(57)【要約】【課題】圧縮衝撃荷重を受けたときに塑性変形によって衝撃エネルギーを吸収する衝撃緩衝体について、製作が容易で、かつ安定した圧壊特性を得られるようにする。【解決手段】衝撃緩衝体は、衝撃荷重２０方向に互いに間隔をあけて衝撃荷重方向に対して垂直な方向に平行に延びる複数の連結板２、３、４と、緩衝管ユニット１とを有する。緩衝管ユニット１は、緩衝管１ａとその両端部にあらかじめ固定された拘束板１ｂとを具備する。緩衝管ユニット１は、互いに隣接する連結板２、３、４の間で複数個が並列配列され、連結板２、３、４と拘束板１ｂとが接合される。連結板２、３、４は３枚以上あって衝撃荷重２０方向に互いに間隔をあけて平行に配置され、複数の緩衝管ユニット１の配列が連結板２、３、４の間に複数段に配置されている。【選択図】図１
2008261372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向の圧縮衝撃荷重を受ける衝撃緩衝体において、
（ａ）衝撃荷重方向に互いに所定の間隔をあけて衝撃荷重方向に対して垂直な方向に平行に延びる複数の連結板と、
（ｂ）緩衝管とこの緩衝管の両端部に固定された拘束板とを具備し、互いに隣接する前記連結板の間で複数個が並列配列され、前記連結板と前記拘束板とが接合された緩衝管ユニットと、
を有することを特徴とする衝撃緩衝体。
【請求項２】
前記連結板は少なくとも３枚あって衝撃荷重方向に互いに所定の間隔をあけて平行に配置され、
前記複数の緩衝管ユニットの配列が前記連結板の間に複数段に配置されていること、
を特徴とする請求項１に記載の衝撃緩衝体。
【請求項３】
衝撃荷重を受けたときに前記複数段の緩衝管ユニットが押しつぶされる特性がその段ごとに異なることを特徴とする請求項２に記載の衝撃緩衝体。
【請求項４】
前記複数の緩衝管ユニットの二つの段にはさまれた前記連結板が、一方の段の緩衝管ユニットに接合された第１の連結板部材と、他方の段の緩衝管ユニットに接合された第２の連結板部材とを有し、前記第１の連結板部材と第２の連結板部材とが、互いに適合可能な形状な曲面を有し、これらの曲面で前記第１の連結板部材と第２の連結板部材とが互いに摺動することによって、前記第１の連結板部材と第２の連結板部材の向きがずれたときに、前記第１の連結板部材および第２の連結板部材の両側の段の前記複数の緩衝管ユニットを軸方向に圧縮する力の伝達ができるように構成されていること、を特徴とする請求項２または請求項３に記載の衝撃緩衝体。
【請求項５】
前記連結板の前記拘束板に接する部分に凹凸が形成され、この凹凸にはめ込まれる位置に前記拘束板が配置されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の衝撃緩衝体。
【請求項６】
前記複数の連結板のすべての互いに対応する位置に貫通孔が設けられ、これらの貫通孔に直線状の治具を通すことができるように構成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の衝撃緩衝体。
【請求項７】
前記複数の緩衝管ユニットを互いに連結するワイヤをさらに有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の衝撃緩衝体。
【請求項８】
前記複数の緩衝管ユニットの緩衝管の軸が、衝撃荷重方向に対して傾斜していること、を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の衝撃緩衝体。
【請求項９】
前記複数の緩衝管ユニットの緩衝管の軸が、衝撃荷重方向に対して平行であること、を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の衝撃緩衝体。
【請求項１０】
衝撃荷重によって前記緩衝管が押しつぶされるときに、前記連結板が衝撃荷重方向に垂直な姿勢を保ったまま衝撃荷重方向に動くように、互いに隣接する連結板の向きを拘束するガイドをさらに有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の衝撃緩衝体。
【請求項１１】
前記複数の連結板と複数の緩衝管ユニットの全体を包み込む緩衝体ガードをさらに有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の衝撃緩衝体。
【請求項１２】
