(57)【要約】【課題】インターネット網へ負荷を与えずに、加入者宅に設置された警報器から警報情報を遠隔入手したり、加入者宅に設置された警報器を遠隔制御することである。【解決手段】異常の有り又は無しを知らせる警報情報を出力する警報器１４，１５と、前記警報情報を載せたＯＡＭフレームを、ＯＡＭパスを通じて伝達する光アクセス回線と、前記警報情報を受信すると、所定の通知先に警報を知らせる基地局１１とを有する遠隔防犯管理システムである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常の有り又は無しを知らせる警報情報を出力する警報器と、
前記警報情報を載せたＯＡＭフレームを、ＯＡＭパスを通じて伝達する光アクセス回線と、
前記警報情報を受信すると、所定の通知先に警報を知らせる基地局と
を有する遠隔防犯管理システム。
【請求項２】
前記警報情報を検出すると、警報情報を載せたＯＡＭフレームを生成するＯＮＵ装置と、
前記警報情報を載せたＯＡＭフレームを検出すると、前記警報情報を前記基地局へ転送するＯＬＴ装置と
を有する請求項１記載の遠隔防犯管理システム。
【請求項３】
前記ＯＮＵ装置は、
警報の通知先情報を保持するメモリと、
前記警報情報に、前記通知先情報を埋め込む処理を行うＣＰＵとを具備し、
前記基地局は、
前記警報情報に埋め込まれた前記通知先情報を参照して、所定の通知先に警報を知らせる
請求項２記載の遠隔防犯管理システム。
【請求項４】
前記警報器は、
感知した異常の程度に応じて、いずれかの警報レベルを示す警報情報を出力し、
前記ＯＮＵ装置における前記メモリは、
異なる警報レベルに対応する異なる通知先情報を保持し、
前記ＯＮＵ装置における前記ＣＰＵは、
前記警報レベルに対応させて、前記警報情報に、異なる通知先情報を埋め込む処理を行う
請求項３記載の遠隔防犯管理システム。
【請求項５】
端末機から警報器宛てに送信されるチェック要求情報を転送する基地局と、
前記チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを、ＯＡＭパスを通じて伝達する光アクセス回線と、
前記チェック要求情報を受信すると、異常の有り又は無しを知らせる警報情報を出力する警報器と
を有する遠隔防犯管理システム。
【請求項６】
前記チェック要求情報を検出すると、前記チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを生成するＯＬＴ装置と、
前記チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを検出すると、警報器宛てに、前記チェック要求情報を送出するＯＮＵ装置と
を有する請求項５記載の遠隔防犯管理システム。
【請求項７】
宅内ネットワークに接続するＵＮＩ部と、
光アクセス回線に接続する光ＰＯＮ部と、
データを処理するＣＰＵと、
データを保存するメモリとを具備し、
前記メモリは、
警報の通知先情報を保持し、
前記ＣＰＵは、
前記ＵＮＩ部を通じて受信する受信データの中から、前記宅内ネットワークに接続された警報器が出力する警報情報を検出すると共に、前記メモリを参照し、警報情報に前記通知先情報を埋め込む処理を行う上り信号検出部と、
前記警報情報を載せたＯＡＭフレームを生成するＯＡＭフレーム生成部と、
前記ＯＡＭフレームを多重化して、前記光ＰＯＮ部に送出する上りＭＵＸ部と
を具備するＯＮＵ装置。
【請求項８】
前記メモリは、
異なる警報レベルに対応させて、異なる通知先情報を保持し、
前記ＣＰＵにおける上り信号検出部は、
前記警報レベルに対応させて、前記警報情報に、異なる通知先情報を埋め込む処理を行う
請求項７記載のＯＮＵ装置。
【請求項９】
前記宅内ネットワークに接続された端末から、前記メモリに保持する警報の通知先情報について、照会、登録、又は変更の要求があった場合には、前記メモリにアクセスして、前記通知先情報の照会、登録、又は変更を行う
請求項７又は８記載のＯＮＵ装置。
【請求項１０】
宅内ネットワークに接続するＵＮＩ部と、
光アクセス回線に接続する光ＰＯＮ部と、
データを処理するＣＰＵと、
データを保存するメモリとを具備し、
前記メモリは、
前記宅内ネットワークに接続される警報器へ、どのタイミングでチェック要求情報を送出するかを示すタイミング情報を保持し、
前記ＣＰＵは、
前記メモリを参照して、所定のタイミングになると、前記警報器に異常の有り又は無しを知らせるように指示するチェック要求情報を生成する制御部と、
前記チェック要求情報を多重化して、前記ＵＮＩ部へ送出する下りＭＵＸ部と
を具備するＯＮＵ装置。
【請求項１１】
前記宅内ネットワークに接続された端末から、前記メモリに保持するタイミング情報について、照会、登録、又は変更の要求があった場合には、前記メモリにアクセスして、前記タイミング情報の照会、登録、又は変更行う
請求項１０記載のＯＮＵ装置。
【請求項１２】
宅内ネットワークに接続するＵＮＩ部と、
光アクセス回線に接続する光ＰＯＮ部と、
データを処理するＣＰＵとを具備し、
前記ＣＰＵは、
前記光ＰＯＮ部を通じて受信するＯＡＭフレームの中から、チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを検出する下り信号検出部と、
