(57)【要約】【課題】少ない構成部材で施解錠が可能となり、開扉時の無用なロック状態でのボルト突出を規制でき、しかも、施解錠状態が容易に分かる面付錠の施解錠機構を得る。【解決手段】錠ケース２１から進退するラッチ２５を被係止体に係止することで扉１１を開扉規制する面付錠の施解錠機構であって、錠ケース２１を軸部３５が貫通して回動自在な開閉操作部材と、軸部３５に連結されるとともにラッチ２５に連動連結され、ラッチ２５をケース２１内後退方向へスライドさせる連動機構部４０と、連動機構部４０及びラッチ２５に近接して配置されるサムターン２７と、軸体７１に外装される筒状部材よりなり、サムターン２７に従動して錠ケース２１内で回動されるクリックカム１５１と、クリックカム１５１の外周面に係止して、クリックカム１５１の施錠方向の回動に従動し突出状態のラッチ２５の後退を阻止するロックカム１６５とを具備した。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉面に固定された錠ケースから進退するボルトの先端を扉開閉端から突出させて被係止体に係止することで扉を開扉規制する面付錠の施解錠機構であって、
前記扉面に垂直な方向で該扉及び前記錠ケースを軸部が貫通して回動自在な開閉操作部材と、
該開閉操作部材の軸部に連結されるとともに、前記ボルトに連動連結され、該ボルトをケース内後退方向へスライドさせる連動機構部と、
前記連動機構部に近接して配置されるとともに、前記ボルトに近接して配置される施解錠操作部材と、
該施解錠操作部材の軸体に外装配置される筒状部材よりなり、該施解錠操作部材に従動して錠ケース内で回動されるクリックカムと、
該クリックカムの外周面に係止して、該クリックカムの施錠方向の回動に従動し、前記ボルトの進退方向に直交してスライド自在とされ、突出状態の前記ボルトの後退を阻止するロックカムと、
を具備したことを特徴とする面付錠の施解錠機構。
【請求項２】
前記クリックカムの施錠位置への回転に従動して前記連動機構部に係止し、前記開閉操作部材の軸部の回転を規制するロックブロックと、
を具備したことを特徴とする請求項１記載の面付錠の施解錠機構。
【請求項３】
前記錠ケース内で前記ボルトと同方向に進退スライド自在に設けられ扉開閉端から突出方向へ付勢されるトリガーと、
該トリガーに突設され該トリガーが突出されることで前記クリックカムに係止し、前記クリックカムの回動を規制するストッパ突起と、
を具備したことを特徴とする請求項１又は２記載の面付錠の施解錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉面に固定された錠ケースから進退するボルトとしてのラッチボルト等の先端を扉開閉端から突出させて被係止体に係止することで扉を開扉規制する面付錠の施解錠機構に関し、例えば全面ガラス扉に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガラス素材の強度向上によって全面ガラス扉が多用されるようになってきている。全面ガラス扉は、例えばオフィスビルの玄関や店舗の入り口に設置される場合に、施錠装置を設ける必要がある。従来、この種の全面ガラス扉に施錠装置を設ける場合には、吊元金具や、上框、下框或いは中央部に付設した金属枠部に施錠装置を設けるのが一般的であった。ところが、施錠装置を設けるために金属枠部分を付設するのでは、折角の全面ガラス扉の意匠性を低下させることがあり、好ましくはこれら金属枠部分が設けられない方が良い。このような不具合を解消するものに、扉ガラス素材に直接穿設した取付穴を利用して、施錠装置のみを全面ガラス扉に取り付けた特許文献１のドア錠が提案されている。このドア錠によれば、全面ガラス扉に施錠装置を設けるための金属枠部を付設せずに、全面ガラス扉の開閉端にドア錠のみを取り付けでき、全面ガラス扉の意匠性を損ねず、見栄えを向上させることができた。
【特許文献１】特表２００２−５２３６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来のドア錠は、扉ガラス素材に直接穿設した取付穴を利用して取付けできることから、金属枠部分を付設する場合に比べ、全面ガラス扉の意匠性を低下させずに済む。しかし、全面ガラスであることから、意匠性、デザイン性等を更に加味すると、その施錠装置の専有面積はできる限り小さいことが好ましい。このため、通常の施解錠機構のようにラッチボルトとデッドボルトの双方を設けることは装置のコンパクト化に不利となる。また、この種の面付錠は、被着体が全面ガラスであることから、開扉時にデッドボルトが突出され、デッドボルトを突出させた状態のまま扉が閉められると、衝突時の反力で面付錠固定部が破損する虞がある。被着体が両開きの全面ガラスである場合には、面付錠の設けられた扉と反対側の扉が、突出したデッドボルトの先端によって破損する虞もあった。さらに、施錠状態においてレバーハンドル等の回動操作部材が回動可能であると、施錠されているにもかかわらず無用な開扉操作が行われ、面付錠に不必要な誤操作荷重が加えられて、耐久性能を劣化させる要因ともなった。
