きくなる分だけ湿気等の遮断作用が向上し、取扱いも容易になる利点がある。
【００１８】
請求項１１の電波吸収体は、抵抗膜に含まれる極細導電繊維が極めて細く、しかも凝集することなく分散して接触しているため、抵抗膜が良好な透明性を有し、接触、導通に寄与する極細導電繊維の本数が相対的に多く、接触頻度が高い。従って、極細導電繊維の含有量を少なくしても所定の表面抵抗率を確保することが可能であり、極細導電繊維を減らせる分だけ抵抗膜の透明性を更に向上させることができる
【００１９】
請求項１２の電波吸収体は、屋外で使用した場合に、紫外線吸収剤を含有した合成樹脂板からなる表面被覆層によって、抵抗膜や誘電体層や電波反射体が紫外線等から保護されるので耐候性が向上し、また、合成樹脂板からなる表面被覆層は強度があるので、飛来物による複合積層体や誘電体層などの破損を防止することもできる。
【００２０】
請求項１３の電波吸収体は、抵抗膜に付設した電極にテスターの針を当て、抵抗膜の表面抵抗率を随時測定することによって、抵抗膜の表面抵抗率の変化を監視し、電波吸収性能の変化を類推することができる。
【００２１】
請求項１４の電波吸収体は、四周側面が接着剤で封止されているので、湿気の侵入を確実に防止することができ、また、請求項１５の電波吸収体は、接着剤が８０℃の耐熱性を有する特定樹脂のホットメルト型接着シートであるので、屋外で使用した場合に直射日光を受けて昇温しても、接着剤が軟化して密閉性が低下することはない。そして、請求項１６の電波吸収体は、これを通して向こう側を見ることができ、その周囲を明るくすることもできるので、例えばＥＴＣ料金所のレーン間に設置されてＥＴＣの誤動作を防止する電波吸収体として好適なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を詳述する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係る電波吸収体の断面図、図７の（ａ）（ｂ）（ｃ）は同電波吸収体の抵抗膜を示す概略断面図、図８は同抵抗膜のカーボンナノチューブを正面から見た分散状態を示す模式図である。
【００２４】
この電波吸収体Ａは、透視性の誘電体層１の片面側（表面側：電波の入射面側）に透視性の抵抗膜２を備え、誘電体層１の反対面側（裏面側）に透視性（光透過性）の電波反射体３を備えたものであって、抵抗膜２の両面には、水蒸気透過度や酸素透過度の低い透視性のガスバリア性フィルム５，５が積層されている。そして、この抵抗膜２とガスバリア性フィルム５，５との複合積層体は、誘電体層１とその片面側の透視性の表面被覆層４との間に配置され、透視性の接着剤６を介して誘電体層１と複合積層体と表面被覆層４が一体に接着されると共に、この複合積層体の周囲が該接着剤６で封止されている。また、誘電体層１の反対面側（裏面側）には、電波反射体３と透視性の裏面被覆層７が重ねられ、接着剤などで一体化されている。
【００２５】
複合積層体は、上記の電波吸収体Ａのように、接着剤６を介して誘電体層１と表面被覆層７に接着しなければならないものではなく、少なくとも、誘電体層１と表面被覆層７との外周部を接着剤６で接着して複合積層体の周囲を封止すれば足るものである。また、電波反射体３や裏面被覆層７は誘電体層１の裏面側に単に重ねるだけでもよいが、上記の電波吸収体Ａのように誘電体層１と電波反射体３と裏面被覆層７が接着剤などで一体化されていると、取扱性が向上するので好ましい。
【００２６】
この電波吸収体Ａは、抵抗膜２の両面が、水蒸気透過度や酸素透過度の低いガスバリア性フィルム５と、接着剤６と、誘電体層１又は表面被覆層４とによって三重に覆われ、且つ、抵抗膜２とガスバリア性フィルム５との複合積層体の周囲が接着剤６で封止されて密閉されているため、抵抗膜２への湿気（水分を含んだ外気）の侵入、接触が断たれると共に、抵抗膜２に対する熱や光の影響が小さくなり、抵抗膜２の表面抵抗率が所定範囲内（後述する２８０〜４００Ω／□の範囲内）でほぼ一定に保たれる。従って、表面抵抗率の変化（増加・減少）による電波吸収性能の低下が防止され、長期間に亘って初期の良好な電波吸収性能を維持できるので、耐久性及び信頼性が大幅に向上する。また、構成部材のうち誘電体層１、抵抗膜２、表面被覆層４、ガスバリア性フィルム５、裏面被覆層７はいずれも透視性を有し、電波反射体３も透視性ないし光透過性を有するので、これらの構成部材からなる電波吸収体Ａは透視性を有するものとなる。
【００２７】
上記の誘電体層１は高誘電率の合成樹脂やガラスなどからなるものであって、この誘電体層１の厚さは、用途や実用強度を考慮して０．５〜１５ｍｍの範囲内で、λ／４電波吸収体理論（λ：誘電体層１内での電波の波長）に基づいて設計されている。二次曲げ加工性を考慮すると、ガラスよりも熱可塑性合成樹脂で誘電体層１を形成することが望ましく、更に、屋外で使用する際の耐熱性や透視性を考慮すると、融点や光線透過率が高いアクリル系樹脂（メチルメタクリレート等）、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー等）、ポリエステル系樹脂（ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等）などで誘電体層１を形成することが望ましい。これらの中で、ポリカーボネート樹脂は機械的強度に優れ、全光線透過率が８５％以上（厚さ３ｍｍ）、ヘーズが１．０％以下と透明性に優れているので、屋外で使用する透視性ないし透明な電波吸収体の誘電体層１としては特に好ましく用いられる。なお、ポリカーボネートはメチルメタクリレート樹脂に比べて多少、耐候性に劣るが、紫外線吸収剤等を添加したり、表面被覆層４として後述する耐候性に優れた樹脂板を使用することによって、実用に十分な耐候性を付与できる。
【００２８】
上記の抵抗膜２は、周波数帯域１〜１８ＧＨｚの電波吸収に適するように、自由空間の電波特性インピーダンスに合致する３７６．７Ω／□を目標値とする表面抵抗率を備えた透視性、好ましくは透明な薄膜であって、具体的には表面被覆層４や誘電体層１の厚み、電波吸収性能の斜入射特性（１５°入射）などを加味して、２８０〜４００Ω／□の表面抵抗率を備えたＩＴＯ等の金属酸化物の蒸着膜や、極細導電繊維を含んだ同様の表面抵抗率を有する薄膜からなるものが好ましく用いられ、図１に示す電波吸収体Ａでは、後者の極細導電繊維を含んだ抵抗膜２が採用されている。
【００２９】
