(57)【要約】【課題】  ユーザがエッジガイドを手動操作することなく、載置面に載置される被記録材のサイズに応じてエッジガイドが自動的に適正位置に配置されるとともに、適正位置からエッジガイドがずれてしまう虞の少ない自動給送装置を実現する。【解決手段】  第１エッジガイド２３は、幅方向Ｘへ移動可能に配設される非揺動部２３１と外方へ揺動可能な給送方向Ｙの上流側の揺動部２３２とを有し、ホッパ２１に載置された記録紙Ｐの幅方向Ｘの一端に当接した状態でその一端位置を規制する。第２エッジガイド２４は、幅方向Ｘへ移動可能に配設される非揺動部２４１と外方へ揺動可能な給送方向Ｙの上流側の揺動部２４２とを有し、ホッパ２１に載置された記録紙Ｐの幅方向Ｘの他端に当接した状態でその他端位置を規制する。ばね２２は、第１エッジガイド２３のばね支持部２３５と第２エッジガイド２４のばね支持部２４５との間に張設されている。【選択図】図２
2008162762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置の記録実行手段へ向けて被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置の載置面に載置された被記録材の幅方向の位置を規制する被記録材位置規制装置であって、
前記載置面に載置された被記録材の幅に応じて移動可能に配設され、当該被記録材の幅方向の一端に当接した状態で当該一端位置を規制する第１エッジガイドと、
前記載置面に載置された被記録材の幅に応じて移動可能に配設され、当該被記録材の幅方向の他端に当接した状態で当該他端位置を規制する第２エッジガイドと、
前記第１エッジガイドと前記第２エッジガイドとを相対的に近接させる方向へ付勢するエッジガイド付勢手段と、を備えた被記録材位置規制装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録材位置規制装置において、前記第１エッジガイド又は前記第２エッジガイドのいずれか一方の移動に対して他方を相反する方向へ同じ移動量で移動させるエッジガイド連動手段を備えている、ことを特徴とした被記録材位置規制装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被記録材位置規制装置において、前記第１エッジガイド又は前記第２エッジガイドのいずれか一方又は両方は、給送方向上流側の一部が外方へ揺動可能な揺動部となっており、前記載置面に被記録材を載置する際に、当該揺動部が前記第１エッジガイドと前記第２エッジガイドとの間に当該被記録材を案内する案内面となる、ことを特徴とした被記録材位置規制装置。
【請求項４】
請求項３に記載の被記録材位置規制装置において、前記第１エッジガイド又は前記第２エッジガイドは、前記揺動部が揺動した状態において、非揺動部の給送方向上流側の端面が、前記揺動部の前記案内面から前記非揺動部のガイド面へ案内される被記録材の案内中継面となる、ことを特徴とした被記録材位置規制装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の被記録材位置規制装置において、前記第１エッジガイド及び前記第２エッジガイドの移動を係止可能な係止手段を備えている、ことを特徴とした被記録材位置規制装置。
【請求項６】
記録装置の記録実行手段へ向けて被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置の載置面に載置された被記録材の幅方向の位置を規制する被記録材位置規制装置であって、
前記載置面に載置された被記録材の幅方向の一端に当接した状態で当該一端位置を規制する第１エッジガイドと、
前記載置面に載置された被記録材の幅に応じて移動可能に配設され、当該被記録材の幅方向の他端に当接した状態で当該他端位置を規制する第２エッジガイドと、
前記第２エッジガイドを前記第１エッジガイドへ向けて付勢するエッジガイド付勢手段と、を備えた被記録材位置規制装置。
【請求項７】
請求項６に記載の被記録材位置規制装置において、前記第２エッジガイドは、給送方向上流側の一部が外方へ揺動可能な揺動部となっており、前記載置面に被記録材を載置する際に、当該揺動部が前記第１エッジガイドと前記第２エッジガイドとの間に当該被記録材を案内する案内面となる、ことを特徴とした被記録材位置規制装置。
【請求項８】
請求項７に記載の被記録材位置規制装置において、前記第２エッジガイドは、前記揺動部が揺動した状態において、非揺動部の給送方向上流側の端面が、前記揺動部の前記案内面から前記非揺動部のガイド面へ案内される被記録材の案内中継面となる、ことを特徴とした被記録材位置規制装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の被記録材位置規制装置において、前記第２エッジガイドの移動を係止可能な係止手段を備えている、ことを特徴とした被記録材位置規制装置。
【請求項１０】
請求項３〜５又は７〜９のいずれか1項に記載の被記録材位置規制装置において、前記第１エッジガイドのガイド面と前記第２エッジガイドのガイド面とによるガイド間隔は、前記自動給送装置で給送可能な被記録材の最小幅以上最大幅以下に規制されており、
少なくとも前記ガイド間隔が前記自動給送装置で給送可能な被記録材の最小幅となっている状態において、前記第１エッジガイドの給送方向上流端と前記第２エッジガイドの給送方向上流端との間隔が前記自動給送装置で給送可能な被記録材の最大幅以上となるまで前記揺動部を揺動させる揺動位置規制手段を備えている、ことを特徴とした被記録材位置規制装置。
【請求項１１】
記録装置の記録実行手段へ向けて被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置であって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の被記録材位置規制装置を備えている、ことを特徴とした自動給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置の記録実行手段へ向けて被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置の載置面に載置された被記録材の幅方向の位置を規制する被記録材位置規制装置及び該被記録材位置規制装置を備えた自動給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給送カセットや給送トレイ等の載置面に積重された被記録材を記録装置の記録実行手段へ向けて一ずつ自動給送する自動給送装置が公知である。一般的な自動給送装置は、ホッパ等の載置面に積重される被記録材の幅方向（給送方向と直交する方向）の位置を規制する２つのエッジガイドを備えている。このような自動給送装置は、エッジガイドのいずれか一方が被記録材の幅方向一端側の位置を規制し、他方が被記録材の幅方向他端側の位置を規制し、それによって、給送カセットや給送トレイ等の載置面の所定位置に被記録材が積重される構成を有している（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、一般的な自動給送装置は、載置面に積重された被記録材の幅に応じて、このエッジガイドのいずれか一方或いは両方が、ユーザによって手動で幅方向へ移動可能に配設されている。このような自動給送装置においては、ユーザは、給送カセットや給送トレイ等の載置面に被記録材を積重させ、その被記録材の幅方向の両端が２つのエッジガイドのそれぞれに略当接した状態となるように、２つのエッジガイドのいずれか一方又は両方を手で移動させる。それによって、給送カセットや給送トレイ等の載置面の適正な所定位置に被記録材を積重させることができる。
