(57)【要約】【課題】所定長さに切断した扁平チューブを１本ずつ整列して搬送できるチューブ搬送装置を提供する。【解決手段】所定長さの多数のチューブを、積み重ねて貯留する貯留機構と、該貯留機構内のチューブを引っ掛けて搬出する搬出機構と、該搬出機構により搬出されたチューブを移送する移送機構とからなるチューブ搬送装置において、  上記搬出機構が、外周にチューブを１本ずつ引っ掛けて搬出するためのＬ字型の段状引っ掛け部が丸鋸歯状に周方向に複数設けられた回転体を備え、  扁平チューブが、前記回転体の上端位置で前記段状引っ掛け部から搬送装置のスクリュウ溝に嵌まり込むようにした。【選択図】図４
2008183713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さの多数のチューブを、搬送方向に対し前記チューブの軸方向が略直交するように積み重ねて貯留する貯留機構と、
該貯留機構内のチューブを前記搬送方向に対しチューブの軸方向が略直交するように引っ掛けて搬出する搬出機構と、
該搬出機構により搬出されたチューブを前記搬送方向に対しチューブの軸方向が略直交するように整列させて移送する移送機構とからなるチューブ搬送装置であって、
前記チューブは、断面が扁平な扁平チューブであり、
前記搬出機構は、外周にチューブを１本ずつ引っ掛けて搬出するためのＬ字型の段状引っ掛け部が丸鋸歯状に周方向に複数設けられ、前記搬送方向と直交する水平軸回りに回転する円形の回転体を有し、
前記搬出機構はスクリュウ溝が形成され、回転駆動されるスクリュウネジ棒を有し、
前記スクリュウ溝の開始端の底部は、前記回転体の上端位置における前記段状引っ掛け部のＬ字型底辺と同じ高さに位置しており、
前記チューブが、前記上端位置における前記段状引っ掛け部から前記スクリュウ溝に嵌まり込むことを特徴とするチューブ搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のチューブ搬送装置において、前記貯留機構は、
前記回転体に向かって下方に傾斜して配され、前記チューブが多数積み重なって載置される底材と、
前記底材を振動させる加振機構と
を有することを特徴とするチューブ搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のチューブ搬送装置において、
前記底材のうちの前記チューブの投入部側は、水平に対し３０度±５度傾斜した投入側傾斜面を有し、
前記底材のうちの前記チューブの搬出側は、水平に対し６０度±１０度傾斜した搬出側傾斜面を有することを特徴とするチューブ搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載のチューブ搬送装置において、
前記貯留機構にチューブの有無または残数を検出するチューブ検出手段を付設したことを特徴とするチューブ搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のチューブ搬送装置において、
前記貯留機構内のチューブを攪拌する攪拌手段を付設したことを特徴とするチューブ搬送装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載のチューブ搬送装置において、
前記引っ掛け部に２つ以上のチューブが引っ掛かった場合に１つのみを残してかき落とすかき落とし機構を付設したことを特徴とするチューブ搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載のチューブ搬送装置において、
前記上端位置に、前記引っ掛け部に引っ掛かったチューブを押さえて位置および姿勢を修正する押さえ機構を付設したことを特徴とするチューブ搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一つに記載のチューブ搬送装置において、
