(57)【要約】【課題】効果的な冷却が可能で、温度による軸部の径の変動を極力抑制することが可能な吸排気バルブを提供する。【解決手段】軸部４６ａと傘部４６ｂとを有するとともに、軸部４６ａ及び傘部４６ｂの内部に内部空間４５が形成され、内部空間４５内に熱伝導媒体（ナトリウムなど）が封入される吸排気バルブ本体４６と、内部空間４５内部を下側の空間と上側の空間とに仕切る状態で設けられ、両空間間の熱伝導媒体の移動を制限する絞り穴５４ａを有する絞り部材５４と、を備えており、絞り穴５４ａの径が、吸排気バルブ本体４６の温度に応じて変化する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、該軸部の一端に設けられた傘部とを有するとともに、前記軸部及び前記傘部の内部に中空部が形成され、前記中空部内に熱伝導媒体が封入される吸排気バルブ本体と、
前記中空部内部を前記一端側の空間と他端側の空間とに仕切る状態で設けられ、前記一端側の空間と前記他端側の空間との間の前記熱伝導媒体の移動を制限する絞り穴を有する絞り部材と、を備え、
前記絞り穴の径は、前記吸排気バルブ本体の温度に応じて変化することを特徴とする吸排気バルブ。
【請求項２】
前記絞り穴の径は、前記吸排気バルブ本体の温度変化による前記軸部の径の変化に応じて、変化することを特徴とする請求項１に記載の吸排気バルブ。
【請求項３】
前記絞り部材は、弾性収縮体から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸排気バルブ。
【請求項４】
前記絞り部材は、断面略Ｃ字状の略円筒状部材であることを特徴とする請求項３に記載の吸排気バルブ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸排気バルブと、
前記吸排気バルブを前記軸部において摺動可能に支持するバルブガイドと、を備えるバルブ機構。
【請求項６】
前記絞り部材の前記中空部内における位置は、前記吸排気バルブが摺動する間、前記絞り部材が前記バルブガイドよりも常に前記一端側に位置する位置であることを特徴とする請求項５に記載のバルブ機構。
【請求項７】
前記バルブガイドの前記軸部と対向する部分全体が、前記吸排気バルブが摺動する間、前記絞り部材の少なくとも一部と前記軸部を介して対向することを特徴とする請求項５に記載のバルブ機構。
【請求項８】
前記バルブガイドに対する位置関係が固定とされ、前記吸排気バルブの前記軸部が挿入される挿入孔を有し、前記軸部と前記挿入孔との間のクリアランスに応じて、前記軸部の前記他端側から前記一端側への流体の移動を制限するシール部材を更に備えることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載のバルブ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸排気バルブ及びバルブ機構に関し、特に内部に熱伝導媒体が封入される中空部を有する吸排気バルブ及び該吸排気バルブを備えるバルブ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、内燃機関のシリンダヘッドには、燃焼室、燃焼室に対して気体を供給するための吸気口、燃焼室内の気体を排出する排気口などが形成されており、吸気口と排気口とは、吸気バルブ及び排気バルブ（以下、これらを纏めて「吸排気バルブ」とも呼ぶ）のそれぞれにより開閉される。この吸排気バルブは、軸部（ステム部）と、このステム部の一端部に設けられた傘部とを有しており、傘部が燃焼室に面した状態となっている。このため、燃焼室内で燃料が燃焼すると、その際に発生した熱が吸排気バルブの傘部に伝達し易い構成となっている。この熱の影響でバルブの傘部の温度が過度に上昇すると、例えば燃焼状態が悪化し、ノッキングやプレイグニッションのような異常燃焼が誘発され、ひいては熱効率の低下や出力の低下が引き起こされる場合がある。特に、近年の内燃機関は、従来の内燃機関と比較して出力が向上しているため、これに伴い発熱量も増大している。
【０００３】
そこで、近年においては、上記熱の影響を回避するために、傘部に伝達した熱を、傘部に接触するバルブシートや、吸排気バルブに接触又は近接して配置されるバルブガイド及びオイルシールなどを介して、シリンダヘッド内に存在する冷却水へ放熱する技術が採用されている。また、最近においては、バルブ内部に冷却媒体を封入する中空部を形成し、バルブの開閉動作により冷却媒体を中空部内で躍動飛散させて、傘部側からステム部側への熱の伝達を促進させる技術も提案されている。更に、中空バルブの効率的な冷却を図るための技術（例えば、特許文献１、２等参照）や、オイルシールの熱劣化を抑制する技術（例えば、特許文献３参照）なども開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０９７４９８号公報
