(57)【要約】【課題】互いに交差する第１及び第２の板を締結することができる板同士の締結構造及び締結方法を提供する。【解決手段】互いに交差する第１の板３２Ａ及び第２の板３２Ｂを締結する板同士の締結構造であって、前記第１の板３２Ａに貫通孔３２ｅ，３２ｆを形成すると共に、前記第２の板３２Ｂに前記第１の板３２Ａの貫通孔３２ｅ，３２ｆに貫通する突出部３２ｍと、該突出部３２ｍに交差する方向に折り曲げた折り曲げ部３２ｎ，３２ｏとを形成し、第１の板３２Ａの貫通孔３２ｅ，３２ｆにその一方の面側から第２の板３２Ｂの突出部３２ｍを貫通させると共に、前記折り曲げ部３２ｎ，３２ｏを第１の板３２Ａの一方の面に当接させた状態で、第２の板３２Ｂの突出部３２ｍの貫通孔３２ｅ，３２ｆから突出した突出端部を加締めて締結する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する第１の板及び第２の板を締結する板同士の締結構造であって、
前記第１の板に貫通孔を形成すると共に、前記第２の板に前記第１の板の貫通孔に貫通する突出部と、該突出部に交差する方向に折り曲げた折り曲げ部とを形成し、第１の板の貫通孔にその一方の面側から第２の板の突出部を貫通させると共に、前記折り曲げ部を第１の板の一方の面に当接させた状態で、第２の板の突出部の貫通孔から突出した突出端部を加締めて締結したことを特徴とする板同士の締結構造。
【請求項２】
前記折り曲げ部は、前記突出部の両側に夫々形成されていることを特徴とする請求項１に記載の板同士の締結構造。
【請求項３】
前記折り曲げ部は、前記突出部の両側に夫々形成され、一方の折り曲げ部に対して他方の折り曲げ部が反対方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の板同士の締結構造。
【請求項４】
前記第１の板は、ステアリング装置のステアリングコラムに固定されてコ字状に形成された左右一対の第１のストッパプレートで構成され、前記第２の板は前記左右一対の第１のストッパプレートの下側板部に取付けられるＵ字状に形成された第２のストッパプレートで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の板同士の締結構造。
【請求項５】
互いに交差する第１の板及び第２の板を締結する板同士の締結方法であって、
前記第１の板に貫通孔を形成すると共に、前記第２の板に前記第１の板の貫通孔に貫通する突出部と、該突出部に交差する方向に折り曲げた折り曲げ部とを形成し、第１の板の貫通孔にその一方の面側から第２の板の突出部を貫通させると共に、前記折り曲げ部を第１の板の一方の面に当接させた状態で、第２の板の突出部の貫通孔から突出した突出端部を加締めて締結したことを特徴とする板同士の締結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに交差する第１の板及び第２の板を締結する板同士の締結構造及び締結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の板の締結方法としては、例えば第１，第２の鋼板の互いに接触する対の接触面の内の一方の接触面に、他方の接触面の方向に折曲する嵌合部を設け、前記他方の接触面に設けた嵌合孔に、前記嵌合部を加締めて締結するようにした鋼板の締結構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２６２６３１号公報（第２頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、互いに平行な第１及び第２の鋼板を締結する場合には問題がないが、互いに交差する第１及び第２の板を締結することはできないという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、互いに交差する第１及び第２の板を締結することができる板同士の締結構造及び締結方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１に係る板同士の締結構造は、互いに交差する第１の板及び第２の板を締結する板同士の締結構造であって、前記第１の板に貫通孔を形成すると共に、前記第２の板に前記第１の板の貫通孔に貫通する突出部と、該突出部に交差する方向に折り曲げた折り曲げ部とを形成し、第１の板の貫通孔にその一方の面側から第２の板の突出部を貫通させると共に、前記折り曲げ部を第１の板の一方の面に当接させた状態で、第２の板の突出部の貫通孔から突出した突出端部を加締めて締結したことを特徴としている。