前記スクリュウ溝は開始端から後端に向かって溝の底部が徐々に立ち上がっており、前記偏平チューブは移送に伴い長径が水平な状態から長径が垂直な状態へと略９０度回動することを特徴とするチューブ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブを連続して１本ずつ搬送するためのチューブ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ラジエータあるいはヒータ等の熱交換器のコアーに用いられるアルミニウム、銅などの金属製チューブは、図１１に示すように、以下の工程で製管、切断、および整列される。
【０００３】
１）チューブ成形機Ａにより、帯板材ＢをロールＲから引き出し長手方向に走行させながら丸めて接合線を溶接してチューブ材Ｔを製造する。
【０００４】
２）次にチューブ切断機Ｃにより、チューブ成形機Ａから送り出されたチューブ材Ｔを偏平に成形するとともに、所定に長さに切断し、所定長さの偏平チューブ１１を次々と製造、送出する。
【０００５】
３）チューブ切断機Ｃの最後尾にチューブ搬送装置Ｄを設置し、チューブ１１の送出方向（走行方向）とは直角な方向に整列して次行程に搬送する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
チューブ搬送装置Ｄでは、切断されたチューブを高速で直角方向に転向、搬送する際に、走行方向（図１１で図示右方向）に飛び出さないようにするため、走行方向の端部にストッパーＳを設け、このストッパーＳにチューブ１１を当てて止めている。このため、チューブ１１の搬送速度が高速化すると衝突時の衝撃によりチューブ１１に傷や変形が発生し、品質が悪化する。これがチューブ１１の製造、搬送、整列を含む製造工程の高速化を困難にしている。
【０００７】
本発明の目的は、所定長さに切断したチューブを高速で１本ずつ整列して搬送でき、且つチューブの傷や変形など品質の悪化が防止できるチューブ搬送装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、所定長さの多数のチューブを、搬送方向に対し前記チューブの軸方向が略直交するように積み重ねて貯留する貯留機構と、該貯留機構内のチューブを前記搬送方向に対しチューブの軸方向が略直交するように引っ掛けて搬出する搬出機構と、該搬出機構により搬出されたチューブを前記搬送方向に対しチューブの軸方向が略直交するように整列させて移送する移送機構とからなるチューブ搬送装置であって、前記チューブは、断面が扁平な扁平チューブであり、前記搬出機構は、外周にチューブを１本ずつ引っ掛けて搬出するためのＬ字型の段状引っ掛け部が丸鋸歯状に周方向に複数設けられ、前記搬送方向と直交する水平軸回りに回転する円形の回転体を有し、前記搬出機構はスクリュウ溝が形成され、回転駆動されるスクリュウネジ棒を有し、前記スクリュウ溝の開始端の底部は、前記回転体の上端位置における前記段状引っ掛け部のＬ字型底辺と同じ高さに位置しており、前記チューブが、前記上端位置における前記段状引っ掛け部から前記スクリュウ溝に嵌まり込むことを特徴とする。
【０００９】
これにより、チューブ搬送装置がチューブ成形装置と分離しているので、チューブを成形する装置を高速化しても、チューブが変形したり傷が付いたりするという不具合が発生せず、安定にチューブを整列移送することができる。
【００１０】
また、チューブ成形装置あるいはチューブ搬送装置の何方が故障停止しても、短時間であれば正常な装置の作動を止める必要がない（直結していないため）ので、稼働率を向上させることができる。
【００１１】
また、貯留機構からチューブを１本ずつ迅速に搬出できるので、大量にチューブを搬送して整列する場合に好適である。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記貯留機構は、前記回転体に向かって下方に傾斜して配され、前記チューブが多数積み重なって載置される底材と、前記底材を振動させる加振機構とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記底材のうちの前記チューブの投入部側は、水平に対し３０度±５度傾斜した投入側傾斜面を有し、前記底材のうちの前記チューブの搬出側は、水平に対し６０度±１０度傾斜した搬出側傾斜面を有することを特徴とする。
