(57)【要約】【課題】滑走時に揚力発生板を水上に出ることを可能とし、滑走時における水の抗力を受けることを防止し、これを小型、且つ構造簡素に、実現し得る船外推進装置を提供することを課題とする。【解決手段】船体の後尾に取り付けられる船外推進装置１において、船外推進装置のロアユニット４の後縁４ｂよりも後方に前縁２１ｂ，２２ｂが位置し、左右方向に連続した面を有する揚力発生板２１，２２を、ロアユニット４の後方且つ該ロアユニット４の左右に突設するアンチキャビテーションプレート１１よりも上方に、複数、配置した船外推進装置。【選択図】図１
2008183953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の後尾に取り付けられる船外推進装置において、
前記船外推進装置のロアユニットの後縁よりも後方に前縁が位置し、左右方向に連続した面を有する揚力発生板を、ロアユニットの後方且つ該ロアユニットの左右に突設するアンチキャビテーションプレートよりも上方に、複数、配置した、
ことを特徴とする船外推進装置。
【請求項２】
前記複数の揚力発生板は、各々の前縁が上下方向に離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の船外推進装置。
【請求項３】
前記複数の揚力発生板は、各々の前縁が前後方向に離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の船外推進装置。
【請求項４】
前記複数の揚力発生板は、各々の前縁が斜め方向に離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の船外推進装置。
【請求項５】
前記複数の揚力発生板は、少なくとも二つが同じ形状を有することを特徴とする請求項１に記載の船外推進装置。
【請求項６】
前記複数の揚力発生板は、後部の上下に配置された後部揚力発生板と、該後部揚力発生板間に配置された前部揚力発生板で構成したことを特徴とする請求項１に記載の船外推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は船艇に装着した船外推進装置において、停船状態から滑走し始めた際に、船外推進装置を上方に持ち上げ、円滑な滑走に移行し得るようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
船外推進装置（船外機或いは船内外機）で滑走する船艇は、滑走していない状態や滑走の開始に際し、船尾が下がって水中に沈み込み、即ち、船首が上がった前上傾の状態、船尾が下がった後下傾した状態の斜めの状態であり、滑走開始に際しては、このように傾斜した状態で滑走し始める。
滑走開始に際しては抵抗が大きく、十分な船速が得られ難い。ある程度の船速を得るには、船尾がある程度持ち上がり、船体の姿勢が水平に近い状態になる必要があり、この姿勢に近づくには長い時間がかかり、円滑な加速が得られ難い。
【０００３】
そこで、従来、滑走開始に際し、船尾、船外推進装置を持ち上げる揚力装置が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開昭５７−６０９９５号公報
【特許文献２】アメリカ特許第４７５６２６５号明細書
【特許文献３】アメリカ特許第５６４５００９号明細書
【０００４】
特許文献１に開示された発明は、船外推進装置のロアケーシングのプロペラ上方にキャビテーションプレート、スプラッシュプレートを有し、この上方に加速プレートを取り付けた構成である。
加速プレートは、ロアケーシングの左右に突出し、前半部の突出量が少なく、後半部の突出量が大きく、且つ左右２枚の平坦な板状体で構成されている。
特許文献２に開示された発明は、プロペラの後部から後方に延び、且つプロペラの左右に延びるように水中翼（ハイドロフォイルウイング）を備える構成である。
特許文献３に開示された発明は、マウンティングプレートにデフレクタプレートがヒンジを介して取り付けられており、油圧アクチュエータで伸縮されるコントロールロッドで角度を調整可能としたものである。
【０００５】