前記チェック要求情報は、前記宅内ネットワークに接続された警報器に対して、異常の有り又は無しを知らせるように指示する情報を含み、
前記警報器宛てに送信するチェック要求情報を生成する制御部と、
前記制御部が生成したチェック要求情報を多重化して、前記ＵＮＩ部へ送出する下りＭＵＸ部と
を具備するＯＮＵ装置。
【請求項１３】
請求項７〜１２いずれか１項に記載のＯＮＵ装置と、
異常の有り又は無しを知らせる警報情報を出力する警報器と、
前記ＯＮＵ装置と、前記警報器とを接続する宅内ネットワークと
を有するホームセキュリティシステム。
【請求項１４】
光アクセス回線におけるＯＡＭパスを通じて流れるＯＡＭフレームの中から、警報情報を載せたＯＡＭフレームを検出する検出部と、
前記警報情報を、警報の通知先となる端末機と通信する基地局へ転送する転送部と
を具備するＯＬＴ装置。
【請求項１５】
端末機と通信する基地局から、警報器宛てに送信されるチェック要求情報を検出する検出部と、
前記チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを生成するＯＡＭフレーム生成部と、
前記ＯＡＭフレームを、光アクセス回線のＯＡＭパスに送出する送信部と
を具備するＯＬＴ装置。
【請求項１６】
請求項１〜４いずれか１項に記載の遠隔防犯管理システムにおける基地局から、警報の通知を受信する機能を具備する端末機。
【請求項１７】
請求項５又は６記載の遠隔防犯管理システムにおける基地局へ、チェック要求情報を送信する機能を具備する端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔防犯管理システム、ＯＮＵ装置、ホームセキュリティシステム、ＯＬＴ装置及び端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、宅内における不法侵入や盗難対策の為に、セキュリティ強化の必要性が問われている。万が一、外出時にこのような被害にあった場合には、いち早く状況を把握し、必要に応じて各方面(警察等)への連絡を可能にする技術が求められている。一般の防犯システムでは、専用の防犯機器に異常が生じた時には、各々のユーザが契約したセキュリティ会社宛に、警報を通知する仕組みになっている。この場合、個別にセキュリティ会社との契約が必要であり、専用機器の設置や各セキュリティ会社との専用回線工事及び、メンテナンスに伴う経費が別途必要になる。また宅内に異常が発生した際、セキュリティ会社のみでなく、そのユーザへも同時に通知が可能であれば、異常状況に応じた対応が可能になる。例えば、被害者が所有する携帯端末等に、瞬時にアラーム情報が伝達できれば便宜である。
【０００３】
一方、現在、一般加入者宅でも安価で高速な常時接続環境を構築できる条件が整ってきている。このインフラを利用すれば、安価且つ容易に防犯管理方法を提供できると考えられる。ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）は、光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービスである。局舎と加入者宅とは光ケーブルで結ばれるが、その間のネットワーク構成には、いくつかの種類がある。もっとも単純なネットワーク構成は、シングルスター型であり、局舎と加入者宅とは「一対一」に結ばれる。それに対して、「一対多」のネットワークが、ダブルスター型である。ダブルスター型は、一本の光ケーブルが経路の途中で加入者の数だけ分岐する。ダブルスター型において、分岐部分に能動素子を使う形態を「アクティブダブルスター型」、受動素子を使う形態を「パッシブダブルスター型」と呼んでいる。特に、ＦＴＴＨでは、パッシブダブルスター型のシステムを、ＰＯＮ（Passive Optical Network）と呼んでいる。すなわち、ＰＯＮとは、経路の途中に光スプリッタを使うことにより、光ファイバを分岐させ、一本の光ファイバを複数の加入者で共有するネットワークのことである。
【０００４】
ＧＥＰＯＮ（Gigabit Ethernet（登録商標）-Passive Optical Network）は、光ファイバーを用いた公衆回線網で、１ギガビットの通信速度を実現する技術である。光ファイバーによるインターネット接続サービス(ＦＴＴＨ)の通信速度を大幅に向上させる技術として注目されている。ＧＥＰＯＮでは、従来ＬＡＮで使われてきた技術であるGigabit Ethernet（登録商標）を応用し、局舎から加入者宅まで、Ethernet（登録商標）のフレームをそのまま送受信する。ＧＥＰＯＮの導入により、双方向１ギガビットのサービス提供が可能となった。アクセス回線にEthernet（登録商標）を用いるＥＦＭ(Ethernet（登録商標） in the First Mile)技術は、２００４年６月に米国電気電子学会(ＩＥＥＥ)により「IEEE 802.3ah」規格として標準化された。
【０００５】
