(57)【要約】      （修正有）【課題】透過像のゆがみのないアンテナ配設合わせガラスを効率的に製造することができるアンテナ配設合わせガラスの製造方法を提供する。【解決手段】アンテナ仮固定シート３の熱可塑性樹脂層１上に、自己融着性金属線６を上部が表面から露出し、下部の一部分が該熱可塑性樹脂層中に埋没するように埋め込んだ仮アンテナ配線シート７を作成し、次に該仮アンテナ配線シートのアンテナ回路形状の自己融着性金属線が設けられた面を合わせガラス用のガラス８の表面に押し当て、加熱、加圧して自己融着性金属線を該ガラスの表面に固定し、その後アンテナ仮固定シートを剥離することによりアンテナ回路形状の自己融着性金属線を該ガラスの表面に転写し、さらに該アンテナ回路形状の自己融着性金属線が転写されたガラス面に、中間膜及びガラスの順序で配列するように積層し、該中間膜を介して２枚のガラス板を貼り合わせるアンテナ配設合わせガラスの製造方法。【選択図】  図２
2008162856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層を有するアンテナ仮固定シートの該熱可塑性樹脂層上に、自己融着性金属線を上部が表面から露出し、下部の一部分が該熱可塑性樹脂層中に埋没するように埋め込み、アンテナ回路形状に配線することにより仮アンテナ配線シートを作成し、次に該仮アンテナ配線シートの露出するアンテナ回路形状の自己融着性金属線が設けられた面を合わせガラス用のガラスの表面に押し当て、加熱及び加圧してアンテナ回路形状の自己融着性金属線を該ガラスの表面に固定し、その後アンテナ仮固定シートを剥離することによりアンテナ回路形状の自己融着性金属線を該ガラスの表面に転写し、さらに該アンテナ回路形状の自己融着性金属線が転写されたガラス面に、中間膜及びガラスの順序で配列するように積層し、該中間膜を介して２枚のガラス板を貼り合わせることを特徴とするアンテナ配設合わせガラスの製造方法。
【請求項２】
自己融着性金属線の融着性樹脂が、ポリビニルブチラール樹脂及びポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のアンテナ配設合わせガラスの製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂層が架橋性官能基を有する熱可塑性樹脂と架橋剤の混合物を架橋して得られたものである請求項１又は２に記載のアンテナ配設合わせガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスの内部にアンテナが配設されているアンテナ配設合わせガラスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の窓ガラスの表面にアンテナシートを貼付して、車内の受信機に接続して、テレビ電波などの受信が行われている。
このアンテナシートは、通常、薄膜の透明フィルムに金属線をアンテナ回路形状に配線し、さらに、その透明フィルムの表面に接着剤層を設けたものであり、その接着剤層により自動車の窓ガラスの表面に貼付することが行われている。
しかし、太陽光に長期間曝されると、接着剤層が劣化したり、薄膜の透明フィルムが劣化するなどの原因のために、アンテナシートが剥れたり、アンテナの機能を発揮できなくなる問題がある。
【０００３】
そこで、自動車用窓ガラスの合わせガラスの内部にアンテナを埋め込むことが提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１の提案は、中間膜と同じ熱可塑性ポリマーの接着コーティングを備えた一時的支持シートの、接着コーティングの表面にアンテナ線を固定し、この一時的支持シートを接着コーティング面で合わせガラスの一方のガラス板の表面に貼付けてアンテナ線を接着コーティングごと固定し、次に支持シートのみを剥離し、その後中間膜を介して他のガラス板と貼り合せて合わせガラスを製造する方法である。
【０００４】
しかし、この方法は、接着コーティングが中間膜と同じ材質であるといっても、接着コーティングの厚さの影響で、接着コーティングの端部で透過像のゆがみが発生するという欠点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１４９５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決し、透過像のゆがみのないアンテナ配設合わせガラスを効率的に製造することができるアンテナ配設合わせガラスの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、アンテナ仮固定シートの該熱可塑性樹脂層上に、自己融着性金属線を上部が