(57)【要約】【課題】ナノメータサイズの機能性材料をポリマー中に分散させてなる構造を有する新規な構造体を提供すること、また、該構造体を光記録媒体の記録層に応用することで従来の光ディスクでは実現不可能な、ピックアップレンズの回折限界を超えた記録密度で記録再生可能であり、かつ光記録と同時に構造体の安定化も達成される光記録媒体を提供すること。【解決手段】互いに非相溶であるポリマー鎖が結合したブロック共重合体により形成されたミクロ相分離構造を有し、該ミクロ相分離構造の少なくとも一つの分離相に、光架橋する成分が化学的に結合していることを特徴とする構造体。該構造体を記録層として基板上に設けたことを特徴とする光記録媒体。【選択図】図１
2008103052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに非相溶であるポリマー鎖が結合したブロック共重合体により形成されたミクロ相分離構造を有し、該ミクロ相分離構造の少なくとも一つの分離相に、光架橋する成分が化学的に結合していることを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記ミクロ相分離構造が、球状、柱状もしくは該各形状に類似の構造であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記光架橋する成分が、前記球状、柱状もしくは該各形状に類似の構造部分に含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の構造体。
【請求項４】
前記光架橋する成分が光二量化することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の構造体を記録層として基板上に設けたことを特徴とする光記録媒体。
【請求項６】
前記ミクロ相分離構造の球状、柱状もしくは該各形状に類似の構造の断面の径が、記録波長より小さいことを特徴とする請求項５に記載の光記録媒体。
【請求項７】
前記基板上に溝を形成し、その上に前記構造体を形成したことを特徴とする請求項５または６に記載の光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子材料、光学材料等に応用可能な構造体およびそれを用いた光記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ナノメータサイズの機能性材料を高分子内に導入して複合化することは、電子的性質、導電的性質、光学的性質、磁気的性質等の新たな機能を発揮する機能性複合材料を得るのに重要な技術である。
従来、機能性材料として金属微粒子（金属ナノクラスター）を用いた金属−有機複合材料は研究開発が進められている。また、無限の材料自由度と機能性が期待出来るナノメータサイズの色素材料と高分子との複合材料の研究開発も進められている。しかしながら、高分子を用いた機能性複合材料では、ガラス転移点や軟化点が低く、作成されたナノメータサイズのパターンが崩れてしまうことがある。
【０００３】
一方光メモリ分野では、基板上に反射層を有する光記録媒体であるＣＤ規格、ＤＶＤ規格に対応した記録可能なＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ等が商品化されている。今後このような光記録媒体において、更なる記録容量と小型化が望まれており、記録密度の更なる向上が求められている。現行システムでの記録容量の向上の要素技術は、記録ピットの微小化技術、MPEG2に代表される画像圧縮技術がある。記録ピットの微小化技術には、記録再生光の短波長化や回折限界の向上を図るために光学系の開口数ＮＡの増大化が検討されているが、その回折限界を越える記録再生が不可能である。そこで回折限界を越える記録再生が可能な超解像技術や近接場光を利用した光メモリシステムが、有力な手段として注目されてきたが技術的なハードルの高さから未だ実用化には至っていない。
【０００４】
なお、ミクロ相分離構造を記録媒体に応用した例は、下記特許文献１〜３等に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−８６２６９号公報
【特許文献２】特開２００４−３４７９７８号公報
