(57)【要約】【課題】従来の回転形ワーク移送装置を構成するベルト伝動方式におけるベルトの伸びと発塵、同歯車伝動方式におけるバックラッシの問題、高重量で高速運転に不適である等の問題を解消する。【解決手段】第１、第２軸線Ｙ１，Ｙ２を中心に回転する第１、第２回転台１１，１２と、第１、第２回転台１１，１２間を第１、第２伝達軸１７，１８を介して連結する伝達アーム１６と、上記第１回転台１１を貫通せる第１伝達軸１７の上端に設けられたワーク受け台１４とを備え、上記第１回転台１１の回転駆動に伴い第２回転台１２が、伝達アーム１６と同アーム１６両端の上記第１、第２伝達軸１７，１８を介して従動回転し、該従動回転に伴って上記伝達アーム１６とワーク受け台１４の方向を一定に保ちながらワーク受け台１４は第１軸線Ｙ１を中心に公転し、ワーク受け台１４に対するワーク供給と取り出しを行う構成とした回転形ワーク移送装置。【選択図】        図３
2008161981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ乃至Ｆの構成を備えた回転形ワーク移送装置。
Ａ：第１軸線を中心に回転する第１回転台と、該第１軸線と平行な第２軸線を中心に回転する第２回転台とを備え、第１回転台と第２回転台の何れか一方を回転駆動する駆動手段を備える。
Ｂ：上記第１回転台上に配されたワーク受け台を備える。
Ｃ：上記駆動第１回転台（又は駆動第２回転台）の回転駆動を上記第２回転台（又は第１回転台）に伝達するための運動伝達アームと、第１運動伝達軸と、第２運動伝達軸とを備える。
Ｄ：上記第１運動伝達軸は上記第１回転台の偏心位置において同回転台を枢貫通し、該第１運動伝達軸の上端に上記ワーク受け台を固定し、該第１運動伝達軸の下端に上記運動伝達アームの一端を固定する。
Ｅ：上記第２運動伝達軸は第２回転台の偏心位置において上記運動伝達アームを同回転台に対し回転可能に支持する。
Ｆ：上記第１回転台（又は第２回転台）の回転駆動に伴い第２回転台（又は第１回転台）が上記運動伝達アームと第１運動伝達軸と第２運動伝達軸を介して従動回転し、該従動回転に伴って上記運動伝達アームとワーク受け台の方向を一定に保ちながらワーク受け台は第１軸線を中心に公転する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転台を回転しつつ一定回転位置で回転台上のワーク受け台上にワークを供給し、他の一定回転位置でワーク受け台からワークを取り出す回転形ワーク移送装置、特に回転台上に設けられたワーク受け台とワーク受け台上に支持されたワークの配向方向を常に一定に保ちつつワーク供給及びワーク取り出しが行えるようにした回転形ワーク移送装置の改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１Ａ，Ｂに示すように、軸２を中心に回転する回転台１の上面に複数のワーク受け台３を配し、各ワーク受け台３を軸４によって回転台１に回転可に支持し、回転台１を回転しつつ各ワーク受け台３を公転し、上記ワークの供給と取り出しを行えるようにした回転形ワーク移送装置が既知である。
【０００３】
上記ワーク受け台３は図１Ａに示すように、回転台１の中心に対向して配した固定歯車５に従動歯車６を噛み合わせ、該従動歯車６の軸７と上記各ワーク受け台３の軸４間にタイミングベルト８を掛け合わせて回転台１の回転、即ち軸２の回転によりワーク受け台３を回転せしめ、各ワーク受け台３及びワーク受け台３上に支持されたワークの配向方向を一定に保ちつつ回転台１上のワーク受け台３上にワークを供給し、且つ回転台１上のワーク受け台３上からワークを取り出す方法を採っている。
【０００４】
又は図１Ｂに示すように、上記回転台１の中心に対向して配した固定歯車９の周面に複数の歯車１０ａを噛み合わせ、更に該各歯車１０ａに上記ワーク受け台３の軸４に設けた歯車１０ｂを噛み合わせ、回転台１の回転に伴い歯車１０ａ、１０ｂを公転させつつ相対回転させ、各ワーク受け台３及びワーク受け台３上に支持されたワークの配向方向を一定に保ちつつ上記供給と取り出しを行う方法を採っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然るに上記従来技術における図１Ａに示すベルト方式はベルトの伸びによる狂いを生ずる、ベルトの摩耗により発塵する等の問題を有している。
