(57)【要約】【課題】被めっき材の落下、反り、接点焼けの恐れが少なく、めっき膜厚を充分に制御でき、大きさや形状の異なる各種被めっき材に対応して電気めっきが行える電気めっき治具を提供する。【解決手段】ボス部６１を有する被めっき材６０に金属めっきを行うめっき治具であって、それぞれが同一方向に沿って移動可能な複数の可動式固定用部材４０が備えられ、前記可動式固定用部材４０は、前記被めっき材のボス部６１に取り付ける固定支柱５１が取り付けられ、電気接点３４ｃが、前記被めっき材６０のボス部６１の外側面、または前記被めっき材６０のボス部６１が形成されている面６２に設けられることを特徴とする電気めっき治具１。【選択図】図８
2008303451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボス部を有する被めっき材に金属めっきを行うめっき治具であって、
同一方向にそれぞれが移動可能な複数の可動式固定用部材が設けられ、前記可動式固定用部材は、前記被めっき材のボス部に取り付ける固定支柱が取り付けられ、
電気接点が、前記被めっき材のボス部の外側面、または前記被めっき材のボス部が形成されている面に設けられることを特徴とする電気めっき治具。
【請求項２】
前記固定支柱が、前記被めっき材のボス部に挿入されたビットインサートに取り付けられる、請求項１に記載の電気めっき治具。
【請求項３】
前記被めっき材よりも大きな遮蔽板が、前記被めっき材と対向するように設置され、かつ該遮蔽板の、前記被めっき材の一部分に対応する部分に開口部が設けられている、請求項１または２に記載の電気めっき治具。
【請求項４】
前記被めっき材として熱可塑性樹脂からなる機器ハウジング用である、請求項１〜３のいずれかに記載の電気めっき治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気めっき治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
被めっき材の表面にめっきを行う手法としては、大きく分けて電気めっきと無電解めっきとがある。電気めっきは、金属塩を溶解させた水溶液又は非水溶液をめっき液とし、該めっき液中にカソードの一部として被めっき材を浸漬し、電極により通電することにより行う。この電気分解により、めっき液からカソードの被めっき材上に金属が析出され、被めっき材に電気めっきが行われる。電気めっきに用いられる金属としては、例えば、ニッケル、クロム、銅が挙げられる。
【０００３】
電気めっきは、被めっき材を電気めっき治具に固定して行う。そのため、被めっき材がめっき液中に落下しないように、被めっき材をしっかりと電気めっき治具に固定する必要がある。被めっき材の固定方法としては、「はじく」、「はさむ」、「のせる」、「つるす」、「つける」、「いれる」、「締め付ける」、「からむ」等が一般的である。しかし、例えば、熱可塑性樹脂からなる機器ハウジング等を被めっき材とする場合、該被めっき材は軽量化のために薄肉化されており、前記方法により電気めっき治具に固定すると大きな外部応力によって被めっき材に「反り」等の変形が生じてしまう。得られためっき製品に生じた「反り」は他の部材との密着性を損ねるため、電気めっきを行った後の組み立て作業や品質の点で問題となる。
【０００４】
図１０は、従来の「はじく」方式で被めっき材を固定する電気めっき治具２の一実施形態例を示した図である。電気めっき治具２は、主骨１１１と、主骨１１１に設けられた支骨１１２と、支骨１１２に設けられた支骨接点１１３からなる。支骨接点１１３は、支骨１１２から外側に開くように設けられており、被めっき材１６０のボス部１６１を支骨接点１１３で外側にはじく様にして被めっき材１６０を固定する。
このような「はじく」方式による固定では、被めっき材１６０に大きな外部応力が加わってしまうため、被めっき材１６０に「反り」や「ねじれ」等の変形が生じる恐れが大きい。また、被めっき材１６０の固定も不充分であるため、被めっき材１６０がめっき液中に落下してしまう恐れもある。
【０００５】
