(57)【要約】【課題】この発明は、建造物の制震構造に使用される粘弾性体が、地震等の揺れを吸収するイメージを伝えるための減衰振子装置及びそれを用いた制震システム比較体験装置に関する。【解決手段】この発明の減衰振子装置１は、略等しい高さに互いに略平行に設置された２本の吊棒２に、一端側がそれぞれ対向して係止された略等しい長さの２本の紐体３の他端側の交点部分に吊下げられた球体４を具備してなる振子５を、互いに隣接する前記球体４同士が接触するように前記吊棒２の長手方向に複数設けた減衰振子装置１であって、前記吊棒２の長手方向に複数設けた前記振子５の前記球体４のうち、その両端に位置する外側球体６に挟まれた少なくとも１つの内側球体７の前記球体４同士が接触する箇所の表面が、粘弾性体Ｘから形成された粘弾性体球８としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略等しい高さに互いに略平行に設置された２本の吊棒に、一端側がそれぞれ対向して係止された略等しい長さの２本の紐体の他端側の交点部分に吊下げられた球体を具備してなる振子を、互いに隣接する前記球体同士が接触するように前記吊棒の長手方向に複数設けた減衰振子装置であって、
前記吊棒の長手方向に複数設けた前記振子の前記球体のうち、その両端に位置する外側球体に挟まれた少なくとも１つの内側球体の前記球体同士が接触する箇所の表面が、粘弾性体から形成されていることを特徴とする減衰振子装置。
【請求項２】
請求項１記載の減衰振子装置と、
略等しい高さに互いに略平行に設置された２本の吊棒に、一端側がそれぞれ対向して係止された略等しい長さの２本の紐体の他端側の交点部分に吊下げられた球体を具備してなる振子を、互いに隣接する前記球体同士が接触するように前記吊棒の長手方向に複数設けた振子装置とを、備えることを特徴とする制震システム比較体験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制震住宅の制震システムに使用される粘弾性体が、地震等の揺れを吸収する原理やイメージを顧客等に伝えるための減衰振子装置及びそれを用いた制震システム比較体験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本に建てられている建造物は、日本の風土上、地震が頻繁に起こることを考慮して、地震の揺れに耐え得るように設計されている。そして、そのような建築法としては、以下のようなものが考案されている。
【０００３】
例えば、図１４に示すように、柱１０１と梁１０２との間に形成される空間部分を筋交１０３で補強することによって、地震の揺れに耐え得る耐震構造１０４が挙げられる。しかし、図１４に示すような耐震構造１０４においては、前述のように補強をすることで、１階等の低層階は地震の揺れ１０５に耐えることができるものの、揺れ幅は地上からの距離に略比例して大きくなる。そのため、高層の建造物においては、地震の揺れ１０５に耐えることができないと共に、低層の建造物においても、揺れが大きく、家具が倒れたり、窓ガラスが割れる等して、建造物内部の人が負傷する可能性があり、また、その揺れにより建造物内部の人が転倒し負傷する可能性がある。
【０００４】
また、図１５に示すように、基礎部分１０６と免震部分１０７の間に免震装置１０８、すなわち、地震の揺れ１０５を吸収するための積層ゴムや、柱の真下に設置されたすべり材がＰＴＦＥ等で表面処理を施された鋼板の上を滑ることで地震の揺れ１０５を免震部分１０７に伝わらないようにする滑り支承等、を介在させることで、地震によって揺れ動く基礎部分１０６の揺れが免震部分１０７に伝わらないようにする免震構造１０９が挙げられる。しかし、免震住宅は、上述したような構造を施工するための費用が高く、経済上の問題がある。さらに、地震の際には、図１５に示す免震部分１０７が地震の揺れ方向に動くため、その周囲に約数１０センチ程度の余分な空間が必要となったり、また、免震部分１０７が正確に稼動するかどうかの定期点検が必要になる等の問題が生じる。
【０００５】
そして、上述した耐震構造１０４や免震構造１０９の問題点を解決すべく、図１６に示すように、制震構造１１０が考案されている。すなわち制震構造１１０とは、例えば、図１４の耐震構造１０４において使用される筋交１０３の一部に、粘弾性体を内部に備えた略ダンパー状の制震システム１１１を具備するものである。これにより、地震の揺れ１０５に対しても建造物自体の揺れを抑制することができると共に、これらを建造物に設置する際には、上述の免震構造１０９と比較して費用もかからないことから注目されている。（例えば特許文献１）