図１に、ＧＥＰＯＮシステムの装置構成例を示す。図１において、加入者宅５０には、パソコン５１と、ＨＵＢ５２と、ＯＮＵ（Optical Network Unit）装置５３とが設置されている。パソコン５１では、ブラウザ・ソフトを開いて、インターネット５７上にアップロードされたＷＥＢページを閲覧できる。ＨＵＢ５２は、加入者宅内でＬＡＮを構築する。ＯＮＵ装置５３は、加入者宅５０側に設置される加入者線終端装置であり、電気信号を光信号に、また、光信号を電気信号に変換する。局舎５５には、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）装置５６が設置されている。ＯＬＴ装置５６は、局舎５５側に設置される加入者線端局装置であり、光信号を電気信号に、また、電気信号を光信号に変換する。光スプリッタ５４は、一の光信号を二以上の光信号に分岐したり、二以上の光信号を一の光信号に結合したりする装置である。ＯＮＵ装置５３とＯＬＴ装置５６との間では、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）方式などを使って、１本の光ファイバを複数の光ファイバのように扱いながら通信を行う。
【０００６】
ところで、防犯システムやＧＥＰＯＮシステムに関する従来技術としては、特開２００３−３２３５０９号公報（特許文献１参照）、特開２００４−０９６７３４号公報（特許文献２参照）、特開平９−２５１５９０号公報（特許文献３参照）に記載された発明が知られる。
【０００７】
特許文献１に記載された保守サービス提供システムの発明においては、送受信を行う機器は、所定のネットワークを介して相互に接続され、前記ネットワークを介して各種データの送受信を行う。保守サイトは、前記機器を提供する事業者が前記機器の監視および保守を前記ネットワークを介して行うためのものである。インターネット上のポータルサイトは、前記事業者が前記ネットワークを介して提供する監視および保守サービスを一元的に集約して一般家庭の利用者に前記監視および保守サービスを提供する。端末は、前記監視および保守サービスを利用する前記利用者が使用する。前記端末は、前記利用者が前記監視および保守サービスを前記事業者に対して申し込むための申し込み登録手段と、前記監視および保守サービスの情報を参照する参照手段と、前記利用者と前記事業者との間のコミュニケーションを取るコミュニケーション手段とを備える。
【０００８】
特許文献２には、光線路終端装置、該光線路終端装置と１つの光ファイバから構成されたワーキングパスラインを通して接続されたスプリッタ及び各光ファイバを通して前記スプリッタに接続された複数の光加入者ネットワーク装置を含むイーサネット（登録商標）受動型光ネットワークシステムの二重化装置の発明が記載されている。前記ワーキングパスラインは、前記光線路終端装置と前記スプリッタとの間に接続されて双方向通信を遂行する。二重化パスラインは、１つの光ファイバから構成され、前記光線路終端装置と前記スプリッタとの間に接続されて双方向通信を遂行する。前記光加入者ネットワーク装置は、前記光線路終端装置から前記光加入者ネットワーク装置のうち１つの光加入者ネットワーク装置に伝送される信号から前記ワーキングパスラインの伝送損失を検出し、該ワーキングパスラインの切り替え情報を前記ワーキングパスラインを通して伝送する。光線路終端装置は、前記ワーキングパスラインを通して切り替え情報を受信し、該受信切り替え情報によって前記二重化パスラインを通して前記光加入者ネットワーク装置にデータを伝送する。
【０００９】
特許文献３に記載された感知システムの発明においては、光受信器は、下流光信号を受信して、下流光信号を下流電気信号に変換する。光変換器は、上流データ信号の情報を上流光信号に加える。少なくとも一つの感知器は、外部刺激に応動して、感知器情報信号を提供する。プロセッサは、下流電気信号を受信し、そして通信情報信号を提供する少なくとも一つの通信端末と少なくとも一つの感知器とに通信チャネルを確立する。該少なくとも一つの端末と該少くとも一つの感知器とは、それぞれ通信情報信号と感知器情報信号を該プロセッサに提供する。該プロセッサは該情報信号を上流データ信号として光変換器に転送する。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３２３５０９号公報
【特許文献２】特開２００４−０９６７３４号公報
【特許文献３】特開平９−２５１５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、インターネット網へ負荷を与えずに、加入者宅に設置された警報器から警報情報を遠隔入手したり、加入者宅に設置された警報器を遠隔制御することである。本発明の他の目的は、セキュリティ会社と個別に契約することなく、遠隔制御による防犯管理システムを安価に実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号・符号を用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
