(57)【要約】【課題】構造が簡単で確実に衝撃を吸収することができる衝撃吸収装置を提供する。【解決手段】一つ以上の孔を有する側壁部を備える取付け部材と、概略凹型の窪部を有する外部からの衝撃を吸収する衝撃吸収部と、を有し、前記取付け部材の開口内側に同軸的に摺動可能に配設された衝撃吸収パイプと、前記孔内に移動自在に配設された一つ以上の抵抗体と、衝撃吸収パイプ移動手段支持部材と、前記衝撃吸収パイプ上部と前記衝撃吸収パイプ移動手段支持部材との間に配設される衝撃吸収パイプ移動手段と、前記取付け部材の内側側壁からの法線方向の距離が順に小さくなるように形成された第１の部分、第２の部分を有する支持体と、前記支持体に付勢力を与える支持体移動手段と、を備え前記支持体が前記取付け部材の底部と当接した場合に前記支持体側壁部の前記第１の部分が前記取付け部材内側側壁の前記孔に対向して位置することを特徴とする衝撃吸収装置。【選択図】  図１
2008302712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口された上部と、開口された底部と、前記上部開口と前記底部開口とを接続し一つ以上の孔を有する内側側壁と、を有する取付け部材と、
底部と、上部と、少なくとも上部側の側壁が拡開するように形成された概略凹型の窪部を外周に有する外部からの衝撃を吸収する側壁部と、を有し、前記取付け部材の開口内側に同軸的に軸方向に摺動可能に配設された衝撃吸収パイプと、
前記孔内に移動自在に配設された一つ以上の抵抗体と、
前記衝撃吸収パイプの内側に配設された衝撃吸収パイプ移動手段支持部材と、
前記衝撃吸収パイプ上部と前記衝撃吸収パイプ移動手段支持部材との間に配設され、前記衝撃吸収パイプに対して付勢力を与える衝撃吸収パイプ移動手段と、
外周側に向かって突出したフランジを有する上部と、前記取付け部材の内側側壁からの法線方向の距離が順に小さくなるように形成された第１の部分、第２の部分とを有し前記第１の部分が前記第２の部分の上方に位置する側壁部と、を有し、前記取付け部材の内側側壁の外周に該側壁に沿って摺動可能に配設された支持体と、
前記支持体上部フランジと前記取付け部材底部との間に配設され、前記支持体に付勢力を与える支持体移動手段と、を備え
前記支持体移動手段を圧縮して前記支持体が前記取付け部材底部と当接した場合に前記支持体の前記第１の部分が前記取付け部材の前記孔に対向して位置することを特徴とする衝撃吸収装置。
【請求項２】
前記取付け部材は、車両に配設されたバンパリインフォースメントであることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収装置。
【請求項３】
開口された底部と、上部と、少なくとも上部側の側壁が拡開するように形成された概略凹型の窪部を内周に有する外部からの衝撃を吸収する側壁部と、を有し、設置開口の内側に同軸的に軸方向に摺動可能に配設された衝撃吸収パイプと、
上部と、底部と、一つ以上の孔を有する側壁部と、を有し、前記衝撃吸収パイプの内部に同軸的に軸方向に摺動可能に配設された抵抗部材と、
前記孔内に移動自在に配設された一つ以上の移動抵抗体と、
前記衝撃吸収パイプ上部と前記抵抗部材上部との間に配設され、前記衝撃吸収パイプに対して付勢力を与える衝撃吸収パイプ移動手段と、
内周側に向かって突出したフランジを有する上部と、前記取付け部材の内側側壁からの法線方向の距離が順に小さくなるように形成された第１の部分、第２の部分とを有し前記第１の部分が前記第２の部分の上方に位置する側壁部と、を有し、前記抵抗部材の内側側壁の内周に該側壁に沿って摺動可能に配設された支持体と、
前記支持体上部フランジと前記抵抗部材底部との間に配設され、前記支持体に付勢力を与える支持体移動手段と、を有し、
前記支持体移動手段を圧縮して前記支持体が前記抵抗部材の底部と当接した場合に前記支持体側壁部の前記第１の部分が前記抵抗部材側壁部の前記孔に対向して位置することを特徴とする衝撃吸収装置。
【請求項４】
前記設置開口は、車両に配設されたバンパリインフォースメントに設けられることを特徴とする請求項３に記載の衝撃吸収装置。
【請求項５】
前記支持体の側壁部は、前記第２の部分が前記第１の部分の上方に位置する側壁部であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一に記載の衝撃吸収装置。
【請求項６】
前記支持体の側壁部は、前記取付け部材の内側側壁からの法線方向の距離が順に小さくなるように形成された第１の部分、第２の部分及び第３の部分とを有し前記第１の部分が前記第２の部分の上方に位置し且つ前記第２の部分が前記第３の部分の上方に位置し、
第１の動作モードにおいては、前記取付け部材の内側側壁に設けられた前記孔に前記支持体側壁部の第２の部分が対向し、
第２の動作モードにおいては、前記取付け部材の内側側壁に設けられた前記孔に前記支持体側壁部の第３の部分が対向する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の衝撃吸収装置。
【請求項７】
前記支持体の側壁部は、前記取付け部材の内側側壁からの法線方向の距離が順に小さくなるように形成された第１の部分、第２の部分及び第３の部分とを有し前記第３の部分が前記第２の部分の上方に位置し且つ前記第２の部分が前記第１の部分の上方に位置し、
第１の動作モードにおいては、前記抵抗部材の側壁に設けられた前記孔に前記支持体側壁部の第２の部分が対向し、
第２の動作モードにおいては、前記抵抗部材の側壁に設けられた前記孔に前記支持体側壁部の第３の部分が対向する、ことを特徴とする請求項３に記載の衝撃吸収装置。
【請求項８】
前記衝撃吸収パイプは、弾性特性を有する材料を使用することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一に記載の衝撃吸収装置。
【請求項９】
前記衝撃吸収パイプはワイヤを有し、
前記ワイヤを牽引して固定することにより前記衝撃吸収パイプ移動手段が圧縮され、前記ワイヤの固定を解除することにより前記衝撃吸収パイプ移動手段の付勢力により前記衝撃吸収パイプが移動して前記取付け部材又は車両のバンパリインフォースメントに設けた前記設置開口から突出することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１０】
前記支持体はワイヤを有し、
前記ワイヤを牽引して前記支持体移動手段を圧縮して固定し、
前記固定したワイヤを一定長開放して再度固定することにより前記第１の動作モードとなり、
前記固定したワイヤをすべて開放することにより前記第２の動作モードとなることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１１】
前記支持体移動手段又は前記衝撃吸収パイプ移動手段の少なくとも一つが、ばねであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１２】
前記それぞれの抵抗体が、鋼球であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１３】
さらに、モータユニット及びロック機構を有し、
前記モータユニットと前記ワイヤとが連結され、前記モータユニットにより前記ワイヤが所定の距離を牽引されると前記ロック機構により前記ワイヤが固定され、ロック機構の解除により前記ワイヤが引戻し可能となることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか一に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１４】
さらに、対象物との距離及び対象物の画像を検出するセンサ装置と、