前記緩衝管ユニットは、前記緩衝管の内側に当該緩衝管と同軸に配置された中空の内側緩衝管をさらに有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の衝撃緩衝体。
【請求項１３】
一定方向の圧縮衝撃荷重を受ける衝撃緩衝体において、
（ａ）衝撃荷重方向に互いに所定の間隔をあけて衝撃荷重方向に対して垂直な方向に平行に延びる複数の連結板と、
（ｂ）緩衝管と、この緩衝管の両端部に固定された拘束板と、前記緩衝管の内側にその緩衝管と同軸に配置された内側緩衝管と、前記内側緩衝管の両端に固定された内側拘束板とを具備し、互いに隣接する前記複数の連結板の間に配置され、前記連結板と前記拘束板とが接合された緩衝管ユニットと、
を有することを特徴とする衝撃緩衝体。
【請求項１４】
前記内側緩衝管の一端は当該内側緩衝管をはさむ２枚の前記拘束板の一方に固定され、前記内側緩衝管の他端は前記拘束板に固定されない内側拘束板に固定されていること、を特徴とする請求項１３に記載の衝撃緩衝体。
【請求項１５】
一定方向の圧縮衝撃荷重を受ける衝撃緩衝体の製造方法において、
緩衝管とこの緩衝管の両端部に拘束板を固定して緩衝管ユニットを製造する工程と、
複数の前記緩衝管ユニットを互いに平行な連結板の間に並べて配置して、前記連結板と拘束板とを接合する工程と、
を有することを特徴とする衝撃緩衝体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、重量物の落下時や輸送機器の衝突時などに生じる衝撃を緩和するための衝撃緩衝体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、重量物の落下時や輸送機器の衝突時に生じる衝撃エネルギーを吸収するため、部材が圧壊する際の塑性変形を利用する衝撃吸収体が広く用いられている。この種の衝撃吸収体については、部材の材質・形状、部材の配置・組合せ方法を工夫した多数の研究がなされている。
【０００３】
このような衝撃吸収体において、部材の配置・組合せ方法を工夫したものとして、衝撃緩和をする部材に薄肉円筒を用い、これを多段に組み合わせたものがある（たとえば特許文献１参照）。これは、軸方向衝撃荷重を受けたときに、塑性変形によりエネルギーを吸収する薄肉円筒を板状に複数配列し、これを多段化したものである。他にも、同様な薄肉円筒を多段に組み合わせた構造であるが、加工方法の簡便さによるコストダウンや、放射性廃棄物の貯蔵ピット内での取り扱いを考慮して圧壊時に部材が本体から離脱することを防止し回収を容易にする仕組みを持つものもある（たとえば特許文献２参照）。また、緩衝部材の断面形状を工夫した例としては、特許文献３のように、部材断面に凹んだ溝部を設けることにより、部材が安定して衝撃緩衝を行なうようにしたものもある。
【特許文献１】実開昭５１−４５５８５号公報
【特許文献２】特開平３−１６８４２８号公報
【特許文献３】特開２００６−２０７７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の衝撃緩衝体では、複数の薄肉円筒形状の緩衝部材の両端部を上板、下板のそれぞれに溶接して結合する。このような構造では、狭隘な空間で溶接を行なう必要があることから、溶接がしづらく加工性が悪いため製作コストが上昇する。また、溶接がしづらいことから、溶接不良箇所が発生する可能性があり、この部分が衝撃を受けると、緩衝部材が圧壊した際に溶接部に割れが生じ、緩衝部材が本来の性能を発揮しきれない問題が生じる。
【０００５】
特許文献２では、上記問題を解決するために、緩衝部材端部をリングに嵌合う構造とし、積層した緩衝部材の中心軸をロッドまたはワイヤを用いて締結することにより溶接を全く行なわずに緩衝部材を固定する構造としている。しかし、このような緩衝体構造の場合、緩衝体を構成する部品数が増えるという問題がある。また、緩衝部材の圧壊過程では、部材端部の拘束条件の影響が大きいため、嵌合い構造よりも、溶接構造とした方が安定した圧壊過程をたどると考えられる。
【０００６】