【０００４】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、少ない構成部材で施解錠が可能となる面付錠の施解錠機構を提供し、もって、デザイン性の向上を図ることにある。第２の目的は、開扉時の無用なロック状態でのボルト突出を規制できる面付錠の施解錠機構を提供し、もって、安全性の向上を図ることを目的とする。第３の目的は、施解錠状態が容易に分かる面付錠の施解錠機構を提供し、もって、耐久性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の面付錠の施解錠機構は、扉面３７に固定された錠ケース２１から進退するボルト２５の先端２５ａを扉開閉端３２から突出させて被係止体１７に係止することで扉１１を開扉規制する面付錠１００の施解錠機構であって、
前記扉面３７に垂直な方向で該扉１１及び前記錠ケース２１を軸部３５が貫通して回動自在な開閉操作部材２３Ａ，２３Ｂと、
該開閉操作部材２３Ａ，２３Ｂの軸部３５に連結されるとともに、前記ボルト２５に連動連結され、該ボルト２５をケース２１内後退方向へスライドさせる連動機構部４０と、
前記連動機構部４０に近接して配置されるとともに、前記ボルト２５に近接して配置される施解錠操作部材２７と、
該施解錠操作部材２７の軸体７１に外装配置される筒状部材よりなり、該施解錠操作部材２７に従動して錠ケース２１内で回動されるクリックカム１５１と、
該クリックカム１５１の外周面に係止して、該クリックカム１５１の施錠方向の回動に従動し、前記ボルト２５の進退方向に直交してスライド自在とされ、突出状態の前記ボルト２５の後退を阻止するロックカム１６５と、
を具備したことを特徴とする。
【０００６】
この面付錠の施解錠機構では、閉扉状態において、施解錠操作部材２７が操作されてクリックカム１５１が施錠位置となると、このクリックカム１５１の回転に従動してロックカム１６５が、ラッチ２５の後退を阻止する位置に移動される。これによりラッチ２５がデッドボルトとして働くようになり、少ない構成部材で施解錠が可能となる。
【０００７】
請求項２記載の面付錠の施解錠機構は、前記クリックカム１５１の施錠位置への回転に従動して前記連動機構部４０に係止し、前記開閉操作部材２３Ａ，２３Ｂの軸部３５の回転を規制するロックブロック１８１と、
を具備したことを特徴とする。
【０００８】
この面付錠の施解錠機構では、施解錠操作部材２７が操作されることで、クリックカム１５１が施錠位置へ回転されると、ロックブロック１８１が、前記連動機構部４０に係止する位置へ移動し、すなわち前記開閉操作部材２３Ａ，２３Ｂの軸部３５の回転を規制する。これにより、施錠状態では開閉操作部材２３Ａ，２３Ｂを回転不能とすることで、容易に施錠状態であることが分かるようになる。
【０００９】
請求項３記載の面付錠の施解錠機構は、前記錠ケース２１内で前記ボルト２５と同方向に進退スライド自在に設けられ扉開閉端３２から突出方向へ付勢されるトリガー３１と、
該トリガー３１に突設され該トリガー３１が突出されることで前記クリックカム１５１に係止し、前記クリックカム１５１の回動を規制するストッパ突起１７１ａと、
を具備したことを特徴とする．
【００１０】
この面付錠の施解錠機構では、開扉時にはトリガー３１が突出され、このトリガー３１の突出によってストッパ突起１７１ａがクリックカム１５１の回動を規制する。したがって、開扉時にはクリックカム１５１に連結される施解錠操作部材２７の操作が不能となり、デッドボルトとして働くラッチ２５の開扉時における無用なロック状態での突出が規制される。つまり、ラッチ２５は、開扉時においては、後退動作の規制される施錠状態とはならない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る請求項１記載の面付錠の施解錠機構によれば、扉面に固定された錠ケースから進退するラッチの先端を扉開閉端から突出させて被係止体に係止することで扉を開扉規制する面付錠の施解錠機構において、施解錠操作部材の軸体に外装配置される形状とされる筒状部材とされて、この施解錠操作部材に従動して錠ケース内で回動されるクリックカムと、このクリックカムの施錠方向の回動に従動してラッチの後退を阻止する位置に配置されるロックカムとを備え、それぞれの配置位置を近接位置として構成したので、閉扉状態において、施解錠操作部材が操作されてクリックカムが施錠位置となると、このクリックカムの回転に従動してロックカムが、ラッチの後退を阻止する位置に移動される。これによりラッチがデッドボルトとして働くようになり、少ない構成部材で施解錠を可能にできる。この結果、面付錠のコンパクト化が可能となり、デザイン性を向上させることができる。