前記センサ装置、前記モータユニット及び前記ロック機構に電気的に接続され、前記センサ装置の情報に基づいて前記モータユニット及び前記ロック機構に動作の指令を発信するコントローラと、を備えることを特徴とする請求項１３に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４の何れか一に記載の衝撃吸収装置を有することを特徴とする自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車には、物体等との衝突時に自動車本体の破損を防ぐためバンパが装備されている。バンパ内部には、衝撃吸収力を高めるために、バンパリインフォースメントが備えられ、特に対車両との衝突の際の衝撃吸収力を高めている。また、特許文献１乃至３に示されるように、衝撃吸収力を高める様々な装置が提案されている。
【特許文献１】特開平６−６４４８９号公報
【特許文献２】特開平１１−２９１８４５号公報
【特許文献３】特開２００２−２００９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した衝撃吸収装置は、衝撃吸収力を調整することができない。また、設置面積が大きく、車両全長等に影響を与える。そこで、歩行者等との衝突時と、車両等との衝突時とで、衝撃吸収力を変更することができ、且つ、車両本体の損傷を回避できる衝撃吸収装置が求められている。また、平常時において、バンパ等の設置面積に影響を与えず、車両全長等が長くならない衝撃吸収装置であれば、さらによい。
【０００４】
本発明は、構造が簡単で確実に衝撃を吸収することができ、且つ、衝突対象物に対応して衝撃吸収力を調整できる衝撃吸収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態によれば、開口された上部と、開口された底部と、前記上部開口と前記底部開口とを接続し一つ以上の孔を有する内側側壁と、を有する取付け部材と、底部と、上部と、少なくとも上部側の側壁が拡開するように形成された概略凹型の窪部を外周に有する外部からの衝撃を吸収する側壁部と、を有し、前記取付け部材の開口内側に同軸的に軸方向に摺動可能に配設された衝撃吸収パイプと、前記孔内に移動自在に配設された一つ以上の抵抗体と、前記衝撃吸収パイプの内側に配設された衝撃吸収パイプ移動手段支持部材と、前記衝撃吸収パイプ上部と前記衝撃吸収パイプ移動手段支持部材との間に配設され、前記衝撃吸収パイプに対して付勢力を与える衝撃吸収パイプ移動手段と、外周側に向かって突出したフランジを有する上部と、前記取付け部材の内側側壁からの法線方向の距離が順に小さくなるように形成された第１の部分、第２の部分とを有し前記第１の部分が前記第２の部分の上方に位置する側壁部と、を有し、前記取付け部材の内側側壁の外周に該側壁に沿って摺動可能に配設された支持体と、前記支持体上部フランジと前記取付け部材底部との間に配設され、前記支持体に付勢力を与える支持体移動手段と、を備え前記支持体移動手段を圧縮して前記支持体が前記取付け部材底部と当接した場合に前記支持体の前記第１の部分が前記取付け部材の前記孔に対向して位置することを特徴とする衝撃吸収装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、構造が簡単で確実に衝撃を吸収することができ、且つ、衝突対象物に対応して衝撃吸収力を調整可能な衝撃吸収装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態に係る衝撃吸収装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるわけではない。また、各実施形態において、同様の構成については同じ符号を付し、改めて説明しない場合がある。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１乃至図５に基づき、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置について説明する。図１乃至図５において、同一部分には同一符号が付されている。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置の概略構成図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置の一部切り欠き図面である。図２（Ａ）は、平面図であり、図２（Ｂ）は、側面図とその切り欠き断面図である。図１に示すように、この衝撃吸収装置は、衝撃吸収装置本体１００とモータユニット２００を有している。そして、モータユニット２００は、コントローラ３００と電気的に接続されている。前記コントローラ３００は、さらにレーダ４０１とＣＣＤカメラ４０２とを有するセンサ装置４００と電気的に接続されている。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置本体１００は、図１に示すように、概略衝撃吸収パイプ１、取付け部材本体２、移動抵抗体３、支持体５、支持体移動手段６、衝撃吸収パイプ移動手段７、衝撃吸収パイプ移動手段支持部材７０から構成される。各部品の全体構成は、図２（Ｂ）に示す構成となる。支持体５の下部には、支持体ワイヤ８の一端が接続され、前記支持体ワイヤ８の他端は、図１に示すように支持体ワイヤロック機構９を介してモータユニット２００に接続される。また、衝撃吸収パイプ上部１１の内側中央に衝撃吸収パイプワイヤ８０の一端が接続され、他端は衝撃吸収パイプワイヤロック機構９０（図示せず）を介して別のモータユニット２１０（図示せず）に接続されている。
【００１１】
衝撃吸収パイプ１は、上部１１が閉ざされ、底部が開口された円筒形の形状である。衝撃吸収パイプ１の底部は、外側に向かって突出した衝撃吸収パイプ底部フランジ１６を有する。衝撃吸収パイプ１の側壁部分は、物体と衝突した場合に衝撃力を吸収するように硬度の低い材質で肉厚に形成されており、従って、以下においては衝撃吸収パイプ衝撃吸収側壁部（以下、衝撃吸収側壁部という。）１５という。衝撃吸収側壁部１５には、所定の位置に概略凹型の窪みが形成されている。以下この部分を衝撃吸収パイプ窪部１２という。この所定の位置は、該衝撃吸収パイプ１を後述する取付け部材本体２の開口から突出させた場合に、取付け部材内壁部２４に設けた移動抵抗体孔２５の開口に対向する位置である。窪部１２の開口部は、少なくとも上部１１側の側壁が、開口方向に向かって拡開するようにテーパ状に形成されている。以下この部分を衝撃吸収パイプテーパ部１３という。但し、これに限定されるわけではなく、衝撃吸収パイプ底部側の側壁もテーパ状に形成しても良い。また、窪部１２の断面形状は開口方向に拡開する概略Ｕ字型の形状でも良い。さらに、テーパ部１３は、平面でなくてもよく、例えば、開口内部側に向かって突出した半円球の形状であっても良い。衝撃吸収パイプ１の内部には、衝撃吸収パイプ移動手段７及び、該衝撃吸収パイプ移動手段７を支える衝撃吸収パイプ移動手段支持部材７０が配設される。そして、衝撃吸収パイプ１は、取付け部材本体２の開口内部に同軸的且つ軸方向に摺動可能な状態で配設される。
【００１２】
取付け部材本体（以下、本体という。）２は、直径の大きな上部２１と、上部２１より直径の小さい底部２６とを有し、上部２１及び底部２６とも中央部に同じ直径の開口を有する。そして、上部２１及び底部２６の開口はひとつ以上の孔を有する取付け部材内壁部（以下、内壁部という。）２４で接続され、また、底部２６の外周側の端部と上部２１とが取付け部材外壁部（以下、外壁部という。）２２で接続される。但し、外壁部２２は必ずしも配設しなくても良い。内壁部２４に設けられた孔には、物体との衝突時に、上述した衝撃吸収側壁部１５と強い摩擦あるいは圧迫を生ずる移動抵抗体（以下、抵抗体という。）３が配設される。従って、以下においては、前記孔を移動抵抗体孔（以下、抵抗体孔という。）２５という。抵抗体孔２５に配設される移動抵抗体３は、高度の高い材質で形成された物体であり、前記抵抗体孔２５の直径よりも小さい外径を有する。本実施形態においては、鋼球としているが、これに限定されるわけではない。衝撃を吸収するパイプ材の材質よりも硬度の高い材質で形成されていればよい。内壁部２４の外周には、支持体５が同軸的に且つ内壁部２４の側壁に沿って軸方向に摺動可能な状態で配設される。一方、該内壁部２４の内側には、上述した衝撃吸収パイプ１が同軸的に且つ軸方向に摺動可能な状態で配設される。そして、本体２は、車両バンパ内のバンパリインフォースメント等に設けられた衝撃吸収装置取付け口に配設される。従って、バンパリインフォースメントに設けた衝撃吸収装置取付け口を加工して、取付け部材本体２を形成し、上述した支持体等を配設することで、バンパリインフォースメント自体を本体２とすることもできる。
