(57)【要約】【課題】筐体を、配管パイプの鉛直方向に配された部分でも、水平方向に配された部分でも取り付けることができるようにする。【解決手段】筐体１２，１３と、この筐体を配管パイプ４０に取り付けるためのブラケット部材２０とからなる。筐体は、第１の面側を壁面に対接させた状態で壁面に対して少なくとも２個の取り付け位置で当該筐体を固定させることを可能にする少なくとも２個の第１取り付け部を備える。ブラケット部材は、配管パイプを嵌合収納する凹部２１を備える。筐体の第１取り付け部を、配管パイプを凹部に嵌合収納したブラケット部材の第２取り付け部２４，２５に取り付けて、筐体をブラケット部材に固定する状態と、筐体の第１取り付け部を、配管パイプを凹部に嵌合収納したブラケット部材の第３取り付け部２２１，２２２に取り付けて筐体をブラケット部材に固定する状態とを取り得る。【選択図】図１
2008092079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の筐体と、前記筐体を配管パイプに取り付けるためのブラケット部材とからなり、
前記筐体は、
当該筐体の第１の面側を壁面に対接させた状態で壁面に対して少なくとも２個の取り付け位置で当該筐体を固定させることを可能にする少なくとも２個の第１取り付け部を備え、
前記ブラケット部材は、
前記配管パイプを嵌合収納する凹部を形成し、前記配管パイプに接する面に平行な面に含まれる平面を備える２個の壁部と、
前記凹部に嵌合収納された前記配管パイプに前記ブラケット部材を固定するために用いられる固定用部と、
前記配管パイプの中心線方向に直交する方向の前記２個の壁部の前記平面に設けられた、前記少なくとも２個の前記第１取り付け部により、前記筐体を前記ブラケット部材に対して固定させるための少なくとも２個の第２取り付け部と、
前記２個の壁部の一方の壁部の前記平面において、前記配管パイプの中心線方向に沿う方向に設けられ、前記少なくとも２個の前記第１取り付け部により、前記筐体を前記ブラケット部材に対して固定させるための少なくとも２個の第３取り付け部と、
を備え、
前記筐体の前記第１取り付け部を、前記配管パイプを前記凹部に嵌合収納した前記ブラケット部材の前記第２取り付け部に取り付けて前記筐体を前記ブラケット部材に固定する状態と、前記筐体の前記第１取り付け部を、前記配管パイプを前記凹部に嵌合収納した前記ブラケット部材の前記第３取り付け部に取り付けて前記筐体を前記ブラケット部材に固定する状態とを取り得る
ことを特徴とする筐体の取り付け装置。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体の取り付け装置において、
前記第１、第２および第３の取り付け部は、前記配管パイプの中心線方向に直交する方向の貫通孔を備え、前記筐体は、前記ブラケット部材に対して、前記第１および第２の貫通孔により、あるいは、前記第１および第３の貫通孔により、ねじ止めする
ことを特徴とする筐体の取り付け装置。
【請求項３】
請求項２に記載の筐体の取り付け装置において、
前記２個の壁部の平面側とは反対側の前記ブラケット部材の背面側においても、前記筐体を、前記配管パイプを前記凹部に嵌合収納した前記ブラケット部材に、取り付けて固定することができるようにした
ことを特徴とする筐体の取り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ガスメータに接続されてガス使用量を検針センターに送信するようにする無線通信装置の筐体などを、住戸の屋外などにおいて取り付けるための筐体取り付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家屋やマンションなどの住戸などに設置されるプロパンガスの使用量を、ガスメータに接続された無線通信装置により電波を用いて検針センターに無線送信し、検針センター側では、受信した各住戸の使用量に基づいて、ガスボンベの補充や交換を適宜に行うことができるようにするシステムが提供されている。
【０００３】
この場合に、無線通信装置は、一般には、戸外に設置されるガスボンベの近傍のガスメータに接続されて、家屋やマンションなどの住戸の外壁面に固定されて取り付けられる。この場合に、無線通信装置のアンテナは、棒状アンテナが用いられており、その棒状アンテナの中心線方向が、鉛直方向に沿うような向きとされて、送受信性能が最良となるように、無線通信装置は外壁面に固定されるようにされている。
【０００４】
関連する技術の特許文献は、次の通りである。