この極細導電繊維を含んだ抵抗膜２は、極細導電繊維を分散させた塗液を、いずれか一方のガスバリア性フィルム５の片面に塗布して形成した薄膜であって、極細導電繊維の含有量、塗膜厚み、分散状態などの諸条件を調節することにより、２８０〜４００Ω／□の表面抵抗率が得られるようにしたものである。この実施形態では、極細導電繊維としてカーボンナノチューブを使用し、カーボンナノチューブの目付け量が１５〜４５０ｍｇ／ｍ２、好ましくは１５〜２５０ｍｇ／ｍ２となるように、塗液のカーボンナノチューブの含有量や塗膜の厚みなどを調節して塗布することで、２８０〜４００Ω／□の表面抵抗率を備えた抵抗膜２を形成している。このような抵抗膜２は、カーボンナノチューブの目付け量（含有量、濃度）等に対応して抵抗膜２の表面抵抗率がほぼ定まり、表面抵抗率の大きいバラツキが生じにくい。尚、上記の目付け量は、抵抗膜２を電子顕微鏡で観察し、その平面面積に占めるカーボンナノチューブの面積割合を測定し、これに電子顕微鏡で観察した厚みとカーボンナノチューブの比重（グラファイトの文献値２．１〜２．３の平均値２．２を採用）を乗算して算出した値である。
【００３０】
抵抗膜２は、上記のように一方のガスバリア性フィルム５の片面に塗液を塗布して形成されるが、例えば、ガスバリア性フィルム５が厚くてシートないしプレートに近いような場合には、次のような方法で形成してもよい。一つの方法は、剥離フィルムに上記塗液を塗布して抵抗膜を形成すると共に、必要に応じてその上に接着層を形成して転写フィルムを形成し、この転写フィルムを一方のガスバリア性フィルム５の片面に圧着して抵抗膜もしくは抵抗膜と接着層を転写する方法であり、もう一つの方法は、ガスバリア性フィルム５と同種もしくは相溶性のある異種の熱可塑性樹脂フィルムの片面に上記塗液を塗布して抵抗膜２を形成し、この抵抗膜形成フィルムを一方のガスバリア性フィルム５の片面に熱圧着する方法である。
【００３１】
極細導電繊維としては、上記のカーボンナノチューブが最も好ましく用いられるが、その他の繊維であっても抵抗膜２の表面抵抗率を２８０〜４００Ω／□にすることができるものであれば制限なく使用可能である。例えば、カーボンナノホーン、カーボンナノワイヤー、カーボンナノファイバー、グラファイトフィブリルなどの極細長炭素繊維、白金、金、銀、ニッケル、シリコンなどの金属ナノチューブ、ナノワイヤーなどの極細長金属繊維、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブ、ナノワイヤーなどの極細長金属酸化物繊維などの、直径が０．３〜１００ｎｍで長さが０．１〜２０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍのものが用いられる。
【００３２】
抵抗膜２のカーボンナノチューブは凝集することなく分散して互いに接触しており、具体的にはカーボンナノチューブが１本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが１束ずつ分離した状態で分散して互いに接触している。そして、抵抗膜２がカーボンナノチューブとバインダーからなるものであると、図７の（ａ）に示すように、カーボンナノチューブ２ａはバインダー２ｂの内部に上記の分散状態で三次元構造をなして分散して互いに接触しているか、或いは、図７の（ｂ）に示すように、カーボンナノチューブ２ａの一部がバインダー２ｂ中に入り込み他の部分がバインダー２ｂの表面から突出ないし露出して上記の分散状態で分散して互いに接触しているか、或いは、一部のカーボンナノチューブ２ａが図７の（ａ）のようにバインダー２ｂの内部に、他のカーボンナノチューブ２ａが図７の（ｂ）のようにバインダー２ｂの表面から突出ないし露出して上記分散状態で三次元構造をなして分散して互いに接触している。また、抵抗膜２がバインダーを含まない場合は、図７の（ｃ）に示すように、カーボンナノチューブが上記分散状態で分散し、互いに接触して、カーボンナノチューブの三次元構造の層となっている。尚、上記バインダーとしては、透明な合成樹脂が透視性の抵抗膜２を得るうえで好ましい。
【００３３】
これらのカーボンナノチューブ２ａの正面から見た分散状態を模式的に示したものが図８であって、この図８から理解できるように、カーボンナノチューブ２ａは多少曲がっているが、１本ずつ或いは１束ずつ分離し、互いに複雑に絡み合うことなく、即ち凝集することなく、単純に交差した状態で抵抗膜２の内部或いは表面に分散し、それぞれの交点で接触している。尚、カーボンナノチューブ２ａは完全に１本ずつ或いは１束ずつ分離して分散している必要はなく、一部に絡み合った小さな凝集塊があってもよいが、既述したように「凝集することなく」とは長径と短径の平均値が０．５μｍ以上の凝集塊がないことを意味するものであるから、存在する凝集塊の平均径は０．５μｍ未満であることが必要である。
【００３４】
このように、極細導電繊維であるカーボンナノチューブ２ａが抵抗膜２内で多少曲がって１本ずつ或は１束ずつ分離して、互いに複雑に絡み合うことなく三次元構造をなして分散していると、抵抗膜２を曲げてもカーボンナノチューブ２ａが伸びたりずれたりするだけであるからお互いの接触が保たれる。そのため、この電波吸収体Ａを曲げても表面抵抗率の増加が殆どなく、電波吸収性能を維持することができるので、湾曲した電波吸収体を作製できるし、施工現場で曲げて使用することもできる。
【００３５】
カーボンナノチューブ２ａは直径が０．３〜８０ｎｍと極めて細いため、これを前記の目付け量に相当する量だけ含んだ抵抗膜２は透視性が良好であるが、特に上記のような分散状態でカーボンナノチューブ２ａが分散していると、凝集しないで接触、導通に寄与するカーボンナノチューブ２ａの本数が相対的に増え、チューブ相互の接触頻度が高くなるため、その分だけカーボンナノチューブ２ａの目付け量を少なくしても前記の表面抵抗率（２８０〜４００Ω／□）を確保できるようになり、このカーボンナノチューブ２ａを少なくできる分だけ透視性を更に向上させることが可能となる。ちなみに、前記の目付け量に相当する量のカーボンナノチューブを含んだ２８０〜４００Ω／□の表面抵抗率を有する抵抗膜２の光線透過率（分光光度計による５５０ｎｍの光の透過率）は、８７％前後であり、それゆえ透視性の良い誘電体層１と透光量の多い電波反射体３を選択して電波吸収体を作製すれば、全光線透過率が４０％以上、ヘーズが１０％以下の透視性を有する電波吸収体を確実に得ることができる。より好ましい電波吸収体は、全光線透過率が５０％以上、ヘーズが１０％以下である。
【００３６】