【特許文献１】特開２００１−３３５１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の自動給送装置は、一度エッジガイドの位置を適正な位置に調整しても、給送用カセットの着脱時やホッパ等の載置面に繰り返し被記録材を積重する過程でエッジガイドに被記録材が接触する等によって、エッジガイドの位置が適正位置からずれてしまうことがある。また、記録装置の持ち運び等により自動給送装置に作用する振動や外力によって、エッジガイドの位置が適正な位置からずれてしまうこともある。そして、エッジガイドの位置が適正な位置からずれた状態では、自動給送装置から記録装置内部へ給送される被記録材に、幅方向の位置ずれや給送方向に対するスキュー（傾き）等が生じて記録画質が低下してしまう虞が生ずる。そのため、ユーザは、これらに起因した記録画質の低下を防止するために、常にエッジガイドの位置が適正位置にあるかどうかに注意を払う必要があった。
【０００５】
さらに、従来の自動給送装置は、給送カセットや給送トレイ等の載置面にサイズの異なる被記録材を積重させる度に、被記録材のサイズに応じてエッジガイドを手で移動させながらエッジガイドの位置を適切に調整するという煩わしい操作をユーザに要求することとなるため、利便性の面でも課題があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ユーザがエッジガイドを手動操作することなく、載置面に載置される被記録材のサイズに応じてエッジガイドが自動的に適正位置に配置されるとともに、適正位置からエッジガイドがずれてしまう虞の少ない自動給送装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、記録装置の記録実行手段へ向けて被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置の載置面に載置された被記録材の幅方向の位置を規制する被記録材位置規制装置であって、前記載置面に載置された被記録材の幅に応じて移動可能に配設され、当該被記録材の幅方向の一端に当接した状態で当該一端位置を規制する第１エッジガイドと、前記載置面に載置された被記録材の幅に応じて移動可能に配設され、当該被記録材の幅方向の他端に当接した状態で当該他端位置を規制する第２エッジガイドと、前記第１エッジガイドと前記第２エッジガイドとを相対的に近接させる方向へ付勢するエッジガイド付勢手段と、を備えた被記録材位置規制装置である。
【０００８】
本発明の第1の態様に記載の被記録材位置規制装置は、エッジガイド付勢手段によって、第１エッジガイドと第２エッジガイドとが相対的に近接する方向へ付勢されている。したがって、第１エッジガイドと第２エッジガイドとの間に載置された被記録材に対しては、当該被記録材の幅方向の一端に当接する位置まで第１エッジガイドが自動的に移動するとともに、当該被記録材の幅方向の他端に当接する位置まで第２エッジガイドが自動的に移動することになる。
【０００９】
すなわち、本発明の第1の態様に記載の被記録材位置規制装置は、被記録材のサイズに関わらず載置面に被記録材を載置するだけで、第1エッジガイド及び第２エッジガイドを適正位置に自動的に配置することができる。また、第１エッジガイド及び第２エッジガイドは、エッジガイド付勢手段の付勢力によって、常に載置面上の被記録材の幅方向両端に当接した状態となるので、振動や外力等によって適正位置からずれるおそれが少なく、ずれてもその付勢力によって自動的に適正位置へ戻ることになる。
【００１０】
尚、被記録材の「幅方向」とは、自動給送装置による被記録材の給送方向と略直交する方向であり、以下同様である。
【００１１】
このようにして、本発明の第1の態様に記載の被記録材位置規制装置によれば、記録装置の自動給送装置において、ユーザがエッジガイドを手動操作することなく、載置面に載置される被記録材のサイズに応じてエッジガイドが自動的に適正位置に配置されるとともに、適正位置からエッジガイドがずれてしまう虞を少なくすることができるという作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の被記録材位置規制装置において、前記第１エッジガイド又は前記第２エッジガイドのいずれか一方の移動に対して他方を相反する方向へ同じ移動量で移動させるエッジガイド連動手段を備えている、ことを特徴とした被記録材位置規制装置である。
【００１３】
本発明の第２の態様に記載の被記録材位置規制装置は、エッジガイド連動手段によって、第１エッジガイド又は第２エッジガイドのいずれか一方を移動させると、他方のエッジガイドが相反する方向へ同じ移動量で移動するので、常にエッジガイド間の中心位置は一定位置となる。したがって、幅方向の一端に第１エッジガイドが当接し、かつ幅方向の他端に第２エッジガイドが当接した状態で載置面に載置された状態の被記録材は、その幅方向の長さに関わらず、常に幅方向の中心位置が一定位置となる。すなわち、このエッジガイド連動手段によって、載置面に載置された被記録材が、そのサイズに関わらず幅方向の中心位置を基準として常に所定の位置に配置されるように、第1エッジガイド及び第２エッジガイドを適正位置に自動的に配置することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の被記録材位置規制装置において、前記第１エッジガイド又は前記第２エッジガイドのいずれか一方又は両方は、給送方向上流側の一部が外方へ揺動可能な揺動部となっており、前記載置面に被記録材を載置する際に、当該揺動部が前記第１エッジガイドと前記第２エッジガイドとの間に当該被記録材を案内する案内面となる、ことを特徴とした被記録材位置規制装置である。
【００１５】