【特許文献２】特開平８−２１０１１２号公報
【特許文献３】特開２００６−２４９９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、バルブの効率的な冷却を図ることができるものの、バルブの温度が低いとき（例えば、内燃機関が暖機運転しているとき）であっても、温度が高いときと同様の冷却が行われてしまうため、バルブが過冷却状態となるおそれがある。この過冷却状態では、バルブが過度に収縮するため、バルブとバルブガイドとの間のクリアランスが広がり、結果的に、バルブの摺動方向に交差する方向に関する移動範囲が増大する。このような場合にバルブとバルブガイドとが接触すると、バルブガイドの磨耗が大きくなる可能性が高い。
【０００６】
また、過冷却状態では、バルブとオイルシールとの間のクリアランスも広がるため、この状態でバルブとオイルシールとが接触すると、上記と同様、オイルシールの磨耗が大きくなるおそれがある。また、バルブとオイルシールとの間のクリアランスが広がることで、オイル下がりが増大し、オイル消費量が増加してしまうおそれもある。
【０００７】
また、特許文献３に記載の技術は、オイルシールが接触する部分を断熱部とすることにより、オイルシールの熱劣化を抑制するものであるが、バルブとオイルシールとの間のクリアランスの変化や、接触によるオイルシールの磨耗までは考慮されていない。
【０００８】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、効果的な冷却が可能で、温度による軸部の径の変動を極力抑制することが可能な吸排気バルブを提供することを目的とする。また、磨耗等の影響を極力受けることなく長期にわたって使用することが可能なバルブ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の吸排気バルブは、軸部と、該軸部の一端に設けられた傘部とを有するとともに、前記軸部及び前記傘部の内部に中空部が形成され、前記中空部内に熱伝導媒体が封入される吸排気バルブ本体と、前記中空部内部を前記一端側の空間と前記他端側の空間とに仕切る状態で設けられ、前記一端側の空間と他端側の空間との間の前記熱伝導媒体の移動を制限する絞り穴を有する絞り部材と、を備え、前記絞り穴の径は、前記吸排気バルブ本体の温度に応じて変化することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、絞り穴の径が吸排気バルブ本体の温度に応じて変化することから、吸排気バルブ本体の温度が高いときに、絞り穴の径を大きくして、一端側の空間と他端側の空間との間の熱伝導媒体の移動を促進させることで、吸排気バルブ本体の冷却を効果的に行う。また、吸排気バルブ本体の温度が低いときには、絞り穴の径を小さくして、一端側の空間と他端側の空間との間の熱伝導媒体の移動を制限することで、吸排気バルブ本体の過冷却を極力抑制する。これにより、吸排気バルブ本体の温度に応じた効果的な冷却が可能となるので、温度による軸部の径の変動を極力抑制することが可能となる。
【００１１】
この場合において、前記絞り穴の径は、前記吸排気バルブ本体の温度変化による前記軸部の径の変化に応じて、変化することとしても良い。
【００１２】
また、前記絞り部材は、弾性収縮体から成ることとしても良い。この場合、前記絞り部材は、断面略Ｃ字状の略円筒状部材であることとしても良い。
【００１３】
また、本発明のバルブ機構は、本発明に係る吸排気バルブと、前記吸排気バルブを前記軸部において摺動可能に支持するバルブガイドと、を備えることを特徴としている。
【００１４】
これによれば、吸排気バルブ本体の温度による軸部の径の変動を極力抑制することが可能な吸排気バルブを備えているので、吸排気バルブとバルブガイドとの間のクリアランスの変動も極力抑制することが可能となる。これにより、磨耗等の影響を極力受けることなく長期にわたる使用が可能となる。
【００１５】
この場合において、前記絞り部材の前記中空部内における位置は、前記吸排気バルブが摺動する間、前記絞り部材が前記バルブガイドよりも常に前記一端側に位置する位置であることとしても良い。また、前記バルブガイドの前記軸部と対向する部分全体が、前記吸排気バルブが摺動する間、前記絞り部材の少なくとも一部と前記軸部を介して対向することとしても良い。
