(57)【要約】【課題】本発明は、火災時に、より安全な地点からエレベータかごに乗客を乗せることができるエレベータ付き建物を提供することを目的とするものである。【解決手段】エレベータ乗場８には、第１のかご出入口５ａに対応する２つの通常乗場出入口２０が設けられている。附室１１には、Ａ号機のエレベータかご５の第２のかご出入口５ｂに対応する附室乗場出入口２２が設けられている。特別避難階段室１２には、Ｂ号機のエレベータかご５の第２のかご出入口５ｂに対応する階段室乗場出入口２４が設けられている。通常乗場出入口２０、附室乗場出入口２２及び階段室乗場出入口２４は、互いに異なる防火区画に設けられている。【選択図】図１
2008156017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のかご出入口を有するエレベータかごが昇降される昇降路が設けられている複数階建ての建物本体を備えたエレベータ付き建物であって、
上記建物本体内の上記エレベータかごが停止される少なくとも１つの階には、上記第１のかご出入口に対応する第１の乗場出入口と、上記第２のかご出入口に対応する第２の乗場出入口とが設けられており、
上記第１及び第２の乗場出入口は、互いに異なる防火区画に設けられていることを特徴とするエレベータ付き建物。
【請求項２】
上記第１の乗場出入口は、通常のエレベータ乗場に設けられ、
上記第２の乗場出入口は、特別避難階段室の附室に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ付き建物。
【請求項３】
上記第１の乗場出入口は、通常のエレベータ乗場に設けられ、
上記第２の乗場出入口は、特別避難階段室に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ付き建物。
【請求項４】
上記第１の乗場出入口が設けられている防火区画と、上記第２の乗場出入口が設けられている防火区画とには、それぞれ独立して火災を感知する火災感知器が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ付き建物。
【請求項５】
上記第１及び第２のかご出入口の開閉の許可・禁止を管理する開閉管理部をさらに備え、
上記開閉管理部は、通常時には上記第１のかご出入口の開閉を許可するとともに上記第２のかご出入口の開閉を禁止し、火災時には上記第１のかご出入口の開閉を禁止するとともに上記第２のかご出入口の開閉を許可することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ付き建物。
【請求項６】
上記第１及び第２のかご出入口の開閉の許可・禁止を管理する開閉管理部をさらに備え、
上記開閉管理部は、火災時に、火災の状況に応じて、上記第１のかご出入口の開閉を許可するかどうか、及び上記第２のかご出入口の開閉を許可するかどうかを入力可能であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ付き建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータかごが昇降される昇降路が設けられているエレベータ付き建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の高層ビルに設けられたエレベータの運転方法では、火災時に、火災発生階を含むゾーンをサービスするエレベータ群に最初に火災管制運転（最寄り階まで走行して停止）を実施させた後、火災発生階の位置に応じて設定された優先順に従って、他のエレベータ群にも火災管制運転を順次実施させる。これにより、火災の影響の少ない階に対して通常運転を実施する時間が延長される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−８９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータの運転方法では、エレベータ群に火災管制運転を行わせる順番を設定したのみであり、各階において乗客をいかに安全な地点からエレベータかごに乗車させるかという観点の配慮は為されていない。