(57)【要約】【課題】情報処理装置に対して行われる作業の妥当性を精度よく検証できるようにする。【解決手段】許可ファイルリスト５００と例外操作リスト６００とを記憶し、操作履歴８００に基づき現在の操作が操作予定に従った通常操作であるかリカバリ操作であるかを決定してその結果を判定基準４１４として記憶し、操作履歴８００の操作内容８１５が作業計画３００に存在する場合は作業状況を正常であると判定し、操作内容８１５が作業計画３００に存在せず、かつ、操作内容８１５が許可ファイルリスト５００に存在するファイルに対する操作である場合は作業状況を正常であると判定し、操作内容８１５が作業計画３００に存在せず、かつ、操作内容８１５が許可ファイルリスト５００に存在するファイルに対する操作でない場合は、判定基準４１４に応じて例外操作リスト６００を用いて作業状況の正常／異常を判定する。【選択図】図１１
2008152635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に対して行われる作業を管理する情報処理システムであって、
前記作業に際し情報処理装置に対して行われる操作の予定と、
前記情報処理装置に対して行われた操作の履歴と、
前記作業において操作が許可されているファイルを示す情報である許可ファイルリストと、
前記操作予定に含まれていない場合でも許可する操作を示す情報である例外操作リストと、
を記憶し、
前記操作予定と前記操作履歴とを対照して前記作業の状況を判定する判定部を有し、
前記判定部は、
前記操作履歴に基づいて、現在行われている操作が前記操作予定に従った通常操作であるかリカバリ操作であるかを決定してその結果を判定基準として記憶し、
前記操作履歴に記載されている操作内容が前記操作予定に存在する場合は、前記作業の状況を正常と判定し、
前記操作内容が前記操作予定に存在しないが、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作であった場合は、前記作業の状況を正常と判定し、
前記操作内容が前記操作予定に存在せず、かつ、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作でもなく、かつ、前記判定基準が通常操作であった場合は、前記作業の状況を異常と判定し、
前記操作内容が前記操作予定に存在せず、かつ、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作でもなく、かつ、前記判定基準がリカバリ操作であった場合は、さらに、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれる操作であるかを判定し、その結果、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれる操作であった場合は、前記作業の状況を正常と判定し、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれない操作であった場合は、前記作業の状況を異常と判定すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記操作履歴は、当該操作履歴に対応する操作が成功であるか失敗であるかを示す情報である実行結果を含み、
前記判定部は、
前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在する場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、
前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が成功であり、前記判定基準の内容が通常操作である場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、
前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が失敗であり、かつ、前記判定基準の内容が通常操作である場合は、当該操作履歴の操作内容を判定基準変更操作として記憶し、かつ、前記判定基準の内容をリカバリ操作に設定し、
前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が成功であり、かつ、前記判定基準の内容がリカバリ操作である場合は、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作であるか否かを判定し、
その結果、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作でなかった場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、
一方、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作であった場合は、当該操作履歴の操作内容を前記判定基準変更操作から削除し、さらに、未削除の前記判定基準変更操作が残存するか否かを判定し、その結果、前記判定基準変更操作が残存する場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、前記判定基準変更操作が残存しない場合は、前記判定基準の内容を通常操作に設定し、
前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が失敗であり、かつ、前記判定基準の内容がリカバリ操作であった場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、さらに、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作であるか否かを判定し、その結果、前記判定基準変更操作でない場合は、当該操作履歴の操作内容を前記判定基準変更操作として記憶すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記作業に際し一時的に作成されるファイルである一時作業ファイルを管理する一時作業ファイル管理部を有し、
前記一時作業ファイル管理部は、
前記操作内容が前記操作予定に存在せず、かつ、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作でなく、かつ、現在行われている操作がリカバリ操作であり、かつ、前記操作内容が一時作業ファイルに関する前記例外操作リストに含まれる操作であった場合は、さらに、前記操作内容が前記一時作業ファイルの作成操作であるか、削除操作であるか、作成操作又は削除操作のいずれでもないかを判定し、
作成操作であった場合は、前記一時作業ファイルを特定する情報を記憶し、
削除操作であった場合は、さらに、前記情報に基づいて当該一時作業ファイルが記憶している前記特定情報に一致するか否かを判定し、一致する場合は記憶している該当の前記特定情報に当該一時作業ファイルが削除されたことを示す情報である削除情報を付帯させて記憶すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムであって、