【００１４】
これにより、貯留機構内のチューブの滞留が防止でき、搬出機構へのチューブの供給を円滑に行うことができるとともに、貯留機構内のチューブを移送方向と直角に整列できる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の発明において、前記貯留機構にチューブの有無または残数を検出するチューブ検出手段を付設したことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の発明において、前記貯留機構内のチューブを攪拌する攪拌手段を付設したことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の発明において、前記引っ掛け部に２つ以上のチューブが引っ掛かった場合に１つのみを残してかき落とすかき落とし機構を付設したことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の発明において、前記上端位置に、前記引っ掛け部に引っ掛かったチューブを押さえて位置および姿勢を修正する押さえ機構を付設したことを特徴とする。
【００１９】
上記の発明により、チューブの貯留から搬出までの行程において、チューブの滞留、欠乏、ブリッジによる詰まり、複数個の同時搬出、および搬出姿勢の不良が自動的に解消でき、運転の自動化が円滑にできる。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一つに記載の発明において、前記スクリュウ溝は開始端から後端に向かって溝の底部が徐々に立ち上がっており、前記偏平チューブは移送に伴い長径が水平な状態から長径が垂直な状態へと略９０度回動する。
【００２１】
これにより、偏平チューブを立てた状態にして搬送でき、装置の長さを短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に述べる実施形態のチューブ搬送装置は、多数のチューブを貯留機構が貯留し、搬出機構が１本ずつ引っ掛けて搬出し、搬送方向に対し略直交した向きに整列させて移送機構が移送する構成である。
【００２３】
つまり、チューブ搬送装置がチューブ成形装置と分離しているので、チューブを成形する装置を高速化しても、チューブが変形したり傷が付いたりするという不具合が発生せず、安定にチューブを整列移送することができる。
【００２４】
また、チューブ成形装置あるいはチューブ搬送装置の何方が故障停止しても、短時間であれば正常な装置の作動を止める必要がない（直結していないため）ので、稼働率を向上させることができる。
【００２５】
また、以下に述べる実施形態のチューブ搬送装置では、搬出装置に引っ掛け部を有する回転体を用いているため、貯留機構からチューブを１本ずつ迅速に搬出できるので、大量にチューブを搬送して整列する場合に好適である。
【００２６】
また、以下に述べる実施形態のチューブ搬送装置では、貯留機構は、回転体の前端を指向して下方に傾斜して配され、多数のチューブが積み重なって載置される底材と、該底材を振動させるための加振機構とを有する。
【００２７】
このため、貯留機構内のチューブの滞留が防止でき、搬出機構へのチューブの供給を円滑に行うことができる。
【００２８】
また、以下に述べる実施形態のチューブ搬送装置では、底材は、チューブ投入部および中間部が水平に対し３０度±５度の傾斜角を有し、チューブ搬出部が６０度±１０度の傾斜角を有する。
【００２９】
このため、貯留機構内のチューブの滞留が防止でき、搬出機構へのチューブの供給を円滑に行うことができるとともに、貯留機構内のチューブを移送方向と直角に整列できる。
【００３０】