【特許文献１】特開２００５−３５３７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような無線通信装置の筐体を、戸外のガスメータ近傍の壁面に取り付けようとする場合に、その取り付けスペースがない場合がある。また、無線通信装置を壁面にねじ止めするときには、当該壁面を傷つけるため、特に新築の住宅等の場合には、ユーザにより、無線通信装置の筐体を壁面に直接取り付けることを拒絶される場合がある。
【０００６】
このような場合において、一般には、プロパンガスの配管パイプが外部に露呈しているので、この配管パイプに無線通信装置の筐体を取り付けることができれば、非常に便利である。
【０００７】
そして、無線通信装置の筐体は、上述のように、棒状アンテナの中心線方向が、鉛直方向に沿うような向きとして、取り付ける必要があるが、そのことを考慮した上で、鉛直方向に配されている配管パイプ部分のみではなく、水平方向に配されている配管パイプ部分にも取り付けることができれば、筐体の取り付け位置の自由度が大きくなるので、便利である。
【０００８】
この発明は、以上の点にかんがみ、上述の無線通信装置の筐体のような筐体を、配管パイプに取り付けることができるようにすることを目的とする。また、この発明は、上述の無線通信装置のように、筐体を所定の向きに取り付けなければならない場合において、配管パイプの例えば鉛直方向に配されている部分であっても、また、例えば水平方向に配されている部分であっても、筐体を所定の向きに取り付けることを可能とするようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、この発明は、
所定の筐体と、前記筐体を配管パイプに取り付けるためのブラケット部材とからなり、
前記筐体は、
当該筐体の第１の面側を壁面に対接させた状態で壁面に対して少なくとも２個の取り付け位置で当該筐体を固定させることを可能にする少なくとも２個の第１取り付け部を備え、
前記ブラケット部材は、
前記配管パイプを嵌合収納する凹部を形成し、前記配管パイプに接する面に平行な面に含まれる平面を備える２個の壁部と、
前記凹部に嵌合収納された前記配管パイプに前記ブラケット部材を固定するために用いられる固定用部と、
前記配管パイプの中心線方向に直交する方向の前記２個の壁部の前記平面に設けられた、前記少なくとも２個の前記第１取り付け部により、前記筐体を前記ブラケット部材に対して固定させるための少なくとも２個の第２取り付け部と、
前記２個の壁部の一方の壁部の前記平面において、前記配管パイプの中心線方向に沿う方向に設けられ、前記少なくとも２個の前記第１取り付け部により、前記筐体を前記ブラケット部材に対して固定させるための少なくとも２個の第３取り付け部と、
を備え、
前記筐体の前記第１取り付け部を、前記配管パイプを前記凹部に嵌合収納した前記ブラケット部材の前記第２取り付け部に取り付けて前記筐体を前記ブラケット部材に固定する状態と、前記筐体の前記第１取り付け部を、前記配管パイプを前記凹部に嵌合収納した前記ブラケット部材の前記第３取り付け部に取り付けて前記筐体を前記ブラケット部材に固定する状態とを取り得る
ことを特徴とする筐体の取り付け装置を提供する。
【００１０】
上述の構成のこの発明によれば、例えば無線通信装置などの筐体は、配管パイプに固定されたブラケット部材に対して、固定される。
【００１１】
そして、例えば配管パイプが鉛直方向に配されている部分にブラケット部材が固定された場合には、筐体の第１取り付け部を、ブラケット部材の第２取り付け部に対して取り付けて固定することで、筐体を所定の向きに取り付けることができる。
【００１２】
また、例えば配管パイプが水平方向に配されている部分にブラケット部材が固定された場合には、筐体の第１取り付け部を、ブラケット部材の第３取り付け部に対して取り付けて固定することで、筐体を前記と同じ所定の向きに取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、例えば無線通信装置などの筐体は、配管パイプに固定されたブラケット部材に対して、固定されるので、壁面に筐体の取り付けスペースがなくても、また、壁面を傷つけずに、取り付けることができる。
【００１４】
また、この発明によれば、配管パイプの例えば鉛直方向に配されている部分であっても、例えば水平方向に配されている部分であっても、筐体を所望する向きに取り付けることが可能であり、取り付け位置の自動度が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明による筐体の取り付け装置の実施形態を、前述したガスメータに接続されてガス使用量を検針センターに無線送信するようにする無線通信装置の筐体を取り付ける場合を例にとって、図を参照しながら説明する。
【００１６】