特許文献１の発明では、左右の板材からなる加速プレートは中央部に凹部２３が発生し、揚力を得る加速プレートの有効面積が小さくなり、効果的な揚力を得る上で不利であり、また、加速プレートの設置位置がキャビテーションプレートの真上で、且つプロペラの真上に近い位置であり、揚力発生中心が比較的推進器（プロペラ）と同じ位置にあるので、リフト効果が少ない。
【０００６】
特許文献２の発明では、揚力を得る水中翼がプロペラの後部〜後方に延び、プロペラの左右に延びるように配置されているので、特許文献１の発明と同様に揚力発生中心が比較的推進機（プロペラ）と同じ位置にあるので、リフト効果が少ないこと、水中翼の滑走時の抗力を考慮し、横幅が大きく取れない、という不都合がある。
また、特許文献３の発明では、マウンティングプレートがキャビテーションプレートと同じ高さ位置なので、滑走時の抗力を考慮し、デフレクタプレートは可動である必要があり、翼部の可動構造、駆動源等の構造が複雑化する。
本発明は、以上の問題点を解決すべくなされたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、船艇に取り付けた船外推進装置において、滑走の開始時に極めて迅速に、そして円滑に船外推進装置と船尾を、揚力発生板により上方に持ち上げ、極めて短時間に、滑走する船体の姿勢を水平に近い状態とすることができるようにし、船外推進装置を取り付けた船艇の高速滑走に迅速、円滑に移行し得るようにした船外推進装置を提供し、特に本発明は、滑走時に揚力発生板を水上に出ることを可能とし、滑走時における水の抗力を受けることを防止し、これを小型、且つ構造簡素に、実現し得る船外推進装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、船体の後尾に取り付けられる船外推進装置において、船外推進装置のロアユニットの後縁よりも後方に前縁が位置し、左右方向に連続した面を有する揚力発生板を、ロアユニットの後方且つ該ロアユニットの左右に突設するアンチキャビテーションプレートよりも上方に、複数、配置したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１において、複数の揚力発生板は、各々の前縁が上下方向に離れて配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１において、複数の揚力発生板は、各々の前縁が前後方向に離れて配置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１において、複数の揚力発生板は、各々の前縁が斜め方向に離れて配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１において、複数の揚力発生板は、少なくとも二つが同じ形状を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１において、複数の揚力発生板は、後部の上下に配置された後部揚力発生板と、該後部揚力発生板間に配置された前部揚力発生板で構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明では、揚力発生板により、滑走の開始時における船外推進装置の上方への持ち上げ作用が効果的になされ、迅速、円滑に、短時間で船外推進装置、船尾を、揚力発生板により上方に持ち上げ、滑走する船体の姿勢を水平に近い状態とすることができる。
特に本発明では、船外推進装置に設けられる揚力発生板が、船外推進装置のロアユニットの後縁よりも後方に前縁が位置するようにロアユニットの後方に配置し、且つロアユニットの左右に突設するアンチキャビテーションプレートよりも上方に配置したので、船外推進装置が持ち上げられ、滑走状態後において、揚力発生板は水上に出た状態となり、水による抗力の影響を受けることがない。
また本発明では、揚力発生板は固定型で構成でき、構造が簡素に構成することができる、という利点も有する。
さらに本発明は、揚力発生板を複数設けたので、滑走の開始時における船外推進装置のリフトアップ効果が複数の揚力発生板により相乗的に向上し、滑走開始時の船外推進装置のリフトアップ効果の高い揚力発生装置の小型化を図ることができるとともに、揚力発生板の後方へのオーバーハング量を小さくすることができ、この点からも小型化を図ることができる。
【００１５】
