(57)【要約】【課題】指定した筆の存在する地域に、その地域における建築協定（地域協定）が存在する可能性があるか否かを検索する住民間建築協定検索装置を提供する。【解決手段】当該住民間建築協定検索装置は、筆についての地番情報、地区情報、属性情報からなる筆関連情報が格納されている記憶装置を備え、検索対象の地番情報が入力されると、その地番の筆の属する地区に含まれる筆関連情報を第１の母集団とし、その地域内の全筆関連情報を第２の母集団とすると、所定の属性情報について第１の母集団と第２の母集団との特性に差があるか否かを統計検定量を用いて検定し、その検定結果に基づいて、その検索対象の筆が属する地区について建築協定が存在する可能性かあるかどうかを出力することにより、上記課題の解決を図る。【選択図】図１
2008152486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索する住民間建築協定検索処理をコンピュータに実行させる住民間建築協定検索プログラムであって、
前記地域内に存在するそれぞれの筆を特定する地番情報と、該筆の属する地区を示す地区情報と、該筆の属性情報と、が関連付けられた情報である筆関連情報を記憶装置に格納する筆関連情報格納処理と、
前記対象とする筆の地番情報を対象地番情報として取得する対象地番取得処理と、
前記対象地番情報に対応する筆の属する地区に含まれる筆関連情報を第１の母集団とし、前記地域内に含まれる全筆関連情報を第２の母集団とすると、所定の前記属性情報について該第１の母集団と該第２の母集団との特性に差があるか否かを統計検定量を用いて検定する統計的検定処理と、
前記検定結果に基づいて、前記対象地番情報に対応する筆が属する地区についての前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する建築協定存在有無出力処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする住民間建築協定検索プログラム。
【請求項２】
前記統計的検定処理は、
検定対象となる前記属性情報が定性的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の存在比率と前記第２の母集団における該該属性情報の存在比率とが等しいか否かを検定する母比率検定処理と、
検定対象となる前記属性情報が定量的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の母平均と前記第２の母集団における該属性情報の母平均とが等しいか否かを検定する母平均の差検定処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の住民間建築協定検索プログラム。
【請求項３】
前記住民間建築協定検索プログラムは、さらに、
前記記憶装置に格納される前記筆関連情報を作成する筆関連情報作成処理をコンピュータに実行させ、
前記筆関連情報作成処理は、公図データに関する情報が格納されている登記所地図データベースから前記地域に含まれる筆の地番情報を抽出して前記記憶装置に登録する筆情報登録処理と、
前記抽出した地番情報に基づいて、地積測量図に関する情報が格納されている地積測量図データベースと建物図面に関する情報が格納されている建物図面データベースとから、前記抽出した地番情報に対応する筆の属性情報を算出または抽出して、前記記憶装置に登録する筆属性情報登録処理と、
前記抽出した地番情報に対応する筆を地区別にグループ化し、地区別にグループ化された各筆の属する地区を示す地区情報を前記記憶装置に登録する地区情報登録処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の住民間建築協定検索プログラム。
【請求項４】
対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索する住民間建築協定検索装置であって、
前記地域内に存在するそれぞれの筆を特定する地番情報と、該筆の属する地区を示す地区情報と、該筆の属性情報と、が関連付けられた情報である筆関連情報が格納されている筆関連情報格納手段と、
前記対象とする筆の地番情報を対象地番情報として取得する対象地番取得手段と、
前記対象地番情報に対応する筆の属する地区に含まれる筆関連情報を第１の母集団とし、前記地域内に含まれる全筆関連情報を第２の母集団とすると、所定の前記属性情報につ
いて該第１の母集団と該第２の母集団との特性に差があるか否かを統計検定量を用いて検定する統計的検定手段と、
前記検定結果に基づいて、前記対象地番情報に対応する筆が属する地区についての前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する建築協定存在有無出力手段と、
を備えることを特徴とする住民間建築協定検索装置。
【請求項５】
対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索するサーバ装置の住民間建築協定検索方法であって、
前記サーバ装置は、前記地域内に存在するそれぞれの筆を特定する地番情報と、該筆の属する地区を示す地区情報と、該筆の属性情報と、が関連付けられた情報である筆関連情報が格納されている記憶装置を備え、該サーバ装置は、
前記対象とする筆の地番情報を対象地番情報として取得し、
前記対象地番情報に対応する筆の属する地区に含まれる筆関連情報を第１の母集団とし、前記地域内に含まれる全筆関連情報を第２の母集団とすると、所定の前記属性情報について該第１の母集団と該第２の母集団との特性に差があるか否かを統計検定量を用いて検定し、
前記検定結果に基づいて、前記対象地番情報に対応する筆が属する地区についての前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する、
を備えることを特徴とする住民間建築協定検索方法。
【請求項６】
対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索する住民間建築協定検索プログラムで用いられる前記地域内の筆に関する情報を作成する処理をコンピュータに実行させる筆関連情報作成プログラムであって、
公図データに関する情報が格納されている登記所地図データベースから前記地域に含まれる筆の地番情報を抽出して筆関連情報格納装置に登録する筆情報登録処理と、
前記抽出した地番情報に基づいて、地積測量図に関する情報が格納されている地積測量図データベースと建物図面に関する情報が格納されている建物図面データベースとから、前記抽出した地番情報に対応する筆の属性情報を算出または抽出して、前記筆関連情報格納装置に登録する筆属性情報登録処理と、
前記抽出した地番情報に対応する筆を地区別にグループ化し、地区別にグループ化された各筆の属する地区を示す地区情報を前記筆関連情報格納装置に登録する地区情報登録処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする筆関連情報作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産登記に関連する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物を建築する場合、全国共通の建築基準法や都市計画法（具体的内容や対象地区を指定するのは都道府県や市長村）だけでなく、上記の規制を追加する内容を地域住民が自ら設けた建築協定を考慮する必要がある。
【０００３】
「建築協定」は、建築基準法に基づくものであり、建築基準法で定められた基準に上乗せする形で地域の特性等に基づく一定の制限を地域住民等が自ら設けることができる。建築協定によって協定できる内容は、その区域内の建築物の「敷地」、「位置」、「構造」、「用途」、「形態」、「意匠」、「建築設備」に関する基準についてである。
【０００４】
このような建築協定は、通常、地域の個性や特性に合わせた理想の街並みを維持するために定められており、法的強制力を持つ協定も多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建築協定の基準の具体例には、（１）分筆の禁止、（２）面積制限（○○ｍ2 以上でないといけない等）、（３）地盤高の変更禁止、（４）一戸建ての制限、（５）建物から道路または隣接筆の境界線までの距離の制限、（６）建物の構造の制限、（７）建物の用途の制限、（８）建物の形態、色彩などの制限等が存在する。
【０００６】
しかしながら、建築協定の有無については実際にその地域に聞き込みをしないと分からないことも多い。また、建築協定は景観などの価値観に関係するものであり、微妙な問題をはらんでいることも多い。