図２は、プロパンガスの検針システムのシステム構成の概要を説明するためのブロック図である。この検針システムは、各住戸のプロパンガスの使用量を集中的に管理するための検針センター４と、各住戸のプロパンガスボンベ（図示を省略）からのプロパンバスの使用量を測定するガスメータ５にそれぞれ接続されて、各住戸に設置される無線通信装置１０の複数個と、それら複数個の無線通信装置１０からのガス使用量データを受け取って、例えば携帯電話網６を通じて検針センター４に送る検針データ送信親機７とを備えている。
【００１７】
検針データ送信親機７と各無線通信装置１０との間では、例えば４２９ＭＨｚの電波を用いて、例えば１００メートル程度の範囲内におけるデータ通信が可能とされている。検針データ送信親機７を中心とするデータ通信が可能となる範囲が限られているので、検針データ送信親機７に対して所定以上離れて、検針データ送信親機７と直接の無線通信が不能になるときには、中継機８が用いられて、無線通信装置１０からのガス使用量データが検針データ送信親機７に送信されるようにされている。
【００１８】
以上のように、この実施形態の無線通信装置１０は、比較的短距離の電波を用いた無線通信を行なうものであり、アンテナ１０Ａとしては、棒状アンテナが使用され、当該棒状アンテナが鉛直方向に配置される状態が最も送受信性能が高いものとされている。したがって、無線通信装置１０は、アンテナ１０Ａが鉛直方向を向くように取り付けられることが望ましい。
【００１９】
この場合に、ガスメータの近傍の壁面に十分な設置スペースがある場合や、ユーザが壁面への設置を許可する場合には、当該無線通信装置１０の筐体自身を直接、壁面に取り付けて固定するようにすることができる。なお、ここで、無線通信装置１０が取り付けられる場所は、住宅の屋外のみならず、ガスボンベおよびガスメータが屋内に設置されている場合には、屋内の場合もあることは言うまでもない。
【００２０】
しかし、課題の欄で述べたように、壁面に取り付けスペースが十分になかったり、ユーザが壁面への設置を許可しなかったりした場合には、この実施形態では、図１のように、ブラケット部材２０を用いて、ガスボンベおよびガスメータ５の近傍に必ず存在するガスの配管パイプ４０に、無線通信装置１０の筐体を固定するようにする。
【００２１】
この実施形態では、まず、ブラケット部材２０の後述する凹部に配管パイプ４０を嵌合収納して、この実施形態では、例えば、ナイロンなどの合成繊維からなる弾性を有する結束バンドによりブラケット部材２０を配管パイプ４０に緊縛することにより、ブラケット部材２０を配管パイプ４０に固定する。そして、図１に示すように、ブラケット部材２０の上に無線通信装置１０の筐体が載置され、取り付けねじ３１および３２により、ブラケット部材２０に対して無線通信装置１０の筐体が固定される。
【００２２】
このようにして、無線通信装置１０の筐体は、ブラケット部材２０により、配管パイプ４０に固定されるので、壁面に取り付けスペースがなかったり、壁面への取り付け許可が得られなかったりした場合であっても、無線通信装置１０の筐体を取り付けることができる。
【００２３】
次に、この実施形態の無線通信装置１０の構成と、ブラケット部材２０の構成とを、以下に、より詳細に説明する。
【００２４】
［無線通信装置１０］
図３は、無線通信装置１０の概観を説明するための図であり、図３（Ａ）は、無線通信装置１０を壁面に取り付けたときに、壁面に直交する方向から見た図であり、この明細書では、これを無線通信装置１０の正面図とする。図３（Ｂ）は、無線通信装置１０の側面図であり、図３（Ｃ）は、無線通信装置１０の底面図である。
【００２５】
また、図４は、無線通信装置１０の各構成部品を説明するための図である。図４（Ａ）は、無線通信装置１０の筐体構成部品を示す図であり、また、図４（Ｂ）は、無線通信装置１０の筐体内部の回路構成部品を示す図である。
【００２６】
この実施形態の無線通信装置１０の筐体は、アンテナカバー部１１を除くと、方形の箱型形状をしており、図４（Ｂ）の回路構成部品１４を内部に収容するように筒状に構成された筐体本体１２と、筐体カバー１３とからなる。これら筐体本体１２と、筐体カバー１３と、さらには、アンテナカバー部１１は、この実施形態では、非磁性体である樹脂により構成されている。
【００２７】
筐体本体１２には、中空円錐台形状のアンテナカバー部１１が一体的に接合されている。この場合に、アンテナカバー部１１の中空部が、筐体本体１２の内側空間と連通するように接合されている。筐体本体１２にアンテナカバー部１１が接合した筐体部品としては、防水および防塵処理の必要のない樹脂の一体物と同等の構成物となる。つまり、アンテナカバー部１１と、筐体本体１２との接合部には、パッキンやシールド部材は不要である。
【００２８】