【００１３】
支持体５は、該支持体５上部に外側に向かって突出した支持体上部フランジ（以下、上部フランジという。）５３を有し、内壁部２４に面する側壁部は内壁部２４の平面に平行する２つの平面を有する。即ち、内壁部２４側壁からの法線方向の距離が順に小さくなるように形成された第１の部分５１と第２の部分５４とである。そして第１の部分５１が第２の部分５４の上部に位置するように設定される。従って、支持体５は、内壁部２４の外周に配設された場合、第１の部分５１が内壁部２４側壁からの距離が遠くなり、第２の部分５４は距離が近くなる。また、第１の部分５１と第２の部分５４とを接続する境界面は、第２の部分５４から第１の部分５１方向に向かって、従って下部方向から上部方向に向かって拡開するようにテーパ状に形成されている。そこで、この部分を支持体第１テーパ部（以下、第１テーパ部という。）５２という。
【００１４】
支持体５が本体２の内壁部２４の外周に配設された場合、第１の部分５１と抵抗体孔２５の衝撃吸収パイプ１に面する開口（以下、内側開口という。）との距離は、抵抗体孔２５内に配設される抵抗体３の直径以上に設定される。一方、第２の部分５４と、同じ抵抗体孔２５の内側開口との距離は、抵抗体３の直径よりも小さく設定される。従って、抵抗体孔２５の支持体５側の開口（以下、外側開口という。）に、第１の部分５１が対向して位置した場合、抵抗体３の一端が第１の部分５１に当接した状態では、抵抗体３の他端は、抵抗体孔２５の衝撃吸収パイプ１側の開口から突出することがない。一方、抵抗体孔２５の支持体５側の開口に、第２の部分５４が対向して位置した場合、抵抗体３の一端が第２の部分５４に当接した状態では、抵抗体３の他端は、抵抗体孔２５の内側開口から突出する。
【００１５】
上部フランジ５３と取付け部材底部（以下、底部という。）２６との間には、支持体移動手段６が配設されている。本実施形態においては、支持体移動手段６としてコイルばねを用いているが、これに限定されるわけではない。また、支持体５の下部には、支持体ワイヤ８の一端が連結されている。従って、支持体ワイヤ８を牽引すると、支持体５は、内壁部２４に沿って支持体移動手段６を圧縮しながら本体２の下部方向に移動し、底部２６に当接する。一方、支持体ワイヤ８の牽引によって支持体移動手段６を圧縮した状態で係止されていた支持体５は、ワイヤ８の係止を開放した場合、支持体移動手段６によって付勢力が与えられ、本体２の上部方向（図１に向かって、上方向。）に移動し、取付け部材上部（以下、上部という。）２１に当接して移動が停止する。支持体５が底部２６と当接した場合、第１の部分５１が抵抗体孔２５の外側開口に対向して位置する。従って、抵抗体孔２５に配設された抵抗体３は、支持体５側に移動した場合、第１の部分５１に当接するまで移動可能となる。一方、支持体５が上部２１と当接した場合、第２の部分５４が抵抗体孔２５の外側開口に対向して位置する。従って、この場合、抵抗体３が、抵抗体孔２５内を支持体５側に移動しても、すぐに第２の部分５４に当接し、抵抗体３は、ほとんど抵抗体孔２５から突出しない。
【００１６】
なお、支持体５の形状はこれに限定されず、図６（Ａ）に示す形状であっても良い。図６は、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置の支持体５の別の形状を示す図であり、図１にＡで示した部分の拡大図である。図６（Ａ）に示す支持体５は、上部フランジ５３が支持体５の内側側壁部に形成されている。即ち、上述した第２の部分５４の下側を上部フランジ５３として使用する。支持体移動手段６が、このフランジ５３と底部２６との間の配設される点は同様である。かかる構成とすることによって、支持体５の水平方向の幅を小さくすることがでるため取付け部材の横幅等を小さくでき、設置面積の縮小化を図ることができる。
【００１７】
衝撃吸収パイプ１内部には、衝撃吸収パイプ移動手段７及び衝撃吸収パイプ移動手段支持部材７０が配設される。衝撃吸収パイプ移動手段７は、衝撃吸収パイプ１に対して、該衝撃吸収パイプ１が本体２から突出するための付勢力を与える手段であり、本実施形態においては、コイルばねを用いているが、これに限定されるわけではない。衝撃吸収パイプ１に付勢力を与える手段であれば良い。衝撃吸収パイプ移動手段７は、一端が衝撃吸収パイプ１の上部１１内側に接し、他端が、衝撃吸収パイプ１内に同軸的に配設された衝撃吸収パイプ移動手段支持部材７０の上面に接するように配設される。
【００１８】
衝撃吸収パイプ移動手段支持部材７０は、外径が衝撃吸収パイプ１の内径より小さい部材であって、衝撃吸収パイプ１内部を垂直軸方向に摺動可能に配設される。本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置を車両に設置する場合、車両に設けられた突起状の車両側押部材５００によって、衝撃吸収パイプ移動手段支持部材７０の裏側を押さえるように設置する。従って、本衝撃吸収装置が車両に設置された場合、衝撃吸収パイプ上部１１の内側中央に一端が接続された衝撃吸収パイプワイヤ８０を牽引すると、衝撃吸収パイプ移動手段７の下部が上述した車両側押部材５００によって下側を押さえられた衝撃吸収パイプ移動手段支持部材７０によって支えられているため、衝撃吸収パイプ１は、衝撃吸収パイプ移動手段７を圧縮しながら本体２の開口内側に収容される。この状態で衝撃吸収パイプワイヤ８０を衝撃吸収パイプワイヤロック機構９０によって係止することで、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置を、車両のバンパリインフォースメント内部に収容することができる。なお、撃吸収パイプ移動手段支持部材７０の外縁部には、上部方向に向かって垂直に側壁部７１が形成されている。従って、衝撃吸収パイプ１と衝撃吸収パイプ移動手段支持部材７０との間に配設された衝撃吸収パイプ移動手段７は、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置が車両に取り付けられた状態では、側壁部７１によって水平方向への移動が制限され、垂直方向に確実に伸縮する。
【００１９】
衝撃吸収パイプワイヤ８０の係止を開放すると、衝撃吸収パイプ１は衝撃吸収パイプ移動手段７によって付勢力が与えられ、本体２の開口から上部方向に突出する。上述したように衝撃吸収パイプ１は、外部方向に向かって突出した底部フランジ１６を有し、底部フランジ１６の外径は本体２開口の内径より大きく設定されている。従って、本体２開口から突出した衝撃吸収パイプ１は、底部フランジ１６の上面が底部２６の下面に当接して突出が係止され、開口から衝撃吸収パイプ１全体が飛び出してしまうことはない。この結果、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置は、物体との衝突を予測した場合に衝撃吸収パイプ１を突出させて、確実に衝撃を吸収する態勢を取ることができる。なお、上述した衝撃吸収パイプワイヤ８０の他端は、衝撃吸収パイプワイヤロック機構９０（図示せず）を介してモータユニット２１０に接続され、モータユニット２１０によって牽引される。
【００２０】
