(57)【要約】【課題】移動通信端末機が在圏する単位料金区域を特定し、この特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことを可能とすること。【解決手段】ＢＢＲＴ２１のＰＰＰｏＥ認証サーバ４１での認証後に地域ＩＰ網２７の網終端装置３０で任意のＩＰアドレスを割当て、この後、ＢＢＲＴ２１の通信圏内に在圏した携帯電話機２４と、移動体通信網３５に配置された各サーバ４１〜４７との連携によって、携帯電話機２４がＢＢＲＴ２１を介した通話時にアクセスされるＳＩＰサーバ４６に、携帯電話機２４の単位料金区域情報を保持させ、そのＳＩＰサーバ４６のアドレスを携帯電話機２４へ割当てる。これによって、携帯電話機２４が通話発信時にＳＩＰサーバ４６を介すことにより通話時の単位料金区域の特定を可能した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末機が無線ＬＡＮ通信用のルータを介して通信を行う場合、ルータが、所定の地域毎に割当てられたインターネットである地域ＩＰ網へ接続する際にＰＰＰｏＥ認証サーバによって当該ルータの認証を行い、この認証後に地域ＩＰ網の網終端装置によって、地域毎に定められたＩＰアドレス帯域の中から任意のＩＰアドレスを先の認証済みルータに割当て、このルータの無線通信圏内に移動通信端末機が在圏した際に、当該移動通信端末機がルータを介して地域ＩＰ網から移動体通信網にアクセスし、この移動体通信網に配備された名前解決を行うＤＮＳサーバと、通信セキュアトンネル確立用のＰＤＧサーバと、端末機認証用の認証サーバと、移動通信端末機の通信開始から終了までを制御するＳＩＰサーバと、アドレスの割当て機能を有するＤＨＣＰサーバとの連携処理によって通信を行う無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムにおいて、
前記ＤＮＳサーバは、前記ルータの無線通信圏内に在圏した移動通信端末機からの名前解決要求に応じて、当該ルータに割当てられたＩＰアドレスをもとに当該移動通信端末機の在圏地域に配置された前記ＰＤＧサーバのアドレスを求め、このＰＤＧアドレスを該当移動通信端末機へ返信し、
前記ＰＤＧサーバは、前記ＰＤＧアドレスを受信した移動通信端末機からの該ＰＤＧアドレスへの認証要求に応じた前記認証サーバへの依頼によって認証が取れた際に、前記ＳＩＰサーバを特定し、この特定ＳＩＰサーバの選択指示を前記ＤＨＣＰサーバに対して行うと共に、自ＰＤＧサーバの存在地域の単位料金区域情報を、前記認証が取れた移動通信端末機の単位料金区域情報として特定ＳＩＰサーバへ通知し、
前記特定ＳＩＰサーバは、前記通知された単位料金区域情報を保持し、
前記ＤＨＣＰサーバは、前記特定ＳＩＰサーバの選択指示がなされた後、その選択指示対象であるＳＩＰサーバのアドレスを、前記認証が取れた移動通信端末機へ割当てるようにした
ことを特徴とする無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム。
【請求項２】
移動通信端末機が無線ＬＡＮ通信用のルータを介して通信を行う無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定方法において、
前記ルータが、所定の地域毎に割当てられたインターネットである地域ＩＰ網への接続時に、ＰＰＰｏＥ認証サーバによって当該ルータの認証を行う第１のステップと、
前記第１のステップで認証が取れた際に、前記地域ＩＰ網の網終端装置によって、地域毎に定められたＩＰアドレス帯域の中から任意のＩＰアドレスを前記認証済みのルータに割当てる第２のステップと、
前記第２のステップでＩＰアドレスが割当てられたルータの無線通信圏内に移動通信端末機が在圏した際に、当該移動通信端末機からＤＮＳサーバへ名前解決要求を行い、この要求に応じたＤＮＳサーバが前記ルータに割当てられたＩＰアドレスをもとに、当該移動通信端末機の在圏地域に配置された通信セキュアトンネル確立用のＰＤＧサーバのアドレスを求め、このＰＤＧアドレスを該当移動通信端末機へ返信する第３のステップと、