表面から露出し、下部の一部分が該熱可塑性樹脂層中に埋没するように埋め込み、アンテナ回路形状に配線することにより仮アンテナ配線シートを作成し、次に該仮アンテナ配線シートの露出するアンテナ回路形状の自己融着性金属線のみをガラスに転写し、さらに中間膜を介して２枚のガラス板を貼り合わせることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂層を有するアンテナ仮固定シートの該熱可塑性樹脂層上に、自己融着性金属線を上部が表面から露出し、下部の一部分が該熱可塑性樹脂層中に埋没するように埋め込み、アンテナ回路形状に配線することにより仮アンテナ配線シートを作成し、次に該仮アンテナ配線シートの露出するアンテナ回路形状の自己融着性金属線が設けられた面を合わせガラス用のガラスの表面に押し当て、加熱及び加圧してアンテナ回路形状の自己融着性金属線を該ガラスの表面に固定し、その後アンテナ仮固定シートを剥離することによりアンテナ回路形状の自己融着性金属線を該ガラスの表面に転写し、さらに該アンテナ回路形状の自己融着性金属線が転写されたガラス面に、中間膜及びガラスの順序で積層し、該中間膜を介して２枚のガラス板を貼り合わせることを特徴とするアンテナ配設合わせガラスの製造方法を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記アンテナ配設合わせガラスの製造方法において、自己融着性金属線の融着性樹脂が、ポリビニルブチラール樹脂及びポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種であるアンテナ配設合わせガラスの製造方法を提供するものである。
また、本発明は、上記アンテナ配設合わせガラスの製造方法において、熱可塑性樹脂層が架橋性官能基を有する熱可塑性樹脂と架橋剤の混合物を架橋して得られたものであるアンテナ配設合わせガラスの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアンテナ配設合わせガラスの製造方法によると、透過像のゆがみのないアンテナ配設合わせガラスを効率的に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明において用いられる熱可塑性樹脂層１を有するアンテナ仮固定シート３は、基材シート２の表面に熱可塑性樹脂層１が積層されているアンテナ仮固定シート３であってもよいし、熱可塑性樹脂層１のみから成るアンテナ仮固定シート３であってもよい。
【００１２】
熱可塑性樹脂層１の熱可塑性樹脂は、自己融着性金属線６を加熱された熱可塑性樹脂層１の表面に押し当て、熱可塑性樹脂層１中に埋め込み、アンテナ回路形状に配線する際に、自己融着性金属線６への接着性を有し、ガラス８へ自己融着性金属線６を転写するためにアンテナ仮固定シートを剥離する際には、凝縮破壊せずに、かつ自己融着性金属線６から、容易に剥離する性質を有するものが好ましい。
【００１３】
熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、ポリアクリル酸樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、（メタ）アクリル酸エステル／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ナイロン６樹脂、ナイロン６６樹脂などのナイロン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、脂肪族ポリエステル樹脂などのポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂などの塩素系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体からなるＡＳ樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体からなるＡＢＳ樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン（ブロック）共重合体からなるＳＢＳ樹脂、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ブロック）共重合体からなるＳＥＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。
【００１４】
これらのうち、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、（メタ）アクリル酸エステル／酢酸ビニル共重合樹脂が好ましく、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂、（メタ）アクリル酸エステル／酢酸ビニル共重合樹脂が特に好ましい。
