(57)【要約】【課題】コンクリート打設後のさや管の、コンクリート層からの突出部の埋設部に対する分離が、手間無く、効率良く行えるようにすること。【解決手段】さや管１０の突出部４が埋設部５に対して着脱自在であるようにし、その一形態として、突出部４と埋設部５の互いに対向する側の形状を、それらの先端から軸方向に沿う所定の範囲に亘って、一方が外周面側から、他方が内周面側から、それぞれの管の肉厚が薄肉にされて互いに嵌合する差し口６と受け口７の関係になるようにする。あるいは、突出部が埋設部に対し着脱自在となっている形態として、両者の間にアダプタソケットを介在させた構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床下の基礎コンクリート層内に給排水管用の可撓管継手を抜き差し可能に配管するために、一部が基礎コンクリート層内に埋設固定され、屋外側に臨む水平配設直線部と、それに連なる湾曲部を経て床下側に臨む立ち上がり直線部とから成り、前記可撓管継手を内部に挿通させるようになったさや管であって、
基礎コンクリート層に埋設される埋設部と、床下側および屋外側表面の少なくとも床下側から突出させる突出部が、着脱自在となっていることを特徴とするさや管。
【請求項２】
請求項１に記載のさや管において、
上記突出部が上記埋設部に対して着脱自在となっている形態として、突出部と埋設部の対向する側が、互いに嵌合する差し口と受け口の関係になっていることを特徴とするさや管。
【請求項３】
請求項１に記載のさや管において、
上記突出部が上記埋設部に対して着脱自在となっている形態として、両者の間にアダプタソケットを介在させたことを特徴とするさや管。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のさや管において、
上記突出部に、それを埋設部から分離しようとする作業者の手、もしくは補助具が引っ掛かり易いよう、引っ掛かり形状を設けたことを特徴とするさや管。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のさや管であって、
基礎コンクリート層の上記床下側表面からの突出部の端面が、上記屋外側に臨む水平配設直線部の管軸に平行となっていることを特徴とするさや管。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のさや管と、このさや管内に挿通される可撓管継手とから成る給排水管基礎貫通キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の床下の基礎コンクリート層内に給排水管用の可撓管継手を抜き差し可能に配管するために、自身が基礎コンクリート層内に埋設固定された状態で、前記可撓管継手を内部に挿通させるようになった「さや管」に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建住宅分野では、屋内のトイレ、洗面化粧台、浴室などの排水機器からの排水は、屋外側に設けられる排水マスに流入し、この排水マスに流入した後、順次、下流の排水マスを経て、最後に公共マスに集められて下水本管路へ排水されるようになっている。
【０００３】
各排水機器と排水マスとを接続する排水管は、各機器の直下の床下側に形成された防湿コンクリートやコンクリートスラブなどの建物の基礎を構成する基礎コンクリート層（以下、単にコンクリート層ともいう）を貫通した後、排水マスに至るようになっている。そのコンクリート層を貫通する部分では、排水管がコンクリートによって完全に覆われるよう、コンクリート層に完全に埋設された形となっている。以上が、従来の一般的な排水管の配管構造であった。
【０００４】
しかし、平成１２年６月施行の「住宅の品質確保促進法」の維持管理容易性能に関する評価方法基準には、「専用配管は、壁、床、柱または梁の貫通部を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと」、「戸建住宅においては、地中埋設管が、建物の構造体、スラブ下またはコンクリートのべた基礎内に埋め込まれていないこと」と定められている。従って、上記従来の排水管の配管構造では、この基準を満たすことができなくなった。
【０００５】