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９０１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の制震構造を構成する制震システムを建造物に取入れる際には、顧客に対して該制震システムの原理を説明する機会が多く存在し、また、会社における新人研修等においても制震システムの原理を新入社員に十分に理解させる必要があった。しかし、制震システムの原理を実物を見ただけでは到底理解することはできず、また、原理を理解することができたとしても、地震の揺れを該制震システムがどのように抑制し、また、減衰していくのかということを、イメージすることは困難であった。さらに、原寸大の建造物の模型を作成し、地震発生装置にて該建造物を揺らす等の大掛かりな実験をその説明の度に行うわけにいかず、顧客等に制震システムの説明を行うのが困難であった。
【０００８】
この発明は上記のような種々の課題を解決することを目的としてなされたものであって、大掛かりな設備を必要とせず、また、大掛かりな実験を行うことなく、顧客等対して、建造物に取付けられた制震システムが、地震の揺れを減衰する原理やイメージを容易に理解させることのできる減衰振子装置及びそれを用いた制震システム比較体験装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の減衰振子装置は、略等しい高さに互いに略平行に設置された２本の吊棒に、一端側がそれぞれ対向して係止された略等しい長さの２本の紐体の他端側の交点部分に吊下げられた球体を具備してなる振子を、互いに隣接する前記球体同士が接触するように前記吊棒の長手方向に複数設けた減衰振子装置であって、前記吊棒の長手方向に複数設けた前記振子の前記球体のうち、その両端に位置する外側球体に挟まれた少なくとも１つの内側球体の前記球体同士が接触する箇所の表面が、粘弾性体から形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の制震システム比較体験装置は、請求項１記載の減衰振子装置と、略等しい高さに互いに略平行に設置された２本の吊棒に、一端側がそれぞれ対向して係止された略等しい長さの２本の紐体の他端側の交点部分に吊下げられた球体を具備してなる振子を、互いに隣接する前記球体同士が接触するように前記吊棒の長手方向に複数設けた振子装置とを、備えることを特徴とする制震システム比較体験装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の減衰振子装置によれば、前記吊棒の長手方向に複数設けた前記振子の前記球体のうち、その両端に位置する外側球体に挟まれた少なくとも１つの内側球体の前記球体同士が接触する箇所の表面が、粘弾性体から形成された粘弾性球体であるため、一方の外側球体を所定の高さに引上げてから離すと、該一方の外側球体に隣接する内側球体に衝突し、この衝撃が順次隣接する内側球体に伝達され、その後最後の内側球体が他方の外側球体に衝突し、該他方の外側球体が弾き飛ばされる。しかし、その場合に内側球体に用いられる少なくとも１つの粘弾性球体の粘性成分に起因するエネルギー損失、すなわち、力学的エネルギーの熱エネルギーへの変換が行われる。そのため、他方の外側球体は、一方の外側球体の最初の高さよりも低い高さまでしか上昇せず、粘弾性体が外側球体から受けるエネルギーを吸収し、振子運動が減衰していく様子を視覚的に観察することができる。そのため、制震住宅の制震システムに使用される粘弾性体の地震の揺れを吸収する原理やイメージを容易に理解することができる。
【００１２】