【特許文献３】特開２００５−１１２９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ナノメータサイズの機能性材料をポリマー中に分散させてなる構造を有する新規な構造体を提供すること、また、該構造体を光記録媒体の記録層に応用することで従来の光ディスクでは実現不可能な、ピックアップレンズの回折限界を超えた記録密度で記録再生可能であり、かつ光記録と同時に構造体の安定化も達成される光記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、種々検討した結果、ブロック共重合体のミクロ相分離現象を利用し、一方の相に光架橋可能な成分を含有させることにより、本発明の目的とする構造体を得ることができた。また、その構造体を光記録媒体に利用することにより、レーザピックアップの回折限界を超える記録密度での記録再生も可能とした。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、互いに非相溶であるポリマー鎖が結合したブロック共重合体により形成されたミクロ相分離構造を有し、該ミクロ相分離構造の少なくとも一つの分離相に、光架橋する成分が化学的に結合していることを特徴とする構造体である。
請求項２に記載の発明は、前記ミクロ相分離構造が、球状、柱状もしくは該各形状に類似の構造であることを特徴とする請求項１に記載の構造体である。
請求項３に記載の発明は、前記光架橋する成分が、前記球状、柱状もしくは該各形状に類似の構造部分に含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の構造体である。
請求項４に記載の発明は、前記光架橋する成分が光二量化することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の構造体である。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の構造体を記録層として基板上に設けたことを特徴とする光記録媒体である。
請求項６に記載の発明は、前記ミクロ相分離構造の球状、柱状もしくは該各形状に類似の構造の断面の径が、記録波長より小さいことを特徴とする請求項５に記載の光記録媒体である。
請求項７に記載の発明は、前記基板上に溝を形成し、その上に前記構造体を形成したことを特徴とする請求項５または６に記載の光記録媒体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子材料、光学材料としての応用が期待される、ナノメータサイズの機能性材料がポリマー中に分散した構造を有する構造体を提供することができる。また本発明によれば、該構造体を光記録媒体の記録層に応用することで従来の光ディスクでは実現不可能であった、ピックアップレンズの回折限界を超えた記録密度で記録再生可能である光記録媒体を提供することができる。本発明の光記録媒体は、光記録と同時に架橋反応が生じるので、構造体を安定化させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明の構造体は、互いに非相溶のポリマー鎖が結合したブロック共重合体を主成分とし、その共重合体により形成されたミクロ相分離構造の少なくとも一つの分離相に、光架橋する成分が化学的に結合していることを特徴とする。光架橋する成分がブロック共重合体に予め化学的に結合していることにより、光架橋反応が高分子同士の反応となり、安定化し易く、ひいては構造体の安定化に寄与する。
【００１０】
本発明の構造体において、光架橋する成分は、ナノメータサイズで高分子マトリックス内に高度に秩序化されて存在することである。そのドライビングフォースとしてブロック共重合体のミクロ相分離現象を利用する。ミクロ相分離構造としては、図１（ａ）に示すような球状構造（海島構造）、図１（ｂ）に示すような柱状構造、もしくはその類似構造が好ましい。光架橋する成分は、その球状、柱状もしくはその類似構造部分に含まれていることが好ましい。ブロック共重合体として成分が２成分であるジブロック共重合体を用いた場合には図１（ａ）に示すような球状構造（海島構造）、図１（ｂ）に示すような柱状構造に加え、ラメラ状、共連続状の４種類の構造しか作らないが、成分が３種類以上のブロック共重合体を用いると、構造体のミクロ相分離構造の種類は、例えば図１（ｃ）および（ｄ）に示すように、ほぼ無限に広がる。また、その構造を制御するために、他のポリマー（ブロック共重合体等を含む）および低分子を混合しても良い。また、光架橋する成分としては、特に光二量化するものが好ましい。光二量化することにより、高分子側鎖の構造が大きく変わるので、屈折率変化など光機能性部位としての機能が期待できる。また、同時に材料の高分子量化が起こり、構造体の安定性も増すことになる。