【０００７】
したがって、建築協定を知らずに土地を購入してしまった場合、自分の希望通りの建物を建築することができなくなるおそれがある。また、地図購入前に建物の具体的なイメージを不動産業者へ伝えていた場合は、その契約を破棄することができるが、そのような場合不動産業者の損失になる。
【０００８】
ところが、従来、既知の法律や規定（建築基準法など全国共通のもの）に対する判定を登記所地図上で実施する技術は存在したが、住民間建築協定のように規定内容や対象地区が不明なものの存在を地図上から検索する技術は存在しなかった。
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明では、指定した筆の存在する地域に、その地域における建築協定（地域協定）が存在する可能性があるか否かを検索する住民間建築協定検索装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる、対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索する住民間建築協定検索処理をコンピュータに実行させる住民間建築協定検索プログラムは、前記地域内に存在するそれぞれの筆を特定する地番情報と、該筆の属する地区を示す地区情報と、該筆の属性情報と、が関連付けられた情報である筆関連情報を記憶装置に格納する筆関連情報格納処理と、前記対象とする筆の地番情報を対象地番情報
として取得する対象地番取得処理と、前記対象地番情報に対応する筆の属する地区に含まれる筆関連情報を第１の母集団とし、前記地域内に含まれる全筆関連情報を第２の母集団とすると、所定の前記属性情報について該第１の母集団と該第２の母集団との特性に差があるか否かを統計検定量を用いて検定する統計的検定処理と、前記検定結果に基づいて、前記対象地番情報に対応する筆が属する地区についての前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する建築協定存在有無出力処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することにより、指定した筆の存在する地域に、その地域における建築協定（地域協定）が存在する可能性があるか否かを検索することができる。
前記住民間建築協定検索プログラムにおいて、前記統計的検定処理は、検定対象となる前記属性情報が定性的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の存在比率と前記第２の母集団における該該属性情報の存在比率とが等しいか否かを検定する母比率検定処理と、検定対象となる前記属性情報が定量的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の母平均と前記第２の母集団における該属性情報の母平均とが等しいか否かを検定する母平均の差検定処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することにより、属性情報が定性的なものに対しては母比率検定を行い、属性情報が定量的なものに対しては母平均の差検定を行うことができる。さらに、このような統計的検定手法を用いることで、その筆の属する地区の特性がその地域の特性と同様の特性を有するか否かを判別することができる。
【００１３】
前記住民間建築協定検索プログラムは、さらに、前記記憶装置に格納される前記筆関連情報を作成する筆関連情報作成処理をコンピュータに実行させ、前記筆関連情報作成処理は、公図データに関する情報が格納されている登記所地図データベースから前記地域に含まれる筆の地番情報を抽出して前記記憶装置に登録する筆情報登録処理と、前記抽出した地番情報に基づいて、地積測量図に関する情報が格納されている地積測量図データベースと建物図面に関する情報が格納されている建物図面データベースとから、前記抽出した地番情報に対応する筆の属性情報を算出または抽出して、前記記憶装置に登録する筆属性情報登録処理と、前記抽出した地番情報に対応する筆を地区別にグループ化し、地区別にグループ化された各筆の属する地区を示す地区情報を前記記憶装置に登録する地区情報登録処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
このように構成することにより、住民間建築評定地図出力に際して基礎となるデータを作成することができる。
本発明にかかる、対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索する住民間建築協定検索装置は、前記地域内に存在するそれぞれの筆を特定する地番情報と、該筆の属する地区を示す地区情報と、該筆の属性情報と、が関連付けられた情報である筆関連情報が格納されている筆関連情報格納手段と、前記対象とする筆の地番情報を対象地番情報として取得する対象地番取得手段と、前記対象地番情報に対応する筆の属する地区に含まれる筆関連情報を第１の母集団とし、前記地域内に含まれる全筆関連情報を第２の母集団とすると、所定の前記属性情報について該第１の母集団と該第２の母集団との特性に差があるか否かを統計検定量を用いて検定する統計的検定手段と、前記検定結果に基づいて、前記対象地番情報に対応する筆が属する地区についての前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する建築協定存在有無出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
このように構成することにより、指定した筆の存在する地域に、その地域における建築協定（地域協定）が存在する可能性があるか否かを検索することができる。
本発明にかかる、対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性
の有無を検索するサーバ装置の住民間建築協定検索方法は、前記サーバ装置は、前記地域内に存在するそれぞれの筆を特定する地番情報と、該筆の属する地区を示す地区情報と、該筆の属性情報と、が関連付けられた情報である筆関連情報が格納されている記憶装置を備え、該サーバ装置は、前記対象とする筆の地番情報を対象地番情報として取得し、前記対象地番情報に対応する筆の属する地区に含まれる筆関連情報を第１の母集団とし、前記地域内に含まれる全筆関連情報を第２の母集団とすると、所定の前記属性情報について該第１の母集団と該第２の母集団との特性に差があるか否かを統計検定量を用いて検定し、前記検定結果に基づいて、前記対象地番情報に対応する筆が属する地区についての前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する、を備えることを特徴とする。
【００１６】
このように構成することにより、指定した筆の存在する地域に、その地域における建築協定（地域協定）が存在する可能性があるか否かを検索することができる。
本発明にかかる、対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索する住民間建築協定検索プログラムで用いられる前記地域内の筆に関する情報を作成する処理をコンピュータに実行させる筆関連情報作成プログラムは、公図データに関する情報が格納されている登記所地図データベースから前記地域に含まれる筆の地番情報を抽出して筆関連情報格納装置に登録する筆情報登録処理と、前記抽出した地番情報に基づいて、地積測量図に関する情報が格納されている地積測量図データベースと建物図面に関する情報が格納されている建物図面データベースとから、前記抽出した地番情報に対応する筆の属性情報を算出または抽出して、前記筆関連情報格納装置に登録する筆属性情報登録処理と、前記抽出した地番情報に対応する筆を地区別にグループ化し、地区別にグループ化された各筆の属する地区を示す地区情報を前記筆関連情報格納装置に登録する地区情報登録処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することにより、住民間建築評定地図出力に際して基礎となるデータを作成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明を用いることにより、指定した筆の存在する地域に、その地域における建築協定（地域協定）が存在する可能性があるか否かを検索することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明にかかる住民間建築協定検索装置の構成概念図である。本発明にかかる住民間建築協定検索装置１００は、対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索するものである。住民間建築協定検索装置１００は、筆関連情報格納手段１０６、対象地番取得手段１０１、統計的検定手段１０２、建築協定存在有無出力手段１０５から構成される。
