(57)【要約】【課題】透過性が低く、耐疲労性が改良された配向熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法の提供。【解決手段】（Ａ）ハロゲン化イソブチレンエラストマー及び（Ｂ）ポリアミドの動的架橋されたポリマーブレンドを含んでなる透過性が低減され、耐疲労性が改良された配向熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法であって、作製されたフィルムの平面複屈折（ＰＢＲ）が０．００２と等しいか又はそれより大きくなるように、ダイリップの剪断速度をフィルムの分子配向を制御するように調整して前記ポリマーブレンドをキャスト又はインフレーション成形する製造方法。【選択図】図１
2008302702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ハロゲン化イソブチレンエラストマー及び（Ｂ）ポリアミドのブレンドの動的架橋によって透過性が低減され、耐疲労性が改良された配向熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法であって、以下の式で測定したフィルムの平面複屈折（ＰＢＲ）：ＰＢＲ＝［（ｎ１＋ｎ２）／２］／２−ｎ３
（ここでｎ１、ｎ２及びｎ３は、それぞれ、機械方向、横断方向及びフィルム法線方向に沿った屈折率である）
が０．００２と等しいか又はそれより大きくなるように、フィルムを作製する時のダイリップの剪断速度をフィルムの分子配向を制御するように調整して前記ポリマーブレンドをキャスト又はインフレーション成形することを含んでなる配向熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ハロゲン化イソブチレンエラストマー（Ａ）の量が９５〜２５重量部で、ポリアミド（Ｂ）の量が５〜７５重量部（但し成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部）である請求項１に記載の配向熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ハロゲン化イソブチレンエラストマーがイソブチレン−ｐ−メチルスチレンの共重合体の臭素化物である請求項１又は２に記載の配向熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記ポリアミドがポリマー鎖中にアミド繰り返し単位を有する、結晶化又は樹脂状、高分子量固形コポリマー及びターポリマーから選ばれた少なくとも一つである請求項１，２又は３に記載の配向熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ポリアミドがナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン４６、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６／６６及びこれらの共重合体並びにそれらのブレンドからなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項４に記載の配向熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過性が低減され、耐疲労性が改良された配向した熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法に関する。更に詳しくは、本発明はガス透過を低減させるために面配向性の高い熱可塑性エラストマーフィルム組成物を製造する方法及びそれを用いて空気入りタイヤを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は空気入りタイヤのガスバリヤー層として優れた、低透過性熱可塑性エラストマー組成物を開示している。この熱可塑性エラストマー組成物は、ポリアミド又はポリアミドのブレンドのような低透過性熱可塑性マトリックスからなり、そこに低透過性ゴム、例えばイソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体の臭素化物（即ちＢＩＭＳ）が分散されている。続いて特許文献２及び３の両方には熱可塑性部の相連続性とゴム分散体の微細化を達成するために、熱可塑性マトリックス及びゴム分散体の粘度比は体積分率比の関数として特定され、そして独立に１に近づけられている。特許文献３には、受け入れ得る耐久性を提供するために、特にそれらの空気入りタイヤのインナーライナーとしての使用するために、これらの熱可塑性エラストマーにおける、より小さいゴム分散体の重要性が認識されている。
【０００３】
更に、これらの低透過熱可塑性エラストマーの低透過の改良が面配向性（ｐｌａｎａｒ
ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）に着目することによって達成されている。特許文献４には、物性増強及び透過低減のために熱可塑性エラストマーフィルムに配向を導入することが概念的に開示されている。この特許文献には実験データは何ら記載されていない。更にこの特許文献に特定されている方法は、当該フィルムが歪硬化特性（ｓｔｒａｉｎ  ｈａｒｄｅｎｉｎｇ  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ）及び適度の伸長流動性（ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ  ｄｙｎａｍｉｃｓ）を有するとの推定によって延伸（ｄｒａｆｔｉｎｇ）、幅出し（ｔｅｕｔｅｒｉｎｇ）及び熱セットを通してキャストフィルムを２軸配向させることを含んでいる。本発明においては熱可塑性エラストマーキャストフィルムを単にフィルムキャスト比及び／又はフィルムインフレーション化プロセスによってフィルムの物性を改良しようとするものである。この熱可塑性エラストマーフィルムは続く２軸配向プロセスによって配向させるのに適した伸長流動性を有していない。
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第７２２８５０号
【特許文献２】欧州特許出願公開第８５７７６１号
【特許文献３】欧州特許出願公開第９６９０３９号
【特許文献４】ＷＯ第０２１４４１０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、透過性が低減され、耐疲労性が改良された配向した熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に従えば（Ａ）ハロゲン化イソブチレンエラストマー及び（Ｂ）ポリアミドのブレンドの動的架橋によって透過性が低減され、耐疲労性が改良された配向熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法であって、以下の式で測定したフィルムの平面複屈折（ＰＢＲ）：ＰＢＲ＝［（ｎ１＋ｎ２）／２］／２−ｎ３
（ここでｎ１、ｎ２及びｎ３は、それぞれ、機械方向、横断方向及びフィルム法線方向に沿った屈折率である）
が０．００２と等しいか又はそれより大きくなるように、フィルムを作製する時のダイリップの剪断速度をフィルムの分子配向を制御するように調整して前記ポリマーブレンドをキャスト又はインフレーション成形することを含んでなる配向熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書及び特許請求の範囲において、単数形は、文脈からそうでないことが明らかでない限り、複数形も含むものとする。
【０００８】
本発明は、低減された透過及び改良された耐疲労性を有する配向熱可塑性エラストマーフィルムの製造方法に関する。
【０００９】
更に詳しくは面配向の高められた熱可塑性エラストマーフィルムを製造するためのフィルムキャスト化及びインフレーションプロセス並びにそれを用いた空気入りタイヤの製造プロセスに関する。
【００１０】
本発明によって製造される配向熱可塑性エラストマーフィルムの好ましい平面複屈折は０．００２に等しいか、又はそれ以上である。この配向はキャスト化及びインフレーション化中の巻取り速度の増大又はフィルムインフレーション中のブローアップ化の増大によって達成することができる。
【００１１】
以下に、本発明を、フィルムの面配向度とフィルムの透過係数との間の相関を示す図１を参照して、そのより良き理解のために説明する。
【００１２】
前記熱可塑性エラストマー組成物はハロゲン化イソブチレンエラストマーとポリアミドとのブレンドで、動的に架橋される。
【００１３】
ここで「動的架橋」とはエンジニアリング樹脂と架橋可能なエラストマーとが高剪断条件下に架橋される架橋プロセスをいう。その結果、架橋可能なエラストマーは、架橋されると同時に、エンジニアリング樹脂のマトリックス中に「ミクロゲル」の微細粒子として分散する。
【００１４】
動的架橋は、ロールミル、バンバリー（商標）ミキサー、連続ミキサー、ニーダー又は混合用押出機（例えば２軸押出機）などの装置中で、エラストマーの架橋温度又はそれより高い温度で各成分を混合することにより行われる。動的架橋された組成物の独特の特性は、エラストマー成分が完全に架橋されたとしても、組成物が汎用の熱可塑性樹脂加工技術、例えば押出、射出成形、圧縮成型などによって加工及び再加工することができる。スクラップやフラッシングは利用し、かつ再加工することができる。
【００１５】
好ましい態様において、ハロゲン化イソブチレンエラストマー成分は、例えば欧州特許出願第０３４４０２１号に記載のように、イソブチレン及びｐ−アルキルスチレンの共重合体を含む。この共重合体は実質的に均質の組成分布を有する。ｐ−アルキルスチレン部分の好ましいアルキル基は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５の１級ハロアルキル基、２級ハロアルキル基及びこれらの混合物である。好ましい共重合体はイソブチレン及びｐ−メチルスチレンを含む。
【００１６】