なお、上記熱可塑性樹脂の具体例において、（メタ）アクリル酸エステルとは、（メタ）アクリル酸の炭化水素エステルのことであり、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。炭化水素の炭素数は、１〜１８が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜８が特に好ましい。
【００１５】
熱可塑性樹脂層１の熱可塑性樹脂は、架橋されていることが好ましい。架橋性官能基を熱可塑性樹脂に導入するには、熱可塑性樹脂の製造するためのモノマーの重合時に、架橋性官能基を有するモノマーを共重合する方法や、熱可塑性樹脂に架橋性官能基を有する化合物を反応させて変性する方法などが挙げられるが、前者が好ましい。架橋性官能基としては、例えば、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、アミノ基、アジリジニル基などが挙げられる。これらのうち、好ましくは、水酸基、カルボキシル基であり、特に好ましくは、水酸基である。
【００１６】
架橋性官能基を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有（メタ）アクリレート；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、又は３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートなどのエポキシ基含有（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、メサコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボキシル基含有α，β−不飽和単量体、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー、アジリジン−２−メチロール（メタ）アクリレート、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート、アジリジニルプロピル（メタ）アクリレート、アジリジニルブチル（メタ）アクリレート、アジリジニルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−アジリジニル）メチル（メタ）アクリルアミド、（アジリジン−２−イル）−２−オキサブタ−３−エン、４−（アジリジン−２−イル）ブタ−１−エン、５−（アジリジン−２−イル）ペンタ−１−エンなどのアジリジニル基含有モノマーなどが挙げられる。
【００１７】
架橋性官能基を有する熱可塑性樹脂において、架橋性官能基を有するモノマーに基づく単位の含有量は、通常０．１〜１５質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％が特に好ましい。
【００１８】
架橋性官能基を有する熱可塑性樹脂を架橋させるために、架橋剤を添加してもよい。架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート、アミノ樹脂、多価キレート化合物、エポキシ樹脂などが挙げられる。ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、メチレンビス（フェニルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００１９】
好ましくはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、及びこれらのアダクト型、ビウレット型、イソシアヌレート型などが挙げられる。
架橋剤の配合量は、架橋性官能基を有する熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．０１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部が特に好ましい。
【００２０】
熱可塑性樹脂層１に用いられる熱可塑性樹脂は、単独重合体であってもよいし、上記樹脂のモノマー成分の２種以上のモノマーの共重合体であってもよい。また、２種以上の樹脂層を積層したものであってもよい。さらに、これらの樹脂から選択される２種以上の樹脂の混合物であってもよい。また、これらの樹脂又は樹脂混合物には、可塑剤、架橋剤、タッキファイヤーなどの各種添加剤を適宜配合することができる。