請求項２に係る発明では、請求項１の効果に加えるに、複数の揚力発生板を、各々の前縁が上下方向に離れて配置したので、揚力発生装置として大きな揚力が得られ、上下に離間して配置することで、面（板或いは翼）が上下に広がって配置されるので、浅い喫水から深い喫水まで変化に応じて幅広く対応することができる。
即ち、上の板の上下両面と、下の板の上下両面とで走り始めの低速域での揚力が大きく得られ、艇の姿勢補正が早い段階から行うことができ、下の板の下の面が喫水下に有る限り揚力が得られ、短時間で補正が行われる。
【００１６】
請求項３に係る発明では、請求項１の効果に加えるに、複数の揚力発生板を各々の前縁が前後方向に離れて配置したので、揚力発生板の面（板或いは翼）が前後に広がって配置されるので、喫水が浅い場合でも大きな揚力が得られる。
即ち、前後方向に離れた大きな面により、走り始めの低速域での揚力が大きく得られ、艇の姿勢補正が早い段階から行うことができ、一方の面が喫水下に有る限り揚力が得られ、短時間で補正が行われる。
【００１７】
請求項４に係る発明では、請求項１の効果に加えるに、複数の揚力発生板を各々の前縁が斜め方向に離れて配置したので、上が前、下が後となるように揚力発生板が配置され、両方の揚力発生板の効果がバランス良く得られる。
そして、複数の揚力発生板の各々の前縁が斜め方向に離れて配置されているので、斜め前後方向に離れた２段の面により、走り始めの低速域での揚力が大きく得られ、艇の姿勢補正が早い段階から行うことができ、大きな揚力が得られ、短時間で補正が行われる。
【００１８】
請求項５に係る発明では、複数の揚力発生板の二つが同じ形状を有するようにしたので、複数の面を同じ形状とすることができ、部品の共通化等が図れ、コスト低減に資することができる。
【００１９】
請求項６に係る発明では、請求項１の効果に加えるに、複数の揚力発生板は、後部の上下に配置された後部揚力発生板と、該後部揚力発生板間に配置された前部揚力発生板で構成したので、後部の二枚の揚力発生板及びこの間の後部の揚力発生板により、上下に離間した前後の三枚の揚力発生板により、揚力発生装置として大きな面、揚力が得られ、上下に離間して配置することで、面（板或いは翼）が上下に広がって配置されることとなり、浅い喫水から深い喫水まで変化に応じて幅広く対応することができる。
即ち、後部の揚力発生板の上の板の上下両面と、下の板の上下両面及び前部の揚力発生板とで走り始めの低速域での揚力が大きく得られ、艇の姿勢補正が早い段階から行うことができ、下の板の下の面が喫水下に有る限り揚力が得られ、短時間で補正が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る船舶駆動装置の側面図、図２は前方から見た船外推進装置の外観斜視図である。
この図面に従って船舶駆動装置の概略を説明する。
船外推進装置１は、外観的には最上部のエンジンカバー２、この下方のアンダーカバー３、この下方のエクステンションケース４及びこの下方のギヤケース５からなる船外機である。実施例ではエクステンションケース４及びギヤケース５はロアユニットを構成し、アルミ合金等の軽金属で形成されている。
【００２１】
エンジンカバー２内にはクランクシャフト及びカムシャフトが縦置きのバーチカルエンジンからなるエンジン６が収容され、エンジン６は軸線が横を向いたシリンダを、上下に複数個並べた多気筒エンジンである。
エンジン６は船外推進装置１の後部側がシリンダヘッドやヘッドカバーを含むエンジンヘッド６ａであり、中間部側がシリンダブロック及びクランクケースからなるエンジン本体６ｂであり、エンジン６の下部はアンダーカバー３内に臨む。アンダーカバー３内にはエンジン本体の底部６ｃが臨み、且つこれの下方にオイルパンを内装したマウントケース７が配設されており、スロットル弁６ｆ等により、運転を制御する。
【００２２】
アンダーカバー３内の底部６ｃ、マウントケース７を通して縦向きの駆動軸６ｅがエクステンションケース４，ギヤケース５の上部を縦通し、駆動軸６ｅでギヤケース５の中間部に設けたギヤボックス５ａ内のギヤ機構５ｃを駆動し、ギヤ機構５ｃで駆動される軸出力軸５ｂの後端部には推進力を発生するプロペラ８を結合し、推進機を構成する。