【００２０】
筆関連情報格納手段１０６には、前記地域内に存在するそれぞれの筆を特定する地番情報と、該筆の属する地区を示す地区情報と、該筆の属性情報と、が関連付けられた情報である筆関連情報が格納されている。筆関連情報格納手段１０６は、本実施形態でいえば、建築基礎データ管理ＤＢ２１に相当する。
【００２１】
対象地番取得手段１０１は、前記対象とする筆の地番情報を対象地番情報として取得する。対象地番取得手段１０１は、本実施形態で言えば、住民間建築協定検索装置のデータ受信機能に相当する。
【００２２】
統計的検定手段１０２は、前記対象地番情報に対応する筆の属する地区に含まれる筆関連情報を第１の母集団とし、前記地域内に含まれる全筆関連情報を第２の母集団とすると、所定の前記属性情報について該第１の母集団と該第２の母集団との特性に差があるか否
かを統計検定量を用いて検定する。前記統計的検定手段１０２は、母比率検定手段１０３と母平均の差検定手段１０４を備えている。
【００２３】
母比率検定手段１０３は、検定対象となる前記属性情報が定性的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の存在比率と前記第２の母集団における該該属性情報の存在比率とが等しいか否かを検定する。
【００２４】
母平均の差検定手段１０４は、検定対象となる前記属性情報が定量的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の母平均と前記第２の母集団における該属性情報の母平均とが等しいか否かを検定する。
【００２５】
建築協定存在有無出力手段１０５は、前記検定結果に基づいて、前記対象地番情報に対応する筆が属する地区についての前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する。建築協定存在有無出力手段１０５は、本実施形態で言えば、住民間建築協定地図出力手段３６に相当する。
【００２６】
前記住民間建築協定検索装置１００は、さらに、筆関連情報作成手段１０７を備える。筆関連情報作成手段１０７は、前記筆関連情報格納手段に格納される前記筆関連情報を作成する。前記筆関連情報作成手段１０７は、筆情報登録手段１０８、筆属性情報登録手段１０９、地区情報登録手段１１０を備える。
【００２７】
筆情報登録手段１０８は、公図データに関する情報が格納されている登記所地図データベース１１から前記地域に含まれる筆の地番情報を抽出して前記筆関連情報格納手段に登録する。筆情報登録手段１０８は、本実施形態でいえば、地図属性情報登録手段５に相当する。
【００２８】
筆属性情報登録手段１０９は、前記抽出した地番情報に基づいて、地積測量図に関する情報が格納されている地積測量図データベース１２と建物図面に関する情報が格納されている建物図面データベース１３とから、前記抽出した地番情報に対応する筆の属性情報を算出または抽出して、前記筆関連情報格納手段１０６に登録する。筆属性情報登録手段１０９は、本実施形態でいえば、地図・建物図面情報登録手段６に相当する。
【００２９】
地区情報登録手段１１０は、前記抽出した地番情報に対応する筆を地区別にグループ化し、地区別にグループ化された各筆の属する地区を示す地区情報を前記筆関連情報格納手段に登録する。地区情報登録手段１１０は、本実施形態でいえば、グループ化情報登録手段７に相当する。
【００３０】
図２は、本発明の実施形態における全体のフローを示す。同図に示すように、本実施形態における住民間建築協定検索装置は、大きく分けて、「建築基礎データ管理ＤＢの作成」（ステップ１。以下、ステップを「Ｓ」と称する。）と住民間建築協定地図の出力（Ｓ２）という処理を行う。これは、Ｓ２において指定した筆が存在する地域に地域協定が存在する可能性があるか検索する（住民間建築協定地図の出力）ために、その事前準備として、Ｓ１で建築基礎データ管理データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する。）なるものを作成する必要があるからである。
【００３１】
＜建築基礎データ管理ＤＢの作成（Ｓ１）＞
図３は、本実施形態における住民間建築協定検索装置の建築基礎データ管理ＤＢの作成の原理構成図である。同図では、登記所１と、地図情報システム３がある。登記所１には、対象地番区域入力手段２としてのコンピュータが設置されている。対象地番区域入力手段２を用いて、登記所職員は、住民間建築協定検索の準備指示を行う。具体的には、登記
所職員は、そのコンピュータに対象の地番区域を指定する。
【００３２】
なお、登記所１に設置されているコンピュータと地図情報システム３に設置されているコンピュータ（例えば、サーバ等）は所定のネットワーク（例えば、専用回線、インターネット等）を介して接続されている。
【００３３】
地図情報システム３は、住民間建築協定検索装置４、登記所地図ＤＢ１１、地積測量図ＤＢ１２、建築図面ＤＢ１３からなる。登記所地図ＤＢ１１、地積測量図ＤＢ１２、及び建築図面ＤＢ１３は、従来より登記所等で利用されているデータＤＢ群であり、１つまたは複数のサーバ装置に格納されている。これらのＤＢのサーバ装置と住民間建築協定検索装置４とは所定のネットワークで接続されている。
【００３４】
登記所地図ＤＢ１１には、所定の地域についての公図に基づく地図データが格納されている。地積測量図ＤＢ１２には、地積測量図に関するデータが格納されている。建物図面ＤＢ１３には、建築図面に関するデータが格納されている。
【００３５】
住民間建築協定検索装置４は、同図において、建築基礎データ管理ＤＢ２１を作成する装置であり、ＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、大容量記憶装置等を備えるコンピュータである。住民間建築協定検索装置４のＣＰＵは、本実施形態にかかるプログラムを大容量記憶装置から読み出して実行させることにより、住民間建築協定検索装置４は、地図属性情報登録手段５、地図・建物図面情報登録手段６、グループ化情報登録手段７として機能することができる。また、住民間建築協定検索装置４の大容量記憶装置には建築基礎データ管理ＤＢ２１が格納される。
【００３６】
地図属性情報登録手段５は、対象地番区域入力手段２から送信された入力情報を受信すると、登記所地図ＤＢ１１からその入力情報に基づく地番を抽出し、建築基礎データ管理ＤＢ２１に登録する。
【００３７】
地図・建物図面情報登録手段６は、対象地番区域入力手段２から送信された入力情報に基づいて、地積測量図ＤＢ１２及び建築図面ＤＢ１３から土地や建物の図形情報を検索し、住民間建築協定に関連する情報を建築基礎データ管理ＤＢ２１に登録する。
【００３８】
グループ化情報登録手段７は、対象地番区域入力手段２から送信された入力情報に基づいて、登記所地図ＤＢ１１から道路に隣接する筆の地番と筆界線情報を全て抽出し、その抽出した筆界線の接続状態を検索し、接続している筆界線を有する筆の集合をグループ化して、建築基礎データ管理ＤＢ２１に登録する。
【００３９】
図４は、登記所地図ＤＢ１１で管理されているテーブル群の一例を示す。登記所地図ＤＢ１１は、公図データが格納されており、本実施形態では、結線テーブル１１ａと、座標値テーブル１１ｂと、筆属性テーブル１１ｃ、及びこれらの情報に対応する地図のイメージデータが格納されている。
【００４０】
結線テーブル１１ａは、登記所地図データ（公図データ）上における筆ごとの土地を表すデータを管理するためのテーブルである。結線テーブル１１ａは、「地番区域」、「地番」、「点番号１」、「点番号２」のデータ項目から構成される。「地番区域」は、登記された土地の名称（いわゆる住所である）である。「地番」は、筆単位で表される土地を示す番号である。「点番号１」及び「点番号２」には、それぞれ一本の筆界線の両端の測量点名が格納される。
【００４１】
それぞれの「地番」について、「点番号１」及び「点番号２」に基づいて点群を結線させることで１筆の土地が表現される。例えば、図４において、地番区域「千葉県松戸市八ヶ崎」の地番「１０」で表される筆は、ｔ１−ｔ２、ｔ２−ｔ３、ｔ３−ｔ４、ｔ４−ｔ１の線分で囲まれた領域で構成されている。
【００４２】
座標値テーブル１１ｂは、結線テーブル１１ａに格納された点番号の各地点の実際の座標が格納されている。座標値テーブル１１ｂは、「点番号」、「座標値Ｘ１」、「座標値Ｙ１」のデータ項目から構成される。
【００４３】