熱可塑性樹脂層１の厚さは、適宜選定すればよいが、１〜１０００μｍが好ましく、２〜２５０μｍがより好ましい。
【００２１】
熱可塑性樹脂層１は、基材シート２の表面に積層されることが好ましい。基材シート２は、熱可塑性樹脂層１よりも軟化点が高くなるように選定することが好ましい。基材シート２としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。
【００２２】
本発明においては、熱可塑性樹脂層１を有するアンテナ仮固定シート３の該熱可塑性樹脂層１上に、アンテナを構成する自己融着性金属線６を上部が表面から露出し、下部の一部分が該熱可塑性樹脂層１中に埋没するように埋め込み、アンテナ回路形状に配線することにより仮アンテナ配線シート７を作成する。
自己融着性金属線６とは、金属線４のまわりに熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等の融着性樹脂５を被覆したものである。アンテナに絶縁性を付与するために、融着性樹脂の下に絶縁樹脂を被覆してもよい。
【００２３】
金属線４としては、例えば、銅線、金線、銀線、アルミニウム線、タングステン線、真ちゅう線、及びこれらの金属の２種以上の合金の線などの種々の金属線４が挙げられるが、銅線が好ましい。金属線４の断面形状は、特に制限なく、例えば、円形、楕円形、四角形、五角形、六角形、八角形など種々の形状にすることができる。
金属線４の太さは、通常５００μｍ以下であればよいが、好ましくは５〜２５０μｍであり、より好ましくは４０〜１５０μｍである。この範囲未満では、電波特性が低下し、一方、この範囲を超えると、自動車の運転者の視認性に支障がでてくることがある。
【００２４】
上記の融着性樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂などの種々の樹脂が挙げられる。これらの内、加熱及び加圧してガラス８の表面に固定する際に、ガラス８への接着性を有し、その後、必要に応じて、アンテナ固定シートを剥離する際には、ガラス８の表面から剥がれず、アンテナ仮固定シートの熱可塑性樹脂層１から、容易に剥離する性質を有するものが好ましい。具体的には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２５】
ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂としては、市販の自己融着性金属線６の融着性樹脂として用いられているポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂の種々のものが使用できる。ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのアルキレングリコールと、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸との重縮合により得られるポリエステル樹脂などが好ましく挙げられる。
金属線を被覆している融着性樹脂の厚さは、通常０．１〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましい。
【００２６】
アンテナを構成する自己融着性金属線６を熱可塑性樹脂層１中に埋め込み、アンテナ回路形状に配線する方法は、種々の方法が挙げられるが、例えば、自己融着性金属線６及び／又は熱可塑性樹脂層１を加熱しながら、数値制御された配線機を用いて行うことができる。自己融着性金属線６を加熱する方法には、高周波誘導加熱、通電等が挙げられる。熱可塑性樹脂層１を加熱する方法には、高周波誘電加熱、超音波加熱、熱風加熱等が挙げられる。数値制御された配線機を用いる場合は、自己融着性金属線６を加熱する方法よりも、熱可塑性樹脂層１を加熱する方法がより好ましい。この場合、高周波誘電加熱、超音波加熱が好ましい。
【００２７】
アンテナ回路形状は、テレビ、ラジオ、携帯電話、ＥＴＣ、無線ＬＡＮ等の受発信機能を有する回路形状であれば、特に限定されるものではなく、種々の形状にすることができ、例えば、略四角形などの形状が挙げられ、具体例としては、例えば、図５に示す形状のアンテナ回路１１が挙げられる。アンテナ回路形状の大きさは、アンテナ機能を発揮できる大きさであればよいが、できるだけ小さい方が好ましい。好適な大きさとしては、例えば長手方向の長さが１０〜３００ｍｍが好ましく、１５〜１５０ｍｍがより好ましく、２０〜１００ｍｍが特に好ましい。
【００２８】
自己融着性金属線６の熱可塑性樹脂層１への埋め込みは、自己融着性金属線６の上部が表面から露出し、下部の一部分が該熱可塑性樹脂層１中に埋没するように行われる。表面から露出している自己融着性金属線６の上部は、自己融着性金属線６の断面積の全体の半分以上であることが好ましい。埋め込みの断面図の具体例としては、例えば、図１に示されるものが挙げられる。