図４（Ｂ）に示すように、回路構成部品１４は、プリント配線基板１５と、例えば樹脂からなる配線基板保持部１６とからなる。プリント配線基板１５は、配線基板保持部１６に、例えばねじ止めされて固定されている。プリント配線基板１５上には、種々の電子部品１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，１７ｅなどが電気的に接続されて設けられている。
【００２９】
そして、棒状アンテナ１０Ａは、このプリント配線基板１５に形成されたアンテナ給電点に対して接続されて、プリント配線基板１５に対して固定されている。
【００３０】
そして、このような構成の回路構成部品１４が、筐体本体１２内に、棒状アンテナ１０Ａが、アンテナカバー部１１内に収容されるように収められる。このとき、プリント配線基板１５の、棒状アンテナ１０Ａが接続されている側の端縁は、図示は省略したが、筐体本体１２の内部において形成されている嵌合凹溝に嵌合して係止するように構成されている。
【００３１】
そして、図４に示した回路構成部品１４は、その配線基板保持部１６が、筐体本体１２に、図３（Ｃ）に示すように、背面側から、ねじ止めされることにより、筐体本体１２に対して固定される。図示は省略したが、プリント配線基板１５の筐体の底面側にはリード線接続部が設けられ、図３（Ｃ）に示すリード線導出部１６１から、ガスメータ５に接続されるリード部が導出される。
【００３２】
そして、筐体本体１２内に、回路構成部品１４が固定された後、筐体カバー１３が筐体本体１２に嵌合されて、ねじ３５により、当該筐体カバー１３が、配線基板保持部１６にねじ止めされることにより筐体本体１２に対して固定される。
【００３３】
そして、この実施形態においては、図３および図４に示すように、無線通信装置１０の筐体はアンテナカバー部１１の延長方向を長手方向とした箱型形状をしているが、筐体本体１２の、その長手方向の中間部には、筐体本体１２の左右の側面から外方に突出するようにして、取り付け部１２１および１２２が設けられている。
【００３４】
この２個の取り付け部１２１および１２２は、本来は、無線通信装置１０の筐体を壁面に固定する際に使用されるように構成されたものであり、図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように、無線通信装置１０の筐体の背面側に設けられている。この取り付け部１２１および１２２には、無線通信装置１０の筐体の背面側の面に対して垂直な方向に、取り付け用貫通孔１２３および１２４が穿かれている。取り付け用貫通孔１２３および１２４の径は、前記のねじ３１，３２が貫通する大きさとされている。
【００３５】
ブラケット部材２０を用いずに、無線通信装置１０を壁面に取り付けて固定する場合には、無線通信装置１０の筐体の背面側を壁面に対接させた状態で、この２個の取り付け部１２１，１２２の貫通孔１２３，１２４に、取り付け用ねじ３１，３２を通して、この取り付け用ねじ３１，３２により、無線通信装置１０の筐体を壁面にねじ止め固定することができる。
【００３６】
［ブラケット部材２０］
この実施形態のブラケット部材２０の構造を、図５に示す。図５（Ａ）は、ブラケット部材２０を壁面に取り付けたときに、壁面に直交する方向（壁面に対するブラケット部材２０の取り付け方向）から見た図であり、この明細書では、これをブラケット部材２０の正面図とする。図５（Ｂ）は、ブラケット部材２０の側面図、図５（Ｃ）は、ブラケット部材２０の背面図、図５（Ｄ）は、ブラケット部材２０の底面図である。そして、図５（Ｅ）は、ブラケット部材２０の斜視図である。
【００３７】
このブラケット部材２０は、通常は、図５（Ｃ）に示す背面側を壁面側に対向させて、配管パイプ４０に取り付けられる。ただし、図５（Ａ）の正面側を壁面側に対向させて、ブラケット部材２０を配管パイプ４０に取り付けることも可能とされている。
【００３８】
この実施形態のブラケット部材２０は、無線通信装置１０の筐体と同様の、非磁性体材料である樹脂により構成されており、図５から分かるように、概観としては、ほぼ直方体形状をしている。そして、ブラケット部材２０は、前記直方体形状の長辺方向（長手方向）の一端側から他端側に渡って、短辺方向の中央部が矩形状に大きく穿かれた形状の凹部２１を備えるものとされている。
【００３９】
この凹部２１は、配管パイプ４０を嵌合収納するためのもので、その幅は、配管パイプの径とほぼ同じとされている。ただし、この実施形態では、正面側よりも背面側の方がやや幅狭となるように、正面側から背面側に向かってテーパー状に形成されている。
【００４０】
この凹部２１の存在により、ブラケット部材２０は、その長辺方向に沿って、短辺方向の両側に、２個の矩形状壁部２２，２３を備える構成となっている。この２個の矩形状壁部２２，２３の正面側の平面２２ａ，２３ａは、ブラケット部材２０の背面２０１と平行とされており、図５（Ｂ）および（Ｄ）に示すように、前記背面２０１からの距離（ブラケット部材２０の高さ）がｈとされている。