適当なハロゲン化イソブチレンエラストマー成分は数平均分子量Ｍｎが少なくとも約２５，０００、好ましくは少なくとも約５０，０００、好ましくは少なくとも約１００，０００、好ましくは少なくとも約１５０，０００の共重合体（例えば臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体）を含む。これらの共重合体は、また、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比、即ちＭｗ／Ｍｎが約６より小さく、好ましくは約４より小さく、更に好ましくは約２．５より小さく、最も好ましくは約２．０より小さくすることができる。別の態様において、適当なハロゲン化イソブチレンエラストマー成分は１２５℃におけるムーニー粘度（１＋４）（ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６−９９に準拠して測定）が２５又はそれ以上、好ましくは３０又はそれ以上、更に好ましくは４０又はそれ以上の共重合体（例えば臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体）を含む。
【００１７】
好ましい臭素化イソブチレン及びｐ−メチルスチレンの共重合体はｐ−メチルスチレン５〜１２重量％、臭素化ｐ−メチルスチレン０．３〜１．８モル％及び１２５℃でのムーニー粘度（１＋４）３０〜６５（ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６−９９に準拠して測定）を有する共重合体を含む。
【００１８】
本発明に従ったハロゲン化イソブチレンエラストマー成分（Ａ）は、イソブチレンと、コモノマーの合計量に対し、約０．５〜２５重量％、好ましくは約２〜２０重量％のｐ−アルキルスチレン、好ましくはｐ−メチルスチレンから、そしてハロゲン化することにより製造することができる。ハロゲン（例えばＢｒ及び／又はＣｌ、好ましくはＢｒ）の含量は、共重合体合計量に対し約１０重量％より少ないのが好ましく、約０．１〜７重量％であるのが更に好ましい。
【００１９】
前記共重合は、例えば１９８９年１１月２９日に公開された欧州特許出願公開第３４４０２号（ＥＰ  ３４４０２Ａ）に記載のような公知の方法で実施することができ、前記ハロゲン化は、例えば米国特許第４５４８９９５号に記載のような公知の方法で実施することができる。
【００２０】
ハロゲン化イソブチレンエラストマーは、好ましくは少なくとも約２５，０００、更に好ましくは少なくとも約１００，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し、そして好ましくは約１０より小さい、更に好ましくは約８より小さい数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比、即ちＭｗ／Ｍｎを有する。
【００２１】
本発明において使用できるポリアミドは、ポリマー鎖中にアミド繰り返し単位を有するコポリマー及びターポリマーなどの結晶化又は樹脂状、高分子量固形ポリマーを含む熱可塑性ポリアミド（ナイロン）である。ポリアミドはε−ラクラム、例えばカプロラクタム、ピロリジオン（ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｏｎｅ）、ラウリルラクタム及びアミノウンデカンラクタムの一つ又はそれ以上の重合によって、もしくはアミノ酸の重合によって、又は二塩基酸とジアミンとの縮合によって製造することができる。繊維形成性及び成型グレートナイロンの両方とも適当である。そのようなポリアミドの例はポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ナイロン６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ナイロン６ＩＰ）、そして１１−アミノ−ウンデカン酸の縮合生成物（ナイロン１１）である。ナイロン６（Ｎ６）、ナイロン１１（Ｎ１１）、ナイロン１２（Ｎ１２）、ナイロン６／６６コポリマー（Ｎ６／６６）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン４６、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６９及びナイロン６１２（Ｎ６１２）を使用することもできる。これらの共重合体、それらの任意のブレンドも使用することができる。満足できるポリアミドの追加の例（特に軟化点が２７５℃より低いもの）は、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１０巻、９１９頁及びＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１０巻、９１９頁に記載されている。市販の熱可塑性ポリアミドは本発明の実施に有利に使用することができ、軟化点又は溶融点が１６０〜２３０℃の線状結晶ポリアミドが好ましい。
【００２２】
本発明において使用できるエラストマー（Ａ）及びポリアミドの量は、それぞれ、好ましくは９５〜２５重量部及び５〜７５重量部、更に好ましくは９０〜２５重量部及び１０〜７５重量部である（成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計量が１００重量部である）。
【００２３】