【００２９】
このとき、仮アンテナ配線シート７における熱可塑性樹脂層１への自己融着性金属線６の埋め込み深さ（Ｄ）は、熱可塑性樹脂層１の表面に対して直角方向の自己融着性金属線６の最大長さ（自己融着性金属線６の断面形状が円形である場合は直径）の３〜５０％が好ましく、４〜４０％がより好ましく、５〜３０％が特に好ましい。この範囲未満であると、自己融着性金属線６が熱可塑性樹脂層１に保持できないことがあり、搬送中などに自己融着性金属線６が脱落することがある。また、上記範囲を超えると、自己融着性金属線６と熱可塑性樹脂層１との接着性が強すぎることがあり、ガラス８への転写が難しくなる。
【００３０】
なお、熱可塑性樹脂層１への自己融着性金属線６の埋め込み深さ（Ｄ）は、熱可塑性樹脂層１の表面から直角方向への自己融着性金属線６の最下部までの距離であり、自己融着性金属線６の埋め込みにより、自己融着性金属線６の周囲が熱可塑性樹脂により盛り上がっている場合は、その盛り上がり部の頂部から自己融着性金属線６の最下部までの距離をいう。
【００３１】
次に、本発明においては、仮アンテナ配線シート７の露出するアンテナ回路形状の自己融着性金属線６のみを合わせガラス用のガラス８の表面に転写する。
この転写は、具体的には、例えば、仮アンテナ配線シート７の露出するアンテナ回路形状の自己融着性金属線６が設けられた面を合わせガラス用のガラス８の表面に押し当て、加熱及び加圧してアンテナ回路形状の自己融着性金属線６を該ガラス８の表面に固定し、その後アンテナ仮固定シート３を剥離することにより行われる。加熱する方法としては、例えば、通電による加熱、熱風による加熱、赤外線による加熱、高周波による加熱、超音波による加熱、アイロンなどの発熱体を接触させることによる加熱などの方法が挙げられる。
【００３２】
仮アンテナ配線シート７をガラス８の表面に押し当てる時の加熱温度は、通常８０〜２２０℃であればよいが、好ましくは１２０〜２００℃である。また、このときの加圧の程度は、特に制限ないが、通常０．００１〜１００ＭＰａであればよく、好ましくは０．０１〜１０ＭＰａである。
【００３３】
自己融着性金属線６のガラス８の表面への固定は、表面から露出した自己融着性金属線６の露出部分が、ガラス８の表面に接着して固定するように行われる。転写したアンテナ回路形状の自己融着性金属線６は、ガラス８の表面への固定が、自己融着性金属線６の融着性樹脂により接着されている。ガラス８の表面への固定の断面図の具体例としては、例えば、図２に示されるものが挙げられる。
【００３４】
本発明においては、アンテナ回路形状の自己融着性金属線６をガラス８の表面に固定した後、アンテナ仮固定シート３を剥離することによりアンテナ回路形状の自己融着性金属線６を該ガラス８の表面に転写する。自己融着性金属線６を該ガラス８の表面に転写した状態は、例えば、図３に示すように、アンテナ仮固定シート３が剥離されると、ガラス８の表面には熱可塑性樹脂層１は存在しない。
アンテナ仮固定シート３を剥離するときの熱可塑性樹脂層１の温度は、通常２０〜２００℃であればよく、５０〜１５０℃が好ましい。
【００３５】
自己融着性金属線６のガラス８表面への接着力は、自己融着性金属線６を１８０度の方向に、速度３００ｍｍ／分で引張ったときの接着力が通常５０〜１０００ｍＮが好ましく、１００〜１０００ｍＮがさらに好ましく、１５０〜１０００ｍＮが特に好ましい。
【００３６】
次に、本発明においては、該アンテナ回路形状の自己融着性金属線６が転写されたガラス８の表面に、中間膜９及び別のガラス１０の順序で積層し、該中間膜９を介して２枚のガラス板を貼り合わせ、アンテナ配設合わせガラスを製造する。この貼り合わせにより、ガラス８の表面に露出している自己融着性金属線６は、中間膜９の内部に全て埋め込まれることになり、中間膜９とガラス面の間には全く隙間は存在しない。
【００３７】
合わせガラス用の中間膜９としては、通常、ポリビニルブチラール樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂などが好ましく挙げられるが、これらに限定されない。これらの内、自動車の窓ガラスに用いられる合わせガラス用の中間膜としては、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
中間膜９の厚みは、特に制限ないが、通常０．３８ｍｍと０．７６ｍｍのものがあり、自動車用には０．７６ｍｍが用いられる。
合わせガラス用のガラスとしては、従来用いられている合わせガラスを使用することができる。
合わせガラス用のガラスの厚みは、特に制限ないが、通常自動車用には２ｍｍが用いられる。