【００１２】
請求項２記載の面付錠の施解錠機構によれば、クリックカムの施錠位置への回転に従動して連動機構部に係止して開閉操作部の軸部の回転を規制する位置へ配置されるロックブロックを備えたので、施解錠操作部材が操作されることで、クリックカムが施錠位置へ回転されると、ロックブロックが、連動機構部に係止する位置へ移動し、回転等の移動、すなわち、開閉操作部材の回転を規制する。これにより、施錠状態では開閉操作部材を回転不能とすることで、容易に施錠状態であることを知らせることができ、施錠されているにもかかわらず無用な開扉操作が行われることで面付錠に不必要な誤操作荷重が加えられることを防止できる。この結果、面付錠の耐久性を向上させることができる。また、このように、回転操作が不能となって配置される把手のようになることで、開閉時において不要に動かずに開閉操作のみに専念可能なものとすることができる。
【００１３】
請求項３記載の面付錠の施解錠機構によれば、錠ケース内でスライド自在に設けられ扉開閉端から突出方向へ付勢されるトリガーと、トリガーに突設されトリガーが突出されることでクリックカムの回動を規制する位置に配置されるストッパ突起とを備えたので、開扉時にはトリガーが突出され、このトリガーの突出によってストッパ突起がクリックカムの回動を規制する。したがって、開扉時にはクリックカムに連結される施解錠操作部材の操作が不能となり、デッドボルトとして働くラッチの開扉時における無用なロック状態での突出を規制できる。この結果、ラッチをロック状態で突出させて扉が閉められることによる面付錠や扉の破損を未然に防止でき、安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る面付錠の施解錠機構の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る施解錠機構を備えた面付錠の室内側から視た斜視図、図２は図１に示した面付錠の取り付けられた全面ガラス扉を室外側から視た正面図、図３は図１に示した面付錠を室外側から視た斜視図である。
本実施の形態による面付錠の施解錠機構は、開閉体である例えば両開きの全面ガラス扉に好適に用いることができる。この他、当該施解錠機構は、片開きの全面ガラス扉、両開き・片開きのスチール扉等に用いても好適なものである。本実施の形態では、当該施解錠機構を備えた図１に示す面付錠１００が両開きの全面ガラス扉１１（１１ａ，１１ｂ）に設けられる例を説明する。
【００１５】
図２に示すように、建物開口の左右にはガラスパネル１３，１３が設けられ、ガラスパネル１３，１３は開口サッシ等に取付固定されている。ガラスパネル１３，１３に挟まれる出入口開口部には上記した一対の全面ガラス扉１１ａ，１１ｂがヒンジ１５，１５を介して開閉自在に支持され、全面ガラス扉１１ａ，１１ｂは一方向（本実施の形態では室内側）へ開放規制可能となる。
【００１６】
全面ガラス扉１１ａ，１１ｂは、例えば一方の全面ガラス扉１１ａが開閉規制され、他方の全面ガラス扉１１ｂのみが開閉可能となる。この場合、一方の全面ガラス扉１１ａの開閉規制は、ヒンジ１５等に設けられる開閉規制手段等によって可能となる。この状態で、他方の全面ガラス扉１１ｂが一方の全面ガラス扉１１ａへ施錠されれば、一対の全面ガラス扉１１ａ，１１ｂの双方は、開閉規制された施錠状態となる。本実施の形態の面付錠１００は、他方の全面ガラス扉１１ｂを一方の全面ガラス扉１１ａへ施錠するように働く。
【００１７】
一方の全面ガラス扉１１ａには被係止体１７が取り付けられ、被係止体１７は面付錠１００から突出する後述のボルト（ラッチ）の先端を係止可能としている。つまり、一方の全面ガラス扉１１ａが固定されている状態で、他方の全面ガラス扉１１ｂは、ボルト（ラッチ）が被係止体１７に係止することで、室内側（図２の紙面裏面側）への開放が規制される。
【００１８】
