(57)【要約】【課題】再溶解した後でも透明性と色素の保存安定性に優れた粉末化組成物と、これを用いた食品組成物、化粧品組成物及び医薬品組成物を提供する。【解決手段】本発明の粉末組成物は、多価アルコールの含有量が１０質量％未満であり、油性成分と、少なくとも１種のリン脂質を含む界面活性剤と、デキストリンとを含有し、前記界面活性剤の量が油性成分に対して１００質量％〜４００質量％である。本発明の粉末組成物は、多価アルコールの含有量が１０質量％未満であり、油性成分と、少なくとも１種のリン脂質を含む界面活性剤と、デキストリンとを含有し、前記界面活性剤の量が油性成分に対して１００質量％〜４００質量％であるコング物を乳化し、乳化によって得られたエマルション組成物を乾燥することを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価アルコールの含有量が組成物全体に対して１０質量％未満であり、油性成分と、少なくとも１種のリン脂質を含む界面活性剤と、デキストリンを含有し、前記界面活性剤の量が油性成分に対して１００質量％〜４００質量％である粉末組成物。
【請求項２】
前記油性成分として少なくともトコフェロール類を含有することを特徴とする請求項１に記載の粉末組成物。
【請求項３】
前記油性成分として少なくともカロチノイド類抽出オイルを含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の粉末組成物。
【請求項４】
前記油性成分が、アスタキサンチン及び／又はそのエステルであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項５】
前記アスタキサンチンが、超臨界炭酸ガスを用いて抽出したヘマトコッカス藻由来のアスタキサンチンであることを特徴とする請求項４に記載の粉末組成物。
【請求項６】
前記油性成分として少なくともω３類含有油脂を含有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤が、ＨＬＢが１０以上１９以下の非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、少なくともショ糖脂肪酸エステルおよびポリグリセリン脂肪酸エステルを含有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項９】
前記油性成分の含有量が全組成物に対して０．０１〜２０質量％であり、かつリン脂質の含有量が油性成分に対して１０〜１００質量％であり、かつリン脂質以外の界面活性剤成分が油性成分に対して４０〜２００質量％である請求項１〜請求項８のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項１０】
前記デキストリンがＤＥ値２０〜５０を有するデキストリン類であり、かつ全組成物に対して２０〜９０質量％である請求項１〜請求項９のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項１１】
アスコルビン酸および／又はその誘導体からなるラジカル捕捉剤を更に含有することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項１２】
油性成分と、少なくとも１種のリン脂質を含む界面活性剤と、デキストリンとを含有し、前記界面活性剤の量が油性成分に対して１００質量％〜４００質量％である混合物を乳化する乳化工程、
前記乳化工程によって得られたエマルション組成物を乾燥する乾燥工程
を含む粉末組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末組成物及びその製造方法に関し、特に、油性成分を含む粉末組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油性成分を飲食品や化粧品および医薬品等に添加配合する場合、通常、油性成分を乳化した液状物の形態で添加配合されている。特に、高い透明度を要求される商品へ脂溶性物質を配合するために、脂溶性物質を乳化組成物として配合する種々の方法が提案なされている。
例えば、（ａ）油性成分、（ｂ）ＨＬＢ１２以上のポリグリセリン脂肪酸エステル、酵素処理レシチン、キラヤ抽出物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の乳化剤、（ｃ）多価アルコール、（ｄ）水からなる組成物を、減圧条件下で乳化する方法（特許文献１）、油脂、キラヤサポニンおよび糖アルコールからなる酸化安定性に優れ、透明感を有する油脂乳化物（特許文献２）、平均重合度５以上のポリグリセリンとミリスチン酸またはオレイン酸とのモノエステルからなるポリグリセリン脂肪酸モノエステル０．０１〜３０重量％、多価アルコール４０〜８０重量％及び油溶性物質０．０１〜２０重量％を含有し、残余部が水からなる油溶性物質可溶化組成物（特許文献３）、油脂、ポリグリセリン脂肪酸エステル、グリセリンおよびシュガーエステルを必須の組合せとする透明度と耐熱性に優れた油脂乳化物（特許文献４）などが提案されている。
【０００３】
しかしこのような乳化物では、油性成分を光の波長よりも小さく微細乳化するため、油性成分の表面積が大きくなり、結果として酸化劣化しやすくなるという問題があった。特にカロチノイド類やトコフェロール類、ユビキノン類のような生体に対して抗酸化作用の高い化合物ほど、このような酸化劣化を受けやすい傾向があった。
【０００４】
例えば、カロチノイド類の１種であるアスタキサンチンは自然界では動植物界に広く分布しており、主として養殖魚や養鶏の色揚げ剤として使用されているが、このアスタキチンサンは酸化防止効果、抗炎症効果、美白効果を有することが知られており、従来より、食品、化粧品、医薬品の原材料及びそれらの加工品等において広く私用が検討されてきた。しかしながら、アスタキサンチンを微細乳化製剤とすることで紫外線、酸素、酵素、熱、水分、光等の原因による分解が助長されるため、安定化方法として様々な手段が現在までに試みられてきた。
【０００５】
このような安定化方法として、例えば、非特許文献１には、酵素処理ルチン、水酸化抗防止剤、食塩、塩化カルシウム、ミョウバンの少なくとも一種を色素液に添加することにより色素を安定化させる方法が記載されているが、多量の添加が必要であり、着色などの弊害が生じる。また、非特許文献２には、安定化剤として有機酸を用いるカロチノイド系色素の安定化方法が記載されているが、有機酸を用いる安定化では乳化安定性が悪くなる場合があった。
【０００６】
また特許文献５には、β−カロチンおよびビタミンを含有するソリュビリゼートについて記載されている。また、特許文献６には、アスタキチンサン類と薬効剤を組み合わせた組成物について記載されている。しかしながら、これらの方法はアスタキサンチンの安定性を図る充分な手段ではなく、更なる改良が求められていた。
【０００７】
このような油性成分の酸化劣化を防止するために特許文献７及び８ではカロチノイド類含有する藻体を粉砕、あるいは粉砕後乳化、乾燥し粉末組成物とすることが提案されている。しかしこの方法では優れた取り扱い性と安定性を実現しているが、カロチノイド藻体の細胞壁も含む粉末であり、水への十分な分散性のないものであり、用途が限定されるものであった。さらに油性成分は藻体内に含まれるものであり、体内への浸透あるいは吸収の観点では十分な効果が発揮されないという懸念があった。
また特許文献９にはカロチノイドと水溶性抗酸化剤および油溶性抗酸化剤を併用し、粉末としたカロチノイド粉末製剤が提案されている。しかしながら水に分散した場合に十分な透明性が得られないという問題があった。
更には特許文献１０では冷水に分散可能なカロチノイド調整剤および製造方法が提案されているが、やはり透明分散性の観点で満足できるものではなかった。
【０００８】
また特許文献１１には、カロチノイド安定性を考慮した粉末組成物として、揮発性の水と混合しうる有機溶媒を含むカロチノイド製剤が開示されている。一方、特許文献１２には、ショ糖、デキストリン等の多糖類を加えて乳化安定性を向上させても水分散性が悪くなることから、意図的に水等を使用せずに乳化を行って乳化安定性のよい粉末、顆粒を得ることができる技術が開示されている。
【０００９】
一方、特許文献１３では、賦形剤を利用し、粉末にすることで保存性を向上させた水に透明に溶解する可食性油性材料含有粉末素材が提案されており、水に透明に溶解する油性材料含有粉末素材を得ることができると記載されている。しかしながら、この粉末素材では乳化剤の量が充分でなく、油性材料の水への溶解性も低くなる。特にカロチノイド類やトコフェロール類のような酸化劣化を受けやすい油性成分では、さらなる安定性向上が望まれていた。またこのような水分散性粉末においても、油性成分の種類によっては、水への容易な微細分散性を得ることができず、用途が限定されるなどの問題があった。
【００１０】
また保存安定性を考慮してなされた粉末化組成物において再溶解時の透明性や安定性を改良するために、シクロデキストリンやアラビアゴムではなく、単純類粉末や二糖類粉末等の糖粉末を用いた水分散用抽出物含有組成物（特許文献１４）や、高級脂肪酸又は脂肪族アミンを配合した粉末状組成物（特許文献１５）も提案されている。
【００１１】
一方、油性香料粉末組成物における保存安定性や水への分散溶解性等の安定性を改良するために、特許文献１６及び特許文献１７には、デキストリンと、ポリグリセリン脂肪酸エステルやショ糖脂肪酸エステルなどの特定成分とを特定の配合比率で処方した皮膜形成剤を用いて油性材料を粉末化する方法が開示されている。しかしながら、これらの文献に記載された処方では、乳化剤の量が充分でなく、また油性材料の水への溶解性も低くなる。
【特許文献１】特許第２７４１０９３号公報
【特許文献２】特開平８−５１９２８号公報
【特許文献３】特開平１０−８４８８７号公報
【特許文献４】特開平１０−３２７７５３号公報
【特許文献５】特開平９−２４９５５４号公報
【特許文献６】特開平９−１４３０６３号公報
【特許文献７】ＷＯ２００２／０７７１０５号パンフレット
【特許文献８】特開２００２−１１２７１２号公報
【特許文献９】特開平８−６７６６６号公報
【特許文献１０】特開平１０−１０１９５４号公報
【特許文献１１】特許第２６２０２７７号公報
【特許文献１２】特開２０００−１０６８４４号公報
【特許文献１３】特開２００３−５５６８８号公報
【特許文献１４】特開２００６−２４９０３７号公報
【特許文献１５】特開平５−１９４２７４号公報
【特許文献１６】特開平８−５６６０４号公報
【特許文献１７】特開平４−２６２７５７号公報
【非特許文献１】Cheesman, D.F. : Ovorubin, a chromoprotein from the eggs of the gastropod mollusc Pomacea canaliculata, Proc. Roy. Soc. B, 1958, 149, p.571-587.