【００３８】
貼り合わせは、例えば、オートクレーブなどによる加圧下又は減圧下で、加熱しながら行われる。加熱温度は、通常４０〜２５０℃であればよいが、好ましくは５０〜２００℃であり、特に好ましくは１１０〜１７０℃である。圧力は、通常０．５〜２．０ＭＰａであればよいが、好ましくは０．８〜１．７ＭＰａであり、特に好ましくは１．０〜１．５ＭＰａである。貼り合わせ時間は、特に制限ないが、通常１分間〜３時間の範囲であればよく、好ましくは３分間〜２時間である。
合わせガラスの内部に埋め込まれたアンテナ回路６の末端は、合わせガラスの縁に引き出されており、そのアンテナ回路６の末端から受信機に接続させることにより、受信することができる。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。ただし、本発明は、これらの例によって、何ら限定されるものではない。
【００４０】
（実施例１）
熱可塑性樹脂の製造
アクリル酸ブチル３０質量％、酢酸ビニル６８質量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート２質量％を、窒素雰囲気下において、溶媒としての酢酸エチル中、６０℃で２４時間共重合して、重量平均分子量２０万、固形分濃度２５質量％のアクリル酸ブチル／酢酸ビニル／２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体の熱可塑性樹脂溶液を得た。
【００４１】
（２）基材シート２の表面に熱可塑性樹脂層１が積層されているアンテナ仮固定シート３の製造
上記（１）で製造されたアクリル酸ブチル／酢酸ビニル／２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体の熱可塑性樹脂溶液の固形分１００質量部に、架橋剤としてのポリイソシアネート（東洋インキ製造社製、商品名「ＢＨＳ８５１５」）を固形分で３質量部の割合になるように混合し、架橋剤混合熱可塑性樹脂溶液を調製した。次に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１００μｍ）から成る基材シート２の表面に、ドクターブレードを用いて架橋剤混合熱可塑性樹脂溶液を均一に塗布し、１００℃の恒温槽に１分間入れて、溶媒の酢酸エチルを揮発させ、基材シート２の表面にアクリル酸ブチル／酢酸ビニル／２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体及びポリイソシアネートからなる熱可塑性樹脂層１（厚さ１０μｍ）が積層されているアンテナ仮固定シート３を製造した。
【００４２】
（３）アンテナ回路形状の自己融着性金属線６の熱可塑性樹脂層１への埋め込み
自己融着性金属線として断面形状が直径１１５μｍの円形であるポリビニルブチラール樹脂被覆銅線（ポリビニルブチラール樹脂被膜の厚さ５μｍ、銅線の直径１１０μｍ）を、７０ｋＨｚの高周波誘電加熱方式によって熱可塑性樹脂層１を加熱しながら、数値制御された配線機によって熱可塑性樹脂層１の表面に押し当てながら、熱可塑性樹脂層１に埋め込み、５０ｍｍ×２０ｍｍの略長方形のループアンテナを配線し、仮アンテナ配線シート７を調製した。仮アンテナ配線シート７における熱可塑性樹脂層１への自己融着性金属線６の埋め込み深さ（Ｄ）は、１０μｍ（８．７％）であった。熱可塑性樹脂層１からの自己融着性金属線６の脱落はなく、しっかり固定されていた。自己融着性金属線６の熱可塑性樹脂層１への接着力は、自己融着性金属線を１８０度の方向に、速度３００ｍｍ／分で引張ったときの接着力が６０ｍＮ（測定長さ３０ｍｍの平均値）であった。
【００４３】
（４）仮アンテナ配線シート７に埋め込まれたアンテナ回路形状の自己融着性金属線６のガラス８の表面への転写
上記（３）で調製した仮アンテナ配線シート７を、露出しているアンテナ回路形状の自己融着性金属線６の面でフロートガラス８（厚さ２ｍｍ、縦７５ｍｍ、横１５０ｍｍ）の表面に重ね合わせ、加熱プレス機を用いて１８０℃、２．０ＭＰａで４０秒間加熱圧着した後、アンテナ仮固定シート３を剥離し、フロートガラスの表面にアンテナ回路形状の自己融着性金属線６を固定した。
アンテナ仮固定シート３は、容易に剥離した。自己融着性金属線のガラス表面への接着力は、自己融着性金属線を１８０度の方向に、速度３００ｍｍ／分で引張ったときの接着力が１７０ｍＮ（測定長さ３０ｍｍの平均値）であった。
【００４４】
（５）アンテナ配設合わせガラスの貼り合わせ