上記のカーボンナノチューブ２ａには、中心軸線の周りに複数のカーボン壁を同心的に備えた多層カーボンナノチューブや、中心軸線の周りに単独のカーボン壁を備えた単層カーボンナノチューブがある。前者の多層カーボンナノチューブは、中心軸線の周りに直径が異なる複数の円筒状に閉じたカーボン壁を有する多層になって構成されたものと、渦巻き状に多層に形成されているものとがある。その中でも、好ましい多層カーボンナノチューブは、２〜３０層、より好ましくは２〜１５層重なったものが用いられる。そのような多層カーボンナノチューブを前記の分散状態で分散させると、既述したように光線透過率の良い抵抗膜２が形成される。多層カーボンナノチューブは１本ずつ分離した状態で分散しているものが殆どであるが、２層ないし３層カーボンナノチューブは、束になって分散している場合もある。
【００３７】
一方、後者の単層カーボンナノチューブは、上記のようにカーボン壁が中心軸線の周りに円筒状に閉じた単層のチューブである。このような単層カーボンナノチューブは通常２本以上が束になった状態で存在し、その束が１束ずつ分離して、束同士が複雑に絡み合うことなく凝集せずに単純に交差した状態で抵抗膜２の内部もしくは表面に分散され、それぞれの交点で接触している。そして、好ましくは１０〜５０本の単層カーボンナノチューブが集まって束になったものが用いられる。なお、１本ずつ分離した状態で分散している場合も当然本発明に含まれる。
【００３８】
カーボンナノチューブの分散性を高めるためには、抵抗膜２中に分散剤を含有させることが望ましい。分散剤としては、酸性ポリマーのアルキルアンモニウム塩溶液、３級アミン修飾アクリル共重合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物などの高分子系分散剤やカップリング剤などが好ましく使用される。
【００３９】
抵抗膜２は、バインダーのないカーボンナノチューブのみからなる薄膜であってもよいが、カーボンナノチューブの脱落防止性、表面抵抗率の安定性、透明性などのために、バインダーを使用することが好ましい。このバインダーとしては、熱可塑性樹脂、例えばポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、フッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂などの透明な樹脂が使用され、また、熱や紫外線や電子線や放射線で硬化する硬化性樹脂、例えばメラミンアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル変性シリケートなどのシリコーン樹脂などの透明な樹脂も使用される。なお、このバインダーとしては透光性樹脂を使用してもよく、このような樹脂を使用しても抵抗膜２を薄くすることで透視性を有する抵抗膜２とすることができる。また、このバインダーにはコロイダルシリカのような無機材を添加してもよく、その場合は表面硬度や耐摩耗性に優れた抵抗膜２が形成される。
【００４０】
抵抗膜２の両面に積層されるガスバリア性フィルム５は、５．０（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下の水蒸気透過度と、５．０（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の酸素透過度を有する単層又は複層の合成樹脂フィルムが使用される。水蒸気透過度及び酸素透過度が上記範囲よりも大きい合成樹脂フィルムは、抵抗膜２への湿気（水分を含んだ外気）の侵入、接触を遮断する作用が不充分で、抵抗膜２の表面抵抗率をほぼ一定に保つことができないため、使用することはできない。
【００４１】
ガスバリア性フィルム５の具体例としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、超低密度ポリエチレン（メタセロン触媒低分子量ポリエチレンフィルム）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素系樹脂（ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１２、ポリアミドＭＸＤ６）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリフェニレンサルファイド、ポリアクリロニトリルのいずれか単独又は２種以上の合成樹脂からなる単層又は複層の合成樹脂フィルムを挙げることができる。その中でも、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、超低密度ポリエチレンのいずれか単独又は２種以上の合成樹脂からなる単層又は複層の合成樹脂フィルム、例えばポリビニルアルコールの単層フィルム、ポリエチレンテレフタレートの単層フィルム、ポリビニルアルコールフィルムの片面又は両面にポリエチレンテレフタレートフィルムや超低密度ポリエチレンフィルムを透明な接着剤でラミネートした複層フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面又は両面に超低密度ポリエチレンフィルムを透明な接着剤でラミネートした複層フィルム等は、ガスバリア性が良好であるため好ましく使用され、特に、複層フィルムは単層フィルムよりも厚くてガスバリア性に優れ、取扱性も良いことから、極めて好ましく使用される。これらのガスバリア性フィルムは、その厚さによってガスバリア性能が変化し、一般に厚さが薄くなるほど水蒸気透過率や酸素透過率は低くなるので、上述した範囲の水蒸気透過率及び酸素透過率を有する厚さのものを使用する必要がある。
【００４２】
図９の（ａ）に示すように、単層のガスバリア性フィルム５の少なくとも片面には、シリカ、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムのいずれか単独又は２種以上の蒸着層５ａを形成することが好ましい。同様に、複層のガスバリア性フィルムの少なくとも片面に上記のシリカ等の蒸着層を形成することも好ましい。また、図９の（ｂ）に示すように、合成樹脂フィルム５１の片面に他の合成樹脂フィルム５２をラミネートした複層（２層）のガスバリア性フィルム５の層間の界面に上記のシリカ等の蒸着層５ａを形成したり、図９の（ｃ）に示すように、合成樹脂フィルム５１の両面に他の合成樹脂フィルム５２，５２をラミネートした複層（３層）のガスバリア性フィルム５の片側の層間の界面に上記のシリカ等の蒸着層５ａを形成することも好ましい。上記のシリカ等の蒸着層５ａは、湿気の遮断作用に加えて、熱や光の影響を遮断する作用を有するため、このようなシリカ等の蒸着層５ａをガスバリア性フィルム５の少なくとも片面又は層間の界面に形成すると、抵抗膜２に対する湿気（水分を含んだ外気）の侵入、接触を遮断する作用、及び、抵抗膜２に対する熱と光の影響を遮断する作用が大幅に向上し、抵抗膜２の表面抵抗率をほぼ一定に保って、電波吸収性能の低下を一層確実に防止できるようになる。因みに、厚さ１２μｍのポリビニルアルコールフィルムにシリカ等の蒸着層５ａを形成した場合は、水蒸気透過度が０．１（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）、酸素透過度が０．１（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下になり、ポリビニルアルコールフィルムフィルム単独の場合に比べて、水蒸気透過度や酸素透過度がおよそ５０分の１に減少し、ガスバリア性能が顕著に向上する。