【００４１】
この距離（高さ）ｈは、配管パイプ４０の径と等しいあるいは若干配管パイプ４０の径よりも大きい値とされている。
【００４２】
なお、この実施形態のブラケット部材２０は、無線通信装置１０の筐体を壁面に取り付け可能な場合において、取り付け壁内に鉄筋が入っていたり、屋内からの電磁波妨害があったりする場合に、それらの影響を回避して、アンテナ１０Ａの無線通信性能を維持することができるようにするためにも、用いられるようにされている。
【００４３】
すなわち、その場合には、壁面に、この実施形態のブラケット部材２０を取り付け固定した後、そのブラケット部材２０の上に、無線通信装置１０の筐体を取り付け固定するようにするものである。
【００４４】
ブラケット部材２０の前記高さｈは、通常の壁内の鉄筋の存在や、他の電子機器や電気機器から壁を貫通して漏洩する電磁波の影響を抑えて、無線通信装置１０のアンテナ１０Ａの無線通信性能が、十分に保たれるように、無線通信装置１０のアンテナ１０Ａを壁面から離間させるようにする値ともなっている。
【００４５】
発明者の研究によると、一般的には、アンテナ１０Ａを壁面から４〜５センチメートル離間させると、殆どの場合、アンテナ１０Ａの無線通信性能が十分に保たれることが分かっている。
【００４６】
この実施形態のブラケット部材２０は、背面側に位置する凹部２１の底部の、前記長辺方向の一端および他端において、当該ブラケット部材２０を壁面にねじ止め固定するためのねじ孔２１１および２１２を備える。つまり、ブラケット部材２０は、長手方向の一端および他端において、短辺方向の中央の位置を、壁面に対する固定位置としている。
【００４７】
そして、この実施形態のブラケット部材２０には、無線通信装置１０の筐体本体１２に設けられている２個の取り付け部１２１，１２２に対応するように、２個の矩形状壁部２２．２３の長手方向の中央部から、凹部２１の長手方向（凹部２１に配管パイプ４０が嵌合収納された状態における配管パイプ４０の中心線方向）に対して直交する方向に、外方に突出するようにして、無線通信装置の取り付け部２４，２５が設けられている。したがって、この取り付け部２４，２５は、矩形状壁部２２，２３の長手方向に対して直交する方向に形成されているものである。
【００４８】
この２個の第１の取り付け部２４，２５は、図５（Ｄ）および（Ｅ）に示すように、平面２２ａ，２３ａと面一の平面２４ａ，２５ａを備えると共に、ブラケット部材２０の高さ方向の全体に渡って背面側まで延長されて形成されている。
【００４９】
そして、この取り付け部２４，２５には、ブラケット部材２０の正面側から背面側に貫通する貫通孔２４１，２５１が形成されている。この２個の貫通孔２４１および２５１間の距離は、無線通信装置１０の筐体本体１２の取り付け部１２１および１２２の貫通孔１２３および１２４間の距離ｄと等しい距離とされている。この貫通孔２４１，２５１の径は、前述したねじ３１，３２がねじ込まれる大きさとされている。
【００５０】
また、この実施形態のブラケット部材２０は、凹部２１の中心を通る高さ方向に回転軸を仮想したときその回転軸を中心に９０度回転させた状態においても、無線通信装置１０の筐体を取り付け固定可能な構成としている。
【００５１】
すなわち、この実施形態のブラケット部材２０においては、正面側から見て、左側の矩形状壁部２２の長手方向、つまり、凹部２１に収納される配管パイプ４０の中心線に沿う方向、の一端および他端には、正面側から背面側に渡って貫通する貫通孔２２１および２２２が設けられる。この実施形態においては、この２個の貫通孔２２１，２２２間の距離は、前記ｄと等しく選定されている。この２個の貫通孔２２１，２２２の径も、ねじ３１，３２がねじ込まれる大きさとされている。この実施形態では、この２個の貫通孔２２１，２２２も、無線通信装置１０の筐体の取り付け部を構成する。
【００５２】
また、この実施形態のブラケット部材２０は、同一構造の他のブラケット部材２０を、高さ方向に積み上げて結合することができる構造を備える。
【００５３】
すなわち、ブラケット部材２０の右側の矩形状壁部２３の長手方向の一端および他端においては、凹部２１の底部と面一となる位置まで矩形状壁部２３の内側（凹部２１側）がＵ字状に穿かれ、かつ、凹部２１の底面と面一となる部分に、背面側まで貫通する貫通孔２３１および２３２が設けられる。この場合、この２個の貫通孔２３１，２３２間の距離も、前記ｄと等しく選定されている。この２個の貫通孔２３１，２３２の径は、ねじ３１，３２と同じねじが貫通する大きさとされている。
【００５４】