【０００６】
又図１Ｂに示す歯車方式は複数の歯車の夫々にバックラッシが生じて狂いを生ずる、重量が重く、高速運転に適さない、比較的短いサイクルで各歯車への給油を要する等の問題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は下記のＡ乃至Ｆの構成を備えた回転形ワーク移送装置であり、上記図１Ａ，Ｂに示す同装置の問題点の解決を目的とする。
【０００８】
Ａ：第１軸線を中心に回転する第１回転台と、該第１軸線と平行な第２軸線を中心に回転する第２回転台とを備え、第１回転台と第２回転台の何れか一方を回転駆動する駆動手段を備える。
【０００９】
Ｂ：上記第１回転台上に配されたワーク受け台を備える。
【００１０】
Ｃ：上記駆動第１回転台（又は駆動第２回転台）の回転駆動を上記第２回転台（又は第１回転台）に伝達するための運動伝達アームと、第１運動伝達軸と、第２運動伝達軸とを備える。
【００１１】
Ｄ：上記第１運動伝達軸は上記第１回転台の偏心位置において同回転台を枢貫通し、該第１運動伝達軸の上端に上記ワーク受け台を固定し、該第１運動伝達軸の下端に上記運動伝達アームの一端を固定する。
【００１２】
Ｅ：上記第２運動伝達軸は第２回転台の偏心位置において上記運動伝達アームを同回転台に対し回転可能に支持する。
【００１３】
Ｆ：上記第１回転台（又は第２回転台）の回転駆動に伴い第２回転台（又は第１回転台）が上記運動伝達アームと第１運動伝達軸と第２運動伝達軸を介して従動回転し、該従動回転に伴って上記運動伝達アームとワーク受け台の方向を一定に保ちながらワーク受け台は第１軸線を中心に公転する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は図１Ａに示すベルト伝動方式、図１Ｂに示す歯車伝動方式を排し、これら両者が内在する問題点を一掃する。即ちベルト伝動方式におけるベルトの伸びによる狂い、ベルト摩耗による発塵の問題を解消し、上記歯車伝動方式におけるバックラッシの累積による狂い、重量が重く高速運転に不適である、定期給油を要する等の問題を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る回転形ワーク移送装置の最良の実施形態を図２乃至図７に基づき説明する。
【００１６】
＜第１、第２回転台について＞
上記回転形ワーク移送装置は第１軸線Ｙ１を中心に回転する第１回転台１１と、該第１軸線Ｙ１と平行な第２軸線Ｙ２を中心に回転する第２回転台１２とを備え、第１回転台１１と第２回転台１２の何れか一方を回転駆動するモーターに代表される駆動手段１３を備える。
【００１７】
上記第１、第２回転台１１，１２としては、互いに同径又は異径の円板（リングを含む）から成る台を用いる。又は多角形の台を用いる。又は放射状に配した複数のフレームを有する台を用いる。
【００１８】
上記第１、第２回転台１１，１２は互いに異なる平面において回転可能に配置する。
【００１９】
第１、第２回転台１１，１２を異なる平面において回転可能に配置し、且つ両回転台１１，１２が部分的に上下にオーバーラップするように配置するか、又はオーバーラップしないように配置する。
【００２０】
上記第１、第２回転台１１，１２は互いに異径又は同径、即ち異なる大きさにするか、同じ大きさにする。
【００２１】
図２Ａ，２Ｂ，図３においては上記第１回転台１１を大径の円板で構成し、第２回転台１２を小径の円板で構成し、両回転台１１，１２が部分的にオーバーラップするように、即ち第１回転台１１が第２回転台１２の中心部を超えてオーバーラップするように配置した場合を示している。
【００２２】
＜ワーク受け台について＞
上記第１回転台１１上に配されたワーク受け台１４を備える。
【００２３】
上記ワーク受け台１４としては円板又は多角形板から成る台を用い、形状と構造を問わない。
【００２４】
又上記ワーク受け台１４は図２Ａに示すように単一のワーク１５を支持するか、図２Ｂに示すように複数のワーク１５を支持する。
【００２５】
＜運動伝達機構について＞
上記駆動第１回転台１１（又は駆動第２回転台１２）の回転駆動を上記第２回転台１２（又は第１回転台１１）に伝達するための運動伝達アーム１６と、第１運動伝達軸１７と、第２運動伝達軸１８から成る運動伝達機構を備える。