筆属性テーブル１１ｃは、「地番」で管理される土地の属性を示す情報が格納されている。筆属性テーブル１１ｃは、「地域区域」、「地番」、「地目」、・・・のデータ項目から構成される。「地目」には、土地の利用目的、例えば、宅地、道、農地等が格納される。
【００４４】
図５は、地積測量図ＤＢ１２で管理されているテーブル群の一例を示す。地積測量図ＤＢ１２には、結線テーブル１２ａと、座標値テーブル１２ｂと、属性テーブル１２ｃが格納されている。
【００４５】
結線テーブル１２ａは、地積測定図データ上における筆ごとの土地を表すデータを管理するためのテーブルである。結線テーブル１２ａは、「地番区域」、「地番」、「地積測量図番号」、「点番号１」、「点番号２」のデータ項目から構成される。「地番区域」、「地番」、「点番号１」、「点番号２」に関しては、対象となる地図が地積測量図である以外は、結線テーブル１１ａとほぼ同様であるので、その説明を省略する。「地積測量図番号」は、地積測量図ＤＢ１２において各地積測量図のデータを識別する番号である。
【００４６】
座標値テーブル１２ｂは、測量点毎に公共座標を管理するテーブルであり、「点番号」、「公共座標値Ｘ」及び「公共座標値Ｙ」から構成される。「公共座標値Ｘ」及び「公共座標値Ｙ」は、公共基準点から計測された距離で表される。
【００４７】
属性テーブル１２ｃは、筆毎の属性情報を管理するテーブルであり、「地番区域」、「地積測量図番号」、「種類」、「申請地番」、及び「申請日」から構成される。「種別」には「地積測量図番号」で管理される筆の種別（分筆、合筆）が格納される。「申請地番」には、分筆または合筆の際に対象となった筆の地番が格納される。「申請日」には、分筆または合筆に際し申請された日付が格納される。
【００４８】
図６は、建物図面ＤＢ１３で管理されているテーブル群の一例を示す。建物図面データは、敷地に対する建物の配置を記した図データと、建物の外形寸法および求積・床面積を記した部分（各階平面図データ）とで構成される。建物図面ＤＢ１３には、結線テーブル１３ａと、座標値テーブル１３ｂと、属性テーブル１３ｃが格納されている。
【００４９】
結線テーブル１３ａは、建物図面データ上における家屋ごとのデータを管理するためのテーブルである。結線テーブル１３ａは、「地番区域」、「地番」、「家屋番号」、「階」、「点番号１」、「点番号２」のデータ項目から構成される。「地番区域」は、登記された土地の名称（いわゆる住所である）である。「地番」は、筆単位で表される土地を示す番号である。「家屋番号」は、建物図面ＤＢ１３において各建物図面のデータを識別する番号である。「階」は、建物の階を特定する数字である。「点番号１」及び「点番号２」には、それぞれ建物についての一本の筆界線の両端の測量点名が格納される。
【００５０】
座標値テーブル１３ｂには、結線テーブル１３ａに格納された点番号の各地点の実際の座標が格納されている。座標値テーブル１３ｂは、「点番号」、「座標値Ｘ」、「座標値
Ｙ」のデータ項目から構成される。
【００５１】
属性テーブル１３ｃは、「家屋番号」で管理される建物の階毎の属性を示す情報が格納されており、「家屋番号」、「階数」、「構造」、「用途」のデータ項目から構成される。「構造」には、例えば、木造、鉄筋等が格納される。「用途」には、例えば、住宅、店舗、共同住宅等が格納される。
【００５２】
図７は、本実施形態において作成される建築基礎データ管理ＤＢ２１のデータ構造の一例を示す。建築基礎データ管理ＤＢ２１で管理されるテーブルは、「地番」、「地番区域」、「地区Ｎｏ」、「面積」、「建物−境界線の最短距離」、「建ぺい率」、「容積率」、「構造」、「階数」、「用途」等のデータ項目から構成される。建築基礎データ管理ＤＢ２１は、図８のフローに基づいて作成される。
【００５３】
図８は、実施形態における建築基礎データ管理ＤＢの作成概要のフローを示す。なお、説明の便宜のために、図９のデータをサンプルとして用いる。
図９は、本実施形態における建築基礎データ管理ＤＢ２１の作成対象地区の地図及び登記所地図ＤＢのサンプルを示す。図９（ａ）に示すように、調査対象地区の地図を仮定する。この時、登記所地図ＤＢの結線テーブルは図９（ｂ）のように設定されている。
【００５４】
まず、登記所１において、登記所職員は、対象地番区域入力手段２を用いて、対象地区「千葉県松戸市八ヶ崎」の地番区域「１０」〜「３３」を入力する（Ｓ１１）。そうすると、その入力した情報（対象地番区域情報）は、住民間建築協定検定装置４に送信される。
【００５５】
住民間建築協定検定装置４はその対象地番区域情報を受信する。そうすると、地図属性情報登録手段５は、その対象地番区域情報に基づいて、登記所地図ＤＢ１１から該当地域の筆の地番を抽出し、建築基礎データ管理ＤＢ２１に登録する（Ｓ１２）。
【００５６】
Ｓ１２では、地図属性情報登録手段５は、Ｓ１１で入力された対象地番区域情報に基づいて、登記所地図ＤＢ１１から対象地区「千葉県松戸市八ヶ崎」の地番「１０」〜「３３」を抽出する。それから、地図属性情報登録手段５は、その抽出した対象地区「千葉県松戸市八ヶ崎」の地番「１０」〜「３３」を、図１０に示すように、建築基礎データ管理ＤＢ２１のデータ項目の「地番区域」と「地番」とに格納する。
【００５７】
次に、地図・建物図面情報登録手段６は、地積測量図ＤＢ１２及び建物図面ＤＢ１３から対象筆の図形情報を検索し、その図形情報から住民間建築協定に関連する情報を算出して、建築基礎データ管理ＤＢ２１に登録する（Ｓ１３）。
【００５８】
Ｓ１３では、地図・建物図面情報登録手段６は、まず、地積測量図ＤＢ１２及び建物図面ＤＢ１３から対象地区「千葉県松戸市八ヶ崎」に含まれる筆（地番地番「１０」〜「３３」で表される筆）の図形情報を検索する（ここでの図形情報は、登記所地図ＤＢ１１の座標値より精度の高い地積測量図の座標値により特定される図形情報を使用する。）。
【００５９】
次に、地図・建物図面情報登録手段６は、その検索された図形情報に基づいて、住民間建築協定に関連する情報（筆の面積、筆図形（筆界線）と建物図形との最短距離、建ぺい率、容積率）を地番毎に算出する。地図・建物図面情報登録手段６は、具体的には、次のようにして算出する。
【００６０】
「筆の面積」は、地積測量図ＤＢ１２の結線テーブル１２ａ及び座標値テーブル１２ｂから算出することができる。
「筆図形（筆界線）と建物図形との最短距離（建物−境界線の最短距離）」は、地積測量図ＤＢ１２の結線テーブル１２ａと座標値テーブル１２ｂ、及び建物図面ＤＢ１３の結線テーブル１３ａと座標値テーブル１３ｂより算出する。
【００６１】
「建ぺい率」は、建築面積÷土地面積により得られる値である。ここで、土地面積は、上記で算出した「筆の面積」である。建築面積は、建物図面ＤＢ１３の結線テーブル１３ａ及び座標値テーブル１３ｂより算出する（１階部分のみ算出する）。
【００６２】
「容積率」は、延床面積÷土地面積により得られる値である。ここで、土地面積は、上記で算出した筆の面積である。延床面積は、建物図面ＤＢ１３の結線テーブル１３ａ及び座標値テーブル１３ｂより算出する。
【００６３】
さらに、地図・建物図面情報登録手段６は、建物図面ＤＢ１３の属性テーブル１３ｃより、対象地区の地番に対応する「構造」、「階数」、「用途」を抽出する。
そして、地図・建物図面情報登録手段６は、算出した「筆の面積」、「建物−境界線の最短距離」、「建ぺい率」、「容積率」を、建築基礎データ管理ＤＢ２１の「面積」、「建物−境界線の最短距離」、「建ぺい率」、「容積率」にそれぞれ登録する。さらに、地図・建物図面情報登録手段６は、建物図面ＤＢ１３の属性テーブル１３ｃより抽出した「構造」、「階数」、「用途」を建築基礎データ管理ＤＢ２１の「構造」、「階数」、「用途」に登録する。
【００６４】
そうすると、地図・建物図面情報登録手段６により建築基礎データ管理ＤＢ２１の各地番の各データ項目は、図１１で示すように、それぞれ対応する情報が登録される。図１１において、着色部分は、Ｓ１３の処理で地図・建物図面情報登録手段６により登録されたデータを示す。
【００６５】
次に、グループ化情報登録手段７は、登記所地図ＤＢ１１を基に、「道路」に隣接する筆の地番と筆界線情報をすべて抽出し、その抽出した筆界線の接続状態を検索し、接続している筆界線を有する筆の集合をグループ化して、建築基礎データ管理ＤＢ２１に登録する（Ｓ１４）。
【００６６】
Ｓ１４では、グループ化情報登録手段７は、まず、登記所地図ＤＢ１１を基に、「道路」に隣接する筆の地番と筆界線情報をすべて抽出する。図９のサンプルの場合では、道１０、道２０の筆界線と同じ点番号の組合せをもつレコードを登記所地図ＤＢ１１から抽出する。
【００６７】