面付錠１００は、錠ケース２１と、開閉操作部材であるレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂと、ボルトとしてのラッチ２５と、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂに並設される施解錠操作部材（サムターン）２７と、施解錠操作部材（シリンダ錠）２９と、トリガー３１とが外部に表出して設けられている。錠ケース２１は、室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとからなる。室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとは、全面ガラス扉１１ｂの扉開閉端３２を挟持して取り付けられる。室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとのそれぞれからは、先端にハンドル部３３を形成したレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの軸部３５が扉面３７に垂直な方向で突出している。
【００１９】
面付錠１００は、全面ガラス扉１１ｂに固定された錠ケース２１から進退するラッチ２５の先端を扉開閉端３２から突出させて、被係止体１７に係止することで全面ガラス扉１１ｂを施錠（開扉規制状態と）する。レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂは、扉面３７に垂直な方向で、全面ガラス扉１１ｂ及び錠ケース２１を軸部３５が貫通して回動自在となっている。面付錠１００は、開閉操作部材としてレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂが用いられることで、開閉操作部材が例えば玉状握りハンドル等である場合に比べ、回動中心（軸部３５の中心）から操作力の印加される作用点までの距離が大きく確保され、少ない回転操作力が容易且つ確実に錠機構へ入力可能となっている。
【００２０】
図４は図１に示した面付錠の閉扉解錠状態における内部構成を表す正面図、図５は図１に示した面付錠の閉扉施錠状態における内部構成を表す正面図、図６は分解斜視図である。
室内側ケース２１ｂ内には開口５３を介して軸部３５が挿通され、挿通された軸部３５にはカムボス５５が外挿される。カムボス５５は、軸部３５との相対回転を規制する内筒５７と、その外周に固着されカム板４１との相対回転を規制する外筒５９とからなる。軸部３５の外周には内筒５７の貫通穴６１が外挿され、外筒５９の外周にはカム板４１の貫通穴４３が外挿される。カム板４１は、後述する増幅揺動アーム７７と連結アーム８３とで連動機構部４０を構成している。このカム板４１は、板金材よりなる一対の板材を平行に折り曲げて形成される。また、カム板４１には不図示の捩りバネが内設され、捩りバネはカム板４１を図４の時計回りに付勢している。カム板４１の外周には凹所を挟んで回転規制突起４５とストッパ４７とが形成され、回転規制突起４５とストッパ４７とはカム板４１が正逆回転することで、室内側ケース２１ｂの内壁４９に立設された起立ピン５１にそれぞれが当接してカム板４１の所定回転角度範囲外の回転を阻止するようになっている。また、起立ピン５１には図４に示す消音カラー６３が外挿され、消音カラー６３はカム板４１との接触音を軽減可能としている。
【００２１】
室内側ケース２１ｂの上部には横方向に長い上記のラッチ２５が長手方向に往復動自在に収容され、ラッチ２５は先端２５ａを全面ガラス扉１１ｂの扉開閉端３２から突出可能としている。つまり、ラッチ２５は、往動することで室内側ケース２１ｂから進出して扉開閉端３２から突出され、復動することにより室内側ケース２１ｂ内に後退するようになっている。ラッチ２５は、扉開閉端３２から突出した状態で、被係止体１７の係止部（例えばストライク）６５に係止する。これにより、全面ガラス扉１１ｂは開扉規制されることとなる。また、ラッチ２５には不図示の圧縮バネが内設され、圧縮バネはラッチ２５を突出方向へ付勢している。
【００２２】
室内側ケース２１ｂの内壁４９には突出規制ピン６７が立設され、突出規制ピン６７はラッチ２５の所定量以上の往動を規制する。突出規制ピン６７には消音カラー６９が外挿され、消音カラー６９はラッチ２５と突出規制ピン６７との接触音を軽減可能としている。また、室内側ケース２１ｂの内壁４９にはサムターン軸７１の貫通する開口穴７３が穿設される。
【００２３】
室内側ケース２１ｂの内壁４９には揺動軸７５が立設され、揺動軸７５には、連動機構部４０を構成する増幅揺動アーム７７の支持穴７９が外挿される。この増幅揺動アーム７７は、基端が揺動軸７５に回動自在に支持され、先端７７ａがラッチ２５をケース内後退方向へ押圧するようになっている。
【００２４】