前記のように、第１エッジガイドと第２エッジガイドとは、エッジガイド付勢手段によって、相対的に近接する方向へ付勢されているので、載置面に被記録材が載置されていない状態においては、それぞれの可動範囲内でガイド間隔が最も狭い状態となっている。したがって、載置面に被記録材が載置されていない状態における第１エッジガイドと第２エッジガイドとの間隔より幅の長い被記録材を載置面に載置する際には、ユーザは、少なくとも第１エッジガイド又は第２エッジガイドのいずれか一方を手で外側に押動してガイド間隔を広げながら被記録材をガイド間に進入させる必要がある。つまり、ユーザは、片手で第１エッジガイド又は第２エッジガイドを押動しながら、もう片方の手で被記録材を載置面へ進入させなければならないため、常に両手での作業を強いられることとなる。
【００１６】
そこで、本発明の第３の態様に記載の被記録材位置規制装置は、前述した第１の態様又は第２の態様に加えて、第１エッジガイド又は第２エッジガイドのいずれか一方又は両方の給送方向上流側の一部が、外方へ揺動可能な揺動部となっている。この揺動部が揺動した状態においては、第１エッジガイドと第２エッジガイドとによる被記録材の幅方向のガイド間隔は、給送方向上流側へ向けて広がった状態となり、この揺動部が第１エッジガイドと第２エッジガイドとの間に被記録材を案内する案内面となる。
【００１７】
給送方向上流側から被記録材を載置面に進入させて載置する際には、ユーザは、その載置しようとしている被記録材の先端を揺動部の案内面に押し付けながら被記録材を載置面へ進入させていく。それによって、第１エッジガイド及び第２エッジガイドは、被記録材の先端で外側へ移動させられていくことになる。
【００１８】
すなわち、ユーザは、揺動部の案内面に押し付けながら被記録材をガイド間へ進入させることによって、第１エッジガイドと第２エッジガイドとの間隔を被記録材先端で押し広げながら、被記録材をガイド間の載置面へ進入させることができる。したがって、ユーザは、第１エッジガイド又は第２エッジガイドのいずれか一方を手で外側に押動してガイド間隔を広げる操作を行う必要がなくなるので、両手を使うことなく片方の手だけで、被記録材をガイド間に進入させて載置面に載置させることが可能になる。
【００１９】
これにより、本発明の第３の態様に記載の被記録材位置規制装置によれば、両手を使うことなく片方の手だけで、被記録材をガイド間に進入させて載置面に載置させることが可能になるので、前述した第1の態様又は第２の態様に記載の発明による作用効果に加えて、より利便性が向上するという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様に記載の被記録材位置規制装置において、前記第１エッジガイド又は前記第２エッジガイドは、前記揺動部が揺動した状態において、非揺動部の給送方向上流側の端面が、前記揺動部の前記案内面から前記非揺動部のガイド面へ案内される被記録材の案内中継面となる、ことを特徴とした被記録材位置規制装置である。
【００２１】
このように、揺動した状態の揺動部の案内面と非揺動部のガイド面との継ぎ目部分に案内中継面が構成されるので、被記録材の先端を揺動部の案内面に押し付けながら被記録材をガイド間へ進入させる際に、その継ぎ目部分に被記録材の先端が引っ掛かってしまう虞を低減させることができる。すなわち、被記録材の先端を揺動部の案内面に押し付けながら被記録材をガイド間へ進入させる際に、揺動部の案内面から非揺動部のガイド面へ被記録材の先端をなめらかに案内することができるので、ユーザは、載置面に被記録材を載置する操作をよりなめらかに行うことが可能になる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の被記録材位置規制装置において、前記第１エッジガイド及び前記第２エッジガイドの移動を係止可能な係止手段を備えている、ことを特徴とした被記録材位置規制装置である。
【００２３】
前記のように、第１エッジガイドと第２エッジガイドとは、エッジガイド付勢手段によって、相対的に近接させる方向へ付勢されている。そのため、例えば、載置面に載置されている被記録材の剛性が低い場合には、載置面に載置されている被記録材の数が少なくなると、そのエッジガイド付勢手段の付勢力によって、被記録材が撓んでしまったり、ガイド間の外側へ押し出されてしまったりする可能性がある。
【００２４】
そこで、このようなことを回避するために、本発明の第５の態様に記載の被記録材位置規制装置は、第１エッジガイド及び第２エッジガイドの移動を係止可能な係止手段を備えている。例えば、載置面に載置されている被記録材の剛性が低い場合には、載置面に載置されている被記録材の数が少なくなると自動的に、或いはユーザの手動操作等で任意に、係止手段で第１エッジガイド及び第２エッジガイドの移動が係止されるようにする。それによって、第１エッジガイド及び第２エッジガイドを適正位置に保持したまま、エッジガイド付勢手段の付勢力がガイド間の被記録材に作用しない状態とすることができる。したがって、エッジガイド付勢手段の付勢力によって載置面の被記録材が撓んでしまったり、ガイド間の外側へ押し出されてしまったりすることを未然に防止することが可能になる。
【００２５】
本発明の第６の態様は、記録装置の記録実行手段へ向けて被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置の載置面に載置された被記録材の幅方向の位置を規制する被記録材位置規制装置であって、前記載置面に載置された被記録材の幅方向の一端に当接した状態で当該一端位置を規制する第１エッジガイドと、前記載置面に載置された被記録材の幅に応じて移動可能に配設され、当該被記録材の幅方向の他端に当接した状態で当該他端位置を規制する第２エッジガイドと、前記第２エッジガイドを前記第１エッジガイドへ向けて付勢するエッジガイド付勢手段と、を備えた被記録材位置規制装置である。
【００２６】
本発明の第６の態様に記載の被記録材位置規制装置は、エッジガイド付勢手段によって、第２エッジガイドが第１エッジガイドへ向けて付勢されている。したがって、第１エッジガイドと第２エッジガイドとの間に載置された被記録材に対しては、当該被記録材の幅方向の他端に当接する位置まで第２エッジガイドが自動的に移動するとともに、当該被記録材の幅方向の一端が第１エッジガイドに当接する位置まで当該被記録材が第２エッジガイドに押されるようにして移動することになる。
【００２７】
すなわち、本発明の第６の態様に記載の被記録材位置規制装置は、被記録材のサイズに関わらず載置面に被記録材を載置するだけで、被記録材の幅方向の一端が第１エッジガイドに当接して当該被記録材の幅方向の位置が所定位置となるように、第２エッジガイドを適正位置に自動的に配置することができる。また、第２エッジガイドは、エッジガイド付勢手段の付勢力によって常に第１エッジガイドへ向けて付勢されているので、第１エッジガイド及び第２エッジガイドが載置面上の被記録材の幅方向両端に常に当接した状態となる。したがって、第２エッジガイドのガイド位置は、振動や外力等によって適正位置からずれるおそれが少なく、ずれてもエッジガイド付勢手段の付勢力によって自動的に適正位置へ戻ることになる。