【００１６】
また、本発明では、前記バルブガイドに対する位置関係が固定とされ、前記吸排気バルブの前記軸部が挿入される挿入孔を有し、前記軸部と前記挿入孔との間のクリアランスに応じて、前記軸部の前記他端側から前記一端側への流体の移動を制限するシール部材を更に備えることとしても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、効果的な冷却が可能で、温度による軸部の径の変動を極力抑制することが可能な吸排気バルブを提供することができる。また、本発明によれば、磨耗等の影響を極力受けることなく長期にわたって使用することが可能なバルブ機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図１〜図５（ｃ）に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１には、内燃機関におけるシリンダヘッド１２の部分構成図が示されている。この図１に示されるように、シリンダヘッド１２内部には、燃焼室２２と、燃焼室２２に対して連通状態とされ、燃焼室２２内に吸気を導入するための吸気ポート２４とが形成されている。また、シリンダヘッド１２には、吸気ポート２４と燃焼室２２との間を、連通状態又は非連通状態にするための吸気バルブ機構３０が配設されている。なお、図示は省略されているが、シリンダヘッド１２内部には、燃焼室２２に対して連通状態とされ、燃焼室２２内で燃焼したガスを排気するための排気ポートも形成されており、シリンダヘッド１２には、排気ポートと燃焼室２２との間を連通状態又は非連通状態にするための排気バルブ機構が配設されている。
【００２０】
吸気バルブ機構３０は、直動式の動弁機構であり、図１の上下方向に往復移動可能な吸気バルブ３２と、吸気バルブ３２を往復移動可能な状態で支持するバルブガイド３４と、バルブガイド３４に固定されたオイルシール３６と、吸気バルブ３２が挿通状態とされた圧縮コイルバネから成るバルブスプリング３８と、吸気バルブ３２の上端部に当接し、カムシャフト４２の回転軸を中心として回転するカム４４と、を備えている。このうち、バルブガイド３４、オイルシール３６、及びバルブスプリング３８の下端部が、シリンダヘッド１２側に固定されている。また、吸気ポート２４の燃焼室２２側の端部には、バルブシート５８が設けられている。このバルブシート５８の下端側は、吸気バルブ３２が図１の状態にある場合において、吸気バルブ３２と常時接触するようになっている。
【００２１】
吸気バルブ３２は、図２に示されるように、円筒状の形状を有する軸部４６ａとこの軸部４６ａの下端部に設けられたロート状の傘部４６ｂとを有するバルブ本体４６と、軸部４６ａの上端部の開口を閉塞する上部キャップ部４８と、傘部４６ｂの下端部の開口を閉塞する下部キャップ部５２と、これらバルブ本体４６、上部キャップ部４８及び下部キャップ部５２により構成される内部空間（中空部）４５内部を仕切る状態で設けられた絞り部材５４と、を備えている。バルブ本体４６は、例えば耐熱鋼（シルクロム鋼（ＳＵＨ３））などを材料としている。また、バルブ本体４６と、上部キャップ部４８及び下部キャップ部５２それぞれとは、例えばレーザー溶接、ロウ付け等の接合技術により接合されている。また、内部空間４５内には、熱伝導媒体としてのナトリウム（Ｎａ）が封入されている（図１参照）。このナトリウムは、少なくとも内燃機関の運転時には液体の状態となり、その体積は、例えば、内部空間４５の容積の５０〜７０％程度とされている。
【００２２】
なお、熱伝導媒体としては、ナトリウムに限らず、熱により溶融して液体となるその他の金属（カリウム（Ｋ）など）を採用することとしても良い。また、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）などの熱により溶融しないセラミックスや金属の微粉末を採用することとしても良い。
【００２３】
絞り部材５４は、例えば、弾性収縮部材（例えば、バネ鋼）を材料とし、図２及び図２のＡ−Ａ線断面図である図３を総合すると分かるように、断面略Ｃ字状の形状を有する略円筒状部材から構成されている。すなわち、絞り部材５４には、長手方向に沿って、絞り穴５４ａと、切り欠き部５４ｂとが形成された状態となっている。この絞り部材５４は、バルブ本体４６の軸部４６ａ内部に圧入された状態で固定されている。この絞り部材５４の固定位置は、吸気バルブ３２が摺動する際に吸気バルブ３２がバルブガイド３４に対して最も下方に位置する状態を示す図４（ａ）と、最も上方に位置する状態を示す図４（ｂ）とから分かるように、吸気バルブ３２がバルブガイド３４に対して摺動する間、絞り部材５４の上端部がバルブガイド３４の下端部よりも常に下側となる位置とされている。この絞り部材５４は、その上方の空間と下方の空間との間におけるナトリウムの移動を、絞り穴５４ａの径の大きさに応じて制限する。