【００４３】
上記のようなガスバリア性フィルム５を抵抗膜２の両面に積層した複合積層体は、誘電体層１や表面被覆層４よりも一回り小さく形成されて、誘電体層１と表面被覆層４の間に配置され、接着剤６を介して誘電体層１と複合積層体と表面被覆層４が接着一体化されると共に、複合積層体の周囲が該接着剤６で封止されて密閉されている。この複合積層体は、一方のガスバリア性フィルム５の片面に、前記の極細導電繊維を分散させた塗液を塗布して抵抗膜２を形成し、この抵抗膜２を覆うように他方のガスバリア性フィルム５を重ねた後、所定の大きさに切断して作製されるが、ガスバリア性フィルム５の片面に前記のシリカ等の蒸着層５ａが形成されている場合には、一方のガスバリア性フィルム５のシリカ等の蒸着層５ａが形成されていない片面に抵抗膜２を形成し、その上に他方のガスバリア性フィルム５をシリカ等の蒸着層５ａが表面被覆層４側となるように重ねて複合積層体を作製することが、湿気、熱、光などの遮断性能を高める上で好ましい。
【００４４】
誘電体層１の裏面側に設けられる電波反射体３は、透視性ないし透明性を有する導電材からなるものであって、例えば４〜２５０メッシュ程度の目を備えた導電メッシュ材や金属メッシュ材、或いは、金属金網や金属格子、或いは、開口率の大きいパンチングメタル、或いは、表面抵抗率が１０Ω／□以下の透視性ないし透明性を有する導電膜を形成した透明フィルムなどが好ましく使用される。
【００４５】
抵抗膜２を覆う表面被覆層４は、誘電体層１と同様の透視性を有する合成樹脂やガラスなどからなる層であって、この表面被覆層４は、抵抗膜２を湿気（水分を含む外気）から遮断する目的と、抵抗膜２の両面にガスバリア性フィルム５を積層した複合積層体や誘電体層１を、直射日光による紫外線劣化から保護する目的で設けられたものであり、更に、合成樹脂板からなる表面被覆層４であると、飛来物の衝突による破損も防止することができる。そのため、表面被覆層４の厚さは、１〜４ｍｍ程度の耐候性に優れた強度のある透視性を有するアクリル系樹脂板や、紫外線吸収剤を含有させて耐候性を高めた透視性を有する同程度の厚みのポリエステル系、オレフィン系等の合成樹脂板が好ましく使用される。特に、紫外線吸収剤を含有させたポリカーボネート樹脂板は機械的強度に優れ、耐候性や透明性も良好であるので、表面被覆層４として極めて好ましい。
【００４６】
また、電波反射体３を覆う裏面被覆層７は、電波反射体３や誘電体層１を飛来物衝突による破損や直射日光による紫外線劣化から保護する目的で設けられたものであって、表面被覆層４と同様の樹脂板、即ち、厚さ１〜４ｍｍ程度の耐候性に優れた強度のある透視性を有するアクリル系樹脂板、紫外線吸収剤を含有させて耐候性を高めた透視性を有する同程度の厚みのポリエステル系、オレフィン系等の合成樹脂板、特に、紫外線吸収剤を含有させたポリカーボネート樹脂板などが好ましく用いられる。
【００４７】
接着剤６は、誘電体層１と複合積層体と表面被覆層４を接着一体化すると共に、複合積層体の周囲を封止して、抵抗膜２に対する周囲からの湿気の侵入、接触を阻止するものであって、例えば、ポリウレタン系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、エチレンモノカルボン酸ビニルエステル共重合体系、エチレン−アクリル酸ビニルエステル共重合体系、ポリカーボネートエステル系などのホットメルト型接着シートや、シリコーン系、エポキシ系、アクリル系、オルガノポリシロキサン系、カルバミン酸エステル系、ビニル系、加水分解性シリル基系、シリル化ウレタン系、ポリオキシアルキレン重合体系などの硬化型の接着剤（シーリング剤）や、樹脂を溶剤に溶かした合成樹脂塗液などの接着剤が使用される。このうち、比較的穏やかな加熱条件で軟化溶融して優れた接着性を発現し、且つ、８０℃での耐熱性を有する屋外使用に適したエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂系、ポリカーボネートエステル樹脂系のホットメルト型接着シートは特に好ましく使用され、また、室温から１００℃未満の温度域で粘着性ないし接着性を有し優れた接着性能を発揮するシリコーン系接着剤も特に好ましく使用される。
【００４８】
上記のホットメルト型接着シートを、誘電体層１と複合積層体との間、及び、複合積層体と表面被覆層４との間に挟んで、熱プレスにより接着一体化すると、軟化溶融したホットメルト型接着シートの外周部が複合積層体の周囲に回り込んで、複合積層体の周囲が自然に封止される利点があり、また、誘電体層１と複合積層体と表面被覆層４のそれぞれの接着界面での光の散乱が少なくなるので、透視性に優れた電波吸収体Ａを得ることができる。
【００４９】
なお、接着剤６は無色透明のものが使用されるが、例えば、誘電体層１と表面被覆層４との外周部のみを接着して複合積層体の周囲を封止する場合や、後述するように電波吸収体の四周側面を接着剤で接着封止する場合には、不透明の接着剤を使用してもよい。
【００５０】
以上のような電波吸収体Ａは、例えば次の方法で製造することができる。先ず、カーボンナノチューブなどの極細導電繊維と、溶媒と、必要に応じて前記バインダーと、必要に応じて前記分散剤とを充分混合して塗液を調製する。そして、この塗液を前記のガスバリア性フィルム５の片面に塗布して表面抵抗率が２８０〜４００Ω／□の抵抗膜２を形成すると共に、この抵抗膜２を覆うようにもう一枚のガスバリア性フィルム５を積層し、これを切断して誘電体層１や表面被覆層４よりも一回り小さい複合積層体を作製する。
【００５１】