船外推進装置１の前側には縦長の凹部１ａを設け、凹部１ａはアンダーカバー３の前部下半、エクステンションケース４の前部にかけて設けられており、この凹部にスイベルケース９及びスターンブラケット１０を設け、スイベル軸９ａで操舵し、スターンブラケット１０により船外推進装置は上下動（チルト動）する。このスターンブラケット１０を介して前記したように船体の船尾に船外推進装置を取り付ける。
【００２３】
以上の船外推進装置１の下部で、プロペラ８の上方には、該プロペラ８と離間し、アンチキャビテーションプレート１１をプロペラの前方から、且つ両側方に、フランジ状に突出するように設ける。アンチキャビテーションプレート１１は、プロペラ８の上方にかかるように設けられている。ラインＰ１は、アンチキャビテーションプレート１１の高さ平面を示し船体の船底の高さと等しく合わせる。
前記アンチキャビテーションプレート１１の上方には、離間してアンチスプラッシュプレート１２を設け、アンチスプラッシュプレート１２は船外推進装置１の前後方向の前部から中間部の両側方にフランジ状に突出するように設ける。
【００２４】
実施例では、アンチキャビテーションプレート１１はギヤケース５の上端近傍に、アンチスプラッシュプレート１２はギヤケース５上方のエクステンションケース４の下部及びギヤボックス５ａ上部の下端部に設けた。
尚図面中１３はシフトロッドであって、アンダーカバー３、ロアユニット４を縦通し、ギヤケース５内のギヤ機構５ｃのクラッチ体に係合している。
【００２５】
以上の船外推進装置１に揚力発生板２０を設ける。
揚力発生板２０の船外推進装置１への取付状態は、図１の船外推進装置の外観側面図、図２の斜視図で示す通りで、揚力発生板２０の単体は図３〜図５に示す通りである。
図２は、揚力発生板２０の本体部分の斜視図、図４は、図３の４−４線の断面図、図５は平面図で、船外推進装置１への取り付けの一例を示している図である。
【００２６】
揚力発生板２０は、上下２枚の板状本体２１，２２を有する。上下の板状本体２１，２２は、左右方向に長さを有し、その長さは、船外推進装置１の左右の幅よりも十分に大きく、各板状本体２１，２２の左右方向に長さは同じである。具体的には５００ｍｍ程度の幅と１００ｍｍ程度の長さと２００ｍｍの長さである。
上側板状本体２１は、実施例では、図３に示すように前後方向に長さ有し、後端縁２１ａ、前端縁２１ｂが夫々尖り、後半部２１ｃが薄手であり、前半部２１ｄが厚手であり、縦断側面が前部が上位であり、後部が下位であって、後下傾し、上面２１ｅが上向きに膨出して湾曲し、下面２１ｆの前半部の下面が上方に潜った湾曲面をなし、縦断側面が翼断面形状をなす。
【００２７】
下側板状本体２２は、上側板状本体２１に比較し前後方向の長さが短く、上側板状本体２１の後部及び後端縁２１ａの下方に離間して後半部２２ｄが臨む。後端縁２２ａ、前端縁２２ｂが夫々尖り、後半部２２ｃが薄手であり、前半部２２ｄが厚手であり、縦断側面が前部が上位であり、後部が下位であって、後下傾し、上面２２ｅが上向きに膨出して湾曲し、下面２２ｆの前半部の下面が若干上方に潜った湾曲面をなし、縦断側面が上側板状本体２１と同様に翼断面形状をなす。
下側板状本体２２は、後半部２２ｆが上側板状本体２１の後部の下方に離間して位置する。
【００２８】
上側板状本体２１及び下側板状本体２２の左右両端部には翼端板（側端板）２３，２３を固着し、左右の翼端板２３，２３は面積が大きい板状本体からなる。実施例では、側面視で後端縁が概ね鉛直な直線状で、全体としては角の丸い三角形に類似した形状である。
翼端板２３，２３は上下の板状本体２１，２２に倣って後下傾した状態で夫々の両端部２１ｇ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｇに取り付けられている。
【００２９】
翼端板２３，２３の前後の端縁部２３ｂ，２３ａは上下の板状本体２１，２２の前後の端縁部２１ｂ，２２ａよりも若干前後方向に突出している。
以上の翼端板２３，２３は前後方向を向き、平行に配置されている。
この翼端板２３，２３により、上下の板状本体２１，２２は、上下、且つ前後に離間した状態で、一体的に保持されることとなる。
揚力発生板２０を構成する上下の板状本体２１，２２は、その前端縁２１ｂ，２２ｂが前後、上下に離間して位置し、且つその後端縁２１ａ，２２ａが前後、上下に離間して位置することとなる。
【００３０】
