(57)【要約】      （修正有）【課題】「かき傷」などの発生による圧延材の歩留りが低下するのを防止するとともに、コイラードラムが大径になった場合でも重量が過大になるのを抑制する。【解決手段】コイラードラム２４は、圧延材１２の端部が挿入されるスリット状の開口部３８を有する略円筒状のドラム本体２８、開口部３８からドラム本体２８の内側へ圧延材２８の端部を導入する帯板状のガイド板状部３０、圧延材１２を巻き取る際に圧延材１２の端部を係止する係止部３２、およびドラム本体２８の内面に軸方向へ間隔を隔てて形成された複数の周方向リブ３４を備えている。そして、少なくとも１つの周方向リブ３４においては、開口部３８の近傍部分Ｘ１の厚さＴ１が他の部分Ｘ２の厚さＴ２よりも厚く設定されており、かつ、ガイド板状部３０の厚さＴ３は、周方向リブ３４の最大厚Ｔ１さよりも厚く設定されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延機の両側に配置され、圧延材挿脱用の出入り口を有する保温炉内に回転自在に配置され、前記保温炉の内部において圧延材の巻き取り又は送り出しを行うコイラードラムであって、
前記保温炉内に差し込まれた圧延材の端部が挿入される開口部を有し、前記圧延材の巻き取り又は送り出しを行う略円筒状のドラム本体、
前記開口部における一方の長手内側縁から前記ドラム本体の内側へ向かって傾斜して形成され、前記開口部から前記ドラム本体の内側へ前記圧延材の端部を導入するガイド板状部、
前記開口部における他方の長手内側縁に前記ガイド板状部と対向して形成され、前記圧延材を巻き取る際に前記圧延材の端部を係止する係止部、及び
前記ドラム本体の内面に軸方向へ間隔を隔てて形成され、ガイド板状部から係止部に至る複数の周方向リブを備えており、
前記周方向リブの少なくともガイド板状部及び係止部に対応する部分を含む部分Ｘ１の厚さＴ１が同周方向リブの他の部分Ｘ２の厚さＴ２よりも大きく設定されており、かつ、
前記ガイド板状部の厚さＴ３が、前記周方向リブの厚さＴ１よりも厚く設定されていることを特徴とするコイラードラム。
【請求項２】
請求項１のコイラードラムにおいて、
周方向リブの少なくともガイド板状部及び係止部に対応する部分を含む部分Ｘ１が、コイラードラムの軸方向直角断面におけるドラム本体の中心とガイド板状部の先端を結ぶ線分からその左右に３０°〜６０°の範囲であり、該範囲Ｘ１の周方向リブの厚さＴ１が該周方向リブの他の部分Ｘ２の厚さＴ２よりも大きく設定されていることを特徴とするコイラードラム。
【請求項３】
請求項１又は２のコイラードラムにおいて、
ドラム本体の開口部の両端に沿い、ドラム本体の内周全体に更に設けられた周方向リブの少なくともガイド板状部から係止部に至る部分に対応する部分Ｘ１の厚さＴ１が該周方向リブの他の部分Ｘ２の厚さＴ２よりも大きく設定されていることを特徴とするコイラードラム。
【請求項４】
圧延材を互いにやり取りする２つのコイラーファーネスと、前記コイラーファーネス間に配設され、前記圧延材を圧延する圧延機とを備える圧延設備であって、
前記コイラーファーネスのそれぞれは、請求項１〜３のいずれかに記載したコイラードラムと、前記コイラードラムを収容する保温炉とを有していることを特徴とする圧延設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイラーファーネスの主要部を構成するコイラードラム、および該コイラードラムを使用した２つのコイラーファーネスとコイラーファーネス間に配設された圧延機とを備える圧延設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延材は、通常、加熱された厚肉のスラブを圧延機に複数回パスさせて圧延することによって製造される。上記圧延機の内、仕上げ圧延設備１０に就いては、本発明と図を共用して説明するが、従来、数パスの可逆圧延により圧延材１２(例えばホットコイル)を得る１基の「圧延機１６」と、その左右両側に装備され、圧延材１２の温度を保持する「保温炉２６」と、その内部に回転自在に設置され、圧延機１６にて圧延された圧延材１２を巻き取る或いは巻き取った圧延材１２を送り出す「コイラードラム２４’」とで構成された「一般的な圧延設備１０であるステッケルミル」が幅広く用いられている。なお、コイラーファーネス１４は、「保温炉２６」と「コイラードラム２４’」及びこれらの回転駆動装置(図示せず)とで構成される（図１）。