面付錠１００では、増幅揺動アーム７７の先端７７ａがラッチ２５のケース内後退方向の図６に示す後端部８１を押圧する。後端部８１は、板金材によって形成したラッチ２５の後端展開壁部を折り曲げ、その突起８１ａを側板の穴部に係合することで形成される。このように、面付錠１００では、増幅揺動アーム７７の先端７７ａが後端部８１を押圧するので、先端７７ａがラッチ２５の中央部を押圧する場合に比べ、増幅揺動アーム７７がカム板４１に近接して配置可能となる。これにより、ラッチ２５と平行に形成される室内側ケース２１ｂ内の収容空間に、増幅揺動アーム７７がカム板寄りに片寄せ配置され、構成部材が高密度に収容可能となって、ラッチ機構のコンパクト化を実現している。
【００２５】
また、面付錠１００では、揺動軸７５を、カム板４１と扉開閉端３２との間に配設している。これにより、カム板４１と扉開閉端３２との間で往復作動するラッチ２５の収容空間に並設して増幅揺動アーム７７が配設可能となり、カム板４１と扉開閉端３２との間のラッチ収容空間が有効利用される。すなわち、カム板４１を挟んで反対側に増幅揺動アーム７７が配置される場合に比べ、室内側ケース２１ｂ内における構成部材の高密度配置が可能となる。この結果、カム板４１を挟んで反対側に増幅揺動アーム７７を設ける配置構成に比べ、錠ケース２１をコンパクト化することができる。
【００２６】
カム板４１には連結アーム８３の基端が回動自在に固定され、連結アーム８３の先端は増幅揺動アーム７７に回動自在に固定されている。連結アーム８３の基端には連結穴８５が穿設され、連結アーム８３の先端には連結穴８７が穿設される。一方、カム板４１の外周近傍には連結穴８９が穿設され、増幅揺動アーム７７には連結穴９１が穿設されている。連結アーム８３の基端とカム板４１とは、連結穴８５、連結穴８９に嵌入される連結ピン９３によって連結される。また、連結アーム８３の先端と増幅揺動アーム７７とは、連結穴８７、連結穴９１に嵌入される連結ピン９５によって連結される。
【００２７】
面付錠１００では、カム板４１からの回転力を、連結アーム８３と増幅揺動アーム７７とを介してラッチ２５へ伝達することにより、カム板４１と連結アーム８３との固定部（すなわち、連結ピン９３）の回転距離が、ラッチ２５のケース内後退方向の距離よりも小さくなるように構成されている。つまり、ラッチ２５の早戻し機構が構成されている。
【００２８】
この早戻し機構は、連結アーム８３の基端をカム板４１の回転半径外側に固定するとともに、連結アーム８３の先端を増幅揺動アーム７７の回動半径（すなわち増幅揺動アーム７７自体の長さ）の略中央部と揺動軸７５との間の当該増幅揺動アーム７７に固定することで構成されている。
【００２９】
この早戻し機構では、連結アーム８３の基端がカム板４１の回転半径外側に固定されていることで、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転から大きな回転入力距離が取り出せ、且つこの回転入力距離が増幅揺動アーム７７の揺動軸７５側に入力されることで、回転入力距離が増幅されて、増幅揺動アーム７７のラッチ後退作動距離に変換される。この結果、少ないレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転角度で、ラッチ２５を後退操作することが可能となっている。通常のレバーハンドルが４５°程度の開閉操作角度が必要となるのに対し、本実施の形態による構成では、２３°程度の開閉操作角度θ（図９参照）の入力でラッチ２５の十分な後退を可能としている。
【００３０】
図７は誤操作防止機構の分解斜視図、図８はトリガー近傍の分解斜視図である。
室内側ケース２１ｂ内にはサムターン２７の軸体であるサムターン軸７１に相対回転不能に外装されるように嵌合穴１５１ａを固定した筒状の部材であるクリックカム１５１が設けられ、クリックカム１５１はサムターン２７の施解錠回転操作に従動して一体に回動される。なお、サムターン軸７１にはシリンダ錠２９の回動体が連結され、クリックカム１５１はシリンダ錠２９による施解錠操作によっても一体に回動されることとしてもよい。クリックカム１５１の外周にはロックカム用溝１５３が形成され、ロックカム用溝１５３は後述のロックカム１６５を内部に配置する。なお、このクリックカム１５１及び施解錠操作部材であるサムターン２７等の配置位置は、図４等に示すように、ラッチ２５と互いに近接した配置位置とされており、また、連動機構部４０を構成する増幅揺動アーム７７に干渉しない近接した位置とされ、錠ケース２１内の無駄な空間をできるだけ少なくして配置構成されている。
【００３１】
また、クリックカム１５１の外周にはトリガー当接突起１５５が突設され、トリガー当接突起１５５は後述するトリガー３１のストッパ突起１７１ａに当接することでクリックカム１５１の回動を規制する。したがって、クリックカム１５１が回動規制されれば、サムターン２７及びシリンダ錠２９による施解錠回転操作が行えなくなる。
【００３２】