この場合、貫通孔２２１，２２２の形成位置と、貫通孔２３１，２３２の形成位置は、ブラケット部材２０の長手方向の端部からの距離が等しくなる、互いに対応する位置とされる。つまり、あるブラケット部材２０の正面側の面の上に、他のブラケット部材２０を１８０度回転させた状態で、その背面側を対接させたときに、貫通孔２２１と貫通孔２３２とが同じ位置となり、かつ、貫通孔２２２と貫通孔２３１とが同じ位置となって重なり合うように構成されている。
【００５５】
さらに、この実施形態では、左側の矩形状壁部２２の長手方向の中央位置においては、凹部２１の底部と面一となる位置まで矩形状壁部２３の内側（凹部２１側）がＵ字状に穿かれ、かつ、凹部２１の底面と面一となる部分に、背面側まで貫通する貫通孔２２３が設けられている。この貫通孔２２３の径は、ねじ３１，３２と同じねじが貫通する大きさとされている。
【００５６】
また、右側の矩形状壁部２３の長手方向の対応する中央位置には、正面側から背面側に渡って貫通する貫通孔２３３が形成されている。この貫通孔２３３の径は、ねじ３１，３２と同じねじがねじ込まれる大きさとなっている。
【００５７】
そして、この場合、あるブラケット部材２０の正面側の面の上に、他のブラケット部材２０を、凹部２１の中心を通る高さ方向に回転軸を仮想したときその回転軸を中心に１８０度回転させた状態で、その背面側を対接させたときには、貫通孔２２３と貫通孔２３３とが同じ位置となるように構成されている。
【００５８】
以上のような構成により、あるブラケット部材２０の正面側の面に、他のブラケット部材２０を、前記のように１８０度回転させた状態で、その背面側を対接させたときには、貫通孔２２１と貫通孔２３２とが同じ位置となり、また、貫通孔２２２と貫通孔２３１とが同じ位置となり、さらに、貫通孔２２３と貫通孔２３３とが同じ位置となって重なり合う。
【００５９】
したがって、同じ位置となっている貫通孔同士を通して、ねじ３１，３２と同じねじをねじ込んで、２個のブラケット部材２０同士を高さ方向に重ねて結合することができる。さらに、同様にして、他のブラケット部材２０高さ方向に重ねて結合することにより、３個以上のブラケット部材２０を、高さ方向に結合することが可能である。その場合には、結合するブラケット部材２０同士は、互いに前記のように１８０度回転させた状態にする必要があるのは、前述した通りである。
【００６０】
そして、この実施形態のブラケット部材２０は、凹部２１に嵌合収納された配管パイプ４０にブラケット部材２０を固定するために用いられる固定用部が構成される。
【００６１】
この実施形態では、ブラケット部材２０は、配管パイプ４０に結束バンドにより固定するようにする。このため、固定用部としては、この実施形態では、ブラケット部材２０の矩形状壁部２２および２３の正面側の面において、この正面側から背面側に貫通する貫通孔２２４，２２５および２３４，２３５を設けるようにする。
【００６２】
結束バンドは、凹部２１に配管パイプ４０を嵌合収納した状態で、例えば貫通孔２２４を正面側から通し、背面側を経由し、そして、貫通孔２３４を通して正面側に戻すように掛け渡した後、その端部を結束固定部に挿通して締め付けるようにすることにより、配管パイプ４０にブラケット部材２０を強固に固定するようにすることができる。また、同様にして、結束バンドを、例えば貫通孔２２４を正面側から通し、背面側を経由し、そして、貫通孔２３４を通して正面側に戻すように掛け渡した後、緊縛するようにすることができる。
【００６３】
［無線通信装置１０の筐体の配管パイプ４０への固定方法］
前述したように、無線通信装置１０の筐体は、２個の取り付け部１２１および１２２において、取り付けねじを、貫通孔１２３および１２４を通し、壁面２にねじ込むことにより、壁面に取り付けることができる。しかし、壁面に取り付けスペースがないときや、壁面に取り付け傷を付けたくないときには、ブラケット部材２０を用いて配管パイプ４０に取り付け固定するようにする。
【００６４】
図６は、鉛直方向に配されている配管パイプ４０に、ブラケット部材２０を用いて無線通信装置１０の筐体を取り付け固定する場合を説明するための図である。
【００６５】
この場合、まず、ブラケット部材２０の背面側を壁面側として、ブラケット部材２０を配管パイプ４０と壁面との間に挿入し、ブラケット部材２０の凹部２１内に配管パイプ４０を嵌合収納させる。その後、図７（Ａ）に示すように、結束バンド５１を、例えば貫通孔２２４を正面側から通し、背面側を経由した後、貫通孔２３４を通して正面側に戻すようにして掛け渡した後、結束固定部に挿通して締め付けることにより、配管パイプ４０に対して、ブラケット部材２０を固定するようにする。
【００６６】
また、同様にして、結束バンド５２を、例えば貫通孔２２５を正面側から通し、背面側を経由した後、貫通孔２３５を通して正面側に戻すようにして掛け渡した後、結束固定部に挿通して締め付けることにより、配管パイプ４０に対して、ブラケット部材２０を固定するようにする。
【００６７】