【０００３】
また、従来のコイラードラム２４’は、図１１に示すように、圧延材１２が巻き付けられる略円筒状のドラム本体２４ａ’を有しており、このドラム本体２４ａ’には、圧延材１２の端部が挿入されるスリット状の開口部３８’が最大幅の圧延材１２(例えばホットコイル)より若干長め目の長さで軸方向へ延びて形成されている。
【０００４】
ステッケルミル１０を用いて所定厚さの圧延材１２(例えばホットコイル)を製造する際には、粗圧延装置(図示せず)で圧延された圧延材１２が圧延機１６に送り込まれて１パス目の圧延がなされ、然る後、圧延材１２の一方端部が一方のコイラーファーネス１４を構成する保温炉２６の出入り口５０を通ってコイラードラム２４’の開口部３８’に挿入され、その状態で圧延機１６の送り出しに合わせてコイラードラム２４’のドラム本体２４ａ’に圧延材１２の他方端部を残してその殆どが巻き付けられる。
【０００５】
１パス目が終了すると圧延材１２は逆方向に送られることになり、巻き取り側のコイラードラム２４’が逆転して圧延材１２が圧延機１６側に送り出されて第２回目のパスがなされる。そして当該圧延材１２の他方端部から圧延機１６を通って圧延され、然る後、他方のコイラーファーネス１４を構成する保温炉２６の出入り口５０を通ってコイラードラム２４’の開口部３８’に挿入され、その状態でコイラードラム２４’のドラム本体２４ａ’に圧延材１２が巻き取られる。このように２つのコイラーファーネス１４間で圧延材１２がやり取りされながら、圧延機１６で圧延材１２が所定厚さになるまで圧延される。
【０００６】
このような圧延設備１０(ステッケルミル)では、コイラードラム２４’の開口部３８’に圧延材１２の端部が挿入され、その状態でコイラードラム２４’のドラム本体２４ａ’に圧延材１２が巻き付けられるため、圧延材１２が巻き付けられる初期段階では、開口部３８’の周縁部分Ｙ’においてコイラードラム２４’に過大な圧延材１２の締め付け力や張力が作用し、保温炉２６の高温と相俟って開口部３８’の周縁部分Ｙ’（特に入口中央付近）が不所望に変形(撓む)される（図１２）。前記撓みはドラム軸方向中央のドラム中心方向への変位であり、前記撓み量をδで示す。そして、開口部３８’の周縁部分Ｙ’に加わる過大な締め付け力と張力並びにこれらによる前記変形δとが相乗して当該部分Ｙ’(特に、開口部３８’のガイド板状部３０’側の端部近辺に形成される屈曲部分Ｚ’[網掛け部分で示す])と圧延材１２の間に強大な面圧が発生し、同時にその際の圧延材１２の張力によるスリップ或いは強烈な締め付け力によって圧延材１２の表面に擦り傷や圧痕が発生し、更にこの傷が続いて行われる数パスの圧延によって引き伸ばされるため、前記傷の付いた不良部分が最終圧延材１２(例えばホットコイル)の端部のかなりの面積を占めることになる。前記部分はもはや製品として使用できず、従って当該部分を切除しなければならないので、最終圧延材１２の歩留りがそれだけ低下することが避けられなかった。
【０００７】
そこで、従来よりコイラードラムの変形を防止するための技術が種々開発されており、その一例として特許文献１には、『開口部から周方向へ最も遠い部分における「ドラム本体の肉厚」を他の部分よりも大きくするとともに、当該部分における「周方向リブの高さ」を他の部分よりも大きくしたコイラードラム』が開示されている。