前記第３のステップで取得したＰＤＧアドレスへの移動通信端末機の認証要求を受信したＰＤＧサーバが、端末機認証を行う認証サーバへの認証依頼により認証が取れた際に、移動通信端末機の通信開始から終了までを制御するＳＩＰサーバを特定し、この特定のＳＩＰサーバの選択指示を、アドレスの割当て機能を有するＤＨＣＰサーバに対して行い、また、自ＰＤＧサーバの存在地域の単位料金区域情報を、先の端末機認証が取れた移動通信端末機の単位料金区域情報として前記特定のＳＩＰサーバへ通知する第４のステップと、
前記第４のステップで通知された単位料金区域情報を、前記特定のＳＩＰサーバが保持する第５のステップと、
前記第３のステップにて特定のＳＩＰサーバの選択指示がなされたＤＨＣＰサーバが、前記選択指示の対象であるＳＩＰサーバのアドレスを、先に端末機認証が取れた移動通信端末機へ割当てる第６のステップと
を含むことを特徴とする無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動通信端末機が無線ＬＡＮ(Local Area Network)の構成要素である無線通信用のブロードバンドルータを介して通信を行うＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)サービス提供時に、通信対象の移動通信端末機が在圏する単位料金区域の特定を可能とする無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム及び無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末機が無線ＬＡＮの構成要素であるブロードバンドルータを介して通信を行う場合のＶｏＩＰサービス提供システムとして、例えば、特許文献１に記載のＶｏＩＰ認証システムがある。このシステムは、ネットワーク内にＳＩＰ(Session Initiation Protocol)サーバを配置し、このＳＩＰサーバに移動通信端末機等の端末機固有の認証データを予め登録しておく。そして、端末機がネットワーク機器を介してネットワークへ接続を試みる際に自己の認証データをＳＩＰサーバに対して送信すると、ネットワーク機器がＳＩＰサーバに対して上記認証データの中継を行い、ＳＩＰサーバが上記認証データを照合し、登録済みであるならば端末機に対して接続の許可を通知する。この通知に基づきネットワーク機器は、ＳＩＰサーバが接続を許可した認証済端末データを記憶し、この記憶に基づいて以後の端末の通信を許可するといった内容である。
【０００３】
この他、移動通信端末機が無線ＬＡＮにて通信を行う例として、特許文献２に記載の内容がある。これは、端末機と、第１のネットワークに接続される無線ＬＡＮのアクセスポイントと、第２のネットワークに接続される認証サーバ及び通信サービス提供サーバと、第１及び第２のネットワークを接続する通信装置により構成される通信システムにおいて、無線ＬＡＮの端末機とアクセスサーバとがＰＰＰｏＥ(Point to Point Protocol over Ethernet（登録商標）)認証プロトコルに基づいて通信を確立する。これによって、通信システムに、ユーザＩＤ及びパスワードと、端末機に割り当てられるＩＰアドレスとを対応付けた管理を可能させ、個々のユーザに対してＩＰアドレスを用いた高度な通信サービスを提供可能とした内容である。
【０００４】
ところで通常、移動通信端末機は、携帯電話機に代表されるように、移動体通信システム、ＰＳＴＮ(Public Switched Telephone Networks)等で通信を行う。この場合の携帯電話機での音声通話時においては、発信側の交換機が加入者の料金明細情報を作成するための情報として着信網から取得した後述で説明する単位料金区域の情報｛ＣＡ(Charging Area)情報とも称す｝を取得するようになっている。交換機は、その取得したＣＡ情報を参照して適切なレートにて課金を行う。