さらに、特許文献１においては、緩衝体が、通常死荷重が付加される条件において使用される場合は、衝撃力以外の荷重、たとえば地震によって緩衝部材が想定する方向と垂直方向の力が作用した場合、圧壊してしまう問題が考えられる。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、圧縮衝撃荷重を受けたときに塑性変形によって衝撃エネルギーを吸収する衝撃緩衝体を、構造が簡易で、製作が容易で、かつ安定した圧壊特性を得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る衝撃緩衝体は、一定方向の圧縮衝撃荷重を受ける衝撃緩衝体において、（ａ）衝撃荷重方向に互いに所定の間隔をあけて衝撃荷重方向に対して垂直な方向に平行に延びる複数の連結板と、（ｂ）緩衝管とこの緩衝管の両端部に固定された拘束板とを具備し、互いに隣接ずる前記連結板の間で複数個が並列配列され、前記連結板と前記拘束板とが接合された緩衝管ユニットと、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る衝撃緩衝体は、一定方向の圧縮衝撃荷重を受ける衝撃緩衝体において、（ａ）衝撃荷重方向に互いに所定の間隔をあけて衝撃荷重方向に対して垂直な方向に平行に延びる複数の連結板と、（ｂ）緩衝管と、この緩衝管の両端部に固定された拘束板と、前記緩衝管の内側にその緩衝管と同軸に配置された内側緩衝管と、前記内側緩衝管の両端に固定された内側拘束板とを具備し、互いに隣接する前記複数の連結板の間に配置され、前記連結板と前記拘束板とが接合された緩衝管ユニットと、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る衝撃緩衝体製造方法は、一定方向の圧縮衝撃荷重を受ける衝撃緩衝体の製造方法において、緩衝管とこの緩衝管の両端部に拘束板を固定して緩衝管ユニットを製造する工程と、複数の前記緩衝管ユニットを互いに平行な連結板の間に並べて配置して、前記連結板と拘束板とを接合する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、圧縮衝撃荷重を受けたときに塑性変形によって衝撃エネルギーを吸収する衝撃緩衝体を、構造が簡易で、製作が容易で、かつ安定した圧壊特性を得られるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る衝撃緩衝体の実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、互いに同一または類似の構成部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１３】
［第１の実施形態］
まず、図１ないし図５を用いて、本発明に係る衝撃緩衝体の第１の実施形態を説明する。ここで、図１は第１の実施形態の衝撃緩衝体の縦断面図であり、図２は図１のII−II線矢視平断面図であり、図３は図１のIII部拡大縦断面図である。この衝撃緩衝体９０は、たとえば上方からの圧縮衝撃荷重２０を受けたときに塑性変形することによって衝撃エネルギーを吸収し緩和するものである。衝撃荷重２０の方向に垂直な方向すなわち水平方向に向けて、互いに平行な複数の連結板２、３、４が配置されている。これらの連結板のうちで最も上方に位置するものを上板２と呼び、最も下方に位置するものを下板４と呼び、上板２と下板４の間のものを中間板３と呼ぶ。互いに隣接する連結板２、３、４同士に挟まれる位置に、複数の緩衝管ユニット１が配置され、複数段（図１の例では３段）が積層されている。
【００１４】
緩衝管ユニット１の構造を図４および図５に示す。図４は緩衝管ユニット１の縦断面図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線矢視平断面図である。緩衝管ユニット１は、角筒状の緩衝管１ａと、緩衝管１ａの両端に固定された拘束板１ｂとからなる。拘束板１ｂは緩衝管１ａの側面から外側に張り出し、その張り出し部にボルト孔６ａが形成されている。
【００１５】
各緩衝管ユニット１は、緩衝管１ａが衝撃荷重２０の方向（鉛直方向）に向くように配置され、拘束板１ｂのボルト孔６ａにボルト６を通すことによって連結板２、３、４に固定されている。上板２の上面にはつかみ具５が固定されている。なお、図１では、各ボルト６を単なる一点鎖線で示している。
【００１６】
この衝撃緩衝体９０の組み立てに当たっては、あらかじめ、１個ずつの緩衝管１ａと拘束板１ｂの間の溶接することによって緩衝管ユニット１を形成する。この溶接作業のときに、連結板２、３、４に干渉されることなく、１個ずつの緩衝管１ａと拘束板１ｂを自由に配置することができるので、作業性がよく、高い溶接品質を保つことができる。この溶接は、たとえば全周溶接またはスポット溶接として、緩衝管１ａと拘束板１ｂを固く拘束することができる。緩衝管ユニット１を形成した後に、ボルト６によって緩衝管ユニット１を連結板２、３、４に取り付ければよい。