【０００５】
また、請求項２に係る板同士の締結構造は、請求項１に係る発明において、前記折り曲げ部は、前記突出部の両側に夫々形成されていることを特徴としている。
さらに、請求項３に係る板同士の締結構造は、請求項１に係る発明において、前記折り曲げ部は、前記突出部の両側に夫々形成され、一方の折り曲げ部に対して他方の折り曲げ部が反対方向に折り曲げられていることを特徴としている。
【０００６】
さらにまた、請求項４に係る板同士の締結構造は、請求項１乃至３の何れか１つに係る発明において、前記第１の板は、ステアリング装置のステアリングコラムに固定されてコ字状に形成された左右一対の第１のストッパプレートで構成され、前記第２の板は前記左右一対の第１のストッパプレートの下側板部に取付けられるＵ字状に形成された第２のストッパプレートで構成されていることを特徴としている。
【０００７】
なおさらに、請求項５に係る板同士の締結方法は、互いに交差する第１の板及び第２の板を締結する板同士の締結方法であって、前記第１の板に貫通孔を形成すると共に、前記第２の板に前記第１の板の貫通孔に貫通する突出部と、該突出部に交差する方向に折り曲げた折り曲げ部とを形成し、第１の板の貫通孔にその一方の面側から第２の板の突出部を貫通させると共に、前記折り曲げ部を第１の板の一方の面に当接させた状態で、第２の板の突出部の貫通孔から突出した突出端部を加締めて締結したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１の板に形成した貫通孔に第２の板に第１の板の一方の面から形成した突出部を貫通させると共に、折り曲げ部を第１の板の一方の面に当接させた状態で、第２の板の突出部の貫通孔から突出した突出端部を加締めて、互いに交差する第１及び第２の板同士を締結するので、リベット、ボルト等の締結具を使用することなく、互いに交差する第１及び第２の板を正確に位置決めして締結することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明を車両のステアリング装置に適用した場合の一実施形態を示す斜視図、図２はステアリング装置の側面図、図３はステアリング装置の要部の拡大断面図、図４は図２のＡ−Ａ線断面図、図５は第１及び第２のストッパプレートの締結手順を示す説明図、図６はストッパプレートの正面図、図７は図５のＸ方向矢視図、図８はストッパプレートの加締め手順を示す説明図である。
【００１０】
図１において、ステアリング装置１０は、ステアリングシャフト１１を回動自在に支持するステアリングコラム１２を有する。ステアリングシャフト１１には、その後端にステアリングホイール１３が装着され、ステアリングシャフト１１の前端にはユニバーサルジョイント１４を介して中間シャフト１５が連結されている。中間シャフト１５にはその前端にユニバーサルジョイント１６を介してラックアンドピニオン機構等からなるステアリングギヤ１７が連結されている。このステアリングギヤ１７の出力軸がタイロッド１８を介して転舵輪１９に連結されている。
【００１１】
そして、運転者がステアリングホイール１３を操舵すると、ステアリングシャフト１１、ユニバーサルジョイント１４、中間シャフト１５、ユニバーサルジョイント１６を介してその回転力がステアリングギヤ１７に伝達され、ラックアンドピニオン機構で回転運動が車両幅方向の直線運動に変換されてタイロッド１８を介して転舵輪１９を転舵する。
また、ステアリングコラム１２は、後端側の小径円筒部１２ａと前端側の大径円筒部１２ｂと小径円筒部１２ａ及び大径円筒部１２ｂ間のテーパー部１２ｃとで構成され、大径円筒部１２ｂが側板部２１ａ及び２１ｂを有してアルミニウム成形品で鞍状に形成されたアウタジャケット２１で覆われている。
【００１２】
このアウタジャケット２１は、図４に示すように、側板部２１ａ及び２１ｂの下側に突出して配置され、ステアリングコラム１２を外周側から支持するクランプ部２１ｃ及び２１ｄが一体に形成されている。これらクランプ部２１ｃ及び２１ｄは外側で後述するアッパブラケット２２の側板部２２ａ及び２２ｂに接触する面を有すると共に、内側下方ではステアリングコラム１２の下側で互いに対向して間にスリットＳをステアリングコラム１２の軸方向に延長して形成している。ここで、クランプ部２１ｃ及び２１ｄには、車幅方向に後述する締付用ボルト２８が挿通される挿通孔２１ｅが形成されている。
【００１３】