次いで、前記の合成樹脂板等からなる誘電体層１の片面に、接着剤６（ホットメルト型接着シート）と、上記の複合積層体と、接着剤６（ホットメルト型接着シート）と、前記の合成樹脂板からなる表面被覆層４を重ねると共に、誘電体層１の反対面に電波反射体３と、ホットメルト型接着シートと、前記の合成樹脂板からなる裏面被覆層７を重ね、この積層物を上下の艶板で挟みながら加熱してホットメルト型接着シートを軟化溶融させることにより、接着一体化すると同時に、複合積層体の周囲に回り込んだ接着剤で複合積層体の周囲を接着、封止して、電波吸収体Ａを製造する。また、上記積層物を脱気した後、上下のガラス基板に挟み込み、真空脱気して加熱圧着しても、同様に製造できる。このようにして得られる電波吸収体Ａは、その全光線透過率を４０％以上とし、ヘーズを１０％以下として、良好な透視性（視認性）を付与することができる。
【００５２】
なお、透視性を有しないが透光性を有する電波吸収体Ａとしたい場合には、例えば、誘電体層１や表面被覆層４や裏面被覆層７として予め光拡散剤や充填剤を添加したものを用いたり、或いは、表面被覆層４や裏面被覆層７の外表面に微細な凹凸を形成したりして、ヘーズを高くすればよい。そして、不透明の電波吸収体Ａとしたい場合は、誘電体層１、表面被覆層４、裏面被覆層７となる合成樹脂やガラスに顔料などの着色剤を添加することによって不透明としたり、或は、電波反射体３に光を透過しない金属板などを使用したり、或は、抵抗膜２にカーボンなどを添加して不透明にすればよい。
【００５３】
以上のような電波吸収体Ａは、抵抗膜２の両面のガスバリア性フィルム５，５の水蒸気透過度や酸素透過度が低く、湿気（水分を含んだ外気）の遮断作用が優れており、特に、ガスバリア性フィルム５の片面や層間の界面にシリカ等の蒸着層５ａが形成されていると、抵抗膜２に対する熱や光の影響を遮断する作用も優れている。そして、抵抗膜２は、そのような遮断性能に優れたガスバリア性フィルム５，５と、接着剤６と、誘電体層１又は表面被覆層４とによって三重に覆われ、且つ、抵抗膜２とガスバリア性フィルム５との複合積層体の周囲が接着剤６で封止されて密閉されているため、抵抗膜２への湿気の侵入、接触が遮断されると共に、抵抗膜２に対する熱や光の影響も遮断され、抵抗膜２の表面抵抗率が２８０〜４００Ω／□の範囲内でほぼ一定に保たれる。従って、この電波吸収体Ａは、表面抵抗率の変化（増加・減少）による電波吸収性能の低下が防止され、長期間に亘って初期の良好な電波吸収性能を維持できるので、耐久性及び信頼性が大幅に向上する。また、屋外で使用した場合でも、表面被覆層４及び裏面被覆層７によって、抵抗膜２や誘電体層１や電波反射体３を紫外線劣化から保護することができ、飛来物による破損を防止することもできるので、耐久性及び信頼性が更に向上する。しかも、この電波吸収体はＡは、前述のように全光線透過率が４０％以上、ヘーズが１０％以下の良好な透視性（視認性）を有するので、例えばＥＴＣ料金所のレーン間に設置されてＥＴＣの誤動作を防止する電波吸収体として好適に使用することができる。
【００５４】
図２は本発明の他の実施形態に係る電波吸収体の断面図である。
【００５５】
この電波吸収体Ｂは、誘電体層１と表面被覆層４の間に設ける複合積層体（抵抗膜２の両面にガスバリア性フィルム５，５を積層した複合積層体）を、誘電体層１及び表面被覆層４と同一の形状、大きさにしている点、及び、電波吸収体の四周側面全体を接着剤６０で接着封止している点で、前述の図１に示す電波吸収体Ａと異なっている。この電波吸収体Ｂは、四周側面全体を接着剤６０で接着封止するので、表面被覆層４、複合積層体、誘電体層１、電波反射体３、裏面被覆層７を同一の形状及び大きさとして、側面全体が平坦となるようにしている。
【００５６】
電波吸収体Ｂの側面全体を覆う接着剤６０としては、前述のホットメルト型接着シート、硬化型の接着剤（シーリング剤）、樹脂塗液などが使用されるが、この中でも電波吸収体Ｂの側面全体に塗布し易い硬化型の接着剤（シーリング剤）や樹脂塗液が好ましく用いられる。
【００５７】
この電波吸収体Ｂの他の構成、誘電体層１、抵抗膜２、電波反射体３、表面被覆層４、ガスバリア性フィルム５、接着剤６、裏面被覆層７などの材質は、前述の電波吸収体Ａと同様であるので、説明を省略する。
【００５８】
このような透視性を有する電波吸収体Ｂは、前述の電波吸収体Ａを製造する際に、誘電体層１、抵抗膜２の両面にガスバリア性フィルム５，５を積層した複合積層体、電波反射体３、表面被覆層４、裏面被覆層７、接着剤６（ホットメルト型接着シート）を、それぞれ同一の形状及び大きさに揃えて積層し、熱圧着一体化して電波吸収体Ｂの本体部分を作製した後、その四周側面全体に前記の硬化型の接着剤６０（シーリング剤）等を塗布、硬化させ、側面全体を接着封止することによって製造される。
【００５９】
このような電波吸収体Ｂも、抵抗膜２の両面が、水蒸気透過率及び酸素透過率の低いガスバリア性フィルム５と、接着剤６と、誘電体層１又は表面被覆層４によって三重に覆われ、且つ、複合積層体の周囲が接着剤６０で封止されて密閉されているため、抵抗膜２に対する湿気の侵入、熱や光の影響が遮断されて、抵抗膜２の表面抵抗率がほぼ一定に保たれる。そして、接着剤６により、誘電体層１、複合積層体、表面被覆層４のそれぞれの界面が密着して光散乱が少なくなるため、透視性や光線透過率が向上し、また、電波反射体３や裏面被覆層７は側面の接着剤６０で接着一体化されるので、ホットメルト型接着シート等で接着する必要がなくなり、製造が容易となる。
【００６０】
図３は本発明の更に他の実施形態に係る電波吸収体の断面図である。
【００６１】
この電波吸収体Ｃは、表面被覆層と裏面被覆層を省略し、誘電体層１より一回り小さい複合積層体（抵抗膜２の両面にガスバリア性フィルム５，５を積層した複合積層体）を誘電体層１の片面（表面）に設けると共に、誘電体層１の反対面に電波反射体３を設け、複合積層体の表面及び周囲を接着剤６で被覆、封止したものである。
【００６２】
この電波吸収体Ｃのその他の構成、誘電体層１、抵抗膜２、電波反射体３、ガスバリア性フィルム５、接着剤６の材質は、前記電波吸収体Ａと同様であるから、説明を省略する。
【００６３】
このような電波吸収体Ｃも、抵抗膜２の両面が、水蒸気透過率及び酸素透過率の低いガスバリア性フィルム５と、接着剤６又は誘電体層１によって二重に覆われ、且つ、複合積層体の周囲が接着剤６０で封止されて密閉されているため、抵抗膜２に対する湿気の侵入、熱や光の影響が遮断されて、抵抗膜２の表面抵抗率がほぼ一定に保たれる。そして、表面被覆層や裏面被覆層を省略した分だけ、透視性や光線透過率が向上する利点もある。