【０００５】
単位料金区域｛ＣＡ(Charging Area)｝とは、通常の市内・市外通話料金の区域とは別に定められる料金区域であり、発信側交換機の単位料金区域と着信側交換機の単位料金区域との関係で通話料金が決定される。通常は市外局番が同じであれば同一の単位料金区域となっており、この場合、同一市外局番同士の電話機であれば市内通話料金で通話ができる。
【０００６】
しかし、単位料金区域は、市外局番が異なった区域に同一の単位料金区域を定めることもでき、この場合、市外局番が異なるにも係わらず市内通話料金で電話をかけることができる。
また、単位料金区域は、その単位料金区域に与えられた電気通信事業者共通の５桁の識別コード（例えば、東京：３２０００、横須賀：４６８００）で識別可能となっている。
【０００７】
例えば、図３に示すように、発信側の携帯電話機１０が移動体通信網１１の発信側交換機１２及び着信側交換機１３を介して着信側の携帯電話機１４と通話を行う場合を想定する。移動体通信網１１においては、各交換機１２，１３が東京、横須賀など地域毎に設置されているので、移動通信端末機が使用する交換機の位置に対応するＣＡを特定することができるようになっている。従って、下記のようにＣＡを特定して課金サービスを行うことができる。
【０００８】
まず、発信側携帯電話機１０からの発信信号Ｓ１は、発信側交換機１２及び着信側交換機１３を介して着信側携帯電話機１４へ送信される。その発信信号Ｓ１を受信した着信側携帯電話機１４は発信応答信号Ｓ２を返信する。この発信応答信号Ｓ２は、着信側交換機１３へ送信され、ここで当該交換機１３が存在する単位料金区域の情報（ＣＡ情報）が発信応答信号Ｓ２に設定され、発信側交換機１２へ送信される。発信側交換機１２では、その発信応答信号Ｓ２に設定された着信側のＣＡ情報と、自交換機１２の発信側のＣＡ情報との関係で通話料金が決定されて発信側携帯電話機１０に課金が行われる。
【特許文献１】特開２００５−２３６３９２号公報
【特許文献２】特開２００４−４０６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、移動通信端末機は移動体通信システムやＰＳＴＮにおいては、携帯電話機の単位料金区域を特定し、この区域で通信料を一定とする等の課金サービスを行うことが可能となる。
しかし、特許文献１では、ＶｏＩＰ認証時にＳＩＰサーバで端末機の認証データと予め登録された認証データとを照合し、ＯＫであれば該当端末機の認証済端末データを記憶して通信を許可するので、セキュリティレベルを向上させた通信が可能となるが、端末機が在圏する単位料金区域を特定し、この特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことができないという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２においては、個々の端末機に対してＩＰアドレスを用いた高度な通信サービスが提供可能となるが、上記同様に単位料金区域を特定した課金サービスを行うことができないという問題がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、移動通信端末機が在圏する単位料金区域を特定し、この特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことを可能とする無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム及び無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムは、移動通信端末機