【特許文献１】特許第３４１９６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された従来技術では、開口部から周方向へ最も遠い部分を補強するので、当該部分を基点にしてコイラードラムが変形されるのを防止できるが開口部近傍の変形を防止することはできない。また、この従来技術は、「小径のコイラードラム」に適するものであり、「大径のコイラードラム」には適さないという問題もあった。
【０００９】
つまり、圧延材を巻き付ける際にコイラードラムに作用する力(締め付け力や張力)が一様とすると、この力でコイラードラムが変形されるのを防止するためには、開口部から周方向へ最も遠い部分における「ドラム本体の肉厚」や、当該部分における「周方向リブの高さ」をコイラードラムの径が大きくなるほど大きくする必要がある。ところが、これらを大きくした場合には、コイラードラムの回転軸や、回転軸を支える軸受けをも大きくしなければならないため、装置全体として重量が過大になり、「大径のコイラードラム」では重量面およびコスト面において実用的ではなくなってしまう。
【００１０】
本発明はかかる従来例の問題点に鑑みてなされたもので、その主たる課題は圧延材を巻き付ける際のコイラードラムに作用する力による変形を防止して、圧延材の表面擦傷による圧延材の歩留り低下を防止でき、しかも、大径の場合でも重量が過大になるのを抑制できるコイラードラム及び該コイラードラムを使用した圧延設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載した発明は、
Ａ  圧延機１６の両側に配置され、圧延材１２挿脱用の出入り口５０を有する保温炉２６内に回転自在に配置され、前記保温炉２６の内部において圧延材１２の巻き取り又は送り出しを行うコイラードラム２４であって、
Ｂ  前記保温炉２６内に差し込まれた圧延材１２の端部が挿入される開口部３８を有し、前記圧延材１２の巻き取り又は送り出しを行う略円筒状のドラム本体２８、
Ｃ  前記開口部３８における一方の長手内側縁３８ａから前記ドラム本体２８の内側へ向かって傾斜して形成され、前記開口部３８から前記ドラム本体２８の内側へ前記圧延材１２の端部を導入するガイド板状部３０、
Ｄ  前記開口部３８における他方の長手内側縁３８ｂに前記ガイド板状部３０と対向して形成され、前記圧延材１２を巻き取る際に前記圧延材１２の端部を係止する係止部３２、及び
Ｅ  前記ドラム本体２８の内面に軸方向へ間隔を隔てて形成され、ガイド板状部３０から係止部３２に至る複数の周方向リブ３４ａ、３４ｂを備えており、
Ｆ  前記周方向リブ３４ａ、３４ｂの、少なくともガイド板状部３０及び係止部３２に対応する部分を含む部分Ｘ１の厚さＴ１が該同周方向リブ３４ａ、３４ｂの他の部分Ｘ２の厚さＴ２よりも大きく設定されており、かつ、
Ｇ  前記ガイド板状部３０の厚さＴ３(図６、８参照)が、前記周方向リブ３４の厚さＴ１よりも厚く設定されている
Ｈ  ことを特徴とするコイラードラム２４、である。
【００１２】
また、請求項２に記載した発明は、
Ｉ  請求項１のコイラードラム２４であって、
Ｊ  周方向リブ３４ａ、３４ｂの少なくともガイド板状部３０及び係止部３２に対応する部分を含む部分Ｘ１［図５（ａ）の格子で示す部分］が、コイラードラム２４の軸方向直角断面におけるドラム本体２８の中心とガイド板状部３０の先端を結ぶ線分０°からその左右に３０°〜６０°の範囲であり、
Ｋ  該範囲Ｘ１の周方向リブの厚さＴ１が該周方向リブの他の部分Ｘ２の厚さＴ２よりも大きく設定されている
Ｌ  ことを特徴とするコイラードラム２４、である。
【００１３】
また、請求項３に記載した発明は、
Ｍ  請求項１又は２のコイラードラム２４であって、
Ｎ  ドラム本体２８の開口部の両端に沿い、ドラム本体２８の内周全体に更に設けられた周方向リブ３４Ｃの少なくともガイド板状部３０から係止部３２に至る部分に対応する部分Ｘ１の厚さＴ１が該周方向リブ３４Ｃの他の部分Ｘ２の厚さＴ２よりも大きく設定されている
Ｏ  ことを特徴とするコイラードラム２４、である。
【００１４】
