(57)【要約】【課題】  外部操作ハンドルがＯＮ、ＯＦＦどちらの位置に設定されている場合においても、南京錠での施錠行為により、開扉防止できる開閉器の外部操作ハンドルを得る。【解決手段】  開閉器の外部操作ハンドルに出し入れできるように装着されるとともに、引き出したときに外部操作ハンドルの回動が阻止され、かつ、引き出された部分に操作ロック錠を取り付けるロック孔を有するロックプレートと、開閉器の閉時には制御盤の扉が開かないようにした扉ロック機構と、この扉ロック機構を解除するための解除手段とを備えた開閉器の外部操作ハンドルにおいて、開閉器の開時及び閉時ともに、ロックプレートを引き出したときには解除手段は機能しないよう規制し、ロックプレートが引き込まれたときには解除手段は機能するように構成された解除規制手段を備えている。【選択図】  図２
2008041532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御盤などに組込まれた開閉器の開閉用とってに係合して、前記制御盤の前面から外部操作ハンドルによる手動操作により前記開閉器を開閉するように構成されたものであり、前記外部操作ハンドルに出し入れできるように装着されるとともに、引き出したときに前記外部操作ハンドルの回動が阻止され、かつ、引き出された部分に操作ロック錠を取り付けるロック孔を有するロックプレートと、前記開閉器の閉時には前記制御盤の扉が開かないようにした扉ロック機構と、この扉ロック機構を解除するための解除手段とを備えた開閉器の外部操作ハンドルにおいて、
前記開閉器の開時及び閉時ともに、前記ロックプレートを引き出したときには前記解除手段は機能しないよう規制し、前記ロックプレートが引き込まれたときには前記解除手段は機能するように構成された解除規制手段を備えていることを特徴とする開閉器の外部操作ハンドル。
【請求項２】
解除規制手段は、ロックプレートの一部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の開閉器の外部操作ハンドル。
【請求項３】
解除規制手段は、ロックプレートの出し入れに伴って回動するリンク部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の開閉器の外部操作ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御盤等に組込まれた配線用遮断器や漏電遮断器等の開閉器を盤の前面外側から操作する外部操作ハンドルに関し、詳しくはこの外部操作ハンドルの扉ロック機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉器によって電路の開閉を行った際に、その電路の開（ＯＦＦ）もしくは閉（ＯＮ）状態を保持させる為に、その開閉器の開閉用とってに、例えばとってロック装置等を装着して、開閉器の操作を拘束することが知られている。この拘束機構は、例えば、開状態に拘束して、開閉器の負荷側の点検作業の安全確保や、閉状態に拘束して、重要回路が開操作されないように給電の確保に用いられる。一方、外部操作ハンドルとしては、開閉器を例えば制御盤等に設置した場合は、配線の都合上、盤の奥側に開閉器が収納されて、開閉用とってが盤の前面に露出しない構成になることがある。このような構成の場合には、外部操作ハンドルを開閉器自体に付加して盤の前面外側から操作出来るようになされる。又、制御盤の前面が扉になっている制御盤の場合には、その扉に外部操作ハンドルを設け、扉を閉じた時開閉器の開閉用とってに外部操作ハンドルが係合して操作出来るようになされる構成のもの等が知られている。
【０００３】
上述のように外部操作ハンドルが装着された場合でも、その開閉器の操作を拘束する必要があることは言うまでもない。一般的には、外部操作ハンドルは手動操作出来るようになされた回動式ハンドル部を備えている。従って、その回動式ハンドル部の部分に出し入れ出来るようにロックプレートが装着されると共に、そのロックプレートは、引き出した時には上記回動式ハンドル部の回動が阻止され、かつ、引き出された部分に操作ロック錠（例えば南京錠）を取り付ける為のロック孔が設けられている。即ち、このロックプレートのロック孔に操作ロック錠を取り付けて開閉器の操作を拘束するようになされた構成のものが知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