クリックカム１５１の外周には突片が突設され、この突片にはクリックカム１５１の回転中心軸線と平行となるピン穴１５７が穿設されれる。ピン穴１５７はクリックバー１５９の基端に開口された穴１５９ａとピン１５７ａを介して連結される。クリックバー１５９の先端にはクリックバー受け１６１の先端が外挿され、クリックバー受け１６１は基端が内壁４９に固定されている。クリックバー１５９の基端とクリックバー受け１６１との間にはクリックバネ１６３が外挿され、クリックバネ１６３はクリックバー１５９を介してクリックカム１５１に正逆方向の回転モーメントを付与するようになっている。これにより、クリックカム１５１は、図４に示す解錠位置と図５に示す施錠位置とにクリック感を生じさせて節度的に回動配置されるようになっている。
【００３３】
クリックカム１５１近傍の内壁４９にはロックカム１６５が設けられ、ロックカム１６５は内壁４９の固定穴１６７に立設された支持ピン１６９，１６９に長穴１６５ａ，１６５ａを係合させて上下方向へスライド自在となっている。ロックカム１６５の上端には規制片１６５ｂが折曲形成され、規制片１６５ｂはクリックカム１５１の施錠方向の回転に押圧されてロックカム１６５を押し上げられるようになっている。また、このロックカム１６５には、係止片１６５ｃが突設され、クリックカム１５１のロックカム用溝１５３の一端に係止されている。ロックカム１６５は、クリックカム１５１の回転に伴い押し上げられることにより、規制片１６５ｂがラッチ２５の切欠部２６に当接して、ラッチ２５の後退を阻止する。つまり、ラッチ２５が施錠用閂であるデッドボルトとして働くようになっている。なお、ロックカム１６５は、図示しないバネなどの付勢部材により、常に下方向に付勢され。クリックカム１５１の回転が解錠方向となると、その付勢力で初期位置に復帰する。
【００３４】
図８に示すように、トリガー３１にはトリガープレート１７１とトリガーバネガイド１７３とが連結穴１７４ａ，１７４ｂをカシメて一体に積層固定され、トリガープレート１７１はトリガーガイド１７５によって室内側ケース２１ｂの底板部１７８にスライド自在に固定される。トリガーガイド１７５には保持溝１７５ａが形成され、保持溝１７５ａはトリガーバネガイド１７３の挿入片１７３ａを進入させている。トリガーガイド１７５とトリガーバネガイド１７３との間の挿入片１７３ａにはトリガーバネ１７９が外挿され、トリガーバネ１７９はトリガー３１を突出方向に付勢している。トリガープレート１７１の後部にはストッパ突起１７１ａが起立して折曲され、ストッパ突起１７１ａは図１０に示すように、トリガー３１が突出した状態でトリガー当接突起１５５に当接してクリックカム１５１の回動を規制するようになっている。つまり、開扉時にはサムターン２７、シリンダ錠２９が施錠操作できないようになっている。
【００３５】
室内側ケース２１ｂにはラッチ２５の進退方向に長尺なロックブロック１８１が設けられ、ロックブロック１８１は長手方向両端にピン孔１８１ａ，１８１ｂを有している。ピン孔１８１ａ，１８１ｂには係合ピン１８３ａ，１８３ｂが挿入され、係合ピン１８３ａ，１８３ｂは挿入先端が内壁４９の長穴１８５等に係合されている。ロックブロック１８１は、係合ピン１８３ａ，１８３ｂを長穴１８５の長手方向に移動させることで、底板部１７８に沿ってラッチ２５の進退方向と平行にスライド自在となっている。
【００３６】
係合ピン１８３ｂにはロックアーム１８７の一端に形成された長穴１８７ａが係合され、ロックアーム１８７は他端の穴１８７ｂをクリックカム１５１の突起１８９に連結している。ロックブロック１８１は、解錠時には図４に示すように、室内側ケース２１ｂの左端に配置されている。一方、図５に示すように、クリックカム１５１が施錠のために反時計回りに回転されると、ロックブロック１８１は、ロックアーム１８７を介して右方へスライドされ、後端部がカム板４１の当接部１９１に当接するようになっている。カム板４１は、当接部１９１にロックブロック１８１が当接することで、回動が阻止される。つまり、ロックブロック１８１は、クリックカム１５１の施錠位置への回転に従動して、カム板４１の回転を規制する位置へ配置されるようになっている。
【００３７】
次に、上記した施解錠機構の作用を説明する。
図９は閉扉における開閉操作部材回転（開放操作）時の動作説明図、図１０は開扉における施解錠機構のロック状態を表す動作説明図である。
面付錠１００は、図４に示す全面ガラス扉１１ｂの閉止状態において、ラッチ２５が扉開閉端３２から突出され、被係止体１７の係止部６５に係止して、全面ガラス扉１１ｂを開扉規制状態としている。また、トリガー３１は、室内側ケース２１ｂ内に後退された状態となっている。
【００３８】