が無線ＬＡＮ通信用のルータを介して通信を行う場合、ルータが、所定の地域毎に割当てられたインターネットである地域ＩＰ網へ接続する際にＰＰＰｏＥ認証サーバによって当該ルータの認証を行い、この認証後に地域ＩＰ網の網終端装置によって、地域毎に定められたＩＰアドレス帯域の中から任意のＩＰアドレスを先の認証済みルータに割当て、このルータの無線通信圏内に移動通信端末機が在圏した際に、当該移動通信端末機がルータを介して地域ＩＰ網から移動体通信網にアクセスし、この移動体通信網に配備された名前解決を行うＤＮＳサーバと、通信セキュアトンネル確立用のＰＤＧサーバと、端末機認証用の認証サーバと、移動通信端末機の通信開始から終了までを制御するＳＩＰサーバと、アドレスの割当て機能を有するＤＨＣＰサーバとの連携処理によって通信を行う無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムにおいて、前記ＤＮＳサーバは、前記ルータの無線通信圏内に在圏した移動通信端末機からの名前解決要求に応じて、当該ルータに割当てられたＩＰアドレスをもとに当該移動通信端末機の在圏地域に配置された前記ＰＤＧサーバのアドレスを求め、このＰＤＧアドレスを該当移動通信端末機へ返信し、前記ＰＤＧサーバは、前記ＰＤＧアドレスを受信した移動通信端末機からの該ＰＤＧアドレスへの認証要求に応じた前記認証サーバへの依頼によって認証が取れた際に、前記ＳＩＰサーバを特定し、この特定ＳＩＰサーバの選択指示を前記ＤＨＣＰサーバに対して行うと共に、自ＰＤＧサーバの存在地域の単位料金区域情報を、前記認証が取れた移動通信端末機の単位料金区域情報として特定ＳＩＰサーバへ通知し、前記特定ＳＩＰサーバは、前記通知された単位料金区域情報を保持し、前記ＤＨＣＰサーバは、前記特定ＳＩＰサーバの選択指示がなされた後、その選択指示対象であるＳＩＰサーバのアドレスを、前記認証が取れた移動通信端末機へ割当てるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、ＳＩＰサーバに移動通信端末機の単位料金区域情報を保持し、そのＳＩＰサーバのアドレスを移動通信端末機へ割当てることができる。これによって、移動通信端末機が在圏登録時にＳＩＰサーバへアクセスする際に、必然的に既に割当済みのアドレスのＳＩＰサーバへ在圏登録要求のアクセスが行われ、この要求に応じた在圏管理サーバとの連携により在圏登録が完了する。この在圏登録処理は、個々の移動通信端末機にて行われる。従って、先の在圏登録完了後、移動通信端末機が通信相手へ発信を行えば、在圏登録済みで単位料金区域情報が保存されたＳＩＰサーバを介して相手の移動通信端末機へ着信が行われるので、通話双方の移動通信端末機が在圏する単位料金区域を特定することができ、この特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明の請求項２による無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定方法は、移動通信端末機が無線ＬＡＮ通信用のルータを介して通信を行う無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定方法において、前記ルータが、所定の地域毎に割当てられたインターネットである地域ＩＰ網への接続時に、ＰＰＰｏＥ認証サーバによって当該ルータの認証を行う第１のステップと、前記第１のステップで認証が取れた際に、前記地域ＩＰ網の網終端装置によって、地域毎に定められたＩＰアドレス帯域の中から任意のＩＰアドレスを前記認証済みのルータに割当てる第２のステップと、前記第２のステップでＩＰアドレスが割当てられたルータの無線通信圏内に移動通信端末機が在圏した際に、当該移動通信端末機からＤＮＳサーバへ名前解決要求を行い、この要求に応じたＤＮＳサーバが前記ルータに割当てられたＩＰアドレスをもとに、当該移動通信端