前記一時作業ファイル管理部は、記憶している前記特定情報のそれぞれについて前記削除情報が付帯するか否かを判定し、前記削除情報が付帯しない前記特定情報が１つでも存在する場合は、未削除の前記一時作業ファイルが残存する旨を示す情報を記憶すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記操作予定、前記許可ファイル、及び前記例外操作リストの入力を受け付ける情報登録部と、
前記操作履歴を取得する操作履歴取得部と
を有すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記操作予定には、前記作業を特定する情報、前記作業における各操作が行われる予定日時、前記作業が行われる前記情報処理装置を特定する情報、前記作業を行うユーザを特定する情報、及び前記操作の内容が含まれており、
前記操作履歴には、前記操作が行われた日時、前記作業が行われる情報処理装置を特定する情報、前記作業を行うユーザを特定する情報、前記操作の内容、及び前記操作の結果が含まれていること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記許可ファイルリスト、及び前記例外操作リストは、前記作業ごと、かつ、前記ユーザごとに設定されること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
情報処理装置に対して行われる作業を管理する情報処理システムによって行われる情報処理方法であって、
前記作業に際し情報処理装置に対して行われる操作の予定と、
前記情報処理装置に対して行われた操作の履歴と、
前記作業において操作が許可されているファイルを示す情報である許可ファイルリストと、
前記操作予定に含まれていない場合でも許可する操作を示す情報である例外操作リストと、
を記憶し、
前記操作履歴に基づいて、現在行われている操作が前記操作予定に従った通常操作であるかリカバリ操作であるかを決定してその結果を判定基準として記憶し、
前記操作履歴に記載されている操作内容が前記操作予定に存在する場合は、前記作業の状況を正常と判定し、
前記操作内容が前記操作予定に存在しないが、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作であった場合は、前記作業の状況を正常と判定し、
前記操作内容が前記操作予定に存在せず、かつ、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作でもなく、かつ、前記判定基準が通常操作であった場合は、前記作業の状況を異常と判定し、
前記操作内容が前記操作予定に存在せず、かつ、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作でもなく、かつ、前記判定基準がリカバリ操作であった場合は、さらに、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれる操作であるかを判定し、その結果、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれる操作であった場合は、前記作業の状況を正常と判定し、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれない操作であった場合は、前記作業の状況を異常と判定すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法であって、
前記操作履歴は、当該操作履歴に対応する操作が成功であるか失敗であるかを示す情報である実行結果を含み、
前記情報処理システムが、
前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在する場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、
前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が成功であり、前記判定基準の内容が通常操作である場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、
前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が失敗であり、かつ、前記判定基準の内容が通常操作である場合は、当該操作履歴の操作内容を判定基準変更操作として記憶し、かつ、前記判定基準の内容をリカバリ操作に設定し、
前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が成功であり、かつ、前記判定基準の内容がリカバリ操作である場合は、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作であるか否かを判定し、
その結果、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作でなかった場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、
一方、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作であった場合は、当該操作履歴の操作内容を前記判定基準変更操作から削除し、さらに、未削除の前記判定基準変更操作が残存するか否かを判定し、その結果、前記判定基準変更操作が残存する場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、前記判定基準変更操作が残存しない場合は、前記判定基準の内容を通常操作に設定し、
前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が失敗であり、かつ、前記判定基準の内容がリカバリ操作であった場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、さらに、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作であるか否かを判定し、その結果、前記判定基準変更操作でない場合は、当該操作履歴の操作内容を前記判定基準変更操作として記憶すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報処理方法であって、
前記情報処理システムが、
前記操作内容が前記操作予定に存在せず、かつ、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作でなく、かつ、現在行われている操作がリカバリ操作であり、かつ、前記操作内容が一時作業ファイルに関する前記例外操作リストに含まれる操作であった場合は、さらに、前記操作内容が前記一時作業ファイルの作成操作であるか、削除操作であるか、作成操作又は削除操作のいずれでもないかを判定し、