上述したように、支持体ワイヤ８は、支持体ワイヤロック機構９を介してモータユニット２００に接続されている。本実施形態においては、支持体ワイヤ８はモータユニット２００のモータ２０１に変速機２０２及びプーリ２０３を介して接続しているが、これに限定されるわけでない。必要に応じてプーリ２０３等を介すればよい。また、図示していないが、モータユニット２１０も同様の構成である。
【００２１】
支持体ワイヤロック機構９は、コントローラ３００の指令に基づいて、所定の場合にモータユニット２００によって牽引された支持体ワイヤ８を、牽引された状態で係止する（以下、この状態をロックされた状態ということがある。）。ロックされた状態では、支持体５は、支持体移動手段６を圧縮して、底部２６に当接したままの状態となる。従って、ロックが解除されれば、支持体５は、圧縮された支持体移動手段６の復元力によって、本体２の上部方向に移動する。本実施形態においては、支持体ワイヤロック機構９を衝撃吸収装置本体１００の外部に配設する例を示しているが、これに限定されず、例えば、支持体ワイヤロック機構９を底部２６に配設するようにしてもよい。なお、かかる支持体ワイヤロック機構９による支持体ワイヤ８の係止の開放を、衝撃吸収装置に衝撃が加わることを感知したセンサ装置４００の情報を受けたコントローラ３００によって制御するようにし、モータユニット２００の動作と支持体ワイヤロック機構９の動作をコントローラ３００によって連動させて制御してもよい。また、図示はしないが衝撃吸収パイプワイヤロック機構９０についても同様である。
【００２２】
コントローラ３００は、複数の半導体集積回路（ＩＣ）等から構成され、センサ装置４００の情報を受信して、所定の場合にモータユニット２００及び２１０に対して動作指令を発し、また、支持体ワイヤロック機構９及び衝撃吸収パイプワイヤロック機構９０の動作を制御する。
【００２３】
本実施形態においては、センサ装置４００としてレーダ４０１とＣＣＤカメラ４０２とを有するセンサ装置４００を使用している。レーダ４０１によって対象物との距離を把握し、ＣＣＤカメラ４０２によって該対象物の形状等を把握する。対象物との距離及び対象物の形状等は情報としてコントローラ３００に伝達され、コントローラ３００が対象物の形状等から該対象物が歩行者等か歩行者等以外の物体かを判断し、モータユニット２００に必要な指令を発する。なお、センサ装置４００の構成は上述した構成に限定されない。
【００２４】
本実施形態では、衝撃吸収パイプ１には、機械構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫＭ材）のうちＳＴＫＭ１３Ｃを用いた。本実施形態では、支持体５には、機械構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫＭ材）に熱処理を施したもの、具体的には、炭素工具鋼（ＳＫ材）のうちＳＴＫＭ１３Ｃに熱処理を施したもの又はＳＫ７を用いた。また、本実施形態では、抵抗体３には、高炭素クロム軸受鋼材（ＳＵＪ−２）又は高硬度ステンレス鋼（ＳＵＳ４４０Ｃ）を用いた。
【００２５】
つぎに、本実施形態に係る衝撃吸収装置の支持体５の動きについて、図３及び図４に基づき説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置の一部拡大図であり、図３（Ａ）は、支持体ワイヤ８の係止時の状態、図３（Ｂ）は、支持体ワイヤ８の係止開放時の状態を示す。図４は、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置に衝撃が加えられた場合の一部拡大図であり、図４（Ａ）は、弱い衝撃に備える状態を示し、図４（Ｂ）は、強い衝撃に備える状態を示す。本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置は、該衝撃吸収装置の外側に取付けられた部品、例えばバンパ等に衝撃が加えられることを予測した段階で、衝撃吸収パイプ１を本体２から突出させて衝撃を吸収する態勢を取り、且つ衝撃を吸収する手段を切替えられることを特徴とする。
【００２６】
本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置は、衝撃吸収パイプ１が本体２から突出した状態でバンパ内側のバンパリインフォースメントに設けた取付け開口に取付けられる。取付け後、モータユニット２００によって支持体ワイヤ８を牽引して、第１の部分５１が抵抗体孔２５の外側開口に対向する位置に支持体５を位置させた上で、支持体ワイヤロック機構９によって支持体ワイヤワイヤ８を係止して固定する。また、同時に、モータユニット２１０によって衝撃吸収パイプワイヤ８０を牽引して衝撃吸収パイプ１を、本体２の開口内部に収容し、衝撃吸収パイプワイヤロック機構９０によって係止して固定する。この状態が、平常時の状態である。
【００２７】
センサ装置４００が物体との衝突を予測してコントローラ３００に伝達し、コントローラ３００が、該物体が歩行者等であって弱い衝撃が予測されると判断した場合には、衝撃吸収パイプワイヤロック機構９０に衝撃吸収パイプワイヤ８０の係止の開放を指示し、一方、支持体ワイヤロック機構９には支持体ワイヤ８の係止の開放を指示しない。従って、支持体ワイヤロック機構９による支持体ワイヤ８の固定は維持される。この状態においては、支持体５の第１の部分５１が、抵抗体孔２５の外側開口に対向した状態であるため、抵抗体３は、窪部１２と第１の部分５１との間を抵抗体孔２５を介して自由に移動可能な状態となる（図３（Ａ）参照）。
【００２８】
上述した状態において、衝撃吸収パイプ１に衝撃が加えられた場合、衝撃吸収パイプ１は、図４（Ａ）に示すように、本体２の開口の内部方向（図４（Ａ）において、向かって下方。）に移動する。衝撃吸収パイプ１の移動に伴って、抵抗体３はテーパ部１３によって抵抗体孔２５外側方向（即ち、支持体５方向。）に移動させられる。さらに衝撃吸収パイプ１が移動すると、上述したように第１の部分５１から抵抗体孔２５内側開口までの距離が、抵抗体３の直径よりも大きいため、抵抗体３はその一部が抵抗体孔２５内側開口から突出することがなく、衝撃吸収パイプ１は、抵抗体３と何ら抵抗なく接し、本体２の開口内部に収容される。このとき、衝撃吸収パイプ移動手段７は圧縮され、衝撃吸収パイプ１に加えられた衝撃は、衝撃吸収パイプ移動手段７を変形させるエネルギーに変換されて吸収される。
【００２９】
コントローラ３００が、該物体が車両等であって強い衝撃が予測されると判断した場合には、衝撃吸収パイプワイヤロック機構９０に衝撃吸収パイプワイヤ８０の係止の開放を指示し、合わせて、支持体ワイヤロック機構９にも支持体ワイヤ８の係止の開放を指示する。支持体５は、圧縮されていた支持体移動手段６の反発力によって付勢力が与えられ、内壁部２４に沿って上方に摺動し、上部２１に当接して停止する。この状態においては、支持体５の第２の部分５４が、抵抗体孔２５の外側開口に対向した状態であるため、抵抗体３は、窪部１２と第２の部分５４との間を移動できるだけである（図３（Ｂ）参照。）。従って、抵抗体３の一部が抵抗体孔２５の内側開口から大きく突出し、抵抗体３は、抵抗体孔２５と窪部１２に架設された状態となる。
【００３０】