【００２８】
このようにして、本発明の第６の態様に記載の被記録材位置規制装置によれば、記録装置の自動給送装置において、ユーザがエッジガイドを手動操作することなく、載置面に載置される被記録材のサイズに応じてエッジガイドが自動的に適正位置に配置されるとともに、適正位置からエッジガイドがずれてしまう虞を少なくすることができるという作用効果が得られる。
【００２９】
本発明の第７の態様は、前述した第６の態様に記載の被記録材位置規制装置において、前記第２エッジガイドは、給送方向上流側の一部が外方へ揺動可能な揺動部となっており、前記載置面に被記録材を載置する際に、当該揺動部が前記第１エッジガイドと前記第２エッジガイドとの間に当該被記録材を案内する案内面となる、ことを特徴とした被記録材位置規制装置である。  
本発明の第７の態様に記載の被記録材位置規制装置によれば、前述した第６の態様に記載の被記録材位置規制装置において、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
本発明の第８の態様は、前述した第７の態様に記載の被記録材位置規制装置において、前記第２エッジガイドは、前記揺動部が揺動した状態において、非揺動部の給送方向上流側の端面が、前記揺動部の前記案内面から前記非揺動部のガイド面へ案内される被記録材の案内中継面となる、ことを特徴とした被記録材位置規制装置である。  
本発明の第８の態様に記載の被記録材位置規制装置によれば、前述した第７の態様に記載の被記録材位置規制装置において、前述した第４の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
本発明の第９の態様は、前述した第６〜第８の態様のいずれかに記載の被記録材位置規制装置において、前記第２エッジガイドの移動を係止可能な係止手段を備えている、ことを特徴とした被記録材位置規制装置である。  
本発明の第９の態様に記載の被記録材位置規制装置によれば、前述した第６〜第８の態様のいずれかに記載の被記録材位置規制装置において、前述した第５の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
本発明の第１０の態様は、前述した第３〜第５の態様又は第７〜第９の態様のいずれかに記載の被記録材位置規制装置において、前記第１エッジガイドのガイド面と前記第２エッジガイドのガイド面とによるガイド間隔は、前記自動給送装置で給送可能な被記録材の最小幅以上最大幅以下に規制されており、少なくとも前記ガイド間隔が前記自動給送装置で給送可能な被記録材の最小幅となっている状態において、前記第１エッジガイドの給送方向上流端と前記第２エッジガイドの給送方向上流端との間隔が前記自動給送装置で給送可能な被記録材の最大幅以上となるまで前記揺動部を揺動させる揺動位置規制手段を備えている、ことを特徴とした被記録材位置規制装置である。
【００３３】
第１エッジガイドと第２エッジガイドとの間隔は、載置面に被記録材が載置されていない状態においては、前記のエッジガイド付勢手段によって、ガイド間隔が自動給送装置で給送可能な被記録材の最小幅となる。そして、少なくともこの状態においては、第１エッジガイドの給送方向上流端と第２エッジガイドの給送方向上流端との間隔が、揺動位置規制手段によって、自動給送装置で給送可能な被記録材の最大幅以上となるまで揺動部が外方へ強制的に揺動させられた状態となる。
【００３４】
したがって、本発明の第１０の態様に記載の被記録材位置規制装置によれば、ユーザは、少なくとも載置面に被記録材が載置されていない状態においては、被記録材の幅方向の長さに関わりなく、常に揺動部の案内面を利用して被記録材の先端でガイド間を押し広げながら、第１エッジガイドと第２エッジガイドとの間に被記録材を進入させて載置面に載置することが可能になる。
【００３５】
本発明の第１１の態様は、記録装置の記録実行手段へ向けて被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置であって、前述した第１〜第１０の態様のいずれかに記載の被記録材位置規制装置を備えている、ことを特徴とした自動給送装置である。  
本発明の第１１の態様に記載の自動給送装置によれば、記録装置の記録実行手段へ向けて被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置において、前述した第１〜第１０の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
図１は、インクジェットプリンタの外観を示す斜視図である。図２は、本発明に係る自動給送装置を構成する給送用カセットの平面図である。  
「記録装置」の一例であるインクジェットプリンタ１００は、持ち運びが可能な比較的コンパクトなタイプのプリンタである。インクジェットプリンタ１００は、プリンタ本体３の後部寄りの上部開口５に設けられているカセットガイド８に、本発明に係る自動給送装置２を構成する給送用カセット１が前下がり傾斜姿勢で着脱自在に装着できる構成を有している。尚、給送用カセット１を備えた自動給送装置２は、あくまでも一例であり、公知の給送用トレイ等、記録紙Ｐを載置可能な「載置面」を備えた自動給送装置であれば、どのような態様であっても本発明の実施は可能である。
【００３８】
給送用カセット１は、後端面１３、左側面１４、右側面１５、上面１６、前端面１７及び底面１８が一体成形により形成されたカセット本体１０内に、「被記録材」の一例である記録紙Ｐが複数積重された状態で格納可能な構成を有している。上面１６には、角穴状の窓部１６１、１６２が設けられている。この窓部１６１、１６２はカセット本体１０内の記録紙Ｐの有無や残量を確認するための視認窓となっている。カセット本体１０内の底面１８には、カセット本体１０内に収容される記録紙Ｐを支えるホッパ２１が配設されている。
【００３９】
このホッパ２１は、カセット本体１０の孔１４１、１５１に係合している軸２１１、２１２を揺動軸として揺動可能に配設されており、その揺動により記録紙Ｐを下から押し上げることができるようになっている。また、前端面１７側の上面１６に設けられた開口部１１には、給送ローラ４が望むように配設されている。したがって、ホッパ２１に載置された記録紙Ｐは、ホッパ２１が上方へ揺動することによって、給送ローラ４に向けて押し上げられることになる。開口部１１には、前後方向にスライドして開口部１１を開閉可能にシャッタ１２が取り付けられている。
【００４０】