【非特許文献２】Davies, B.H. : In “Chemistry and Biochemistry of Plant Pigments”, T. W. Goodwin ed., 2nd ed., Academic Press, NY, 1976, p.38-165
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このように乳化物は粉末状物に比べて保存中の安定性が悪く、例えば、保存中に油性成分が分離したり、酸化劣化を引き起こす恐れがある。このため一般に粉末にすることによって保存安定性をある程度まで改善することができるが、長期保存中の保存性の観点で更なる向上が求められている。また油性成分によっては水に溶解した場合の透明性（透明溶解性）においても十分ではなく、さらなる透明溶解性が求められている。
【００１３】
従って、本発明の目的は、粉末として保管した場合の良好な保存安定性と、液体に再溶解した際の高い透明性及び溶解後の良好な保存安定性を有することができる粉末組成物及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の粉末組成物は、多価アルコールの含有量が組成物全体に対して１０重量％未満であり、油性成分と、少なくとも１種のリン脂質を含む界面活性剤と、デキストリンを含有し、前記界面活性剤の量が油性成分に対して１００質量％〜４００質量％である粉末組成物である。
【００１５】
上記粉末組成物は、前記油性成分として、少なくともトコフェロール類を含有していることが好ましく、少なくともカロチノイド類抽出オイルを含有していることが好ましい。また前記油性成分は、アスタキサンチン及び／又はそのエステルであることが更に好ましい。
また上記粉末組成物は、前記油性成分として少なくともω３類含有油脂を含有するものであってもよい。
上記粉末組成物では、前記界面活性剤が、ＨＬＢが１０以上１９以下の非イオン性界面活性剤であってもよく、また、前記界面活性剤が、少なくともショ糖脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルを含有するものであってもよい。
【００１６】
上記本発明の粉末組成物では、前記油性成分の含有量が全組成物に対して０．０１〜２０質量％であり、かつリン脂質の含有量が油性成分に対して１０〜１００質量％であり、かつリン脂質以外の界面活性剤成分が油性成分に対して４０〜２００質量％であることが好ましい。
また、前記粉末組成物では、前記デキストリンがＤＥ値２０〜５０を有するデキストリン類であり、かつ全組成物に対して２０〜９０質量％であることが好ましい。
【００１７】
本発明の粉末組成物の製造方法は、油性成分と、少なくとも１種のリン脂質を含む界面活性剤と、デキストリンとを含有し、前記界面活性剤の量が油性成分に対して１００質量％〜４００質量％である混合物を乳化する乳化工程、前記乳化工程によって得られたエマルション組成物を乾燥する乾燥工程を含むものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、粉末として保管した場合の良好な保存安定性と、液体に再溶解した際の高い透明性及び溶解後の良好な保存安定性を有することができる粉末組成物及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の粉末組成物は、多価アルコールの含有量が組成物全体に対して１０質量％未満であり、油性成分と、少なくとも１種のリン脂質を含む界面活性剤と、デキストリンを含有し、前記界面活性剤の量が油性成分に対して１００質量％〜４００質量％であるものである。
これにより、油性成分を含有する粉末組成物であっても、水などの液体に再溶解すると液体に容易に微細分散し、更には再分散後においても保存安定性に優れた脂溶性物質含有粉末とすることができる。
また本発明の粉末組成物の製造方法は、油性成分と、少なくとも１種のリン脂質を含む界面活性剤と、デキストリンとを含有し、前記界面活性剤の量が油性成分に対して１００質量％〜４００質量％である混合物を乳化する乳化工程、前記乳化工程によって得られたエマルション組成物を乾燥する乾燥工程を含むものである。
これにより、水などの液体に再溶解すると液体に容易に微細分散し、更には再分散後においても保存安定性に優れた油性成分含有粉末を効率よく得ることができる。
以下、本発明について説明する。
【００２０】
＜油性成分＞
本発明の粉末組成物に含有可能な油性成分としては、花精油、ペパーミント油、スペアミント油、スパイス油などの植物精油、コーラナッツ、コーヒー、ワニラ、ココア、紅茶、緑茶、ウーロン茶、スパイス類などの油性のエキストラクト類、合成香料化合物、調合香料組成物及びこれら任意の混合物などの着香料、カロチノイド類、リコペン、パプリカ色素、アナトー色素、クロロフィルなどの油溶性天然色素類、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ＤＨＡおよび／またはＥＰＡ含有魚油などのω３類、リノール酸、γ−リノレン酸、α−リノレン酸、月見草油、ボラージ油、大豆油、オクタコサノール、ローズマリー、セージ、γ−オリザノール、β−カロチン、パームカロチン、シソ油；ビタミンＡ（レチノイド類）、ビタミンＤ、トコフェロールまたはその誘導体、ビタミンＦ、ビタミンＫなどの脂溶性ビタミン類、水溶性ビタミンの油溶化誘導体などの機能性油性材料、補酵素Ｑ１０（ＣｏＱ１０）を含むユビキノン類、スクワレン、スクワラン、菜種油、コーン油、オリーブ油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、ミンク油、ナタネ油、卵黄油、ゴマ油、パーシック油、小麦胚芽油、サザンカ油、アマニ油、綿実油、エノ油、ヒマシ油、アボガド油、タートル油、サフラワー油、ヒマワリ油、米油、落花生油、茶実油、カヤ油、コメヌカ油、シナギリ油、日本キリ油、ホホバ油、胚芽油、トリグリセリン、トリオクタン酸グリセリン、トリイソパルチミン酸グリセリン、サラダ油、ココナッツ油、ピーナッツ油、アーモンド油、ヘーゼルナッツ油、ウォルナッツ油、グレープシード油、牛脂、硬化牛脂、牛脚脂、牛骨脂、ミンク油、豚油、魚油、馬脂、羊脂、硬化油、カカオ脂、ヤシ油、硬化ヤシ油、パーム油、パーム硬化油、モクロウ、モクロウ核油、硬化ヒマシ油などの動植物油脂類、オリバナム、ロジン、コーパル、ダンマル、エレミ、エステルガムなどの植物性樹脂類、炭素数６〜１２の中鎖脂肪酸トリグリセライドなどの加工食用油脂及びこれらの任意の混合物を試用することができる。
【００２１】
上記カロチノイド類を更に詳述すれば、天然色素を含むカロチノイド類を好ましく挙げることができ、これには、黄色から赤のテルペノイド類の色素であり、植物類、藻類、及びバクテリアのものが含まれる。
また、天然由来のものに限定されず、常法に従って得られるものであればいずれのものも、本発明におけるカロチノイドに含まれる。例えば、後述のカロチノイド類のカロチン類の多くは合成によっても製造されており、市販のβ−カロチンの多くは合成により製造している。
【００２２】
このようなカロチノイド類としては、炭化水素類（カロチン類）及びそれらの酸化アルコール誘導体類（キサントフィル類）が挙げられ、中でも、α−、β−、γ−およびδ−カロテン、”カロチン”（α−及びβ−カロチン類の混合物）、アクチニオエリスロール、アスタキサンチン、ビキシン、カンタキサンチン、カプサンチン、カプソルビン、β−アポ−８’−カロテナール（アポカロテナール）、β−１２’−アポ−カロテナール、リコペン、β−クリプトキサンチン、エキネノン、パーム油カロテン、ルテイン、リコピン、ビオレリトリン、ゼアキサンチン及びそれらのうちヒドロキシル又はカルボキシルを含有するもののエステル類を好ましく挙げることができる。
カロチノイド類の多くは、シス及びトランス異性体の形で天然に存在するが、合成物はしばしばラセミ混合物である。
カロチノイド類は一般に植物素材から抽出することができる。これらのカロチノイド類は種々の機能を有しており、例えば、マリーゴールドの花弁から抽出するルテインは家禽の餌の原料として広く使用され、家禽の皮フ及び脂肪並びに家禽が産む卵に色を付ける機能がある。
【００２３】
本発明において用いられるカロチノイド類としては、乳化しやすさの観点から、好ましくは常温で油状のものであり、特に好ましくは、酸化防止効果、抗炎症効果、皮膚老化防止効果、美白効果などを有し、黄色から赤色の範囲の着色料として知られるアスタキサンチン及びアスタキサンキチンのエステル等の誘導体（以下、「アスタキサンチン類」と総称する。）から選択された少なくとも１種を含むことができる。
これらのアスタキサンチン類は、超臨界炭酸ガスを用いて天然素材から抽出したものが、粉末としたときの臭気の点でより好ましい。このようなものとしては、武田紙器株式会社「ＡＳＴＯＴＳ−Ｓ」を挙げることができる。
【００２４】
アスタキサンチンは、４７６ｎｍ（エタノール）、４６８ｎｍ（ヘキサン）に吸収極大を持つ赤色の色素でカロチノイドの一種キサントフィルに属している（Davies, B.H. : In “Chemistry and Biochemistry of Plant Pigments”, T. W. Goodwin ed., 2nd ed., 38-165, Academic Press, NY, 1976.）。アスタキサンチンの化学構造は３，３’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙ−β，β−ｃａｒｏｔｅｎｅ−４，４’−ｄｉｏｎｅ（Ｃ４ＯＨ５２Ｏ４、分子量５９６．８２）である。
【００２５】
アスタキサンチンは、分子の両端に存在する環構造の３（３’）−位の水酸基の立体配置により、３Ｓ，３Ｓ’−体、３Ｓ，３Ｒ’−体（ｍｅｓｏ−体）、３Ｒ，３Ｒ’−体の三種の異性体が存在する。また、さらに分子中央の共役二重結合のｃｉｓ−、ｔｒａｎｓ−の異性体も存在する。例えば全ｃｉｓ−、９−ｃｉｓ体と１３−ｃｉｓ体などの如くである。
【００２６】