そこで、それに対処するため、例えば、下記の公知文献（特許文献１）に開示された建物の排水管の配管構造では、先ず、排水管を、コンクリート層内を通過する部分と、そのコンクリート層内を通過する部分の床下側端部に接続されて屋内の排水機器に至る部分と、屋外側（地層側）端部に接続されて屋外の排水マスに至る部分とに分け、コンクリート層内を通過する部分については、それを直接コンクリート層内に埋設固定するのではなく、コンクリート層内に埋設固定する「さや管」内に挿通させる形で配管している。
【０００６】
従って、この「さや管」内を挿通する排水管は、屋内の排水機器に至る排水管と、屋外の排水マスに至る排水管とを繋ぐ管継手であり、この管継手は、「さや管」内に出し入れ自在に挿通されるべく、可撓性を有する可撓管継手となっている。
【０００７】
例えば、その可撓管継手の一具体例として、塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂などを用いて蛇腹状に形成された可撓部の一端に、屋内の排水機器に至る排水管を接続する接続部と、他端に、屋外の排水マスに至る排水管を接続するようになった接続部を設けたものがある。
【０００８】
そのような可撓管継手が挿通される「さや管」は、前記したように、コンクリート層内に埋設固定されるものであるが、その存在によって、同じコンクリート層内に配設される補強用の鉄筋（配筋）を割愛したりすることのないよう、鉄筋との干渉を避けて迂回すべく、管軸が湾曲部を有したものとなっている。
【０００９】
すなわち、基準の直線部から湾曲部を経て、その直線部に対して４５°〜９０°の角度を成す立ち上がり直線部を有する形態を成しており、コンクリート層内に埋設された状態では、一般に、基準の直線部を水平にして、屋外（地層）に臨む側とし、斜めの立ち上がり直線部が床下側に臨むように配管される。
【００１０】
そして、その管軸の全長は、コンクリート打設時には、コンクリート層の床下側表面と屋外側（地層側）に臨む表面のそれぞれからコンクリート層外に突出するような寸法になっている。これは、このような突出部がなく、さや管の端面がコンクリート層の表面と一致するような寸法形状であると、コンクリートの打設時に、セメントがさや管の内部に侵入し易く、セメントがさや管内に侵入したままであると、管継手がさや管内に挿入できなくなるからである。
【００１１】
さや管は、前記したように湾曲しているので、一方の端面からでは内部を正確に覗き見ることもままならず、コンクリート打設時に、さや管内に侵入したセメントを取り除くには、それだけ余分な手間と時間がかかるからである。
【００１２】
こうして、コンクリートの打設時には、コンクリート層の両表面からの突出部を有する「さや管」ではあるが、コンクリートの打設が終了し、コンクリートが固まって、さや管内に先述の管継手を挿通する前には、その突出部をコンクリート層の表面を横切る位置で切断機や切断工具によって切断し、さや管の端面とコンクリート層の表面とが一致するようにする。
【００１３】
これは、コンクリート層の表面にさや管の突出部があると、特に、コンクリート層の床下側表面では、屋内側の排水機器に繋がる排水管が、その突出部の垂直高さの分だけ余計に高い位置において配管せざるを得なくなり、コンクリート層の表面から高い位置に排水管が走っていると、その排水管も含めて、床下に設置してある機器類を点検、修理する際には、その排水管を乗り越えたりすることが行いにくくなるからである。なお、さや管は、切断が容易なよう、ポリ塩化ビニルやポリエチレンなどの合成樹脂で形成されている。
【特許文献１】特開２００２−２９４７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記のように、さや管は、コンクリート打設後、切断機や切断工具を使って、その突出部を切断するのであるが、さや管は各排水機器毎に設置されることが多く、多数のさや管それぞれについての、その突出部の切断作業は手間であり、時間のかかることである。
【００１５】
そこで、この発明の課題は、コンクリート打設時には、コンクリート層の表面から突出させているさや管の突出部について、コンクリート打設後の埋設部からの分離作業が容易に行え、排水管の施工が効率よく行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、上記したさや管であって、基礎コンクリート層に埋設される埋設部と、床下側および屋外側表面の少なくとも床下側から突出させる突出部が、着脱自在となっている構成を採用したのである。