記録紙Ｐの給送時には、このカセット本体１０内の記録紙Ｐが、ホッパ２１の押し上げ動作によって上方へ押し上げられ、カセット本体１０の開口部１１に臨んで位置する給送ローラ４の外周面に押圧される。また、給送ローラ４は、モータ３１の駆動回転が歯車列３２を介して伝達されて回転する回転軸６に配設されており、記録紙Ｐの給送時には、モータ３１の駆動回転により給送方向Ｙへ駆動回転する。すなわち、自動給送装置２は、記録紙Ｐの給送時にはホッパ２１と給送ローラ４とによる挟圧送り作用によって、カセット本体１０内の記録紙Ｐが最上位側から順次引き出され、給送案内面３３を経由してインクジェットプリンタ１００内へ１枚ずつ自動給送される構成を有している。そして、給送後には、カセット本体１０から先端が飛び出た記録紙Ｐが公知の紙戻しレバー７によって、カセット本体１０内に押し戻される。
【００４１】
給送ローラ４の給送方向Ｙの下流側には、上下の搬送用従動ローラと搬送用駆動ローラの対によって構成されている図示しない公知の搬送用ローラが設けられている。その搬送用ローラによって給送方向Ｙと同一方向である記録紙搬送方向へ搬送される記録紙Ｐは、「記録実行手段」の記録実行ポジションに導かれる。そして、記録実行ポジションの上方には、記録紙Ｐに液体の一例であるインクを噴射して直接記録を実行する図示しない記録ヘッドが位置している。一方、記録実行ポジションの下方には、記録紙Ｐの下面を支えている図示しないプラテンが設けられており、そのプラテンは、記録品質に重要に関係する被記録材と記録ヘッド間のギャップを規定する役割を担っている。
【００４２】
記録ヘッドは、前記の記録紙搬送方向と直交する方向に往復動する図示しないキャリッジの下面に搭載されている。キャリッジは、記録紙搬送方向と直交する方向に架け渡された図示しないキャリッジガイド軸によって案内され、同方向に張設された図示しない無端ベルトからの駆動力を受けて往復動可能に構成されている。また、記録実行ポジションの記録紙搬送方向の下流には、従動ローラと駆動ローラの対によって構成されている図示しない排出用ローラが設けられている。そして、排出用ローラによって排出された記録紙Ｐは、図示しない排出用スタッカの載置面上に排出される。
【００４３】
次に、インクジェットプリンタ１００に対して装着される給送用カセット１について、引き続き図２を参照しながらより具体的に説明する。  
給送用カセット１は、前記のカセット本体１０及び「載置面」としてのホッパ２１の他、このホッパ２１に載置された記録紙Ｐの幅方向（給送方向Ｙと略直交する方向）Ｘの位置を規制する「被記録材位置規制装置」を備えている。この本発明に係る「被記録材位置規制装置」は、第１エッジガイド２３、第２エッジガイド２４及び「エッジガイド付勢手段」としてのばね２２で構成されている。
【００４４】
第１エッジガイド２３は、ホッパ２１に載置された記録紙Ｐの幅に応じて移動可能に配設されており、記録紙Ｐの幅方向Ｘの一端に当接した状態でその一端位置を規制するとともに、給送方向Ｙに対する記録紙Ｐの姿勢を平行に規制する。また、第１エッジガイド２３は、カセット本体１０の底面１８に設けられているガイド溝１８１、１８３に沿って幅方向Ｘへ移動可能に配設される非揺動部２３１と、外方へ一定の揺動角度の範囲内で揺動可能な給送方向Ｙの上流側の揺動部２３２とを有し、非揺動部２３１と揺動部２３２とが揺動軸部２３３で揺動可能に連結されて構成されている。
【００４５】
第２エッジガイド２４は、ホッパ２１に載置された記録紙Ｐの幅に応じて移動可能に配設されており、記録紙Ｐの幅方向Ｘの他端に当接した状態でその他端位置を規制するとともに、給送方向Ｙに対する記録紙Ｐの姿勢を平行に規制する。また、第２エッジガイド２４は、カセット本体１０の底面１８に設けられているガイド溝１８２、１８４に沿って幅方向Ｘへ移動可能に配設される非揺動部２４１と、外方へ一定の揺動角度の範囲内で揺動可能な給送方向Ｙの上流側の揺動部２４２とを有し、非揺動部２４１と揺動部２４２とが揺動軸部２４３で揺動可能に連結されて構成されている。
【００４６】
ばね２２は、第１エッジガイド２３のばね支持部２３５と第２エッジガイド２４のばね支持部２４５との間に張設されており、第１エッジガイド２３と第２エッジガイド２４とを相対的に近接させる方向へ付勢する。尚、第１エッジガイド２３の腕部２３４及び第２エッジガイド２４の腕部２４４については、後述する。
【００４７】
＜第１実施例＞
以下、図３〜図９を参照しながら、本発明に係る「被記録材位置規制装置」の第１実施例について、詳細に説明する。
【００４８】
図３は、カセット本体１０の外観斜視図である。図４は、第１エッジガイド２３の外観斜視図である。図５は、カセット本体１０の一部を拡大図示した斜視図である。  
カセット本体１０の底面１８には、図示の如くガイド溝１８１〜１８４が形成されている（図３）。ガイド溝１８１及び１８３は、第１エッジガイド２３に対応しており、第１エッジガイド２３の幅方向Ｘへの移動範囲に形成されている。ガイド溝１８２及び１８４は、第２エッジガイド２４に対応しており、第２エッジガイド２４の幅方向Ｘへの移動範囲に形成されている。また、カセット本体１０の底面１８の中央近傍には、円形凸部１８５が形成されている。この円形凸部１８５は、後述するピニオン２５の回動軸となる。
【００４９】
第１エッジガイド２３には、上記のガイド溝１８１と係合するスライド係合部２３６及びガイド溝１８３と係合するスライド係合部２３７が、非揺動部２３１に形成されている（図４）。スライド係合部２３６及び２３７は、図示の如く矩形平板形状を有し、第１エッジガイド２３の非揺動部２３１と一体に形成されている。第２エッジガイド２４は、第１エッジガイド２３と左右対称の構成を有しており、第１エッジガイド２３と同様に、上記のガイド溝１８２と係合するスライド係合部２４６及びガイド溝１８４と係合するスライド係合部２４７が、非揺動部２４１と一体に形成されている（後述する図８、図９を参照）。
【００５０】
第１エッジガイド２３は、スライド係合部２３６がガイド溝１８１に、スライド係合部２３７がガイド溝１８３に、それぞれスライド可能に係合した状態で、カセット本体１０の底面１８に対して略垂直のガイド面を形成するとともに、幅方向Ｘへ移動可能に支持される（図５）。尚、腕部２３４に形成されているラック部２３８については、後述する。また、第１エッジガイド２３の支持構造と同様であるため図示は省略するが、第２エッジガイド２４は、スライド係合部２４６がガイド溝１８２に、スライド係合部２４７がガイド溝１８４に、それぞれスライド可能に係合した状態で、カセット本体１０の底面１８に対して略垂直のガイド面を形成するとともに幅方向Ｘへ移動可能に支持される（図２、図３及び後述する図８、図９を参照）。
【００５１】
図６及び図７は、給送用カセット１を底面１８側から図示した断面図である。図８及び図９は、給送用カセット１を底面１８側から図示した要部斜視図である。  