末機の在圏地域に配置された通信セキュアトンネル確立用のＰＤＧサーバのアドレスを求め、このＰＤＧアドレスを該当移動通信端末機へ返信する第３のステップと、前記第３のステップで取得したＰＤＧアドレスへの移動通信端末機の認証要求を受信したＰＤＧサーバが、端末機認証を行う認証サーバへの認証依頼により認証が取れた際に、移動通信端末機の通信開始から終了までを制御するＳＩＰサーバを特定し、この特定のＳＩＰサーバの選択指示を、アドレスの割当て機能を有するＤＨＣＰサーバに対して行い、また、自ＰＤＧサーバの存在地域の単位料金区域情報を、先の端末機認証が取れた移動通信端末機の単位料金区域情報として前記特定のＳＩＰサーバへ通知する第４のステップと、前記第４のステップで通知された単位料金区域情報を、前記特定のＳＩＰサーバが保持する第５のステップと、前記第３のステップにて特定のＳＩＰサーバの選択指示がなされたＤＨＣＰサーバが、前記選択指示の対象であるＳＩＰサーバのアドレスを、先に端末機認証が取れた移動通信端末機へ割当てる第６のステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
この方法によれば、ＳＩＰサーバに移動通信端末機の単位料金区域情報を保持し、そのＳＩＰサーバのアドレスを移動通信端末機へ割当てることができる。これによって、移動通信端末機が在圏登録時にＳＩＰサーバへアクセスする際に、必然的に既に割当済みのアドレスのＳＩＰサーバへ在圏登録要求のアクセスが行われ、この要求に応じた在圏管理サーバとの連携により在圏登録が完了する。この在圏登録処理は、個々の移動通信端末機にて行われる。従って、先の在圏登録完了後、移動通信端末機が通信相手へ発信を行えば、在圏登録済みで単位料金区域情報が保存されたＳＩＰサーバを介して相手の移動通信端末機へ着信が行われるので、通話双方の移動通信端末機が在圏する単位料金区域を特定することができ、この特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、移動通信端末機が在圏する単位料金区域を特定し、この特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことが可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
図１は、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム２０は、ユーザ宅内に設置された無線ＬＡＮ通信用のルータであるＢＢＲＴ(Broadband Router)２１，２２と、ＢＢＲＴ２１，２２を介して通信を行う携帯電話機２４，２５と、ＢＢＲＴ２１，２２が接続される通信網である地域ＩＰ(Internet Protocol)網２７，２８と、地域ＩＰ網２７，２８の網終端装置３０，３１と、複数の網終端装置３０，３１を集約して接続する集約用接続装置３３と、集約用接続装置３３が接続される移動体通信網３５と、移動体通信網３５に各々配備されるＰＰＰｏＥ認証サーバ４１、ＤＮＳ(Domain Name System)サーバ４２、ＰＤＧ(Packet Data Gateway)サーバ４３、認証サーバ４４、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバ４５、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)サーバ４６、在圏管理サーバ４７を備えて構成されている。
【００１８】
ＢＢＲＴ２１，２２は、本例のように宅内等にて携帯電話機２４，２５をインターネットに接続するための無線通信機能を有するルータであり、ＢＢＲＴ電源立上げ時やＢＢＲＴ設定時に、当該ＢＢＲＴ２１，２２を地域ＩＰ網２７，２８に接続し、地域毎に予め決められたＩＰアドレスが割り当てられるようになっている。