作成操作であった場合は、前記一時作業ファイルを特定する情報を記憶し、
削除操作であった場合は、さらに、前記情報に基づいて当該一時作業ファイルが記憶している前記特定情報に一致するか否かを判定し、一致する場合は記憶している該当の前記特定情報に当該一時作業ファイルが削除されたことを示す情報である削除情報を付帯させて記憶すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置に対して行われる作業に際し情報処理装置に対して行われる操作の予定と、
情報処理装置に対して行われた操作の履歴と、
前記作業において操作が許可されているファイルを示す情報である許可ファイルリストと、
前記操作予定に含まれていない場合でも許可する操作を示す情報である例外操作リストと、
にアクセス可能な情報処理システムに、
前記操作履歴に基づいて、現在行われている操作が前記操作予定に従った通常操作であるかリカバリ操作であるかを決定してその結果を判定基準として記憶する機能と、
前記操作履歴に記載されている操作内容が前記操作予定に存在する場合は、前記作業の状況を正常と判定する機能と、
前記操作内容が前記操作予定に存在しないが、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作であった場合は、前記作業の状況を正常と判定する機能と、
前記操作内容が前記操作予定に存在せず、かつ、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作でもなく、かつ、前記判定基準が通常操作であった場合は、前記作業の状況を異常と判定する機能と、
前記操作内容が前記操作予定に存在せず、かつ、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作でもなく、かつ、前記判定基準がリカバリ操作であった場合は、さらに、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれる操作であるかを判定し、その結果、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれる操作であった場合は、前記作業の状況を正常と判定し、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれない操作であった場合は、前記作業の状況を異常と判定する機能と
を実現するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に対して行われる作業を管理する情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関し、とくに情報処理装置に対して行われる作業の妥当性を精度よく検証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムの利用時や保守運用時には、予め設定された作業計画に従ってユーザが情報処理装置に対して所定の作業を行うことがある。このような場合、ユーザは、例えば実際に行われた操作履歴を作業計画と照合することによって実際に行われた作業の妥当性を検証することになる。
【特許文献１】特開２００５−１５７４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、実際には作業の途中で操作に失敗してリカバリ操作が行われるなど、当初の作業計画に含まれていなかった操作が行われることも多く、上記のように操作履歴と作業計画とを照合して妥当性を判定していたのではユーザの負担が大きい。またその煩雑さゆえに本来発見すべきクリティカルな異常操作を見逃してしまうようなことも起こりうる。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、情報処理装置に対して行われる作業の妥当性を精度よく検証することを可能とする情報処理システム、作業管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明のうちの主たる発明は、情報処理装置に対して行われる作業を管理する情報処理システムであって、前記作業に際し情報処理装置に対して行われる操作の予定と、前記情報処理装置に対して行われた操作の履歴と、前記作業において操作が許可されているファイルを示す情報である許可ファイルリストと、前記操作予定に含まれていない場合でも許可する操作を示す情報である例外操作リストと、を記憶し、前記操作予定と前記操作履歴とを対照して前記作業の状況を判定する判定部を有し、前記判定部は、前記操作履歴に基づいて、現在行われている操作が前記操作予定に従った通常操作であるかリカバリ操作であるかを決定してその結果を判定基準として記憶し、前記操作履歴に記載されている操作内容が前記操作予定に存在する場合は、前記作業の状況を正常と判定し、前記操作内容が前記操作予定に存在しないが、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作であった場合は、前記作業の状況を正常と判定し、前記操作内容が前記操作予定に存在せず、かつ、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作でもなく、かつ、前記判定基準が通常操作であった場合は、前記作業の状況を異常と判定し、前記操作内容が前記操作予定に存在せず、かつ、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作でもなく、かつ、前記判定基準がリカバリ操作であった場合は、さらに、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれる操作であるかを判定し、その結果、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれる操作であった場合は、前記作業の状況を正常と判定し、前記操作内容が前記例外操作リストに含まれない操作であった場合は、前記作業の状況を異常と判定するものである。
【０００６】
本発明によれば、実際の作業に際し、作業計画に予定されていない操作が行われた場合、まず許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作であるか否かを判定し、その操作が許可ファイルリストに存在する場合は、作業状況を正常と判定する。また、その操作がリカバリ操作であるか通常操作であるか否かを判定し、通常操作であった場合は作業状況を異常と判定し、一方、リカバリ操作であった場合は、さらに例外操作リストに含まれている操作であるか否かを判定し、含まれている場合は正常と判定し、含まれていない場合は異常と判定する。このように、本発明では、許可ファイルリストと例外操作リスト、及び現在行われている操作が、リカバリ操作であるか通常操作であるかに基づいて作業状況の判定が適切になされる。従って、情報処理装置に対して行われる作業の妥当性を精度よく検証することができる。