請求項２記載の制震システム比較体験装置によれば、上述の効果に加えて、減衰振子装置と比較するための振子装置を備えている。そのため、同質の球体から構成され外見上、近似的に振子運動が減衰していないとみなせる振子装置と、粘弾性球体を具備し振子運動が減衰していく減衰振子装置を直接対比することができ、制震住宅の制震システムに使用される粘弾性体が地震の揺れを吸収する原理やイメージをさらに容易に理解することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明における減衰振子装置の最良の実施形態について、以下に説明する。この実施形態の減衰振子装置１は、図２に示すように、略等しい高さに互いに略平行に設置された２本の吊棒２に、一端側がそれぞれ対向して係止された略等しい長さの２本の紐体３の他端側の交点部分に吊下げられた球体４を具備してなる振子５を、互いに隣接する前記球体４同士が接触するように前記吊棒２の長手方向に複数設けた減衰振子装置１であって、前記吊棒２の長手方向に複数設けた前記振子５の前記球体４のうち、その両端に位置する外側球体６に挟まれた少なくとも１つの内側球体７の前記球体４同士が接触する箇所の表面が、粘弾性体Ｘから形成された粘弾性体球８としている。
【００１４】
そして、この実施形態の制震システム比較体験装置９は、図１、図６に示すように、減衰振子装置１と、略等しい高さに互いに略平行に設置された２本の吊棒２に、一端側がそれぞれ対向して係止された略等しい長さの２本の紐体３の他端側の交点部分に吊下げられた球体４を具備してなる振子５を、互いに隣接する前記球体４同士が接触するように前記吊棒２の長手方向に複数設けた振子装置１０を備えている。そしてさらに、図１に示すように、制震システム比較体験装置９の背面には、制震システム１１が設けられた制震住宅に使用される躯体１２が展示されている。
【００１５】
本実施形態に係る減衰振子装置１においては、図２に示すように、第一乃至第六の振子（５ａ乃至５ｆ）を具備するものであり、第二の振子５ｂの第二の球体４ｂと、第五の振子５ｅの第五の球体４ｅを粘弾性体球８としている。これは、両端側の第一の振子５ａと第六の振子５ｆ、すなわち、外側球体６を、地震の揺れが建造物に及ぼす外力として想定するものであり、それらの間の第二乃至第五の振子（５ｂ乃至５ｅ）、すなわち、内側球体７を、躯体１２として想定するものである。そして、内側球体７のうち粘弾性体球８が設けられた第二の振子５ｂと、第五の振子５ｅは躯体１２に設けられた制震システム１１を想定するものである。しかし、減衰振子装置１に用いられる振子５の数や粘弾性体球８の位置等は、本実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００１６】
前記粘弾性体Ｘは、スチレン系の高分子化合物が用いられ、それらの高分子化合物は、変形の大きさに対してその力が大きくなる弾性と、変形の早さに比例してその力が大きくなる粘性を備える、すなわち粘弾性を備えている。そして、一般的にこれらの高分子化合物の粘弾性は、正弦波等の一定の繰り返し刺激を物体に与え、発生する応力を測定し、力と歪みの関係から物体の動的粘弾性が測定される。そして、これらを測定することにより、高分子化合物の弾性成分に起因する貯蔵弾性率と、粘性成分に起因する損失弾性率とを測定することができる。
【００１７】
そして、このようにして測定される貯蔵弾性率は、例えば正弦波の一周期に該当するような一定の期間に粘弾性体Ｘに貯えられる弾性エネルギーと比例し、また、損失弾性率は、その一定の期間に粘弾性体Ｘが熱として失うエネルギーと比例する。そのため、制震住宅の制震システム１１に用いられる粘弾性体Ｘは、地震による建造物の揺れをエネルギーとして蓄えるのではなく、熱としてそのエネルギーを失うもの、すなわち、粘性成分に起因する損失弾性率が高いものが好ましい。しかし、損失弾性率が、貯蔵弾性率に対して高すぎると容易に塑性変形するため逆に好ましくない。そのため、制震システム１１として好適な塑性変形性と貯蔵弾性率を備えた粘弾性体Ｘを適宜選択し使用している。
【００１８】
そして、これらの粘弾性体球８は、球体４同士が接触する箇所の表面が粘弾性体Ｘから形成されているものであり、本実施形態に用いる際には、粘弾性体Ｘのみから成形された略球状の球体４を使用することも可能である。しかし、球体４に使用する粘弾性体Ｘの粘性成分の割合が大きい場合には、図２に示す第一の球体４ａが第二の球体４ｂに衝突した際に、力学的エネルギーが熱エネルギーとして損失する割合が大きく、第六の球体４ｆまでその力学的エネルギーがほとんど伝わらないため該第六の球体４ｆがほとんど上昇しない。その結果、球体４の揺れが次第に減衰していく過程を観察することができず、的確に制震システム１１の原理やイメージを顧客等に伝えることができない。
【００１９】