この割り当て処理は、ＢＢＲＴ２１，２２がユーザＩＤとパスワードをＰＰＰｏＥ認証サーバ４１へ送信し、このサーバ４１での認証がＯＫであれば、該当する地域ＩＰ網２７，２８の網終端装置３０，３１が、地域毎に決まったＩＰアドレス帯域の中から任意のＩＰアドレスをＢＢＲＴ２１，２２に割り当てるものである。
【００１９】
地域ＩＰ網２７，２８は、都道府県単位の地域毎に割り当てられたインターネットである。本例では、地域ＩＰ網２７を東京、地域ＩＰ網２８を大阪とする。
網終端装置３０，３１は、その地域ＩＰ網２７，２８の終端装置であり、ＰＰＰｏＥ認証サーバ４１から認証ＯＫの応答があった場合に、地域毎に決まったＩＰアドレス帯域の中から任意のＩＰアドレスをＢＢＲＴ２１，２２に割り当てる。
【００２０】
集約用接続装置３３は、各地域ＩＰ網２７，２８を集約して移動体通信網３５に接続する。
ＰＰＰｏＥ認証サーバ４１は、網終端装置３０を介してＢＢＲＴ２１，２２からのユーザＩＤとパスワードが送信されてきた際にＰＰＰｏＥ認証を行い、この認証結果を該当地域ＩＰ網２７，２８の網終端装置３０，３１へ返信する。
【００２１】
ＤＮＳサーバ４２は、携帯電話機２４，２５からＢＢＲＴ２１，２２を介してＤＮＳ要求信号が送信されてきた際に、名前解決処理によって、そのＢＢＲＴ２１，２２のＩＰアドレスをもとに携帯電話機２４，２５が在圏する地域のＰＤＧアドレスをＤＮＳ応答信号としてＢＢＲＴ２１，２２を介して携帯電話機２４，２５へ返信する。
ＰＤＧサーバ４３は、携帯電話機２４，２５と当該ＰＤＧサーバ４３との間でＩＰｓｅｃ（セキュアトンネル）を確立するための終端装置であり、携帯電話機２４，２５がＤＮＳ要求時に取得したＰＤＧアドレスに対して送信した認証要求信号の受信時に、認証サーバ４４に該当携帯電話機２４，２５の認証依頼を行い、この認証がＯＫであれば、自ＰＤＧサーバ４３が存在する地域（東京又は大阪等）のＣＡ情報を、認証依頼の携帯電話機２４，２５のＣＡ情報として特定のＳＩＰサーバ４６へ通知し、また、ＤＨＣＰサーバ４５に対して、特定のＳＩＰサーバ４６を選択させる指示を行う。
【００２２】
認証サーバ４４は、ＰＤＧサーバ４３から携帯電話機２４，２５の認証依頼があった場合に、認証を行ってその結果を認証応答信号としてＰＤＧサーバ４３へ返信する。
ＤＨＣＰサーバ４５は、ＰＤＧサーバ４３から特定のＳＩＰサーバ４６の選択指示があった後、携帯電話機２４，２５からの要求に応じて当該携帯電話機２４，２５が発信時にアクセスするＳＩＰサーバアドレスを当該携帯電話機２４，２５に割り当てる。
ＳＩＰサーバ４６は、携帯電話機２４，２５での通信時の開始から完了までを制御するサーバであり、ＰＤＧサーバ４３から通知されたＣＡ情報から携帯電話機２４，２５の位置情報を把握して料金明細書作成処理時などに利用する。また、後述の在圏登録処理時に在圏管理サーバ４７から通知される加入者情報を該当ＣＡ情報に対応付けて保持する。
【００２３】
また、携帯電話機２４，２５は、自機がどのＳＩＰサーバ配下にいるかを登録するために、無線ＬＡＮ圏内移動時に在圏情報登録処理を行うようになっている。この処理は、携帯電話機２４，２５から在圏登録信号をＳＩＰサーバ４６へ送信すると、これを受信したＳＩＰサーバ４６がその在圏登録信号を在圏管理サーバ４７へ転送し、これを受信した在圏管理サーバ４７が、携帯電話機２４，２５がどのＳＩＰサーバ配下に在圏するかを保持したのち、在圏登録が完了したことを登録加入者情報を含めて在圏登録応答としてＳＩＰサーバ４６へ返信し、これを受けたＳＩＰサーバ４６が在圏登録の完了を示す在圏登録応答を該当携帯電話機２４，２５へ返信するようになっている。
【００２４】
このような構成の無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム２０において、無線ＬＡＮ利用の携帯電話機が在圏する単位料金区域の特定動作を、図２に示すシーケンス図を参照して説明する。