例えば、図１２に示すように、グループ化情報登録手段７は、道１０の筆界線「ｔ２１−ｔ２４」と同じ筆界線に対して、地番２０の筆界線「ｔ２１−ｔ２４」を抽出する。その他の道の筆界線と同じ筆界線に対して、全ての地番の筆界線を抽出する。そうすると、図１２で示すように、グループ化情報登録手段７は、着色されたレコードを登記所地図ＤＢ１１から抽出する。
【００６８】
それから、グループ化情報登録手段７は、図１２で抽出した筆界線の接続状態を検索し、筆界線が隣接している筆同士をグループ化する。例えば、図１３に示すように、地番１０の「ｔ３」に着目すると、「地番１０：ｔ３」→「地番１１：ｔ３」→「地番１１：ｔ６」→「地番１２：ｔ６」→「地番１２：ｔ７」→「地番１３：ｔ７」→「地番１３：ｔ１３」→「地番１４：ｔ１３」→「地番１４：ｔ１２」というように、同一の点番号で隣接する筆界線を追跡していく。なお、同一レコード内における「点番号１」と「点番号２」との区別の必要はない。
【００６９】
そうすると、地番１０「ｔ２−ｔ３」、地番１１「ｔ６−ｔ３」、地番１２「ｔ６−ｔ７」、地番１３「ｔ７−ｔ１３」、地番１４「ｔ１２−ｔ１３」は、接続していることが図１３で示すように判断できる。
【００７０】
そこで、地番１０・地番１１・地番１２・地番１３・地番１４を同一グループ（Ｇ１グループ）として管理する。他の地番についても同様にしてグループ化して、地番２０・地番２１・地番２２・地番２３をＧ２グループとし、地番３０・地番３１・地番３２・地番３３をＧ３グループとする。
【００７１】
そして、グループ化情報登録手段７は、図１４に示すように建築基礎データ管理ＤＢ２１の「地区Ｎｏ」にグループ名を登録する。図１４において、着色部分は、Ｓ１４の処理でグループ化情報登録手段７により登録されたデータを示す。
【００７２】
＜住民間建築協定地図出力時（Ｓ２）＞
図１５は、本実施形態における住民間建築協定検索装置の住民間建築協定地図出力時の原理構成図を示す。同図において、登記所１と、登記情報システム３２と、地図情報システム３がある。登記所１には、対象地番区域入力手段２としてのコンピュータが設置されている。住民間建築協定地図申請を受け付けた登記所職員は、対象地番区域入力手段２を用いて、住民間建築協定地図の出力指示を行う。具体的には、登記所職員は、コンピュータに対象の地番区域を指定する。
【００７３】
登記情報システム３２は、地図情報システム３の上位システムであり、受付手段３３を備える。受付手段３３は、対象地番区域入力手段２により入力された入力情報を受け付け、地図情報システム３へ送信する。
【００７４】
地図情報システム３は、住民間建築協定検索装置４、登記所地図ＤＢ１１からなる。住民間建築協定検索装置４は、同図において、住民間建築協定地図３７を出力する装置である。住民間建築協定検索装置４のＣＰＵは、本実施形態にかかるプログラムを大容量記憶装置から読み出して実行させることにより、住民間建築協定検索装置４は、母比率検定手段３４、母平均の差の検定手段３５、住民間建築協定地図出力手段３６として機能することができる。また、住民間建築協定検索装置４の大容量記憶装置には、建築基礎データ管理ＤＢ２１、分布状態管理ＤＢ２２、及び建築協定存在予想ＤＢ２３が格納されている。
【００７５】
母比率検定手段３４は、建築基礎データ管理ＤＢ２１をもとに、母比率の検定統計量を算出し、検定を行う。母平均の差の検定手段３５は、建築基礎データ管理ＤＢ２１をもとに、母平均の差の検定を行う。住民間建築協定地図出力手段３６は、母比率検定手段３４及び母平均の差の検定手段３５で検定された結果をもとに、住民間建築協定地図３７を作成する。
【００７６】
分布状態管理ＤＢ２２は、母比率検定手段３４及び母平均の差の検定手段３５の統計処理で用いる、例えば、標準標準正規分布表やｔ分布表等のデータが格納されている。建築協定存在予想ＤＢ２３には、母比率検定手段３４及び母平均の差の検定手段３５の検定結果が格納される。
【００７７】
なお、登記所１に設置されているコンピュータと、登記情報システム３１に設置されているコンピュータと、地図情報システム３に設置されているコンピュータは所定のネットワーク（例えば、専用回線、インターネット等）を介して接続されている。
【００７８】
図１６は、本実施形態における建築協定存在予想ＤＢ２３で管理されているテーブルの一例を示す。建築協定存在予想テーブルは、「地区Ｎｏ」、「面積」、「道路距離」、「
建ぺい率」、「構造」、「段数」、「用途」等から構成される。
【００７９】
図１７は、本実施形態における住民間建築協定地図の出力フローを示す。まず、登記所１において、登記所職員は、住民間建築協定地図申請書３１を受け付け、対象地番区域入力手段２を用いて、住民間建築協定地図の出力指示を行う（Ｓ２１）。住民間協定地図申請書に対象の地番区域が記載されている。登記所職員は、登記所１に設置されているコンピュータに対して、住民間建築協定地図申請情報の１つとして対象の地番区域（対象地番区域情報）を指定する。例えば、対象地区「千葉県松戸市八ヶ崎」の地番区域「１０」〜「３３」を指定する。そうすると、その地番区域情報は、登記情報システム３２に送信される。
【００８０】
登記情報システム３２において、受付手段３３は、対象地番区域入力手段２から送信された住民間建築協定地図申請情報として対象地番区域情報を受け付け、その対象地番区域情報を住民間建築協定検索装置４に振り分ける（Ｓ２２）。
【００８１】
住民間建築協定検定装置４はその対象地番区域情報を受信する。そうすると、母比率検定手段３４は、建築基礎データ管理ＤＢ２１の所定のテータ項目を対象にして、母比率の検定統計量を算出し、検定を行う（Ｓ２３）。
【００８２】
母比率検定手段３４による検定対象の項目は、建物の「構造」や「用途」等、数値データ以外の項目の特性毎に筆数がカウントできるものである。母比率検定手段３４では、建築基礎データ管理ＤＢの「地区Ｎｏ」毎の母集団において、ある特性（例えば「建物の構造＝木造」など）の比率ｐが、ある定まった値ｐ０に等しいという仮説を検定する。ここで、ｐ０とは、全地区におけるある特性の比率である。この時、検定統計量は以下の式１にて算出される。
【００８３】
【数１】
2008152486.tif 000003
【００８４】
ｚ：検定統計量、ｘ：地区内で対象の特性に該当する筆数、ｎ：地区内における筆数、ｎ０：全地区における筆数、ｐ：地区内における母比率（＝ｘ／ｎ）、ｐ０：全地区における母比率
図１８を参照しながら、「地区Ｎｏ」＝「Ｇ１」における「構造」＝「木造」についての検定例を以下に説明する。母比率検定手段３４は、対象地番区域情報に基づいて、建築基礎データ管理ＤＢ２１を参照し、各パラメータを設定する。まず、「地区Ｎｏ」＝「Ｇ１」において、地番１０〜地番１４であるから、ｎ＝５と設定する。このうち、「構造」が「木造」であるものは２つであるから、ｘ＝２と設定する。そうすると、地区内における母比率はｐ＝ｘ／ｎ＝２／５＝０．４０と設定される。
【００８５】
また、全地区内における筆数は地番１０〜地番１４、地番２０〜地番２３、及び地番３０〜地番３３の１３であるから、ｎ０＝１３と設定する。このうち、「構造」が「木造」であるものは７つである。よって、全地区内における母比率はｐ０＝７／１３＝０．５４と設定される。これらの変数を式１に代入すると、ｚ＝−０．６２８１１２が得られる。
【００８６】
次に、母比率検定手段３４は、分布状況管理ＤＢ２２より所定の分布表を読み出し、式１により算出した検定統計量ｚが、図１９に示すように、予め設定した有意水準の棄却域（例えば、５％の両側検定）に含まれているか判定する。ここでは、図２０の標準正規分
布のパーセント点を示した表（標準正規分布表）の例を以下に説明する。例えば５％の両側検定の場合は、片側で２．５％（０．０２５）になる。式１で算出されたｚ＝−０．６２８１１２は図２０の標準正規分布表の網掛け部分（０．２６８，０．２６４）に含まれる。そうすると、０．２６４＞０．０２５であるため、当該検定統計量ｚは棄却域には含まれない。
【００８７】
この場合、母比率検定手段３４は、「地区Ｎｏ＝Ｇ１」の母集団における「構造＝木造」の比率は、全地区Ｇ１〜Ｇ３の母集団における「構造＝木造」の比率と等しいと検定する。
【００８８】
それから、母比率検定手段３４は、上記の検定結果を建築協定存在予想ＤＢ２３に登録する。母比率検定手段３４は、対象項目について全地区における比率と対象地区における比率とが等しいと検定された場合には、その対象項目に「○」を登録する。母比率検定手段３４は、対象項目について全地区における比率と対象地区における比率とが等しくないと検定された場合には、その対象項目に「×」を登録する。
【００８９】
上記の例では、「地区Ｎｏ＝Ｇ１」の母集団における「建物の構造＝木造」の比率が、全地区Ｇ１〜Ｇ３の母集団における「構造＝木造」の比率と等しいと検定されたので、母比率検定手段３４は建築協定存在予想ＤＢ２３の「地区Ｎｏ＝Ｇ１」レコードのデータ項目「構造」に「○」を登録する。