また、以下に述べる実施形態では、貯留機構にチューブの有無または残数を検出するためのチューブ検出手段と、チューブを攪拌するための攪拌手段を付設し、回転体の前端と上端との中間位置に、各引っ掛け部に２つ以上のチューブが引っ掛かった場合に１つのみを残してかき落とすためのかき落とし機構を付設し、引っ掛け部に引っ掛かったチューブを押さえて位置および姿勢を修正するための押さえ手段を付設している。
【００３１】
このため、チューブの貯留から搬出までの行程において、チューブの滞留、欠乏、ブリッジによる詰まり、複数個の同時搬出、および搬出姿勢の不良が自動的に解消でき、運転の自動化が円滑にできる。
【００３２】
また、以下に述べる実施形態では、搬出機構の構成を簡単、且つコンパクトにできる。
【００３３】
また、以下に述べる実施形態では、偏平チューブを立てた状態にして搬送でき、装置の長さを短縮することができる。
【００３４】
（第１実施形態）
図１〜図４は本発明の第１実施例にかかるチューブ搬送装置１を示し、本体ベース１００の上に貯留機構２、搬出機構３、および移送機構４を順次列設してなる。
【００３５】
貯留機構２は、チューブ製造装置（図１０参照）で製造された断面が楕円または長円の偏平チューブ１１が運搬されるコンベア１２の端末に配置されている。
【００３６】
なお、チューブ搬送装置１で搬送するチューブ１１は、断面が円または多角形など他の形状であっても良い。
【００３７】
貯留機構２は、図示左端がチューブ１１が投入されるチューブ投入部２Ａとなっており、図示右端がチューブ１１が搬出されるチューブ搬出部２Ｂとなっている。
【００３８】
チューブ製造装置で成形、切断された所定長さのチューブ１１は、運搬方向と略直交する方向にコンベア１２に載置され、コンベア１２の端末から貯留機構２の投入部２Ａに落下して搬送方向と略直交方向に重なるように貯留される。
【００３９】
貯留機構２は、本体ベース１００に固定された貯留スタンド２０を有する。貯留スタンド２０の天板２Ｃの上面には、チューブ１１の搬送方向に対して左右の側板２１、２１が、チューブ１１の全長より幾分大きい間隔で平行に立設されている。
【００４０】
左右側板２１、２１の間には、コンベア１２の端末の下方から、約３０度の傾斜で配された２本の棒材からなる底材２２が設置されている。
【００４１】
底材２２は、チューブ１１のチューブ搬出部２Ｂに近傍で、傾斜が水平軸に対し約６０度になるように折り曲げられている。
【００４２】
底材２２の下面には、棒状のステイ２３、２４が所定の間隔で下方に突設して前後に設けられている。前側（チューブ投入端側）のステイ２３の下部は、棒状のサポート２５の上端部に回転自在に取り付けられており、サポート２５の下部は天板２Ｃに立設されたサポート支柱２６と摺動自在に連結されている。ステイ２４は、天板２Ｃに立設されたステイ支柱２７とヒンジにより回動可能に連結されている。これにより、底材２２は傾斜角度の調整が可能となっている。貯留機構２の中間部には、チューブ１１の有無または残数を確認するためのチューブ確認手段１３が設置されている。
【００４３】
チューブ確認手段１３は、先端（下端）が底材２２の下部の上面に近接して配され、基端が側板２１の中間部に支軸１４により回動自在に支持された確認レバー１５と、支軸１４の回動を検知するための確認用スイッチ１６とからなる。
【００４４】
チューブ確認手段１３は、確認レバー１５の回動位置により貯留機構２内のチューブ１１の有無または一定数以下であるか否かを確認用スイッチ１６の接点の状態から検出し、チューブ１１が無くなるか又は一定数以下となったときに信号を出す。これにより、コンベア１２の駆動モータが作動し、貯留機構２内に所定数のチューブ１１が供給される。
【００４５】
貯留機構２と搬出機構３との間には、攪拌手段５が設置されている。
【００４６】
攪拌手段５は、本体ベース１００に立設された攪拌スタンド５１と、該攪拌スタンド５１の上端部に締結された攪拌アクチュエータ５２と、該攪拌アクチュエータ５２によって上下駆動される上下動ピストン５３と、該上下動ピストン５３の上端に水平的に連結された攪拌プレート５４とからなる。