ところで、開閉可能な扉に、前述した外部操作ハンドルを開閉器を設けた時、この扉を開くには、一旦、リセット操作が求められる、いわゆる扉ロック機構が具備されているが、このリセット操作をせずとも、例えば、開扉用ねじピン（レリーズピンとも呼ばれる）を回動させることで、外部操作ハンドルの位置、即ち、開閉器のＯＦＦ或いはＯＮ状態の如何に拘わらず、扉を開けることが可能となっている。ところが、このような構造では、例えば負荷側の点検作業の為、電気管理者により南京錠による開状態の拘束が容易に解かれ、誤って、開閉器が閉状態になる恐れも充分考えられ、極めて危険である。そこで、外部操作ハンドルがＯＦＦ位置では、開扉用ねじピンが覗く貫通穴を塞いでおき、あくまで、電気管理者の施錠解除及びリセット操作をもって扉が開くようにすることで、安全性を高めている。（例えば、特許文献２参照）
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５４１１号公報
【特許文献２】実開昭６３−９１１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の開閉器の外部操作ハンドルでは、ＯＦＦ位置での開扉は防止出来るものの、ＯＮ位置での開扉防止は考慮されておらず、従って、安全上の問題を撲滅するに至っていなかった。又、開扉用ねじピンが覗く貫通穴を塞ぐことが、南京錠での施錠有無に関係なく行われてしまう為、例えば、南京錠での施錠を必要としない、重要度の低い電路であっても、開扉の為には、一旦、リセット操作が必要になる等、利便性の面から見ても、問題があった。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決する為になされたもので、外部操作ハンドルのＯＮ及びＯＦＦ位置を問わず、しかも、南京錠での施錠行為に伴って、完全なる開扉防止が出来る開閉器の外部操作ハンドルを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る開閉器の外部操作ハンドルは、制御盤等に組込まれた開閉器の開閉用とってに係合して、制御盤の前面から回動式操作ハンドル部による手動操作により開閉器を開閉するように構成されたものであり、回動式操作ハンドル部に出し入れ出来るように装着されると共に、引き出した時に回動式操作ハンドル部の回動が阻止され、かつ、引き出された部分に操作ロック錠を取り付けるロック孔を有するロックプレートと、開閉器の閉時には制御盤の扉が開かないようにした扉ロック機構と、この扉ロック機構を解除する為の解除手段とを備えた開閉器の外部操作ハンドルにおいて、開閉器の開時及び閉時共に、前記ロックプレートを引き出した時には前記解除手段は機能しないよう規制し、ロックプレートが引き込まれた時には前記解除手段は機能するように構成された解除規制手段を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る開閉器の外部操作ハンドルにおいては、開扉防止が使用者の意図に応じて行うことが出来るようになされた為、安全性の向上、利便性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る開閉器の外部操作ハンドルを実施する為の形態について説明する。尚、本発明の要旨は、上述した通り、開閉器の開時及び閉時共に、ロックプレートを引き出した時には解除手段は機能しないよう規制し、ロックプレートが引き込まれた時には解除手段は機能するように構成されている解除規制手段を備えることにある。その他の構成及び機能については、従来の開閉器並びに開閉器の外部操作ハンドルと同じであり、公知技術である。従い、以下の実施の形態においては、当該公知技術の説明は省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルの分解斜視図、図２は、この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器の外観斜視図、図３は、この発明の実施の形態１における開閉器を取り除いた外部操作ハンドルの外観側面図、図４は、この発明の実施の形態１におけるロックプレート、そのベース盤、ベース盤等の保持部材、保持部材と開閉器の接続部材のみを示した外観斜視図、図５は、この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルにおけるベース盤の裏面を示す外観平面図である。