全面ガラス扉１１ｂの開扉操作のためにレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂが図４の半時計回りに回転されると、連動機構部４０のカム板４１が同方向へ回転され、カム板４１に連結アーム８３を介して連結された増幅揺動アーム７７も同方向へ回転される。増幅揺動アーム７７が半時計回りに回転されることで、増幅揺動アーム７７の先端７７ａがラッチ２５の後端部８１を図９の左方へ押圧し、ラッチ２５が室内側ケース２１ｂ内へ引き込まれることとなる。
【００３９】
これにより、ラッチ２５の先端２５ａが係止部６５から外れ、全面ガラス扉１１ｂの開扉規制状態が解除される。全面ガラス扉１１ｂが開放され、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂへの開扉操作力が消失すると、カム板４１が捩りバネによって図１０の時計回りに回転され、ストッパ４７が起立ピン５１に当接してカム板４１の回転が停止する。また、ラッチ２５も圧縮コイルバネによって図１０の右方へ移動され、突出規制ピン６７に当接して所定量以上の突出が規制される。この状態でトリガー３１も突出される。
【００４０】
面付錠１００では、ラッチ２５を後退させるためのレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転角度θ、すなわち、カム板４１の回転角度θが小さくなり、カム板作動のための回転専有空間が小さく抑止されている。これに加え、ラッチ２５も、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの少ない回転操作角度で室内側ケース２１ｂ内へ引き込み可能となる。これにより面付錠１００の取り付けられる扉が特に全面ガラス扉１１ｂの場合に、錠ケース２１が小さく形成されて目立たなくなる。
【００４１】
面付錠１００は、閉扉状態において、施解錠操作部材であるサムターン２７等が操作されて図５に示すようにクリックカム１５１が施錠位置となると、このクリックカム１５１の回転に従動してロックカム１６５がラッチ２５の移動方向に直交してスライドし、ラッチ２５の後退を阻止する位置に移動される。これによりラッチ２５がデッドボルトとして働くようになる。すなわち、デッドボルトを必要としない少ない部材で施解錠機構を構成している。
【００４２】
また、サムターン２７等が操作されることで、クリックカム１５１が施錠位置へ回転されると、図５に示すように、ロックブロック１８１が、カム板４１の回転を規制する位置へ移動し、カム板４１の回転、すなわち、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転を規制する。これにより、施錠状態ではレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂを回転不能とすることで、容易に施錠状態であることが分かるようになる。
【００４３】
さらに、開扉時には図１０に示すようにトリガー３１が突出され、このトリガー３１の突出によってストッパ突起１７１ａがクリックカム１５１の回動を規制する。したがって、開扉時にはクリックカム１５１に連結される施解錠操作部材、すなわちサムターン２７や、シリンダ錠２９の操作が不能となり、デッドボルトとして働くラッチ２５の、開扉時における無用なロック状態での突出が規制されるようになっている。すなわち、開扉時にはラッチ２５の後退を規制できなくしている。したがって、全面ガラス扉１１ｂが閉められれば、ラッチ２５は常に室内側ケース２１ｂ内へと後退することとなる。
【００４４】
したがって、本実施の形態による面付錠１００の施解錠機構によれば、扉面３７に固定された錠ケース２１から進退するラッチ２５の先端２５ａを扉開閉端３２から突出させて被係止体１７に係止することで扉を開扉規制する面付錠１００の施解錠機構において、サムターン２７等に従動して錠ケース２１内で回動されるクリックカム１５１と、このクリックカム１５１の施錠方向の回動に従動してラッチ２５の後退を阻止する位置に配置されるロックカム１６５とを備えたので、閉扉状態において、サムターン２７等が操作されてクリックカム１５１が施錠位置となると、このクリックカム１５１の回転に従動してロックカム１６５が、ラッチ２５の後退を阻止する位置に移動される。これによりラッチ２５がデッドボルトとして働くようになり、少ない構成部材で施解錠を可能にできる。この結果、面付錠１００のコンパクト化が可能となり、扉全体のデザイン性を向上させることができる。
【００４５】