本発明による遠隔防犯管理システムにおいては、警報器（１４，１５）は、異常の有り又は無しを知らせる警報情報を出力する。光アクセス回線は、前記警報情報を載せたＯＡＭフレームを、ＯＡＭパスを通じて伝達する。基地局（１１）は、前記警報情報を受信すると、所定の通知先に警報を知らせる。本発明による遠隔防犯管理システムにおいては、ＯＮＵ装置（２）は、前記警報情報を検出すると、警報情報を載せたＯＡＭフレームを生成する。ＯＬＴ装置（８）は、前記警報情報を載せたＯＡＭフレームを検出すると、前記警報情報を前記基地局（１１）へ転送する機能を有する。本発明による遠隔防犯管理システムにおいては、前記ＯＮＵ装置（２）は、警報の通知先情報を保持するメモリ（６）と、前記警報情報に、前記通知先情報を埋め込む処理を行うＣＰＵ（３）とを具備する。前記基地局（１１）は、前記警報情報に埋め込まれた前記通知先情報を参照して、所定の通知先に警報を知らせる。本発明による遠隔防犯管理システムにおいては、前記警報器（１４，１５）は、感知した異常の程度に応じて、いずれかの警報レベルを示す警報情報を出力する。前記ＯＮＵ装置（２）における前記メモリ（６）は、異なる警報レベルに対応する異なる通知先情報を保持する。前記ＯＮＵ装置（２）における前記ＣＰＵ（３）は、前記警報レベルに対応させて、前記警報情報に、異なる通知先情報を埋め込む処理を行う。本発明による遠隔防犯管理システムにおいては、基地局（１１）は、端末機（１２）から警報器（１４，１５）宛てに送信されるチェック要求情報を転送する。光アクセス回線は、前記チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを、ＯＡＭパスを通じて伝達する。警報器（１４，１５）は、前記チェック要求情報を受信すると、異常の有り又は無しを知らせる警報情報を出力する。本発明による遠隔防犯管理システムにおいては、ＯＬＴ装置（８）は、前記チェック要求情報を検出すると、前記チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを生成する。ＯＮＵ装置（２）は、前記チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを検出すると、警報器（１４，１５）宛てに、前記チェック要求情報を送出する。
【００１４】
本発明によるＯＮＵ装置（２）においては、ＵＮＩ部（４）は、宅内ネットワーク（１３）に接続する。光ＰＯＮ部（５）は、光アクセス回線に接続する。ＣＰＵ（３）は、データを処理する。メモリ（６）は、データを保存する。前記メモリ（６）は、警報の通知先情報を保持する。前記ＣＰＵ（３）は、前記ＵＮＩ部（４）を通じて受信する受信データの中から、前記宅内ネットワーク（１３）に接続された警報器（１４，１５）が出力する警報情報を検出すると共に、前記メモリ（６）を参照し、警報情報に前記通知先情報を埋め込む処理を行う上り信号検出部（１９）と、前記警報情報を載せたＯＡＭフレームを生成するＯＡＭフレーム生成部（１８）と、前記ＯＡＭフレームを多重化して、前記光ＰＯＮ部（５）に送出する上りＭＵＸ部（１７）とを具備する。本発明によるＯＮＵ装置（２）においては、前記メモリ（６）は、異なる警報レベルに対応させて、異なる通知先情報を保持する。前記ＣＰＵ（３）における上り信号検出部（１９）は、前記警報レベルに対応させて、前記警報情報に、異なる通知先情報を埋め込む処理を行う。本発明によるＯＮＵ装置（２）においては、前記宅内ネットワーク（１３）に接続された端末（１６）から、前記メモリ（６）に保持する警報の通知先情報について、照会、登録、又は変更の要求があった場合には、前記メモリ（６）にアクセスして、前記通知先情報の照会、登録、又は変更を行う。本発明によるＯＮＵ装置（２）においては、ＵＮＩ部（４）は、宅内ネットワーク（１３）に接続する。光ＰＯＮ部（５）は、光アクセス回線に接続する。ＣＰＵ（３）は、データを処理する。メモリ（６）は、データを保存する。前記メモリ（６）は、前記宅内ネットワーク（１３）に接続される警報器（１４，１５）へ、どのタイミングでチェック要求情報を送出するかを示すタイミング情報を保持する。前記ＣＰＵ（３）は、前記メモリ（６）を参照して、所定のタイミングになると、前記警報器（１４，１５）に異常の有り又は無しを知らせるように指示するチェック要求情報を生成する制御部（２１）と、前記チェック要求情報を多重化して、前記ＵＮＩ部（４）へ送出する下りＭＵＸ部（２０）とを具備する。本発明によるＯＮＵ装置（２）においては、前記宅内ネットワーク（１３）に接続された端末（１６）から、前記メモリ（６）に保持するタイミング情報について、照会、登録、又は変更の要求があった場合には、前記メモリ（６）にアクセスして、前記タイミング情報の照会、登録、又は変更行う。本発明によるＯＮＵ装置（２）においては、ＵＮＩ部（４）は、宅内ネットワーク（１３）に接続する。光ＰＯＮ部（５）は、光アクセス回線に接続する。ＣＰＵ（３）は、データを処理する。前記ＣＰＵ（３）は、前記光ＰＯＮ部（５）を通じて受信するＯＡＭフレームの中から、チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを検出する下り信号検出部（２２）と、前記警報器（１４，１５）宛てに送信するチェック要求情報を生成する制御部（２１）と、前記制御部（２１）が生成したチェック要求情報を多重化して、前記ＵＮＩ部（４）へ送出する下りＭＵＸ部（２０）とを具備する。前記チェック要求情報は、前記宅内ネットワーク（１３）に接続された警報器（１４，１５）に対して、異常の有り又は無しを知らせるように指示する情報を含む。
【００１５】