また、被めっき材の電気めっきでは、めっき膜厚を制御することも重要である。特に、被めっき材の他の部材と接触する領域（例えば、図１０の面１６３の領域。以下、接触領域という。）のめっき膜厚が厚くなってしまうと、めっき製品を組み立てる際に製品同士の密着性が低下し、組み立てに支障がある。また、製品外観も悪化する。
【０００６】
そこで、被めっき材である機器ハウジングのボス部にビットインサートを挿入し、該ビットインサートを利用して被めっき材を固定する電気めっき治具が示されている（特許文献１）。該電気めっき治具は、「反り」を生じさせることなく被めっき材を固定できる。しかし、ボス部に挿入したビットインサートの部分を電気接点としているために、接点焼けが起きることがあった。
また、機器ハウジングのボス部を利用して遮蔽板を設置することにより、めっき膜厚を制御する技術が示されている（特許文献２）。しかし、特許文献１と同様に、電気接点をボス部のビットインサート部分とするため、ボス部に接点焼けが起きることがあった。また、機器ハウジングのボス部は製品の接触領域の近傍に設置されており、電気接点が接触領域に近いため、遮蔽板を用いても接触領域のめっき膜厚を充分に制御しきれないことがあった。
【０００７】
さらに、従来の電気めっき治具は、固定できる被めっき材の大きさが限定されており、１つの電気めっき治具で様々な大きさの被めっき材に電気めっきを行うことはできない。
以上のことから、機器ハウジング等の被めっき材に電気めっきを行う際に、前記不具合が生じる恐れが少なく、さらに、１つの電気めっき治具で大きさや形状の異なる各種被めっき材に対応できるような対策が望まれている。
【特許文献１】特開２００５−１６３１２５号公報
【特許文献２】中国特許出願公開第１５４８５８８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明では、ボス部を有する被めっき材に対し、被めっき材の落下、反り、接点焼けの恐れが少なく、めっき膜厚を充分に制御でき、大きさや形状の異なる各種被めっき材に対応して電気めっきを行うことができる電気めっき治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電気めっき治具は、ボス部を有する被めっき材に金属めっきを行うめっき治具であり、同一方向にそれぞれが移動可能な複数の可動式固定用部材が設けられ、前記可動式固定用部材は、前記被めっき材のボス部に取り付ける固定支柱が取り付けられ、電気接点が、前記被めっき材のボス部の外側面、または前記被めっき材のボス部が形成されている面に設けられる。
【００１０】
本発明の電気めっき治具は、前記固定支柱が、前記被めっき材のボス部に挿入されたビットインサートに取り付けられるのが好ましい。また、前記被めっき材よりも大きな遮蔽板が、被めっき材と対向するように設置され、かつ該遮蔽板には、前記被めっき材の一部分に対応する部分に開口部が設けられているのが好ましい。
また、本発明の電気めっき治具は、熱可塑性樹脂からなる機器ハウジングに電気めっきを行うものであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気めっき治具は、ボス部を有する被めっき材に電気めっきを行う際に、被めっき材の落下、反り、接点焼けの恐れが少なく、めっき膜厚を充分に制御して電気めっきを行うことができる。また、１つの電気めっき治具で大きさや形状の異なる各種被めっき材に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の電気めっき治具の一実施形態例を示して詳細に説明する。
本発明の電気めっき治具は、ボス部を有する被めっき材に電気めっきを行うことができる。ボス部を有する被めっき材としては、熱可塑性樹脂からなる機器ハウジングが好ましい。