揚力発生板２０は、左右の取付ステー２４，２４で支持されている。左右の取付ステー２４，２４は前後方向に長い厚手の細長い板状本体からなる。
取付ステー２４，２４は、図１に示す如く側面視が鈍角な略Ｌ字形をなす。取付ステー２４，２４の後上傾する各後半部２４ｂの各上端縁２４ｃが、上側板状本体２１の前端縁部分、後端縁部分を除く下面２１ｆに固着され、上側板状本体２１の下面で、左右の翼端板２３，２３の内側部分を左右に離間して支持する。これにより、取付ステー２４，２４の後端の上端部で揚力発生板２０を支持する。
【００３１】
上側板状本体２１の下面２１ｆに固着、一体化された左右の取付ステー２４，２４は、左右方向に所定間隔離間しており、左右の取付ステー２４，２４は平行し、前後方向に延出されている。
左右の取付ステー２４，２４の前半部２４ａは前後方向に延びて略直線上で、概ね水平方向に延びており、各前半部２４ａの内側に前後方向に長さを有する厚手の素材から成る取付ブラケット２５，２５を固着する。
【００３２】
取付ブラケット２５，２５は、上下方向が短く、前後方向が長く、側面視では直線状をなす。
平面視では、図５に示すように前後方向中間部２５ａが左右対称に内側に屈曲し、内側面には、船外推進装置１のロアユニット４の両側部への取付ボス部２５ｂ，２５ｂを、前後に離間して夫々突設している。
各取付ブラケット２５，２５の後端部２５ｃ及び後部２５ｄは平坦面とし、前記した取付ステー２４，２４の後半部２４ｂの下部及び前半部２４ａの前端部にボルト２６…（…は複数を表す。以下同じ）等で固着し、揚力発生板２０を後端部に取付支持した取付ステー２４，２４と取付ブラケット２５，２５とを一体的に結合した。
【００３３】
取付ブラケット２５，２５は、例えば船外推進装置１のロアユニット４の後半部の外側面に、取付ボス部２５ｂ，２５ｂ或いは取付用スペーサ（別部品）を介してボルト２６…等で固着して一体化的に結合する。
また、実施例では取付ブラケット２５，２５の各前端部２５ｅ，２５ｅをロアユニット４の両側部に突設したボス部４ａ，４ａにボルト２６，２６等を介して固着する。ボス部をエクステンションケース４の裏ボスとして形成し、間にスペーサを設けても良い。
以上により、船外推進装置１の下半部のロアユニット４の後部に後方に突出するように揚力発生板２０を取付、支持する。
【００３４】
揚力発生板２０の船外推進装置１への取り付けであるが、上記した構造に限られず任意であり、また、実施例では取付ブラケットを介して揚力発生装置の取付ステーを船外推進装置に取付支持したが、取付ブラケットを兼ねる取付ステーを船外機側から後方に、一体或いは一体的に突設し、船外推進装置後方に突設した取付ステーに揚力発生装置を取り付けても良い。
【００３５】
以上において、揚力発生板２０であるが、図１に示した通り、船外推進装置１のロアユニット４の後方に揚力発生板２０が位置し、具体的には、ロアユニット４の後縁４ｂの後方に上下の板状本体２１，２２の前縁部２１ｂ，２２ｂ、実際には上側板状本体２１が後方で下側板状本体２２が後方なので、上側板状本体２１の前縁部２１ｂが離間して位置し、また、翼端板２３，２３前縁部２３ｂが位置する。
即ち、複数（実施例では二枚）の揚力発生板を構成する板状本体２１，２２の前端縁が、ロアユニット４の後縁４ｂから離間し、その後方に位置する。
【００３６】
また、揚力発生板２０は、船外推進装置１の前記したアンチキャビテーションプレート１１よりも上方に位置し、即ち、板状本体２１、翼端板２７はアンチキャビテーションプレート１１よりも上方に位置する。
尚、図面中１４は、スイベルケースを船外推進装置１側の弾性的に支持するラバーブッシュ取付部を覆う化粧カバーである。
【００３７】
以上においては、停船時においては船外推進装置１を取り付けた船体は、船尾が重く、船外推進装置１のロアユニット４を含む下半部は水没しており、ロアユニット４の後方に配設した前記揚力発生板２０も略々水平か、若干後下方に傾斜して水没している。水面を図１の鎖線Ａで示した。
船外推進装置１の運転、駆動によりプロペラ８は回転し推進するが、船外推進装置１の加速の開始直後においては、更に後部が下がり鎖線Ｂの状態となる。
加速の継続により、揚力発生板２０の上下の板状本体２１，２２の抗力で、船外推進装置１を含む船尾は持ち上げられる。
【００３８】