なお、前記周方向リブ３４Ｃの対応部分Ｘ１の範囲は、請求項２と同様にコイラードラム２４の軸方向直角断面におけるドラム本体２８の中心とガイド板状部３０の先端を結ぶ線分０°からその左右に３０°〜６０°の範囲とする事が望ましい。
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、高温に保持された保温炉２６内において、圧延材１２を巻き取る際に過大な力(圧延材１２の締め付け力と張力による曲げ応力)が、高温となっていて機械的強度が常温時より低下しているコイラードラム２４に作用するが、特に機械的強度に関して弱点となる開口部３８の周縁部分Ｙを前述のように補強しているので、開口部３８の周縁部分Ｙが不所望に大きく変形されることはない。しかもこれに加えて、増大部分を必要最小限に抑えることができるので、増大部分を設けたとしてもコイラードラム２４の回転時の偏心を発生させない。
【００１６】
また請求項３の補強では周方向リブ３４ａ、３４ｂに加えて周方向リブ３４Ｃの厚さを増大させている。請求項１の場合は勿論、請求項３の場合でも前記増大部分を必要最小限に抑えることができ、コイラードラム２４が大径になった場合でも重量が過大になるのを抑制できる。しかもこれに加えて、前述同様周方向リブ３４Ｃに増大部分を設けたとしてもコイラードラム２４の回転時の偏心を発生させない。
【００１７】
請求項４に記載した発明は、
Ｐ  圧延材１２を互いにやり取りする２つのコイラーファーネス１４と、前記コイラーファーネス１４間に配設され、前記圧延材１２を圧延する圧延機１６とを備える圧延設備１０であって、
Ｒ  前記コイラーファーネス１４のそれぞれは、請求項１〜３のいずれかに記載したコイラードラム２４と、
Ｓ  前記コイラードラム２４を収容する保温炉２６とを有している
Ｔ  ことを特徴とする圧延設備１０、であり、該圧延設備１０は例えばステッケルミルである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜４に記載した発明によれば、開口部３８の周縁部分Ｙ（特に開口部３８の中央付近）が不所望に大きく変形されるのを防止できるので、圧延材１２の表面の傷付きを防止でき、ひいては圧延材１２の歩留りが低下するのを防止できる。加えて、コイラードラムの重量が過大になるのを抑制できるので、大径になった場合でも重量面およびコスト面における実用性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明が適用された圧延設備１０を示す簡略図である。この圧延設備１０は、ステンレススラブ等を繰り返し圧延することによって、所定厚さの圧延材１２(例えば、ホットコイル)を製造するものであり、圧延材１２を互いにやり取りする２つのコイラーファーネス１４と、コイラーファーネス１４間に配設され、圧延材１２を圧延する圧延機１６と、圧延材１２の厚さを測定する板厚測定装置１８と、圧延材１２をコイラーファーネス１４へ搬送する(或いは逆にコイラーファーネス１４から搬出する)複数の搬送ローラ２０と、搬送される圧延材１２をコイラーファーネス１４の出入り口５０へガイドする複数のガイドローラ２２とによって構成されている。
【００２０】
コイラーファーネス１４は、図１に示すように、コイラードラム２４と、コイラードラム２４を収容する保温炉２６及びこれらの回転駆動装置(図示せず)とによって構成されている。４８はコイラーファーネス１４のハウジングであり、５２はガイド板であり、保温炉２６の内側にてその出入り口５０の長手内側縁５０ａに起倒自在に取り付けられており、圧延材１２の巻き取り開始時に起立して圧延材１２をドラム２４の開口部３８にガイドし、１巻き目が巻き取られる前に倒れ込んで２巻き目以降の巻き取りの妨げにならないようにするものである。
【００２１】
コイラードラム２４は、保温炉２６の内部において圧延材１２の巻き取りおよび送り出しを行うものであり、図２〜図８に示すように、開口部３８が形成されたドラム本体２８と、ガイド板状部３０と、係止部３２と、内面に形成された複数の周方向リブ３４と、複数の軸方向リブ３６とを有している。