熱可塑性樹脂としては、機器ハウジングに用いることができるものであれば制限はなく、ハイインパクトポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）系樹脂、ＡＳＡ（アクリロニトリル・スチレン・アクリレート）系樹脂、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン・スチレン）系樹脂等のゴム変性スチレン系樹脂、および、複数のゴム成分が複合されたゴム変性スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、生分解性樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせたポリマーアロイ樹脂であってもよい。さらに、これらの熱可塑性樹脂には、難燃剤、ガラス繊維や炭素繊維、無機充填剤等が配合されていてもよい。
前記機器ハウジングとは、パソコン、ノート型パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）等の携帯端末機、テレビ、ＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、デジタルカメラ、携帯電話、オーディオ製品等の電気製品に利用される製品であり、勘合することにより製品が形成される商品を意味する。
【００１３】
本発明の電気めっき治具１は、図８に示すように、基材１０に可動式固定用部材４０が設けられている。
基材１０は、本体フレーム３０と、該本体フレーム３０から取り外すことのできる被めっき材固定用フレーム２０（以下、固定用フレーム２０とする。）とからなる。
【００１４】
本体フレーム３０は、固定用フレーム２０を取り付け、被めっき材をめっき液中に浸漬して電気めっきを行うことができるものであればよく、従来公知の形状のものが使用できる。
本体フレーム３０は、図８および図９に示すように、上部フレーム３１と、下部フレーム３２と、それらのフレームの両側に形成されている側部フレーム３３とを有している。
本体フレーム３０の素材は、従来公知のものを用いることができ、例えば、ステンレス、銅等が挙げられる。
【００１５】
固定用フレーム２０は、可動式固定用部材４０を設けることのできる形状であればよく、図１に示すような、枠状のものが挙げられる。固定用フレーム２０には、固定用フック２１と、固定用ネジ部２２と、互いに平行に設置された３つのレール部材２３とが設けられている。レール部材２３には、可動式固定用部材４０が設けられる。
固定用フック２１を上部フレーム３１に引っ掛け、固定用ネジ部２２を固定ネジ２２ａで下部フレーム３２に固定することにより、固定用フレーム２０を本体フレーム３０に固定できるようになっている（図７〜９）。このように、被めっき材の電気めっき治具１への取り付けが容易で作業性が大幅に改善できる点から、基材１０は、固定用フレーム２０が本体フレーム３０から取り外せるようになっているのが好ましい。
レール部材２３は、同一方向にそれぞれ移動できるような２つ以上の可動式固定用部材４０が取り付けられるものであれば、数や形状は限定されない。
【００１６】
固定用フレーム２０は、金属を塩ビゾル等で被覆したもの、もしくは樹脂からなるものであるのが好ましい。固定用フレーム２０が樹脂製の部材であれば、レール部材２３が金属の部材であっても、レール部材２３に流れる電気量が少なくなる。そのため、レール部材２３上にめっき膜が析出することがほとんどなくなり、可動式固定用部材４０の移動が妨げられる恐れが少なくなる。更に、樹脂製の部材とすれば、軽量化の点でも優れ、また加工性も向上する点から電気めっき治具の作成コストも大幅に削減できる。
【００１７】
レール部材２３には、図１に示すように、レール部材２３に対して垂直な向きに２つの可動式固定用部材４０が設けられる。可動式固定用部材４０は、それぞれがレール部材２３に沿って移動できるようになっているため、同一方向（上下）に移動できるようになっている。また、可動式固定用部材４０は、被めっき材を固定するための固定支柱５１が取り付けられる形状であればよく、本実施形態例では、棒状の形状をしており、中央に長手方向に沿ってスリット部４１が設けられている。