滑走状態では、水面は鎖線Ｃで示した通りアンチキャビテーションプレート１１の位置となり、この際、揚力発生板２０はアンチキャビテーションプレート１１の上方に位置するので抗力と十分の推力が得られ、迅速に船外推進装置１、船尾を持ち上げる。
ロアユニット４の上方に位置する揚力発生板２０は、滑走状態では水上に露出し、水の抗力を受けることが無く、高速での滑走を行うことができる。
【００３９】
ところで、複数の揚力発生板２１，２２を、各々の前縁部２１ｂ，２２ｂが上下方向に離れて配置し、後縁部２１ａ，２２ａ上下方向に離間して配置したので、揚力発生装置として大きな揚力が得られる。
そして、上下に離間して配置することで、面（板或いは翼）が上下に広がって配置されることとなり、浅い喫水から深い喫水まで変化に応じて幅広く対応することができる。
即ち、上の板の上下両面と下の板の上下両面とで走り始めの低速域での揚力が大きく得られ、艇の姿勢補正が早い段階から行うことができ、下の面が喫水下に有る限り揚力が得られ、短時間で補正が行われることとなる。
【００４０】
図６及び図７は、本発明の第２実施例を示す図で、図８は斜視図を、図９は図８の９−９線断面図である。
本実施例は、上下に配置された板状本体１２１，１２２は同じ断面形状の翼状断面をなし、前後方向の長さは差ほど大きくない。
上下の板状本体１２１は前端部１２１ｂが上位であり、後端部１２１ａが下位であり、上下の板状本体１２１，１２２は、上下に離間して概ね平行に配置されている。
上下の板状本体１２２は前端部１２２ｂが上位であり、後端部１２２ａが下位であり、上下の板状本体１２１，１２２は、上下に離間して概ね平行に配置されている。
そして、上側板状本体１２１の前端部１２１ｂに対し、下側板状本体１２２の前端部１２２ｂは下方において幾分後方に位置し、上側板状本体１２１の後端部１２１ａに対し、下側板状本体１２２の後端部１２２ａは下方において幾分後方に位置する。
【００４１】
上下の板状本体１２１，１２２の左右両端部１２１ｇ，１２１ｇ，１２２ｇ，１２２ｇは、左右の翼端板１２３，１２３の内側部分に前記と同様に結合され、上下の板状本体１２１，１２２を両側で一体的に結合している。
後半部が側面視鈍角な略Ｌ型の左右二枚の取付ステー１２４，１２４は、後上傾した各後半部１２４ｂの上側端縁部１２４ｃが、上側板状本体１２１の下面１２１ｆに固着して結合し、また、下側端縁部１２４ｄが、下側板状本体１２２の上面１２１ｅに固着して結合し、上下の板状本体１２１，１２２を支持している。
【００４２】
本実施例では、複数（上下二枚）の揚力発生板（板状本体１２１，１２２）を上記したように同じ形状とした。
これにより、揚力（抗力）を発生させる揚力発生装置における最も重要な揚力発生板（板状本体）の複数（実施例では二枚）の面を同じ形状とすることができ、これにより部品の共通化等が図れ、コスト低減に資することができる。
【００４３】
図８及び図９は、本発明の第３実施例を示し、図８は斜視図、図９は図８の９−９線断面図である。
本実施例は、揚力発生板２２０を構成する複数（二枚）の板状本体２２１，２２２を前後に配置した構造である。
前側板状本体２２１及び後側板状本体２２２は前後に離間して配置されており、各上端部２２１ｂ，２２２ｂは上位であり、各下端部２２１ａ，２２２ａは下位であり、夫々先端部が尖っており、断面は立てた翼状断面をなす。
【００４４】
各板状本体２２１，２２２は急激に前下傾するように、大きく前下がりに傾斜した状態で前後に配置されており、両側端部には略横菱形の翼端板２２３，２２３が取り付けられており、傾斜した前後の板状本体を一体的に結合している。
前側板状本体２２１の前面２２１ｆには、鈍角に曲がり、側面視略Ｌ形の平行する二枚の取付ステー２２４，２２４の後半部２２４ｂの後端縁２２４ｃが接合、固着されて前側板状本体２２１を支持している。
【００４５】
前後に傾斜して配置されている板状本体２２１，２２２の間には二枚の中間片２２７，２２７が介設される。
二枚の中間片２２７，２２７の前後の端縁部２２７ａ，２２７ｂは、前後の板状本体２２１，２２２の対向する面２２１ｅ，２２２ｆに固着されて接合され、一体化して二枚の板状本体２２１，２２２の左右の中間部間を取付支持する。