【００２２】
ドラム本体２８は、外周面に圧延材１２が巻き付けられる略円筒状の部材(通常は、中央部分が周辺部より若干膨れた太鼓状)であり、ドラム本体２８の周壁には、圧延材１２の端部が挿入されるスリット状(或いは長方形状)の前記開口部３８が軸方向へ延びて形成されている。また、ドラム本体２８の軸方向両端部には、回転駆動装置（図示省略）の回転軸に取り付けられるフランジ４０が、テーパ状(或いはビンの頸のような形状)に縮径された縮径部４２を介して形成されており、このフランジ４０には、固定ボルト（図示省略）が挿通される複数のボルト挿通孔４４が形成されている。そして、この中空ドラム本体２８に対して、ガイド板状部３０、係止部３２、内部に複数の周方向リブ３４および複数の軸方向リブ３６が一体的に形成されている。
【００２３】
ガイド板状部３０は、開口部３８からドラム本体２８の内側へ圧延材１２の端部を導入する帯板状の部分であり、開口部３８における一方の長手内側縁３８ａからドラム本体２８の内側へ向かって所定角度で傾斜して形成されている。そして、ガイド板状部３０には、圧延設備１０のメンテナンス時に行われるコイラーファーネス１４の昇温或いは冷却時に発生して、ガイド板状部３０に加わる熱応力(或いは熱歪み)或いはその他の応力を逃がすための複数のスリット３８ｃが軸方向に対して直角方向に形成されており、スリット３８ｃの基部には、応力集中を避けるための円形孔３８ｄが形成されている。
【００２４】
係止部３２は、開口部３８に挿入された圧延材１２を係止する部分であり、開口部３８における他方の長手内側縁３８ｂにガイド板状部３０と対向して形成されている。係止部３２の肉厚は、圧延材１２から付与される締め付け力及び巻き取り時の張力による曲げ応力に耐え得る強度を確保するために、ドラム本体２８の肉厚よりも十分に厚く設定されている。また、係止部３２の係止面３２ａは、ガイド板状部３０に沿って導入された圧延材１２の端部を受け取るために、ガイド板状部３０のガイド面３０ａと対向する所定角度(奥に行くほど次第に開口幅が狭くなるよう)に傾斜して形成されている。
【００２５】
周方向リブ３４は、ドラム本体２８の内面において、一方の縮径部４２の最大径部から他方の縮径部４２の最大径部までの間の領域に周方向へ延びて形成された補強リブであり、当該領域のドラム本体２８の中央部分に軸方向へ間隔を隔ててガイド板状部３０の先端から係止部３２に至るように形成された複数（本実施例では４本）の「周方向リブ３４ｂ」と、前記中央部分の周方向リブ３４ｂの両側に軸方向に間隔を隔てて設けられ、前記同様ガイド板状部３０の先端から係止部３２に至る複数（本実施例では左右２本ずつ）の「周方向リブ３４ａ」の、少なくとも２種類が存在する。更に前記周方向リブ３４ａの軸方向の外側にて、開口部３８の両端に沿うようにドラム本体２８の内周全体に亘って「周方向リブ３４ｃ」が設けられており、これを含めると少なくとも３種類が存在することになる。
【００２６】
周方向リブ３４ａと周方向リブ３４ｂとは、ドラム本体２８に加わる応力に対応して配設され、且つその厚さもこれによって区別されており、軸方向両端部に形成される「周方向リブ３４ａ」の方が軸方向中央部に形成される「周方向リブ３４ｂ」よりも厚肉に形成されている。これは、円滑な巻取りのため若干太鼓状に作られるドラム本体２８の中央部分がその両側部分よりも若干厚肉に形成されているためである。勿論、周方向リブ３４ａと周方向リブ３４ｂを同じ厚さにすることも出来る。この点、周方向リブ３４ｃも同様である。また、周方向リブ３４ｃは、後述するように内側の前記周方向リブ３４ａと同範囲Ｘ１において、前記周方向リブ３４ａと同肉厚Ｔ１にて形成され、且つ残りの部分Ｘ２は肉厚Ｔ２にて形成されている。なお、前記厚肉範囲Ｘ１は薄肉範囲Ｘ２の両端のテーパ部にて接続されている。
【００２７】