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、火災時に、より安全な地点からエレベータかごに乗客を乗せることができるエレベータ付き建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ付き建物は、第１及び第２のかご出入口を有するエレベータかごが昇降される昇降路が設けられている複数階建ての建物本体を備え、建物本体内のエレベータかごが停止される少なくとも１つの階には、第１のかご出入口に対応する第１の乗場出入口と、第２のかご出入口に対応する第２の乗場出入口とが設けられており、第１及び第２の乗場出入口は、互いに異なる防火区画に設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ付き建物は、第１及び第２の乗場出入口を互いに異なる防火区画に設けたので、火災時には、より安全な防火区画側の出入口を利用することにより、より安全な地点からエレベータかごに乗客を乗せることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ付き建物のエレベータ停止階のレイアウト例を示す平面図である。この建物には、Ａ号機及びＢ号機の２機のエレベータが設置されている。このため、複数階建ての建物本体１には、Ａ号機昇降路２及びＢ号機昇降路３が設けられている。２台のエレベータかご５は、Ａ号機昇降路２及びＢ号機昇降路３内をそれぞれ昇降される。
【０００９】
各エレベータかご５は、第１のかご出入口５ａと、第１のかご出入口５ａに対向する第２のかご出入口５ｂとを有している。即ち、第１及び第２のかご出入口５ａ，５ｂは、エレベータかご５の前後に配置されている。各第１のかご出入口５ａは、第１のかごドアを含む第１のかごドア装置６により開閉される。各第２のかご出入口５ｂは、第２のかごドアを含む第２のかごドア装置７により開閉される。
【００１０】
エレベータ停止階には、通常のエレベータ乗場（乗降ロビー）８、廊下９、居室１０、附室１１及び特別避難階段室１２が設けられている。廊下９と居室１０との間には、居室出入扉１３が設けられている。廊下９と附室１１との間には、附室防火扉１４が設けられている。附室１１と特別避難階段室１２との間には、階段室防火扉１５が設けられている。また、エレベータ乗場８と廊下９との間に、くぐり戸付きの防火扉が設けられている場合もある。
【００１１】
これにより、附室１１は、エレベータ乗場８、廊下９、居室１０及び特別避難階段室１２とは異なる防火区画となっている。また、特別避難階段室１２は、エレベータ乗場８、廊下９、居室１０及び附室１１とは異なる防火区画となっている。エレベータ乗場８、居室１０、附室１１及び特別避難階段室１２には、それぞれ独立して火災を感知する火災感知器１６〜１９が設けられている。
【００１２】
エレベータ乗場８には、第１のかご出入口５ａに対応する第１の乗場出入口である２つの通常乗場出入口２０が設けられている。各通常乗場出入口２０は、通常乗場ドアを含む通常乗場ドア装置２１により開閉される。
【００１３】
附室１１には、Ａ号機のエレベータかご５の第２のかご出入口５ｂに対応する第２の乗場出入口である附室乗場出入口２２が設けられている。附室乗場出入口２２は、附室乗場ドアを含む附室乗場ドア装置２３により開閉される。
【００１４】
特別避難階段室１２には、Ｂ号機のエレベータかご５の第２のかご出入口５ｂに対応する第２の乗場出入口である階段室乗場出入口２４が設けられている。階段室乗場出入口２４は、階段室乗場ドアを含む階段室乗場ドア装置２５により開閉される。
【００１５】
通常乗場ドア装置２１は、第１のかごドア装置６に連動して開閉動作される。附室乗場ドア装置２３及び階段室乗場ドア装置２５は、第２のかごドア装置７に連動して開閉動作される。
【００１６】
上記のように、通常乗場出入口２０、附室乗場出入口２２及び階段室乗場出入口２４は、互いに異なる防火区画に設けられている。また、通常乗場出入口２０が設けられている防火区画と、附室乗場出入口２２が設けられている防火区画と、階段室乗場出入口２４が設けられている防火区画とには、それぞれ別々の火災感知器１６，１８，１９が設けられている。
【００１７】
図２は図１のエレベータ付き建物の制御システムを示す構成図である。各エレベータは、対応するエレベータ制御装置３１により制御される。また、共通のエレベータ群に含まれるエレベータのエレベータ制御装置３１は、エレベータ群管理装置３２により統括制御される。火災感知器１６〜１９は、防災管理装置３３に接続されている。即ち、防災管理装置３３は、建物内の全ての火災感知器１６〜１９の状態を監視する。
【００１８】
エレベータ群管理装置３２及び防災管理装置３３は、開閉管理部としての避難運転制御装置３４に接続されている。避難運転制御装置３４は、防災管理装置３３からの火災発生情報を受け、エレベータ群管理装置３２に対して火災管制運転を指令する。また、避難運転制御装置３４は、火災管制運転の終了後に、エレベータ群管理装置３２に対して避難運転を指令する。
【００１９】