本発明によるホームセキュリティシステムにおいては、請求項７〜１２いずれか１項に記載のＯＮＵ装置（２）を有する。警報器（１４，１５）は、異常の有り又は無しを知らせる警報情報を出力する。宅内ネットワーク（１３）は、前記ＯＮＵ装置（２）と、前記警報器（１４，１５）とを接続する。本発明によるＯＬＴ装置（８）においては、検出部は、光アクセス回線におけるＯＡＭパスを通じて流れるＯＡＭフレームの中から、警報情報を載せたＯＡＭフレームを検出する。転送部は、前記警報情報を、警報の通知先となる端末機（１２）と通信する基地局（１１）へ転送する。本発明によるＯＬＴ装置（８）においては、検出部は、端末機（１２）と通信する基地局（１１）から、警報器（１４，１５）宛てに送信されるチェック要求情報を検出する。ＯＡＭフレーム生成部（１８）は、前記チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを生成する。送信部は、前記ＯＡＭフレームを、光アクセス回線のＯＡＭパスに送出する。本発明による端末機（１２）においては、請求項１〜４いずれか１項に記載の遠隔防犯管理システムにおける基地局（１１）から、警報の通知を受信する機能を具備する。本発明による端末機（１２）においては、請求項５又は６記載の遠隔防犯管理システムにおける基地局（１１）へ、チェック要求情報を送信する機能を具備する。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、インターネット網へ負荷を与えずに、加入者宅に設置された警報器から警報情報を遠隔入手したり、加入者宅に設置された警報器を遠隔制御することができる。また、セキュリティ会社と個別に契約することなく、遠隔制御による防犯管理システムを安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、宅内に設置された防犯機器に異常が発生した際に、遠隔端末等へ緊急発信を行えることを特徴としている。ＧＥＰＯＮの光加入者システムを使用し、インターネット上のデータ通信に影響を受けることなく、遠隔端末等へ警報情報を通知することを可能とする。宅内ネットワークとの通信機能を具備する防犯機器に接続したＧＥＰＯＮシステムにより、ＯＡＭ(Operations, Administration and Maintenance)を利用した緊急信号の発信機能を実現する。これにより、緊急時に、加入者への通知が可能となり、加入者も必要に応じた処置を早急に行うことができる。
【００１８】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図２に、本発明による遠隔防犯管理システムの構成例を示す。図２を参照すると、加入者宅１には、警報情報出力機能を具備する警報器１４，１５と、宅内ネットワーク１３を介して警報器１４，１５と繋がるＯＮＵ(Optical Network Unit)装置２と、ＯＮＵ装置２におけるメモリ６の設定情報を変更可能な端末１６とが存在する。ＯＮＵ装置２は、ＯＬＴ(Optical Line Termination)装置８と通信する光ＰＯＮ部５と、警報信号制御等を行うＣＰＵ３と、宅内ネットワーク１３と接続するＵＮＩ（User Network Interface）部4と、警報ログや緊急発信先連絡番号などを保有するメモリ６と、警報状態を定期的に監視する為のタイマ７とを有する。局舎３０には、インターネット網３１へ繋がるＯＬＴ装置８と、ＯＬＴ装置８に接続され、ＯＮＵ装置２から送出されるＯＡＭフレームを終端するＯＡＭ管理端末９とが存在する。その他、例示する遠隔防犯管理システムは、ＯＡＭフレームに埋め込まれる警報情報を基に、当該警報情報を基地局１１へ送る為の保守ネットワーク網１０を有し、携帯端末１２と通信が可能な基地局１１を有する。
【００１９】
ＯＮＵ装置２とＯＬＴ装置８との間は、光アクセス回線で結ばれる。図３により、光アクセス回線の二種類の論理パスを説明する。光アクセス回線の中には、ＯＡＭフレームを通すＯＡＭパスと、通常の通信データを通すデータパスと、独立した二種類の論理パスが用意されている。光アクセス回線では、これらの論理パスを用いて、ＯＡＭフレームと通常の通信データとを多重化して送受信する。通常の通信データは、ＯＬＴ装置８の先に存在するインターネット網３１、またＯＮＵ装置２の先に存在する宅内ネットワーク１３に繋がる端末１６等を結ぶパス上にて送受信が行われる。一方、ＯＡＭフレームはＯＮＵ装置２とＯＬＴ装置８との間にて終端される。ＯＮＵ装置２で生成されるＯＡＭフレームは、ＯＡＭパスを通過して、ＯＬＴ装置８にて検出される。ＯＬＴ装置８で生成されるＯＡＭフレームは、ＯＡＭパスを通過して、ＯＮＵ装置２にて検出される。
【００２０】
光アクセス回線を流れる通常の通信データもＯＡＭフレームも、ＧＥＰＯＮシステムのフレーム・フォーマットにて送受信される。図４により、ＧＥＰＯＮのフレーム・フォーマットを説明する。ＧＥＰＯＮのフレーム・フォーマットは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈに規定されている。ＩＥＥＥ８０２．３ａｈの規定によれば、ＧＥＰＯＮのフレーム・フォーマットは、ＩＥＥＥ８０２．３に規定されたイーサネット（登録商標）フレームに、ヘッダーを付加した態様となっている。図４において、プリアンブルは、ＧＥＰＯＮ制御用のヘッダーである。”ＭＡＣ  ＤＡ”から”ＦＣＳ”までは、ＩＥＥＥ８０２．３のイーサネット（登録商標）フレームと同等である。すなわち、”ＭＡＣ  ＤＡ”は、宛先ＭＡＣアドレス、”ＭＡＣ  ＳＡ”は、送信元ＭＡＣアドレス、”Ｌｅｎｇｔｈ／Ｔｙｐｅ”は、フレーム長／タイプ、”ＤＡＴＡ”は、イーサネット（登録商標）データ、”ＦＣＳ”は、エラー制御用のフレームチェックシーケンスである。ＧＥＰＯＮシステムでは、図４に示すようなＧＥＰＯＮフレームが、光アクセス回線の論理パスを通過して、ＯＮＵ装置２とＯＬＴ装置８との間で送受信されている。