可動式固定用部材４０の素材としては、金属を塩ビゾル等で被覆したものが好ましく、金属としては、腐食に強いステンレス鋼が挙げられ、また、樹脂からなる場合は、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂のものが挙げられる。
基材１０に設ける可動式固定用部材４０の数はいくつであってもよく、被めっき材を安定に固定できる点から２つ以上であるのが好ましい。可動式固定用部材４０を２つ以上設ける場合には、別々のレール部材２３に沿って独立に移動できるようにするのが好ましい（例えば、図６の４０ａ、４０ｂ）。
【００１８】
可動式固定用部材４０には、図２に示すような被めっき材６０のボス部６１にねじ込み等の方法で取り付けられた固定支柱５１がスリット部４１に取り付けられる。可動式固定用部材４０のスリット部４１に嵌め込まれた固定支柱５１は、固定キャップ５２が被せられることにより固定される。このようにして、被めっき材６０が可動式固定用部材４０に固定される（図３および図４）。
【００１９】
それぞれの可動式固定用部材４０は、レール部材２３に沿って上下に移動することができ、また左右に長い形状であるため、図４および図５に示すように、様々な大きさ（携帯部品やＢ４サイズのノートパソコン等）の被めっき材６０を固定することができる。
また、図６に示すように、可動式固定用部材４０を、別々のレール部材２３に沿って独立に移動できる可動式固定用部材４０ａ、４０ｂのようにしておけば、ボス部６１がどの位置にあっても対応することができ、大きさや形状が異なる各種被めっき材６０を固定できる。
【００２０】
また、可動式固定用部材４０には、該可動式固定用部材４０に沿って移動することのできる、２つの小型の可動式固定用部材４２（以下、小型可動式部材４２とする。）が設けられているのが好ましい。被めっき材６０を固定する際、図４〜６に示すように、２つの小型可動式部材４２をボス部６１の内側に固定することにより、被めっき材６０をさらに安定に固定できる。小型可動式部材４２の数や形状は限定されない。
小型可動式部材４２は、金属を塩ビゾル等で被覆したものが好ましく、金属としては、腐食に強いステンレス鋼が挙げられ、また、樹脂からなる場合は、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂であるのが好ましい。
固定支柱５１、固定キャップ５２は、従来公知のものが使用でき、ステンレス、銅等の金属とテフロン（登録商標）樹脂、塩化ビニル樹脂等からなり、必要な形状に加工されたものであるのが好ましい。また、前記金属とテフロン（登録商標）樹脂とからなり、必要な形状に加工されたものであってもよい。
【００２１】
また、前記固定支柱５１は、被めっき材６０のボス部６１に挿入されたビットインサートに取り付けられるのが、被めっき材６０の固定の安定性および電気めっきを行った後の製品組み立ての作業性が優れる点から好ましい。
前記ビットインサートは公知のものが使用でき、例えば、ステンレスダッチビットインサート、黄銅ダッチビットインサート等が挙げられる。
【００２２】
また、本体フレーム３０の側部フレーム３３には、図８に示すように、本体フレーム用電気接点３４ａ（以下、電気接点３４ａとする。）が設置されている。電気接点３４ａには接点ケーブル３４ｂが設けられており、該接点ケーブル３４ｂの電気接点３４ａの反対側には被めっき材用電気接点３４ｃ（以下、電気接点３４ｃとする。）が設けられている。電気接点３４ａは、上部フレーム３１や下部フレーム３２に設置されていてもよい。
【００２３】
電気接点３４ａ、３４ｃには、接点端子を用いることができる。接点端子は、通電時に接点端子先端部にめっきが析出するが、取り外しが可能であるため、析出しためっき膜の剥離が容易に行える等の利点があり、また交換作業の簡便化が図れる点でも好ましい。
接点端子は、公知のものを用いることができ、ステンレス、銅等の接点をテフロン（登録商標）樹脂、塩化ビニル樹脂等で必要な形状に加工したものが挙げられる。接点方式としては、のせる、つるす、はじく、はさむ、いれる、締め付ける、つける、からむ等の公知の方式が使用できる。