中間片２２７，２２７は、取付ステー２２４，２２４の延長線上に配置した。中間片２２７，２２７は取付ステー２２４，２２４を延出して形成しても良く、これとは別体で形成しても良く、また、中間片２２７，２２７は取付ステーの延長線上に必ずしも設ける必要は無い。
【００４６】
複数（二枚）の揚力発生板（板状本体）を各々の前縁が前後に離れて配置したので、両方の揚力発生板の効果がバランス良く得られる。
複数の揚力発生板の各々の前縁が上が前、下が後の斜め方向に離れて配置した場合は、斜め前後方向に離れた２段の面により、走り始めの低速域での揚力が大きく得られ、艇の姿勢補正が早い段階から行うことができ、大きな揚力が得られ、短時間で補正が行われることとなる。
【００４７】
図１０及び図１１は、本発明の第４実施例を示し、図１０は斜視図、図１１は図１０の１１−１１線断面図である。
揚力発生板３２０は、本実施例では三枚の板状本体を備える。左右の翼端板３２３，３２３間の後半部間に、上下に離間して同一、或いは類似形状の前後方向長さが短い後部板状本体３２１，３２２がこの間に架設されるように上下に離間して備える。板状本体３２１，３２２は翼状断面をなす。
【００４８】
上下に離間して配置された前後方向の長さが短い後部板状本体３２１，３２２の後方に前部板状本体３２８が配設されている。前部板状本体３２８は前後方向が長い翼状断面を有し、翼端板３２３，３２３の長さは、実施例では、前部近傍から前後方向の中間後部までの長さを有する。
後部の上下の板状本体３２１，３２２の前端部３２１ｂ，３２２ｂは、上下方向においてこの中間部に位置する前部板状本体３２８の後端部３２８ａよりも少し前方に位置している。
【００４９】
取付ステー３２４，３２４は、基本形状が前記と同様に鈍角に曲がり、側面視略Ｌ形の平行する二枚の板状部材からなる。各取付ステー３２４の後部には側面視Ｌ形の棚部３２４ｆ及び起立部３２４ｅを有する。
この棚部３２４ｆに前部板状本体３２８の下面３２８ｆを固着し、起立部３２４ｅの上下端縁部３２４ｃ，３２４ｄのうちの上部端縁部３２４ｃに、後部板状本体の上側の板状本体３２１の下面３２１ｆを固着し、下部端縁部３２４ｄに後部板状本体の下側の板状本体３２２の上面３２２ｅを固着する。
【００５０】
以上により、長さの異なる三枚の揚力発生板を備える揚力発生装置を構成する。
本実施例では、後部の２枚の揚力発生板の上の面と下の面及び前部の揚力発生板の両面とで走り始めの低速域での揚力が大きく得られ、艇の姿勢補正が早い段階から行うことができ、最下の下の面が喫水下に有る限り揚力が得られ、短時間で補正が行われることとなる。
【００５１】
図１２及び図１３は、本発明の第５実施例を示す図で、図１２は斜視図、図１３は図１２の１３−１３線断面図である。
【００５２】
本実施例における揚力発生板４２０は、同一、或いは類似断面形状、前後寸法の３枚の揚力発生板を構成する板状本体４３１，４３２，４３８の左右両端部を左右の翼端板４２３，４２３で支持し、この間に三枚の板状本体４３１，４３２，４３８を架設する。
二枚の取付ステー４３３，４３３の後部４２４ｂには、その後端部に上下且つ前後に離間した二箇所の支持アーム部４２４ｅ，４２４ｆを備える。
上部（且つ前部）支持アーム部４２４ｅの上端縁部に上側板状本体４２１の下面を固着、支持し、下部（且つ後部）の支持アーム部４２４ｆの上端縁部に中間の板状本体４２８の下面を固着、支持し、該支持アーム部４２４ｆの下端縁部に下側板状本体４２２を下面を固着、支持したものである。
【００５３】
図１４は、本発明の第６実施例を示す図で、図１４は斜視図、図１５は図１４の１５−１５線断面図である。
本実施例は、図１０で示した第４実施例の変更例に相当する。
本実施例では、両側の翼端板５２３，５２３間に保持され、この間に架設される揚力発生板５２０を構成する三枚の板状本体５２８，５２１，５２２を、各部の板厚が均一な板状部材で構成したものである。
【００５４】
高さ方向中間位置に配置された前側板状本体５２８は直線的且つ水平に配置され、両側部の折り返しフランジ部５２８ｉ，５２８ｉで翼端板５２３，５２３に結合されており、接合面積を拡大した。この前側板状本体５２８の前方に、上下に離間して後側板状本体５２１，５２２が配設されている。
後側板状本体５２１，５２２は、前端部５２１ｂ，５２２ｂが前側板状本体５２８の後端部５２８ａの蛇管前方の上下に離間して位置している。
【００５５】