【００２１】
図５に、ＯＮＵ装置におけるＣＰＵの詳細なブロック構成を例示する。図示するように、ＣＰＵ３は、警報器１４，１５からの警報情報を監視する上り信号検出部１９と、警報情報検出時に、ＯＡＭフレームを生成するＯＡＭフレーム生成部１８と、ＯＡＭフレームを通常の上り通信データに乗せる為の上りＭＵＸ部１７とを有する。また、遠隔からの警報チェック要求を可能とする為、通常の下り通信データに含まれるチェック要求情報を検出する下り信号検出部２２と、チェック要求情報の受信時もしくは一定時間間隔毎に、警報器１４，１５へチェック要求情報を送信する制御部２１と、チェック要求情報を通常の下り通信データに乗せる為の下りＭＵＸ部２０とを有する。
【００２２】
図６により、ＯＮＵ装置２のＣＰＵ３におけるメモリ６に保存される第一のテーブルを説明する。図６に示すように、第一のテーブルは、警報の通知先情報等を格納する。この警報の通知先情報は、ＯＮＵ装置２が警報器１４，１５から警報情報を受信したときに参照され、ＯＬＴ装置８宛ての警報情報に埋め込まれて、光アクセス回線に送出される。図６において、警報レベルの欄は、警報器１４，１５が感知する異常の程度を示している。警報レベル”０”は、異常無しの場合であり、警報レベル”１”は、ほぼ異常無しの場合であり、警報レベル”２”は、軽度の異常有りの場合であり、警報レベル”３”は、中度の異常有りの場合であり、警報レベル”４”は、重度の異常有りの場合である。図中、連絡先電話番号の欄は、警報器１４，１５から警報情報を受信した際に、それぞれの警報レベルに対応させて、どの電話番号に警報を通知するのかを表している。また、連絡先e-mailの欄は、警報器１４，１５から警報情報を受信した際に、それぞれの警報レベルに対応させて、どのe-mailアドレスに警報を通知するのかを表している。図６において、警報レベルが”０”で異常無しの場合及び警報レベルが”１”でほぼ異常無しの場合、警報の通知先は、”Ｎｏｎｅ”であり、警報の通知は行われない。警報レベルが”２”で軽度の異常有りの場合、警報の通知先は、”090-xxxx-xxxx（警備員の携帯電話）”のみであり、”090-xxxx-xxxx”へ警報が通知される。警報レベルが”３”で中度の異常有りの場合、警報の通知先は、電話が”090-xxxx-xxxx”と”080-yyyy-yyyy（加入者の携帯電話）”、電子メールが”abc@dd.ne.jp”と”efg@dd.ne.jp”であり、これらに警報が通知される。警報レベルが”４”で重度の異常有りの場合、警報の通知先は、電話が”090-xxxx-xxxx”と”080-yyyy-yyyy”と”03-zzzz-zzzz（セキュリティ会社）”と”110（警察）”、電子メールが”abc@dd.ne.jp”と”efg@dd.ne.jp”と”hijk@mm.com”であり、これらの通知先に警報が通知される。図６において、発生積算回数の欄は、一定期間内に、それぞれの警報レベルに対応する警報情報が届いた回数を表している。また、ログ情報の欄は、各警報情報の発生時刻とその送出元とを記録している。図示するように、警報レベルが”０”の警報情報は３回届いている。それぞれ、２００５年１月１０日５時［警報器１］１４から、２００５年２月２０日１０時［警報器１］１４から、２００５年３月３０日１５時［警報器１］１４からのものである。警報レベルが”１”の警報情報は１回届いていて、２００５年２月２５日２０時［警報器２］１５からのものである。警報レベルが”２”の警報情報は１回届いていて、２００５年４月４日２３時［警報器１］１４からのものである。警報レベルが”３”の警報情報、及び、警報レベルが”４”の警報情報は届いていない。
【００２３】
図７により、メモリに保存される第二のテーブルを説明する。図７に示すように、第二のテーブルは、どのタイミングで、警報器宛てにチェック要求情報を送信するかを示すタイミング情報を格納する。このタイミング情報は、ＯＮＵ装置２のＣＰＵ３における制御部２１によって参照される。制御部２１は、タイミング情報を参照して、指定されたタイミングで、警報器宛てに送信するチェック要求情報を作成する。図７において、［警報器＃１］１４には、高い監視プライオリティである”２”が設定されていて、１０分という短いポーリング監視間隔でチェック要求情報が送出される。一方、［警報器＃２］１５には、低い監視プライオリティである”１”が設定されていて、３０分という長いポーリング監視間隔でチェック要求情報が送出される。
【００２４】