ここで、図６及び図８は、第１エッジガイド２３と第２エッジガイド２４との間隔（以下、単にガイド間隔という。）が自動給送装置２で給送可能な最小幅の記録紙Ｐ（例えば、ハガキサイズの記録紙）の幅となっている状態であり、図７及び図９は、ガイド間隔が自動給送装置２で給送可能な最大幅の記録紙Ｐ（例えば、Ｂ５判サイズの記録紙）の幅となっている状態である。
【００５２】
給送用カセット１は、第１エッジガイド２３又は第２エッジガイド２４のいずれか一方の移動に対して他方を相反する方向へ同じ移動量で移動させる「エッジガイド連動手段」としてのラックピニオン機構を備えている。このラックピニオン機構は、ピニオン２５、ラック部２３８及びラック部２４８で構成されている。ピニオン２５は、カセット本体１０の底面１８に形成された円形凸部１８５に回動可能に軸支されている。ラック部２３８は、第１エッジガイド２３の腕部２３４に形成されており、ラック部２４８は、第２エッジガイド２４の腕部２４４に形成されており、ともにピニオン２５と歯車係合している。
【００５３】
例えば、第１エッジガイド２３を移動させると、その移動がピニオン２５を介して第２エッジガイド２４に伝達され、相反する方向へ同じ移動量で第２エッジガイド２４が移動することとなる。逆に、第２エッジガイド２４を移動させると、その移動がピニオン２５を介して第１エッジガイド２３に伝達され、相反する方向へ同じ移動量で第１エッジガイド２３が移動することとなる。したがって、幅方向Ｘの一端に第１エッジガイド２３が当接し、かつ幅方向Ｘの他端に第２エッジガイド２４が当接した状態でホッパ２１に載置された状態の記録紙Ｐは、その幅方向Ｘの長さに関わらず、常に幅方向Ｘの中心位置が一定位置となる。
【００５４】
すなわち、給送用カセット１は、ホッパ２１に載置された記録紙Ｐが、そのサイズに関わらず幅方向Ｘの中心位置を基準として常に所定の位置に配置されるように、第1エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４を適正位置に配置することができる構成を有している。尚、「エッジガイド連動手段」は、特にラックピニオン機構に限定されるものではなく、第１エッジガイド２３又は第２エッジガイド２４のいずれか一方の移動に対して他方を相反する方向へ同じ移動量で移動させることが可能なものであれば、どのような機構であっても差し支えない。
【００５５】
そして、前記の通り、第１エッジガイド２３と第２エッジガイド２４とは、ばね２２によって、相対的に近接させる方向へ付勢されている（図２）。そして、ホッパ２１に記録紙Ｐが載置されていない状態においては、第１エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４の上端部が、ホッパ２１に当接した状態で近接方向の移動位置が規制され、そのときのガイド間隔は、自動給送装置２で給送可能な最小幅の記録紙Ｐ（例えば、ハガキサイズの記録紙）の幅となっている（図６、図８に図示した状態）。
【００５６】
このとき、第１エッジガイド２３の揺動部２３２及び第２エッジガイド２４の揺動部２４２は、第１エッジガイド２３の給送方向Ｙの上流端と第２エッジガイド２４の給送方向Ｙの上流端との間隔が、自動給送装置２で給送可能な最大幅の記録紙Ｐ（例えば、Ｂ５判サイズの記録紙）の幅以上となる揺動位置まで揺動した状態となる（揺動位置規制手段）。より具体的には、第１エッジガイド２３は、ホッパ２１に形成された切り欠き部２１３に揺動軸部２３３近傍が入り込んだ状態となることにより、揺動部２３２が、ホッパ２１の側端に押動されて外方へ強制的に揺動させられた状態となる。同様に、第２エッジガイド２４は、ホッパ２１に形成された切り欠き部２１４に揺動軸部２４３近傍が入り込んだ状態となることにより、揺動部２４２が、ホッパ２１の側端に押動されて外方へ強制的に揺動させられた状態となる（図６）。  
尚、この「揺動位置規制手段」は、このような態様に特に限定されるものでないのは言うまでもない。例えば、カセット本体１０の左側面１４及び右側面１５或いは底面１８に案内溝を設けて揺動部２３２及び２４２と係合させ、ガイド間隔に応じて、揺動部２３２及び２４２が案内溝に沿って強制的に外方へ揺動するように構成しても良い。或いは、揺動部２３２及び２４２を外方へ揺動させる付勢手段等を別途設けるようにしても良い。
【００５７】
このような状態において、第１エッジガイド２３の揺動部２３２の内側面及び第２エッジガイド２４の揺動部２４２の内側面は、ホッパ２１に記録紙Ｐを載置する際に、両ガイド間に記録紙Ｐを案内する案内面となる。より具体的には、以下のようにして、最小幅の記録紙Ｐより幅が大きい記録紙Ｐを給送方向Ｙの上流側から進入させてホッパ２１に載置することができる。尚、図面を観やすくするために記録紙Ｐの図示は省略してある。
【００５８】
まず、第１エッジガイド２３の揺動部２３２及び第２エッジガイド２４の揺動部２４２が外方へ揺動している状態から（図６、図８）、ホッパ２１に載置しようとしている記録紙Ｐの先端を揺動部２３２、２４２の内側面（案内面）に押し付けながら記録紙Ｐをホッパ２１へ進入させていく。すると、第１エッジガイド２３又は第２エッジガイド２４のいずれか一方の移動によって、ピニオン２５が符号Ａで示した方向へ回転し、それによって、他方が相反する方向へ同じ移動量で移動することとなる。つまり、第１エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４は、記録紙Ｐの先端で押動されることにより、同じ移動量で外側へ（符号Ｂで示した方向へ）移動することになる。
【００５９】
すなわち、揺動部２３２、２４２の内側面（案内面）に先端を押し付けながら記録紙Ｐをガイド間へ進入させることによって、第１エッジガイド２３と第２エッジガイド２４との間隔をばね２２のばね力に抗して記録紙Ｐの先端で押し広げながら、記録紙Ｐをガイド間のホッパ２１へ進入させることができる（図７、図９）。それによって、ユーザは、第１エッジガイド２３又は第２エッジガイド２４のいずれか一方を手で外側に押動してガイド間隔を広げる操作を行う必要がなくなるので、両手を使うことなく片方の手だけで、記録紙Ｐをガイド間に進入させてホッパ２１に載置させることが可能になる。
【００６０】
また、前記の通り、ホッパ２１に記録紙Ｐが載置されていない状態においては、第１エッジガイド２３の給送方向Ｙの上流端と第２エッジガイド２４の給送方向Ｙの上流端との間隔が、自動給送装置２で給送可能な最大幅の記録紙Ｐ（例えば、Ｂ５判サイズの記録紙）の幅以上となるまで、第１エッジガイド２３の揺動部２３２及び第２エッジガイド２４の揺動部２４２が外方へ強制的に揺動させられた状態となっている。したがって、自動給送装置２で給送可能な記録紙Ｐであれば、記録紙Ｐの幅方向Ｘの長さに関わりなく、常に揺動部２３２、２４２の内側面（案内面）を利用して記録紙Ｐの先端でガイド間を外方へ押し広げながら、第１エッジガイド２３と第２エッジガイド２４との間に記録紙Ｐを進入させてホッパ２１に載置することが可能になる。