上述した状態において、衝撃吸収パイプ１に衝撃が加えられた場合、衝撃吸収パイプ１は、図４（Ｂ）に示すように本体２の開口の内部方向（図４（Ｂ）において、向かって下方。）に移動する。衝撃吸収パイプ１の移動に伴って、抵抗体３は、テーパ部１３によって抵抗体孔２５外側方向（即ち、支持体５方向。）に移動させられる。ところが、外側開口は第２の部分５４で閉塞されているため、抵抗体３は移動ができない。上述したように第２の部分５４から抵抗体孔２５内側開口までの距離が、抵抗体３の直径よりも小さいため、抵抗体３の一部が抵抗体孔２５の内側開口からその一部を大きく突出させたままとなる。さらに衝撃吸収パイプ１が移動すると、突出した抵抗体３の一部は、衝撃吸収側壁部１５との間で極めて強い摩擦あるいは圧迫を生じ、衝撃吸収側壁部１５を可塑変形させる（図４（Ｂ）参照。）。このとき、衝撃吸収パイプ１内部に配設された衝撃吸収パイプ移動手段７が圧縮変形する点は、上述のとおりである。従って、衝撃吸収パイプ１に加えられた衝撃は、抵抗体３が衝撃吸収側壁部１５を可塑変形させ、合わせて、衝撃吸収パイプ移動手段７が圧縮変形するエネルギーに変換されて吸収される。２つの部材を変形させるため、衝突エネルギーは確実に吸収される。以上説明したとおり、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置は、支持体ワイヤ８及び衝撃吸収パイプワイヤ８０の係止及び係止の開放によって制御され、予測される衝撃力に応じて、衝撃吸収力に応じた態勢を取ることができる。また、平常時には、バンパリインフォースメント内部に収容し、物体との衝突予測時に突出させるため、車両長等に影響を与えることが少なく、設置スペースが少なくて済む。
【００３１】
車両等との衝突を予測して衝撃吸収パイプ１を突出させた場合であっても、衝突を回避できた場合、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置は、簡易な操作で平常時の状態に戻すことができる。即ち、支持体ワイヤ８を再度牽引することで支持体５を引きもどし、底部２６に当接した状態で支持体ワイヤ８を支持体ワイヤロック機構９によって係止すれば、平常時の状態となる。一方、突出した衝撃吸収パイプ１は、何ら衝撃が加わっていないため、衝撃吸収パイプワイヤ８０を牽引し、衝撃吸収パイプワイヤロック機構９０によって係止すれば、衝撃吸収パイプ１を本体２の開口内部に収容することができ、平常時の状態となる。一方歩行者等との衝突を予測した場合には、支持体５は移動していないので、衝撃吸収パイプ１を牽引するだけで、平常時の状態に戻すことができる。従って、いずれの場合においても簡易に平常時の状態に戻すことができ、再生使用が可能となる。
【００３２】
かかる衝撃吸収力は、衝撃吸収装置に配設される抵抗体３の個数によって調整することができる。本実施例においては、内壁部２４の周方向に等間隔で７個の抵抗体孔２５を配設したが、抵抗体３及び抵抗体孔２５の配設個数は７個に限定されるわけではなく、想定される衝撃力に応じて調整することができる。
【００３３】
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置は、単純な構成により、弱い衝撃の場合と強い衝撃の場合とで衝撃吸収手段を簡易に切り替えることができる。また、平常時に車両バンパ内に収容し、物体との衝突を予測した場合に衝撃吸収パイプ１を突出させるため、設置スペースを取らず、車両長等に与える影響が少ない。さらに、衝撃吸収パイプ１と取付け部材によって構成される極めて簡単な構造であるため部品点数が少なく、コスト的に優れる。特に、車両のバンパリインフォースメントを本体２として活用することができ、この場合非常に優れたコストパフォーマンスを発揮できる。また、抵抗体３の配設個数を調整することで、衝撃吸収力を細かく設定することができる。更にまた、衝撃に備えて準備した状態から簡単に平常状態に戻すことができる。従って、衝突を回避できた場合、繰返し再生使用することができる。
【００３４】
以上の構成による本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置は、自動車のフロントバンパ等に取付ける。衝撃吸収装置本体１００を、自動車のエンジンルームの前方に取付け、支持体ワイヤ８及び衝撃吸収パイプワイヤ８０をそれぞれモータユニット２００及び２１０と連結する。衝撃吸収装置本体１００の衝撃吸収パイプ１の上部は、フロントバンパの裏面に取付け、本体２はバンパリインフォースメントに設けた衝撃吸収装置取付け口に設置する。モータユニット２００及び２１０は、フロントバンパとエンジンルームとの係合部分の下側に配置する。運転席のフロントパネル内部には、モータユニット２００及び２１０と電気的に接続した１つのコントローラ３００を配置する。また、自動車のフロントバンパの左右の内部には、センサ装置４００のレーダ４０１をそれぞれ配設し、フロントバンパ中央部にはＣＣＤカメラ４０２を配設する。センサ装置４００は、コントローラ３００と電気的に接続する。なお、本実施形態においては、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置を、フロントバンパ内側中央部に１個配設した例を示したが、これに限定されるわけではない。本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置２個を、フロントバンパの左右に配設し、それぞれにコントローラ３００と電気的に接続したモータユニット２００、２１０、支持体ワイヤロック機構９及び衝撃吸収パイプワイヤロック機構９０を備えてもよい。また、２個以上の複数を配設してもよい。この様に配設する衝撃吸収装置の個数を調整することで、車両等の衝突時の衝撃をより確実に吸収することができる。
【００３５】
また、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置は、フロントバンパ内側に配設するだけでなく、リアバンパ内側に配設してもよい。配設する個数も１個に限定されず、２個又はそれ以上の複数個を配設してもよい。この場合、リアバンパ等にセンサ装置を併せて配設する。
【００３６】
さらに、本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置は、車両側面のサイドガード装置として、例えば、大型サイドモール等と組み合わせて使用することも可能である。この様に使用することにより、一般的に車両フロント部分及びリア部分に比して衝突時の衝撃に対して脆弱である車両サイド部分に対する衝突時の衝撃を効果的に吸収し、乗員の安全を確保することができる。
【００３７】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る衝撃吸収装置は、衝撃吸収パイプ１の内部に、抵抗体３を配設した抵抗部材６０を設けることで、本発明の実施形態１に係る衝撃吸収装置と同様に衝撃力吸収能力を調整できる。
【００３８】
本発明の実施形態２に係る衝撃吸収装置について説明する。図５は、本発明の実施形態２に係る衝撃吸収装置の断面図である。図５に示されるように、本衝撃吸収装置は、衝撃吸収パイプ１を可塑変形させる抵抗体３及びそれを支える支持体５等を、衝撃吸収パイプ１の内部に配設することを特徴とする。これによって、設置スペースが衝撃吸収パイプ１の設置面積ですみ、設置スペースを最小限にすることができる。なお、平常時に衝撃吸収パイプ１を車両のバンパ内部に収容して物体との衝突時に突出させる点、及び衝撃吸収力を調整できる点は、本発明の実施形態１に係る衝撃吸収装置と同様である。また、主要な構成部品及び各構成部品の配置等については、本発明の実施形態１に係る衝撃吸収装置と共通するものが多いため、同一の部分については図面上で同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３９】
本実施形態に係る衝撃吸収装置は、特徴的には、取付け部材を有しない。車両のバンパリインフォースメント１５０等に予め衝撃吸収装置設置口を設け、本実施形態に係る衝撃吸収装置を内側から挿入することで設置できる。
【００４０】
衝撃吸収パイプ１は、本発明の実施形態１に係る衝撃吸収パイプとほぼ同様であるが、窪部１２を衝撃吸収パイプ１の内側に有する。また、衝撃吸収パイプ底部フランジ１６は、外側方向及び内側方向の両側に向かって突出している。抵抗体３よりも硬度の低い材質で形成された衝撃吸収側壁部１５を有する点及び窪部１２の少なくとも上部側にテーパ部１３を有する点は、実施形態１に係る衝撃吸収装置と同様である。
【００４１】