【００２４】
図１に戻り、バルブガイド３４は、吸気バルブ３２よりも熱伝導率の高い材料（例えばアルミニウムなど）により形成された略円筒状の部材であり、その軸に沿って形成されたガイド穴３４ａに対し、吸気バルブ３２（軸部４６ａ）が挿入された状態となっている。バルブガイド３４の内周面と軸部４６ａの外周面との間には所定のクリアランスが形成されており、バルブガイド３４により、吸気バルブ３２の軸方向（長手方向）以外の方向に関する動きが規制されている。本実施形態においては、このクリアランスが内燃機関の暖機終了時点で最適となるように、ガイド穴３４ａの径と軸部４６ａの径との関係が設定されているものとする。
【００２５】
オイルシール３６は、シリンダヘッド１２内を潤滑するオイルが吸気バルブ３２を伝わって燃焼室２２内に流入するのを防止するための部材であり、その上部には、軸部４６ａとほぼ同一径を有する孔部３６ａが形成されている。このオイルシール３６の孔部３６ａと吸気バルブ３２（軸部４６ａ）との間には、微小なクリアランスが形成されており、このクリアランスにオイルの一部がわずかに供給されることで、オイルシール３６に対する吸気バルブ３２の摺動を潤滑に行うことが可能である。
【００２６】
バルブスプリング３８は、吸気バルブ３２（軸部４６ａ）の上端部近傍にバルブコッタ６２を介して設けられたアッパシート６４と、シリンダヘッド１２の一部に設けられたロアシート６６とを連結する状態で設けられ、吸気バルブ３２に対して上向きの付勢力を常時付与している。
【００２７】
カム４４は、不図示の回転駆動機構によりカムシャフト４２を介して回転駆動される。このカム４４の回転により、吸気バルブ３２の上端部（上部キャップ部４８）に対してバルブスプリング３８による付勢力に抗した力（下向きの力）が作用され、カム４４による下向きの力と、バルブスプリング３８による上向きの力とのバランスにより、吸気バルブ３２が上下動する。なお、本実施形態では、吸気バルブ３２の中心軸ＡＸ（紙面内上下方向）とカム巾（紙面に対する直交方向の幅）の中心とは紙面直交方向に関してオフセットされているため、吸気バルブ３２は、上記中心軸ＡＸ回りに回転しながら上下動する。したがって、吸気バルブ３２の傘部４６ｂの、バルブシート５８と接触する位置は、カムの回転に応じて変更されることになる。
【００２８】
上記のように構成される吸気バルブ機構３０では、吸気バルブ３２が図１の状態（図４（ｂ）の状態と同一であり、バルブガイド３４に対して最も上側に位置する状態）にある場合に、吸気ポート２４と燃焼室２２との間が非連通状態（閉状態）に設定される。また、カム４４の回転に伴って、吸気バルブ３２が図１の状態よりも下方に移動することで、吸気ポート２４と燃焼室２２との間が連通状態（開状態）に設定される。本実施形態では、この閉状態と開状態とが一定周期で切り替わるように、吸気バルブ３２が上下に往復移動（及び、軸回りの回転移動）されるため、この移動に伴って、内部空間４５内部のナトリウムが撹拌（シェーキング）される。この場合、ナトリウムは、絞り部材５４の上側の空間と下側の空間との間を、絞り穴５４ａを介して移動する。したがって、燃焼室２２に面している吸気バルブ３２の下端面（下部キャップ部５２の下面）に燃焼室２２内で発生した熱が伝導した場合、ナトリウムの温度が、下部キャップ部５２の熱によって高くなるが、ナトリウムは、上記撹拌（シェーキング）の際に、軸部４６ａに熱を伝えながら移動する。このようにして温度が高くなった軸部４６ａには、軸部４６ａよりも熱伝導率の高い材料からなるバルブガイド３４が近接しているため、軸部４６ａの熱はバルブガイド３４に伝わり、軸部４６ａの熱がバルブガイド３４に放熱されることになる（以下、この動作を「冷却動作」と呼ぶものとする）。
【００２９】
次に、内部空間４５内に設けられた絞り部材５４の作用について、図５（ａ）〜図５（ｃ）に基づいて説明する。図５（ａ）には、軸部４６ａの温度が所定の基準温度（ここでは、例えば内燃機関の暖機運転が終了した時点における温度であるものとする）にある場合の、絞り穴５４ａの径と軸部４６ａ及びバルブガイド３４の間のクリアランスとの関係が模式的に示されている。また、図５（ｂ）には、図５（ａ）の状態よりも軸部４６ａが高温である場合の関係が示され、図５（ｃ）には、図５（ａ）の状態よりも軸部４６ａが低温である場合の関係が示されている。