本発明において製造される配向熱可塑性エラストマーフィルムは、前述の必須成分に加えて、加硫又は架橋剤、加硫又は架橋促進剤、種々のオイル、老化防止剤、補強剤、可塑剤、軟化剤又はその他の一般のゴム中に混合されている各種添加剤を含むことができる。これらの添加剤は一般的な方法で混合、加硫して加硫又は架橋用に使用される組成物とすることができる。これらの添加される添加剤の量は、本発明の目的に反しない限り、従来から一般に用いられた量とすることができる。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例に従って本発明を更に説明するが、本発明をこれらの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。
【００２５】
以下の例において使用した成分として次の市販製品を用いた。
１．樹脂成分
ナイロン１：Ｎ１１（Ｒｉｌｓａｎ  ＢＥＳＮ  Ｏ  ＴＬ）とＮ６／６６（宇部５０３３Ｂ）とのブレンド
ナイロン２：Ｎ６／６６（ＣＭ６００１ＦＳ）
添加剤１：可塑剤：Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド
相溶化剤：ＡＲ−２０１
添加剤２：安定化剤：イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０９８、チヌビン（Ｔｉｎ
ｕｖｉｎ）６２２ＬＤ及びＣｕＩ
【００２６】
２．ゴム成分
ＢＩＭＳ：エクソンモービル  ケミカル  カンパニー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名ＥＸＸＰＲＯ  ８９−４で市販されている、ムーニー粘度約４５、ｐ−メチルスチレン約５重量％及び臭素約０．７５モル％のイソブチレン及びｐ−メチルスチレンの臭素化共重合体
ＤＭ１６Ｄ：ヘキサデシルジメチルアミン（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）
６ＰＰＤ：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン
ＺｎＯ：酸化亜鉛（架橋剤）
Ｓｔ−ａｃｉｄ：ステアリン酸（架橋剤）
ＺｎＳｔ：ステアリン酸亜鉛（架橋剤）
ＭＢＴＳ：ベンゾチアジルジスルフィド
【００２７】
３．防着剤
タルク：ケイ酸マグネシウム水和物（Ｃｉｂａ）
ＺｎＯ：酸化亜鉛
ＩＧＡＦＯＳ：イガフォス（Ｉｇａｆｏｓ）１６８老化防止剤（Ｃｉｂａ）
【００２８】
実施例及び比較例の評価に使用した試験方法は以下の通りである。
Ａ）体積平均等価分散径（ｖｏｌｕｍｅ  ａｖｅｒａｇｅ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）及び数平均等価分散径（ｎｕｍｂｅｒ  ａｖｅｒａｇｅ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）の測定
これらのフィルムに、タッピング法ＡＦＭを適用して分散径及び径分布を評価した。すべてのフィルムサンプルはＲｅｉｃｈｅｒｔ極低温マイクロトームを用いてダイアモンドナイフで−１５０℃で凍結切削とした。面出ししたサンプルは乾燥窒素ガスを流したデンケーター中で湿分なしで周囲温度まであたためた。サンプルはＡＦＭ（ＤＩ−３０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｎｍｅｎｔ）を用いて、角型２２５−μｍシリコンカンチレバーでタッピングモードで凍結切削の後２４時間試験した。すべてのタッピング相ＡＦＭマイクログラフはＴＩＦＦ型式に変換し、そしてイメージ増強用のＰＨＯＴＯＳＨＯＰ（Ａｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）を用いて処理した。すべてのイメージ測定は、市販のイメージプロセスツールキッド（Ｒｅｉｎｄｅｅｒ  Ｇａｍｅｓ）を、ＰＨＯＴＯＳＨＯＰにアタッチメントとして用いて、実施した。イメージ測定の結果は次のエクセル（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ）によるデータ処理のためにテキストファイルに書き込んだ。数平均分散径Ｄｎは以下のようにして計算した。
【００２９】
Ｄｎ＝Σ（ｎ1Ｄ1）／Σ（ｎ1）
Ｄ1は個々の分散体の等価直径（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）であり、ｎ1はＤ1の等価直径を有する分散体の数である。体積平均分散径Ｄｖは以下のように表される。
Ｄｖ＝Σ（ｎ1Ｄ14）／Σ（ｎ1Ｄ13）
式中、ｎ1はＤ1の等価直径を有する分散体の数である。
【００３０】
Ｂ）耐久性（低温疲労性）
フィルム及びカーカスコンパウンドを接着剤と共に積層し、１９０℃で１０分間架橋させた。次にＪＩＳ−２号ダンベル形に打抜き、６．６７Hg及び４０％歪で−２０℃での寿命試験に用いた。
【００３１】
Ｃ）Ｍｏｃｏｎによる酸素透過係数
酸素透過係数はＭｏｃｏｎ  ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／６１透過性試験機を用いて６０℃で実施した。
【００３２】
Ｄ）Ｍｅｔｒｉｃｏｎによる主屈折率
操作波長６３２．８ｎｍでＭｅｔｒｉｃｏｎを用い、３つの主屈折率を測定した。平面複屈折率、ＰＢＲ及び平均屈折率、ｎは以下の式において計算する。
【００３３】
ＰＢＲ＝（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３                （３）