【０００７】
本発明のうち他の主たる発明の１つは、上記情報処理システムであって、前記操作履歴は、当該操作履歴に対応する操作が成功であるか失敗であるかを示す情報である実行結果を含み、前記判定部は、前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在する場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が成功であり、前記判定基準の内容が通常操作である場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が失敗であり、かつ、前記判定基準の内容が通常操作である場合は、当該操作履歴の操作内容を判定基準変更操作として記憶し、かつ、前記判定基準の内容をリカバリ操作に設定し、前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が成功であり、かつ、前記判定基準の内容がリカバリ操作である場合は、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作であるか否かを判定し、その結果、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作でなかった場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、一方、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作であった場合は、当該操作履歴の操作内容を前記判定基準変更操作から削除し、さらに、未削除の前記判定基準変更操作が残存するか否かを判定し、その結果、前記判定基準変更操作が残存する場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、前記判定基準変更操作が残存しない場合は、前記判定基準の内容を通常操作に設定し、前記操作履歴に記載されている前記操作内容が前記操作予定に存在し、かつ、前記実行結果の内容が失敗であり、かつ、前記判定基準の内容がリカバリ操作であった場合は、現在の前記判定基準の内容を維持し、さらに、当該操作履歴の操作内容が前記判定基準変更操作であるか否かを判定し、その結果、前記判定基準変更操作でない場合は、当該操作履歴の操作内容を前記判定基準変更操作として記憶するものである。
【０００８】
本発明によれば、実行結果の内容と判定基準の内容との組合せごとに、通常操作であるかリカバリ操作であるの判定がなされる。このため、現在行われている操作が、通常操作であるのか、リカバリ操作であるのかを精密に判定することができ、これにより高い精度で作業の妥当性を検証することができる。
【０００９】
本発明のうち他の主たる発明の１つは、上記情報処理システムであって、前記作業に際し一時的に作成されるファイルである一時作業ファイルを管理する一時作業ファイル管理部を有し、前記一時作業ファイル管理部は、前記操作内容が前記操作予定に存在せず、かつ、前記操作内容が前記許可ファイルリストに存在するファイルに対する操作でなく、かつ、現在行われている操作がリカバリ操作であり、かつ、前記操作内容が一時作業ファイルに関する前記例外操作リストに含まれる操作であった場合は、さらに、前記操作内容が前記一時作業ファイルの作成操作であるか、削除操作であるか、作成操作又は削除操作のいずれでもないかを判定し、作成操作であった場合は、前記一時作業ファイルを特定する情報を記憶し、削除操作であった場合は、さらに、前記情報に基づいて当該一時作業ファイルが記憶している前記特定情報に一致するか否かを判定し、一致する場合は記憶している該当の前記特定情報に当該一時作業ファイルが削除されたことを示す情報である削除情報を付帯させて記憶するものである。
【００１０】
本発明によれば、一時作業ファイルが削除されているか否かを示す情報が管理されるため、実際の作業において当初の作業計画では予定されていなかった一時作業ファイルが作成された場合でも、ユーザは上記情報に基づいて一時作業ファイルが残存しているか否かを容易に確認することができ、これにより一時作業ファイルの削除が徹底され、記憶資源の有効利用を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置に対して行われる作業の妥当性を精度よく検証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施するための最良の形態を図面とともに説明する。図１Ａに本発明の一実施形態として示す情報処理システム１の概略的な構成を示している。この情報処理システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信ネットワーク５を介して互いに通信可能に接続される、作業管理サーバ１０１、情報登録端末１０２、及びユーザ端末１０３を含んで構成されている。
【００１３】
図１Ａに示す作業管理サーバ１０１は、ユーザ端末１０３において作業計画に従って行われる操作状態や操作結果などの、作業計画に従って行われる作業に関する情報処理を行う。ユーザ端末１０３は、作業計画に従ってユーザ端末１０３に対してユーザが行った操作の履歴を取得する。ユーザ端末１０３は、取得した操作履歴を作業管理サーバ１０１に随時送信する。情報登録端末１０２は、作業管理サーバ１０１において管理される情報、例えば、後述する作業計画管理テーブル３００、許可ファイルリスト５００、及び例外操作リスト６００等の各種情報の設定登録環境を提供する。
【００１４】
情報処理システム１を構成している作業管理サーバ１０１、情報登録端末１０２、及びユーザ端末１０３は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、汎用機などの情報処理装置（コンピュータ）である。
【００１５】
図１Ｂに、作業管理サーバ１０１、情報登録端末１０２、及びユーザ端末１０３として用いられる情報処理装置１０のハードウエア構成の一例を示している。同図に示すように、情報処理装置１０は、バス１９を介して互いに通信可能に接続されるＣＰＵ１１、メモリ１２、外部記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５、及び通信インタフェース１６を有している。このうちＣＰＵ１１は、メモリ１２や外部記憶装置１３からプログラムを読み出してこれを実行する。メモリ１２は、ＣＰＵ１１によって実行されるプログラムやデータを記憶する。外部記憶装置１３は、例えば、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ装置、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ装置、半導体記憶装置であって、プログラムやデータを記録媒体に記録する。入力装置１４は、キーボードやマウスなどである。出力装置１５は、例えば、液晶モニタ、ブラウン管ディスプレイ、プリンタである。通信インタフェース１６は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）であり、通信ネットワーク５を介して通信を行う。