【００４７】
攪拌プレート５４、チューブ搬出部２Ｂ内の底材２２、２２間、および後記する３つの回転輪３Ａ〜３Ｃの間に配されていて上下動する。
【００４８】
攪拌プレート５４は、貯留機構２内のチューブ搬出部２Ｂの近傍において、長尺なチューブ１１が相互に絡み合うことのないように、上下にチューブ１１を攪拌する。
【００４９】
搬出機構３は、チューブ１１の搬送方向と直交して水平に配された回転駆動軸３０、該回転駆動軸３０の両側部および中間部に外嵌された回転輪３Ａ〜３Ｃ、および回転駆動軸３０の側方に配されカップリングを介して回転駆動軸３０に連結されたモータ３１を有する。
【００５０】
回転駆動軸３０は、両端部が本体ベース１００に立設された支脚の上端に軸受を介して回転自在に装着されている。
【００５１】
回転輪３Ａ〜３Ｃは、回転駆動軸３０に等間隔に配されるとともに、左右の回転輪３Ａ、３Ｃは、貯留機構２の左右側板２１、２１の延長部の内側面に近接して配され、中間の回転輪３Ｂは、回転輪３Ａ、３Ｃの中間に配されている。
【００５２】
回転輪３Ａ〜３Ｃの外周には、図３に示すように、略接線方向で長さＬがチューブ１１の長径Ｄ１よりも長い接線方向面３２と、高さＨがチューブ１１の短径Ｄ２よりも長い半径方向面３３とからなる段状引っ掛け部３４が丸鋸歯状に周設されている。
【００５３】
回転輪３Ａ〜３Ｃは、モータ３１によって駆動され所定の速度で回転駆動軸３０と一体に図示右回転し、貯留機構２内のチューブ搬出部２Ｂに位置するプレートを引っ掛け部３４で１つずつ引っ掛けて上方に搬出させる。
【００５４】
チューブ１１を１つずつ確実に引っ掛けて搬出さるためには、引っ掛け部３４は、１．５Ｄ１≦Ｌ≦１．８Ｄ１であり、１．１Ｄ２≦Ｈ≦１．２Ｄ２であることが望ましい。
【００５５】
なお、引っ掛け部３４は、チューブ１１の断面形状に応じて長い半径方向面３３を円筒凹面としたり、溝、突起など他の構造を採用しても良いが、確実にチューブ１１を１本ずつ引っ掛け、且つ回転輪３Ａ〜３Ｃが略９０度回転した上端位置で容易に離脱させることができる構造を選択することが重要である。
【００５６】
また、本実施例では、回転輪３Ａ〜３Ｃは、チューブ１１の両端部および中間部を引っ掛けることができるように３枚で構成されているが、２枚または４枚以上であっても良く、軸方向に長い単一の回転ドラム形状であっても良い。
【００５７】
回転輪３Ａ〜３Ｃの間には、同軸円筒面を有するチューブガイド３５が取り付けられている。チューブガイド３５は、本体ベース１００に立設された引っ掛け部３４の上端に締結され、チューブ１１が回転輪３Ａ〜３Ｃの内側に落ち込むことを防止している。
【００５８】
搬出機構３の斜め上方には、かき落とし機構６が設置されている。
【００５９】
このかき落とし機構６は、回転ブラシ６１とエアーブロー６２とを備え、これらはアーム６３、６３の先端に取り付けられている。
【００６０】
回転ブラシ６１は、左右に１つずつ設けられており、モータ６４により回転駆動される。
【００６１】
エアーブロー６２は、回転ブラシ６１、６１の間に吹出口が配されており、空気圧源（図示せず）に連結されている。
【００６２】
アーム６３、６３の基端は、回転駆動軸３０と同軸上に回動可能に支持されており、かき落とし機構６は、回転輪３Ａ〜３Ｃのチューブ１１のかき上げ位置から３０度〜５０度の範囲で任意の位置に設置可能となっている。
【００６３】
かき落とし機構６は、回転輪３Ａ〜３Ｃで引っ掛けられて上昇してくる１つのチューブ１１以外の余分にかき上げられたチューブ１１を、回転ブラシ６１とエアーブロー６２とによりかき落とす作用を有する。かき落とされたチューブ１１は、落下して貯留機構２内へ戻る。
【００６４】
回転輪３Ａ〜３Ｃの頂部の上方には、搬出機構３で貯留機構２から搬出されたチューブ１１を回転輪３Ａ〜３Ｃの上端から移送機構４に円滑に移行させるためのチューブ１１の押さえ機構７が設置されている。
【００６５】