【００９０】
母比率検定手段３４は、同様に「地区Ｎｏ＝Ｇ２」及び「地区Ｎｏ＝Ｇ３」の母集団における「建物の構造＝木造」の比率についても、全地区Ｇ１〜Ｇ３の母集団における「建物の構造＝木造」の比率と等しいか否か検定し、図２１に示すようにその検定結果を建築協定存在予想ＤＢ２３に反映する。
【００９１】
次に、母平均の差の検定手段３５は、建築基礎データ管理ＤＢ２１をもとに、母平均の差の検定を行う（Ｓ２４）。母平均の差の検定手段３５による検定対象の項目は、「面積」や「建物から道路までの距離」等、数値情報で表されるものである。本実施形態では、対象の項目は、建築基礎データ管理ＤＢ２１の「面積」、「建物−境界線の最短距離」、「建ぺい率」、「容積率」である。
【００９２】
まず、母平均の差の検定手段３５は、建築基礎データ管理ＤＢ２１に格納されたデータを、（１）対象地区に相当する地区Ｎｏの「建物−境界線の最短距離」の母集団（母集団１）、（２）全ての地区の「建物−境界線の最短距離」の母集団（母集団２）、の２つの母集団に分ける。そして、母平均の差の検定手段３５は、この２つの母集団に対して、検定統計量を算出する。２つの母集団のバラツキ具合がほぼ同じと考えられる場合の検定統計量は以下の式２で表される。
【００９３】
【数２】
2008152486.tif 000004
【００９４】
ｚ：検定統計量、ｘ１：母集団１の平均値、ｘ２：母集団２の平均値、Ｎ１：母集団１の筆数、Ｎ２：母集団２の筆数、ｓ１：母集団１の標本標準偏差、ｓ２：母集団２の標本標準偏差、ｓ：標本標準偏差
図１８を参照しながら、「地区Ｎｏ＝Ｇ１」における「建物−境界線の最短距離」についての検定例を以下に説明する。母平均の差の検定手段３５は、建築基礎データ管理ＤＢ２１を参照する。例えば、「地区Ｎｏ＝Ｇ１」を母集団１とすると、その「建物−境界線の最短距離」について、母平均の差の検定手段３５は、母集団１の平均値ｘ１、筆数Ｎ１、母集団１の標本標準偏差ｓ１を算出する。すると、ｘ１＝０．５５、Ｎ１＝５、ｓ１＝０．５５００１が得られる。
【００９５】
また、全地区Ｇ１〜Ｇ３を母集団２とすると、その「建物−境界線の最短距離」について、母平均の差の検定手段３５は、母集団２の平均値ｘ２、筆数Ｎ２、母集団１の標本標準偏差ｓ２を算出する。すると、ｘ２＝０．７５、Ｎ２＝１３、ｓ２＝０．７９３８９が得られる。
【００９６】
それから、母平均の差の検定手段３５は、式２に基づいて、標本標準偏差ｓを算出して、検定統計量ｚを算出する。算出結果は、それぞれｓ＝０．４９３６６、ｚ＝−０．７９３８９となる。
【００９７】
それから、母平均の差の検定手段３５は、分布状況管理ＤＢ２２よりｔ分布のパーセント点を示した表（ｔ分布表）（図２２）を読み出し、式２により算出した検定統計量ｚが、ｔ分布表の予め設定した有意水準の棄却域（例えば、５％の両側検定）に含まれているか判定する。
【００９８】
ｔ検定の自由度＝（母集団１の標本数−１）＋（母集団２の標本数−１）であるから、本例においては、自由度＝（５−１）＋（１３−１）＝１６となる。自由度１６において、有意水準５％のｔは２．１２である。これより、ｔが２．１２よりも大きい、または−２．１２よりも小さい部分が、５%有意水準での棄却域となる。
【００９９】
そうすると、｜Ｚ｜＝｜０．７９３８９｜＜｜２．１２｜であるため、当該検定統計量ｚは棄却域には含まれない。この場合、母平均の差の検定手段３５は、対象項目について全地区における比率と対象地区における比率とが等しいと検定する。
【０１００】
母平均の差の検定手段３５は上記の検定結果を建築協定存在予想ＤＢ２３に登録する。母平均の差の検定手段３５は、対象項目について全地区における比率と対象地区における比率とが等しいと検定された場合には、その対象項目に「○」を登録する。母比率検定手段３４は、対象項目について全地区における比率と対象地区における比率とが等しくないと検定された場合には、その対象項目に「×」を登録する。
【０１０１】
「地区Ｎｏ＝Ｇ１」及び「地区Ｎｏ＝Ｇ２」の「建物−境界線の最短距離」の比率については、全地区における比率と等しいと検定されたので、母平均の差の検定手段３５は図２３に示すように、建築協定存在予想ＤＢ２３の「地区Ｎｏ＝Ｇ１」レコードのデータ項目「道路距離」に「○」を登録する。
【０１０２】
一方、「地区Ｎｏ＝Ｇ３」の「建物−境界線の最短距離」については、全地区における比率と等しくないと検定されたので、母平均の差の検定手段３５は図２３に示すように、建築協定存在予想ＤＢ２３の「地区Ｎｏ＝Ｇ３」レコードのデータ項目「道路距離」に「×」を登録する。
【０１０３】
母平均の差の検定手段３５はその他の対象となる項目についても同様に検定を行い、検定結果を建築協定存在予想ＤＢ２３に登録する（図２４）。
次に、住民間建築協定地図出力手段３６は、母比率検定手段３４及び母平均の差の検定手段３５で検定された結果をもとに、住民間建築協定地図を作成する（Ｓ２５）。住民間建築協定地図出力手段３６は、図２４の建築協定存在予想ＤＢ２３に基づいて、図２５に示すように、住民間建築協定地図上に、どの項目について住民間建築協定が存在する可能性が有るか否かを表示させる。住民間建築協定地図出力手段３６により出力される住民間建築協定地図３７は、登記所地図ＤＢ１１に格納された公図データに建築協定存在予想ＤＢ２３の情報を重畳して表示させている。
【０１０４】
住民間建築協定地図出力手段３６は、建築協定存在予想ＤＢ２３を読み込み、「×」の格納されている項目を取得する。図２４の場合、「地区Ｎｏ：Ｇ３」の「道路距離」と「建ぺい率」を取得する。
【０１０５】
それから、住民間建築協定地図出力手段３６は、住民間建築協定地図上に、「地区Ｎｏ：Ｇ３」に、「道路距離」と「建ぺい率」に関する住民間建築協定（地域協定）が存在する可能性がある旨の警告メッセージを表示する。
【０１０６】
ここでは、住民間建築協定地図出力手段３６は、建築協定存在予想ＤＢ２３から地区Ｎｏを取得し、それをもとに建築基礎データ管理ＤＢ２１を検索して該当する地番を複数特定し、それらの地番のいずれかの位置に「地域協定０１」などのマークを、登記所地図ＤＢ１１から出力した地図に重畳させている。
【０１０７】
住民間建築協定地図出力手段３６により出力される住民間建築協定地図３７は、登記所の入力端末（対象地番入力手段）のディスプレイやプリンタから出力される。
図２６は、本実施形態における住民間建築協定検索装置４のハードウェア環境の構成ブロック図である。同図において住民間建築協定検索装置４は、ＣＰＵ４２、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）４３、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４６、通信インターフェース（以下、インターフェースをＩ／Ｆという）４４、大容量記憶装置４７、出力Ｉ／Ｆ４１、入力Ｉ／Ｆ４５、可搬型記憶媒体の読み取り装置４８、およびこれらの全てが接続されたバス４９、出力Ｉ／Ｆ４１に接続している出力装置５０、入力Ｉ／Ｆ４５に接続している入力装置５１によって構成されている。
【０１０８】
大容量記憶装置４７としてはハードディスク、磁気ディスク、フラッシュメモリなど様々な形式の記憶装置を使用することができる。このような記憶装置４７、またはＲＯＭ４３には、上記の実施形態で用いたフローのプログラムが格納されている。また、大容量記憶装置４７には、上記の実施形態で用いた建築基礎データ管理ＤＢ２１、分布状況管理ＤＢ２２、及び建築協定存在予想ＤＢが格納されている。
【０１０９】
本実施形態にかかるプログラムは、プログラム提供者側からネットワーク５２、および通信Ｉ／Ｆ４４を介して、例えば大容量記憶装置４７に格納してもよい。また、このプログラムは、市販され、流通している可搬型記憶媒体に格納され、読み取り装置４８にセットされて、ＣＰＵ４２によって実行してもよい。可搬型記憶媒体としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなど様々な形式の記憶媒体を使用することができ、このような記憶媒体に格納されたプログラムが読み取り装置４８によって読み取られる。
【０１１０】
また、入力装置５１には、キーボード、マウス、または電子カメラ、マイク、スキャナ、センサ、タブレットなどを用いることが可能である。また、出力装置５０には、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどを用いることが可能である。また、ネットワーク５２は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、専用線、有線、無線、公衆回線等の通信網であってよい。