前記３（３’）−位の水酸基は脂肪酸とエステルを形成することができる。オキアミから得られるアスタキサンチンは、脂肪酸二個結合したジエステル（Yamaguchi,K., Miki,W., Toriu, N., Kondo,Y., Murakami,M., Konosu,S., Satake,M., Fujita,T. : The composition of carotenoid pigments in the antarctic krill Euphausia superba, Bull. Jap. Sos. Sci. Fish., 1983, 49, p.1411-1415.）、Ｈ．ｐｌｕｖｉａｌｉｓから得られるものは３Ｓ，３Ｓ’−体で、脂肪酸一個結合したモノエステル体が多く含まれている（Renstrom, B., Liaaen-Jensen, S. : Fatty acids of some esterified carotenols, Comp. Biochem. Physiol. B, Comp. Biochem., 1981, 69, p.625-627.）。
【００２７】
また、Ｐｈａｆｆｉａ  Ｒｈｏｄｏｚｙｍａより得られるアスタキサンチンは、３Ｒ，３Ｒ’−体（Andrewes, A.G., Starr, M.P. : (3R,3’R)-Asttaxanthin from the yeast Phaffa rhodozyma, Phytochem., 1976, 15, p.1009-1011.）であり、通常天然に見出される３Ｓ，３Ｓ’−体と反対の構造を持っている。また、これは脂肪酸とエステル形成していないフリー体で存在している（Andrewes, A.G., Phaffia, H.J., Starr, M.P. : Carotenids of Phaffia rhodozyma, a red pigmented fermenting yeast, Phytochem., 1976, 15, p.1003-1007.）。
【００２８】
アスタキサンチン及び同エステル体はＲ．Ｋｕｈｎらによってロブスター（Astacus gammarus L.）から初めて分離され、その推定構造が開示された（Kuhn, R., Soerensen, N.A. : The coloring matters of the lobster (Astacus gammarus L.), Z. Angew. Chem.,1938, 51, p.465-466.）。それ以来、アスタキサンチンが自然界に広く分布し、通常アスタキサンチン脂肪酸エステル体として存在すること、甲殻類などでたんぱく質と結合したアスタキサンチン蛋白（オボルビン、クラスタシアニン）としても存在することが明らかにされている（Cheesman, D.F. : Ovorubin, a chromoprotein from the eggs of the gastropod mollusc Pomacea canaliculata, Proc. Roy. Soc. B, 1958, 149, p.571-587.）。
【００２９】
前記アスタキサンチン及びそのエステル（アスタキサンチン類）は、アスタキサンチン及び／又はそのエステルを含有する天然物から分離・抽出したアスタキサンチン含有オイルとして、本発明にかかるエマルション組成物に含まれていてもよい。このようなアスタキサンチン含有オイルとして、例えば、赤色酵母ファフィア、緑藻ヘマトコッカス、海洋性細菌等を培養し、その培養物からの抽出物、南極オキアミ等からの抽出物を挙げることができる。
ヘマトコッカス藻抽出物（ヘマトコッカス藻由来色素）は、オキアミ由来の色素や、合成されたアスタキサンチンとはエステルの種類及びその含有量の点で異なることが知られている。
【００３０】
本発明において用いることができるアスタキサンチン類は、前記抽出物、また更にこの抽出物を必要に応じて適宜精製したものでもよく、また合成品であってもよい。前記アスタキサンチン類としては、ヘマトコッカス藻から抽出されたもの（ヘマトコッカス藻抽出物ともいう。）が、品質、生産性の点から特に好ましい。
【００３１】
本発明に使用できるヘマトコッカス藻抽出物の由来としては、具体的には、ヘマトコッカス・プルビアリス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｌｕｖｉａｌｉｓ）、ヘマトコッカス・ラキュストリス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｌａｃｕｓｔｒｉｓ）、ヘマトコッカス・カペンシス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｃａｐｅｎｓｉｓ）、ヘマトコッカス・ドロエバゲンシス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｄｒｏｅｂａｋｅｎｓｉｓ）、ヘマトコッカス・ジンバビエンシス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｚｉｍｂａｂｗｉｅｎｓｉｓ）等が挙げられる。
【００３２】
本発明に使用できるヘマトコッカス藻の培養方法は、特開平８−１０３２８８号公報等に開示された様々な方法を採用することができ、特に限定されるものではなく、栄養細胞から休眠細胞であるシスト細胞に形態変化していればよい。
【００３３】
本発明に使用できるヘマトコッカス藻抽出物は、上記の原料を、必要に応じて、例えば特開平５−６８５８５号公報等に開示された方法により細胞壁を破砕して、アセトン、エーテル、クロロホルム及びアルコール（エタノール、メタノール等）等の有機溶剤や、超臨界状態の二酸化炭素等の抽出溶剤を加えて抽出することによって得られる。
また、本発明では、広く市販されているヘマトコッカス藻抽出物を用いることができ、例えば、武田紙器（株）製のＡＳＴＯＴＳ−Ｓ、同−２．５  Ｏ、同−５  Ｏ、同−１０  Ｏ等、富士化学工業（株）製のアスタリールオイル５０Ｆ、同  ５Ｆ等、東洋酵素化学（株）製のＢｉｏＡｓｔｉｎ  ＳＣＥ７等が挙げられる。
【００３４】
本発明に使用できるヘマトコッカス藻抽出物中のアスタキサチン類の色素純分としての含有量は、油脂の臭気を低減し、アスタキサンチンの含有量を高める観点から好ましくは１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは７〜２５質量％である。
なお、本発明に使用できるヘマトコッカス藻抽出物は、特開平２−４９０９１号公報記載の色素同様、色素純分としてはアスタキサンチンもしくはそのエステル体を含むが、エステル体を、一般的には５０モル％以上、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは９０％モル以上含むものである。
さらに詳細な説明は「アスタキサンチンの化学」、平成１７年、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓｔａｘａｎｔｈｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｈｅｍｉｃａｌ／ｂａｓｉｃ．ｈｔｍ〉に記載されている。
【００３５】
上記トコフェロール類としては、特に限定されず、トコフェロール及びその誘導体からなる化合物群から選ばれるものであり、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−β−トコフェロール、ｄｌ−γ−トコフェロール、ｄｌ−δ−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸−ｄｌ−α−トコフェロール、リノール酸−ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロール等のトコフェロール及びその誘導体、α−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール、δ−トコトリエノール等が挙げられなかでもδトコフェノールの含有量が多いものが抗酸化性をたかめる上で、より好ましい。これらは単独で用いても、複数併用して用いてもよい。
これらは混合物の状態で使用する場合が好ましく、混合物の状態のものとしては抽出トコフェロール、ミックストコフェロールなどと呼ばれるものが含まれる。
またこのようなトコフェロール類は、アスタキサンチンと併用するとアスタキサンチンの酸化劣化を抑制し、また保存経時中の臭気の悪化を抑制することができるため、アスタキサンチンと併用して用いることが好ましい。更にトコフェノールの抗酸化効果はレシチンと併用するとより高めることができ好ましい。
【００３６】
上記レチノイド類としては、レチノール，３−ヒドロレチノール，レチナール，３−ヒドロレチナール，レチノイン酸，３−デヒドロレチノイン酸，ビタミンＡアセテート等のビタミンＡ類を挙げることができ、また上記ビタミンＤ類としては、ビタミンＤ２ 乃至Ｄ７ 等のビタミンＤ類を挙げることができる。
またその他の脂溶性ビタミン物質としては、ニコチン酸ビタミンＥ等のエステル類；ビタミンＫ１ 乃至Ｋ３ 等のビタミンＫ類を挙げることができる。
また、上記水溶性ビタミンの油溶化誘導体には、ステアリン酸Ｌ−アスコルビルエステル、テトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸エリソルビルエステル、テトライソパルミチン酸エリソルビルエステル、ジオレイン酸アスコルビル等のビタミンＣの脂肪酸エステル類、ジパルミチン酸ピリドキシン、トリパルミチン酸ピリドキシン、ジラウリン酸ピリドキシン、ジオクタン酸ピリドキシン等のビタミンＢ６の脂肪酸エステル類等が挙げられる。これらのうち、アスコルビン酸、エリソルビン酸の油溶化誘導体は、後述するラジカル捕捉剤としても使用可能である。
【００３７】
また他の油性成分として、通常、紫外線吸収剤、抗酸化剤、抗炎症剤、保湿剤、毛髪保護剤、分散剤、溶剤、美白剤、抗シミ剤、細胞賦活剤、エモリエント剤、角質溶解剤、帯電防止剤、ビタミン類、メタボリックシンドローム改善剤、降圧剤、鎮静剤などとして使用されている他の成分も使用することができる。また、それらの混合物である各種の植物由来油、動物由来油も含まれる。
【００３８】