そのため、本実施形態においては、表面が粘弾性体Ｘから成形される粘弾性体球８は、例えば、図９に示すように、金属球Ｙの表面が粘弾性体Ｘで覆われた粘弾性体球８や、図１０に示すように、球体４同士が接触する付近の円周上に帯状に粘弾性体Ｘが設けられた粘弾性体球８や、図１１に示すように、球体４同士が接触する付近にのみ粘弾性体Ｘを設けた粘弾性体球８が用いられている。さらには、図１２に示すように、球体４の表面に粘弾性体Ｘを貼り付けたものを使用することができる。そして、図９乃至図１２に示す粘弾性体Ｘの肉厚等は、粘弾性体Ｘの粘性成分の割合や、紐体３の長さ等によって適宜変更することができる。また、減衰振子装置１の粘弾性体球８に用いられる粘弾性体Ｘは、必ずしも実際の制震住宅の制震システム１１に使用される粘弾性体Ｘと同一のものである必要はなく、粘弾性体Ｘは適宜選択することができる。
【００２０】
そして、上述の粘弾性体球８以外の球体４、すなわち、図３に示す、第一の球体４ａ、第三の球体４ｃ、第四の球体４ｄ、第六の球体４ｆは、反発係数eの高い、例えば、エボナイト等から形成されることが好ましいが、これらの材料は、金属でもよく反発係数の高いものであれば適宜変更することができる。また、これらの第一乃至第六の球体（４ａ乃至４ｆ）の形状、大きさ、及び重さは同一であることが好ましい。そして、球体４の大きさは、本実施形態のようにゴルフボール程度の大きさのものを使用してもよいし、また、ボーリングの球程度のものを使用してもよく、適宜変更することができる。
【００２１】
前記紐体３は、図７に示すように吊棒２に一端側が係止され、他端側に球体４が吊下げられている。また、紐体３は略同じ長さとなっているため、所定高さに略平行に設置された吊棒２の略中央に球体４が該紐体３に吊り下げられており、図４に示すように、球体４を単独で揺らした際には、該球体４はぶれることなく二本の吊棒２の中線Ｎ上を振子運動する。また、紐体３の一端側を吊棒２に係止する際には、該吊棒２から該紐体３の一端側がずれないように、例えば図２に示すように吊棒２の上面に溝１３が設けられていることが好ましい。また、紐体３は、可撓性の材料から成形されており、本発明の実施形態のように、樹脂を始めとして、鋼性のピアノ線や木綿糸等を使用することができ、スケールが大きくなった際には、ワイヤ等も使用することができる。また、紐体３の球体４への取付方法は、該球体自体に埋め込んでもよいし、該球体４にフックを取付けて該紐体３を係止してもよい。また、紐体３の吊棒２への取付方法もフックやカラビナ等を適宜使用することができ、これらの取付方法は周知の方法を適宜選択して使用することができる。
【００２２】
前記吊棒２は、略等しい高さに互いに略平行に設置されており、本実施形態においては、図２に示すように、該吊棒２はその両端を２本の垂直支持棒１４によって支持され、該垂直支持棒１４はそれぞれ載置棒１５と連続的に形成されている。そして、吊棒２に設けられた振子５の高さを変更するために、適宜垂直支持棒１４の長さを変化させることもでき、また、載置棒１５を板状のものとしてもよい。
【００２３】
以上のような構成を具備する減衰振子装置１に対して、振子装置１０は、図５に示すように、該減衰振子装置１の球体４を全て同一の鋼性球としたこと以外は、上述した該減衰振子装置１と同一の構成であり第一乃至第六の振子（５ｇ乃至５ｌ）を具備し、減衰振子装置１と比較するために使用される。そして、これらの減衰振子装置１と振子装置１０は、例えば、図１に示すように、載置台１６の上に互いに隣接するように載置され、顧客等が正面から、該減衰振子装置１と振子装置１０の双方を同時に見ることができるようになっているが、両装置の配置は、これらが同時に観察、比較することができる配置であれば適宜変更することができる。また、減衰振子装置１と振子装置１０は、それぞれが具備する振子５が運動する際に、球体４に作用する慣性力の影響でそれぞれの装置本体が載置台１６上を移動する恐れがあるため、図２に示すような止金具１７等により該載置台１６上に固定されている。そして、載置台１６には図１に示すように、展示スペースなどにおいて他の体験装置等と共に展示する際に、他の体験装置と本制震システム比較体験装置９とを区別するために、ネームプレート１８等を適宜付けておいてもよい。
【００２４】