【００１６】
図２Ａ乃至図２Ｃに、作業管理サーバ１０１、情報登録端末１０２、及びユーザ端末１０３において実現される機能、及びこれらにおいて管理される情報を示している。なお、図２Ａ乃至図２Ｃのそれぞれに示す機能は、作業管理サーバ１０１、情報登録端末１０２、及びユーザ端末１０３のそれぞれが有するハードウエアによって、もしくは、ＣＰＵ１１がメモリ１２又は外部記憶装置１３に記憶されているプログラムを実行することによって実現されている。
【００１７】
図２Ａに示す管理マネージャ１０６は、ユーザ端末１０３の操作履歴取得部１１３によって取得され、ユーザ端末１０３から随時送信されてくる操作履歴を受信して、受信した操作履歴を操作履歴データベース９００に登録する。また管理マネージャ１０６は、情報登録端末１０２から送られてくる情報を受信して、作業管理テーブル４００、及び作業管理テーブル４００の内容を更新する。管理マネージャ１０６は、判定部１０７や一時作業ファイル管理部１０８に処理の実行要求を随時送信する。さらに管理マネージャ１０６は、判定部１０７や一時作業ファイル管理部１０８から随時処理の結果を受信する。
【００１８】
判定部１０７は、ユーザ端末１０３から送信されてくる操作履歴に基づいて、作業計画に沿った操作が実行されているか否か、すなわち作業状況の判定を行う。なお、この処理において、判定部１０７は、作業計画において操作対象となるファイルが管理される許可ファイルリスト５００、例外操作リスト６００を適宜参照する。  
一時作業ファイル管理部１０８は、当初の作業計画では操作が予定されていない一時的に作成されるファイルである一時作成ファイルの作成や削除を、一時作業ファイルリスト７００を用いて管理する。  
作業管理テーブル４００には、作業の状態や結果が管理される。操作履歴データベース９００には、ユーザ端末１０３から収集した操作履歴８００が格納される。
【００１９】
図２Ｂに示す情報登録部１１２は、作業計画管理テーブル３００、許可ファイルリスト５００、及び例外操作リスト６００等の各種の設定に関する情報を管理マネージャ１０６に送信する。
【００２０】
図２Ｃに示す操作履歴取得部１１３は、ユーザ端末１０３において行われた操作履歴８００を取得し、取得した操作履歴８００を随時管理マネージャ１０６に送信する。なお、操作履歴取得部１１３による監視の対象となるプログラムである監視対象プログラム１１４の具体例は、オペレーティングシステムやアプリケーションを実現しているプログラムである。
【００２１】
なお、以上に説明したように、本実施形態では、作業管理サーバ１０１、情報登録端末１０２、及びユーザ端末１０３に分散して機能や情報が管理されるようにしているが、情報処理システム１の形態は、必ずしも以上に説明した形態に限られない。例えば、１台の情報処理装置１０に全ての機能や情報を管理させるようにしてもよい。また上記機能及び情報を４台以上の情報処理装置１０に分散配置するようにしてもよい。
【００２２】
図３に作業計画管理テーブル３００の一例を示している。作業計画管理テーブル３００は、ユーザが情報登録部１１２から登録した作業計画に基づいて管理マネージャ１０６が作成する。なお、作業管理テーブル４００において、各行は１つの操作に対応する。同図に示す作業計画管理テーブル３００において、計画番号３１１には、作業計画ごとに付与される番号が設定される。作業計画名３１２には、作業計画の名称が設定される。操作番号３１３には、各作業計画について登録されている操作を一意に特定する番号が設定される。なお、計画番号３１１（又は作業計画名３１２）、及び操作番号３１３を指定すれば各操作を一意に特定することができる。予定日時３１４には、操作の実行予定日時が設定される。ホスト３１５には、操作が行われるユーザ端末１０３の名称が設定される。ユーザ３１６には、操作の実行予定者の名称が設定される。操作内容３１７には、具体的な操作の内容が設定される。
【００２３】
図４に作業管理テーブル４００の一例を示している。同図において、計画番号４１１には図３と同じ計画番号が設定される。作業計画名４１２には、作業計画の名称が設定される。ステータス４１３には、管理マネージャ１０６によって「期間前」、「期間中」、「期間終了」のうちのいずれかが設定される。なお、管理マネージャ１０６は、作業計画に登録されている予定期間と現在時刻を随時比較しており、現在時刻が予定期間の開始前であれば「期間前」を、現在時刻が予定期間中であれば「期間中」を、現在時刻が予定期間後であれば「期間終了」をステータス４１３に設定する。
【００２４】
判定基準４１４には、判定基準（「通常」又は「リカバリ」）が設定される。ここで「通常」は、同一の作業計画に則って行われた過去の全ての操作において、操作が成功しているか、操作に失敗したがその後の操作によって成功に転じた場合に設定される。一方、「リカバリ」は、同一の作業計画に則って行われた過去の全ての操作が失敗であり、かつ、まだ操作に成功していない場合に設定される。なお、判定基準４１４の内容はステータス２２０に「期間中」が設定されている場合に設定される。
【００２５】
不要ファイル４１５には、未削除の余分なファイルが残存するか否かを示す値（「あり」又は「なし」）が、一時作業ファイル管理部１０８によって設定される。判定結果４１６には、判定部１０７による判定結果が設定される。なお、判定結果４１６の内容は、ステータス４１３が「期間終了」になっている場合に設定される。判定部１０７によって「異常」と判定された場合、又は、不要ファイル４１５に「あり」が設定されている場合は、判定結果４１６に「異常」が設定される。それ以外の場合、判定結果４１６には「正常」が設定される。判定基準変更操作４１７には、操作履歴８００の履歴番号８１１が設定される。後述するように、判定基準変更操作４１７は判定基準４１４の決定に際して利用される。
【００２６】
図５は許可ファイルリスト５００の一例である。許可ファイルリスト５００の作業計画名５１１には、作業計画名が設定される。対象ファイル名５１２には、操作を許可するファイルのファイル名が設定される。許可ファイルリスト５００は、操作が正常に行われたか否かの判定に際し、操作履歴８００に記載されている操作内容と作業計画管理テーブル３００に登録されている操作とが一致しない場合、すなわち、操作予定に含まれていない操作が行われた場合でも、作業が正常に行われたと判定部１０７に判定させるファイルの一覧を示すポリシーである。許可ファイルリスト５００は、例えば、作業計画管理テーブル３００が作成された際に管理マネージャ１０６が各操作に含まれるファイルを抽出して自動的に生成するが、許可ファイルリスト５００はユーザがユーザ端末１０３から手動で設定することもできる。許可ファイルリスト５００は、作業計画管理テーブル３００に登録されているユーザ３１６ごとに作成される。従って、作業計画名３１２とユーザ３１６との組み合わせごとに異なる許可ファイルリスト５００を設定することができる。