次に、本発明による実施の形態の動作について説明する。図２において、加入者は、端末１６を操作して、警報レベルに応じた警報の通知先電話番号や通知先電子メール・アドレスを、ＯＮＵ装置２に登録する。ＯＮＵ装置２では、警報の通知先情報を、ＵＮＩ部４を介してメモリ６に保存する。同様に、加入者は、端末１６を操作して、宅内ネットワークに接続した警報器１４，１５毎に、チェック要求を出すタイミング情報として、監視プライオリティと、それぞれの監視プライオリティ・レベルのポーリング監視間隔時間を登録する。ＯＮＵ装置２では、タイミング情報を、ＵＮＩ部４を介してメモリ６に保存する。必要に応じて、宅内ネットワーク１３に接続可能な警報器を追加して設置しても良い。警報器を追加した場合には、新規に、監視プライオリティを登録する。さて、メモリ６に保存されるこれらの設定情報は、端末１６を操作することにより、照会することが可能であり、また、更新することもできる。
【００２５】
ＯＮＵ装置２では、図７に示すようなテーブルのタイミング情報に従って、ＣＰＵ３が警報器１４，１５の状態を監視する。ＯＮＵ装置２において、ＣＰＵ３は、警報器１４，１５のポーリング監視間隔時間をセットする。このポーリング監視間隔時間を、タイマ７がカウントダウンして、残り時間がゼロになったタイミングで、該当する警報器宛てにチェック要求情報を送出する。チェック要求情報は、図５に示すように、制御部２１によって作成され、下りＭＵＸ部２０へ送出される。下りＭＵＸ部２０は、チェック要求情報を通常の下り通信データと多重して、ＵＮＩ部４へ送出する。このチェック要求情報を受信する警報器１４，１５は、ＯＮＵ装置２宛てに、異常の有り又は無しを知らせる警報情報を返信する。警報情報を受信するＯＮＵ装置２では、警報器１４，１５が感知した警報レベルを確認して、図６に示すようなテーブルにログ情報を書き込む。また、宅内ネットワーク１３に接続された警報器１４，１５は、所定の警報レベルの異常を感知したタイミングで、自律的に警報情報を送信することもできる。何れかの警報器１４，１５よりアラームが発生した場合、その警報器１４，１５は、ＯＮＵ装置２に対し、即座に警報情報を送出する。
【００２６】
ＯＮＵ装置２は、宅内ネットワーク１３から、インターネット網１８へアクセスするための通信データや、警報器１４，１５が出力する警報情報などを受信している。図５において、ＣＰＵ３における上り信号検出部１９は、ＯＮＵ装置２がＵＮＩ部４を通じて受信するさまざまな通信データの中から、警報器１４，１５が出力した警報情報を検出する。警報情報を検出した場合、上り信号検出部１９は、警報器１４，１５が感知した警報レベルを確認して、メモリ６にアクセスし、図６に示すようなテーブルを参照する。そして、当該警報レベルに対応する通知先があるか否かを確認する。この時、警報履歴を残す為に、上り信号検出部１９は、タイマ７の時刻情報と併せてメモリ６にログ情報を書き込む。さて、警報の通知先がある場合、上り信号検出部１９は、警報の通知先情報を、ＯＬＴ装置８宛てに送信する警報情報に埋め込み、この警報情報を、ＯＡＭフレーム生成部１８へ送出する。ＯＡＭフレーム生成部１８では、当該警報情報を載せたＯＡＭフレームを生成し、このＯＡＭフレームを上りＭＵＸ部１７へ送出する。上りＭＵＸ部１７は、ＯＡＭフレームを、通常の上り通信データと多重して、光ＰＯＮ部５へ出力する。光ＰＯＮ部５は、図３に示すように、ＯＡＭフレームを、ＯＡＭパスを通じて、ＯＬＴ装置８へ送出する。
【００２７】
ＯＮＵ装置２から送出されるＯＡＭフレームは、光アクセス回線のＯＡＭパスを通過して、ＯＬＴ装置８に到達する。ＯＬＴ装置８は、図４に示すように、ＯＡＭフレームの”Ｄａｔａ”フィールドを参照することにより、警報情報を載せたＯＡＭフレームを検出する。警報情報の有無を判別した結果、警報情報を載せたＯＡＭフレームが検出された場合、ＯＬＴ装置８は、ＯＡＭ管理端末９を通じて、保守ネットワーク網１０に警報情報を転送する。基地局１１は、警報情報に埋め込まれた通知先情報に基づき、携帯端末１２を呼び出し、この携帯端末１２に警報情報を転送することで、警報を通知する。携帯端末１２には、固有の画面が表示され、加入者は、この画面を見て、警報器１４，１５が異常を感知したことを知る。このようにして、加入者は、加入者宅１内での警報状況を遠隔で確認することができる。なお、当例では、通知先情報をＯＮＵ装置２に登録したが、通知先情報は、遠隔防犯管理システム内のどの装置に登録してもよく、例えば、ＯＬＴ装置８に登録しても良く、基地局１１に登録しても良い。
【００２８】
必要に応じて、携帯端末１２より任意のタイミングにて、警報状況を調べることも可能である。携帯端末１２には、警報器１４，１５に対してチェック要求を行う機能が付加されている。加入者が、予め決められた手順に従って、携帯端末１２を操作すると、携帯端末１２は、基地局１１へチェック要求情報を送信する。携帯端末１２からチェック要求情報を受信する基地局１１は、このチェック要求情報を、保守ネットワーク網１０を介して、ＯＬＴ装置８へ転送する。ＯＬＴ装置８では、チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを生成する。このＯＡＭフレームは、光アクセス回線におけるＯＡＭパスを通過して、ＯＮＵ装置２へ届けられる。ＯＮＵ装置２においては、下り信号検出部２２が、光ＰＯＮ部５に届くＯＡＭフレームを常に監視している。下り信号検出部２２は、光ＰＯＮ部５が受信したＯＡＭフレームの中から、チェック要求情報を載せたＯＡＭフレームを検出すると、その旨を制御部２１へ伝える。制御部２１は、携帯端末１２からチェック要求があったことを知ると、警報器宛てに送信するチェック要求情報を作成する。制御部２１が作成したチェック要求情報は、通常の下り通信データと共に、下りＭＵＸ部２０で多重化され、ＵＮＩ部４へ送出される。宅内ネットワーク１３を介してチェック要求情報を受信する警報器１４，１５は、異常を感知して、異常の有り又は無しを知らせる警報情報を出力する。