【００１２】
図１において、１は外部操作ハンドルであり、ベース盤１ａに一体或いは別体として固定されている。１ｂは外部操作ハンドル１の持ち手部であり、時計方向或いは反時計方向に回動させ、所定の位置に合わせることにより、開閉器をＯＮ及びＯＦＦ出来る。２はインターロックレバーである。３は化粧板、４は扉、５は止め板であり、ねじ６にて止め板５に共締め固定される。即ち、化粧板３、扉４及び止め板５は一体に、ヒンジ部（図示せず）を回動軸とし、回動駆動により開閉される。尚、本実施の形態にて、以下、扉と記載する時は、化粧板３、扉４及び止め板５の一体を意味する。作業者は開閉器内部の点検等を行う場合、扉を開ける。扉が開いている状態から閉める際、止め板５に形成されたインターロック係合部５ａにおけるＣ面カット部５ｂと、インターロックレバー２が係合され、その際、Ｃ面カット部５ｂにより、インターロックレバー２は所定の角度回動する。当該回動動作については、図５を用いて、詳細に後述する。
【００１３】
図２、図３、図４は、扉の図示を省略している。図２、図３、図４において、７は外部操作ハンドル１の保持している保持部材であり、９は開閉器８と保持部材７を、ねじ（図示せず）を用いて接続固定させる接続部材である。１０は樹脂で成形されたロックプレートであり、垂設した引出部１０ａと一体に形成されている。なお、図２は、引出部１０ａが持ち手部１ｂの内部から引き出されている状態を示しており、一方、図３は、引出部１０ａが引き出されていない状態を示している。図３に示す通り、引出部１０ａが引き出されていない状態においては、引出部１０ａは、持ち手部１ｂの内部に一部が収納され、一部が突出している。図３に示す引出部１０ａが引き出されていない状態では、引出部１０ａにおける持ち手部１ｂの内部から突出している部分が、引出部１０ａを引き出す際の持ち手部として機能する。
【００１４】
図３に示す通り、引出部１０ａが引き出されていない状態、即ち、持ち手部１ｂの内部に引出部１０ａの一部が収納され、一部が突出している状態においては、ロックプレート１０は外部操作ハンドル１と共に回動する。一方、図２に示す通り、引出部１０ａが持ち手部１ｂの内部から引き出されている状態においては、外部操作ハンドル１は回動が阻止される。
【００１５】
上述のような引出部１０ａの持ち手部１ｂの内部からの引き出し又は内部への収納によって、外部操作ハンドル１の回動が可能か否かが切り替わる構造については、公知技術であり説明を省略する。
【００１６】
１１はコイルバネであり、引出部１０ａを持ち手部１ｂの内部に引き戻す方向への付勢力を付与するものである。即ち、図３に示す引出部１０ａが引き出されていない状態から、図２に示す引出部１０ａが引き出されている状態に移行させるには、引出部１０ａを持ち、コイルバネ１１のバネ反力に逆らいながら、引き出すことにより行う。尚、図３の状態では、引出部１０ａに設けられた突起(図示せず)が、ベース盤１ａに設けたピン(図示せず)に衝突し、これ以上の引出し(紙面上、右方向への移動)は阻止されるが、持ち手部１ｂを図２９より反時計に回動した状態で、引出部１ａを引くと(これが、すなわち、段落番号０００４で述べた「リセット操作に相当)、前述した突起とピンの衝突がなくなり、引出部１０ａを引き出すことができる。この状態で元の位置(すなわち図２の状態)に戻すと、今度は、突起とピンが係合して引出部１０ａは持ち手部１ｂの内部に引き戻されることなく、固定される。
【００１７】
上述のような引出部１０ａの持ち手部１ｂの内部からの引き出した際に固定する構造には、公知技術であり詳細な説明を省略する。
【００１８】
そして、引出部１０ａが持ち手部１ｂの内部から所定の長さ引き出されて、上述の通り、引出部１０ａに設けられた突起（図示せず）とベース盤１ａに設けたピン(図示せず)が係合し固定されている状態において、引出部１０ａに設けられたロック孔１０ｄに、例えば、南京錠等を取り付けることにより、引出部１０ａが持ち手部１ｂの内部に引き戻されることを完全に防止出来る。尚、この状態においては、上述した通り、操作ハンドルの開→閉、もしくは閉→開への回動は阻止されている。