図３は図２の避難運転制御装置３４の動作を示すフローチャートである。火災感知器１６〜１９の少なくともいずれか１つにより火災が検知され、防災管理装置３３により火災の発生が確定されると、火災発生確定情報が避難運転制御装置３４に入力される。これにより、避難運転制御装置３４は、まず火災管制運転を行う指令をエレベータ群管理装置３２に出力する（ステップＳ１）。火災管制運転では、走行中の全てのエレベータかご５が所定の帰着階に停止された後、戸開され、エレベータかご５内の乗客が降車される。
【００２０】
次に、避難運転制御装置３４は、エレベータによる避難運転を実施するかどうかを判定する（ステップＳ２）。そして、避難運転の実施が不可であれば、処理を終了する。また、避難運転の実施が可能であれば、避難運転制御装置３４は、避難運転方法を策定し、避難運転の指令をエレベータ群管理装置３２に出力する（ステップＳ３）。
【００２１】
ここで、避難運転方法には種々の方法が考えられるが、一例として、通常の自動運転と同じ運転方法が挙げられる。この方法では、乗客が乗場で乗場ボタンを押すことにより乗場呼びが登録されると、エレベータ群管理装置３２によって適切なエレベータかご５が割り当てられ応答する。この後、乗客は、エレベータにより避難階（例えば玄関階）まで移動し、建物外へ脱出する。この避難運転方法によれば、乗客がエレベータの使用方法に戸惑うことがない。
【００２２】
また、他の避難運転方法として、エレベータかご５への乗車が可能な救出階を設定し、エレベータかご５に救出階と避難階との間のみを往復運転させる方法が挙げられる。この方法では、乗客は、階段で救出階まで移動し、救出階からエレベータにより避難階まで移動する。この避難運転方法によれば、エレベータの運転効率が高く、避難完了までの時間が短縮されることが期待できる。但し、この方法では、通常とは異なる運転を行うため、非常放送装置や表示装置等による誘導案内を行うことが望ましい。
【００２３】
避難運転方法は、上記の他にも考えられるが、建物の形状、用途、館内人口等によって、適当な方法を計画し、避難運転制御装置３４に予め設定しておくことができる。
【００２４】
以上のように、避難運転が実施され、建物内にいた人の避難が進むと、やがてエレベータの利用を望む乗客がいなくなる。そこで、避難運転制御装置３４は、避難運転の実施中に避難運転を終了するかどうかを繰り返し判定する（ステップＳ４）。例えば、避難する乗客をエレベータかご５に乗車させるべき階で、所定時間乗車が全く検出されない場合、又は乗場呼びが全く検出されない場合に、避難運転を終了すると判定する。避難運転を終了する場合、避難運転制御装置３４は、エレベータ群管理装置３２に対して避難運転終了の指令を出力して処理を終了する（ステップＳ５）。
【００２５】
ここで、避難運転制御装置３４は、第１のかご出入口５ａの開閉、及び第２のかご出入口５ｂの開閉の許可・禁止を管理する。この例では、避難運転制御装置３４は、通常時には、第１のかご出入口５ａの開閉を許可するとともに、第２のかご出入口５ｂの開閉を禁止する。また、避難運転制御装置３４は、火災時には、第１のかご出入口５ａの開閉を禁止するとともに、第２のかご出入口５ｂの開閉を許可する。
【００２６】
なお、避難運転制御装置３４としては、コンピュータを有している。即ち、避難運転制御装置３４の機能は、コンピュータによる演算処理により実現することができる。
【００２７】
このようなエレベータ付き建物では、エレベータかご５に対して、互いに異なる防火区画からの乗降が可能となっているので、火災時に、より安全な地点からエレベータかご５に乗客を乗せることができる。
【００２８】
また、通常乗場出入口２０が通常のエレベータ乗場に設けられているとともに、附室乗場出入口２２及び階段室乗場出入口２４がそれぞれ附室１１及び特別避難階段室１２に設けられているので、特別階段による避難とエレベータによる避難とを組み合わせて、より効率的な避難運転をエレベータに実施させることができる。
【００２９】
さらに、通常乗場出入口２０が設けられている防火区画と、附室乗場出入口２２及び階段室乗場出入口２４が設けられている防火区画とには、それぞれ独立して火災を感知する火災感知器１６，１８，１９が設けられているので、より安全な地点からエレベータかご５に乗客を乗せることができる。
【００３０】
さらにまた、避難運転制御装置３４は、通常時と火災時とで異なるかご出入口５ａ，５ｂの開閉を自動的に許可するので、火災発生時に、エレベータかご５への乗車地点をより安全な地点へと速やかに切り換えることができる。
【００３１】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ付き建物を示す構成図であり、各階の平面的なレイアウトは図１と同様である。この例では、エレベータ制御装置３１及びエレベータ群管理装置３２は、昇降路２，３の上部に設けられたエレベータ機械室３５内に設置されている。また、防災管理装置３３は、エレベータ機械室３５から離れた防災センタ３６に設置されている。さらに、避難運転制御装置３４は、防災センタ３６に設置されたエレベータ監視盤３７に設けられている。