【００１７】
図示の例では、連結板２、３、４は円板状であって、互いに隣接する２枚の連結板２、３、４に挟まれた位置にそれぞれ４個の緩衝管ユニット１が軸対称に配置されている。また、緩衝管ユニット１が衝撃荷重２０の方向（上下方向）に重なる位置に各段の緩衝管ユニット１が配置されている。
【００１８】
この実施形態で、衝撃荷重２０がこの衝撃緩衝体に作用すると、緩衝管１ａが塑性変形を起こして圧壊し、それによって衝撃エネルギーが吸収される。そして、この衝撃緩衝体は、簡単な構造で、品質の安定した安価なものとすることができる。
【００１９】
上記説明では、中間板３を２枚として、緩衝管ユニット１の配列を衝撃荷重２０の方向に３段並べるものとしたが、段数は任意である。たとえば、中間板３をなくして連結板を上板２と下板４のみとし、緩衝管ユニット１を１段だけにすることも可能である。また、緩衝管ユニット１の水平方向の配置は、上記の例では４個を軸対称に配置するものとしたが、個数も配置も任意である。さらに、上記の例では緩衝管１ａが角筒状であるとしたが、円筒状など、任意の形状に変えることができる。
【００２０】
また、上記の例では、各緩衝管ユニット１の形状および寸法が互いに同じものとしている。この場合は、衝撃荷重を受けたときに最初に圧壊する緩衝管１の段（層）が特定されず、拘束条件などの微妙な差異により、最も剛性が弱い段が最初に圧壊する。このため、各段の圧壊順序が予測できない。したがって、特定の順序で各段の緩衝管ユニット１を圧壊させたい場合に、各段の緩衝管ユニット１の形状や寸法を異ならせて剛性を変えるようにしてもよい。
【００２１】
また、上記の例では、緩衝管ユニット１と連結板２、３、４の締結はボルト６を用いて行なうこととしたが、スポット溶接やリベット、または接着剤により固定を行なっても良い。
【００２２】
［第２の実施形態］
次に、図６ないし図１６を参照して、本発明に係る衝撃緩衝体の第２の実施形態を説明する。図６は第２の実施形態の衝撃緩衝体を示す図であって図７のVI−VI線矢視縦断面図である。図７は図６のVII−VII線矢視平断面図であり、図８は図６のVIII部拡大縦断面図であり、図９は図６のIX−IX線矢視側面図である。また、図１０はこの実施形態における緩衝管ユニットの正面図であり、図１１は図１０のXI−XI線矢視平断面図であり、図１２はこの緩衝管ユニットの側面図である。
【００２３】
この実施形態では、各緩衝管１ａが単純な四角筒状でなく、横断面形状がＨ字形で中空となっている。また、連結板２、３、４には溝６２が形成され、緩衝管ユニット１の拘束板１ｂが溝６２に沿ってはめ込まれて水平方向にスライドするようになっている。溝６２の断面形状は図９に示すように溝６２の底部が広がっていて、この溝６２に拘束板１ｂがはめ込まれることにより、拘束板１ｂはこの溝６２から鉛直方向に外れることなく、溝６２の方向に沿った水平方向にのみスライド可能である。拘束板１ｂはこの溝６２にはめ込んで所定位置に達したところで、ピン８を溝６２の底部の穴に差し込んで止めておくことにより、拘束板１ｂが溝６２から水平方向に外れることを阻止できる。したがって、この場合は拘束板１ｂを連結板２、３、４にボルト締めする必要がなく、簡単に、緩衝管ユニット１を連結板２、３、４に取り付けることができる。
【００２４】
さらにこの第２の実施形態の衝撃緩衝体９０においては、下板４の下部に、脚７が設けられ、衝撃緩衝体を設置した場合に、衝撃緩衝体下部に空間ができるようになっている。また、上板２、中間板３、下板４、つかみ具５の中心に鉛直方向の貫通孔６４が設けられている。
【００２５】
この第２の実施形態の衝撃緩衝体９０が廃棄物収納管１５内底部に設置されている場合に、圧縮衝撃荷重を受けての圧壊したときの状況を、図１３ないし図１６を参照して説明する。ここで、図１３はこの実施形態の衝撃緩衝体９０を廃棄物収納管１５内底部に配置した状態を示す縦断面図であり、図１４はこの衝撃緩衝体９０の上方から衝撃荷重２０が加わって、それによって緩衝管１ａが塑性変形した状態を示す縦断面図である。また、図１５は、図１４の状態の後に衝撃緩衝体９０の回収を行なう状態を示す縦断面図であり、図１６は図１５のXVI−XVI線矢視底断面図である。
【００２６】