【００１９】
１３は扉を開かないようにする扉ロック機構（公知技術であり、説明を省略）を解除する為の解除手段（以下、レリース゛ピンという）である。
【００２０】
図５において、１４はベース盤１ａの裏面において、外部操作ハンドル１の回動軸と同軸に回動可能に保持されたカムであり、外部操作ハンドル１と共に回動する。尚、図５に示すカム１４は、外部操作ハンドル１がＯＦＦの位置にある状態を示し、且つ、扉が開いている状態を示している。
【００２１】
又、図５において、外部操作ハンドル１をＯＮの位置に回すと、カム１４は矢印Ａの方向に回動する。カム１４は、外周に切り欠き溝１４ａ、斜面１４ｂが形成されており、開閉器をＯＦＦからＯＮに移行させようとすると、切り欠き溝１４ａは、インターロックレバー２に形成された係止用突起部２ｂと係合している。よって、この状態では、カム１４は矢印Ａ方向への回動が阻止されている為、開閉器をＯＮにすることが出来ない。なお、インターロックレバー２は、回動軸２ａを有し、バネ（図示せず）により、常時、カム１４を押圧する方向に付勢力が付与されている。又、インターロックレバー２は、レリース゛ピン１３により矢印Ｂ方向に回動させることが可能（当該構造は公知技術であり、説明を省略）である。
【００２２】
以下、図１〜図５を用いて、本実施の形態１における開閉器について、扉の開状態／閉状態、ＯＮ状態／ＯＦＦ状態との相関関係を説明する。具体的には、扉が開状態で開閉器がＯＦＦ状態（状態１という）、扉が開状態で開閉器がＯＮ状態（状態２という）、扉が閉状態で開閉器がＯＦＦ状態（状態３という）、扉が閉状態で開閉器がＯＮ状態（状態４という）に場合分けして説明する。
【００２３】
図５は、上述の通り、状態１を示す。状態１においては、前述したように、ＯＮに移行させようとすると、係止用突起部２ｂとカム１４の切り欠き溝１４ａが係合し、カム１４の回動を阻止している為、外部操作ハンドル１をＯＮ位置に回動させることは出来ない。従って、例えば、作業者が点検等を行っている場合に、誤って、開閉器がＯＮ（導通状態）になることはなく、安全性が確保されている。
【００２４】
状態１において、扉を閉め、状態３に移行させる場合、止め板５におけるＣ面カット部５ｂが、インターロックレバー２の先端部（ベース盤１ａの外周より延在している部分）を、図５に示す矢印Ｃ方向に回動させる。即ち、インターロックレバー２は回動軸２ａを中心に矢印Ｂ方向に回動し、係止用突起部２ｂと切り欠き溝１４ａが係合を開放する。これらの動作によって、開閉器は状態３となる。従って、状態３においては、外部操作ハンドル１をＯＮ位置に回動させることが出来る。換言すれば、扉が閉まっている状態では、外部操作ハンドル１は自由に回動させることが出来る為、ＯＮ／ＯＦＦの切替操作は抑制されない。尚、扉が閉まっている状態では、上述の通り、インターロックレバー２の先端部は、図５に示す状態から、矢印Ｃ方向に所定の角度回動した位置（係止用突起部２ｂがカム１４の外周端面１４ｃに圧接された状態）に保持されている。又、当該状態において、インターロックレバー２の先端部とインターロック係合部５ａは、図１に示す軸Ｐ方向にて、重なるように係合しており、これにより、扉を開けることが出来なくなっている。尚、このような構造は、公知技術である為、詳細な説明は省略する。
【００２５】
状態４においては、状態３と同様に、扉を開くことは出来ず、又、外部操作ハンドル１をＯＦＦ位置まで回動させることも出来る。
【００２６】
尚、状態３及び状態４、即ち、扉が閉状態においては、上述の通り、インターロックレバー２の先端部とインターロック係合部５ａは、図１に示す軸Ｐ方向にて、重なるように係合しており、これにより、扉を開けることが出来なくなっているが、以下の動作を行うことにより、扉を開くことが出来る。
【００２７】