【００３０】
このうち、図５（ｂ）の状態（軸部４６ａの温度が基準温度よりも高い状態）では、図５（ａ）と比較するとわかるように、軸部４６ａが熱膨張して半径方向に伸張する。この伸張に伴って、軸部４６ａ内に圧入されている絞り部材５４も弾性力により外側に広がろうとするため、絞り穴５４ａの径も拡大する（Ｒ1→Ｒ2）。これにより、絞り穴５４ａを介したナトリウムの移動が促進されるため、図５（ｂ）の状態では、図５（ａ）の状態より上記冷却動作が促進される。
【００３１】
一方、図５（ｃ）の状態（軸部４６ａの温度が基準温度よりも低い状態）では、図５（ａ）と比較するとわかるように、軸部４６ａが半径方向に収縮する。この収縮に伴って、軸部４６ａ内に圧入されている絞り部材５４も内側に狭まろうとするため、絞り穴５４ａの径も縮小する（Ｒ1→Ｒ3）。これにより、絞り穴５４ａを介したナトリウムの移動が抑制されるため、図５（ｃ）の状態では、上記冷却動作が抑制され、軸部４６ａ（更に詳しくは、軸部４６ａの絞り部材５４よりも上側の部分）の過冷却が抑制されることになる。
【００３２】
すなわち、本実施形態では、絞り部材５４を内部空間４５内に設けることにより、特別な制御なしに、絞り穴５４ａの径を変化させることができ、これにより、温度に応じた適切な冷却動作を実現することが可能である。
【００３３】
このため、例えば内燃機関が暖機中にある場合のように、バルブ本体４６の温度が低い場合（図５（ｃ）参照）であっても、軸部４６ａが過冷却されないので、軸部４６ａの外周面とバルブガイド３４の内周面との間のクリアランス（Ｃ3）が基準温度時のクリアランス（Ｃ1）と比べて極端に大きくなることが無く、バルブ本体４６の軸方向（紙面内上下方向）に交差する方向に関する移動範囲を小さく維持することができる。これにより、バルブ本体４６とバルブガイド３４とが接触した場合における磨耗を小さく維持することができる。
【００３４】
また、例えば内燃機関が通常の動作を行っている場合のように、バルブ本体４６の温度が高い場合（図５（ｂ）参照）であっても、軸部４６ａの効果的な冷却動作が行われるため、軸部４６ａの外周面とバルブガイド３４の内周面との間のクリアランス（Ｃ2）が基準温度時のクリアランス（Ｃ1）と比べて極端に小さくなることが無い。
【００３５】
なお、上記では、バルブ本体４６（軸部４６ａ）とバルブガイド３４（ガイド穴３４ａ）と間のクリアランスについて説明したが、バルブ本体４６（軸部４６ａ）とオイルシール３６（孔部３６ａ）との間のクリアランスについても、上記と同様である。すなわち、軸部４６ａとオイルシール３６（孔部３６ａ）との間のクリアランスも所定範囲のクリアランス（暖機運転終了後のクリアランスを含む一定範囲のクリアランス）に維持することができるので、オイルシール３６の磨耗を極力抑制することができる。また、この場合は、オイルシール３６と軸部４６ａとの間の緊迫力の低下に起因するオイル下がりを極力抑制することもできる。
【００３６】
以上、詳細に説明したように、本実施形態の吸気バルブ３２によると、バルブ本体４６の温度が高いときには、絞り穴５４ａの径が大きくなり、絞り部材５４の上側の空間と下側の空間との間の熱伝導媒体（ナトリウム）の移動が促進されるので、バルブ本体４６の冷却動作を効果的に行うことができる。また、バルブ本体４６の温度が低いときには、絞り穴５４ａの径が小さくなり、上側の空間と下側の空間との間の熱伝導媒体（ナトリウム）の移動が抑制されるので、バルブ本体４６の過冷却が効果的に抑制される。したがって、特別な制御等を行うことなく、バルブ本体４６の温度に応じた適切な冷却を行うことができるので、バルブ本体４６の軸部４６ａの径を所定範囲の径（例えば、暖機運転終了後の径を含む一定範囲の径）に維持することができる。また、バルブ本体４６の冷却により、燃焼状態が良好となるので、ノッキングやプレイグニッションのような異常燃焼を抑制し、ひいては熱効率の向上や出力の向上を図ることが可能である。
【００３７】