図１５に示すように、廃棄物収納管１５内底部に配置した衝撃緩衝体９０が圧壊した場合に、緩衝管ユニット１が廃棄物収納管１５側に倒れて、上板２、中間板３、下板４と廃棄物収納管１５の内壁との間に挟まれてしまう恐れがある。さらに、緩衝管ユニット１と廃棄物収納管１５の内壁とが互いに接触する可能性がある。衝撃緩衝体９０がこのような変形をした場合、廃棄物収納管１５から衝撃緩衝体９０を引き抜いて回収することが困難となる。
【００２７】
そこで、この実施形態の衝撃緩衝体９０においては、上板２、中間板３、下板４およびつかみ具５の中心に貫通孔６４が設けられており、これら貫通孔６４に引抜治具１６を通して衝撃緩衝体９０を引き抜くことができるようになっている。引抜治具１６は、図１５および図１６に示すように、鉛直方向に直線状に延びる棒状部６５と、棒状部６５の下端に取り付けられた爪６６とからなっている。爪６６は折りたたみ可能で、図１５および図１６に示すように、棒状部６５の下端を中心として４本の爪６６が十字状に展開できる。
【００２８】
衝撃緩衝体９０の下板４の下面には脚７が取り付けられ、脚７によって下板４の下面と廃棄物収納管１５内底部との間に空間６７が形成される。図１６に示すように、脚７は、下板４の円周に沿って互いに間隔をあけてたとえば４個が配置されている。
【００２９】
衝撃緩衝体９０が廃棄物収納管１５内底部に置かれた状態で衝撃荷重２０を受けて図１４に示すように圧壊した場合、爪６６を折りたたんだ状態で引抜治具１６を、つかみ具５の上方から貫通孔６４に通し、引抜治具１６の下端が空間６７に達したときに爪６６を展開する。その後に棒状部６５を引き上げることにより、図１５に示すように、爪６６が下板４の下面に当たり、衝撃緩衝体９０を引き上げて、廃棄物収納管１５から取り出して回収することができる。
【００３０】
［第３の実施形態］
次に、図１７を参照して、本発明に係る衝撃緩衝体の第３の実施形態を説明する。図１７は第３の実施形態の衝撃緩衝体を示す平断面図である。第３の実施形態は第２の実施形態の変形であって、連結板（上板２、中間板３、下板４）の溝６２の形状を工夫した例を示している。すなわち、第２の実施形態では、図７に示すように、溝６２は水平方向に直線的に延びているが、第３の実施形態では、水平面内で直角に曲がっている。これにより、緩衝管ユニット１が不用意に溝６２に沿ってスライドして連結板２、３、４から外れることを防ぐことができる。また、第３の実施形態では、衝撃緩衝体１を連結板２、３、４に対して位置決めした後に、第２の実施形態におけるピン８に代えてストッパ板１０を取り付けることにより、緩衝管ユニット１の差込方向位置を拘束する。なお、この差込方向位置の拘束には、第２の実施形態と同様のピンを用いてもよいし、また、第１の実施形態と同様にボルトを用いてもよい。さらに、溶接やリベットを用いても良い。
【００３１】
［第４の実施形態］
次に、図１８および図１９を参照して、本発明に係る衝撃緩衝体の第４の実施形態を説明する。図１８は第４の実施形態の衝撃緩衝体を示す平断面図であり、図１９は図１８のXIX−XIX線矢視立断面図である。
【００３２】
この実施形態では、同じ段（層）の複数の緩衝管１が互いにワイヤ９によって連結されている。この衝撃緩衝体が衝撃荷重を受けて塑性変形を起し、緩衝管ユニット１と連結板２、３、４との結合が外れた場合に、ワイヤ９を吊り上げることにより、緩衝管ユニット１を容易に回収することができる。
【００３３】
［第５の実施形態］
次に、図２０および図２１を参照して、本発明に係る衝撃緩衝体の第５の実施形態を説明する。図２０は第５の実施形態の衝撃緩衝体を示す縦断面図であり、図２１はこの衝撃緩衝体が斜め方向の荷重を受けたときの状態を示す縦断面図である。
【００３４】
この実施形態では、中間板３の一つが、互いに上下に対向する上曲面座１１ａと下曲面座１１ｂの二つの部分からできている。図示の例では、上曲面座１１ａは下向きに凸の球面を有し、下曲面座１１ｂは上向きに凹の球面を有し、これらの曲面が互いに共通の曲面をなして面で密着し、これらの面を境にしてその上方の部分と下方の部分の互いの軸が傾いたときにこの曲面で摺動可能である。
【００３５】
このような構造とすることにより、図２１に示すように上曲面座１１ａが傾いても、下曲面座１１ｂは傾かない姿勢を維持することができる。このような構造により、廃棄物容器１８が傾斜した姿勢で衝撃緩衝体に落下し、最上段の緩衝管ユニット１の圧壊に偏りが生じた場合でも、上から２段目以降の緩衝管ユニット１においては、この上段の傾きが伝達されず、安定して圧壊できる。