まず、状態３において、扉を開く為には、外部操作ハンドル１をＯＦＦ位置から更にＯＮ位置と反対方向に回動させる（リセットという）、即ち、図５に示す矢印Ａと逆方向にカム１４を回動させる。この際、カム１４の回動により、インターロックレバー２は、カム１４の外周端面１４ｃに対し摺動しながら、矢印Ｂ方向に回動され、その結果、インターロック係合部５ａとの係合が開放され、扉を開くことが可能となる。尚、当該構造も公知技術である故、詳細な説明は省略する。なお、リセット操作を行わなくても、レリース゛ピン１３に所定の治具を差し込み、回動させ、インターロックレバー２を図５に示す矢印Ｂ方向に回動させることにより、インターロック係合部５ａとの係合が開放され、扉を開くことも可能である。
【００２８】
次に、状態４において、扉を開く為には、レリース゛ピン１３に所定の治具を差し込み、回動させ、インターロックレバー２を図５に示す矢印Ｂ方向に回動させることにより、インターロック係合部５ａとの係合が開放され、扉を開くことが可能となる。尚、当該構造も公知技術である故、詳細な説明は省略する。
【００２９】
状態２は、安全面の確保から、通常は発生し得ない状態である。しかし、点検等の内容によっては、開閉器がＯＮ状態にて、点検したい場合もある。よって、状態２に移行させるには、状態４において、使用者の意志のもと、レリース゛ピン１３を回動させ、インターロックレバー２の先端部とインターロック係合部５ａとの係合を開放することにより、扉を開く（即ち、状態２に移行）ことが出来る。
【００３０】
図６は、この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器における外部操作ハンドルが閉時（ＯＮ）の位置で施錠されていない（ロックプレートが引き出されていない）場合の外観上面図、図７は、この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器における外部操作ハンドルが閉時（ＯＮ）の位置で施錠されている（ロックプレートが引き出されている）場合の外観上面図、図８は、この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器における外部操作ハンドルが開時（ＯＦＦ）の位置で施錠されていない（ロックプレートが引き出されていない）場合の外観上面図、図９は、この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器における外部操作ハンドルが開時（ＯＦＦ）の位置で施錠されている（ロックプレートが引き出されている）場合の外観上面図である。
【００３１】
以下、図６〜図９を用いて、ロックプレート１０が引き出されている状態、即ち、引出部１０ａが持ち手部１ｂの内部から引き出されている状態、及び、ロックプレート１０が引き出していない状態、即ち、持ち手部１ｂの内部に引出部１０ａの一部が収納され、一部が突出している状態について説明する。
【００３２】
１０ｂ、１０ｃは、それぞれ、ロックプレート１０の一部に形成された突出部からなる解除規制手段である。この突出部はロックプレート１０の２個所にあり夫々レリース゛ピン１３を覆う大きさに形成されている。
図６に示す通り、開閉器がＯＮ状態において、引出部１０ａの一部が持ち手部１ｂの内部に収納されている場合、解除規制手段１０ｃはレリース゛ピン１３を覆う位置にはなく、レリース゛ピン１３は露出している。一方、図７に示す通り、開閉器がＯＮ状態において、引出部１０ａが持ち手部１ｂより引き出されている場合、解除規制手段１０ｃはレリース゛ピン１３を覆う位置にある。即ち、ロックプレート１０の一部に形成された解除規制手段１０ｃは、ロックプレート１０（引出部１０ａ）が引き出されていない場合は、レリース゛ピン１３を覆わないような位置関係になるように形成され、且つ、ロックプレート１０（引出部１０ａ）が引き出されている場合は、レリース゛ピン１３を覆うような位置関係になるように形成されている。よって、開閉器がＯＮ状態において、ロックプレート１０（引出部１０ａ）が引き出されている場合、レリース゛ピン１３に治具を差し込み、インターロックレバー２を図５に示す矢印Ｂ方向に回動させることが出来ない為、開扉防止が出来る。
【００３３】
以上より、引出部１０ａを引き出し、ロック孔１０ｄに、例えば、南京錠（図示せず）を取り付けることにより、引出部１０ａが持ち手部１ｂの内部に引き戻されることを完全に防止出来る。よって、使用者は、この状態において、扉を開ける為には、南京錠による施錠を取り外し、ロックプレート１０を持ち手部１ｂの内部に引き戻して、レリース゛ピン１３を露出させ、治具により、インターロックレバー２を図５に示す矢印Ｂ方向に回動させなければならず、いわゆる２重ロック構造となり、安全性が極めて高まる。