また、クリックカム１５１の施錠位置への回転に従動することで、カム板４１の回転を規制する位置へ配置されるロックブロック１８１を備えたので、サムターン２７等が操作されることで、クリックカムが施錠位置へ回転されると、ロックブロック１８１が、カム板４１の回転を規制する位置へ移動し、カム板４１の回転、すなわち、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転が規制される。これにより、施錠状態ではレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂを回転不能とすることで、容易に施錠状態であることを知らせることができ、施錠されているにもかかわらず無用な開扉操作が行われることで面付錠１００に不必要な誤操作荷重が加えられることを防止できる。この結果、面付錠１００の耐久性を向上させることができる。
【００４６】
さらに、室内側ケース２１ｂ内でスライド自在に設けられ扉開閉端３２から突出方向へ付勢されるトリガー３１と、トリガー３１に突設されトリガー３１が突出されることでクリックカム１５１の回動を規制する位置に配置されるストッパ突起１７１ａとを備えたので、開扉時にはトリガー３１が突出され、このトリガー３１の突出によってストッパ突起１７１ａがクリックカム１５１の回動を規制する。したがって、開扉時にはクリックカム１５１に連結されるサムターン２７等の操作が不能となり、デッドボルトとして働くラッチ２５の開扉時における無用なロック状態での突出を防止できる。この結果、ラッチ２５をロック状態で突出させて扉が閉められることによる面付錠１００や扉の破損を未然に防止でき、安全性を向上させることができる。
【００４７】
また、上記の実施の形態では、開閉操作部材がレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂであるので、玉状握りハンドル等に比べ、少ない回転操作力を容易且つ確実に錠機構へ入力可能にし、操作性を向上させることができる。
【００４８】
なお、上記の実施の形態では、開閉操作部材がレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂである場合を例に説明したが、本発明に係る面付錠のラッチ機構は、開閉操作部材が玉状握りハンドル、所謂ノブであっても勿論よく、あるいは、異形の操作部材としてもよく、いずれも、操作時における回転角度が少なく構成でき、操作部材として狭小範囲内への設置なども可能となる。そして、上記したレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂを含め、操作者の操作範囲を小さくすることができるものであり、開閉操作の動作が大きくとれない者であっても開閉操作を行うことができるものである。
【００４９】
また、上記の実施の形態では、面付錠１００が、両開きの全面ガラス扉１１に設けられる場合を例に説明したが、面付錠は、片開きの全面ガラス扉、両開き・片開きのスチール扉、或いは、木製扉等に用いられても勿論よく、錠装置として小型な構造であることから、小型な扉にも対応可能であり、且つその種々の素材の扉の意匠性に大きな影響を与えることなく、良好な錠装置を構成させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る施解錠機構を備えた面付錠の室内側から視た斜視図である。
【図２】図１に示した面付錠の取り付けられた全面ガラス扉を室外側から視た正面図である。
【図３】図１に示した面付錠を室外側から視た斜視図である。
【図４】図１に示した面付錠の閉扉解錠状態における内部構成を表す正面図である。
【図５】図１に示した面付錠の閉扉施錠状態における内部構成を表す正面図である。
【図６】早戻し機構の分解斜視図である。
【図７】誤操作防止機構の分解斜視図である。
【図８】トリガー近傍の分解斜視図である。
【図９】閉扉における開閉操作部材回転（開放操作）時の動作説明図である。
【図１０】開扉における施解錠機構のロック状態を表す動作説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１…扉（全面ガラス扉）
１７…被係止体
２１…錠ケース
２３…開閉操作部材（レバーハンドル）
２５…ボルト（ラッチ）
２５ａ…先端
２７…施解錠操作部材（サムターン）
２９…施解錠操作部材（シリンダ錠）
３１…トリガー
３２…扉開閉端
３５…軸部
３７…扉面
４０…連動機構部
１００…面付錠
１５１…クリックカム
１６５…ロックカム
１７１ａ…ストッパ突起
１８１…ロックブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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