【００１１】
本発明におけるブロック共重合体は、互いに非相溶である各ポリマーを組み合わせて合成することができる。２種以上のポリマーの組み合わせであってもよい。本発明に用いるブロック共重合体の合成法としては、モノマーとして、例えば、ポリシラン類、スチレン、イソプレン、α−メチルスチレン、クロロメチルスチレン、２−ビニルピリジン、アミノスチレン、４−ビニルピリジン、アクリレート類、メタクリレート類、ε−カプロラクトン、ブタジエン、ビニルメチルエーテル、１、３−シクロヘキサンジエン、エチレンオキシドおよびその誘導体等を用い、当該互いに非相溶のポリマー鎖の末端から重合するリビング重合法（アニオン重合、リビングラジカル重合）、あるいは鎖の中央から合成するリビング重合（アニオン重合）、または末端官能性ポリマーの末端を結合させる合成法（アニオン重合、リビングラジカル重合等）などの重合方法によって合成することができる。光架橋する成分は、重合前のモノマーに化学結合させておいてもよいし、高分子を重合した後に、高分子の一つの成分に後から化学結合させてもよい。
【００１２】
光二量化する成分としては、シンナモイル基、シンナミリデン基、カルコン基、クマリン基、イソクマリン基、スチルベン基、スチリルピリジニウム基、チミン基、ウラシル基、マレイミド基、アントラセン基、ピロン基、ベンゾフェノン基などが挙げられる。クマリン、チミン、ウラシル、アントラセン等、光二量化が可逆的に進行する成分を用いれば、光記録媒体として用いたときには書き換え可能な媒体となる。また、光二量化の効率を上げるためや、照射光波長を変えるために増感剤を添加してもよい。
【００１３】
次に、前記構造体を、記録材料（記録層）として応用した光記録媒体について説明する。
従来の光記録媒体は、連続した記録材料から構成された記録層（記録材料が存在する層）を備えており、この記録層にレーザビームを照射し、レーザビームの形状に相応した何らかの変化（光学的な変化を伴う物理的、化学的等の変化）を記録材料に対して形成して記録するものである。したがって、最小記録ピットのサイズは、光学系の発振波長とレンズのＮＡで決定されるレーザビーム径に依存するため、従来の記録再生システムでは、高密度化は基本的にレーザの発振波長やレンズのＮＡの実用化技術力に左右されてきた。
【００１４】
また、ビーム形状がガウス分布した形状であることと、記録材料として熱または光に対し、明瞭なしきい値で変化する材料はほとんど存在しないこととから、形成されるピットの最外周の大きさや変化量は均一とはならず、その再生信号品質にもバラツク要因が必ず存在し、高品質の信号特性を得るにも限界があった。
【００１５】
本発明の光記録媒体は、上記の従来の光記録媒体の課題を克服した新しい構造の光記録媒体である。即ち本発明の構造体を応用した光記録媒体は、連続した層中に、高度に秩序化されて存在する記録ドットがマトリックスを介して非連続して存在する。かつその記録ドットのサイズが均一なナノメータサイズ（10〜500nm）で形成されている。従って最小記録ピットのサイズは、レーザ発振波長やレンズのＮＡのみで決定されることなく、形成する記録層ドットで決定され、任意の記録密度の光記録媒体が設計可能となる。さらにピットの最外周のエッジもこのミクロ相分離構造で決定されているため、この記録層ドット全体を変化させるように記録することで、ピットのバラツキの無い高品質の信号特性を得る事が可能となる。
【００１６】
本発明の光記録媒体の構成及びその必要物性について以下に説明する。
〈記録媒体構成〉
本発明の光記録媒体は、基板上に前記構造体を含む記録層を設けるものであるが、その他必要により構成層として、下引き層、金属反射層、保護層、基板面ハードコート層などを設けることができ、目的や要求特性に応じて構成層の形態が選ばれる。本発明の光記録媒体について図面を参考にして説明する。
【００１７】
本発明の光記録媒体は、例えば図２（ａ）〜（ｄ）や図３（ａ）〜（ｅ）の概略断面図に示す例のような構成を有するものである。
図２（ａ）に示す光記録媒体は、基板１上に記録層２を設けた構成であり；図２（ｂ）に示す光記録媒体は、基板１上に下引き層３および記録層２を順次設けた構成であり；図２（ｃ）に示す光記録媒体は、図２（ｂ）に示す層構成において、記録層２上にさらに保護層４を設けた構成であり；図２（ｄ）に示す光記録媒体は、図２（ｃ）に示す層構成において、基板１の裏面に基板面ハードコート層５を設けた構成である。図２（ａ）〜（ｄ）に示す光記録媒体は、基板上に金属反射層を設けずに構成した例を示している。