押さえ機構７は、水平基板７１の前部の下面に、ヒンジ７２を介して揺動可能に取り付けられ、ボルト７３に角度調整できるようになっているチューブ寄せブラシ７４を有する。
【００６６】
水平基板７１の後部の下面には、押さえ板７５が垂下ステイ７６、７６により水平となるように締結されている。ブラシ７４は、回転輪３Ａ〜３Ｃの頂部に位置するチューブ１１を下方および反回転方向に押しつけ、引っ掛け部３４に引っ掛かったチューブ１１を接線方向面３２および半径方向面３３に確実に沿わせる姿勢の調整作用を有する。押さえ板７５の下面は、後記するスクリュウネジ棒４１、４１の上端に近接している。
【００６７】
移送機構４は、チューブ１１の移送方向に所定の傾斜（本実施例では５度）で平行して水平に並設された２本のスクリュウネジ棒４１、４１を有する。各スクリュウネジ棒４１、４１は、両端が帯状のスクリュウ基板４２、４２の両端に固定した軸受４３により回転自在に支持されている。スクリュウ基板４２、４２は、本体ベース１００に立設したスクリュウスタンド４４の天板４５に平行に締結されている。
【００６８】
スクリュウネジ棒４１、４１の後端には駆動モータ４６、４６が継手を介して接続されており、スクリュウネジ棒４１、４１は回転輪３Ａ〜３Ｃの回転速度に対応した所定の回転速度で回転する。スクリュウネジ棒４１、４１には、搬送方向と直交する傾斜の螺旋溝４７、４７は設けられており、チューブ１１は１ピッチに１本ずつ両端部を螺旋溝４７、４７に嵌め込まれた状態で次の工程で移送される。
【００６９】
螺旋溝４７、４７は、先端から中間に向かって深さが漸増するとともに幅が漸減するように設けられている。
【００７０】
この構成により、回転輪３Ａ〜３Ｃの上端を越えたチューブ１１は、引っ掛け部３４から螺旋溝４７、４７の先端部に水平状態で移送され、螺旋溝４７、４７の回転に伴い徐々に垂直に立てられて図示右方に移送される。
【００７１】
本実施例のチューブ搬送装置１は、以下の利点を有する。
【００７２】
〔あ〕チューブ搬送装置１がチューブ成形装置と分離しているので、チューブ１１を成形する装置を高速化しても、チューブ１１が変形したり傷が付いたりするという不具合が発生せず、安定にチューブを整列移送することができる。
【００７３】
また、チューブ成形装置あるいはチューブ搬送装置１の何方が故障停止しても、短時間であれば正常な装置の
作動を止める必要がない（直結していないため）ので、稼働率を向上させることができる。
【００７４】
〔い〕チューブ搬送装置１は、搬出装置に引っ掛け部３４を有する回転輪３Ａ〜３Ｃを用いているため、貯留機構２からチューブ１１を１本ずつ迅速に搬出できるので、大量にチューブ１１を搬送して整列することができる。
【００７５】
〔う〕チューブ搬送装置１では、貯留機構２は、回転輪３Ａ〜３Ｃの前端を指向して下方に傾斜して配され、多数のチューブ１１が積み重なって載置される底材２２と、底材２２を振動させるための加振機構とを有する。そして、底材２２は、チューブ投入部２Ａおよび中間部が水平に対し３０度±５度の傾斜角を有し、チューブ搬出部２Ｂが６０度±１０度の傾斜を有する。
【００７６】
このため、貯留機構２内のチューブ１１の滞留が防止でき、搬出機構３へのチューブの供給を円滑に行うことができる。
【００７７】
〔え〕チューブ搬送装置１では、貯留機構２にチューブ１１の有無または残数を検出するためのチューブ確認手段１３と、チューブ１１を攪拌するための攪拌手段５を付設し、回転輪３Ａ〜３Ｃの前端と上端との中間位置に、各引っ掛け部３４に２つ以上のチューブ１１が引っ掛かった場合に１つのみを残してかき落とすためのかき落とし機構６を付設し、引っ掛け部３４に引っ掛かったチューブ１１を押さえて位置および姿勢を修正するための押さえ機構７を付設している。
【００７８】
このため、チューブ１１の貯留から搬出までの行程において、チューブ１１の滞留、欠乏、ブリッジによる詰まり、複数個の同時搬出、および搬出姿勢の不良が自動的に解消でき、運転の自動化が円滑にできる。
【００７９】
〔お〕チューブ搬送装置１は、搬出機構の構成が簡単であり、且つ広い場所を取らない。