【００６１】
そして、第１エッジガイド２３と第２エッジガイド２４とは、ばね２２のばね力によって、相対的に近接する方向へ移動可能に付勢されている。したがって、第１エッジガイド２３と第２エッジガイド２４との間に載置されたホッパ２１上の記録紙Ｐに対しては、ばね２２のばね力によって、記録紙Ｐの幅方向Ｘの一端に当接する位置まで第１エッジガイド２３が自動的に移動するとともに、記録紙Ｐの幅方向Ｘの他端に当接する位置まで第２エッジガイド２４が自動的に移動することになる。さらに、この状態の記録紙Ｐは、前記のラックピニオン機構（ラック部２３８、２４８及びピニオン２５）によって、その幅方向Ｘの長さに関わらず、常に幅方向Ｘの中心位置が一定位置となる。
【００６２】
すなわち、本発明に係る「被記録材位置規制装置」を備えた給送用カセット１は、記録紙Ｐのサイズに関わらずホッパ２１に記録紙Ｐを載置するだけで、第1エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４を適正位置に自動的に配置することができる。また、第１エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４は、ばね２２のばね力によって、常にホッパ２３上の記録紙Ｐの幅方向Ｘ両端に当接した状態となるので、振動や外力等によって適正位置からずれるおそれが少なく、ずれてもその付勢力によって自動的に適正位置へ戻ることになる。
【００６３】
このようにして、本発明に係る「被記録材位置規制装置」によれば、インクジェットプリンタ１００の自動給送装置２において、ユーザがエッジガイドを手動操作することなく、ホッパ２１に載置される記録紙Ｐのサイズに応じてエッジガイドが自動的に適正位置に配置されるとともに、適正位置からエッジガイドがずれてしまう虞を少なくすることができる。
【００６４】
＜第２実施例＞
つづいて、図１０〜図１３を参照しながら、本発明に係る「被記録材位置規制装置」の第２実施例について説明する。  
当該実施例は、第１エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４の構成が上記の第１実施例と異なるだけである。また、第１エッジガイド２３と第２エッジガイド２４の構成は、第１実施例と同様に、左右対称構造である以外は全く同じなので、以下、第２エッジガイド２４を例に図示して説明し、第１エッジガイド２３についての説明は省略する。
【００６５】
図１０及び図１１は、第２エッジガイド２４の揺動軸部２４３の部分を拡大図示した斜視図である。図１２及び図１３は、当該実施例における第２エッジガイド２４の他の態様を図示した斜視図である。図１０及び図１２は揺動部２４２が揺動した状態であり、図１１及び図１３は揺動部２４２が揺動していない状態である。
【００６６】
第２実施例における第２エッジガイド２４は、揺動部２４２が揺動していない状態においては（図１１、図１３）、揺動部２４２の案内面Ｃが非揺動部２４１のガイド面Ｄと一連のガイド面を構成し、記録紙Ｐの幅方向Ｘの端部に当接する。一方、揺動部２４２が外方へ揺動した状態においては（図１０、図１２）、非揺動部２４１の給送方向Ｙの上流側端面２４９が、揺動部２４２の案内面Ｃから非揺動部２４１のガイド面Ｄへ案内される記録紙Ｐの「案内中継面」となる構成を有している。
【００６７】
より具体的には、例えば、図１０及び図１１に図示した態様においては、非揺動部２４１の給送方向Ｙの上流側端面２４９は、揺動部２４２が揺動した状態で案内面Ｃからガイド面Ｄへの連続的な面が構成されるように、図示の如く揺動部２４１側から非揺動部２４１側へかけてなめらかな曲面となっている（図１０）。また、図１２及び図１３に図示した態様においては、非揺動部２４１の給送方向Ｙの上流側端面２４９は、揺動部２４２が揺動した状態で案内面Ｃからガイド面Ｄへの連続的な面が構成されるように、図示の如く揺動部２４１側から非揺動部２４１側へかけて傾斜した平面となっている（図１２）。
【００６８】
このような「案内中継面」を設けることによって、揺動部２４２が揺動した状態から、記録紙Ｐの先端を揺動部２４１の案内面Ｃに押し付けながら記録紙Ｐを第１エッジガイド２３と第２エッジガイド２４との間へ進入させる際に、揺動部２４１と非揺動部２４２との継ぎ目部分に記録紙Ｐの先端が引っ掛かってしまう虞を低減させることができる。それによって、揺動部２４２の案内面Ｃから非揺動部２４１のガイド面Ｄへ記録紙Ｐの先端をなめらかに案内することができるので、ユーザは、ホッパ２１に記録紙Ｐを載置する操作をよりなめらかに行うことが可能になる。
【００６９】
＜第３実施例＞
つづいて、本発明に係る「被記録材位置規制装置」の第３実施例について説明する。  
当該実施例は、上記の第１実施例（図３〜図９）に、第１エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４の移動を係止可能な「係止手段」を付加したものであり、それ以外の構成については、第１実施例と同様なので説明は省略する。
【００７０】
前記のように、第１エッジガイド２３と第２エッジガイド２４とは、ばね２２（エッジガイド付勢手段）のばね力によって、相対的に近接させる方向へ移動可能に付勢されている。そのため、例えば、ホッパ２１に載置されている記録紙Ｐの剛性が低い場合には、ホッパ２１に載置されている記録紙Ｐの枚数が少なくなると、そのばね２２のばね力によって、ホッパ２１に載置されている記録紙Ｐが撓んでしまったり、ガイド間の外側へ押し出されてしまったりする可能性がある。
【００７１】
このようなことを回避するためには、上記の第１実施例に加えて、第１エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４の移動を係止可能な「係止手段」（図示せず）を付加するのが好ましい。第１エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４の移動を適宜係止することで、第１エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４を適正位置に保持したまま、ばね２２のばね力がガイド間の記録紙Ｐに作用しない状態とすることができる。それによって、ばね２２のばね力でホッパ２１上の記録紙Ｐが撓んでしまったり、ガイド間の外側へ押し出されてしまったりすることを未然に防止することが可能になる。
【００７２】
より具体的には、例えば、第１エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４の移動を直接係止することが可能なストッパ機構等を設けても良いし、前記のラックピニオン機構を構成しているピニオン２５の回転を係止可能な機構を設けて、第１エッジガイド２３及び第２エッジガイド２４を間接的に係止するようにしても良い。  