まず、ステップＳ１においてＢＢＲＴ２１の電源がオンに立ち上げられたとすると、ステップＳ２において、ＢＢＲＴ２１が地域ＩＰ網２７に接続状態となってユーザＩＤとパスワードを、網終端装置３０を介してＰＰＰｏＥ認証サーバ４１へ送信する。ここで、ＰＰＰｏＥ認証サーバ４１は、ステップＳ３において、それらユーザＩＤとパスワードを認証し、この結果がＯＫであれば当該結果を応答として、該当する地域ＩＰ網２７の網終端装置３０へ返信する。
【００２５】
その認証ＯＫの結果を受信した網終端装置３０は、ステップＳ５において、東京地域として予め決められたＩＰアドレス帯域の中から任意のＩＰアドレスをＢＢＲＴ２１に割り当てる。
次に、ステップＳ６において、携帯電話機２４がＢＢＲＴ２１の無線通信圏内、即ち無線ＬＡＮ圏内に在圏し、ステップＳ７において、ＢＢＲＴ２１を介してＤＮＳサーバ４２にＤＮＳ要求を行ったとする。
【００２６】
このＤＮＳ要求信号を受信したＤＮＳサーバ４２は、ステップＳ８において、名前解決処理によって、そのＢＢＲＴ２１のＩＰアドレスをもとに該当の携帯電話機２４が在圏する地域（東京）のＰＤＧアドレスを検索して求め、ステップＳ９において、そのＰＤＧアドレスをＤＮＳ応答信号としてＢＢＲＴ２１を介して携帯電話機２４へ返信する。
このＰＤＧアドレスを受信した携帯電話機２４は、ステップＳ１０において、そのＰＤＧアドレスのＰＤＧサーバ４３に認証要求信号を送信する。ＰＤＧサーバ４３は、その認証要求信号を受信すると、ステップＳ１１において、認証サーバ４４に該当携帯電話機２４の認証依頼を行う。
【００２７】
この依頼を受けた認証サーバ４４は、ステップＳ１２において、該当携帯電話機２４の認証を行い、この認証がＯＫであれば、ステップＳ１３において、ＰＤＧサーバ４３へ認証ＯＫの応答を返信する。
これを受けたＰＤＧサーバ４３は、ステップＳ１４において、認証ＯＫの応答を該当携帯電話機２４へ返信する。これによって、携帯電話機２４とＰＤＧサーバ４３との間でセキュアトンネルが確立される。
【００２８】
更に、ＰＤＧサーバ４３は、ステップＳ１５において、ＤＨＣＰサーバ４５に対して特定のＳＩＰサーバ４６を選択させる指示を行うと共に、ステップＳ１６において、自ＰＤＧサーバ４３が存在する地域（東京）のＣＡ情報を、認証依頼元の携帯電話機２４のＣＡ情報として、上記選択指示対象としたＳＩＰサーバ４６へ通知する。
これを受けたＳＩＰサーバ４６は、ステップＳ１７において、そのＣＡ情報を保持する。これによって、ＳＩＰサーバ４６が、保持したＣＡ情報から携帯電話機２４の位置情報を把握して料金明細書作成処理などに利用することが可能な状態となる。
【００２９】
また、ＤＨＣＰサーバ４５は、上記ステップＳ１５にて特定のＳＩＰサーバ４６の選択指示がなされた後、ステップＳ１８において、上記ステップＳ１４にて認証済みの携帯電話機２４からＢＢＲＴ２１を介してＳＩＰサーバアドレス取得要求があると、ステップＳ１９において、既に選択指示されているＳＩＰサーバ４６のアドレスを、ＢＢＲＴ２１を介して要求元の携帯電話機２４へ割り当てる。
【００３０】
この割り当てがなされた携帯電話機２４は、ステップＳ２０において、在圏登録信号をＢＢＲＴ２１を介して、割当てられたアドレスのＳＩＰサーバ４６へ送信し、これを受信したＳＩＰサーバ４６が、ステップＳ２１において、その在圏登録信号を在圏管理サーバ４７へ転送する。
これを受信した在圏管理サーバ４７は、ステップＳ２２において、携帯電話機２４がどのＳＩＰサーバ配下に在圏したかを保持した後、ステップＳ２３において、在圏登録が完了したことを、登録加入者情報を含めて在圏登録応答としてＳＩＰサーバ４６へ返信する。これを受けたＳＩＰサーバ４６は、ステップＳ２４において、既に保持しているＣＡ情報に加入者情報を対応付けて保持した後、ステップＳ２５において、在圏登録の完了を示す在圏登録応答をＢＢＲＴ２１を介して該当携帯電話機２４へ返信する。
【００３１】