上記油性成分の中でも、本発明による水分散性の効果および保存安定性の効果を得る観点で、カロチノイド類、トコフェロール類、スクワレン、スクワラン、オメガ３類油脂、補酵素Ｑ１０（ＣｏＱ１０）が好ましい。
また水への分散性をより高めるためには、上記油性成分を２種以上併用することが好ましい。この目的で併用する油性成分としてはＤＨＡ、スクワレン、スクワランが好ましく、特にスクワレン及びＤＨＡが好ましい。特に補酵素Ｑ１０（ＣｏＱ１０）のように常温で固体の油性成分の場合には、ＤＨＡ、スクワレン、スクワランなどと併用することが、特に好ましい。
【００３９】
本発明の粉末組成物におけるこれらの油性成分の含有量は、十分な含有量と粉末の取り扱い性の観点から、好ましくは０．０１〜３０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、更に好ましくは５〜１８質量％である。油性成分の含有量を前記０．０１％未満とすると取扱上には問題はないが、サプリメントへの配合の際に、添加量が多くなりすぎる場合があり、３０質量％を超えると油性成分の染み出しにより、粉末の安定性が損なわれる場合や粘着性が増大する場合がある。
【００４０】
＜ラジカル捕捉剤＞
本発明にかかるエマルション組成物には、ラジカル捕捉剤（酸化防止剤）を含有していてもよい。このラジカル捕捉剤は、ラジカルの発生を抑えるとともに、生成したラジカルをできる限り速やかに捕捉し、連鎖反応を断つ役割を担う添加剤である（出典：「油化学便覧  第４版」、日本油化学会編  ２００１）。
【００４１】
前記ラジカル捕捉剤としての機能を確認する直接的な方法としては、試薬と混合して、ラジカルを捕捉する様子を分光光度計やＥＳＲ（電子スピン共鳴装置）によって測定する方法が知られている。これらの方法では、試薬として、ＤＰＰＨ（１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル）や、ガルビノキシルラジカルが使用される。
本発明においては、以下の実験条件下で、油脂の自動酸化反応を利用して、油脂の過酸化物価（ＰＯＶ値）を６０ｍｅｑ／ｋｇに引き上げるまでに要する時間が、ブランクに対し２倍以上である化合物を「ラジカル捕捉剤」と定義する。油脂の過酸化物価（ＰＯＶ値）は常法により測定する。
【００４２】
＜条件＞
油脂：オリーブ油
検体添加量：油脂に対し０．１質量％
試験方法：試料を１９０℃にて加熱し、時間を追ってＰＯＶ値を常法により測定し、６０ｍｅｑ／ｋｇとなる時間を算出した。
【００４３】
本発明で使用可能なラジカル捕捉剤は、エマルションの酸化に対する安定性の観点から、前記ＰＯＶ値６０ｍｅｑ／ｋｇになるまでに要する時間がブランクに対し５倍以上であるラジカル捕捉剤が好ましい。
【００４４】
上記ラジカル捕捉剤として使用できる化合物は、「抗酸化剤の理論と実際」（梶本著、三書房  １９８４）や、「酸化防止剤ハンドブック」（猿渡、西野、田端著、大成社  １９７６）に記載の各種酸化防止剤のうち、ラジカル捕捉剤として機能するものであればよく、具体的には、フェノール性ＯＨを有する化合物、フェニレンジアミン等のアミン系化合物、また、アスコルビン酸及びエリソルビン酸の油溶化誘導体等を挙げることができる。
【００４５】
本発明にかかるエマルション組成物におけるラジカル捕捉剤の含有量は一般的には０．０１〜１０質量％であり、好ましくは０．１〜５．０質量％、より好ましくは０．３〜３．０質量％である。
【００４６】
本発明においては、ラジカル捕捉剤として、（ａ）アスコルビン酸またはエリソルビン酸またはその塩、あるいはアスコルビン酸誘導体またはエリソルビン酸誘導体またはその塩からなる化合物群、（ｂ）ポリフェノール類からなる化合物群から、それぞれ１つずつ選ばれる少なくとも２種の化合物を含有することがより好ましい。
【００４７】
（ａ）アスコルビン酸またはエリソルビン酸またはその塩
アスコルビン酸またはアスコルビン酸誘導体またはその塩として、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸Ｎａ、Ｌ−アスコルビン酸Ｋ、Ｌ−アスコルビン酸Ｃａ、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステルのマグネシウム塩、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル２ナトリウム塩、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、Ｌ−アスコルビル酸パルミチン酸エステル、テトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビル等が挙げられる。これらのうち、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸Ｎａ、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、Ｌ−アスコルビル酸パルミチン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステルのマグネシウム塩、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル２ナトリウム塩、テトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビルが特に好ましい。
【００４８】
エリソルビン酸またはエリソルビン酸誘導体またはその塩として、エリソルビン酸、エリソルビン酸Ｎａ、エリソルビン酸Ｋ、エリソルビン酸Ｃａ、エリソルビン酸リン酸エステル、エリソルビン酸硫酸エステル、エリソルビン酸パルミチン酸エステル、テトライソパルミチン酸エリソルビル、等が挙げられる。これらのうち、エリソルビン酸、エリソルビン酸Ｎａが特に好ましい。
【００４９】
本発明に用いる化合物群（ａ）に属するラジカル捕捉剤は、一般に市販されているものを適宜用いることができる。例えば、Ｌ−アスコルビン酸（武田薬品工業、扶桑化学、ＢＡＳＦジャパン、第一製薬ほか）、Ｌ−アスコルビン酸Ｎａ（武田薬品工業、扶桑化学、ＢＡＳＦジャパン、第一製薬ほか）、アスコルビン酸２−グルコシド（商品名  ＡＡ−２Ｇ：林原生物化学研究所）、Ｌ−アスコルビン酸燐酸Ｍｇ（商品名  アスコルビン酸ＰＭ「ＳＤＫ」（昭和電工）、商品名  ＮＩＫＫＯＬ  ＶＣ−ＰＭＧ（日光ケミカルズ）、商品名  シーメート（武田薬品工業））、パルミチン酸アスコルビル（ＤＳＭ  ニュートリション  ジャパン、金剛薬品、メルク、ほか）等が挙げられる。
【００５０】
（ｂ）ポリフェノール類からなる化合物群
ポリフェノール類からなる化合物群として、フラボノイド類（カテキン、アントシアニン、フラボン、イソフラボン、フラバン、フラバノン、ルチン）、フェノール酸類（クロロゲン酸、エラグ酸、没食子酸、没食子酸プロピル）、リグナン類、クルクミン類、クマリン類などを挙げることができる。また、これらの化合物は、以下のような天然物由来の抽出物中に多く含まれるため、抽出物という状態で利用することができる。
【００５１】
例えば、カンゾウ抽出物、キュウリ抽出物、ケイケットウ抽出物、ゲンチアナ（リンドウ）抽出物、ゲンノショウコ抽出物、コレステロール及びその誘導体、サンザシ抽出物、シャクヤク抽出物、イチョウ抽出物、コガネバナ（オウゴン）抽出物、ニンジン抽出物、マイカイカ（マイカイ、ハマナス）抽出物、サンペンズ（カワラケツメイ）抽出物、トルメンチラ抽出物、パセリ抽出物、ボタン（ボタンピ）抽出物、モッカ（ボケ）抽出物、メリッサ抽出物、ヤシャジツ（ヤシャ）抽出物、ユキノシタ抽出物、ローズマリー（マンネンロウ）抽出物、レタス抽出物、茶抽出物（烏龍茶、紅茶、緑茶等）、微生物醗酵代謝産物、羅漢果抽出物等が挙げられる（かっこ内は、植物の別名、生薬名等を記載した。）。これらのポリフェノール類のうち、特に好ましいものとしては、カテキン、ローズマリー抽出物、グルコシルルチン、エラグ酸、没食子酸を挙げることができる。
【００５２】
本発明に用いる化合物群（ｂ）に属するラジカル捕捉剤は、一般に市販されているものを適宜用いることができる。例えば、エラグ酸（和光純薬ほか）、ローズマリー抽出物（商品名  ＲＭ−２１Ａ、ＲＭ−２１Ｅ：三菱化学フーズほか）、カテキン（商品名  サンカトールＷ−５、Ｎｏ．１：太陽化学、ほか）、没食子酸Ｎａ（商品名  サンカトール：太陽化学、ほか）、ルチン・グルコシルルチン・酵素分解ルチン（商品名  ルチンＫ−２、Ｐ−１０：キリヤ化学、商品名  αＧルチン：林原生物化学研究所、ほか）等が挙げられる。
【００５３】
＜界面活性剤＞
本発明の粉末組成物にかかるエマルション組成物には、少なくとも１種のリン脂質を含む界面活性剤が含有されている。
【００５４】
本発明では、少なくとも１種のリン脂質を含む界面活性剤の量が、上述した油性成分に対して１００質量％〜４００質量％となっている。界面活性剤の量を油性成分に対して１００質量％〜４００質量％とすることによって粉末に十分な水分散性を付与することができる。１００質量％以下では、粉末を水に分散したときの分散性が不十分であり、濁りの大きい水分散物となる。また４００質量％以上とした場合にも、粉末を水に分散したときの分散性の悪化が生じる。この水への容易な分散性を付与する観点より、１００質量％〜３００質量％であることが好ましく、１３０質量％〜２００質量％であることが更に好ましい。
【００５５】
（ａ）リン脂質
本発明で使用するリン脂質としては、具体的にはレシチン、ホスファチジン酸、ビスホスファチジン酸、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルメチルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ジホスファチジルグリセロール、スフィンゴミエリン等を例示でき、これらの成分を含む大豆、トウモロコシ、落花生、ナタネ、麦等の植物由来のものや、卵黄、牛等の動物由来のもの及び大腸菌等の微生物等由来の各種レシチンも挙げることができる。これらの混合物であるレシチンや水素添加レシチンを用いることもできるが、水素添加ではないレシチンが好ましい。またこれらリン脂質の由来は特に限定されず、例えばダイズ油等の植物油、卵黄等の動物由来のもの等が用いられ、特に精製したものが好適である。