電気接点３４ｃは、被めっき材６０の面６２にクリップ式電気接点として接触させるのが好ましい。また、電気接点３４ｃを接触させる場所は、面６２の他にボス部６１の外側面であってもよく、めっき膜厚の制御が良好である点から面６２に接触させるのがより好ましい。
【００２４】
また、本発明の電気めっき治具１は、図８および図９に示すような、開口部７１を有する遮蔽板７０が設けられるのが好ましい。遮蔽板７０は、被めっき材６０よりも大きく、遮蔽板７０と被めっき材６０とが対向するように設けられる。また、遮蔽板７０には、被めっき材６０の充分に電気めっきを行いたい部分（本実施形態例では中央部分）に対応する部分に開口部７１が設けられる。これにより、被めっき材６０の中央部分を充分に電気めっきした上で、接触領域６３周辺のめっき膜厚を中央部分のめっき膜厚よりも薄く制御するのが容易になる。
【００２５】
電気めっき治具１は、図８に示すように、本体フレーム３０の固定用フレーム２０が設置される側に遮蔽板支柱７２が設けられ、遮蔽板留めボルト７３により遮蔽板７０ａが固定される。また、本体フレーム３０の遮蔽板７０ａを設置した反対側には遮蔽板支柱７４が設けられ、遮蔽板支柱ボルト７５により遮蔽板７０ｂが固定される。
【００２６】
遮蔽板は通常このように被めっき材の表と裏を挟むような形で設置され、めっき膜厚をより薄く制御する目的で同じ側に複数設置することも可能である。
遮蔽板７０は、従来公知のものを使用でき、例えば、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂の遮蔽板等が挙げられる。また、遮蔽板７０の設置方法も、従来公知の方法が使用できる。
また、遮蔽板支柱７２、７４、遮蔽板留めボルト７３、遮蔽板支柱ボルト７５は、従来公知のものを用いることができ、例えば、テフロン（登録商標）樹脂、塩化ビニル樹脂等からなるものが挙げられる。
【００２７】
以上説明した本発明の電気めっき治具１は、前記のようにボス部６１に取り付けた固定支柱５１を可動式固定用部材４０に固定するため、被めっき材６０に大きな外部応力が加わることを防ぐことができ、電気めっきを行う際に被めっき材６０に「反り」等の変形が起きる恐れが少ない。また、被めっき材６０が安定に固定できるため、電気めっきを行っている際に被めっき材６０がめっき液中に落下するのを防止できる。そのため、不良発生率を大きく低減させることができ、生産性が向上する。
また、ボス部６１に取り付けた固定支柱５１の部分を電気接点としないため、従来の電気めっき治具のような接点焼けの恐れが非常に少ない。また、被めっき材６０上に設ける電気接点の位置が自由に設定できるため、被めっき材６０の接触領域６３から電気接点３４ｃ離すことができ、接触領域６３周辺のめっき膜厚が厚くなりすぎることがほとんどない。さらに、めっき膜厚が厚くなりすぎないように制御したい場所がどこであっても対応できる。そのため、めっき製品の組み立ての際に不具合を生じることがほとんどない。
電気めっき治具１によれば、被めっき材６０の中央部分の電気めっきの膜厚を１０〜３５μｍの範囲で高精度に制御できる。また、被めっき材６０の接触領域６３周辺部分の電気めっきの膜厚を３〜２０μｍの範囲で制御し、剛性を保持したまま得られるめっき製品が軽量化できる。また、「かぶり」等の不良の少ないめっき製品が得られる。
前記特性は、接触領域６３周辺のめっき膜厚を、被めっき材６０の中央部分のめっき膜厚の６０％以下とすることによりさらに良好になる。
【００２８】
本発明の電気めっき治具１は、同一方向にそれぞれ移動できる複数の可動式固定用部材を有していることを特徴とする。そのため、それぞれの可動式固定用部材４０を上下に動かすことにより、図４および図５に示すように、様々な大きさ（携帯部品やＢ４サイズのノートパソコン等）の被めっき材６０に対応して、電気めっきを行うことができる。また、図６に示すように様々な位置にあるボス部６１に対応して、電気めっきを行うことができる。したがって、大きさや形状の異なる各種被めっき材に電気めっきを行う場合でも、１つの電気めっき治具で対応できるため、電気めっき治具の作成コストが大幅に削減できる。