【００３６】
図２０と図２１においては、上から１段目と２段目間の中間板のみを曲面座に変更しているが、緩衝管ユニット１の段数により、どの中間板を二つの曲面座に変更しても良く、全段に曲面座を用いても良い。また、図２０および図２１とは逆に、上曲面座１１ａが下向きに凹の球面を有し、下曲面座１１ｂが上向きに凸の球面を有するようにしてもよい。さらに、上記説明では接触・摺動面を球面としたが、これを円筒面とすることもできる。その場合は、上方の部分と下方の部分の互いの軸の傾きの方向が特定の方向に限られることになる。
【００３７】
［第６の実施形態］
次に、図２２を参照して、本発明に係る衝撃緩衝体の第６の実施形態を説明する。図２２は第６の実施形態の衝撃緩衝体を示す縦断面図である。
【００３８】
この実施形態では、各緩衝管ユニット１の上部が下部に比べて衝撃緩衝体９０の軸中心寄りに位置するように、衝撃荷重２０の方向に対して各緩衝管ユニット１が傾斜している。また、連結板（上板２、中間板３、下板４）が各緩衝管ユニット１の上端部と接する部分の外側にストッパ１２が取り付けられ、緩衝管ユニット１が圧壊したときに外側に出るのが阻止される構造になっている。衝撃緩衝体９０全体では軸中心に対して対称になるように構成されている。
【００３９】
この実施形態によれば、緩衝管ユニット１が圧壊時に衝撃緩衝体９０中心軸方向に圧壊し、衝撃緩衝体９０の外側への離脱は阻止されるという効果がある。
【００４０】
［第７の実施形態］
次に、図２３ないし図２５を参照して、本発明に係る衝撃緩衝体の第７の実施形態を説明する。図２３は第７の実施形態の衝撃緩衝体を示す縦断面図、図２４は図２３のXXIV−XXIV線矢視平断面図、図２５はこの衝撃緩衝体が衝撃荷重を受けて塑性変形した状態を示す縦断面図である。
【００４１】
この実施形態は、上板２と下板４の間にある中間板３が１枚だけの例であって、緩衝管ユニット１はこれらの間に２段に配置されている。この実施形態では、上板２と中間板３の間で緩衝管ユニット１の外側に、衝撃荷重２０の方向に延びる多数の上部ロッド１３ａが配置されている。また、同様に、下板４と中間板３の間で緩衝管ユニット１の外側に、衝撃荷重２０の方向に延びる多数の下部ロッド１３ｂが配置されている。
【００４２】
各上部ロッド１３ａの下端は、中間板３の上板２に対向する位置に固定されている。上板２の下面に、上部ロッド１３ａが挿入されるロッド挿入穴６９ａが設けられている。衝撃荷重２０を受けて緩衝管ユニット１が圧壊することによって上板２と中間板３の間隔が小さくなったときに、上部ロッド１３ａが上板２のロッド挿入穴６９ａ内に挿入されるように摺動する。上部ロッド１３ａと同様に、下部ロッド１３ｂの下端は、下板４の中間板３に対向する位置に固定され、中間板３と下板４の間隔が小さくなったときに、下部ロッド１３ｂが中間板３のロッド挿入穴６９ｂ内に挿入されるように摺動する（図２５参照）。
【００４３】
この実施形態では、連結板２、３、４の姿勢を衝撃荷重２０の方向に垂直に保持することができる。さらに、上部ロッド１３ａおよび下部ロッド１３ｂが緩衝管ユニット１の外側に多数配列されているので、緩衝管ユニット１が圧壊した場合に、緩衝管ユニット１が破損して、連結板すなわち上板２、中間板３および下板４から離脱しても、部材が飛散することを防ぐことができる。また、衝撃荷重２０に垂直な方向（水平方向）の地震荷重を受けた場合にも、ロッドが、衝撃緩衝体上面と下面間のせん断力に対抗する補強材として作用する効果がある。
【００４４】
なお、上記実施形態の説明では上部ロッド１３ａおよび下部ロッド１３ｂの各下端を固定して各上端を摺動可能としているが、これとは逆に、各上端を固定して各下端を摺動可能としてもよい。
【００４５】
［第８の実施形態］
次に、図２６および図２７を参照して、本発明に係る衝撃緩衝体の第８の実施形態を説明する。図２６は第８の実施形態の衝撃緩衝体を示す縦断面図であり、図２７は図２６のXXVII−XXVII線矢視平断面図である。この実施形態は第７の実施形態の変形例であって、第７の実施形態の上部ロッド１３ａおよび下部ロッド１３ｂの代わりに、上板２、中間板３および下板４の円周方向に幅の広いガイド板２３を採用する。この実施形態によれば、第７の実施形態の場合よりもさらに、緩衝管ユニット１が破損した時の部材の飛散を防止する効果が大きい。
【００４６】
［第９の実施形態］