【００５６】
また、本発明においては、グリセロリン脂質として、酵素分解した結果、１分子内に１つの脂肪酸残基を有するグリセロリン脂質、即ちリゾレシチンも含まれる。
このようなリゾレシチンは、酸、又はアルカリ触媒によるレシチンの加水分解により得られるが、ホスホリパーゼＡ１又はＡ２によるレシチンの加水分解により得ることもできる。
このようなリゾレシチンとしては、リゾホスファチジン酸、リゾホスファチジルグリセリン、リゾホスファチジルイノシトール、リゾホスファチジルエタノールアミン、リゾホスファチジルメチルエタノールアミン、リゾホスファチジルコリン（リゾレシチン）、リゾホスファチジルセリン等が挙げられる。
【００５７】
また更に、上記のレシチンに代表されるグリセロリン脂としては、水素添加又はヒドロキシル化されたものも、本発明において用いることができる。
前記水素添加は、例えば、レシチンを触媒の存在下に水素と反応させることにより行われ、脂肪酸部分の不飽和結合が水素添加される。水素添加により、レシチンの酸化安定性が向上する。
また、前記ヒドロキシル化は、レシチンを高濃度の過酸化水素と酢酸、酒石酸、酪酸などの有機酸と共に加熱することにより、脂肪酸部分の不飽和結合が、ヒドロキシル化される。ヒドロキシル化により、レシチンの親水性が改良される。
【００５８】
上記の（ｃ）リン脂質の中でも、エマルション組成物としたときの乳化安定性の観点から１分子内に２つの脂肪酸残基を有するものであることが好ましく、レシチンが特に好ましい。
【００５９】
前記レシチンは、分子内に親水基と疎水基を有していることから、従来より、食品、医薬品、化粧品分野で、広く乳化剤として使用されている。
また、水素添加、ヒドロキシル化されたレシチンは、化粧品用途への応用に特に好ましい。
市販品のレシチンとしては、理研ビタミン（株）製レシオンシリーズや、レシマールＥＬなどを挙げることができる。
【００６０】
前記レシチンの純度６０質量％以上のものが産業的にはレシチンとして利用されているが、本発明においては、一般に「高純度レシチン」と称されるレシチン純度８０質量％以上のものが好ましく、より好ましくは９０質量％以上のものである。
このレシチン純度（質量％）は、レシチンがトルエンに溶解しやすくアセトンに溶解しない性質を利用して、トルエン不溶物とアセトン可溶物の重量を差し引くことにより求められる。高純度レシチンは、リゾレシチンに比べて親油性が高く、そのためレシチンと油性成分との相溶性が高くなり、乳化安定性を向上させ得るため好ましい。
本発明で用いるリン脂質は、単独又は複数種の混合物の形態で用いることができる。
【００６１】
本発明の粉末組成物において、リン脂質の含有量は、油性成分に対して０．１〜２００質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１５０質量％、更に好ましくは１０〜１００質量％である。
前記リン脂質の含有量を０．１質量以上とすることにより、エマルション組成物の乳化安定性が良好となる傾向がある。また、前記含有量を２００質量％以下とすることにより、過剰なリン脂質が油性成分から離れて水中にリン脂質分散体を形成することなく、エマルション組成物の乳化安定性の点から好ましい。
【００６２】
（ｂ）他の界面活性剤成分
本発明において使用することができる他の界面活性剤として、アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性の界面活性剤が用いられ、中でも乳化安定性の観点から非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００６３】
本発明における界面活性剤としては、乳化安定性、および水への易分散性の観点から、ＨＬＢ１０〜ＨＬＢ１９のものが好ましく、１３〜１８のものがより好ましい。
ここで、ＨＬＢは、通常界面活性剤の分野で使用される親水性−疎水性のバランスで、通常用いる計算式、例えば川上式等が使用できる。本発明においては、下記の川上式を採用する。
ＨＬＢ＝７＋１１．７ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍ０）
ここで、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍ０は疎水基の分子量である。
また、カタログ等に記載されているＨＬＢの数値を使用してもよい。
また、上記の式からも分かるように、ＨＬＢの加成性を利用して、任意のＨＬＢ値の界面活性剤を得ることができる。
【００６４】
前記アニオン性界面活性剤としては、ステアリン酸ナトリウムやパルミチン酸トリエタノールアミン等の脂肪酸セッケン；アルキルエーテルカルボン酸及びその塩；アミノ酸と脂肪酸の縮合等のカルボン酸塩；アルキルスルホン酸、アルケンスルホン酸塩、脂肪酸エステルのスルホン酸塩、脂肪酸アミドのスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩とそのホルマリン縮合物のスルホン酸塩等のスルホン酸塩；アルキル硫酸エステル塩、第二級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキル及びアリルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、脂肪酸アルキロールアミドの硫酸エステル塩、ロート油等の硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩；アルキルリン酸塩、エーテルリン酸塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩、アミドリン酸塩等のリン酸塩；Ｎ−アシルアミノ酸系活性剤等が挙げられる。
【００６５】
前記カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、ポリアミン及びアミノアルコール脂肪酸誘導体等のアミン塩、アルキル四級アンモニウム塩、芳香族四級アンモニウム塩、ピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられる。
【００６６】
前記非イオン性界面活性剤としては、有機酸モノグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン結合リシノレイン酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンフィトスタノールエーテル、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリオキシエチレンコレスタノールエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン、ポリオキシアルキレン・アルキル共変性オルガノポリシロキサン、アルカノールアミド、糖エーテル、糖アミド等が挙げられる。
【００６７】
前記両性界面活性剤としては、ベタイン、アミノカルボン酸塩、イミダゾリン誘導体等が挙げられる。
【００６８】
上記界面活性剤は一般に市販されているものを適宜用いることができる。例えば、脂肪酸として、花王（株）製ルナック  シリーズ、新日本理化（株）製の各種脂肪酸、日本精化（株）製の各種脂肪酸などを挙げることができる。アルキル硫酸塩・ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩として花王(株)  エマール  シリーズなどを挙げることができる。ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩として花王(株)  カオーアキポ  シリーズなどを挙げることができる。
また、グリセリン脂肪酸エステルとして、日光ケミカルズ（株）製  ＮＩＫＫＯＬ  ＭＧＯ、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＯ、ＮＩＫＫＯＬ  ＭＧＳ、ＮＩＫＫＯＬ  Ｆの各シリーズ、花王（株）製エキセル  シリーズなどを挙げることができる。有機酸モノグリセリドとして、理研ビタミン（株）製ポエムＧ−００２などを挙げることができる。ポリグリセリン脂肪酸エステルとして、理研ビタミン（株）製ポエムＪシリーズ、日光ケミカルズ（株）製ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎシリーズ、Ｄｅｃａｇｌｙｎシリーズなどを挙げることができる。ソルビタン脂肪酸エステルとして、日光ケミカルズ（株）製ＮＩＫＫＯＬ  ＳＳシリーズ、ＳＯシリーズなど、花王（株）製エマゾール  シリーズなどを挙げることができる。ショ糖脂肪酸エステルとして、三菱化学フーズ(株)製  リュートーシュガーエステル  シリーズなどを挙げることができる。プロピレングリコール脂肪酸エステルとして、日光ケミカルズ（株）製ＮＩＫＫＯＬ  ＰＭＳ−ＳＥなどを挙げることができる。
【００６９】
上記界面活性剤のうち、乳化安定性の観点から、非イオン性界面活性剤、特に、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及びこれらの混合物からなる群より選択されたものが好ましい。
【００７０】
本発明で使用可能なショ糖脂肪酸エステルは、粉末の水への易分散性の観点から脂肪酸の炭素数が１２以上のものが好ましく、１２〜２０のものがより好ましい。
ショ糖脂肪酸エステルとしては、ショ糖ジオレイン酸エステル、ショ糖ジステアリン酸エステル、ショ糖ジパルミチン酸エステル、ショ糖ジミリスチン酸エステル、ショ糖ジラウリン酸エステル、ショ糖モノオレイン酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステル、ショ糖モノパルミチン酸エステル、ショ糖モノミリスチン酸エステル、ショ糖モノラウリン酸エステル等が挙げられ、これらの中でもラウリン酸エステルがより好ましい。本発明においては、これらのショ糖脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