【００２７】
図６は例外操作リスト６００の一例である。例外操作リスト６００には、操作履歴情報１１５と作業計画管理テーブル３００に登録されているいずれの操作内容３１７とが一致せず、かつ、許可ファイルリスト５００に設定されているファイルに対する参照でない場合でも、作業管理テーブル４００の判定基準４１４が「リカバリ」に設定されている場合は、その操作を「正常」と判定する操作（以下、例外操作と称する。）が管理される。なお、例外操作リスト６００の内容は、例えば、ユーザが情報登録部１１２から登録する。
【００２８】
同図において、作業計画名６１１には、作業計画名が設定される。対象ファイル名６１２には、対象となるファイル名が設定される。操作６１３には、対象ファイル名６１２に対して、「作成」、「参照」、「更新」、「削除」、「実行」の各操作について、操作可であれば「○」、操作不可であれば「×」が設定される。例外操作リスト６００は、対象となるユーザ３１６ごとにリストが作成される。従って、作業計画６１１とユーザ３１６の組み合わせごとに異なる例外操作を設定することができる。
【００２９】
図７に一時作業ファイルリスト７００の一例を示している。一時作業ファイルリスト７００には、作業管理テーブル４００の判定基準４１４に「リカバリ」が設定されている場合に、編集ファイルをバックアップする等の目的で一時作業ファイルが作成された場合に、そのファイルが該当のユーザ端末１０３に残存しているか否かを示す情報が管理される。同図において、作業計画名７１１には作業計画の名称が設定される。ファイル名７１２には、一時作成ファイルのファイル名が設定される。作成日時７１３には、一時作成ファイルが作成された日時が設定される。削除日時７１４には、一時作成ファイルが削除された日時が設定される。なお、一時作業ファイル管理部１０８は、ユーザ端末１０３から送信されてくる操作履歴８００に基づいて、一時作業ファイルリスト７００の内容を設定する。
【００３０】
図８は操作履歴取得部１１３によって収集される操作履歴８００の一例である。操作履歴取得部１１３は、コマンドの実行履歴や、ファイルの操作履歴、インストール履歴、ハードウエア変更履歴などの情報を、ユーザ端末１０３で動作するオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムから取得する。そして操作履歴取得部１１３は、取得した情報に基づいて操作履歴情報１１５を作成する。
【００３１】
同図において、履歴番号８１１には、操作履歴８００を一意に特定する番号が設定される。作業日時８１２には、操作履歴８００に対応する操作が実行された日時が設定される。ホスト８１３には、操作履歴８００に対応する操作が実行されたユーザ端末１０３の名称が設定される。ユーザ８１４には、操作履歴８００に対応する操作を実行したユーザの名称が設定される。操作内容８１５には、具体的な操作内容が設定される。操作種別８１６には、「作成」、「参照」、「更新」、「削除」、「実行」といった操作の種別を示す情報が設定される。実行結果８１７には、操作の実行結果（「成功」又は「失敗」）が設定される。判定結果８１８には、判定部１０７によって判定される操作履歴８００の判定結果（「正常」又は「異常」）が設定される。
【００３２】
図９は操作履歴データベース９００における操作履歴８００の格納状態の一例である。同図に示すように、操作履歴データベース９００には、各ユーザ端末１０３から収集される操作履歴８００が集約して管理される。
【００３３】
次に情報処理システム１によって行われる具体的な処理について説明する。図１０は情報処理システム１によって行われる処理の概略的な流れを説明するフローチャートである。
【００３４】
まず、ユーザは、情報登録端末１０２において作業計画を入力する（Ｓ１０１１）。入力された内容は作業管理サーバ１０１に送信され、管理マネージャ１０６は、受信した作業計画の内容を作業計画管理テーブル３００や作業管理テーブル４００に反映する。ユーザは、情報登録端末１０２を利用して、許可ファイルリスト５００及び例外操作リスト６００の内容を入力する（Ｓ１０１２）。入力された内容は作業管理サーバ１０１に送信され、管理マネージャ１０６は、受信した内容をファイルリスト５００及び例外操作リスト６００に反映する。
【００３５】
ユーザ端末１０３の操作履歴取得部１１３は、作業管理サーバ１０１に操作履歴８００を随時送信する。作業管理サーバ１０１の管理マネージャ１０６は、操作履歴８００を受信すると（Ｓ１０１３）、受信した操作履歴８００に基づいて、後述する判定処理（Ｓ１０１４）を実行する。そしてこの判定処理によって、判定部１０７は操作履歴８００を「正常」又は「異常」のいずれかに判定し、その結果（「成功」又は「異常」）を作業管理テーブル４００の判定結果４１６に設定する。
【００３６】
管理マネージャ１０６は、操作履歴８００の実行結果８１７の設定内容と作業管理テーブル４００の判定基準４１４の設定内容とに基づいて、次回の判定処理で「通常」又は「リカバリ」のいずれの判定基準を使用するかを決定する（Ｓ１０１５）。
【００３７】
管理マネージャ１０６は、操作履歴８００を、操作履歴データベース９００に格納する（Ｓ１０１５）。なお、このとき、管理マネージャ１０６は操作履歴８００を一意に特定する情報を操作履歴８００の履歴番号８１１に設定する。操作履歴８００の格納後は、Ｓ１０１３の処理に戻り、ユーザ端末１０３から次の操作履歴８００が送信されてくるのを待機する。
【００３８】
なお、以上のように、本実施形態では、ユーザ端末１０３から操作履歴８００が送られてくる度に、Ｓ１０１３乃至Ｓ１０１６の処理が行われるようにしているが、複数の操作履歴８００を操作履歴データベース９００に蓄積しておき、適宜なタイミングで複数の操作履歴８００について纏めてＳ１０１３乃至Ｓ１０１６の処理を実行するようにしてもよい。
【００３９】
図１１は、作業管理サーバ１０１の判定部１０７によって行われる、作業状況を判定する処理（図１０のＳ１０１４の処理）の詳細を示すフローチャートである。
【００４０】
まず判定部１０７は、作業計画管理テーブル３００に、操作履歴８００の操作内容８１５に対応する操作が存在するか否かを判定する（Ｓ１１１１）。上記判定は、例えば、操作履歴８００のホスト８１３、ユーザ８１４、及び操作内容８１５をキー情報として、作業計画管理テーブル３００から該当のレコードを検索することにより行われる。
【００４１】
上記判定の結果、操作履歴８００に一致する操作が存在する場合は（Ｓ１１１１：ある）、予定されていた操作が実行されたことを意味するので、判定部１０７は、操作履歴８００の判定結果８１８に「正常」を設定する（Ｓ１１１２）。
【００４２】
一方、上記判定の結果、一致するものが存在しない場合は（Ｓ１１１１：なし）、操作履歴８００の操作内容８１５に設定されている操作が、操作可能なファイルに対する参照操作であるかを、操作履歴８００のユーザ８１４、操作内容８１５、及び操作種別８１６を許可ファイルリスト５００と対照することにより判定する（Ｓ１１１３）。上記判定の結果、操作可能なファイルに対する参照操作であった場合は（Ｓ１１１３：ＹＥＳ）、操作履歴８００の判定結果８１８に「正常」を設定する（Ｓ１１１２）。