また、本実施形態の吸気バルブ機構３０によると、バルブ本体４６の温度及び軸部４６ａの径が所定範囲に維持された吸気バルブ３２を備えていることから、軸部４６ａとバルブガイド３４との間のクリアランス、及び軸部４６ａとオイルシール３６との間のクリアランスを適切な範囲に維持することができる。これにより、バルブガイド３４やオイルシール３６の磨耗を抑制することができるので、これらの部材を長寿命とすることが可能である。また、軸部４６ａとオイルシール３６との間のクリアランスが適切な範囲に維持されることで、オイル下がりを抑制することができ、オイル消費を低減することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態の吸気バルブ機構３０によると、絞り部材５４の内部空間４５内における位置が、吸気バルブ３２が摺動する間、絞り部材５４がバルブガイド３４よりも下側に常に位置する位置に設定されているので、軸部４６ａとバルブガイド３４との間のクリアランスをその全域にわたってほぼ均一に保持することが可能となる。
【００３９】
なお、上記実施形態では、本発明の吸排気バルブが吸気バルブ３２に適用され、本発明のバルブ機構が吸気バルブ機構３０に適用された場合について説明したが、これに限られるものではなく、本発明の吸排気バルブを不図示の排気バルブに適用するとともに、本発明のバルブ機構を不図示の排気バルブ機構に適用することとしても良い。なお、排気バルブ機構を構成するバルブ本体の材料としては、例えば２１−４Ｎ鋼（ＳＵＨ３５）が挙げられる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、バルブ本体４６がバルブガイド３４に対して最も下方に位置する場合（図４（ａ））、及びバルブ本体４６がバルブガイド３４に対して最も上方に位置する場合（図４（ｂ））のいずれにおいても、絞り部材５４の上端部がバルブガイド３４の下端部よりも上側に位置しないような配置で、バルブ本体４６内に固定された場合について説明したが、本発明がこれに限られるものではなく、例えば、図６（ａ）、図６（ｂ）に示されるような絞り部材５４’を採用することも可能である。この場合、バルブ本体４６がバルブガイド３４に対して最も下方に位置する場合（図６（ａ））、及びバルブ本体４６がバルブガイド３４に対して最も上方に位置する場合（図６（ｂ））のいずれにおいても、バルブガイド３４の内周面全体と、絞り部材５４’の外周面の少なくとも一部とが、軸部４６ａを介して常に対向するような構成とされている。このような絞り部材５４’を採用しても、上記実施形態と同様、軸部４６ａとバルブガイド３４との間のクリアランスを全域にわたって均一に保持することが可能となる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、絞り部材５４が断面略Ｃ字状の形状を有する場合について説明したが、これに限られるものではなく、軸部４６ａの温度に応じて、絞り穴の径を変化させることができるものであれば、その形状は問わない。また、上記実施形態では、絞り部材５４が略円筒形状である場合について説明したが、これに限らず、略リング状の形状を有していても良い。
【００４２】
また、上記実施形態では、絞り部材５４を内部空間４５内に１つのみ設ける場合について説明したが、これに限られるものではなく、絞り部材５４を２つ以上設けることとしても良い。
【００４３】
また、上記実施形態では、軸部４６ａの径の変化に伴って、絞り部材５４の絞り穴５４ａが変化する場合について説明したが、これに限られるものではなく、温度変化に応じて絞り穴５４ａの径を能動的に変化させる機構を設けることとしても良い。要は、軸部４６ａの温度変化に応じて絞り穴の径が変化するものであればその構成はいかなるものであっても良い。
【００４４】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施形態である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】吸気バルブ機構を含む内燃機関のシリンダヘッドの部分構成図である。
【図２】吸気バルブを取り出して示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】吸気バルブとバルブガイドとの相対移動範囲を示す図である。
【図５】絞り穴の径と、軸部及びバルブガイドの間のクリアランスとの関係を模式的に示す図である。
【図６】吸気バルブの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
３０  吸気バルブ機構
３２  吸気バルブ
３４  バルブガイド
３６  オイルシール
４５  内部空間
４６  バルブ本体
４６ａ  軸部
４６ｂ  傘部
５４  絞り部材
５４ａ  絞り穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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