【００２６】
上記第１、第２回転台１１，１２を異なる平面において回転し且つ両台１１，１２を部分的にオーバーラップするように配し、これに対し上記運動伝達アーム１６を上記第１回転台１１と第２回転台１２間に配する。
【００２７】
図面においては、上記運動伝達アーム１６を第１、第２軸線Ｙ１，Ｙ２と直交する線上に配し、即ち第１、第２回転台１１，１２と平行に延設している。
【００２８】
又は上記運動伝達アーム１６を第１、第２軸線Ｙ１，Ｙ２に対し、傾斜角度を以って配置することができる。
【００２９】
上記第１、第２回転台１１，１２の中心を結ぶ線Ｌ５と、後記する第１、第２運動伝達軸１７，１８を結ぶ線Ｌ６とは、第１、第２回転台１１，１２の回転に拘束されず、常に平行である。
【００３０】
＜第１運動伝達軸について＞
上記第１運動伝達軸１７は上記第１回転台１１の偏心位置において同回転台１１を枢貫通し、即ち第１運動伝達軸１７は第１回転台１１に対し回転可能に貫通し、該第１運動伝達軸１７の上端に上記ワーク受け台１４を固定し、該第１運動伝達軸１７の下端に上記運動伝達アーム１６の一端を固定する。
【００３１】
換言すると、第１運動伝達軸１７の上端にワーク受け台１４を一体に固定し、例えばワーク受け台１４の中心部に一体に固定し、同下端に運動伝達アーム１６の一端を一体に固定する。従ってワーク受け台１４と運動伝達アーム１６と第１運動伝達軸１７とは一体構造である。
【００３２】
上記第１運動伝達軸１７を上記上下固定端間において第１回転台１１の偏心位置に設けた貫通孔１９内に枢貫通せしめる。
【００３３】
＜第２運動伝達軸について＞
上記第２運動伝達軸１８は第２回転台１２の偏心位置において上記運動伝達アーム１６を同回転台１２に対し回転可能に支持する。
【００３４】
即ち運動伝達アーム１６と第２運動伝達軸１８の上端を一体に固定し、第２運動伝達軸１８の下端と第２回転台１２とを回転可能に枢結合するか、運動伝達アーム１６と第２運動伝達軸１８の上端を回転可に枢結合し、第２運動伝達軸１８の下端と第２回転台１２とを一体に固定する。
【００３５】
又は第２運動伝達軸１８の上端と下端を両者１６，１２に対し回転可能に枢結合する。
【００３６】
上記第１運動伝達軸１７の軸線Ｙ３と第２運動伝達軸１８の軸線間の距離Ｌ１と、上記第１回転台１１の第１軸線Ｙ１と第２回転台１２の第２軸線Ｙ２間の距離Ｌ２を、Ｌ１＝Ｌ２に設定すると共に、上記第１回転台１１の第１軸線Ｙ１と第１運動伝達軸１７の軸線Ｙ３間の距離Ｌ３と、上記第２回転台１２の第２軸線Ｙ２と第２運動伝達軸１８の軸線Ｙ４間の距離Ｌ４を、Ｌ３＝Ｌ４に設定する。
【００３７】
上記第１回転台１１の回転駆動に伴い、前記運動伝達機構を介して第２回転台１２が従動回転すると同時に、第１運動伝達軸１７が枢貫通部において該第１回転台１１に押圧されて第１回転台１１の軸線Ｙ１を中心に公転し、且つワーク受け台１４が公転する。
【００３８】
又は上記第２回転台１２の回転駆動に伴い、第１回転台１１が前記運動伝達機構を介して従動回転し、該従動回転により第１運動伝達軸１７が枢貫通部において該第１回転台１１に押圧されて第１回転台１１の軸線Ｙ１を中心に公転し、且つワーク受け台１４が公転する。
【００３９】
即ち上記従動回転に伴って、上記運動伝達アーム１６とワーク受け台１４が配向方向を一定に保ちながら、ワーク受け台１４は第１軸線Ｙ１を中心に第１回転台１１の回転方向へ追随して公転する。
【００４０】
従って上記第１運動伝達軸１７は配向方向を一定に保ちながらワーク受け台１４と一緒に上記第１軸線Ｙ１を中心に公転すると共に、該ワーク受け台１４上に支持されたワーク１５が第１回転台１１に対し配向方向を一定に保ちながら上記第１軸線Ｙ１を中心に公転する。
【００４１】
これによって図４Ａ乃至Ｆに示すように、第１、第２回転台１１，１２の何れの回転位置においても、ワーク受け台１４とワーク受け台１４上に載置されたワーク１５の姿勢を常に一定方向に保つことができる。
【００４２】
上記各構成は第１、第２回転台１１，１２に対する単一のワーク受け台１４と、該ワーク受け台１４に対する単一の運動伝達アーム１６と同第１運動伝達軸１７と同第２運動伝達軸１８の関係を１単位として成立する構成であり、これらの複数単位を設ける場合の各単位において成立する構成である。