次に、ブラケット部材２０の正面側の、取り付け部２４，２５の平面２４ａ，２５ａに、無線通信装置１０の筐体の取り付け部１２１および１２２の背面側を対接させて、貫通孔１２３，１２４と、貫通孔２４１，２５１とが同じ位置となるように位置合わせをした後、ねじ３１，３２を、貫通孔１２３，１２４を通して貫通孔２４１，２５１にねじ込む。これにより、無線通信装置１０の筐体は、ブラケット部材２０を通じて配管パイプ４０の鉛直方向に配されている部分に固定される。
【００６８】
次に、配管パイプ４０が水平方向に配されている部分において、無線通信装置１０の筐体を、ブラケット部材２０を用いて取り付け固定する場合について説明する。
【００６９】
この場合も、図７（Ａ）に示すように、ブラケット部材２０を配管パイプ４０に結束バンド５１，５２を用いて固定するまでの処理は、配管パイプ４０が鉛直方向に配されている部分に無線通信装置１０の筐体を取り付ける場合と全く同様である。
【００７０】
そして、配管パイプ４０が水平方向に配されている部分に無線通信装置１０の筐体を取り付け固定する場合には、ブラケット部材２０の矩形状壁部２２の正面側の面２２ａに、無線通信装置１０の筐体の取り付け部１２１および１２２の背面側を対接させ、かつ、この矩形状壁部２２に形成されている取り付け部、すなわち、貫通孔２２１および２２２と、無線通信装置１０の筐体の取り付け部１２１および１２２の貫通孔１２３および１２４とが同じ位置となるように位置合わせをした後、ねじ３１，３２を、貫通孔１２３，１２４を通して貫通孔２２１，２２２にねじ込む。
【００７１】
これにより、無線通信装置１０の筐体は、ブラケット部材２０を通じて、配管パイプ４０の水平方向に配されている部分に固定される。図８に、このときの無線通信装置１０の配管パイプ４０への取り付け固定状態を示す。
【００７２】
以上の例は、配管パイプ４０と住戸の壁との間に、ブラケット部材２０を挿入するスペースが存在する場合であるが、ブラケット部材２０が配管パイプ４０と住戸の壁との間に挿入できない場合には、この実施形態においては、ブラケット部材２０を次のように用いることで、配管パイプ４０に無線通信装置１０の筐体を取り付け固定することができる。
【００７３】
すなわち、図７（Ｂ）に示すように、配管パイプ４０の鉛直方向に配されている部分あるいは水平方向に配されている部分に、ブラケット部材２０の正面側を向け、凹部２１内に配管パイプ４０が嵌合収納されるように、ブラケット部材２０を配管パイプ４０にかぶせるようにする。
【００７４】
そして、前述と同様にして、結束バンド５１，５２により、ブラケット部材２０を配管パイプ４０に緊縛して、ブラケット部材２０を配管パイプ４０に固定する。この場合には、図７（Ｂ）に示すように、ブラケット部材２０の背面２０１側が、無線通信装置１０の筐体の取り付け面側となる。
【００７５】
そして、配管パイプ４０が鉛直方向に配されている部分に無線通信装置１０の筐体を取り付ける場合には、ブラケット部材２０の背面２０１側において、取り付け部２４，２５の平面２４ａ，２５ａに、無線通信装置１０の筐体の取り付け部１２１および１２２の背面側を対接させて、貫通孔１２３，１２４と、貫通孔２４１，２５１とが同じ位置となるように位置合わせをした後、ねじ３１，３２を、貫通孔１２３，１２４を通して貫通孔２４１，２５１にねじ込む。これにより、無線通信装置１０の筐体は、ブラケット部材２０を通じて配管パイプ４０の鉛直方向に配されている部分に固定される。
【００７６】
また、配管パイプ４０が水平方向に配されている部分に無線通信装置１０の筐体を取り付け固定する場合には、ブラケット部材２０の背面２０１側において、ブラケット部材２０の矩形状壁部２２の背面側に、無線通信装置１０の筐体の取り付け部１２１および１２２の背面側を対接させ、かつ、この矩形状壁部２２に形成されている貫通孔２２１および２２２と、無線通信装置１０の筐体の取り付け部１２１および１２２の貫通孔１２３および１２４とが同じ位置となるように位置合わせをした後、ねじ３１，３２を、貫通孔１２３，１２４を通して貫通孔２２１，２２２にねじ込む。
【００７７】
これにより、無線通信装置１０の筐体は、ブラケット部材２０を通じて、配管パイプ４０の水平方向に配されている部分に固定される。図９に、このときの無線通信装置１０の配管パイプ４０への取り付け固定状態を示す。
【００７８】
ところで、以上のようにして、１個のブラケット部材２０を用いて配管パイプ４０に無線通信装置１０の筐体を取り付けた状態において、前述した室内などから漏洩する電磁波のために、無線通信装置１０のアンテナ１０Ａの無線通信性能の劣化の問題が生じる場合が、まれにある。そのような場合には、複数個のブラケット部材２０を高さ方向に結合したものを、壁面２と無線通信装置１０の間に介挿することで、無線通信装置１０の無線通信性能の劣化の問題を回避することができる。