また、ステアリングコラム１２内には、図３に示すように、ステアリングシャフト１１がステアリングコラム１２の小径円筒部１２ａの後端部及び大径円筒部１２ｂの中間部に配設された転がり軸受２０ａ及び２０ｂによって回転自在に支持されている。
そして、アウタジャケット２１がアッパブラケット２２及びロアブラケット２３によって車体側部材（図示せず）に取付けられている。
【００１４】
ここで、ロアブラケット２３は左右一対の側板部２３ａ及び２３ｂを有し、これら側板部２３ａ及び２３ｂ間に橋架されたピボット軸２４によってアウタジャケット２１に取付けられた支持板部２５を垂直面内で回動可能に支持し、アッパブラケット２２も左右一対の側板部２２ａ及び２２ｂを有すると共に、チルト機構２６を有する。
このチルト機構２６は、アッパブラケット２２の側板部２２ａ及び２２ｂに形成されたピボット軸２４の中心軸を中心とする円弧状のチルト調整用長孔２７ａ及び２７ｂと、これらチルト調整用長孔２７ａ及び２７ｂに挿通された締付用ボルト２８とを有する。締付用ボルト２８は、その拡大頭部２８ａがチルト調整用長孔２７ｂに携行して回転を阻止され、先端ネジ部には操作レバー２９により操作されるカムロック機構３０が設けられている。
【００１５】
このカムロック機構３０は、図４に示すように、第１カム部材３０ａ及び第２カム部材３０ｂを有し、第１カム部材３０ａは、締付用ボルト２８に外嵌され、操作レバー２９と一体に回転する。第２カム部材３０ｂは、締付用ボルト２８に対して軸方向に移動可能に外嵌され、側板部２２ａのチルト調整用長孔２７ａに係合してこの長孔２７ａに沿って上下方向に非回転状態で移動可能とされている。この第２カム部材３０ｂは、第１カム部材３０ａの回転に伴って第１カム部材３０ａの山部又は谷部に係合しながら軸方向にロック位置及びロック解除位置に移動する。また、カムロック機構３０の外側に突出する締付用ボルト２８のネジ部には、スラスト軸受３０ｃを介して調整ナット３０ｄが螺合されている。
【００１６】
このチルト機構２６により、図４に示すように、チルト調整位置への締付時に、操作レバー２９が回動されると、カムロック機構３０の第２カム部材３０ｂが軸方向右側に移動し、締付用ボルト２８を介して、側板部２２ａとアウタジャケット２１のクランプ部２１ｃ及び２１ｄとが締付けられる。
一方、チルト調整位置の締付解除時には、操作レバー２９が回動されると、カムロック機構３０の第２カム部材３０ｂが軸方向左側に移動し、側板部２２ａとアウタジャケット２１のクランプ部２１ｃ及び２１ｄの締付けが解除される。
【００１７】
また、図４に示すように、アウタジャケット２１のクランプ部２１ｃ及び２１ｄ間に形成されたスリットＳに対応するステアリングコラム１２の内周面には、補強部材３１が設けてあり、この補強部材３１にはスリットＳを通って延在する回転防止・軸方向ストッパ用部材３２がネジ３３によって固定されている。
この回転防止・軸方向ストッパ用部材３２は、図３、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂとで構成され、回転防止・軸方向ストッパ機能の他にハーネスブラケットを支持する機能を有することから適度な強度が要求される。
【００１８】
第１のストッパプレート３２Ａは、ステアリングコラム１２の軸方向に延長し、後端にアウタジャケット２１のクランプ部２１ｃ及び２１ｄの後端面に当接する当接部３２ｓを有する取付板部３２ａと、この取付板部３２ａの前端側から下方に二股状に延長する垂直板部３２ｂと、この垂直板部３２ｂの二股状部から後方に折り曲げて水平方向に延長する支持板部３２ｃ及び３２ｄとで側面から見てコ字状に形成されている。
【００１９】
そして、取付板部３２ａが図３に示すように、ステアリングコラム１２の軸方向に所定距離離間した位置での２本のネジ３３によってステアリングコラム１２に固定され、支持板部３２ｃ及び３２ｄに第２のストッパプレート３２Ｂを取付けるための矩形の貫通孔３２ｅ及び３２ｆが上下に貫通して形成されている。この第１のストッパプレート３２Ａはその垂直板部３２ｂ及び当接部３２ｓがアウタジャケット２１のスリットＳの前後端部やクランプ部２１ｃ，２１ｄの前後端部に当接して軸方向ストッパ機能を発揮すると共に、取付板部３２ａがスリットＳの側面に当接して回転方向ストッパ機能を発揮する。
【００２０】