【００４３】
即ち図２乃至図７は第１回転台１１上に複数のワーク受け台１４を設け、各ワーク受け台１４に対し、運動伝達アーム１６と第１運動伝達軸１７と第２運動伝達軸１８を設けた通常の実施形態を示している。
【００４４】
この場合、第１回転台１１に対する第１運動伝達軸１７の数と、第２回転台１２に対する第２運動伝達軸１８の数とは同数であり、この第１回転台１１に対する複数の第１運動伝達軸１７を結ぶ多角形形状Ｒ１と、第２回転台１２に対する複数の第２運動伝達軸１８を結ぶ多角形形状Ｒ２とが同一形状となるように配置する。
【００４５】
上記第１回転台１１と第２回転台１２は駆動手段１３により間欠回転し、停止時にワーク受け台１４上へのワーク１５供給を行い、供給とは異なる回転位置でワーク受け台１４上からのワーク１５の取り出しを行う。
【００４６】
ワーク受け台１４は上記回転台の各停止位置においてワーク供給ステーションとワーク取り出しステーションを形成し、このワーク供給ステーションにおいて供給されたワーク１５の配向姿勢をワーク取り出しステーションにおいても保持する。
【００４７】
図５は上記第１、第２回転台１１，１２の軸線Ｙ１，Ｙ２上に回転軸２０，２１を設け、一方を駆動軸としている場合を例示している。
【００４８】
図６及び図７は第１、第２回転台１１，１２を部分的にオーバーラップ状態に配し、異なる平面で回転するように配置しつつ、少なくとも下位に存する第２回転台１２をリング形にし、上記オーバーラップ領域において第１回転台１１の第１回転軸２０を上記第２回転台１２のリング腔２２を通して下方へ延ばし、更に第２回転台１２はその周縁部を回転案内手段２３にて支持した場合を例示している。
【００４９】
この図６及び図７に示す態様は装置の外形をコンパクトにしつつ、第１回転軸２０を下方へ延ばして装置設計の合理化を図ることができる。
【００５０】
上記第１、第２回転台１１，１２を軸により回転せしめる他、第１、第２回転台１１，１２の一方の周面に駆動力を与え、回転せしめることができる。
【００５１】
即ち第１、第２回転台１１，１２の一方の周面に回転駆動力を与える駆動輪を配し、該駆動輪をモーター等の駆動手段にて回転駆動する。この場合、他方の従動回転台１２又は１１はその周縁部を回転案内手段にて支持する。
【００５２】
本発明によれば、従来におけるベルト伝動方式におけるベルトの伸びによる狂い、ベルト摩耗による発塵の問題を解消し、上記歯車伝動方式におけるバックラッシの累積による狂い、重量が重く高速運転に不適である、定期給油を要する等の問題を解消し、ワーク受け台１４及びワーク１５の配向姿勢を常に一定に保ち、移送する目的を達成することができる。
【００５３】
即ちワーク供給ステーションにおいて第１回転台１１のワーク受け台１４上に供給されたワーク１５の配向姿勢を、一定に保ちつつワーク取り出しステーションにおいて取り出す目的が合理的に達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】Ａは従来の回転形ワーク移送装置を概示する底面図、Ｂは同ワーク移送装置の他の従来例を概示する底面図。
【図２】本発明に係る実施例を示し、Ａは回転形ワーク移送装置におけるワーク受け台に対するワーク載置例、Ｂは同ワーク受け台に対する他のワーク載置例を示す平面図。
【図３】上記回転形ワーク移送装置の側面図。
【図４】Ａ乃至Ｆは上記回転形ワーク移送装置の回転過程を分説する平面図。
【図５】第１、第２回転台に回転軸を設けた場合を示す側面図。
【図６】上記回転形ワーク移送装置における第２回転台をリング形にした場合の平面図。
【図７】同断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１１…第１回転台、１２…第２回転台、１３…駆動手段、１４…ワーク受け台、１５…ワーク、１６…運動伝達アーム、１７…第１運動伝達軸、１８…第２運動伝達軸、１９…貫通孔、２０，２１…回転軸、２２…リング腔、２３…回転案内手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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