【００２９】
なお、本発明の電気めっき治具１の可動式固定用部材４０は、上下に移動できるようにしても、左右に移動できるようにしてもよい。また、小型の可動式固定用部材４２のみを可動式固定用部材としてもよい。例えば、可動式固定用部材４０（図１）を移動できないように１つだけ設け、該可動式固定用部材４０に２つの小型の可動式固定用部材４２を設けて電気めっき治具としてもよい。
また、可動式固定用部材４０にスリット部４１を設けず、可動式固定用部材４０に設けた小型可動式部材４２に固定支柱５１が取り付けられるようになっていてもよい。
また、本発明の電気めっき治具１は、基材１０の固定用フレーム２０が、必ずしも本体フレーム３０から取り外せなくてもよく、固定用フレーム２０と本体フレーム３０とが一体になった基材１０であってもよい。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例および比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。また、実施例および比較例における「１ラック」とは、電気めっき治具に被めっき材を１枚取り付けた状態を意味する。
【００３１】
［実施例１］
ＵＭＧ ＡＢＳ株式会社製の難燃ＰＣ（ポリカーボネート）／ＡＳＡ系樹脂のカーボン繊維強化樹脂（ＵＭＧアロイ ＦＡ−８２０ＣＡ）を用いて、縦２６０ｍｍ×横１８０ｍｍ×１．５ｍｍのノートパソコン（Ａ４サイズ）のトップカバ−（上部ハウジング）を射出成形にて作成し、これに公知のＰＣ／ＡＢＳ樹脂無電解めっき工程で無電解ニッケルめっきを１．０μｍ析出させて被めっき材とした。その後、該被めっき材を図８に示す電気めっき治具１に取り付けた。電気接点は被めっき材の内壁（面６２に相当）に設置した。遮蔽板７０は、厚さ３ｍｍ、開口面積２００ｃｍ２のアクリル板を用いた。被めっき材の中央部分の目標めっき膜厚を１５μｍに設定し、遮蔽板７０と被めっき材との距離を５０ｍｍとし、電気めっき時間を２０分として電気ニッケルめっきを行った。
使用した電気ニッケルめっき液の組成は以下の通りである。
硫酸ニッケルが２８０ｇ／Ｌ
塩化ニッケル  ６０ｇ／Ｌ
ホウ酸        ４０ｇ／Ｌ
光沢剤(荏原ユ−ジライト（株）製)
（１）  ＃８１０       ５ｍｌ／Ｌ
（２）  ＃８１−ＨＳ   ０．５ｍｌ／Ｌ
（３）  ＃８３        １０ｍｌ／Ｌ
（４）  ＃８２        ２ｍｌ／Ｌ
【００３２】
［実施例２］
目標めっき膜厚を２０μｍに設定し、電気めっき時間を２６分とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００３３】
［実施例３］
目標めっき膜厚を２５μｍに設定し、電気めっき時間を３２分とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００３４】
［実施例４］
目標めっき膜厚を３０μｍに設定し、電気めっき時間を３９分と設定した以外は実施例１と同様に実施した。
【００３５】
［実施例５］
ＵＭＧ ＡＢＳ株式会社製ＡＢＳ樹脂（３００１Ｍ）を用いて、８０ｍｍ×１２５ｍｍ×１．５ｍｍのＰＤＡのトップカバー（上部ハウジング）を射出成形にて作成し、これに公知のＡＢＳ樹脂無電解めっき工程で無電解ニッケルめっきを１．０μｍ析出させて被めっき材とした。その後、該被めっき材を図８に示す電気めっき治具１に取り付けた。電気接点は被めっき材の内壁（面６２に相当）に設置した。遮蔽板７０は、厚さ３ｍｍ、開口面積３２ｃｍ２のアクリル板を用いた。被めっき材の中央部分の目標めっき膜厚を１５μｍに設定し、遮蔽板７０と被めっき材との距離を４０ｍｍとし、電気めっき時間を２０分として電気ニッケルめっきを行った。
使用した電気ニッケルめっき液の組成は以下の通りである。
硫酸ニッケル  ２８０ｇ／Ｌ
塩化ニッケル  ６０ｇ／Ｌ
ホウ酸        ４０ｇ／Ｌ
光沢剤(荏原ユ−ジライト（株）製)