また、「係止手段」を動作させる手段としては、ホッパ２１に載置されている記録紙Ｐの種類、大きさ、枚数等に応じて自動的に「係止手段」が動作する構成としても良いし、ユーザが手動操作で「係止手段」を任意に動作させることが可能な構成としても良い。
【００７３】
＜第４実施例＞
つづいて、図１４を参照しながら、本発明に係る「被記録材位置規制装置」の第４実施例について説明する。  
図１４は、給送用カセット１の平面図であり、本発明に係る「被記録材位置規制装置」の第４実施例を図示したものである。尚、第１実施例における給送用カセット１と構成が同じ部分についての説明は省略する。
【００７４】
当該実施例における給送用カセット１は、第１エッジガイド４１は、カセット本体１０の右側面１５の内側近傍に固設されており、ホッパ２１に載置された記録紙Ｐの幅方向Ｘの一端が当接した状態で、その記録紙Ｐの幅方向Ｘの位置が所定位置となるように構成されている。つまり、第１エッジガイド４１は、幅方向の位置が固定されていて移動せず、ホッパ２１に載置される記録紙Ｐの幅方向Ｘにおける位置の基準端となる。他方、第２エッジガイド４３は、非揺動部４３１と揺動部４３２との長さの比が異なる以外は第１実施例の第２エッジガイド２４（図２）と同様であり、幅方向Ｘへ移動可能に配設されている。
【００７５】
したがって、カセット本体１０の底面１８には、第２エッジガイド４３のガイド溝１８６、１８７だけが設けられており、第１エッジガイド４１のガイド溝は設けられていない。また、第１エッジガイド４１が固設されていて移動しない構成となっているので、ラックピニオン機構（図２のラック部２３８、２４８及びピニオン２５）も設けられていない。第１エッジガイド４１のばね支持部４１１と第２エッジガイド４３のばね支持部４３４との間に、「エッジガイド付勢手段」としてのばね４２が張設されている点は、第１実施例と同様である。
【００７６】
当該実施例においては、基準端となる第１エッジガイド４１へ記録紙Ｐの幅方向Ｘの一端を当接させつつ、第２エッジガイド４３の揺動部４３２の内側面（案内面）に幅方向Ｘの他端側の先端を押し付けながら記録紙Ｐをガイド間へ進入させる。それによって、第２エッジガイド４３をばね４２のばね力に抗して記録紙Ｐの先端で外側へ押動しながら、記録紙Ｐをガイド間のホッパ２１へ進入させることができる。その結果、ホッパ２１上の記録紙Ｐは、幅方向Ｘの両端に第１エッジガイド４１と第２エッジガイド４３とが当接した状態で、記録紙Ｐのサイズに関わらず、常に第１エッジガイド４１を基準端とする所定位置に配置されることとなる。
【００７７】
したがって、ユーザは、第２エッジガイド４３を手で外側に押動してガイド間隔を広げる操作を行う必要がなくなるので、両手を使うことなく片方の手だけで、記録紙Ｐをガイド間に進入させてホッパ２１の所定位置に載置させることが可能になる。
【００７８】
また、ホッパ２１に記録紙Ｐが載置されていない状態においては、第１エッジガイド４１の給送方向Ｙの上流端と第２エッジガイド４３の給送方向Ｙの上流端との間隔が、自動給送装置２で給送可能な最大幅の記録紙Ｐ（例えば、Ｂ５判サイズの記録紙）の幅以上となるまで、ホッパ２１の切り欠き部２１５によって、第２エッジガイド４３の揺動部４３２が外方へ強制的に揺動させられた状態となっている。したがって、自動給送装置２で給送可能な記録紙Ｐであれば、記録紙Ｐの幅方向Ｘの長さに関わりなく、常に第２エッジガイド４３の揺動部４３２の内側面（案内面）を利用して記録紙Ｐの先端で第２エッジガイド４３を外側へ押動しながら、第１エッジガイド４１と第２エッジガイド４３との間に記録紙Ｐを進入させてホッパ２１に載置することが可能になる。
【００７９】
そして、第２エッジガイド４３は、ばね４２のばね力によって常に第１エッジガイド４１へ向けて付勢されているので、第１エッジガイド４１及び第２エッジガイド４３がホッパ２１上の記録紙Ｐの幅方向Ｘ両端に常に当接した状態となる。したがって、第２エッジガイド４３による記録紙Ｐのガイド位置は、振動や外力等によって適正位置からずれるおそれが少なく、ずれてもばね４２のばね力によって自動的に適正位置へ戻ることになる。
【００８０】
このようにして、本発明に係る「被記録材位置規制装置」の第４実施例は、前記の第１実施例と同様に、インクジェットプリンタ１００の自動給送装置２において、ユーザがエッジガイドを手動操作することなく、ホッパ２１に載置される記録紙Ｐのサイズに応じてエッジガイドが自動的に適正位置に配置されるとともに、適正位置からエッジガイドがずれてしまう虞を少なくすることができる。
【００８１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】インクジェットプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る自動給送装置を構成する給送用カセットの平面図である。
【図３】カセット本体の外観斜視図である。
【図４】第１エッジガイドの外観斜視図である。
【図５】カセット本体の一部を拡大図示した斜視図である。
【図６】給送用カセットを底面側から図示した断面図である。
【図７】給送用カセットを底面側から図示した断面図である。
【図８】給送用カセットを底面側から図示した要部斜視図である。
【図９】給送用カセットを底面側から図示した要部斜視図である。
【図１０】第２実施例におけるエッジガイドの揺動軸部分の拡大斜視図である。
【図１１】第２実施例におけるエッジガイドの揺動軸部分の拡大斜視図である。
【図１２】エッジガイドの揺動軸部分の他の態様を図示した斜視図である。
【図１３】エッジガイドの揺動軸部分の他の態様を図示した斜視図である。
【図１４】第４実施例における給送用カセットの平面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  給送用カセット、２  自動給送装置、１０  カセット本体、２１  ホッパ、２２、４２  ばね、２３、４１  第１エッジガイド、２４、４３  第２エッジガイド、２５  ピニオン、１００  インクジェットプリンタ、１８１〜１８４  ガイド溝、２１３〜２１５  切り欠き部、２３１、２４１、４３１  非揺動部、２３２、２４２、４３２  揺動部、２３４、２４４  ラック部、Ｃ  案内面、Ｄ  ガイド面、Ｘ  幅方向、Ｙ  給送方向
【図１】
2008162762.tif 000003
【図２】
2008162762.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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