軸方向リブ３６は、ドラム本体２８の内面において、一方の縮径部４２の最大径部から他方の縮径部４２の最大径部までの間の領域に軸方向へ延びて形成された補強リブであり、図４に示すように、周方向へ互いに間隔（本実施例では６０°間隔）を隔てて略平行に配設されている。
【００２８】
このようなコイラードラム２４においては、歩留りを上げるためには前述のようにドラム本体２８の外周面に圧延材１２が巻き付けられた時、巻き付けの際に過大な圧力(圧延材１２による締付圧力と圧延材１２の張力)が加わるが、これによって従来例で述べたような特に開口部３８の周縁部分Ｙが不所望に大きく変形されないようにして、圧延材１２の巻き始めの部分に擦り傷或いは圧痕傷が発生するのを防止する必要がある。そこで、本実施例では、コイラードラム２４を補強するために、少なくとも１つの周方向リブ３４(換言すれば、周方向リブ３４ａ又は周方向リブ３４ｂ或いはその両方３４ａ，３４ｂ)において、開口部３８の周縁部分Ｙ（特に図５中の格子線で示した範囲Ｘ１、即ち、少なくともガイド板状部３０および係止部３２を含む範囲で、最小でもコイラードラム２４の中心とガイド板状部３０の先端を結ぶ線分０°の両側３０°から最大でも前記線分０°の両側６０°以下の範囲Ｘ１）の肉厚Ｔ１が同周方向リブ３４の他の部分Ｘ２の肉厚Ｔ２よりも厚く設定されており、加えて、第１巻き目において最も締め付け応力が加わるガイド板状部３０(特に、強度を必要とする長手内側線３８ａ部分)の肉厚Ｔ３が周方向リブ３４の最大肉厚Ｔ１よりも厚く設定されている。このようにガイド板状部３０の肉厚をより厚く設定することにより、長手内側縁３８ａに加わる締め付け応力に対抗するリブとしての働きもなす。
【００２９】
なお、このような補強条件は、発明者による実験で探し出されたものであり、本発明に特有のものである。そこで、以下には、当該実験について説明する。
【００３０】
［数値実験１  図９］
（ａ）補強条件の設定
図８に示すように、コイラードラム２４の断面において、ガイド板状部３０の先端とドラム中心を通過する中心線を設定し、この中心線がガイド板状部３０の先端を通過する位置を原点「０°」とした。そして、この位置を基準にして「＋６０°〜−６０°」の領域を区画Ａとし、「＋６０°〜＋１２０°」および「−６０°〜−１２０°」の領域を区画Ｂとし、「＋１２０°〜−１２０°」の領域を区画Ｃとした。なお、区画Ａは上述した「開口部３８の周縁の補強範囲（図５中の格子線で示した部分）Ｘ１」である。
【００３１】
そして、従来技術における周方向リブ３４ａ，３４ｂの厚さと、ガイド板状部３０の厚さとを基準にし、それらの基準から７通りの態様で肉厚を増大させ、各態様を補強条件１〜７とした。補強条件１〜７の具体的な内容及び圧延板巻き付け時に最大変形を生じるガイド板状部３０の中央部分の撓み量δは、図９（Ａ）に示す通りである。
【００３２】
つまり、従来技術において、周方向リブ３４ａの厚さＴ２は５０ｍｍであり、周方向リブ３４ｂの厚さＴ２は４０ｍｍであり、ガイド板状部３０の厚さは５０ｍｍであることから、これらの数値を基準にした。そして、これらの基準に対して、条件１では、周方向リブ３４ａの厚さＴ１を区画Ａにおいて６０ｍｍに増大し、周方向リブ３４ｂの厚さＴ１を区画Ａにおいて５０ｍｍに増大した。条件２〜７についての説明は省略するが、図７（Ａ）において大きく記載した数値が基準から増大した数値である。
【００３３】
（ｂ）補強効果の試験
補強条件１〜７（図９（Ａ））に従ったコイラードラム２４を用いて実際の圧延動作を実行し、コイラードラム２４の撓み量δを測定した。撓み量測定箇所は、前述のようにガイド板状部３０の中央部分の撓み量δであり、撓み量δは図９(Ａ)の通りである。図９（Ｂ）には、補強条件１〜７についての撓み量δを比較した相対結果を示している。図９（Ａ）及び（Ｂ）より、条件５の場合にドラム重量が過大にならず実用的な範囲でしかも最も撓み量δが小さく、最も高い補強効果を得られることが分かる（図１０の矢印範囲を参照のこと）。つまり、周方向リブ３４ａ，３４ｂにおいて、開口部３８の周縁部分（図５中の格子線で示した部分）Ｘ１の厚さが他の部分Ｘ２の厚さよりも厚く設定され、かつ、ガイド板状部３０の厚さＴ３が周方向リブ３４の最大厚さＴ１よりも厚く設定されているときに、最も高い補強効果を得られることが分かる。なお、周方向リブ３４ｃを前述のように補強すれば、更に撓みを減少させることが出来る。