さらに、本実施形態においては、制震システム比較体験装置９と、実際の制震住宅に使用される躯体１２を、同時に展示しているため、双方を比較することでより一層、制震システム１１の原理やイメージを理解することができる。また、躯体１２は、図１に示すように、複数の柱１９と梁２０を連結金具２１にて接続したものであり、柱１９と梁２０の間に形成される略矩形の空間部分に筋交２２を交差するように張り渡した、第一乃至第四の区分（２３ａ乃至２３ｄ）から構成されている。そのうち両端の空間部分、すなわち、第一の区分２３ａ及び第四の区分２３ｄには、筋交２２の一部に、粘弾性体Ｘを内部に備えた略ダンパー状の制震システム１１を具備するものであり、顧客等が制震システム比較体験装置９越しに躯体１２を見ることのできるように、該制震システム比較体験装置９の背面に設けられている。しかし、躯体１２の位置は本実施形態に限定されるものではなく、また、実際の躯体１２を設置するスペースがない時には、該躯体１２の写真等を展示するようにしてもよい。
【００２５】
また、図１と図３に示すように、躯体１２と減衰振子装置１は、該躯体１２の第一乃至第四の区分（２３ａ乃至２３ｄ）と、該減衰振子装置１の第二乃至第五の振子（５ｂ乃至５ｅ）とがそれぞれ対応するように作成されている。すなわち、上述のように、減衰振子装置１の両端側の第一の振子５ａ及び第六の振子５ｆは、該躯体１２の第一乃至第四の区分（２３ａ乃至２３ｄ）に対応する第二乃至第四の振子（５ｂ乃至５ｅ）に外力を加える地震の揺れを想定するものであり、また、図１と図３に示すように、躯体１２の制震システム１１が減衰振子装置１の粘弾性体球８に該当するのである。これにより、実際の制震住宅の躯体１２と減衰振子装置１を対比して観察することができるため、制震システム１１の原理やイメージをよりよく理解することができる。
【００２６】
以上のように構成される減衰振子装置１を用いた制震システム比較体験装置９の使用方法について以下に説明する。
【００２７】
減衰振子装置１の第一の球体４ａと、振子装置１０の第一の球体４ｇを、図３及び図５に示すように、紐体３が弛まないようにして、２本の吊棒２の中線Ｎの延長方向であって、図３や図５に示す、減衰振子装置１の外側に高さＨまで引上げる。これにより、各装置の第一の球体４ａ及び第一の球体４ｇは、その高さに比例する力学的エネルギーを獲得する。
【００２８】
ここで振子装置１０は、図５に示すように、第一の球体４ｇを第二の球体４ｈに衝突させ、該第二の球体４ｈが第三の球体４ｉに衝突し、同様に衝突を繰返し、第六の球体４ｌが、図６に示すように、２本の吊棒２の中線Ｎの延長方向であって、振子装置１０の外側に弾き飛ばされる。ここで、これらの衝突が完全弾性衝突となる場合を考えると、上述のように第一の球体４ｇと第六の球体４ｌの重さが同じであるので、力学的エネルギー保存の法則より、図５に示すように、第六の球体４ｌも高さＨまで上昇する。そして、その後第六の球体４ｌは、第五の球体４ｋに衝突し、該第五の球体４ｋが第四の球体４ｊに衝突し、同様に衝突を繰返し、再び第一の球体４ｇは高さＨまで上昇する。しかし、現実的にはこれらが完全弾性衝突となることは不可能であるが、本実施形態においては、上述のように高反発係数の球体を用いているため、一回目の衝突において、第六の球体４ｌが上昇する高さＨ´は、Ｈ´≒Ｈとすることができる。そして、第一の球体４ｇが第二の球体４ｈに衝突してから、再び第一の球体４ｇが上昇するまでを１サイクルとすると、近似的に３乃至４サイクルは第一の球体４ｇは高さＨまで上昇するとみなすことができ、外見上は振子装置１０の振子５は一定の振れ幅で振子運動しているように見える。
【００２９】
一方、減衰振子装置１は、図３に示すように、第一の球体４ａを第二の球体４ｂに衝突させ、該第二の球体４ｂが第三の球体４ｃに衝突し、同様に衝突を繰返し、第六の球体４ｆが、図４に示すように、２本の吊棒２の中線Ｎの延長方向であって、減衰振子装置１の外側に弾き飛ばされる。しかし、第二の球体４ｂ及び第五の球体４ｅは、粘弾性体球８であるので、これらの衝突の過程で、上述したように、粘弾性体Ｘの粘性成分に起因するエネルギーの損失、すなわち、力学的エネルギーが熱エネルギーに変換されるため、図３に示すように、第六の球体４ｆは高さＴ（ただし、Ｈ＞Ｔ）までしか上昇しない。そして、その後第六の球体４ｆは、第五の球体４ｅに衝突し、該第五の球体４ｅが第四の球体４ｄに衝突し、同様に衝突を繰返し、再び第一の球体４ａが上昇するが、上述と同様のエネルギー損失が生じ、第一の球体４ａは高さＳ（ただし、Ｔ＞Ｓ）までしか上昇しない（不図示）。このように、減衰振子装置１においては、１サイクル毎に第一の球体４ａが上昇する高さが減少していくのである。また、これらの球体４の挙動をより明確にするために、図８に示すように、目盛２４が刻まれた略矩形の目盛板２５を振子装置１０や減衰振子装置１の垂直支持棒１４に取付けてもよい。