【００３４】
図８に示す通り、開閉器がＯＦＦ状態において、引出部１０ａの一部が持ち手部１ｂの内部に収納されている場合、解除規制手段１０ｂはレリース゛ピン１３を覆う位置にはなく、レリース゛ピン１３は露出している。一方、図９に示す通り、開閉器がＯＦＦ状態において、引出部１０ａが持ち手部１ｂより引き出されている場合、解除規制手段１０ｃはレリース゛ピン１３を覆う位置にある。即ち、ロックプレート１０の一部に形成された解除規制手段１０ｂは、ロックプレート１０（引出部１０ａ）が引き出されていない場合は、レリース゛ピン１３を覆わないような位置関係になるように形成され、且つ、ロックプレート１０（引出部１０ａ）が引き出されている場合は、レリース゛ピン１３を覆うような位置関係になるように形成されている。よって、開閉器がＯＦＦ状態において、ロックプレート１０（引出部１０ａ）が引き出されている場合、レリース゛ピン１３に治具を差し込み、インターロックレバー２を図５に示す矢印Ｂ方向に回動させることが出来ない為、開扉防止が出来る。(但し、この状態において、リセット操作すれば、開扉できることは前述した通りである。)
【００３５】
以上より、ロックプレート１０を引き出し、ロック孔１０ｄに、例えば、南京錠（図示せず）を取り付けることにより、ロックプレート１０が持ち手部１ｂの内部に引き戻されることを完全に防止出来る。よって、使用者は、この状態において、扉を開ける為には、南京錠による施錠を取り外し、ロックプレート１０を持ち手部１ｂの内部に引き戻して、レリース゛ピン１３を露出させ、治具により、インターロックレバー２を図５に示す矢印Ｂ方向に回動させなければならず、いわゆる２重ロック構造となり、安全性が極めて高まる。
【００３６】
以上の通り、本実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器は、ロックプレート１０が引き出されると、解除規制手段１０ｂ或いは１０ｃがレリース゛ピン１３を覆うので、扉のロック解除が出来ない。即ち、開閉器がＯＮ状態／ＯＦＦ状態のどちらにおいても、開扉防止が出来る。
【００３７】
尚、本実施の形態１においては、ロックプレート１０は引出部１０ａと共に、樹脂にて一体に成形しているが、これに限られるものではない。例えば、更なる安全性向上を図る為、強固な解除規制手段１０ｂ、１０ｃを得るべく、ロックプレート１０は金属材料を切削することにより構成しても良い。又、前述のようなロックプレート１０の全てを一体に金属材料で形成するまでもなく、解除規制手段１０ｂ、１０ｃを形成する部分、即ち、引出部１０ａ以外の部分を金属板のプレス加工で形成し、引出部１０ａと、例えば、嵌合接続させた構成でも良い。この構成によれば、強固な解除規制手段１０ｂ、１０ｃを得るとともに、本実施の形態１の構成に比べてコスト高となることを抑制出来る。
【００３８】
実施の形態２．
図１０は、この発明の実施の形態２におけるロックプレートの構造を示す平面図である。図１０において、実施の形態１と同じ構成要素については、同一の符号を付しており、説明を省略する。１１０はロックプレート、１５は一端がロックプレート１１０とピン１６で回動するように結合され、板金で形成されたくの字状のリンク部材である。リンク部材１５は回動軸１８を中心に回動するように、外部操作ハンドル１の内部に保持されている。リンク部材１５の他端には拡大部が一体に形成されている。この拡大部は解除規制手段１５ｂの一例であり、実施の形態１の解除規制手段解除規１０ｃと同じ機能を有する。
さらに、矩形状のプレートからなる解除規制手段１５ａが外部操作ハンドル１の内部に設置されている。この解除規制手段１５ａは本実施の形態１における解除規制手段１０ｂと同じ機能を有する。この解除規制手段１５ａはロックプレート１１０の移動と連動して同方向に移動する。
【００３９】
図１０は、実施の形態１の図６に相当する状態を示す。即ち、開閉器がＯＮであり、ロックプレート１１０が引き出されていない状態を示す。この状態において、ロックプレート１１０を矢印Ｑ方向に引き出すことによって、回動軸１８を支点にリンク部材１５が矢印Ｒ方向に回動して、リンク部材１５の一部に形成された解除規制手段１５ｂがレリース゛ピン（図示せず）を覆う。即ち、実施の形態１の図７に相当する状態となる。