左右の取付ステー５２４，５２４の後部５２４ｂには棚部５２４ｆが形成されており、棚部５２４ｆに前側板状本体５２８の下面を固着し、取付支持する。
棚部５２４ｆの後方に、後下傾した上下の縁部５２４ｃ及び５２４ｄが形成され、この部分に、上下の後側板状本体５２１，５２２の下面及び上面が固着されて取付支持され、上下の後側板状本体５２１，５２２は斜め下方に直線状をなし、前端部の手前が屈曲５２１ｈ，５２２ｈして前端部５２１ｂ，５２２ｂは前側板状本体５２８と平行であり、後端部５２１ａ，５２２ａは後下方を向く。
【００５６】
図１６及び図１７は、本発明の第７実施例を示す図で、図１６は斜視図、図１７は図１６の１７−１７線断面図である。
本実施例は、図１４、図１５で示した第６実施例の変更実施例であり、変更部分のみ説明する。
本実施例は、左右の翼端板６２３，６２３間に両端部を固着し、この間に架設された揚力発生板６２の前部板状本体６２８を全体が同じ板厚の板状部材で構成し、中間点６２８ｈを「へ」形に浅い角度で屈曲し、また、上下に配置した後側板状本体６２１，６２２も同様に中間点６２１ｈ，６２２ｈを浅い角度で屈曲した。
【００５７】
この配置状態で、左右の翼端板６２３，６２３の内側面に、各左右両端部の折り返しフランジ部を介して固着、支持させた。
本実施例では、複数（三枚）の板状本体６２８，６２１，６２２が下向きに「へ」形であり、揚力（抗力）を得やすい形状となっており、板状本体を製作が面倒な翼断面形状とする必要が無く、翼断面形状と同等の作用、効果が得られる。
【００５８】
以上の揚力発生板１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０の船外推進装置１への取り付けであるが、第１実施例で説明した構造に限られず任意であり、また、実施例では、取付ブラケットを介して揚力発生装置の取付ステーを船外推進装置に取付支持したが、取付ブラケットを兼ねる取付ステーを船外機側から後方に、一体或いは一体的に突設し、船外推進装置後方に突設した取付ステーに揚力発生装置を取り付けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る船外推進装置は、船艇の船尾の取り付けるに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る船舶駆動装置の側面図である。
【図２】前方から見た船外推進装置の外観斜視図である。
【図３】揚力発生板の本体部分の斜視図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】平面図で、船外推進装置への取り付けの一例を示している図である。
【図６】本発明の第２実施例を示す図の斜視図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】本発明の第３実施例を示す図の斜視図である。
【図９】図８の９−９線断面図である。
【図１０】本発明の第４実施例を示す図の斜視図である。
【図１１】図１０の１１−１１線断面図である
【図１２】本発明の第５実施例を示す図の斜視図である。
【図１３】図１２の１３−１３線断面図である。
【図１４】本発明の第６実施例を示す図の斜視図である。
【図１５】図１４の１５−１５線断面図である。
【図１６】本発明の第７実施例を示す図の斜視図である。
【図１７】図１６の１７−１７線断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…船外推進装置、  ４…ロアユニットであるエクステンションケース、  １１…キャビテーションプレート、  ２０…揚力発生板、  ２１，２２…複数の揚力発生板を構成する板状本体、  １２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０…揚力発生板、  １２１，１２２，２２１，２２２，３２１，３２２，４２１，４２２，５２１，５２２，６２１，６２２，３２８，４２８，５２８，６２８…複数の揚力発生板を構成する板状本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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