【００４３】
一方、操作可能なファイルに対する参照操作でなかった場合は（Ｓ１１１３：ＮＯ）、さらに作業管理テーブル４００の判定基準４１４の内容を参照し（Ｓ１１１４）、判定基準４１４に「通常」が設定されていた場合は（Ｓ１１１４：通常）、操作履歴８００の判定結果８１８に「異常」を設定する（Ｓ１１１５）。
【００４４】
一方、判定基準４１４に「リカバリ」が設定されている場合は（Ｓ１１１４：リカバリ）、さらに操作履歴８００の操作内容８１５に設定されている操作が例外操作であるか否かを、例外操作リスト６００を参照して確認する（Ｓ１１１６）。登録されている例外操作であった場合は（Ｓ１１１６：ＹＥＳ）、後述するファイル作成／削除確認処理（Ｓ１１１７）を実行し、かつ、操作履歴８００の判定結果８１８に「正常」を設定する（Ｓ１１１２）。一方、登録されている例外操作でない場合は（Ｓ１１１６：ＮＯ）、操作履歴８００の判定結果８１８に「異常」を設定する（Ｓ１１１５）。
【００４５】
図１２は、作業管理サーバ１０１の判定部１０７によって行われる、次回の判定処理で使用する判定基準４１４を決定する処理（図１０のＳ１０１５の処理）の詳細を示すフローチャートである。
【００４６】
まず判定部１０７は、作業計画管理テーブル３００に操作履歴８００の操作内容８１５に対応する操作が存在するか否かを判定する（Ｓ１２１１）。上記判定は、操作履歴８００のホスト８１３、ユーザ８１４、及び操作内容８１５をキーとして、作業計画管理テーブル３００から該当のレコードを検索することにより行われる。  
上記判定の結果、上記操作が作業管理テーブル４００に登録されていなかった場合は（Ｓ１２１１：ＮＯ）、判定部１０７は判定基準４１４を変更しない（Ｓ１２１２）。
【００４７】
一方、上記操作が作業管理テーブル４００に登録されていた場合は（Ｓ１２１１：ＹＥＳ）、次に判定部１０７は、操作履歴８００の実行結果８１８の内容と、作業管理テーブル４００の判定基準４１４の内容とに基づいて、以下の手順により判定基準４１４の内容を決定する（Ｓ１２１３）。
【００４８】
まず操作履歴８００の実行結果８１７に「成功」が設定されており、かつ、作業管理テーブル４００の判定基準４１４に「通常」が設定されていた場合、すなわち、操作が成功している場合は、判定部１０７は操作履歴８００の判定基準４１４の内容を変更しない（Ｓ１２１２）。
【００４９】
一方、操作履歴８００の実行結果８１７に「失敗」が設定されており、かつ、作業管理テーブル４００の判定基準４１４に「通常」が設定されている場合は、判定部１０７は、当該操作履歴８００の履歴番号８１１の内容を作業管理テーブル４００の判定基準変更操作４１７の欄に設定し（Ｓ１２１４）、作業管理テーブル４００の判定基準４１４を「リカバリ」に変更する（Ｓ１２１５）。なお、このように実行結果８１７に「失敗」が設定され、かつ、判定基準４１４に「通常」が設定される場合は、例えば、過去の操作履歴の実行結果がすべて成功しているか、「失敗」を回復できていた状態から、失敗が回復できていない状態となった場合に起こりうる。
【００５０】
操作履歴８００の実行結果８１７に「成功」が設定されており、かつ、作業管理テーブル４００の判定基準４１４に「リカバリ」が設定されている場合は、判定部１０７は、判定基準変更操作４１７に登録されている履歴番号８１１に対応する操作履歴８００を操作履歴データベース９００から検索し、検索した操作履歴８００の操作内容８１５に設定されている操作と、処理対象になっている操作履歴８００の操作内容８１５に設定されている操作とを比較する（Ｓ１２１６）。そしてその結果、両者が一致する場合は（Ｓ１２１６：ＹＥＳ）、その操作が再実行されて処理が「成功」したことを意味するので、作業管理テーブル４００の判定基準変更操作４１７から、操作が一致した操作履歴８００の履歴番号８１１を削除する（Ｓ１２１７）。またさらに判定部１０７は、上記削除を行った後も、まだ同じ作業計画名４１２の判定基準変更操作４１７に履歴番号８１１が残存するかを確認し（Ｓ１２１８）、存在しない場合、すなわち、過去に失敗したすべての操作が再実行されて成功している場合は（Ｓ１２１８：ＮＯ）、作業管理テーブル４００の判定基準４１４を「通常」に変更する（Ｓ１２１９）。
【００５１】
なお、Ｓ１２１６の判定処理にて判定基準変更操作に一致しない場合（Ｓ１２１６：ＮＯ）、及びＳ１２１８の判定処理にて判定基準変更操作が残存する場合は（Ｓ１２１８：ＹＥＳ）、判定部１０７は判定基準４１４を変更しない（Ｓ１２２０）。
【００５２】
操作履歴８００の実行結果８１７に「失敗」が設定されており、かつ、作業管理テーブル４００の判定基準４１４に「リカバリ」が設定されている場合は、判定部１０７は、作業管理テーブル４００の判定基準変更操作４１７に登録されている履歴番号８１１に対応する操作履歴８００を操作履歴データベース９００から検索し、検索した操作履歴８００の操作内容８１５に設定されている操作と、処理対象になっている操作履歴８００の操作内容８１５に設定されている操作とを比較する（Ｓ１２２１）。その結果、両者が一致する場合は（Ｓ１２２１：ＹＥＳ）、既に一度失敗している操作が再度失敗したことを意味するので、判定基準４１４は変更しない（Ｓ１２２０）。一方、操作が一致しない場合は（Ｓ１２２１：ＮＯ）、新たに処理に失敗した操作が発生したことを意味するので、当該操作履歴８００の履歴番号８１１を判定基準変更操作４１７に記録する（Ｓ１２２２）。なお、判定部１０７は、Ｓ１２２１の判定結果の如何に関わらず、判定基準４１４の内容を変更しない（Ｓ１２２０）。
【００５３】
図１３は、作業管理サーバ１０１の一時作業ファイル管理部１０８によって行われるファイル作成／削除確認処理（図１１のＳ１１１７の処理）の詳細を示すフローチャートである。
【００５４】
まず一時作業ファイル管理部１０８は、操作履歴８００の操作種別８１６の内容を確認する（Ｓ１３１１）。ここで操作種別８１６の内容が「作成」である場合、すなわち、一時作業ファイルが作成されている場合は（Ｓ１３１１：作成）、一時作業ファイルリスト７００の作業計画名７１１に作業計画管理テーブル３００の作業計画名３１２の内容を設定し、ファイル名７１２に操作履歴８００の操作内容８１５から特定されるファイル名を設定し、作成日時７１３に操作履歴８００の作業日時８１２をそれぞれ設定する（Ｓ１３１３）。
【００５５】
Ｓ１３１２において、操作種別８１６の内容が「削除」である場合、すなわち、一時作業ファイルが削除されている場合は（Ｓ１３１１：削除）、操作履歴８００の操作内容８１５から特定されるファイル名と、一時作業ファイルリスト７００のファイル名７１２とを比較し（Ｓ１３１４）、両者が一致する場合は（Ｓ１３１４：一致）、さらに一時作業ファイルリスト７００の削除日時７１４に日時が設定されているか否かを確認し（Ｓ１３１５）、日時が未設定の場合は（Ｓ１３１５：未設定）、当該操作履歴８００の作業日時８１２の内容を一時作業ファイルリスト７００の削除日時７１４に設定する（Ｓ１３１６）。