【００１８】
図３（ａ）に示す光記録媒体は、基板１上に記録層２および金属反射層６を順次設けた構成であり；図３（ｂ）に示す光記録媒体は、基板１上に金属反射層６および記録層２を順次設けた構成であり；図３（ｃ）に示す光記録媒体は、図３（ａ）に示す層構成において、金属反射層６上にさらに保護層４を設けた構成であり；図３（ｄ）に示す光記録媒体は、図３（ｃ）に示す層構成において、基板１と記録層２との間に下引き層３を設けた構成であり；図３（ｅ）に示す光記録媒体は、図３（ｄ）に示す層構成において、基板１の裏面に基板面ハードコート層５を設けた構成である。図３（ａ）〜（ｅ）に示す光記録媒体は、基板上に金属反射層を設けて構成した例を示している。
【００１９】
本発明の光記録媒体の構成としては、追記型光ディスクの構造(基板上に記録層を設けたものを２枚貼り合わせたいわゆるエアーサンドイッチ構造)としてもよく、ＣＤ−Ｒ構造（基板上に記録層、反射層、保護層を設ける）としてもよく、ＣＤ−Ｒ構造を貼り合わせたＤＶＤ構造でもよい。なお、上記構成は実施の形態を説明するための例であって他の構成でもよい。以下に光記録媒体の各構成層について説明する。
【００２０】
〈基板〉
本発明の光記録媒体に用いる基板としては、基板側より記録再生を行なう場合のみ使用レーザに対して透明でなければならず、記録層側（基板と反対側）から記録、再生を行なう場合には基板は透明である必要はない。
基板材料としては、例えば、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミドなどのプラスチック、またはガラス、セラミック、あるいは金属などを用いることができる。なお、基板の表面にトラッキング用の案内溝や、案内ピット、更にアドレス信号などのプリフォーマットなどが形成されていてもよい。
【００２１】
トラッキング用の案内溝をミクロ相分離構造の配列用として用いることもでき、その場合の形態を図４に示す。図４において、案内溝中に、ミクロ相分離構造として球状構造の構造体が、一列に並ぶように塗布されている。案内溝の太さは、図４に示すように構造体が一列に並ぶように調整したり、これとは別に複数列並ぶように調整することも出来る。
【００２２】
〈記録層〉
記録層はレーザ光の照射により何らかの光学的変化を生じさせ、その変化により情報を記録し再生可能なものであって、その記録層は、前述のように、互いに非相溶であるポリマー鎖が結合したブロック共重合体により形成されたミクロ相分離構造を有し、該ミクロ相分離構造の少なくとも一つの分離相に、光架橋する成分が化学的に結合している、本発明の構造体からなる。光架橋する成分の光学特性としては、記録再生用レーザ波長に対し、その吸収特性変化を利用して再生する場合には、レーザ波長近傍に最大吸収波長を持つように波長制御することが好ましく、記録再生用レーザ波長に対し、その屈折率変化を利用して再生する場合には、レーザ波長近傍に最大屈折率を持つように波長制御することが好ましい。その際、増感剤等を用いて波長制御してもよい。
本発明においては、ミクロ相分離構造の球状、柱状もしくは該各形状に類似の構造の断面の径が、記録波長より小さいことが望ましい。
【００２３】
〈下引き層〉
下引き層は、（１）接着性の向上、（２）水またはガスなどのバリアー、（３）記録層の保存安定性の向上、（４）反射率の向上、（５）溶剤からの基板の保護、（６）案内溝、案内ピット、プレフォーマットの形成などを目的として使用される。
（１）の目的に対しては、高分子材料、例えば、アイオノマー樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル樹脂、天然樹脂、天然高分子、シリコーン、液状ゴムなどの種々の高分子化合物及び、シランカップリング剤などを用いることができる。（２）あるいは（３）の目的に対しては、上記高分子材料以外に無機化合物、例えば、ＳｉＯ、ＭｇＦ、ＳｉＯ2、ＴｉＯ、ＺｎＯ、ＴｉＮ、ＳｉＮなどがあり、更に金属あるいは半金属、例えば、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、などを用いることができる。（４）の目的に対しては、金属、例えば、Ａｌ、Ａｕ、Ａｇ等や、金属光沢を有する色素、例えば、メチン染料、キサンテン系染料などを用いることができる。（５）あるいは（６）の目的に対しては、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、熱可塑性樹脂等を用いることができる。