【００１７】
このようにしたので、突出部の分離は、切断機や切断工具を使用するのではなく、作業者がその突出部に手をかけて、それを引き抜くだけの単純な作業となる。
【００１８】
その、上記突出部が上記埋設部に対して着脱自在となっている形態として、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のさや管において、突出部と埋設部の対向する側が、互いに嵌合する差し口と受け口の関係になっている構成を採用し、また、請求項３に記載の発明は、上記突出部と埋設部の間にアダプタソケットを介在させている構成を採用したのである。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載のさや管において、上記突出部に、それを埋設部から分離しようとする作業者の手、もしくは補助具が引っ掛かり易いよう、引っ掛かり形状を設けた構成を採用したのである。
【００２０】
そのようにすれば、その引っ掛かり形状を介して突出部を分離するので、そのような引っ掛かり形状が無く、作業者の手とさや管周面の間の摩擦によって行う場合に比べて、力が効率よく突出部に伝わって、埋設部からの分離作業が楽で効率的に行える。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載のさや管であって、基礎コンクリート層の上記床下側表面からの突出部の端面が、上記屋外側に臨む水平配設直線部の管軸に平行となっている構成を採用したのである。
【００２２】
そのようにすれば、床下側表面からの突出部の端面の水平度を確認することにより、水平配設直線部の水平度を確認することができ、さや管全体がコンクリート打設領域に対する標準の設置位置に設置されていることが確認できる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載のさや管と、このさや管内に挿通される可撓管継手とから成る給排水管基礎貫通キットであるので、このような給排水管基礎貫通キットを用いれば、そのさや管は上記のような作用を有し、基礎コンクリート層への給排水管の配管時には、作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、上記のような構成を採用したので、コンクリート打設後のさや管の突出部の分離作業が、従来のように切断機や切断工具を使って切断する、といった手間な作業ではなく、突出部を保持して引き抜くだけの簡単で楽な作業で行えるので、基礎コンクリート層内への配管の作業効率が向上する、といった効果がある。
【００２５】
また、分離したさや管の突出部は、その着脱部の形状と対の着脱形状を有する埋設部を作製すれば、それと合わせて、再び、一つのさや管として再使用できるので、資源の無駄が排除され、環境汚染に繋がるようなこともない、という利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。以下では、第一と第二の二つの実施の形態を提示するが、先ず、両実施形態に共通なさや管全体の形状について、図１を参照して説明する。なお、図中、括弧内の符号は後述の第二の実施形態に対応するものである。図１（ａ）は、両実施形態の「さや管１０（２０）」単品の全体形状を示したものであり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した「さや管１０（２０）」を建物の基礎コンクリート層Ｃ（以下、単にコンクリート層Ｃともいう）内に埋設した状態を模式的に示したものである。図中、二点鎖線で示したものは、後述の第二の実施形態におけるアダプタソケットである（図３で符号３０を付したもの）。
【００２７】
先ず、図１（ａ）に示したように、さや管１０（２０）は、背景技術の項でも述べたところの、基礎コンクリート層Ｃ内の配筋との干渉を防ぐための湾曲部２(１２)を有しており、水平直線部１(１１)から、その湾曲部２(１２)を経て、元の水平直線部１(１１)を基準にして立ち上がる「立ち上がり直線部３(１３)」に繋がっている。この立ち上がり角度は、先述したように、４５°〜９０°の範囲のものが一般的であるが、図１（ａ）は、その立ち上がり直線部３(１３)の水平直線部１(１１)に対する立ち上がり角度が４５度のものを示している。