【００７９】
この場合、まず、図７（Ａ）または図７（Ｂ）を用いて前述したようにして、ブラケット部材２０を、配管パイプ４０に固定するようにする。次に、この配管パイプ４０に固定したブラケット部材２０の上に、他のブラケット部材２０を、高さ方向に重ねる。このとき、高さ方向に重ねる他のブラケット部材２０は、凹部２１の中心を通る高さ方向に回転軸を仮想したときその回転軸を中心に１８０度回転して、貫通孔２２１と貫通孔２３２とが同じ位置となり、また、貫通孔２２２と貫通孔２３１とが同じ位置となり、さらに、貫通孔２２３と貫通孔２３３とが同じ位置となるようにする。
【００８０】
そして、同じ位置となっている貫通孔同士を通して、ねじ３３，３４と同じねじをねじ込んで、２個のブラケット部材２０Ａおよび２０Ｂを高さ方向に重ねて結合する。
【００８１】
次に、無線通信装置１０の筐体を、１個のブラケット部材２０に取り付ける場合と同様にして、重ね合わされたブラケット部材２０に対して、ねじ３１，３２により固定する。
【００８２】
以上により、無線通信装置１０は、２個のブラケット部材２０の合計の高さ２ｈ分だけ、さらに壁面から離間された状態で固定されることになり、無線通信装置１０の無線通信性能の劣化の問題を回避することが可能である。
【００８３】
このように複数個のブラケット部材２０を高さ方向に重ねる場合、ブラケット部材の正面側の面と背面側の面とを対接されて結合する状態のみならず、背面側同士を対接させて結合することもできる。
【００８４】
なお、この実施形態では、２個の取り付け部１２１，１２２は、無線通信装置１０の筐体の背面側に突出するようなものとなっているが、図３（Ｂ）および図４（Ａ）に示すように、筐体の背面側には、この２個の取り付け部１２１，１２２と同じ高さ分だけ、背面側から突出する突出部１２５，１２６などが形成され、これらの突出部１２５，１２６なども壁面２およびブラケット部２０の面に対接して、安定に無線通信装置１０の筐体を固定できるようにしている。
【００８５】
［他の実施形態および変形例］
上述の実施形態の説明では、無線通信装置１０の取り付け部は、筐体側面の２個としたが、２個以上の取り付け部を備えるものであっても良い。そのようにする場合にはブラケット部材２０の構成も、それに応じて変更すればよい。
【００８６】
また、上述の実施形態は、プロパンガスの使用量を検針センターに無線送信するシステムに使用される無線通信装置の筐体を配管パイプに固定する場合であるが、この発明は、これに限られるものではなく、筐体を取り付けようとする位置の近傍に配管パイプが存在するような場合のすべてに適用可能である。
【００８７】
また、ブラケット部材の配管パイプに固定するためには、上述のような結束バンドを用いる場合に限られるものではないので、固定用部としては、上述のような貫通孔に限られるものではない。例えば、ブラケット部材の側方からねじを挿通させ、ブラケット部材を介して凹部２１に嵌合収納されている配管パイプの周面に、ねじの先端を対接させて固定するようにしてもよい。また、筐体が軽量である場合には、接着剤を用いて固定するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】この発明による筐体の取り付け装置の実施形態を説明するための図である。
【図２】この発明の実施形態が適用されるガス検針システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施形態が適用される無線通信装置の筐体の例を示す図である。
【図４】この発明の実施形態が適用される無線通信装置の構成例を説明するための図である。
【図５】実施形態のブラケット部材の構成例を説明するための図である。
【図６】この発明による筐体の取り付け装置の実施形態を説明するための図である。
【図７】この発明による筐体の取り付け装置の実施形態を説明するための図である。
【図８】この発明による筐体の取り付け装置の実施形態により水平方向の配管パイプに筐体を固定する例を説明するための図である。
【図９】この発明による筐体の取り付け装置の実施形態により水平方向の配管パイプに筐体を固定する例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０…無線通信装置、１０Ａ…アンテナ、２０…ブラケット部材、１２１，１２２…取り付け部、２１…凹部、２４，２５…筐体の取り付け部、２２１，２２２，２２３，２３１、２３２，２３３，２４１，２５１…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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