【００３２】
防災管理装置３３及びエレベータ監視盤３７は、防災センタ要員によって監視され操作される。エレベータ監視盤３７の避難運転制御装置３４は、火災時に、火災の状況に応じて、第１のかご出入口５ａの開閉を許可するかどうか、及び第２のかご出入口５ｂの開閉を許可するかどうかをそれぞれ入力可能である。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３３】
防災センタ要員は、防災管理装置３３の表示内容によって知り得た火災進展状況に応じて、サービスカットの方法をエレベータ監視盤３７によって設定する。例えば、通常時は、全ての階で第２のかご出入口５ｂの開閉を禁止する。これにより、附室乗場出入口２２及び階段室乗場出入口２４の開閉も禁止されることになるのは勿論である。
【００３４】
また、火災発生直後で、全ての階のエレベータ乗場８、附室１１及び附室１１が熱や煙で汚染されていない場合、火災感知器１６，１８，１９の全てにより火災が感知されていないことを防災管理装置３３で確認した上で、全ての出入口のサービスカットを解除する。これにより、第１及び第２のかご出入口５ａ，５ｂの両方を使ってエレベータかご５に対する乗降が可能となる。
【００３５】
さらに、火災が進展し、火災階のエレベータ乗場８が汚染されると、火災階のエレベータ乗場８の火災感知器１６により火災が感知されていることを防災管理装置３３で確認した上で、第１のかご出入口５ａの開閉を禁止する。従って、この後は、第２のかご出入口５ｂのみを使ってエレベータかご５に対する乗降が可能となる。
【００３６】
さらにまた、火災階の附室１１が煙で汚染されると、火災階の附室１１の火災感知器１８により火災が感知されていることを防災管理装置３３で確認した上で、Ａ号機のエレベータかご５の第２のかご出入口５ｂの開閉を禁止する。従って、この後は、この階では、Ｂ号機のエレベータかご５の第２の出入口５ｂのみを使ってエレベータかご５に対する乗降が可能となる。上記のようなサービスカットの手順は、あくまで一例であり、火災の状況に応じて様々な設定が可能である。
【００３７】
このようなエレベータ付き建物では、火災時に、第１のかご出入口５ａの開閉を許可するかどうか、及び第２のかご出入口５ｂの開閉を許可するかどうかを避難運転制御装置３４に入力可能であるため、火災の状況に応じて、サービスカットの追加・解除を行うことができ、より安全な地点からエレベータかご５に乗客を乗せることができるとともに、エレベータによる避難を最大限に活用することができる。
【００３８】
なお、上記の例では、２機のエレベータが設置された建物を示したが、１機又は３機以上であってもよい。
また、上記の例では、１つのエレベータかごに２つのかご出入口が設けられているが、３つ以上のかご出入口が設けられていてもよい。
さらに、第２の乗場出入口を設ける防火区画は、特別避難階段附室及び特別避難階段室に限定されるものではない。
さらにまた、上記の例では、エレベータかご５の前後にかご出入口５ａ，５ｂを設けたが、これに限定されるものではなく、例えばかごの前面とこれに直角な側面とに第１及び第２のかご出入口を設けてもよい。この場合も、第１及び第２の乗場出入口が互いに異なる防火区画に設けられるのは勿論である。
また、避難運転制御装置は、エレベータ群管理装置又は防災管理装置と一体の装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ付き建物のエレベータ停止階のレイアウトを示す平面図である。
【図２】図１のエレベータ付き建物の制御システムを示す構成図である。
【図３】図２の避難運転制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ付き建物を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  建物本体、２  Ａ号機昇降路、３  Ｂ号機昇降路、５  エレベータかご、５ａ  第１のかご出入口、５ｂ  第２のかご出入口、８  エレベータ乗場、１１  特別避難階段附室、１２  特別避難階段室、１６〜１９  火災感知器、２０  通常乗場出入口（第１の乗場出入口）、２２  附室乗場出入口（第２の乗場出入口）、２４  階段室乗場出入口（第２の乗場出入口）、３４  避難運転制御装置（開閉管理部）。
【図１】
2008156017.tif 000003
【図２】
2008156017.tif 000004
【図３】
2008156017.tif 000005
【図４】
2008156017.tif 000006