【００８０】
〔か〕チューブ１１を立てた状態にして搬送でき、装置の長さを短縮することができる。
【００８１】
図５〜図８は本発明のチューブ移送装置の第２実施例を示す。
【００８２】
本実施例では、図５、図６に示すように、貯留機構２および搬出機構８が一体的に設けられている。貯留機構２および搬出機構８は、チューブ１１の長さより幾分大きい間隔で配された構造部材としての左右側板８１、８１を備えた機枠８０を有する。左右側板８１、８１間には、貯留機構２の底材２２が４５度の傾斜で固定され、図示右端がチューブ投入部２Ａとなっている。
【００８３】
搬出機構８は、上面にチューブ１１が嵌まり込む凹所８２が同一のピッチで形成され、いずれも４５度の傾斜で配されるとともに、搬送方向（長手方向）に往復動する帯状板８５を有する搬送部材８３と、搬送方向と直交する方向（斜め上下方向）に往復動する帯状板８７を有する保持部材８４とを備える。
【００８４】
なお、保持部材８４の末端（最後の部分）の凹所８２の長さは、図１０に示す様にチューブ幅Ｌの１／２以下に形成されており、チューブ１１は自重で縦になり、縦になったチューブ１１は搬送部材８３の末端（最後の部分）で上方に押し上げられる。
【００８５】
また、底材２１、搬送部材８３および保持部材８４の帯状板８５、８７の傾斜角は３０度から６０度の範囲に設定すると、チューブ１１の円滑な移動の観点から望ましい。
【００８６】
また、凹所８２の寸法は、チューブ１１の断面の長径より幾分小さいか又は略同一を有し、短径より幾分小さい深さを有するように設定されている。これにより、確実に横１列の複数（本実施例では９個）の凹所８２に、１本のチューブ１１のみを係合させることが可能になる。凹所８２の底８Ａは、図７、図８に示すように、チューブ１１の短径側の曲率に対応して湾曲させておくと、凹所８２に嵌まり込んだチューブ１１の安定性が向上する。なお、凹所８２の寸法を、チューブ１１の断面の長径および短径より幾分大きく設定しても良いが、この場合にはかき落とし機構を付設する必要性が増大する。
【００８７】
本実施例では、搬送部材８３は、２枚１組の帯状板８５を左右側板８１、８１に近接して１組ずつ配するとともに、中央に１枚の帯状板８５を配し、この５枚の帯状板８５の中間部の前後を水平丸棒８６、８６で一体に連結してなる。保持部材８４は、２枚１組の帯状板８７を帯状板８５の間に所定の間隔で配し、前部および後部を水平丸棒８８、８８で一体に連結してなる。水平丸棒８６、８６は、左右側板８１、８１に開けられて搬送方向に長い長穴８Ｂに滑動自在に挿通され、水平丸棒８８、８８は、左右側板８１、８１に開けられて搬送方向に直交する方向に長い長穴８Ｃ、８Ｃに滑動自在に挿通されている。
【００８８】
搬送部材８３および保持部材８４は、貯留機構２のチューブ搬出部２Ｂの底材２２を構成しており、往復駆動機構９により交互に所定の振幅およびタイミングで往復駆動される。搬送部材８３が上位または下位に設定され、且つ保持部材８４が下位に設定されているとき、９枚の帯状板８５、８７の凹所８２の位置は全て３次元的に一致して１列となる。
【００８９】
なお、９枚の帯状板８５、８７の最上端の凹所８２の幅は、他の凹所８２の幅の１／２以下、１／３以上に設定されており、チューブ１１を９０度回動させる作用を有する。
【００９０】
往復駆動機構９は、左側板８１に装着されており、モータ９１、搬送部材８３を移送方向（長手方向）に往復動させる偏心カム９２およびリターンスプリング９３、保持部材８４を移送方向と直交する上下方向に往復動させる偏心カム９４、９４およびリターンスプリング９５、並びにモータ９１、偏心カム９２、９４を伝動する伝動ベルト９６を有する。
【００９１】
この構成により、モータ９１が回転すると、搬送部材８３および保持部材８４は、図７の（イ）に示すごとく、交互に所定の振幅およびタイミングで往復駆動される。まず、貯留機構２内に多数積層されたチューブ１１は、搬送部材８３が上位に設定され保持部材８４が下位に設定され、凹所８２が１列に並んだ状態でチューブ１１が１列の凹所８２に１本ずつ嵌まり込む。