【００６４】
図４は本発明の更に他の実施形態に係る電波吸収体の断面図である。
【００６５】
この電波吸収体Ｄは、複合積層体（抵抗膜２の両面にガスバリア性フィルム５，５を積層した複合積層体）と表面被覆層４との間に空気層８を形成し、接着剤で複合積層体と表面被覆層４を接着していない点で、前述の図２に示す電波吸収体Ｂと異なっている。この空気層８は、複合積層体と表面被覆層４との外周部に設けられたスペーサ９によって形成されている。このスペーサ９は、厚みが大きい帯状のホットメルト型接着シートを配置したり、前述した硬化型の接着剤（シーリング剤）や樹脂塗液を厚く塗布したり、他の部材、例えば帯状の合成樹脂シートやプレートを配置することによって設けられたものである。なお、空気層８は、誘電体層１と複合積層体との間に形成してもよい。
【００６６】
この電波吸収体Ｄの他の構成、誘電体層１、抵抗膜２、電波反射体３、表面被覆層４、ガスバリア性フィルム５、接着剤６、６０、裏面被覆層７の材質等は、前述の電波吸収体Ｂのそれらと同様であるので説明を省略する。
【００６７】
このような電波吸収体Ｄは、前記の図２に示す電波吸収体Ｂを製造する際に、誘電体層１に重ねた複合積層体の周囲にスペーサ９を配置し、その上に表面被覆層４を重ね合わせることで、容易に製造することができる。
【００６８】
このような電波吸収体Ｆは、抵抗膜２の両面が、水蒸気透過率及び酸素透過率の低いガスバリア性フィルム５と、表面被覆層４、又は、接着剤６及び誘電体層１とで二重又は三重に覆われ、且つ、複合積層体の周囲が接着剤６０で封止されて密閉されているため、外部からの湿気の侵入が遮断されると共に、抵抗膜２にに対する熱や光の影響が遮断され、また、空気層８に含まれる水分がガスバリア性フィルム５を透過して抵抗膜２と接触することもないので、抵抗膜２の表面抵抗率がほぼ一定に保たれる。なお、空気層８に乾燥剤などを内在させて湿気を除去するようにしてもよい。
【００６９】
図５は本発明の更に他の実施形態に係る電波吸収体の断面図である。
【００７０】
この電波吸収体Ｅは、誘電体層１の片面側（表面側）に、接着剤６（ホットメルト型接着シート）と、複合積層体（抵抗膜２の両面にガスバリア性フィルム５，５を積層した複合積層体）と、上記接着剤６と、他の誘電体層１０と、上記接着剤６と、上記複合積層体と、上記接着剤６と、表面被覆層４とをこの順で重ねると共に、誘電体層１の反対面側（裏面側）に電波反射体３と裏面被覆層７とを重ねて、これらを接着一体化し、その電波吸収体の四周側面全体を接着剤６０で接着封止したものである。
【００７１】
この電波吸収体Ｅは、誘電体層１の片面側に、他の誘電体層１０を挟んで二つの複合積層体を設けている点で、前記の各電波吸収体と異なっている。この誘電体層１０は誘電体層１と同様の樹脂やガラスからなるもので、０．１〜５ｍｍ程度の厚さを有するものが使用される。この電波吸収体Ｅを構成する誘電体層１、抵抗膜２、電波反射体３、表面被覆層４、ガスバリア性フィルム５、接着剤６，６０、裏面被覆層７は、前記の各電波吸収体で用いられたものと同じものであるから、説明を省略する。
【００７２】
なお、上記の誘電体層１０に代えて、二つの複合積層体の間にスペーサを挟むことにより空気層を形成してもよく、また、場合によっては、誘電体層１０や空気層を挟んで複合積層体を三つ以上設けてもよい。同様に、前記の電波吸収体Ｂ，Ｃ，Ｄにおいて、空気層や他の誘電体層を挟んで複数の複合積層体を設けるようにしてもよい。
【００７３】
このような電波吸収体Ｅは、それぞれの複合積層体の抵抗膜２が、その両面の水蒸気透過率及び酸素透過率の低いガスバリア性フィルム５と、接着剤６と、誘電体層１，１０又は表面被覆層４によって三重に覆われると共に、各複合積層体の側面が接着剤６０で封止されて密閉されているため、抵抗膜２に対する湿気の侵入、熱や光の影響が遮断されて、抵抗膜２の表面抵抗率がほぼ一定に保たれ、初期の電波吸収性能が維持される。しかも、この電波吸収体Ｅのように抵抗膜２，２が二つあると、長期使用中に一方の抵抗膜２に万一不都合が生じて表面抵抗率が２８０〜４００Ω／□の範囲を逸脱したとしても、他方の抵抗膜２で表面抵抗率を上記範囲に保って電波吸収性能を維持できるので、耐久性及び信頼性が一層向上し、また、二つの抵抗膜２、２によって電波吸収性能（リターンロス）が発現する周波数帯域を広げることもできる。この電波吸収体Ｅは、二つの複合積層体を設けたため、透明性が若干低下し、全光線透過率が３０％以上の範囲となるが、ヘーズは１０％以下になるので透視性は良い。
【００７４】
なお、誘電体層１０の厚みが６．５ｍｍのときは１５°入射の電波吸収性能が良く、誘電体層１０の厚みが７．０ｍｍのときは４５°入射の電波吸収性能が良いことから、誘電体層１０を上記の厚みとして、複合積層体を０．５ｍｍの間隔をあけて設けることが好ましい。
【００７５】
図６は本発明の更に他の実施形態に係る電波吸収体の断面図である。
【００７６】
この電波吸収体Ｆは、電波反射体３の両面側に誘電体層１、１を設け、この誘電体層１、１の電波反射体２と反対面側に、接着剤６（ホットメルト型接着シート）と、複合積層体（抵抗膜２の両面にガスバリア性フィルム５，５を積層した複合積層体）と、上記接着剤６と、表面被覆層４をそれぞれ重ねて接着一体化すると共に、その四周側面の全体を接着剤６０［硬化型の接着剤（シーリング剤）又は樹脂塗液］で接着封止したものである。
【００７７】
この電波吸収体Ｆや前記の電波吸収体Ｅでは、接着剤６（ホットメルト型接着シート）によって、誘電体層１（１０）、複合積層体、表面被覆層４を全面接着しているが、外周部のみを接着してもよい。また、この電波吸収体Ｆや前記の電波吸収体Ｅでは、四周側面を接着剤６０［硬化型の接着剤（シーリング剤）又は樹脂塗液］で接着封止しているが、接着剤６（ホットメルト型接着シート）を熱圧着して接着封止してもよい。
【００７８】
この電波吸収体Ｆを構成する誘電体層１、抵抗膜２、電波反射体３、表面被覆層４、ガスバリア性フィルム５、接着剤６，６０は、前記の各電波吸収体に使用されたものと同様であるから、説明を省略する。
【００７９】
このような電波吸収体Ｆは、抵抗膜２が、その両面の水蒸気透過度及び酸素透過度の低いガスバリア性フィルム５，５と、接着剤６と、誘電体層１又は表面被覆層４とで三重に覆われると共に、複合積層体の側面が接着剤６０で封止されて密閉されているため、抵抗膜２に対する湿気の侵入、熱や光の影響が遮断されて抵抗膜２の表面抵抗率がほぼ一定に保たれる。しかも、両側の表面被覆層４、４から入射する電波を電波反射体３で反射させて吸収することができ、電波反射体３を共用できるので安価な電波吸収体とすることができる。なお、この電波吸収体Ｆは、二つの複合積層体を有するため、透視性が若干低下して全光線透過率が３０％以上の範囲となるが、ヘーズが１０％以下となるので透視性は良い。