なお、上記ステップＳ１〜Ｓ２５の処理は、他方の携帯電話機２５においても、大阪地域で同様に実行される。
そして、携帯電話機２４が、上記ステップＳ２５で在圏登録応答を受信した後に、ステップＳ２６において通話発信を行うと、既に割当てられたアドレスのＳＩＰサーバ４６を介して相手側の例えば携帯電話機２５へ着信されるようになる。
【００３２】
このように、本実施の形態の無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム２０によれば、ＢＢＲＴ２１が地域ＩＰ網２７への接続時に、ＰＰＰｏＥ認証サーバ４１によって当該ＢＢＲＴ２１の認証を行う。この認証が取れた際に、地域ＩＰ網２７の網終端装置３０によって、地域毎に定められたＩＰアドレス帯域の中から任意のＩＰアドレスを認証済みのＢＢＲＴ２１に割当てる。
【００３３】
この割当て後のＢＢＲＴ２１の無線通信圏内に携帯電話機２４が在圏した際に、当該携帯電話機２４からＤＮＳサーバ４２へ名前解決要求を行い、この要求に応じたＤＮＳサーバ４２がＢＢＲＴ２１に割当てられたＩＰアドレスをもとに、当該携帯電話機２４の在圏地域に配置されたＰＤＧサーバのアドレスを求め、このＰＤＧアドレスを該当携帯電話機２４へ返信する。
【００３４】
この返信で取得したＰＤＧアドレスへの携帯電話機２４の認証要求を受信したＰＤＧサーバ４３が認証サーバ４４への認証依頼により認証が取れた際に、ＰＤＧサーバ４３は、ＳＩＰサーバ４６を特定し、この特定のＳＩＰサーバ４６の選択指示をＤＨＣＰサーバ４５に対して行い、また、自ＰＤＧサーバ４３の存在地域の単位料金区域情報を、先の端末機認証が取れた携帯電話機２４の単位料金区域情報として特定ＳＩＰサーバ４６へ通知する。この通知された単位料金区域情報を、特定ＳＩＰサーバ４６が保持する。
【００３５】
そして、特定ＳＩＰサーバの選択指示がなされたＤＨＣＰサーバ４５が、選択指示の対象であるＳＩＰサーバのアドレスを、先に端末機認証が取れた携帯電話機２４へ割当てるようにした。
これによって、ＳＩＰサーバ４６に携帯電話機２４の単位料金区域情報を保持させ、そのＳＩＰサーバ４６のアドレスを携帯電話機２４へ割当てることができるので、携帯電話機２４が在圏登録時にＳＩＰサーバ４６へアクセスする際に、必然的に既に割当済みのアドレスのＳＩＰサーバ４６へ在圏登録要求のアクセスが行われ、この要求に応じた在圏管理サーバ４７との連携により在圏登録が完了する。この在圏登録処理は、個々の携帯電話機２４，２５にて行われる。
【００３６】
従って、先の在圏登録完了後、携帯電話機２４が通信相手の携帯電話機２５へ発信すれば、在圏登録済みで単位料金区域情報が保存されたＳＩＰサーバ４６を介して相手の携帯電話機２５へ着信が行われるので、各携帯電話機２４，２５が在圏する単位料金区域を特定することができ、この特定区域の通信料を一定とする等の課金サービスを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記単位料金区域特定システムにおいて無線ＬＡＮ利用の携帯電話機が在圏する単位料金区域の特定動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】従来の移動体通信網の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
２０  無線ＬＡＮにおける単位料金区域特定システム
２１，２２  ＢＢＲＴ
２４，２５  携帯電話機
２７，２８  地域ＩＰ網
３０，３１  網終端装置
３３  集約用接続装置
３５  移動体通信網
４１  ＰＰＰｏＥ認証サーバ
４２  ＤＮＳサーバ
４３  ＰＤＧサーバ
４４  認証サーバ
４５  ＤＨＣＰサーバ
４６  ＳＩＰサーバ
４７  在圏管理サーバ
【図１】
2008124979.tif 000003
【図２】
2008124979.tif 000004
【図３】
2008124979.tif 000005