市販品としては、例えば、三菱化学フーズ（株）社製リョートーシュガーエステルＳ−０７０、Ｓ−１７０、Ｓ−２７０、Ｓ−３７０、Ｓ−３７０Ｆ、Ｓ−５７０、Ｓ−７７０、Ｓ−９７０、Ｓ−１１７０、Ｓ−１１７０Ｆ、Ｓ−１５７０、Ｓ−１６７０、Ｐ−０７０、Ｐ−１７０、Ｐ−１５７０、Ｐ−１６７０、Ｍ−１６９５、Ｏ−１７０、Ｏ−１５７０、ＯＷＡ−１５７０、Ｌ−１９５、Ｌ−５９５、Ｌ−１６９５、ＬＷＡ−１５７０、Ｂ−３７０、Ｂ−３７０Ｆ、ＥＲ−１９０、ＥＲ−２９０、ＰＯＳ−１３５、第一工業製薬（株）社製の、ＤＫエステルＳＳ、Ｆ１６０、Ｆ１４０、Ｆ１１０、Ｆ９０、Ｆ７０、Ｆ５０、Ｆ−Ａ５０、Ｆ−２０Ｗ、Ｆ−１０、Ｆ−Ａ１０Ｅ、コスメライクＢ−３０、Ｓ−１０、Ｓ−５０、Ｓ−７０、Ｓ−１１０、Ｓ−１６０、Ｓ−１９０、ＳＡ−１０、ＳＡ−５０、Ｐ−１０、Ｐ−１６０、Ｍ−１６０、Ｌ−１０、Ｌ−５０、Ｌ−１６０、Ｌ−１５０Ａ、Ｌ−１６０Ａ、Ｒ−１０、Ｒ−２０、Ｏ−１０、Ｏ−１５０等が挙げられる。
【００７１】
本発明で使用可能なポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、乳化安定性の観点から平均重合度が２以上、好ましくは６〜１５、より好ましくは８〜１０のポリグリセリンと、炭素数８〜１８の脂肪酸、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、及びリノール酸とのエステルを挙げることができる。ポリグリセリン脂肪酸エステルの好ましい例としては、ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステル、ヘキサグリセリンモノステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノパルミチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノミリスチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノラウリン酸エステル、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、デカグリセリンモノステアリン酸エステル、デカグリセリンモノパルミチン酸エステル、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル、デカグリセリンモノラウリン酸エステル等が挙げられる。
これらの中でも、より好ましくは、デカグリセリンモノオレイン酸エステル（ＨＬＢ＝１２）、デカグリセリンモノステアリン酸エステル（ＨＬＢ＝１２）、デカグリセリンモノパルミチン酸エステル（ＨＬＢ＝１３）、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル（ＨＬＢ＝１４）、デカグリセリンモノラウリン酸エステル（ＨＬＢ＝１６）などである。
これらのポリグリセリン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００７２】
市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＳ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＯ−ＣＶ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＯ−９０Ｖ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＤＯ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＴＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ３−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ５−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ５−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｌ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｍ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ３−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ４−Ｂ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ５−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ５−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ＰＲ−１５，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｌ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｍ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−５０ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＩＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＬＮ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ２−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ２−ＩＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ３−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ３−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＨＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−Ｏ−Ｒ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ７−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ７−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＭＡＣ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ＰＲ−２０，三菱化学フーズ（株）社製リョートーポリグリエステルＬ−７Ｄ、Ｌ−１０Ｄ、Ｍ−１０Ｄ、Ｐ−８Ｄ、ＳＷＡ−１０Ｄ、ＳＷＡ−１５Ｄ、ＳＷＡ−２０Ｄ、Ｓ−２４Ｄ、Ｓ−２８Ｄ、Ｏ−１５Ｄ、Ｏ−５０Ｄ、Ｂ−７０Ｄ、Ｂ−１００Ｄ、ＥＲ−６０Ｄ、ＬＯＰ−１２０ＤＰ、ＤＳ１３Ｗ、ＤＳ３、ＨＳ１１、ＨＳ９、ＴＳ４、ＴＳ２、ＤＬ１５、ＤＯ１３、太陽化学（株）社製サンソフトＱ−１７ＵＬ、サンソフトＱ−１４Ｓ、サンソフトＡ−１４１Ｃ、理研ビタミン（株）社製ポエムＤＯ−１００、ポエムＪ−００２１などが挙げられる。
【００７３】
本発明で使用可能なソルビタン脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数が８以上のものが好ましく、１２以上のものがより好ましい。ソルビタン脂肪酸エステルの好ましい例としては、モノカプリル酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、セキステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、イソステアリン酸ソルビタン、セスキイソステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等が挙げられ、これらの中でもラウリン酸エステルがより好ましい。これらのソルビタン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００７４】
市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＳＬ−１０，ＳＰ−１０Ｖ，ＳＳ−１０Ｖ，ＳＳ−１０ＭＶ，ＳＳ−１５Ｖ，ＳＳ−３０Ｖ，ＳＩ−１０ＲＶ，ＳＩ−１５ＲＶ，ＳＯ−１０Ｖ，ＳＯ−１５ＭＶ，ＳＯ−１５Ｖ，ＳＯ−３０Ｖ，ＳＯ−１０Ｒ，ＳＯ−１５Ｒ，ＳＯ−３０Ｒ，ＳＯ−１５ＥＸ，第一工業製薬（株）社製の、ソルゲン３０Ｖ、４０Ｖ、５０Ｖ、９０、１１０、花王（株）社製の、レオドールＡＳ−１０Ｖ、ＡＯ−１０Ｖ、ＡＯ−１５Ｖ、ＳＰ−Ｌ１０、ＳＰ−Ｐ１０、ＳＰ−Ｓ１０Ｖ、ＳＰ−Ｓ３０Ｖ、ＳＰ−Ｏ１０Ｖ、ＳＰ−Ｏ３０Ｖなどが挙げられる。
【００７５】
本発明で使用可能なポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数が８以上のものが好ましく、１２以上のものがより好ましい。またポリオキシエチレンのエチレンオキサイドの長さ（付加モル数）としては、２〜１００が好ましく、４〜５０がより好ましい。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの好ましい例としては、ポリオキシエチレンモノカプリル酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノラウリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセキステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンイソステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキイソステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリオレイン酸ソルビタン等が挙げられる。
これらのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００７６】
市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＬ−１０、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＰ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０ＭＶ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０６Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−３０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＩ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０ＭＶ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０６Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−３０Ｖ、花王（株）社製の、レオドールＴＷ−Ｌ１０６、ＴＷ−Ｌ１２０、ＴＷ−Ｐ１２０、ＴＷ−Ｓ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ３２０Ｖ、ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、レオドールスーパーＳＰ−Ｌ１０、ＴＷ−Ｌ１２０、第一工業製薬（株）社製の、ソルゲンＴＷ−２０、ＴＷ−６０Ｖ、ＴＷ−８０Ｖ等が挙げられる。
【００７７】
本発明にかかるエマルション組成物中の他の界面活性剤の含有量は、油性成分に対して一般的には４０〜２００質量％である。この他の界面活性剤量を４０質量％以上とすることにより、エマルション組成物としたときの油相／水相間の界面張力を下げ易く、また、２００質量％以下とすることにより、過剰量とすることがなくエマルション組成物の泡立ちがひどくなる等の問題を生じ難い点で好ましい。
【００７８】
更に、本発明の粉末組成物を得るためのエマルション組成物としては、上述した油性成分の含有量が全組成物に対して０．０１〜２００質量％であり、かつリン脂質の含有量が油性成分に対して１０〜１００質量％であり、かつリン脂質以外の他の界面活性剤が油性成分に対して４０〜２００質量％であることが、再溶解後に充分に微細な粒子径となって良好な透明性を実現できると共に保存安定性に優れたエマルション組成物を提供できるため、更に好ましい。
【００７９】
＜賦形剤＞
本発明の粉末組成物は、粉末化の容易性の観点から好ましくは賦形剤を含む。
賦形剤は、本粉末組成物中の油性成分を安定して粒子化させるために一般的に用いられている水溶性物質であればよく、グルコース、果糖、乳糖、麦芽糖、ショ糖、デキストリン類、マルトデキストリン（粉飴を含む）、シクロデキストリン、マルトース、フルクトース、トレハロースなどの単糖及び多糖類；ソルビトール、マンニトール、マルチトール、ラクトース、マルトトリイトール、キシリトールなどの糖アルコール；塩化ナトリウム、硫酸ナトリウムなどの無機塩；アラビアガム、グアーガム、ペクチン、プルラン、アルギン酸ナトリウムなどの増粘多糖類；メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどのセルロース誘導体；デンプンにエステル化、エーテル化処理、末端還元処理を施したデンプン誘導体；その他に加工澱粉、ゼラチン分解物、寒天、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。この中でも、溶解性の面から単糖、多糖類、糖アルコール、無機塩が好ましく、吸湿性、粒子形成性の観点から、デキストリン類、糖アルコール、無機塩が更に好ましく、デキストリン類が特に好ましい。これらは単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
上記デキストリン類としては、マルトデキストリン、シクロデキストリンを挙げることができ、水への易分散性の観点からＤＥ値２０〜５０のマルトデキストリンが更に好ましい。またＤＥ値４０〜５０のマルトデキストリンが最も好ましい。
【００８０】
これらの賦形剤は、油性成分を効率よく良好に保持する観点から、粉末組成物全体に対して、好ましくは２０質量％〜９０質量％、より好ましくは３０質量％〜８５質量％で用いられる。
【００８１】
なお、本発明の粉末組成物は、必要に応じて、その他の添加剤を適宜添加することができるが、粉末化の容易性の観点から多価アルコールを含まないことが好ましい。ここでいう多価アルコールとは、二価以上のアルコールを意味し、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、マルチトール、還元水あめ、果糖、ブドウ糖、蔗糖、ラクチトール、パラチニット、エリスリトール、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、キシロース、グルコース、ラクトース、マンノース、マルトース、ガラクトース、フルクトース、イノシトール、ペンタエリスリトール、マルトトリオース、ソルビトール、ソルビタン、トレハロース、澱粉分解糖、澱粉分解糖還元アルコール等が挙げられ、これらを、単独又は複数種の混合物の形態で用いることができる。
本発明において「多価アルコールを含まない」とは、粉末組成物全体に対して１０質量％以下を意味し、好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％、最も好ましくは０質量％である。
【００８２】
本発明の粉末組成物は、上述したように、上記各成分を含むエマルション組成物を製造し、これを乾燥することによって得ることができる。
＜エマルション組成物の製造方法＞
エマルション組成物の製造方法は、特に限定されないが、たとえば、Ｉ）水性媒体（水等）に、界面活性剤を溶解させて、水相を得る工程、II）前記油性成分及びリン脂質を混合・溶解して、油相を得る工程、III）攪拌下で水相と油相を混合して、乳化分散を行い、エマルション組成物を得る工程を含む製造方法が好ましい。
前記製造方法における油相、水相に含有される成分は、前述の本発明の粉末組成物の構成成分と同様であり、好ましい例及び好ましい量も同様であり、好ましい組合せがより好ましい。
【００８３】
前記乳化分散における油相と水相との比率（質量）は、特に限定されるものではないが、一般的には、油相／水相比率（質量％）は０．１／９９．９〜５０／５０が好ましく、０．５／９９．５〜３０／７０が好ましく、１／９９〜２０／８０が更に好ましい。０．１／９９．９以上であれば、油性成分中の有効成分の効果を充分に期待でき、一方、５０／５０以下であれば、透明性を損なわれない程度の粒子径のエマルションを容易に得ることができるため、それぞれ好ましい。
【００８４】
前記乳化工程は、上記成分で構成された混合物を乳化する工程であり、より小さい粒子径を得るために高圧乳化によるものを含むことが好ましい。また、乳化工程で行われる乳化分散は、１ステップの乳化操作を行うことでもよいが、２ステップ以上の乳化操作を行うことが均一で微細な乳化粒子を得る点から好ましい。
具体的には、剪断作用を利用する通常の乳化装置（例えば、スターラーやインペラー攪拌、ホモミキサー、連続流通式剪断装置等）を用いて乳化することもできるが、エマルション粒子の微細化の観点から、高圧乳化で乳化することが好ましい。また、剪断作用を利用した通常の乳化を行った後に、高圧乳化による乳化を行う２ステップで乳化することも、エマルション粒子の均一性や微粒子化の観点から好ましい。
【００８５】
本発明における乳化分散する際の温度条件は、特に限定されるものでないが、微細化の観点から４０〜９０℃であることが好ましく、５０〜８０℃がより好ましくい。
また高圧乳化を行う場合には、用いる装置によって異なるが、後述する高圧ホモジナイザーを用いる場合には、得られるエマルション粒子の微細化の観点から、好ましくは５０ＭＰａ以上、より好ましくは５０〜３００ＭＰａ、更に好ましくは１００〜２５０ＭＰａで処理することが好ましい。
【００８６】
本発明において使用可能な高圧ホモジナイザーとしては、処理液の流路が固定されたチャンバーを有するチャンバー型高圧ホモジナイザー及び均質バルブを有する均質バルブ型高圧ホモジナイザーが挙げられる。これらの中でも、均質バルブ型高圧ホモジナイザーは、処理液の流路の幅を容易に調節でき、操作時の圧力及び流量を任意に設定できるため、その操作範囲が広く、特に本発明にかかるエマルション組成物の製造方法にとって好ましい。
【００８７】
前記チャンバー型高圧ホモジナイザーとしては、マイクロフルイダイザー（マイクロフルイディクス社製）、ナノマイザー（吉田機械興業（株）製）、アルティマイザー（（株）スギノマシン製）等が挙げられる。
前記均質バルブ型高圧ホモジナイザーとしては、ゴーリンタイプホモジナイザー（ＡＰＶ社製）、ラニエタイプホモジナイザー（ラニエ社製）、高圧ホモジナイザー（ニロ・ソアビ社製）、ホモゲナイザー（三和機械（株）製）、高圧ホモゲナイザー（イズミフードマシナリ（株）製）、超高圧ホモジナイザー（イカ社製）等が挙げられる。
【００８８】
本発明にかかる微細なエマルション組成物を得る他の方法として、超音波ホモジナイザーを用いる方法を挙げることができる。
具体的には、前述の剪断作用を利用する通常の乳化装置を用いて乳化をした後、１５〜４０ｋＨｚの周波数で超音波を照射する方法である。
【００８９】
前記高出力の超音波照射装置を有する高出力超音波ホモジナイザーの例としては、超音波ホモジナイザーＵＳ−１２００Ｔ、同ＲＵＳ−１２００Ｔ、同ＭＵＳ−１２００Ｔ（以上、（株）日本精機製作所製）、超音波プロセッサーＵＩＰ２０００，同ＵＩＰ−４０００、同ＵＩＰ−８０００，同ＵＩＰ−１６０００（以上、ヒールッシャー社製）等が挙げられる。