【００８０】
以上の電波吸収体Ａ〜Ｆはいずれも、抵抗膜２に電極が付設されていないが、抵抗膜２に帯状の銅箔等からなる電極を付設してもよい。このように電極を付設すると、テスターの針を電極に当てて、抵抗膜２の表面抵抗率を随時測定することにより、抵抗膜２の表面抵抗率の変化を監視し、電波吸収性能の変化を類推できる利点がある。
【００８１】
また、以上の電波吸収体Ａ〜Ｆの周囲に金属製の枠体を取付け、この枠体の電波入射側の表面に、電波吸収シート（例えばフェライト等の磁性材料を合成ゴムや合成樹脂のシートに含有させたもの）を貼付けるようにしてもよい。このようにすると、枠体によって電波吸収体の周縁部が保護され、高速道路のＥＴＣ料金所などへの取付作業がしやすくなり、電波吸収体の構成部材が使用中に分解する心配もなくなる。そして、金属製枠体に当たる電波が電波吸収シートにより吸収されるため、枠体による電波吸収性能の低下を防止することもできる。
【００８２】
次に、本発明の効果を確認するために行った実験について説明する。
【００８３】
［実験１］
溶媒としてのイソプロピルアルコール／水混合物（混合比３：１）中に、文献Ｃｈｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、３２３（２０００）Ｐ５８０−５８５に基づき合成した直径１．３〜１．８ｎｍの単層カーボンナノチューブを酸処理にて精製したものと、分散剤としてのポリアルキレンエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物を加えて均一に混合、分散させ、単層カーボンナノチューブを０．００３質量％、分散剤を０．０５質量％含む塗液を調整した。
【００８４】
ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）フィルムにシリカ蒸着層を形成した厚さ１２μｍの市販のシリカ蒸着フィルム［三菱樹脂（株）製のラックバリアＳ］の両面に、厚さ２５μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムをラミネートして、図９の（ｃ）に示すようなガスバリア性フィルム、即ち、層間の界面にシリカ蒸着層を形成した３層ラミネート構造のガスバリア性フィルムを作製した。そして、このガスバリア性フィルムの表面に、上記の塗液を単層カーボンナノチューブの目付量が約２７ｍｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥して、表面抵抗率が３００Ω/□の透明な抵抗膜を形成すると共に、この抵抗膜を覆うように、抵抗膜の形成されていない上記のガスバリア性フィルムを重ね合わせて複合積層体を作製した。この複合積層体を７０×７０ｍｍの大きさに切断し、その相対向する２辺に沿って一対の帯状の銅箔からなる電極（幅５ｍｍ，長さ１００ｍｍ）を導電接着剤で抵抗膜に接着すると共に、四隅を接着し、７０×７０ｍｍの電極付き複合積層体を作製した。
【００８５】
図１０の（ａ），（ｂ）に示すように、この電極３０の付いた複合積層体２０の上下両面に、接着剤６としてＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）よりなる８０ｍｍ角のホットメルト型接着シート（厚さ０．５ｍｍ）を重ね、更にその上下に８０ｍｍ角のポリカーボネート板４０、４０（厚さ２ｍｍ）を重ねて、これを１００ｍｍ角の艶板で上下から挟み、１３０℃で加熱することにより、ホットメルト型接着シート６，６を軟化溶融させて、電極付き複合積層体２０とポリカーボネート板４０，４０を接着一体化すると共に、電極付き複合積層体２０の外周部を接着剤６で封止した本試験体を作製した。
【００８６】
本試験体について、抵抗膜の表面抵抗率の耐熱試験変化を、オーブン（タバイエスペック製）を用いて８０℃の恒温で調べた。その結果を図１１のグラフに示す。
【００８７】
比較のために、８０ｍｍ角のポリカーボネート板（厚さ２ｍｍ）の片面に上記の塗液を単層カーボンナノチューブの目付量が約２７ｍｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥して、表面抵抗率が３００Ω/□の透明な抵抗膜を形成すると共に、この抵抗膜に上記の銅箔からなる電極を付設し、この抵抗膜を覆うように、８０ｍｍ角のポリカーボネート板（厚さ２ｍｍ）を重ねて、四周側面をシリコーン接着剤（シーリング剤）で接着封止した比較用試験体を作製した。そして、この比較用試験体について、上記と同様に抵抗膜の表面抵抗率の耐熱試験変化を調べた。その結果を図１１のグラフに併せて示す。
【００８８】
［実験２］
実験１と同様にして本試験体を作製し、その抵抗膜の表面抵抗率の耐湿試験変化を、恒温恒湿器（プラシナスルシファー、タバイエスペック製）を用いて温度６０℃、湿度９０％の条件で調べた。その結果を図１２のグラフに示す。
比較のために、実験１と同様にして比較用試験体を作製し、上記と同様に抵抗膜の表面抵抗率の耐湿試験変化を調べた。その結果を図１２のグラフに併せて示す。
【００８９】
［実験３］
実験１と同様にして本試験体を作製し、その抵抗膜の表面抵抗率の屋外暴露試験変化を、兵庫県たつの市のタキロン株式会社網干工場常設屋外暴露試験機台（正南向き、４５°傾斜台）に設置して調べた。その結果を図１３のグラフに示す。
比較のために、実験１と同様にして比較用試験体を作製し、上記と同様に抵抗膜の表面抵抗率の屋外暴露試験変化を調べた。その結果を図１３のグラフに併せて示す。
【００９０】
図１１のグラフに示す耐熱試験結果からわかるように、比較用試験体の抵抗膜は、表面抵抗率が日数の経過にしたがって漸増し、５日経過で１７％（５１Ω／□）増加し、１０日経過で２５％（７５Ω／□）増加し、２１日経過で３５％（１０５Ω／□）も増加していていることがわかった。従って、この抵抗膜を用いた電波吸収体であれば、１０日経過後には３７５Ω／□となり、これ以降には電波が吸収され難くなる。これに対し、本試験体のように、複合積層体の抵抗膜が、ガスバリア性フィルムで挟まれ、複合積層体の上下両面と外周部がホットメルト型接着シートで接着封止されているものは、日数が経過しても抵抗膜の表面抵抗率が−１％（−３Ω／□）減少していて変化が極めて少なく略一定しており、ガスバリア性フィルムによって、抵抗膜の表面抵抗率の変化（増加・減少）が確実に防止されていることがわかった。従って、表面抵抗率が変化しても２９７〜３００Ω／□の範囲であり、このような複合積層体の抵抗膜を用いた電波吸収体は、外部使用における熱に関する限り、長期間電波吸収機能を発揮することがわかる。