【００３０】
以上のように、図１に示すように振子装置１０及び減衰振子装置１が載置台１６の上に互いに隣接するように載置されているので、上述のような振子運動を同時に行うことで、制震システム１１に用いられている粘弾性体Ｘが外力を吸収する様子を、該粘弾性体Ｘが用いられない場合と比較して視覚的に体験することができ、また同時に制震住宅の制震システム１１が設けられた躯体１２との比較も視覚的にすることができるため制震システム１１の原理やイメージを容易に理解することができるのである。
【００３１】
他の実施形態に係る減衰振子装置１は、図１３に示すように、図１に示す減衰振子装置１よりも、大きく形成され、吊棒１４は、例えば約３ｍ程度の大きさに形成されている。そして、球体４は、例えばボーリングの球を使用し、粘弾性体球８は該球体４に粘弾性体Ｘをその表面に貼り付けたものが使用され、さらに、該球体４と紐体３とはフック２８を介して取付けられている。ここで、粘弾性体Ｘは、粘弾性球体８が隣接して設置される際には、図１３に示すように、球体４の片側面にのみ設けておけばよい。また、他の実施形態に係る減衰振子装置１には、移動を容易にするために、垂直支持棒１４の下端に設けられた底板２６にはキャスター２７等が適宜取付けられている。そして、図１３に示す他の実施形態に係る減衰振子装置によれば、迫力があり、より一層制震システム１１の原理やイメージを容易に理解することができるのである。
【００３２】
また、図１３に示すように、球体４の表面に粘弾性体Ｘを貼り付けるようにして粘弾性体球８を構成する場合には、該粘弾性体Ｘを該球体４の表面から取外せば、振子装置１０と同様の構成になるので、振子装置１０を必要とすることなく、粘弾性体Ｘが外力を吸収する様子を視覚的に体験することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明に係る減衰振子装置１は、本実施形態のような制震システム比較体験装置９だけでなく、物理学の実験等においても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係る制震システム比較体験装置の全体斜視図
【図２】本実施形態に係る減衰振子装置の全体斜視図
【図３】減衰振子装置おける球体同士の衝突の状態を示す側面図
【図４】減衰振子装置おける球体同士の衝突の状態を示す上視図
【図５】振子装置おける球体同士の衝突の状態を示す側面図
【図６】振子装置おける球体同士の衝突の状態を示す上視図
【図７】紐体に吊下げられた球体を示す側面図
【図８】本実施形態に係る減衰振子装置の変形例の全体斜視図
【図９】球体の第一の実施形態の（ａ）正面図、及び（ｂ）断面図、を示す図
【図１０】球体の第二の実施形態の（ａ）正面図、及び（ｂ）断面図、を示す図
【図１１】球体の第三の実施形態の（ａ）正面図、及び（ｂ）断面図、を示す図
【図１２】球体の第四の実施形態の（ａ）正面図、及び（ｂ）断面図、を示す図
【図１３】他の実施形態に係る減衰振子装置の全体斜視図
【図１４】耐震住宅の構造を示す模式図
【図１５】免震住宅の構造を示す模式図
【図１６】制震住宅の構造を示す模式図
【符号の説明】
【００３５】
１      減衰振子装置
２      吊棒
３      紐体
４      球体
５      振子
６      外側球体
７      内側球体
８      粘弾性体球
９      制震システム比較体験装置
１０    振子装置
【図１】
2008152171.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008152171.tif 000008
【図７】
2008152171.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008152171.tif 000011
【図１０】
2008152171.tif 000012
【図１１】
2008152171.tif 000013
【図１２】
2008152171.tif 000014
【図１３】
2008152171.tif 000015
【図１４】
2008152171.tif 000016
【図１５】
2008152171.tif 000017
【図１６】
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