（１）  ＃８１０       ５ｍｌ／Ｌ
（２）  ＃８１−ＨＳ   ０．５ｍｌ／Ｌ
（３）  ＃８３        １０ｍｌ／Ｌ
（４）  ＃８２        ２ｍｌ／Ｌ
【００３６】
［実施例６］
目標めっき膜厚を２０μｍに設定し、電気めっき時間を２６分とした以外は実施例５と同様に実施した。
【００３７】
［実施例７］
目標めっき膜厚を２５μｍに設定し、電気めっき時間を３２分とした以外は実施例５と同様に実施した。
【００３８】
［実施例８］
目標めっき膜厚を３０μｍに設定し、電気めっき時間を３９分とした以外は実施例５と同様に実施した。
【００３９】
［比較例１］
被めっき材を図１０に示す電気めっき治具２に取り付けた以外は実施例１と同様に実施した。
【００４０】
［比較例２］
被めっき材を図１０に示す電気めっき治具２に取り付けた以外は実施例２と同様に実施した。
【００４１】
［比較例３］
被めっき材を図１０に示す電気めっき治具２に取り付けた以外は実施例３と同様に実施した。
【００４２】
［比較例４］
被めっき材を図１０に示す電気めっき治具２に取り付けた以外は実施例４と同様に実施した。
【００４３】
［比較例５］
電気めっき治具として図１１に示す電気めっき治具３を用いた以外は実施例２と同様に実施した。以下、電気めっき治具３について説明する。
被めっき材２６０のボス部２６１に挿入したビットインサート部分に通電支柱２５１をねじ込み、ついで、通電支柱２５１を、開口部２７１ａを有する遮蔽板２７０ｂの開口孔２７１ｂに嵌め込み（図１２）、通電キャップ２５２を被せて被めっき材２６０と遮蔽板２７０ｂとを固定した。被めっき材２６０を固定した遮蔽板２７０ｂは、遮蔽板支柱２７４と遮蔽板支柱ボルト２７５とにより本体フレーム２３０に固定した。本体フレーム２３０にさらに遮蔽板支柱２７２を設置し、遮蔽板留めボルト２７３を用いて遮蔽板２７０ａを固定した。ついで、本体フレーム２３０に本体フレーム接点２８１を嵌め込み、通電キャップ２８２で固定した。さらに、本体フレーム２３０の通電キャップ２８２と、遮蔽板２７０ｂに固定された通電キャップ２５２とを接点ケーブル２８３にて接続した。
【００４４】
［比較例６］
図１０に示す電気めっき治具２を用い、実施例５と同じ被めっき材の電気めっきを試みた。しかし、被めっき材を電気めっき治具に取り付けることができなかった。
【００４５】
被めっき材を電気めっきして得られためっき製品の評価は以下のようにして行った。
電気ニッケルめっき膜厚はめっき時間で調整し、試験片表面積は約１２ｄｍ２／表裏（実施例１〜４および比較例１〜５）、約３ｄｍ２／表裏（実施例５〜８）とした。ただし、「表」とは被めっき材のボス部を有していない面、「裏」とはボス部を有する面（面６２に相当）である。
【００４６】
［治具特性］
治具特性を示す指標として、電気めっき工程中の被めっき材の落下数、得られためっき製品の「反り」、めっき膜厚分布、めっき製品の重量、「かぶり」を判定した。
また、電気めっきを行った後にめっき製品が他の部材と勘合が容易にできるかを確認した。
（被めっき材の落下数）
被めっき材の落下については、１ラックで１０枚の被めっき材の電気めっきを行い、めっき液中に落下した被めっき材の数で評価した。
（反り）
めっき製品の「反り」については、平滑な標準台にめっき製品を放置し、目視観察によってめっき製品の「反り」の有無を判定した。
（めっき膜厚分布）
めっき膜厚分布は図１３、１４に示した部位を電解式膜厚測定器ＣＴ−１(電測工業（株）製)を使用して測定した。
（かぶり）
めっき製品の「かぶり」の判定は、電気めっき後のめっき製品に光沢のない部分が発生しているかどうかを目視判定により評価した。
（めっき製品の勘合性能）
めっき製品の勘合については、ノ−トパソコンの他の部材と勘合する際に、問題がないかを確認した。
得られためっき製品の評価を表１および表２に示す。
【００４７】
【表１】
2008303451.tif 000003
【００４８】
【表２】
2008303451.tif 000004
【００４９】