【０１１１】
なお、本実施形態では、母比率検定手段３４及び母平均の差の検定手段３５でそれぞれ、標準正規分布、ｔ検定を用いたが、これに限定されず、その他の統計的手法（例えば、Ｆ検定、χ2検定等）を用いてもよい。また、母比率検定手段３４及び母平均の差の検定手段３５において、一方の母集団として全地区を対象とする母集団を用いたが、その代わりに、全国、当該地方（北海道、東北、関東甲信越、近畿、四国、九州等）、または当該都道府県を母集団として用いてもよい。
【０１１２】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または態様を取ることができる。
本発明によれば、指定した筆が存在する地域に地域協定が存在する可能性があるかを、登記所地図・建物図面などから検索し、その検索結果に基づいて地域協定の存在の可能性の有無について警告を出力することで、土地購入者または不動産業者の不測の損失を防止する。
【０１１３】
（付記１）  対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索する住民間建築協定検索装置であって、
前記地域内に存在するそれぞれの筆を特定する地番情報と、該筆の属する地区を示す地区情報と、該筆の属性情報と、が関連付けられた情報である筆関連情報が格納されている筆関連情報格納手段と、
前記対象とする筆の地番情報を対象地番情報として取得する対象地番取得手段と、
前記対象地番情報に対応する筆の属する地区に含まれる筆関連情報を第１の母集団とし、前記地域内に含まれる全筆関連情報を第２の母集団とすると、所定の前記属性情報について該第１の母集団と該第２の母集団との特性に差があるか否かを統計検定量を用いて検定する統計的検定手段と、
前記検定結果に基づいて、前記対象地番情報に対応する筆が属する地区についての前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する建築協定存在有無出力手段と、
を備えることを特徴とする住民間建築協定検索装置。
（付記２）  前記統計的検定手段は、
検定対象となる前記属性情報が定性的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の存在比率と前記第２の母集団における該該属性情報の存在比率とが等しいか否かを
検定する母比率検定手段と、
検定対象となる前記属性情報が定量的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の母平均と前記第２の母集団における該属性情報の母平均とが等しいか否かを検定する母平均の差検定手段と、
を備えることを特徴とする付記１に記載の住民間建築協定検索装置。
（付記３）  前記建築協定存在有無出力手段は、
前記検定結果に基づいて、公図データ上に前記対象地番情報に対応する筆が属する地区について前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する
ことを特徴とする付記１に記載の住民間建築協定検索装置。
（付記４）  前記住民間建築協定検索装置は、さらに、
前記筆関連情報格納手段に格納される前記筆関連情報を作成する筆関連情報作成手段を備え、
前記筆関連情報作成手段は、公図データに関する情報が格納されている登記所地図データベースから前記地域に含まれる筆の地番情報を抽出して前記筆関連情報格納手段に登録する筆情報登録手段と、
前記抽出した地番情報に基づいて、地積測量図に関する情報が格納されている地積測量図データベースと建物図面に関する情報が格納されている建物図面データベースとから、前記抽出した地番情報に対応する筆の属性情報を算出または抽出して、前記筆関連情報格納手段に登録する筆属性情報登録手段と、
前記抽出した地番情報に対応する筆を地区別にグループ化し、地区別にグループ化された各筆の属する地区を示す地区情報を前記筆関連情報格納手段に登録する地区情報登録手段と、
を備えることを特徴とする付記１に記載の住民間建築協定検索装置。
（付記５）  前記地区情報登録手段は、前記公図データに含まれる道に関するデータに基づいて、前記地域内の筆情報を該道により区分けされた筆の集合体毎にグループ化し、該グループ化されたそれぞれの筆の集合体を区別する情報を地区情報として登録する
ことを特徴とする付記４に記載の住民間建築協定検索装置。
（付記６）  対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索する住民間建築協定検索処理をコンピュータに実行させる住民間建築協定検索プログラムであって、
前記地域内に存在するそれぞれの筆を特定する地番情報と、該筆の属する地区を示す地区情報と、該筆の属性情報と、が関連付けられた情報である筆関連情報を記憶装置に格納する筆関連情報格納処理と、
前記対象とする筆の地番情報を対象地番情報として取得する対象地番取得処理と、
前記対象地番情報に対応する筆の属する地区に含まれる筆関連情報を第１の母集団とし、前記地域内に含まれる全筆関連情報を第２の母集団とすると、所定の前記属性情報について該第１の母集団と該第２の母集団との特性に差があるか否かを統計検定量を用いて検定する統計的検定処理と、
前記検定結果に基づいて、前記対象地番情報に対応する筆が属する地区についての前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する建築協定存在有無出力処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする住民間建築協定検索プログラム。
（付記７）  前記統計的検定処理は、
検定対象となる前記属性情報が定性的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の存在比率と前記第２の母集団における該該属性情報の存在比率とが等しいか否かを検定する母比率検定処理と、
検定対象となる前記属性情報が定量的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の母平均と前記第２の母集団における該属性情報の母平均とが等しいか否かを検定する母平均の差検定処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする付記６に記載の住民間建築協定検索プログラム。
（付記８）  前記建築協定存在有無出力処理は、
前記検定結果に基づいて、公図データ上に前記対象地番情報に対応する筆が属する地区について前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する
ことを特徴とする付記６に記載の住民間建築協定検索プログラム。
（付記９）  前記住民間建築協定検索プログラムは、さらに、
前記記憶装置に格納される前記筆関連情報を作成する筆関連情報作成処理をコンピュータに実行させ、
前記筆関連情報作成処理は、公図データに関する情報が格納されている登記所地図データベースから前記地域に含まれる筆の地番情報を抽出して前記記憶装置に登録する筆情報登録処理と、
前記抽出した地番情報に基づいて、地積測量図に関する情報が格納されている地積測量図データベースと建物図面に関する情報が格納されている建物図面データベースとから、前記抽出した地番情報に対応する筆の属性情報を算出または抽出して、前記記憶装置に登録する筆属性情報登録処理と、
前記抽出した地番情報に対応する筆を地区別にグループ化し、地区別にグループ化された各筆の属する地区を示す地区情報を前記記憶装置に登録する地区情報登録処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする付記６に記載の住民間建築協定検索プログラム。
（付記１０）  前記地区情報登録処理は、前記公図データに含まれる道に関するデータに基づいて、前記地域内の筆情報を該道により区分けされた筆の集合体毎にグループ化し、該グループ化されたそれぞれの筆の集合体を区別する情報を地区情報として登録する
ことを特徴とする付記９に記載の住民間建築協定検索プログラム。
（付記１１）  対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索するサーバ装置の住民間建築協定検索方法であって、
前記サーバ装置は、前記地域内に存在するそれぞれの筆を特定する地番情報と、該筆の属する地区を示す地区情報と、該筆の属性情報と、が関連付けられた情報である筆関連情報が格納されている記憶装置を備え、該サーバ装置は、
前記対象とする筆の地番情報を対象地番情報として取得し、