【００５６】
Ｓ１３１２において、操作履歴８００の操作種別８１６の内容が「作成」又は「削除」のいずれでもない場合（Ｓ１３１２：作成／削除以外）、又はＳ１３１４においてファイル名が不一致の場合（Ｓ１３１４：「不一致」）、又はＳ１３１５において削除日時が一時作業ファイルリスト７００に既に設定されている場合（削除済みの場合）（Ｓ１３１５：設定有）には、処理を終了する。
【００５７】
図１４は、作業管理サーバ１０１の一時作業ファイル管理部１０８によって行われる、作業管理テーブル４００のステータス４１３が「期間終了」になっている作業計画について、作業計画において予定されていなかった不要なファイルが作成されていないか否かの確認を行う処理を示すフローチャートである。なお、この処理は、例えばユーザによって任意のタイミングで起動される。
【００５８】
一時作業ファイル管理部１０８は、一時作業ファイルリスト７００に登録されているファイルに削除日時７１４に日時が設定されていないファイルが存在するか否かを確認し（Ｓ１４１１）、存在しない場合は（Ｓ１４１１：ＮＯ）、作業管理テーブル４００の不要ファイル４１５に「なし」を設定し（Ｓ１４１２）、削除日時７１４に日時が設定されていないファイルが1つでも存在する場合は（Ｓ１４１１：ＹＥＳ）、不要ファイル４１５に「あり」を設定する（Ｓ１４１３）。
【００５９】
なお、ユーザは、不要ファイル４１５の欄を参照することで、作業終了後も削除されずに残存しているファイルが存在するか否かを容易に確認することができる。また存在する場合は、ファイル名を確認して削除することができ、これにより記憶資源を有効に利用することができる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、この実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１Ａ】本発明の一実施形態として説明する情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態として説明する、作業管理サーバ１０１、情報登録端末１０２、及びユーザ端末１０３として用いられる情報処理装置１０のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態として説明する作業管理サーバ１０１において実現される機能、及びこれらにおいて管理される情報を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態として説明する情報登録端末１０２において実現される機能、及びこれらにおいて管理される情報を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態として説明するユーザ端末１０３において実現される機能、及びこれらにおいて管理される情報を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態として説明する作業計画管理テーブル３００の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態として説明する作業管理テーブル４００の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態として説明する許可ファイルリスト５００の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態として説明する例外操作リスト６００の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態として説明する一時作業ファイルリスト７００の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態として説明する操作履歴８００の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態として説明する操作履歴データベース９００における操作履歴８００の格納状態の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態として説明する、情報処理システム１によって行われる処理の概略的な流れを説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態として説明する、作業状況を判定する処理（図１０のＳ１０１４の処理）の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態として説明する、次回の判定処理で使用する判定基準４１４を決定する処理（図１０のＳ１０１５の処理）の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態として説明する、ファイル作成／削除確認処理（図１１のＳ１１１７の処理）の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態として説明する、作業計画において予定されていなかった不要なファイルが作成されていないか否かの確認を行う処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０１  作業管理サーバ
１０２  情報登録端末
１０３  ユーザ端末
１０６  管理マネージャ
１０７  判定部
１０８  一時作業ファイル管理部
１１２  情報登録部
１１３  操作履歴取得部
１１４  監視対象プログラム
３００  作業計画管理テーブル
３１７  操作内容
４００  作業管理テーブル
４１４  判定基準
４１５  不要ファイル
４１６  判定結果
４１７  判定基準変更操作
５００  許可ファイルリスト
６００  例外操作リスト
７００  一時作業ファイルリスト
８００  操作履歴
８１５  操作内容
８１７  実行結果
９００  操作履歴データベース
【図１Ａ】
2008152635.tif 000003
【図１Ｂ】
2008152635.tif 000004
【図２Ａ】
2008152635.tif 000005
【図２Ｂ】
2008152635.tif 000006
【図２Ｃ】
2008152635.tif 000007
【図３】
2008152635.tif 000008
【図４】
2008152635.tif 000009
【図５】
2008152635.tif 000010
【図６】
2008152635.tif 000011
【図７】
2008152635.tif 000012
【図８】
2008152635.tif 000013
【図９】
2008152635.tif 000014
【図１０】
2008152635.tif 000015
【図１１】
2008152635.tif 000016
【図１２】
2008152635.tif 000017
【図１３】
2008152635.tif 000018
【図１４】
2008152635.tif 000019