第２のストッパプレート３２Ｂは、図６及び図７に示すように、第１のストッパプレート３２Ａの支持板部３２ｃ及び３２ｄに対して直交する垂直方向に配置された左右一対の側板部３２ｇ及び３２ｈと、これら側板部３２ｇ及び３２ｈの下端部を連結する連結板部３２ｉとでＵ字状に形成されている。側板部３２ｇ及び３２ｈの上端には、夫々側板部３２ｇ及び３２ｈと同一方向に延在して第１のストッパプレート３２Ａの貫通孔３２ｅ及び３２ｆに嵌合する平面から見て貫通孔３２ｅ及び３２ｆと同一の矩形に形成された突出部３２ｍと、この突出部３２ｍの前後両端側に所定距離だけ離れて上面が同一水平面内に位置するように互いに逆方向に９０°折り曲げ形成されて折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏとを有する。ここで、突出部３２ｍの第１のストッパプレート３２Ａの貫通孔３２ｅ及び３２ｆへの嵌合は、スキマ嵌合でも圧入でもよい。
【００２１】
そして、第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂとが以下のようにして締結されている。
すなわち、先ず、図５（ａ）に示すように、第１のストッパプレート３２Ａにおける支持板部３２ｃ及び３２ｄの貫通孔３２ｅ及び３２ｆに下方から対向するように第２のストッパプレート３２Ｂにおける側板部３２ｇ及び３２ｈの突出部３２ｍを夫々配置する。次いで、図５（ｂ）示すように、第２のストッパプレート３２Ｂの突出部３２ｍを夫々第１のストッパプレート３２Ａの貫通孔３２ｅ及び３２ｆに挿通して、突出部３２ｍの上端を支持板部３２ｃ及び３２ｄの上面側に突出させると共に、折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏを支持板部３２ｃ及び３２ｄの下面に当接させる。
【００２２】
この状態で、図８（ａ）に示すように、荷重受け台４０に第２のストッパプレート３２Ｂを支持してから支持板部３２ｃ及び３２ｄから上方に突出している突出部３２ｍの上端を先端の角度が例えば９０°のＶ字状に形成された加締め工具４１で、図８（ｂ）に示すように図７で見て突出部３２ｍの板幅方向（図面上下方向）の略中央部を加締めることにより、第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂと一体に締結する。
【００２３】
このように、第２のストッパプレート３２Ｂに突出部３２ｍとこれに直交する折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏとを形成したので、折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏを第１のストッパプレート３２Ａの下面に当接させることにより、第１のストッパプレート３２Ａの支持板部３２ｃ及び３２ｄと第２のストッププレート３２Ｂの側板部３２ｇ及び３２ｈとを直交状態に正確に保持することができ、この状態で、荷重受け台４０を使用して突出部３２ｍを加締めることにより、支持板部３２ｃ及び３２ｄと側板部３２ｇ及び３２ｈとを互いに直交状態を保持した状態で一体に締結することができ、第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂとを高精度で締結することができる。
【００２４】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
先ず、ステアリング装置１０を車体に取付けるには、ステアリングコラム１２内にステアリングシャフト１１を転がり軸受２０ａ及び２０ｂで回転自在に保持し、このステアリングシャフト１１の前端にユニバーサルジョイント１４を介して中間シャフト１５及びユニバーサルジョイント１６を連結した状態で、ステアリングコラム１２の大径円筒部１２ｂをアウタジャケット２１に挿通し、このアウタジャケット２１をアッパブラケット２２及びロアブラケット２３によって車体側部材（図せず）に取付ける。このとき、アッパブラケット２２とアウタジャケット２１との間にチルト機構２６を装着する。
【００２５】
その後、中間シャフト１５を収縮させながらユニバーサルジョイント１６とステアリングギヤ１７のピニオンシャフトとを連結させる。
その後、回転防止・軸方向ストッパ用部材３２の第１のストッパプレート３２Ａ及び第２のストッパプレート３２Ｂを分離した状態でハーネスの取り回しを行った後に、第１のストッパプレート３２Ａに第２のストッパプレート３２Ｂを前述したように第２のストッパプレート３２Ｂの突出部３２ｍを第１のストッパプレート３２Ａの貫通孔３２ｅ及び３２ｆに挿通して折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏを支持板部３２ｃ及び３２ｄに当接させてから荷重受け台４０及び加締め工具４１を使用して突出部３２ｍの先端を加締めることにより締結して回転防止・軸方向ストッパ用部材３２を構成し、この回転防止・軸方向ストッパ用部材３２をネジ３３でステアリングコラム１２の大径円筒部１２ｂに固定する。