【００２８】
そして、図１（ｂ）に示すように、その水平直線部１(１１)の端部を屋外Ｂ（地層）側に臨ませる形で水平に配設し、立ち上がり直線部３(１３)の端部が建物の床下Ａ側に臨むように配管する。以下、この水平直線部１を「水平配設直線部１(１１)」ともいう。
【００２９】
また、両実施形態のさや管１０（２０）の他の特徴的形状として、基礎コンクリート層Ｃの床下側表面Ｃ1からの突出部の端面４ａ（１４ａ）を屋外Ｂ（地層）側に臨む水平配設直線部１(１１)の管軸に平行となるように作製している。
【００３０】
これは、そのようにすることによって、コンクリート層Ｃの床下側表面Ｃ１からの突出部４（１４）の端面４ａ（１４ａ）の「水平度」を水準計により確認することにより、水平配設直線部１(１１)も水平に配設されていることが確認でき、従って、さや管１０（２０）全体がコンクリート打設領域に対する標準の設置位置に配管されていることが確認できるからである。
【００３１】
さらに、両実施形態とも、埋設部５（１５）に対して着脱自在となった突出部４（１４）について、その分離作業がより楽に行えるよう、突出部４（１４）の外面に、作業者の手や補助道具などを引っ掛け易いよう、引っ掛かり形状として周方向の長穴８を設けている。
【００３２】
以上が、以下に述べる第一と第二の実施形態に共通なさや管１０（２０）の全体形状と、その埋設形態である。次に、先ず、第一の実施形態について述べる。
【００３３】
（第一の実施形態）
図２に第一の実施形態を示す。本発明では、コンクリート打設の際の基礎コンクリート層Ｃの床下側表面Ｃ1からの突出部４を、コンクリート打設後に埋設部５から分離するのに、埋設部５に対して着脱自在としたのであるが、第一の実施形態では、その着脱自在の一形態として、突出部４と埋設部５の対向する端部側の形状を「差し口６」と「受け口７」の関係にしたのである。図２は、その突出部４と埋設部５の分離位置近傍のさや管１０の状態を、その周囲のコンクリート層Ｃとともに（ａ）に部分拡大図で示し、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ突出部４全体と、埋設部５の一部のみを取り出して斜視図で示したものである。
【００３４】
図２に示すように、突出部４は、埋設部５に対向する側を、その先端から軸方向に沿う所定の範囲に亘って、管の肉厚を外周面側から削って薄肉にした「差し口６」とし、埋設部５は、突出部４に対向する側を、先端から軸方向に沿う所定の範囲に亘って、管の肉厚を内周面側から削って薄肉にした「受け口７」として、それら差し口６と受け口７とが互いに嵌合するような寸法形状にして、着脱自在としたのである。
【００３５】
なお、この第一の実施形態では、突出部４側を「差し口６」、埋設部５側を「受け口７」としたが、これを反対にして、突出部４側を「受け口」、埋設部５側を「差し口」としてもよい。
【００３６】
（第二の実施形態）
図３に示す第二の実施形態のさや管２０は、突出部１４が埋設部１５に対し着脱自在となっている形態として、両者の間にアダプタソケット３０を介在させたものである。図３は、そのアダプタソケット３０の一例として、単純な斜円筒のものを示したものである。図３（ａ）は、そのアダプタソケット３０を介在させて、埋設部１５と突出部１４をセットした状態でコンクリート層Ｃ内に配管された状態を示し、図３（ｂ）はアダプタソケット３０単品を斜視図で示したものである。
【００３７】
図に示すように、アダプタソケット３０は、その斜円筒の両端からその軸方向に所定の深さの範囲が突出部１４と埋設部１５の嵌合部３１となっており、中央の段付き部３２の両面が突出部１４と埋設部１５の突き当たり面となっている。
【００３８】
この第二の実施形態のさや管２０では、図のように、埋設部１５、突出部１４とも、アダプタソケット３０に対して「差し口」の形態を採るものであるが、その端部の形状は、第一の実施形態のように端部寄りの所定の範囲が薄肉となったものではなく、さや管２０全体の肉厚が一定のものである。
【００３９】