【００９１】
図１２のグラフに示す耐湿度試験結果からわかるように、比較用試験体の抵抗膜は、その表面抵抗率が日数の経過にしたがって漸増し、３日経過で３１．３％（９４Ω／□）増加し、５日経過で３８％（１１４Ω／□）増加し、１０日経過で４６％（１３８Ω／□）増加し、２１日経過で５２％（１５６Ω／□）も増加していることがわかった。従って、この抵抗膜を用いた電波吸収体であれば、３日経過後には３９４Ω／□となり、これ以降には電波が吸収され難くなる。これに対し、本試験体のように、複合積層体の抵抗膜がガスバリア性フィルムで挟まれ、複合積層体の上下両面と外周部がホットメルト型接着シートで接着封止されているものは、日数が経過しても表面抵抗率が０％（０Ω／□）増減なしで変化が極めて少なく一定しており、上記のガスバリア性フィルムによって表面抵抗率の変化が確実に防止されていることがわかった。従って、抵抗膜の表面抵抗率が変化しても３００Ω／□であり、このような複合積層体の抵抗膜を用いた電波吸収体は、外部使用における熱、温度に関する限り、長期間電波吸収性能を発揮することがわかる。
【００９２】
図１３のグラフに示す屋外暴露試験結果からわかるように、比較用試験体の抵抗膜は、表面抵抗が日数の経過にしたがって漸増し、１日経過で１８．５％（５５．５Ω／□）増加し、５０日経過で２３．１％（６９Ω／□）増加し、１００日経過で２４．３％（７３Ω／□）増加し、１３０日経過で２５．７％（７７Ω／□）も増加していることがわかった。従って、この抵抗膜を用いた電波吸収体であれば、１００日経過後には３７７Ω／□となり、これ以降には電波が吸収され難くなる。これに対し、本試験体のように、複合積層体の抵抗膜がガスバリア性フィルムで挟まれ、複合積層体の上下両面と外周部がホットメルト型接着シートで接着封止されているものは、屋外暴露開始（平成１８年３月２２日）後、経過日数が１３０日経過しても、抵抗膜の表面抵抗率が７．７％（２３．１Ω／□）増加に留まり、変化が少ない。従って、この複合積層体を用いた電波吸収体であれば、１３０日経過後には３２３Ω／□となり、電波吸収体として有用な範囲を維持し、上記のガスバリア性フィルムによって抵抗膜の表面抵抗率の変化（増加）が確実に防止されていることがわかった。また、真夏の１１０日経過後（平成１８年７月１２日）から、１３０日後（平成１８年８月１日）の２０日間のグラフの傾きは、２０日で最大０．６Ω／□上昇から、１日で０．０３Ω／□／日であり、今後１年間の上昇はすべて夏と仮定しても、１１Ω／□であり、従って、例えば、当初の表面抵抗率を３００Ω／□とすると１年間表面抵抗率が変化しても３１１Ω／□であり、５年間でも３５５Ω／□であり、この複合積層体の抵抗膜を用いた電波吸収体は、外部使用での太陽光を受けても長期間電波吸収性能を発揮することがわかる。ただし、ガスバリア性フィルムで抵抗膜を挟まなければ、屋外暴露開始２０日経過で２３％上昇（６９Ω／□）となり、その後も上昇量が２０日間で最大６Ω／□以上となり、１日で０．３Ω／□、１年で１０９．５Ω／□上昇となり、このような電波吸収体は太陽光を受ける外部使用では、長期間電波吸収性能を発揮することができないことは自明である。
【００９３】
尚、屋外暴露試験結果では、２０日後までの上昇率が高いので、屋外暴露安定化および光照射安定化という操作を予め抵抗膜に対して行い、故意に表面抵抗率を上げて安定させることが好ましい。この操作は例えば、ワコム電創（株）製のソーラーシュミレーターＷＸＳ−１５５Ｓ−Ｌ２、ＡＭ１．５ＧＭＭ（太陽光極近似光）を使用して行うことができる。
【００９４】
以上の実験結果から、本発明の電波吸収体は、ガスバリア性フィルムによって、抵抗膜に対する湿気の侵入、接触が遮断されると共に、抵抗膜に対する熱や光の影響が小さくなり、抵抗膜の表面抵抗率の変化による電波吸収性能の低下が防止されて、長期に亘って初期の良好な電波吸収性能を維持できることが裏付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る電波吸収体の断面図である。
【図３】本発明の更に他の実施形態に係る電波吸収体の断面図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態に係る電波吸収体の断面図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態に係る電波吸収体の断面図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態に係る電波吸収体の断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）は抵抗膜の部分断面図である。
【図８】抵抗膜に含まれるカーボンナノチューブを正面から見た分散状態を示す模式図である。
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）はシリカ蒸着層を形成した異なる態様のガスバリア性フィルムの部分断面図である。
【図１０】（ａ）は本試験体の分解側面図であり、（ｂ）は本試験体の平面図である。
【図１１】耐熱試験による抵抗膜の表面抵抗率と経過日数との関係を示すグラフである。
【図１２】耐湿度熱試験による抵抗膜の表面抵抗率と経過日数との関係を示すグラフである。
【図１３】屋外暴露試験による抵抗膜の表面抵抗率と経過日数との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９６】
１    誘電体層
２    抵抗膜
２ａ  カーボンナノチューブ
２ｂ  バインダー
３    電波反射体
４    表面被覆層
５    がすバリア性フィルム
５ａ  シリカ等の蒸着層
６，６０  接着剤
７    裏面被覆層
８    空気層
９    スペーサー
２０  複合積層体
３０  電極
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ  電波吸収体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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