特徴的には、実施形態１に係る衝撃吸収装置と異なり、衝撃吸収パイプ１内部に抵抗部材６０を有する。抵抗部材６０は、上部６１及び底部６６が閉ざされた円筒形の形状を有し、側壁部６４に少なくとも１つ以上の移動抵抗体孔６５を有する。なお、上部６１及び底部６６は閉ざされた形状であるが、所定の位置に支持体ワイヤ８及び衝撃吸収パイプワイヤ８０を貫通させる貫通孔を有する。抵抗部材６０の外径は、衝撃吸収パイプ１の内径より小さく、抵抗部材６０は、衝撃吸収パイプ１内部に同軸的に且つ軸方向に摺動可能に配設される。
【００４２】
抵抗部材６０の内部には、支持体５が、側壁部６４に沿って摺動可能なように同軸的に配設される。支持体５の底部には支持体ワイヤ８の一端が接続され、支持体上部フランジ５３と抵抗部材底部６６との間に支持体移動手段６が配設される点は、実施形態１に係る衝撃吸収装置と同様である。また、支持体５の外側側壁には、第１の部分５１、第２の部分５４及び第１テーパ部５２が設けられる。衝撃吸収パイプ１内部に支持体５が配設された場合、第１の部分５１と移動抵抗体孔６５の衝撃吸収パイプ１に面する開口（以下、外側開口という。）との距離は、移動抵抗体孔６５内に配設される抵抗体３の直径以上に設定される。一方、第２の部分５４と、同じ移動抵抗体孔６５の外側開口との距離は、抵抗体３の直径よりも小さく設定される。かかる設定方法は、上述した実施形態１と同様であり、その効果として、抵抗体３の一部が移動抵抗体孔６５から突出したり、しなかったりする点も同様である。
【００４３】
衝撃吸収パイプ１の内部には、衝撃吸収パイプ移動手段７が配設される。衝撃吸収パイプ移動手段７は、衝撃吸収パイプ１の上部１１内側と、抵抗部材６０の上部６１外側との間に配設される。本実施形態においてはコイルばねを使用しているが、これに限定されるわけではない。抵抗部材６０の底部６６外側を予め車両に設けた車両側押部材５００によって押さえて、本実施形態に係る衝撃吸収装置を車両に設置し、衝撃吸収パイプ１の上部１１内側中央に接続された衝撃吸収パイプワイヤ８０を牽引することにより、衝撃吸収パイプ移動手段７を圧縮しながら衝撃吸収パイプ１を車両のバンパ内に収容する。衝撃吸収パイプワイヤ８０の係止を開放することで、衝撃吸収パイプ移動手段７の復元力により衝撃吸収パイプ１に付勢力を与え、バンパ内に収容した衝撃吸収パイプ１をバンパから突出させることができる。従って、平常時にバンパ内に収容し、物体との衝突を予測した場合に衝撃吸収パイプ１を突出させることができる。なお、本実施形態に係る衝撃吸収装置の衝撃吸収パイプ１は、上述したように、底部フランジ１６が外側及び内側に双方に突出している。これは、衝撃吸収パイプ１を収容状態から突出させる場合に、底部フランジ１６の一方がバンパリインフォースメント１５０の底部に当接し、他方が、抵抗部材６０の底部６６に当接して、突出を係止するためである。従って、本実施形態に係る衝撃吸収装置は、例えば、抵抗部材６０を車両側押部材５００に固定し、衝撃収集パイプ移動手段７を配設したうえで、衝撃吸収パイプ１をそのうえから冠着し、底部フランジ１６を最後に溶接等で固着して設置する。但し、これに限定されず、上部１１のない衝撃吸収パイプ１をバンパリインフォースメントに設置し、抵抗部材６０及び衝撃吸収パイプ移動手段７を挿入した後、上部１１を形成しても良い。
【００４４】
本実施形態に係る衝撃吸収装置の、衝撃吸収時の各部品等の動作は、上述した本発明の実施形態１に係る衝撃吸収装置と同じである。従って、詳細説明は省略するが、平常時に衝撃吸収パイプ１を収容しておく。センサ装置４００の情報を基に、物体との衝突を予測した場合、衝撃吸収パイプワイヤ８０の係止を開放して衝撃吸収パイプ１を突出させる。このとき、衝撃力の弱い物体と予測した場合には、支持体ワイヤ８の係止の開放は行わず、ロック状態を保持する。一方、衝撃力の強い物体との衝突を予測した場合は、合わせて支持体ワイヤ８の係止の開放を指示する。支持体ワイヤ８の係止を保持した場合、支持体５の第１の部分５１が抵抗部材側壁部６４の移動抵抗体孔６５に対向する。突出した衝撃吸収パイプ１が衝撃によってバンパリインフォースメント１５０内部に移動しても、抵抗体３が衝撃吸収側壁部１５と摩擦あるいは圧迫を生じることがなく、物体の衝撃力は、衝撃吸収パイプ移動手段７の圧縮変形エネルギーとして吸収される。一方、支持体ワイヤ８の係止を開放した場合、支持体５の第２の部分５４が移動抵抗体孔６５に対向し、抵抗体３の一部が移動抵抗体孔６５外側開口から大きく突出する。衝撃を受けてバンパリインフォースメント内部方向に移動した衝撃吸収パイプ１は、衝撃吸収側壁部１５が突出した抵抗体３と極めて強い摩擦あるいは圧迫を生じ、硬度の低い衝撃吸収側壁部１５が可塑変形する。従って、物体の衝撃力は、衝撃吸収側壁部１５が可塑変形するエネルギー、及び衝撃吸収パイプ移動手段７が圧縮変形するエネルギーに変換されて吸収される。このように、本実施形態に係る衝撃吸収装置も、衝撃吸収力を調整することができる。そして、抵抗体３の配設個数で衝撃吸収力を調整できる点は、実施形態１に係る衝撃吸収装置と同様である。
【００４５】
衝突が回避できた場合、支持体ワイヤ８及び衝撃吸収パイプワイヤ８０を再度牽引することで、平常時の状態に簡単に戻すことができる点も、実施形態１に係る衝撃吸収装置と同様であるので、説明は省略する。
【００４６】
また、その他の効果も本発明の実施形態１に係る衝撃吸収パイプと同様であるので、詳しい説明は省略する。衝撃吸収力を調整することができ、平常時にバンパ内に収容することができる。簡単な操作で再生使用でき、部品点数も少ないためコスト的に優れる。
【００４７】
（実施例１）
上述した本発明の実施形態１及び実施形態２に係る衝撃吸収装置の別の実施例を、以下に説明する。以下の実施例においても、各構成物品は共通する部分が多く、以下において、共通する部品には共通の符号を付し、説明を省略する。上述した本発明の実施形態１及び実施形態２において、支持体は、支持体ワイヤの係止の開放によって強い衝撃を吸収できる態勢を取る。本実施例においては、支持体ワイヤの牽引によって、この強い衝撃を吸収できる態勢を取ることを特徴とする。
【００４８】
本発明の実施例１に係る衝撃吸収装置について、上述した実施形態１に示した衝撃吸収装置との相違点を中心に説明する。図６（Ｂ）を基に説明する。図６（Ｂ）は、図１にＡで示した部分の拡大図である。本実施例に係る衝撃吸収装置の支持体は、支持体底部の外側部分が内側にへこむ形となっており、この部分が、支持体上部フランジ５３と同様の役割を果たす。従って、以下、この部分を支持体底部フランジ（以下、底部フランジという。）５７という。また、支持体５の第１の部分５１と、第２の部分５４の位置は、上述した実施形態１及び実施形態２と異なり、第２の部分５４が第１の部分５１の上部に位置するように配設される。従って、図６（Ｂ）に示すように、底部フランジ５７は、支持体の底部を挟んで、支持体５の第１の部分５１の裏側に位置することとなる。支持体移動手段６が、底部フランジ５７と底部２６との間に配設される点、及び支持体底部に支持体ワイヤ８の一端が接続されている点は、上述の実施形態１及び実施形態２と同様である。
【００４９】
かかる構成とした場合、支持体５は、支持体移動手段６の付勢力によって取付け部材上部方向に移動して上部１１に当接した場合、内壁部２４に設けられた抵抗体孔２５に、第１の部分５１が対向する。一方、支持体５が支持体ワイヤ８の牽引によって取付け部材下部方向に移動し、底部２６に当接した場合、第２の部分５４が抵抗体孔２５に対向する。
【００５０】
他の部品の構成及び配置位置等は、上述した実施形態１及び実施形態２と同様である。従って、支持体第１の部分５１が抵抗体孔２５に対向する場合には、衝撃吸収パイプ１がバンパリインフォースメント内部方向に移動しても、抵抗体３と摩擦あるいは圧迫を生じることがない。支持体第２の部分５４が抵抗体２５に対向する場合、抵抗体３は、支持体５側への移動が制限され抵抗体孔２５の衝撃吸収パイプ１側の開口からその一部が大きく突出する。従って、衝撃吸収パイプ１がバンパリインフォースメント内部方向に移動した場合、抵抗体３と衝撃吸収側壁１５が極めて強い摩擦あるいは圧迫を生じ、衝撃吸収側壁１５が可塑変形する。