これらの高出力超音波照射装置を用いて２５ｋＨｚ以下の周波数、好ましくは１５〜２０ｋＨｚの周波数で、且つ分散部のエネルギー密度が１００Ｗ／ｃｍ２以上、好ましくは１２０Ｗ／ｃｍ２とすることにより、微細乳化が可能となる。
【００９０】
超音波照射を行う時間は、特に制限されないが、実質的に容器内で超音波が照射されている時間で、２〜２００分／ｋｇであることが好ましい。短すぎると乳化が不十分であり、長すぎると再凝集が起こる可能性がある。乳化物により最適時間は変化するが、一般に好ましくは１０分〜１００分の間である。
【００９１】
このような工程によって得られたエマルション組成物は、油性成分を含有する乳化粒子が水性媒体中に分散しているＯ／Ｗエマルションである。
特に、本発明では、微細なエマルション粒子が均一に分散したエマルション組成物を得ることができる。
ここで得られたエマルション組成物の粒子径は、粒子安定性及び透明性の観点から、２００ｎｍ以下であることが好ましく、透明性の観点から、より好ましくは１３０ｎｍ以下、最も好ましくは９０ｎｍ以下である。
【００９２】
本発明においてエマルション組成物の粒子径は、市販の粒度分布計等で計測することができる。エマルションの粒度分布測定法としては、光学顕微鏡法、共焦点レーザー顕微鏡法、電子顕微鏡法、原子間力顕微鏡法、静的光散乱法、レーザー回折法、動的光散乱法、遠心沈降法、電気パルス計測法、クロマトグラフィー法、超音波減衰法等が知られており、それぞれの原理に対応した装置が市販されている。
本発明における粒子径範囲及び測定の容易さから、本発明でのエマルション粒径測定では動的光散乱法が好ましい。動的光散乱を用いた市販の測定装置としては、ナノトラックＵＰＡ（日機装（株））、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（（株）堀場製作所）、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子（株））等が挙げられる。
本発明における粒子径の測定方法は、エマルション組成物の場合には２０〜２５℃の温度にて、油性成分が０．０１２５質量％となるように調整した水分散液を動的光散乱法にて測定する。一方、粉末組成物の場合にも、油性成分が０．０１２５質量％となるように調整した水分散液を、上記エマルション組成物と同じ条件で、測定する。
前記エマルション組成物の粒子径は、エマルション組成物の成分以外に、製造方法における攪拌条件（せん断力・温度・圧力）や、油相と水相比率、などの要因によって調整することができる。
【００９３】
上記のようにして得られたエマルション組成物は、次いで乾燥工程で乾燥に供される。
本製造方法に適用可能な乾燥方法としては、通常、この用途で使用される方法であればいずれのものであってもよく、噴霧乾燥、凍結乾燥、真空乾燥、棚乾燥、ベルト乾燥、ドラム乾燥などを挙げることができる。このうち、粉末の水への易分散性の観点から、噴霧乾燥、凍結乾燥、真空乾燥が好ましい。
【００９４】
このようにして得られた本発明の粉末組成物は、目的とする製品に応じた水性媒体に再溶解することによって、粒子径、色素及びエマルション粒子の分散性において良好な保存安定性を有するＯ／Ｗ型のエマルション組成物を構成することができる。
再溶解後に得られたエマルション組成物における粒子径は、上述したように油性成分が０．０１２５質量％となる水分散液としたときに平均粒子径が透明性や吸収性の観点から動的光散乱方で測定した粒子径（累積５０％値）が２００ｎｍ以下にものとすることができ、良好な透明性や分散安定性並びに上記各種保存安定性の観点から、好ましくは１ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上で、１３０ｎｍ以下、より好ましくは９０ｎｍ以下のものとすることができる。再溶解後のエマルション組成物における粒径の測定は、前述したエマルション組成物の粒径と同様に行うことができる。
【００９５】
本発明の粉末組成物は、このように透明性、分散安定性のみならず、含有成分の保存安定性、粒子径の保存安定性、エマルションとしての保存安定性が良好なものであるため、食品組成物、化粧品組成物、医薬品組成物に適用することが好ましい。
即ち、本発明の飲食品組成物、化粧品組成物、医薬品組成物は、それぞれ本発明の上記粉末組成物を含むものである。
【００９６】
ここで、飲食品としては、飲料、冷菓など、化粧品としてはスキン化粧料（化粧水、美容液、乳液、クリームなど）、口紅、日焼け止め化粧料、メークアップ化粧料など、また医薬品などを挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
また、前記本発明の飲食品組成物、化粧品組成物、医薬品組成物は、本発明の粉末組成物と、所望の目的を達成するための添加可能な任意の成分とを、常法により混合等して、得ることができる。
ここで本粉末組成物は、目的とする各種製品組成物の形態に応じて、粉末化の状態で、又は水性媒体に再溶解して、他の成分と混合すればよい。
【００９７】
食品、化粧品、医薬品などに対して用いられる本発明の粉末組成物の添加量は、製品の種類や目的などによって異なり一概には規定できないが、製品に対して、０．０１〜５０質量％、好ましくは、０．０５〜２０質量％の範囲となるように添加して用いることができる。
添加量が０．０１質量％以上であれば目的の効果の発揮が期待でき、２０質量％以下であれば、適切な効果を効率よく発揮できることが多い。
【００９８】
本発明の粉末組成物は、粉末として長期保存が可能であり、特に再溶解して水溶性製品、例えば飲料（食品の場合）や化粧水、美容液、乳液、クリームパック・マスク、パック、洗髪用化粧品、フレグランス化粧品、液体ボディ洗浄料、ＵＶケア化粧品、防臭化粧品、オーラルケア化粧品等（化粧品の場合）などに使用した場合には、透明感のある製品が得られ、且つ、長期保存又は滅菌処理などの苛酷条件下での不溶物の析出、沈殿又はネックリングなどの不都合な現象の発生を抑制することができる。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の記載で「部」と「％」表示してあるものは、特に断らない限り質量基準である。
【０１００】
［実施例１］
エマルション組成物及び粉末組成物の調製
＜１−１：エマルション組成物の調製＞
エマルション組成物を下記に示す組成及び下記製法で調製した。
【０１０１】
＜組成＞
［脂溶性成分］
（成分）                                                （質量％）
（１）ヘマトコッカス藻色素（アスタキサンチン類含有率  ２０質量％）＊１
１．０
（８）ビタミンＥオイル＊６                                    ０．２５
［水溶性成分］
（２）ショ糖ラウリン酸エステル＊２                            ０．５
（３）ラウリン酸ポリグリセリル−１０＊３                      ０．５
（５）レシチン＊４                                            １．０
（６）マルトデキストリン（DE42.0）＊５                      １２．０
（７）Ｈ２Ｏ                                               ８４．７５
＊１：ＡＳＴＯＴＳ−Ｓ：武田紙器（株）製
＊２：リョートーシュガーエステルＬ−１６９５：三菱化学フーズ（株）製
＊３：ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｌ：日光ケミカルズ（株）製
＊４：レシオンＰ：理研ビタミン（株）製
＊５：ニポデックス４２：株式会社  ニッシ  製
＊６：理研Ｅオイル８００：理研ビタミン（株）製
【０１０２】
＜製法＞
（Ａ）  上記成分（１）、（８）を、容器に秤量し、７０℃の恒温槽にて攪拌しながら加熱混合し、よく混合したことを確認し、７０℃に保ち、混合物Ａを得た。
（Ｂ）  上記成分（２）〜（７）を、容器に秤量し、７０℃の恒温槽にて攪拌しながら加熱混合し、よく混合したことを確認し、加熱混合し、７０℃に保ち、混合物Ｂを得た。
（Ｃ）  混合物Ｂに混合物Ａを加えて混合し、均一に乳化した。乳化装置は、ホモジナイザー（ＳＭＴ社製）を使用し、１００００回転にて５分間攪拌し、混合物Ｃを得た。
（Ｄ）  混合物Ｃを高圧ホモジナイザー（アルティマイザーＨＪＰ−２５００３：（株）スギノマシン製）を使用し、圧力２４０ＭＰa、液温４５℃にて乳化操作を行い、エマルション組成物ＥＭ−１を得た。
上記で得られたエマルション組成物をスプレイドライヤ（ADL310:ヤマト科学（株）製にて噴霧乾燥させ、粉末組成物を調製した。
同様にして、
【０１０３】
エマルション組成物および粉末組成物の評価
エマルション組成物の平均粒子径は、純水にて油性成分の濃度が０．０１２５％となるように希釈した後、粒度分布計（ＦＰＡＲ−１０００：大塚電子製）を用いて、水温２５℃の測定条件で、測定した。粉末組成物の平均粒子径は、エマルション組成物と同様に、純水にて油性成分の濃度が０．０１２５％となるように希釈再分散した後粒度分布計（ＦＰＡＲ−１０００：大塚電子製）を用いて、水温２５℃の測定条件で、測定した。粒径はエマルション組成物、粉末組成物の水分散物ともに、累積５０％の値で評価を行った。
また粉末組成物の水希釈再分散液を室温にて７日放置した後ネックリングの発生がないか目視にて評価を行った。発生なしを○、発生ありを×とした。
結果を表１に示す。
【０１０４】
［実施例２〜７、比較例１〜４］
表１に示されるように各成分を配合した以外は、実施例１と同様にしてエマルション組成物を得て、粉末組成物を調製した。得られたエマルション組成物と粉末組成物については、実施例１と同様にして評価を行った。なお、表１において、パインデックス＃４には松谷化学工業（株）製、ＤＮＡ４６％含有魚油は株式会社マルハ製を、それぞれ使用した。
結果を表１に示す。
【０１０５】
表１に示されるように、本実施例の粉末組成物は、再溶解後でも良好な透明性を示すと共に、水希釈再分散後７日経過後でのネックリングの発生がなく、良好な保存安定性を示した。
【０１０６】
【表１】
2008237057.tif 000002