次に、図２８および図２９を参照して、本発明に係る衝撃緩衝体の第９の実施形態を説明する。図２８は第９の実施形態の衝撃緩衝体を示す部分縦断面図であり、図２９は図２８のXXIX−XXIX線矢視平断面図である。
【００４７】
この実施形態は第７の実施形態の変形例であって、第７の実施形態の上部ロッド１３ａおよび下部ロッド１３ｂの代わりに、上ガイドレール７２と下ガイドレール７３を採用する。この実施形態では、たとえば、図２８および図２９に示すように、上板２の下面に上ガイドレール７２を固定し、中間板３の上面に下ガイドレール７３を固定する。上ガイドレール７２と下ガイドレール７３は互いに係合して水平方向に拘束しながら互いに上下方向に摺動できる構造になっている。
【００４８】
［第１０の実施形態］
次に、図３０を参照して、本発明に係る衝撃緩衝体の第１０の実施形態を説明する。図３０は、第１０の実施形態の衝撃緩衝体を廃棄物収納管内底部に配置し、その上に廃棄物容器を置いた状態を示す縦断面図である。
【００４９】
本実施形態においては、衝撃緩衝体は、たとえば第１の実施形態の衝撃緩衝体９０の底部および外側面を覆うように緩衝体ガード１７が配置され締結されている。そして緩衝体ガード１７を備えた衝撃緩衝体が廃棄物収納管１５の底部に設置されている。
【００５０】
このように構成された衝撃緩衝体においては、廃棄物容器１８が落下してきた場合に緩衝部材が変形して破損し、衝撃緩衝体の外側に飛散した場合においても、緩衝体ガード１７により、緩衝部材と廃棄物収納管１５の接触が妨げられるため、衝撃緩衝体の圧壊後の回収が容易となる。
【００５１】
［第１１の実施形態］
次に、図３１ないし図３３を参照して、本発明に係る衝撃緩衝体の第１１の実施形態を説明する。図３１は第１１の実施形態の衝撃緩衝体を示す縦断面図である。また、図３２は図３１の衝撃緩衝体における緩衝管ユニットの縦断面図であり、図３３は図３２のXXXIII−XXXIII線矢視平断面図である。
【００５２】
この実施形態では、連結板２、３、４に挟まれた緩衝管ユニット１を、入れ子構造にしたものである。すなわち、各緩衝管ユニット１において、下拘束板１０１ｂと、上拘束板２０１ｂと、下拘束板１０１ｂおよび上拘束板２０１ｂに対して溶接接合された外側緩衝管１０１ａとで外側部が形成されている。そしてその外側部の内側に、下拘束板１０１ｂと、上拘束板３０１ｂと、下拘束板１０１ｂおよび上拘束板３０１ｂに対して溶接接合された中間緩衝管３０１ａとで中間部が形成されている。さらにこの中間部の内側に、下拘束板１０１ｂと、上拘束板４０１ｂと、下拘束板１０１ｂおよび上拘束板４０１ｂに対して溶接接合された内側緩衝管４０１ａとで中間部が形成されている。
【００５３】
上拘束板２０１ｂと上拘束板３０１ｂとの間、上拘束板３０１ｂと上拘束板４０１ｂとの間にはそれぞれ、衝撃荷重２０の方向に隙間が形成されている。また、外側緩衝管１０１ａと中間緩衝管３０１ａとの間および、中間緩衝管３０１ａと内側緩衝管４０１ａとの間それぞれには、環状の隙間が形成されている。
【００５４】
上記入れ子構造の緩衝管ユニット１の外側部の下拘束板１０１ｂおよび上拘束板２０１ｂは、連結板２、３、４に対して、ボルトなどによって固定されている。
【００５５】
このように構成された衝撃緩衝体においては、緩衝管が各段において、大きいサイズの緩衝管１０１ａから順番に圧壊してゆくことにより、圧壊開始時の最大荷重を制御するとともに、緩衝管の個数を増減させることにより目的の吸収エネルギー量を確保することができる。
【００５６】
［他の実施形態］
以上説明した各実施形態は単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
たとえば、各実施形態で緩衝管ユニットの段数は任意であり、各段の緩衝管ユニットの個数や配列のしかたも任意である。また、緩衝管の横断面形状は、四角形やＨ字形のほか、円形や楕円形など、種々に変えることができる。また、上記各実施形態の特徴を種々に組み合わせることもできる。たとえば、第１１の実施形態（図３１ないし図３３）では入れ子構造の緩衝管ユニットが各１個で各段を構成しているが、このような入れ子構造の緩衝管ユニットを一つの緩衝管ユニットのように扱って、各段に、このような入れ子構造の緩衝管ユニットを複数個、他の実施形態のように並列させてもよい。
【００５８】