【００２６】
その後、ステアリング装置１０のチルト調整を行う場合には、チルト機構２６の操作レバー２９を操作して第１カム部材３０ａをロック解除位置に回動させることにより、第２カム部材３０ｂが軸方向左側に移動し、アッパブラケット２２の側板部２２ａとアウタジャケット２１のクランプ部２１ｃ及び２１ｄの締付けが解除される。この状態で、ロアブラケット２３のピボット軸２４を中心としてアウタジャケット２１が回動自在となることにより、所望のチルト位置を選択する。
このチルト位置の選択が終了したときに、操作レバー２９を原位置に回動復帰させることにより、第２のカム部材３０ｂが図４で見て軸方向右側に移動してアッパブラケット２２の側板部２２ａとアウタジャケット２１のクランプ部２１ｃ及び２１ｄを圧接させてロック状態となる。
【００２７】
このように、上記実施形態によると、回転防止・軸方向ストッパ用部材３２を構成する第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂとが、第１のストッパプレート３２Ａの貫通孔３２ｅ及び３２ｆに第２のストッパプレート３２Ｂの突出部３２ｍを下側から挿通して折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏを支持板部３２ｃ及び３２ｄの下面に当接させた状態で、荷重受け台４０及び加締め工具４１を使用して支持板部３２ｃ及び３２ｄから上方に突出した突出部３２ｍを加締めることにより締結されるので、第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂとを互いに直交した状態に高精度で締結することができる。この締結時に、折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏを荷重受け台４０上に載置した状態で、突出部３２ｍを加締めるので、折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏで加締め荷重を十分に受けることができ、突出部３２ｍの加締めを確実に行って、加締め部位の強度を確保することができる。
【００２８】
しかも、第２のストッパプレート３２Ｂにハーネスを取り回した後に、この第２のストッパプレート３２Ｂを第１のストッパプレート３２Ａに締結することができるので、組付作業の自由度を向上させることができる。
因みに、第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂとを溶接で締結する場合には、溶接時の熱による変形を生じることから第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂとの締結を高精度で行うことはできないと共に、溶接を行うことから第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂとを別体のままとしてハーネスの取り回しなどを行った後に第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂとを溶接することは溶接の熱でハーネスを溶損するおそれがあるため不可能である。
【００２９】
しかしながら、本実施形態では、第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂとを加締めによって締結するので、ハーネスの取り回しを行った後に第１のストッパプレート３２Ａと第２のストッパプレート３２Ｂとを荷重受け台４０を使用して加締めて締結することが可能であり、組付時の自由度を向上させることができる。
【００３０】