【００２９】
携帯端末１２には、ＯＮＵ装置２に対する遠隔設定機能を付加することもできる。ＯＮＵ装置２のメモリ６には、図６に示すように、警報の通知先情報の他、ログ情報も格納されている。また、ＯＮＵ装置２のメモリ６には、図７に示すように、ポーリング監視間隔を定める監視プライオリティが設定されている。携帯端末１２の遠隔設定機能により、これらの情報を照会、登録、又は変更することが可能である。以下、携帯端末１２より、ＯＮＵ装置２のログ情報を照会し、監視プライオリティを変更する場合について詳述する。加入者が、予め決められた手順に従って、携帯端末１２を操作すると、携帯端末１２は、基地局１１へログ情報照会情報を送信する。携帯端末１２からログ情報照会情報を受信する基地局１１は、このログ情報照会情報を、保守ネットワーク網１０を介して、ＯＬＴ装置８へ転送する。ＯＬＴ装置８では、ログ情報照会情報に基づいて、ログ情報照会情報を載せたＯＡＭフレームを生成する。このＯＡＭフレームは、光アクセス回線におけるＯＡＭパスを通過して、ＯＮＵ装置２へ届けられる。ＯＮＵ装置２においては、下り信号検出部２２が、光ＰＯＮ部５に届くＯＡＭフレームを常に監視している。下り信号検出部２２は、光ＰＯＮ部５が受信したＯＡＭフレームの中から、ログ情報照会情報を載せたＯＡＭフレームを検出すると、その旨を制御部２１へ伝える。制御部２１は、携帯端末１２からログ情報照会要求があったことを知ると、上り信号検出部１９に対して、ログ情報を携帯端末１２へ送るように指示する。上り信号検出部１９は、メモリ６へアクセスし、ログ情報を読み出し、このログ情報をＯＡＭフレーム生成部１８へ送出する。ＯＡＭフレーム生成部１８は、ログ情報を載せたＯＡＭフレームを生成する。このＯＡＭフレームは、光アクセス回線のＯＡＭパスを通過して、ＯＬＴ装置８へ送信される。ＯＬＴ装置８は、ログ情報を、保守ネットワーク網１０を介して基地局１１へ転送する。基地局１１は、携帯端末１２を呼び出し、ログ情報を配信する。携帯端末１２の画面には、ＯＮＵ装置２内に蓄積されたログ情報が表示され、加入者は、このログ情報を参照することにより、警報器のポーリング監視間隔を定める監視プライオリティを変更することができる。加入者が、予め決められた手順に従って、携帯端末１２を操作すると、携帯端末１２は、基地局１１へ監視プライオリティ変更情報を送信する。携帯端末１２から監視プライオリティ変更情報を受信する基地局１１は、この監視プライオリティ変更情報を、保守ネットワーク網１０を介して、ＯＬＴ装置８へ転送する。ＯＬＴ装置８では、監視プライオリティ変更情報に基づいて、監視プライオリティ変更情報を載せたＯＡＭフレームを生成する。このＯＡＭフレームは、光アクセス回線におけるＯＡＭパスを通過して、ＯＮＵ装置２へ届けられる。ＯＮＵ装置２においては、下り信号検出部２２が、光ＰＯＮ部５に届くＯＡＭフレームを常に監視している。下り信号検出部２２は、光ＰＯＮ部５が受信したＯＡＭフレームの中から、監視プライオリティ変更情報を載せたＯＡＭフレームを検出すると、その旨を制御部２１へ伝える。制御部２１は、携帯端末１２から監視プライオリティ変更要求があったことを知ると、メモリ６にアクセスして、監視プライオリティを変更する。
【００３０】
以上説明した実施の形態では、コンシュマー向けに提供されている光アクセス回線のインフラを利用した。これにより、従来必要であったセキュリティ会社との契約費用等が不要となり、また、加入者の追加投資も殆ど不要になる。よって、遠隔制御による防犯管理方法を安価に実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ＧＥＰＯＮシステムの装置構成例を示す図である。
【図２】遠隔防犯管理システムの構成例を示す図である。
【図３】光アクセス回線の二種類の論理パスを説明する図である。
【図４】ＧＥＰＯＮのフレーム・フォーマットを説明する図である。
【図５】ＣＰＵの詳細なブロックを例示する図である。
【図６】メモリに保存される第一のテーブルを説明する図である。
【図７】メモリに保存される第二のテーブルを説明する図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，５０  加入者宅
２，５３  ＯＮＵ装置
３  ＣＰＵ
４  ＵＮＩ部
５  光ＰＯＮ部
６  メモリ
７  タイマ
８，５６  ＯＬＴ装置
９  ＯＡＭ管理端末
１０  保守ネットワーク網
１１  基地局
１２  携帯端末
１３  宅内ネットワーク
１４，１５  警報器
１６  端末
１７  上りＭＵＸ部
１８  ＯＡＭフレーム生成部
１９  上り信号検出部
２０  下りＭＵＸ部
２１  制御部
２２  下り信号検出部
３０，５５  局舎
３１，５７  インターネット網
５１  パソコン
５２  ＨＵＢ
５４  光スプリッタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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