【００５１】
以上の動作となるため、支持体ワイヤ８は、平常時においては係止を開放した状態とされる。また、コントローラ３００が衝撃の弱い物体との衝突を予測した場合には開放状態を保持し、衝撃の強い物体との衝突を予測した場合に支持体ワイヤ８をモータユニットと２００によって牽引し支持体ワイヤロック機構９によって係止する。物体との衝突を予測した場合、コントローラ３００は、衝撃吸収パイプ１を突出させるために衝撃吸収パイプワイヤ８０の係止の開放を指示する。衝撃吸収パイプ１を突出させるためには、衝撃吸収パイプワイヤ８０の係止を開放する。一方、強い衝撃に備えるためには支持体ワイヤ８を牽引する。従って、２つのワイヤ８及び８０の係止と開放が反対の動作となり、誤動作を防止することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施例１に係る衝撃吸収装置について、実施形態１に示した衝撃吸収装置を基に説明したが、かかる支持体５の構成は、上述した実施形態１及び実施形態２に係る衝撃吸収装置のいずれにも応用できる。かかる構成による示した支持体５を有する衝撃吸収装置の効果は、上述した実施形態１及び実施形態２に示した衝撃吸収装置と同様である。衝撃吸収力を調整することができ、平常時にバンパ内に収容することができる。簡単な操作で再生使用でき、部品点数も少ないためコスト的に優れる。
【００５３】
（実施例２）
本発明の実施例２に係る衝撃吸収装置は、衝撃吸収力を３段階に調整できることを特徴とする。図７を基に説明する。図７において、上述した実施形態１、２及び実施例１と同様の部品については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
本発明の実施例２に係る衝撃吸収装置について、上述した実施形態１に示した衝撃吸収装置との相違点を中心に説明する。図７は、本発明の実施例２に係る衝撃吸収装置の、図１にＡで示した衝撃吸収部分の拡大図である。図７（Ａ）が、平常時及び弱い衝撃が予測される場合を示し、図７（Ｂ）が中程度の衝撃が予測される場合を示し、図７（Ｃ）が強い衝撃が予測される場合を示す。図７に示すように、本実施例に係る衝撃吸収装置は、支持体５の形状が異なり、支持体５が、第１の部分５１、第２の部分５４及び第３の部分５６を有する。即ち、支持体５の側壁部内側には、平行する３つの面があることになる。そして第１の部分５１と第２の部分５４を接続する支持体第１テーパ部５２と同様に、第２の部分５４と第３の部分５６との接続部は底部方向から上部方向に向かって拡開するテーパ形状に形成される。以下、支持体第２テーパ部５５という。第１の部分５１、第２の部分５４及び第３の部分５６は、内壁部２４側壁からの法線方向の距離が順に小さくなるように形成されている。そして第１の部分５１が第２の部分５４の上部に位置し、第２の部分５４が第３の部分５６の上部に位置するように設定される。
【００５５】
支持体５が本体２の内壁部２４の外周に配設された場合、第１の部分５１と抵抗体孔２５の衝撃吸収パイプ１に面する開口（以下、内側開口という。）との距離は、抵抗体孔２５内に配設される抵抗体３の直径以上に設定される。従って、抵抗体孔２５の支持体５側の開口（以下、外側開口という。）に、第１の部分５１が対向して位置した場合、抵抗体３の一端が第１の部分５１に当接した状態では、抵抗体３の他端は、抵抗体孔２５の衝撃吸収パイプ１側の開口から突出することがない。第２の部分５４と、同じ抵抗体孔２５の内側開口との距離は、抵抗体３の直径よりも若干小さく設定される。従って、抵抗体孔２５の支持体５側の開口に、第２の部分５４が対向して位置した場合、抵抗体３の一端が第２の部分５４に当接した状態では、抵抗体３の他端は、抵抗体孔２５の内側開口から若干突出する。かかる衝撃吸収のモードを第１の動作モードという。第３の部分５６と、同じ抵抗体孔２５の内側開口との距離は、抵抗体３の直径よりもかなり小さく設定される。従って、抵抗体孔２５の支持体５側の開口に、第３の部分５６が対向して位置した場合、抵抗体３の一端が第３の部分５６に当接した状態では、抵抗体３の他端は、抵抗体孔２５の内側開口からかなり突出する。かかる衝撃吸収のモードを第２の動作モードという。支持体５及び取付け部材、衝撃吸収パイプ１等の他の部材及び各部材の配置は、上述した実施形態１、２及び実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
コントローラ３００が衝撃力の弱い物体との衝突を予測した場合、衝撃吸収パイプワイヤ８０の係止は開放され、支持体ワイヤ８の係止は保持される（図７（Ａ）参照。）。衝撃吸収パイプ１が収容されていたバンパリインフォースメントから突出する。この状態において、衝撃吸収パイプ１に衝撃が加えられた場合、衝撃吸収パイプ１のテーパ部１３によって抵抗体孔２５を介して支持体第１の部分に移動させられた抵抗体３は、抵抗体孔２５内側開口から突出することがなく、衝撃吸収側壁部１５と摩擦等を生じることがなく、衝撃吸収側壁部１５は可塑変形しない。衝突の衝撃力は、衝撃吸収パイプ移動手段７の圧縮変形するエネルギーに変換されて吸収される。
【００５７】
コントローラ３００が、衝撃力が中程度の物体との衝突を予測した場合、衝撃吸収パイプワイヤ８０の係止は開放され、支持体ワイヤ８は、一旦開放され、支持体ワイヤロック機構９から一定長引き出された時点で再度係止される。第１の動作モードになり、衝撃吸収パイプ１がバンパリインフォースメントから突出する。このとき、支持体第２の部分５４が抵抗体孔２５の支持体５側の開口に対向する（図７（Ｂ）参照。）。この状態において、衝撃吸収パイプ１に衝撃が加えられた場合、テーパ部１３によって支持側に移動させられた抵抗体３は、一端が第２の部分５４と当接すると移動が停止させられ、抵抗体３の他端は、抵抗体孔２５からその一部が若干突出する。衝撃力によって衝撃吸収パイプ１がバンパリインフォースメント内部に移動すると、抵抗体３と衝撃吸収側壁部１５とが摩擦あるいは圧迫を生じ、衝撃吸収側壁部１５が可塑変形する。但し、抵抗体３の突出が若干であるため、摩擦あるいは圧迫はあまり強いものではなく、衝撃吸収パイプ１が可塑変形する量は小さい。衝撃力は、衝撃吸収パイプ移動手段７が圧縮変形するエネルギーと、衝撃吸収パイプが小さく可塑変形するエネルギーに変換されて吸収される。
【００５８】
コントローラ３００が衝撃力の強い物体との衝突を予測した場合、衝撃吸収パイプワイヤ８０及び支持体ワイヤ８の双方の係止が開放される。第２の動作モードとなり、衝撃吸収パイプ１がバンパリインフォースメントから突出する。支持体第３の部分５６が抵抗体孔２５の支持体５側の開口に対向する（図７（Ｃ）参照。）。この状態において、衝撃吸収パイプ１に衝撃が加えられた場合、テーパ部１３によって支持体側に移動させられた抵抗体３は、一端が第３の部分５６と当接すると移動が停止させられ、抵抗体３の他端は、抵抗体孔２５からその一部が大きく突出する。衝撃力によって衝撃吸収パイプ１がバンパリインフォースメント内部に移動すると、抵抗体３と衝撃吸収側壁部１５とが摩擦あるいは圧迫を生じ、衝撃吸収側壁部１５が可塑変形する。このとき、抵抗体３の突出が大きいため、摩擦あるいは圧迫は非常に強く、衝撃吸収側壁部１５が可塑変形する量は大きい。衝撃力は、衝撃吸収パイプ移動手段７が圧縮変形するエネルギーと、衝撃吸収側壁部１５が大きく可塑変形するエネルギーに変換されて吸収される。以上説明したとおり、本発明の実施例２に係る衝撃吸収装置は、支持体ワイヤ８及び衝撃吸収パイプワイヤ８０の係止及び係止の開放によって制御され、予測される衝撃力に応じて、３段階に、衝撃吸収力に応じた態勢を取ることができる。また、平常時には、バンパリインフォースメント内部に収容し、物体との衝突予測時に突出させるため、車両長等に影響を与えることが少なく、設置スペースが少なくて済む。