【００９２】
次に保持部材８４の上昇（往動）に伴い、各行の凹所８２に係合したチューブ１１は一斉に持ち上げられ、搬送部材８３の凹所からチューブ１１は外れる。次に搬送部材８３が上位から下位に往動し、つづいて保持部材８４を下位に復動させる。
【００９３】
これで全凹所８２が１列に並び、チューブ１１は、９か所の凹所８２に係合するが、チューブ１１が係合している搬送部材８３の凹所８２は、１ピッチだけ下位側の凹所となっている。
【００９４】
この動作を繰り返すことにより、チューブ１１は順次図示左方に移送される。帯状板８５、８７の最上端において、チューブ１１は、９０回動して、図示しない係止手段により重ねられ、チューブクラン専用保持具８００に詰め込まれる。そして、人手により、チューブクラン専用保持具８００が取り替えられ、組み付け専用機にセットされる。
【００９５】
なお、搬送部材８３および保持部材８４の往復動は、図７の（ロ）に示すように、円弧状であっても良い。さらに、図８は移送方法の他の実施例を示す。本実施例では、固定された保持部材８４と、一定の姿勢（傾斜）を保ったまま水平軸の回りを回る搬送部材８３とを用いている。搬送部材８３は、図８の（イ）に示す矢印Ｋ１のように円運動させている。図８の（ロ）に示す矢印Ｋ２のように、搬送部材８３を矩形運動させても良い。
【００９６】
この搬出機構８の前後記ンベア１２、移送機構４、かき落とし機構６などを配することにより、第１実施例の利点に準じた同様の利点を奏し、チューブ１１の変形や損傷が防止でき、多数のチューブ１１を１本ずつ高速に搬送できる。
【００９７】
また、本実施例の搬出機構８は、第１実施例の搬出機構３と比較して、構造が簡単であるので、装置の製造コストが低減できるという利点がある。
【００９８】
本実施例においては、搬送部材８３および保持部材８４の帯状板８５、８７の間の幅を、図９の（イ）に示すように均等ではなく、図９の（ロ）に示すように１箇所以上を不均等に配することが望ましい。これにより、図９の（イ）に示すように均等の場合は、チューブ１１が１ピッチずつずれて斜めになった状態で凹所８２に嵌まり込む場合があるが、図９の（ロ）に示すように不均等であると、凹所８２が斜め１列に並ぶことを防止できる。このため、斜めのチューブ１１は、搬送部材８３または保持部材８４の往復動の際に、斜め１列の凹所８２に嵌まり込むことを阻止されチューブ１１は滑り落ちる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１実施例のチューブ搬送装置の正面図である。
【図２】本発明の第１実施例のチューブ搬送装置の平面図である。
【図３】図１の搬出機構の要部拡大図である。
【図４】図１の搬出機構の要部拡大図である。
【図５】本発明の第２実施例のチューブ搬送装置の正面図である。
【図６】本発明の第２実施例のチューブ搬送装置の平面図である。
【図７】本発明の第２実施例の作動説明図である。
【図８】本発明の第２実施例の作動説明図である。
【図９】本発明の第２実施例の作動説明図である。
【図１０】搬送部材、保持部材の要部拡大図である。
【図１１】従来のチューブの成形、切断、搬送装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１００】
１・・・チューブ搬送装置、２・・・貯留機構、２Ａ・・・チューブ投入部、２Ｂ・・・チューブ搬出部、３・・・搬出機構、４・・・移送機構、５・・・攪拌手段、６・・・かき落とし機構、７・・・押さえ機構、８・・・搬出機構、９・・・往復駆動機構、１１・・・チューブ、２２・・・底材、３４・・・引っ掛け部、４１・・・スクリュウネジ棒、８３・・・搬送部材、８４・・・保持部材、８５・・・帯状板、８７・・・帯状板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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