【００３４】
［数値実験２  図１０］
数値実験２は周方向リブ３４ａ，３４ｂの補強効果を更に検討するために行ったものである。従来技術に対して、ガイド板状部３０の厚さＴ３を５０ｍｍから８０ｍｍに増大し、かつ、前記（ａ）で示した原点［０°］を基準にして、±θ°の範囲において、周方向リブ３４ａの厚さＴ１を５０ｍｍから６０ｍｍに、周方向リブ３４ｂの厚さＴ１を４０ｍｍから５０ｍｍに増大して、前記（ｂ）と同様の圧延動作を実行し、コイラードラム２４の撓み量δを測定した。図１０は前記θを０°〜１８０°の間で変化させた場合の撓み量を示している。図１０に示すように、周方向リブ３４ａ、３４ｂを補強せず、ガイド板状部３０だけを補強した場合［前記（ａ）の条件４に相当：θ＝０°］の撓み量δは従来技術に比べて著しく小さくなっており、更にθを大きくして、０±θ°の範囲Ｘ１での周方向リブ３４ａ、３４ｂの厚さＴ１を他の部分Ｘ２の厚さＴ２より大きく補強したものは、θが大きくなるほど更に撓み量δが小さくなっている。最も撓み量δが小さくなる条件は、θが１３０°以上であるが、ここまでの大幅な補強はコスト高や重量増となり、本発明の趣旨から外れる。そこで、最小の補強で実用上最大の効果、即ち、実質的最小撓み量δを得ることができる補強範囲を検討した結果、θを３０°〜６０°の範囲にすることが最も効果的であることが実験的に確かめられた。θの下限を３０としたのは変形を抑えるためには補強範囲Ｘ１がガイド板状部３０、係止部３２(これらはいずれも約３０°の範囲で形成されている。)を超える必要があり、最大を６０°としたのは、過大なコスト高や重量増を避けるためである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】圧延設備を示す簡略図
【図２】コイラーファーネスを構成するコイラードラムを示す斜視図
【図３】コイラードラムを示す正面図
【図４】図３における中央断面図
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線断面端面図
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ線断面端面図
【図７】図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面端面図
【図８】図４におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図
【図９】コイラードラムの補強条件および補強効果を示す表
【図１０】コイラードラムのθ範囲での補強条件および補強効果を示す表
【図１１】従来のコイラーファーネスを構成するコイラードラムを示す断面図
【図１２】従来のコイラードラムの変形状態を示す断面斜視図
【符号の説明】
【００３６】
１０…  圧延設備
１２…  圧延材
１４…  コイラーファーネス
１６…  圧延機
１８…  板厚測定装置
２４…  コイラードラム
２６…  保温炉
２８…  ドラム本体
３０…  ガイド板状部
３２…  係止部
３４…  周方向リブ
３４ａ…  周方向リブ［厚肉］
３４ｂ…  周方向リブ［薄肉］
３４ｃ…  周方向リブ
３８…  開口部
３８ａ，３８ｂ、５０ａ…  長手内側縁
３８ｃ…  スリット
４０…  フランジ
４２…  縮径部
４４…  ボルト挿通孔
４８…  ハウジング
５２…  ガイド板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１０】
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