そして、その外径が、アダプタソケット３０の両端寄りの前記嵌合部３１の内周面と嵌合するような寸法形状となっている。また、これも前記したように、埋設部１５、突出部１４それぞれの端面が、アダプタソケット３０中央の段付き部３２の対向面に突き当たるようになっている。以上が、突出部４（１４）と埋設部５（１５）の分離形態が異なる第一と第二の実施形態のさや管１０（２０）であるが、そのコンクリート打設領域への配管の際に留意すべき点について、再び、両実施形態に共通な内容を述べる。
【００４０】
現状の住宅の施工現場で使用されているさや管１０(２０)の一般的寸法形状として、排水用は、その外径が８９ｍｍ、１１４ｍｍの二通りのもの、また、給水・給湯用としては６０ｍｍのものが多用されている。
【００４１】
このような、外径寸法が６０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲の円筒（さや管１０(２０)）が、先述したように、立ち上がり角度４５°〜９０°の範囲でコンクリート層Ｃ内に埋設された場合、その埋設深さがコンクリート層Ｃの表面から５０ｍｍ以上の深さにあると、コンクリート層Ｃからの引き抜きが困難であることが、経験上知られている。
【００４２】
従って、本発明のさや管１０(２０)のように、突出部４（１４）と埋設部５(１５)とがあらかじめ分離するように構成されているものの場合、それをコンクリート打設予定領域に配管する際には、その分離位置は、コンクリート層Ｃの床下側表面Ｃ1から内側に向かって垂直に５０ｍｍ以上の深さにあってはならない、ということである。
【００４３】
すなわち、この突出部４（１４）と埋設部の分離位置について、第一の実施形態のように「差し口６」と「受け口７」にした場合は、図２に、符号ｄ1で示した位置が分離位置となるので、このｄ1のコンクリート層Ｃの床下側表面Ｃ1からの垂直距離Ｘ1が５０ｍｍ以内となるように「さや管１０」を配管することが肝要である。
【００４４】
また、第二の実施形態の図３に示した「アダプタソケット３０」を使用した場合には、アダプタソケット３０の斜円筒の図の上方側の端面が「分離位置」ｄ2に該当するので、この場合に、突出部１４の埋設部１５に対する分離が容易に行えるようにするには、このｄ2のコンクリート層Ｃの床下側表面Ｃ1からの垂直距離Ｘ2が５０ｍｍ以内となるようにする。
【００４５】
突出部４（１４）と埋設部５（１５）の分離位置の深さの限度を以上のようにするとともに、さらに、さや管１０（２０）をコンクリートの打設領域へ配管する際に留意すべき点は、突出部４（１４）の、コンクリート層Ｃの床下側表面Ｃ1から突出する高さを３０ｍｍ以上、８０ｍｍ以内とすべき点である。
【００４６】
これは、現状の住宅の施工現場で多用されているさや管１０（２０）の一般的寸法形状として、上記の「外径寸法」に関するもの（排水用の８９ｍｍ、１１４ｍｍ、給水・給湯用の６０ｍｍ）以外に、立ち上がり直線部３(１３)の立ち上がり角度が４５°〜９０°の範囲にあり、かつ、図１（ａ）に示した「水平距離Ｄ」と「垂直距離Ｈ」について、水平距離が５００ｍｍ〜７００ｍｍ、垂直距離が２３０ｍｍ〜３５０ｍｍのものがあるが、そのような範囲の寸法形状のさや管１０（２０）の水平配設直線部１(１１)がきっちりと水平に配設されずに、下方に振れて配設された場合には、突出部４（１４）も、その予定の突出量を満たすことができず、その振れが許容限度を越えると、突出部４（１４）がコンクリート層Ｃ内に埋没してしまうことになる。
【００４７】
そのため、現行の住宅施工現場で、上記のような範囲の寸法形状で一般的に広く使用されている「さや管１０（２０）」については、これまでの経験上、予測されるさや管１０（２０）の配管時の下方への「振れ」の吸収代の下限として、３０ｍｍの突出量が必要というわけである。
【００４８】
他方、その振れの吸収代の上限を８０ｍｍにするというのは、突出量をそれ以上にすると、今度は、下方に振れることに対する吸収代以上の高さとなって余分な突出量となるからである。
【００４９】
なお、今述べたのは、さや管１０（２０）の配管に振れなどがあって、突出部４（１４）を分離した後の、第一の実施形態における埋設部５の端面や、第二の実施形態におけるアダプタソケット３０の端面がコンクリート層Ｃの内部に位置した場合や、外部に位置した場合についての、そのコンクリート層Ｃの床下側表面Ｃ1からの距離の許容量のことであるが、これら埋設部５の端面やアダプタソケット３０の端面は、本来、コンクリート層Ｃの床下側表面Ｃ1に沿うことが望ましい。