上記（４）で得られたアンテナ回路形状の自己融着性金属線６が転写されたフロートガラス８の表面に、中間膜９としてポリビニルブチラール樹脂フィルム（厚さ０．７６ｍｍ、縦７５ｍｍ、横１５０ｍｍ）を重ね、さらに、その中間膜９の表面に他のフロートガラス１０（厚さ２ｍｍ、縦７５ｍｍ、横１５０ｍｍ）を重ね合わせて、オートクレーブの中に入れて加圧（１．２ＭＰａ）下で、１２０℃で７０分間放置して、アンテナ配設合わせガラスを製造した。
得られた合わせガラスは、アンテナ回路形状のポリビニルブチラール樹脂被覆銅線以外の異物がなく、アンテナ回路形状のポリビニルブチラール樹脂被覆銅線が１１５μｍと極めて細いので、透過像のゆがみがなかった。
【００４５】
（実施例２）
（１）アンテナ回路形状の自己融着性金属線６の熱可塑性樹脂層１への埋め込み
自己融着性金属線として断面形状が直径１１５μｍの円形であるポリエステル樹脂被覆銅線（ポリエステル樹脂：エチレングリコール、ネオペンチルグリコールの多価アルコールとテレフタル酸、イソフタル酸の多価カルボン酸の重縮合物であるポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂被膜の厚さ５μｍ、銅線の直径１１０μｍ）を、７０ｋＨｚの高周波誘電加熱方式で、実施例１の（２）で製造したアンテナ仮固定シート３の熱可塑性樹脂層１を加熱しながら、数値制御された配線機によってアンテナ仮固定シート３の熱可塑性樹脂層１の表面に押し当てながら、ポリエステル樹脂被覆銅線の下部の一部分をアンテナ仮固定シート３の熱可塑性樹脂層１に埋め込み、５０ｍｍ×２０ｍｍの略長方形のループアンテナを配線し、仮アンテナ配線シート７を調製した。仮アンテナ配線シート７における熱可塑性樹脂層１への自己融着性金属線６の埋め込み深さ（Ｄ）は、１０μｍ（８．７％）であった。熱可塑性樹脂層１からの自己融着性金属線６の脱落はなく、しっかり固定されていた。自己融着性金属線６の熱可塑性樹脂層１への接着力は、自己融着性金属線を１８０度の方向に、速度３００ｍｍ／分で引張ったときの接着力が８０ｍＮ（測定長さ３０ｍｍの平均値）であった。
【００４６】
（２）仮アンテナ配線シート７に埋め込まれたアンテナ回路形状の自己融着性金属線６のガラス８の表面への転写
上記（１）で調製した仮アンテナ配線シート７を、露出しているアンテナ回路形状の自己融着性金属線６の面でフロートガラス８（厚さ２ｍｍ、縦７５ｍｍ、横１５０ｍｍ）の表面に重ね合わせ、加熱プレス機を用いて１８０℃、２．０ＭＰａで４０秒間加熱圧着した後、アンテナ仮固定シート３を剥離し、フロートガラス８の表面にアンテナ回路形状の自己融着性金属線６を固定した。
アンテナ仮固定シート３は、容易に剥離した。自己融着性金属線のガラス表面への接着力は、自己融着性金属線を１８０度の方向に、速度３００ｍｍ／分で引張ったときの接着力が２００ｍＮ（測定長さ３０ｍｍの平均値）であった。
【００４７】
（３）アンテナ配設合わせガラスの貼り合わせ
上記（１）で得られたアンテナ回路形状の自己融着性金属線６が転写されたフロートガラス８の表面に、中間膜９としてポリビニルブチラール樹脂フィルム（厚さ０．７６ｍｍ、縦７５ｍｍ、横１５０ｍｍ）を重ね、さらに、その中間膜９の表面に他のフロートガラス１０（厚さ２ｍｍ、縦７５ｍｍ、横１５０ｍｍ）を重ね合わせて、オートクレーブの中に入れて加圧（１．２ＭＰａ）下で、１２０℃で７０分間放置して、アンテナ配設合わせガラスを製造した。
得られた合わせガラスは、アンテナ回路形状のポリエステル樹脂被覆銅線以外の異物がなく、アンテナ回路形状のポリエステル樹脂被覆銅線が１１５μｍと極めて細いので、透過像のゆがみはなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】アンテナ仮固定シートの熱可塑性樹脂層に自己融着性金属線を埋め込んだときの断面図である。
【図２】仮アンテナ配線シートをガラスを積層し、ガラスの表面に自己融着性金属線を固定したときの断面図である。
【図３】ガラスの表面に自己融着性金属線を固定した後にアンテナ仮固定シートを剥離して除去したときの自己融着性金属線が固定されたガラスの断面図である。
【図４】自己融着性金属線が固定されたガラス面に中間膜と他のガラスを積層し、加熱及び加圧して得られるアンテナ配設合わせガラスの断面図である。
【図５】アンテナ回路の形状を示した平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  熱可塑性樹脂層
２  基材シート
３  アンテナ仮固定シート
４  金属線
５  融着性樹脂
６  自己融着性金属線
７  仮アンテナ配線シート
８  ガラス
９  中間膜
１０  ガラス
１１  アンテナ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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