【００５９】
かかる構成による支持体５は、本発明の実施形態２に係る衝撃吸収装置にも応用することができる。また、支持体５の第１の部分５１、第２の部分５４、第３の部分５６の位置は、上述した本発明の実施例１に示した衝撃吸収装置と同様に、第１の部分５１の上部に第２の部分５４を配置し、さらに第２の部分５４の上部に第３の部分５６を配置するようにしても良い。この場合、平常時には、支持体ワイヤ８の係止を開放して第１の部分５１が抵抗体孔２５の支持体５側の開口に対向して位置するようにし、予想される衝撃力に応じて支持体ワイヤ８の牽引を行い、第２の部分５４あるいは第３の部分５６が該開口に対向して位置するようにする。さらに、実施形態１で述べたように、支持体移動手段６を内壁部２４側、あるいはバンパリインフォースメントの設置口側に配設しても良い。
【００６０】
かかる構成による示した支持体５を有する衝撃吸収装置の効果は、上述した実施形態１及び実施形態２に示した衝撃吸収装置と同様であるので、詳しい説明は省略する。衝撃吸収力を調整することができ、平常時にバンパ内に収容することができる。簡単な操作で再生使用でき、部品点数も少ないためコスト的に優れる。
【００６１】
（実施例３）
本発明の実施例３に係る衝撃吸収装置について説明する。上述した本発明の実施形態１、２及び実施例１、２の衝撃吸収装置は、衝撃吸収パイプ１が可塑変形することで物体との衝突時の衝撃力を吸収するものである。本実施例に係る衝撃吸収装置は、衝撃吸収パイプ１に弾性特性を有するパイプを使用し、衝撃吸収側壁部１５が弾性変形することで衝突エネルギーを吸収する。従って、衝突が起きてしまった場合であっても、衝撃吸収装置を簡単に平常時の状態に戻すことができ、メンテナンスの点で非常に効率的である。本実施例に係る衝撃吸収装置の構成部品は、上述した本発明の実施形態１乃至実施形態３に係る衝撃吸収装置と同様であるので、部品構成及び配置等については、図示及び説明を省略する。但し、説明上、図１に示した本発明の実施形態１に係る衝撃吸収装置に応用した例について、図１を基に説明する。
【００６２】
本実施例に係る衝撃吸収装置は、衝撃吸収側壁部１５の材質が実施形態１と異なり、弾性特性を有する材質で形成されている。本実施例においては、衝撃吸収パイプ１として、弾性特性を有する機械構造用炭素鋼鋼管ＳＴＫＭ１３Ｃを用い、これに熱処理を施したものを使用したが、これに限定されるわけではない。他の機械構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫＭ材）又はばね鋼鋼材（ＳＵＰ１０材）などに熱処理を施した弾性特性を有する材料を使用してもよい。また、弾性特性を有する樹脂などを使用してもよい。
【００６３】
本実施例に係る衝撃吸収装置の物体等との衝突時の各部の動作も、上述した実施形態１と同様であるので、各部の動作の説明は省略する。強い衝撃が加えられた場合、抵抗体３と衝撃吸収側壁部１５との間で強い摩擦あるいは圧迫が生じる。このとき、衝撃吸収パイプ移動手段７が圧縮変形し、且つ衝撃吸収側壁部１５が弾性変形して衝撃を吸収する。衝撃吸収側壁部１５が弾性変形することで、衝撃力が確実に吸収される。一方、弱い衝撃が加えられた場合、抵抗体３と衝撃吸収側壁部１５とは摩擦あるいは圧迫を生じないため、衝撃吸収パイプ移動手段７が圧縮変形するのみで、衝撃吸収側壁部１５自体は変形しない。センサ装置４００及びコントローラ３００によって、予測される衝撃力に応じた衝撃吸収方法に制御する方法も、上述した実施形態１と同様である。なお、衝撃吸収力は、配設する抵抗体３の個数によって調整することができる。
【００６４】
本実施例に係る衝撃吸収装置は、衝撃吸収パイプ１が弾性変形して衝撃を吸収するため、衝突後においても、簡単に平常時の状態に戻すことができる。衝突によって圧縮された衝撃吸収パイプ移動手段７の反発力によって、衝撃吸収パイプ１は上部方向に移動する。衝撃吸収パイプ１を弾性変形させていた抵抗体３も、これに伴って上方に移動する。窪部１２で抵抗体３の移動が開放され、内側方向に膨らんでいた衝撃吸収パイプ１が、平常時の状態に戻る。以上のように、簡単に平常時の状態に戻すことができる。従って、メンテナンスコストが安価である。
【００６５】
かかる弾性特性を有する衝撃吸収パイプ１は、上述した本発明の実施形態２、実施例１及び実施例２にも応用することができ、衝撃力を確実に吸収し、また、簡単に平常時の状態に戻すことができる効果は同様である。また、何れの実施形態及び実施例においても、衝撃吸収力を調整することができ、平常時にバンパ内に収容することができる。簡単な操作で再生使用でき、部品点数も少ないためコスト的に優れる。
【００６６】
なお、上述した本発明の全ての実施形態及び実施例に係る衝撃吸収装置において、前記抵抗体３は、７個配設しているが、これに限定されず、９個、１１個等、予め設定された衝撃吸収能力に応じて増設することができる。また、奇数個に限定されず、偶数個数配設してもよい。
【００６７】
また、本発明の全ての実施形態及び実施例に係る衝撃吸収装置において、支持体５の第１の部分５１、第２の部分５４は、支持体側壁部に溝として形成してもよい。
【００６８】
さらに、本発明の全ての実施形態及び実施例に係る衝撃吸収装置において、衝撃吸収パイプ１は円柱状に限定されず、三角柱状、四角柱状、楕円柱状等他の形状であってもよく、また、取付け部材本体２の開口及びバンパリインフォースメントに設ける衝撃吸収装置設置口の形状も、これに対応した三角、四角、楕円であっても良い。
【００６９】
さらにまた、本発明の全ての実施形態及び実施例に係る衝撃吸収装置において、抵抗体３は、鋼球が好ましい。また、抵抗体３及び第２抵抗体の形状は、球であることが好ましいが、これに限定されず、例えば、円柱状、ラグビーボール形状、おにぎりのような三角形状等であってもよい。
【００７０】
また、センサ装置４００は、２個のレーダ４０１とＣＣＤカメラ４０２からなる構成としているが、これに限定されるわけではない。また、レーダ４０１は、ミリ波レーダでもよいし、レーザ・レーダでもよく、限定されることはない。さらに、ＣＣＤカメラ４０２についても限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置の一部切り欠き図面である。
【図３】本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置の平常時及び支持体ワイヤのロック開放時の一部拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る衝撃吸収装置に弱い衝撃及び強い衝撃が加えられた場合の一部拡大図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る衝撃吸収装置の概略構成図である。
【図６】本発明の一実施形態及び実施例１に係る衝撃吸収装置の支持体の別の例を、図１に示すＡ部分に適用した構成図である。
【図７】本発明の実施例２に係る衝撃吸収装置の支持体を、図１に示すＡ部分に適用した構成図である。
【符号の説明】
【００７２】
１：衝撃吸収パイプ
２：取付け部材本体
３：移動抵抗体
５：支持体
６：支持体移動手段
７：衝撃吸収パイプ移動手段
８：支持体ワイヤ
９：支持体ワイヤロック機構
１２：衝撃吸収パイプ窪部
１５：衝撃吸収パイプ衝撃吸収側壁部
１６：衝撃吸収パイプ底部フランジ
２４：取付け部材内壁部
２５：移動抵抗体孔
２６：取付け部材底部
５１：支持体第１の部分
５２：支持体第１テーパ部
５４：支持体第２の部分
６０：抵抗部材
６５：移動抵抗体孔
６６：抵抗部材底部
７０：衝撃吸収パイプ移動手段支持部材
８０：衝撃吸収パイプワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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