【００５０】
それは、この突出部４（１４）の分離の後、さや管１０（２０）の埋設部５（１５）の内部に可撓管継手を挿入する際に、それら埋設部５（１５）の端面やアダプタソケット３０の端面がコンクリート層Ｃの床下側表面Ｃ1から突出していると、可撓管継手がその突出部４（１４）と干渉したり、また、それら埋設部５（１５）の端面やアダプタソケット３０の端面がコンクリート層Ｃの床下側表面Ｃ1から埋没している場合には、そこに至る途中のコンクリート層Ｃの内面にこすれたりして、可撓管継手に傷が付き易いからである。
【００５１】
以上のような埋設部５（１５）と突出部４（１４）が分離可能となったさや管１０（２０）の材料としては、その埋設部５（１５）は、強度上の観点や、可撓管継手が挿通される管内の平滑性を考慮して、例えば、塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂などの合成樹脂がふさわしく、突出部４（１４）も、分離後の再利用を考えると、同様に、それら合成樹脂がふさわしいが、使い捨て仕様とする場合には、ボール紙などの紙類を用いて作製してもよい。
【００５２】
なお、以上のような形態のさや管１０(２０)を基礎コンクリート層Ｃ内に埋設して突出部４（１４）を分離し、可撓管継手を挿通した後に排水管を配管する際には、屋外Ｂからの防水のために、分離後のさや管１０(２０)の水平配設直線部１(１１)の屋外Ｂ側端部の位置において、その内周面と、内部に挿通させた可撓管継手の外周面との間の隙間を、例えば、ゴム製の環状シール材を用いて閉塞させ、更に床下側の立ち上がり直線部３(１３)の端面より防水用のシリコーン樹脂シール材などを充填する。
【００５３】
あるいは、可撓管継手の外周面に発泡ポリエチレンシートを巻きつけて、分離後のさや管１０(２０)の内周面との間の隙間を埋めた上でさらに、分離後のさや管１０(２０)の両端から防水用のシリコーン樹脂シール材やモルタルなどを充填する、といった施工を行う。
【００５４】
なお、本実施形態では図１（ｂ）にあるように、コンクリート打設の際、屋外Ｂ側からは突出させてはいないが、突出させる場合もある。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、建物の床下の基礎コンクリート層内に給排水管の可撓管継手を抜き差し可能に配管するために使用される「さや管」に広く一般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】（ａ）に、本実施形態のさや管単品を示し、（ｂ）に、（ａ）のさや管をコンクリート層内に埋設固定した状態を模式的に示したものである。
【図２】（ａ）に、第一の実施形態であるところの、突出部と埋設部の着脱形態が「差し口」と「受け口」の関係にある場合を断面図で示し、（ｂ）に、（ａ）の場合の突出部単品を斜視図で示し、（ｃ）に（ａ）の場合の埋設部単品の突出部対向側を部分斜視図で示したものである。
【図３】（ａ）に、第二の実施形態であるところの、突出部と埋設部の着脱形態がアダプタソケットを介在させた場合を断面図で示し、（ｂ）にアダプタソケット単品を斜視図で示したものである。
【符号の説明】
【００５７】
１、１１    水平直線部（水平配設直線部）
２、１２    湾曲部
３、１３    立ち上がり直線部
４、１４    突出部
４ａ、１４ａ    突出部の端面
５、１５    埋設部
６    差し口
７    受け口
８    長穴（引っ掛かり形状）
１０、２０    さや管
３０    アダプタソケット
３１    嵌合部
３２    段付き部
Ｃ    基礎コンクリート層（コンクリート層）
Ｃ1    （コンクリート層の）床下側表面
ｄ1、ｄ2  分離位置
Ｘ1、Ｘ2  （床下側表面からの）垂直距離
【図１】
2008274620.tif 000003
【図２】
2008274620.tif 000004
【図３】
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