ｎ＝（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）／３                    （４）
ここでｎ１，ｎ２及びｎ３は、それぞれ、機械方向、横断方向及びフィルム法線方向に沿った屈折率である。
【００３４】
例１〜８
ＢＩＭＳを、密閉型バンバリーミキサーで、架橋剤と予備配合し、ナイロンとの混合前に防着剤を用いてペレット化した。ナイロンとＢＩＭＳとの混合及び動的架橋は２軸押出機を用いて約２３０℃で実施した。これらの混合の後にキャスト化又はインフレーションによってフィルムとした。これらのフィルムから２”径のディスクを切り出し透過度測定の前に６０℃で一夜真空オーブン中でコンディショニングした。これらのフィルムの６０℃での酸素透過係数はＭｏｃｏｎ  ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／６１透過度試験機を用いて測定した。これらのフィルムの３つの主要方向に沿った主屈折率はＭｅｔｒｉｃｏｎプリズムカップリングデバイスを用いて求めた。操作波長は低出力Ｈｅ−Ｎｅレーザーによって発生した６３２．８ｎｍであった。これらの三つの主反射率を用いて、以下のようにして平均屈折率を計算できる。
【００３５】
＜ｎ＞＝（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）／３
式中、＜ｎ＞は平均屈折率であり、１，２及び３は、それぞれ、機械方向、横断方向及び法線方向（フィルム面に対して法線方向）を指す。相対面配向は平面複屈折率、又はＰＢＲを用いて以下の式で表すことができる（米国特許第５３８５７０４号参照）。
ＰＢＲ＝（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３
【００３６】
例１〜８において、ナイロン１マトリックスは、表１に示すように、可塑剤及び相溶化剤を添加して用いた。可塑剤を有するナイロン１マトリックスはその粘度がＢＩＭＳの粘度に近接している。ＭＢＴＳは架橋遅延剤であり、ＤＭ１６Ｄは粘度上昇剤である。これらは両者ともＢＩＭＳのベンジル化臭素と反応して、そのナイロンとの反応適合性に影響を与えることができる。このＭＢＴＳ及びＤＭ１６ＤによるＢＩＭＳとナイロンとの界面結合の変性のために、フィルムキャスト化又はインフレーション化の際のナイロンの配向が影響を受ける。表１に示すように、同じキャストダイを用いた巻取り速度の増大によるキャストフィルム厚の減少によって面配向度が増大し、それに伴なって透過度が減少する。インフレーションフィルムの透過度はフィルム表面の接着剤の故に測定できないが、ダイ又はブローアップ化を変更することなく巻取速度の増大によってフィルム厚が減少することも面配向の増大に通ずる。ＭＢＴＳ及びＤＭ１６Ｄの添加は配向度の低下に通ずる。全体的には、ＰＢＲと透過度との間には強い相関がある。本発明者らは表１に示すように、すべてのフィルムに対して同じナイロンマトリックスを用いているので、ナイロンの密度又は結晶化度を示す平均屈折率は一定に保たれる。結果は図１にプロットし、例４，７及び８（即ちプロット＃４，＃７及び＃８参照）は本発明の範囲内ではなかった。
【００３７】
【表１】
2008302702.tif 000003
【００３８】
例９〜１３
例９〜１３においては、可塑剤及び相溶化剤を用いることなく、ナイロン１マトリックスを用いた。６ＰＰＤは混合温度２３０℃でＢＩＭＳをベンジル化臭素を通して架橋する架橋剤として作用し、それ故反応相溶化からではない。ＤＭ１６ＤはＢＩＭＳの粘度上昇剤であり、ＢＩＭＳのベンジル化臭素とも反応する。ＤＭ１６Ｄ及び６ＰＰＤの使用による界面結合の変性は、表２に示すように、面配向度を著しく低下させ、そしてフィルム透過度を増大させる。結果は図１に示す。それでもＰＢＲと透過との間に良好な相関を認めることができた。表１の屈折率に比較して高い屈折率はナイロンマトリックスが可塑剤を含まないことを反映している。従って、より高い密度又はより高い屈折率が期待される。
【００３９】
【表２】
2008302702.tif 000004
【００４０】
例１４〜１９
例１４〜１９においては、Ｎ１１及び可塑剤を用いることなく、ナイロン２マトリックスを用いた。ナイロン２とのブレンドに際して、例えばＤＭ１６Ｄ及び６ＰＰＤのような粘度変性剤が良好な粘度整合性及び微細なＢＩＭＳゴム分散性を得るために必要である。表３にあげた防着剤に対して使用した濃度は０．５〜１ｐｈｒである。表３に示したように、防着剤としてＺｎＯを用いると配向が著しく影響される。この防着剤は架橋剤として作用することができるので、ナイロンとの反応混和性のためにＢＩＭＳからベンジル臭素を除く。ＢＩＭＳからのベンジル臭素の大幅な除去はナイロンとＢＩＭＳ分散体との界面結合を低下させ、そしてフィルム製造プロセスのナイロンを配向させる能力を低下させる。しかしながら、ＰＢＲと透過度の全体的相関は保持される。表２の屈折率に比較して更に一層高い屈折率がＮ６／６６マトリックスを用いた場合の結果である。結果は図１に示す。
【００４１】
【表３】
2008302702.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１はフィルムの面配向度と透過係数との相関を示す図面である。
【図１】
2008302702.tif 000006