前記対象地番情報に対応する筆の属する地区に含まれる筆関連情報を第１の母集団とし、前記地域内に含まれる全筆関連情報を第２の母集団とすると、所定の前記属性情報について該第１の母集団と該第２の母集団との特性に差があるか否かを統計検定量を用いて検定し、
前記検定結果に基づいて、前記対象地番情報に対応する筆が属する地区についての前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する、
を備えることを特徴とする住民間建築協定検索方法。
（付記１２）  前記統計検定量を用いて検定をするに際し、
検定対象となる前記属性情報が定性的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の存在比率と前記第２の母集団における該該属性情報の存在比率とが等しいか否かを検定し、
検定対象となる前記属性情報が定量的な内容の場合、前記第１の母集団における該属性情報の母平均と前記第２の母集団における該属性情報の母平均とが等しいか否かを検定する、
ことを特徴とする付記１１に記載の住民間建築協定検索方法。
（付記１３）  前記建築協定の存在の有無を出力する場合、
前記検定結果に基づいて、公図データ上に前記対象地番情報に対応する筆が属する地区について前記建築協定の存在の可能性の有無を出力する
ことを特徴とする付記１１に記載の住民間建築協定検索方法。
（付記１４）  前記住民間建築協定検索方法は、前記記憶装置に格納される前記筆関連情報を作成する場合、
公図データに関する情報が格納されている登記所地図データベースから前記地域に含ま
れる筆の地番情報を抽出して前記記憶装置に登録し、
前記抽出した地番情報に基づいて、地積測量図に関する情報が格納されている地積測量図データベースと建物図面に関する情報が格納されている建物図面データベースとから、前記抽出した地番情報に対応する筆の属性情報を算出または抽出して、前記記憶装置に登録し、
前記抽出した地番情報に対応する筆を地区別にグループ化し、地区別にグループ化された各筆の属する地区を示す地区情報を前記記憶装置に登録する、
ことを特徴とする付記１１に記載の住民間建築協定検索方法。
（付記１５）  前記筆関連情報を作成する場合、前記公図データに含まれる道に関するデータに基づいて、前記地域内の筆情報を該道により区分けされた筆の集合体毎にグループ化し、該グループ化されたそれぞれの筆の集合体を区別する情報を地区情報として登録する
ことを特徴とする付記１４に記載の住民間建築協定検索方法。
（付記１６）  対象とする筆の存在する地域に関して住民間建築協定の存在の可能性の有無を検索する住民間建築協定検索プログラムで用いられる前記地域内の筆に関する情報を作成する処理をコンピュータに実行させる筆関連情報作成プログラムであって、
公図データに関する情報が格納されている登記所地図データベースから前記地域に含まれる筆の地番情報を抽出して筆関連情報格納装置に登録する筆情報登録処理と、
前記抽出した地番情報に基づいて、地積測量図に関する情報が格納されている地積測量図データベースと建物図面に関する情報が格納されている建物図面データベースとから、前記抽出した地番情報に対応する筆の属性情報を算出または抽出して、前記筆関連情報格納装置に登録する筆属性情報登録処理と、
前記抽出した地番情報に対応する筆を地区別にグループ化し、地区別にグループ化された各筆の属する地区を示す地区情報を前記筆関連情報格納装置に登録する地区情報登録処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする筆関連情報作成プログラム。
（付記１７）  前記地区情報登録処理は、前記公図データに含まれる道に関するデータに基づいて、前記地域内の筆情報を該道により区分けされた筆の集合体毎にグループ化し、該グループ化されたそれぞれの筆の集合体を区別する情報を地区情報として登録する
ことを特徴とする付記１６に記載の筆関連情報作成プログラム。
（付記１８）  前記地区情報登録処理は、登記所地図データベースから前記公図データに含まれる道の筆界線と同一の筆界線を有する筆を抽出し、相互に隣接する筆界線を有する筆の集合をグループ化する
ことを特徴とする付記１７に記載の筆関連情報作成プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明にかかる住民間建築協定検索装置の構成概念図である。
【図２】本発明の実施形態における全体のフローを示す。
【図３】本実施形態における住民間建築協定検索装置の建築基礎データ管理ＤＢの作成の原理構成図である。
【図４】登記所地図ＤＢ１１で管理されているテーブル群の一例を示す。
【図５】地積測量図ＤＢ１２で管理されているテーブル群の一例を示す。
【図６】建物図面ＤＢ１３で管理されているテーブル群の一例を示す。
【図７】本実施形態において作成される建築基礎データ管理ＤＢ２１のデータ構造の一例を示す。
【図８】本実施形態における建築基礎データ管理ＤＢの作成概要のフローを示す。
【図９】本実施形態における建築基礎データ管理ＤＢ２１の作成対象地区の地図及び登記所地図ＤＢのサンプルを示す。
【図１０】地図属性情報登録手段５による登録処理後の建築基礎データ管理ＤＢ２１を示す。
【図１１】地図・建物図面情報登録手段６による登録処理後の建築基礎データ管理ＤＢ２１を示す。
【図１２】グループ化情報登録手段７により「道路」に隣接する筆と筆界線情報が全て抽出された登記所地図ＤＢを示す。
【図１３】グループ化情報登録手段７により図１２で抽出された筆界線の接続状態を検索し、筆界線が隣接している筆の集合をグループ化する様子を示す。
【図１４】グループ化情報登録手段７による登録処理後の建築基礎データ管理ＤＢ２１を示す。
【図１５】本実施形態における住民間建築協定検索装置の住民間建築協定地図出力時の原理構成図を示す。
【図１６】本実施形態における建築協定存在予想ＤＢ２３で管理されているテーブルの一例を示す。
【図１７】本実施形態における住民間建築協定地図の出力フローを示す。
【図１８】母比率検定手段３４による検定を説明するための建築基礎データ管理ＤＢ２１を示す。
【図１９】母比率検定手段３４により予め設定した有意水準の棄却域（例えば、５％の両側検定）に含まれているかの判定を説明するための分布図である。
【図２０】分布状況管理ＤＢ２２に格納されている標準正規分布表を示す。
【図２１】母比率検定手段３４により検定結果が登録された建築協定存在予想ＤＢ２３を示す。
【図２２】分布状況管理ＤＢ２２に格納されているｔ分布表を示す。
【図２３】母平均の差の検定手段３５により「建物−境界線の最短距離」についての検定結果が登録された建築協定存在予想ＤＢ２３を示す。
【図２４】母平均の差の検定手段３５により検定対象となる全ての項目についての検定結果が登録された建築協定存在予想ＤＢ２３を示す。
【図２５】住民間建築協定地図出力手段３６により出力された住民間建築協定地図の一例を示す。
【図２６】本実施形態における住民間建築協定検索装置４のハードウェア環境の構成ブロック図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００      住民間建築協定検索装置
１０１      対象地番取得手段
１０２      統計的検定手段
１０３      母比率検定手段
１０４      母平均の差検定手段
１０５      建築協定存在有無出力手段
１０６      筆関連情報格納手段
１０７      筆関連情報作成手段
１０８      筆情報登録手段
１０９      筆属性情報登録手段
１１０      地区情報登録手段
１      登記所
２      対象地番区域入力手段
３      地図情報システム
４      住民間建築協定検索装置
５      地図属性情報登録手段
６      地図・建物図面情報登録手段
７      グループ化情報登録手段
１１      登記所地図ＤＢ
１２      地積測量図ＤＢ
１３      建築図面ＤＢ
２１      建築基礎データ管理ＤＢ
２２      分布状態管理ＤＢ
２３      建築協定存在予想ＤＢ
３１      住民間建築協定地図申請書
３２      登記情報システム
３３      受付手段
３４      母比率検定手段
３５      母平均の差の検定手段
３６      住民間建築協定地図出力手段
３７      住民間建築協定地図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008152486.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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