本発明の電気めっき治具を用いた場合（実施例１〜８）、被めっき材の大小に関係なく、全ての被めっき材に電気めっきを行うことができ、めっき液中への被めっき材の落下や得られためっき製品の変形等が見られず、剛性を保持したまま製品重量の軽量化が実現できた。また、得られためっき製品の他の部材との勘合も問題がなかった。
【００５０】
一方、従来の電気めっき治具では、大きさの異なる被めっき材に対応して電気めっきを行うことができなかった（比較例６）。
また、比較例１〜４の電気めっき治具では、被めっき材の取り付けや落下等による変形や、「かぶり」が見られ、良好なめっき製品が得られなかった。また、めっき膜厚を充分に制御することができず、他の部材と勘合し難いものや、製品重量が重いものが得られた。また、比較例５の電気めっき治具では、接点焼けにより部品の取り付けができないめっき製品が得られた。
このように比較例１〜６の電気めっき治具では優れた電気めっきが行えず、めっきの無駄が多くなり、エネルギーの浪費に繋がった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の電気めっき治具は、熱可塑性樹脂からなる機器ハウジング製品等の被めっき材に用いることができ、また、小さな被めっき材から大きな被めっき材まで１つの電気めっき治具で電気めっきを行うことができる。また、得られるめっき製品のめっき膜厚の高精度な制御、製品重量の軽量化、製品落下及び製品の「反り」の防止、接点焼けの防止、「かぶり」の防止が可能であり、良質なめっき製品が製造できる。
以上のように、生産工程での不良品の発生や勘合の不具合等のほとんどない品質の高いめっき製品が得られ、各種被めっき材専用の電気めっき治具も必要としないため、エネルギーの無駄がない。
本発明の電気めっき治具は、電気・電子関連の部材の電気めっきで好適に用いることができる。具体的には、ノートパソコン、携帯電話、プリンター、テレビ、ＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、オーディオなどのＯＡ機器や家電製品の外装材など、必要に応じて多彩な用途に使用できるため、工業的有用性が非常に高い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の電気めっき治具の固定用フレームを示した正面図である。
【図２】被めっき材に固定支柱を取り付けた様子を示す側面図である。
【図３】図２の被めっき材を固定用フレームに取り付けた様子を示す側面図である。
【図４】本発明の電気めっき治具の固定用フレームに大物製品を固定した様子を示す正面図である。
【図５】本発明の電気めっき治具の固定用フレームに小物製品を固定した様子を示す正面図である。
【図６】本発明の電気めっき治具の固定用フレームに図５とボス部の位置が異なる小物製品を固定した様子を示す正面図である。
【図７】図３の固定用フレームを本体フレームに固定した様子を示す側面図である。
【図８】図７の本体フレームに遮蔽板および電気接点を配置した側面図である。
【図９】図８の電気めっき治具を遮蔽板７０ａ側から見た正面図である。
【図１０】従来の電気めっき治具で被めっき材をはじく方式で固定した様子を示す側面図である。
【図１１】ビットインサート部分を電気接点とする従来の電気めっき治具を示した側面図である。
【図１２】図１１の電気めっき治具の遮蔽板２７０ｂの正面図である。
【図１３】被めっき材の表面のめっき膜厚の測定部位を示した図である。
【図１４】被めっき材の裏面のめっき膜厚の測定部位を示した図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  電気めっき治具
１０  基材
３４ｃ  電気接点
４０  可動式固定用部材
５１  固定支柱
６０  被めっき材
６１  ボス部
７０  遮蔽板
７１  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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