なお、上記実施形態においては、第２のストッパプレート３２Ｂの折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏを互いに逆方向に折り曲げた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、第２のストッパプレートの正面図を表す図９及び図９のＹ方向矢視図を表す図１０に示すように、折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏを互いに同一方向に内側に折り曲げるようにしてもよい。また、折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏは第１のストッパプレート３２Ａの支持板部３２ｃ及び３２ｄに当接する当接位置が同一平面を形成していればよく、レイアウトによっては折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏが形成する平面と突出部３２ｍとのなす角は９０°以外に任意の角度で傾けるようにしてもよく、これに応じて荷重受け台４０の上面を傾斜させればよい。さらに、折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏの上面は平坦面である必要はなく、円弧面、波形面等の任意の面形状とすることができる。
【００３１】
また、上記実施形態においては、第２のストッパプレート３２Ｂの側板部３２ｇ及び３２ｈに夫々に２つの折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏを形成した場合について説明したが、側板部３２ｇ及び３２ｈが連結板部３２ｉで連結されているので、折り曲げ部３２ｎ及び３２ｏの一方を省略するようにしてもよい。
さらに、上記実施形態においては、第１のストッパプレート３２Ａの支持板部３２ｃ及び３２ｄと第２のストッパプレート３２Ｂとを直交させた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、支持板部３２ｃ及び３２ｄと第２のストッパプレート３２Ｂとを任意の角度で交差させることもできる。この場合には交差させる角度に応じて折り曲げ部３６ｎ及び３６ｏの折り曲げ角度を変更すれば良いものである。
【００３２】
さらにまた、上記実施形態においては、本発明をステアリング装置１０の回転防止・軸方向ストッパ用部材３２に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、任意の板同士を互いに交差して締結する場合に本発明を適用することができる。この場合、一方の板が第２のストッパプレート３２ＢのようにＵ字状である必要はない。つまり、上記実施形態では側板部３２ｇ及び３２ｈの２カ所で連結しているが、１カ所のみの連結や３カ所以上の連結構造にも適用することができる。
なおさらに、加締め工具４１のＶ字形状は角度が９０°である必要なく、０°〜１８０°の範囲の任意の角度を選択することができる。
また、第２のストッパプレート３２Ｂの突出部３２ｍの加締めは、１カ所に限らず板幅方向に複数箇所加締めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を適用したステアリング装置を車両に搭載した状態を示す斜視図である。
【図２】ステアリング装置の側面図である。
【図３】ステアリング装置の要部の断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第１のストッパプレートと第２のストッパプレートの締結手順を示す説明図である。
【図６】第２のストッパプレートの正面図である。
【図７】図６のＸ方向矢視図である。
【図８】第１及び第２のストッパプレートの加締め手順を示す説明図である。
【図９】第２のストッパプレートの変形例を示す正面図である。
【図１０】図９のＹ方向矢視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０…ステアリング装置、１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングコラム、１３…ステアリングホイール、１４，１６…ユニバーサルジョイント、１５…中間シャフト、１７…ステアリングギヤ、１８…タイロッド、１９…転舵輪、２１…アウタジャケット、２１ｃ，２１ｄ…クランプ部、２２…アッパブラケット、２３…ロアブラケット、２６…チルト機構、３０…カムロック機構、３２…回転防止・軸方向ストッパ用部材、３２Ａ…第１のストッパプレート、３２Ｂ…第２のストッパプレート、３２ａ…取付板部、３２ｂ…垂直板部、３２ｃ，３２ｄ…支持板部、３２ｅ，３２ｆ…貫通孔、３２ｇ，３２ｈ…側板部、３２ｉ…連結板部、３２ｍ…突出部、３２ｎ，３２ｏ…折り曲げ部、４０…荷重受け台、４１…加締め工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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