上記下引き層の膜厚としては０．０１〜３０μｍ、好ましくは、０．０５〜１０μｍが適当である。
【００２４】
〈金属反射層〉
金属反射層は、要求される反射率に応じて必要な場合用いられる。
金属反射層としては、単体で高反射率が得られる腐食されにくい金属あるいは半金属等が用いられ、このような材料例としては、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｓｎなどが挙げられる。これら材料の中で、反射率、生産性の点からＡｕ、Ａｇ、Ａｌが最も好ましい。これらの金属、半金属は、単独で使用してもよく、２種の合金としてもよい。
金属反射層の膜形成法としては、限定するものではないが、蒸着、スッパタリングなどが挙げられる。反射層の膜厚としては、５０〜５０００Åが好ましく、更には１００〜３０００Åが好ましい。
【００２５】
〈保護層、基板面ハードコート層〉
保護層及び基板面ハードコート層は、（１）記録層(反射吸収層)を傷、ホコリ、汚れ等から保護する、（２）記録層(反射吸収層)の保存安定性の向上、（３）反射率の向上等を目的として使用される。これらの目的に対しては、前記下引き層に示した材料を用いることができる。
また、無機材料として、ＳｉＯ、ＳｉＯ2なども用いることができ、有機材料としてポリメチルアクリレート、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリスチレン、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、セルロース、脂肪族炭化水素樹脂、天然ゴム、スチレンブタジエン樹脂、クロロプレンゴム、ワックス、アルキッド樹脂、乾性油、ロジン等の熱軟化性、熱溶融性樹脂も用いることができる。
上記材料のうち最も好ましい例としては、生産性に優れた紫外線硬化樹脂である。保護層または基板面ハードコート層の膜厚は、０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．０５〜１０μｍが適当である。
【００２６】
本発明において、前記下引き層、保護層及び基板面ハードコート層には、記録層の場合と同様に、安定剤、分散剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、可塑剤等を含有させることができる。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に限定されるものではない。
【００２８】
実施例１
スチレン（Ｓｔ）からなるポリマーと一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位からなる化合物とからなり、数平均分子量１０００００であり、一般式（Ｉ）で示される化合物の体積比が２１％となるブロック共重合体をトルエンに溶解し、さらに石英基板上にキャストし構造体を形成した。さらにこの薄膜を１２０℃で１２時間加熱処理したところ、その相分離構造は、ＡＦＭ観察、ＴＥＭ観察、ＳＡＸＳ測定により、径２０ｎｍの球状構造（海島構造）であることが確認された。
【００２９】
【化１】
2008103052.tif 000003
【００３０】
実施例２
メタクリル酸メチル(ＭＭＡ)からなるポリマーと一般式（II）で示される繰り返し単位からなる化合物とからなり、平均分子量１５００００、一般式（II）で示される化合物の体積比が３０％となるブロック共重合体をクロロホルムに溶解し、石英基板上にキャストし構造体を形成した。さらにこの薄膜を１２０℃で１２時間加熱処理したところ、その相分離構造は、ＡＦＭ観察、ＴＥＭ観察、ＳＡＸＳ測定により、径３０ｎｍの柱状構造であることが確認された。
【００３１】
【化２】
2008103052.tif 000004
【００３２】
実施例３
４−ビニルピリジン（４ＶＰ）からなるポリマーと一般式（III）で示される繰り返し単位からなる化合物とからなり、平均分子量２０００００、一般式（III）で示される化合物の体積比が１９％となるブロック共重合体をトルエンに溶解し、石英基板上にキャストし構造体を形成した。さらにこの薄膜を１２０℃で１２時間加熱処理したところ、その相分離構造は、ＡＦＭ観察、ＴＥＭ観察、ＳＡＸＳ測定により、径３０ｎｍの球状構造であることが確認された。