【００４０】
同様に、図１０に示す状態より、外部操作ハンドル１の持ち手部１ｂを、図１０において反時計方向に９０度回転させると、実施の形態１の図８に相当する状態となる。即ち、開閉器がＯＦＦであり、ロックプレート１１０が引き出されていない状態となる。この状態において、ロックプレート１１０を矢印Ｑ方向に引き出すことによって、リンク部材１５の一部に形成された解除規制手段１５ａがレリース゛ピン（図示せず）を覆う。即ち、実施の形態１の図９に相当する状態となる。
【００４１】
以上の通り、リンク部材１５を介して、直線運動を回動運動に変換する構成にすることにより、単純形状の金属部品（金属板をプレス加工）で連結出来るので、実施の形態１の効果にあわせ、解除規制手段が強固になり、安価で且つ安全性を高めることが出来る。特に、外部操作ハンドル１の外形が大きく、電流容量の大きい開閉器（例えば１０００Ａクラス）に使用するには、強固なロックが求められる為、本実施の形態２に示す構造は好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルの分解斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器の外観斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器を取り除いた外観側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるロックプレート、そのベース盤、ベース盤等の保持部材、保持部材と開閉器の接続部材のみを示した外観斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルにおけるベース盤の裏面を示す外観平面図である。
【図６】この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器における外部操作ハンドルが閉時（ＯＮ）の位置で施錠されていない（ロックプレートが引き出されていない）場合の外観上面図である。
【図７】この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器における外部操作ハンドルが閉時（ＯＮ）の位置で施錠されている（ロックプレートが引き出されている）場合の外観上面図である。
【図８】この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器における外部操作ハンドルが開時（ＯＦＦ）の位置で施錠されていない（ロックプレートが引き出されていない）場合の外観上面図である。
【図９】この発明の実施の形態１における外部操作ハンドルを備えた開閉器における外部操作ハンドルが開時（ＯＦＦ）の位置で施錠されている（ロックプレートが引き出されている）場合の外観上面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２におけるロックプレートの構造を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  外部操作ハンドル
８  開閉器
１０  ロックプレート
１０ｂ、１０ｃ  解除規制手段
１０ｄ  ロック孔
１３  レリース゛ピン（解除手段）
１５  リンク部材
１５ａ、１５ｂ  解除規制手段
【図１】
2008041532.tif 000003
【図２】
2008041532.tif 000004
【図３】
2008041532.tif 000005
【図４】
2008041532.tif 000006
【図５】
2008041532.tif 000007
【図６】
2008041532.tif 000008
【図７】
2008041532.tif 000009
【図８】
2008041532.tif 000010
【図９】
2008041532.tif 000011
【図１０】
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