また、衝撃荷重の向きは下向きに限らず、任意の向きでよい。また、第２の実施形態などの貫通孔６４を第１の実施形態などに採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る衝撃緩衝体の第１の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１のII−II線矢視平断面図である。
【図３】図１のIII部拡大縦断面図である。
【図４】図１ないし図３の衝撃緩衝体における緩衝管ユニットの縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視平断面図である。
【図６】本発明に係る衝撃緩衝体の第２の実施形態を示す図であって、図７のVI−VI線矢視縦断面図である。
【図７】図６のVII−VII線矢視平断面図である。
【図８】図６のVIII部拡大縦断面図である。
【図９】図６のIX−IX線矢視側面図である。
【図１０】図６ないし図９の衝撃緩衝体における緩衝管ユニットの正面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線矢視平断面図である。
【図１２】図１０および図１１の緩衝管ユニットの側面図である。
【図１３】本発明に係る衝撃緩衝体の第２の実施形態を廃棄物収納管内底部に配置した状態を示す縦断面図である。
【図１４】本発明に係る衝撃緩衝体の第２の実施形態を廃棄物収納管内底部に配置し、衝撃荷重によって塑性変形した状態を示す縦断面図である。
【図１５】図１４の状態の後に衝撃緩衝体の回収を行なう状態を示す縦断面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線矢視底断面図である。
【図１７】本発明に係る衝撃緩衝体の第３の実施形態を示す平断面図である。
【図１８】本発明に係る衝撃緩衝体の第４の実施形態を示す平断面図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX線矢視立断面図である。
【図２０】本発明に係る衝撃緩衝体の第５の実施形態を示す縦断面図である。
【図２１】図２０の衝撃緩衝体が斜め方向の荷重を受けたときの状態を示す縦断面図である。
【図２２】本発明に係る衝撃緩衝体の第６の実施形態を示す縦断面図である。
【図２３】本発明に係る衝撃緩衝体の第７の実施形態を示す縦断面図である。
【図２４】図２３のXXIV−XXIV線矢視平断面図である。
【図２５】図２３の衝撃緩衝体が衝撃荷重を受けて塑性変形した状態を示す縦断面図である。
【図２６】本発明に係る衝撃緩衝体の第８の実施形態を示す縦断面図である。
【図２７】図２６のXXVII−XXVII線矢視平断面図である。
【図２８】本発明に係る衝撃緩衝体の第９の実施形態を示す部分縦断面図である。
【図２９】図２８のXXIX−XXIX線矢視平断面図である。
【図３０】本発明に係る衝撃緩衝体の第１０の実施形態を廃棄物収納管内底部に配置し、その上に廃棄物容器を置いた状態を示す縦断面図である。
【図３１】本発明に係る衝撃緩衝体の第１１の実施形態を示す縦断面図である。
【図３２】図３１の衝撃緩衝体における緩衝管ユニットの縦断面図である。
【図３３】図３２のXXXIII−XXXIII線矢視平断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…  緩衝管ユニット
１ａ…  緩衝管
１ｂ…  拘束板
２…  上板（連結板）
３…  中間板（連結板）
４…  下板（連結板）
５…  つかみ具
６…  ボルト
７…  脚
８…  ピン
９…  ワイヤ
１０…  ストッパ板
１１ａ…  上曲面座（第１の連結板部材）
１１ｂ…  下曲面座（第２の連結板部材）
１２…  ストッパ
１３ａ…  上部ロッド
１３ｂ…  下部ロッド
１５…  廃棄物収納管
１６…  引抜治具
１７…  緩衝体ガード
１８…  廃棄物容器
２０…  衝撃荷重
２３…  ガイド板
６２…  溝
６４…  貫通孔
６５…  棒状部
６６…  爪
６９ａ，６９ｂ…  ロッド挿入穴
７２…  上ガイドレール
７３…  下ガイドレール
９０…  衝撃緩衝体
１０１ｂ…  下拘束板
２０１ｂ，３０１ｂ，４０１ｂ…  上拘束板
１０１ａ…  外側緩衝管
３０１ａ…  中間緩衝管
４０１ａ…  内側緩衝管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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