【００３３】
【化３】
2008103052.tif 000005
【００３４】
実施例４
Ｓｔからなるポリマーと一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位からなる化合物とからなり、平均分子量１５００００、一般式（ＩＶ）で示される化合物の体積比が２８％となるブロック共重合体をクロロホルムに溶解し、石英基板上にキャストし構造体を形成した。さらにこの薄膜を１２０℃で１２時間加熱処理したところ、その相分離構造は、ＡＦＭ観察、ＴＥＭ観察、ＳＡＸＳ測定により、径３０ｎｍの柱状構造であることが確認された。
【００３５】
【化４】
2008103052.tif 000006
【００３６】
比較例１
Ｓｔからなるポリマーと２−ヒドロキシエチルメタクリラート（ＨＥＭＡ）からなるポリマーとからなり、平均分子量１０００００、ＨＥＭＡの体積比が１８％となるブロック共重合体をクロロホルムに溶解し、石英基板上にキャストし構造体を形成した。さらにこの薄膜を１２０℃で１２時間加熱処理したところ、その相分離構造は、ＡＦＭ観察、ＴＥＭ観察、ＳＡＸＳ測定により、径２０ｎｍの球状構造であることが確認された。
【００３７】
実施例５
実施例１〜４および比較例１で作成した構造体について、表１に示すような波長の光を照射した。実施例４については、側鎖の構造が短波長光を照射することにより、光二量化の逆反応を起こすことも知られているため、３６５ｎｍを照射後、同じサンプルの同じ場所に、２５４ｎｍの光を照射した。光源としてそれぞれ、３６５ｎｍは高圧水銀ランプ、２５４ｎｍは低圧水銀ランプを用いた。この照射部および未照射部を顕微分光法による反射率および透過率の測定を行った。結果を表１に示す。
【００３８】
実施例６
実施例１において、基板をＳｉウェハ上に幅９０ｎｍ、深さ３０ｎｍの溝を形成したものにした以外は全く同様に構造体を形成した。その膜の表面構造をＡＦＭにて観察したところ、図４に示したように、溝中にミクロ相分離の島状構造がきれいに並んでいることが確認された。
【００３９】
【表１】
2008103052.tif 000007
【００４０】
表１の結果から、実施例１〜４の構造体は特定の波長を照射すると透過率、反射率が変化することが明らかになった。このため、本発明の構造体は光記録媒体として利用可能であることは明らかである。実施例４については、書き換え可能な媒体に使うことも可能となる。また、比較例１では光架橋する成分を含まないために、光照射しても透過率、屈折率を変化させることが出来ないことがわかった。
本実験では、機能性材料ドット径（数十ｎｍ）に比較し、いずれの光源でも大きなビーム径（１μｍ以上）の光源で記録したため多数の機能性材料ドット、ドット間を一度に記録したが、機能性材料ドット、ドット間と同程度のビーム径で記録することで、機能性材料ドット、ドット間を個別に記録することが可能なことは明らかである。
【００４１】
前述のように本発明の構造体は、光記録媒体の記録層に有用であり、従来の光ディスクでは実現不可能な、ピックアップレンズの回折限界を超えた記録密度で記録再生可能である光記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の構造体のミクロ相分離構造を模式的に表した図である。
【図２】本発明の光記録媒体の層構成例を説明するための断面図である。
【図３】本発明の光記録媒体の層構成例を説明するための断面図である。
【図４】溝を有する基板上に本発明の構造体を配列させた形態を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    基板
２    記録層
３    下引き層
４    保護層
５    基板面ハードコート層
６    金属反射層
【図１】
2008103052.tif 000008
【図２】
2008103052.tif 000009
【図３】
2008103052.tif 000010
【図４】
2008103052.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
なお、ミクロ相分離構造を記録媒体に応用した例は、下記特許文献１〜３等に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−８９２６９号公報
【特許文献２】特開２００４−３４７９７８号公報
【特許文献３】特開２００５−１１２９３４号公報