(57)【要約】【課題】設備の保全費用の低減が可能な設備改修・更新計画の立案を可能にする。【解決手段】設備点検実績情報算出部１２は、設備点検者が携帯する位置検出装置２０から送信される位置情報と設備管理情報記憶部１５に格納されている設置位置情報とから、設備点検者が当該設備の近傍に滞在している時間を算出し、それを設備点検時間として設備点検実績情報記憶部１６に蓄積する。設備点検統計処理部１３は、その蓄積した設備点検実績時間の平均値を求め、さらに、その平均値を含んだ改修要求指標を算出する。要改修設備情報抽出部１４は、その算出した改修要求指標が所定の値より大きい設備を要改修設備として抽出し、端末装置５０へ送信する。このようにして抽出した設備は、設備点検に長時間を要し、保全費用も大きい。そこで、その設備を改修・更新すれば、その保全費用の低減を見込むことができる。【選択図】図１
2008152576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を備え、管理対象の設備それぞれについて少なくともその設備が設置された位置情報を含んで構成された設備管理情報を前記記憶装置に記憶し、その設備管理情報に基づき前記管理対象の設備の点検情報を管理する設備管理装置であって、
設備点検者が位置する位置情報を検出する位置検出装置から送信される位置情報を受信する位置情報受信部と、
前記位置情報受信部により受信された位置情報と前記設備管理情報に含まれる位置情報とに基づき、前記設備点検者が位置する近傍に設置された設備を求め、その設備点検者がその設備の近傍の所定範囲内に滞在した時間を算出し、その算出した時間を設備点検実績時間としてその設備に対応付けて前記記憶装置に記憶する設備点検実績時間算出部と、
前記記憶装置に記憶した設備点検実績時間についてそれぞれの設備ごとに統計処理を施し、その統計処理によって得られた統計情報を設備点検統計情報として前記記憶装置に記憶する設備点検情報統計処理部と、
前記設備点検統計情報を含む情報に基づき所定の改修要求指標を算出し、その算出した改修要求指標が所定の値より大きい設備の情報を要改修設備情報として抽出する要改修設備抽出部と、
を備えたことを特徴とする設備管理装置。
【請求項２】
前記設備点検情報統計処理部が施す前記統計処理は、
前記記憶装置に記憶された設備点検実績時間の平均値を求める処理であること、
を特徴とする請求項１に記載の設備管理装置。
【請求項３】
前記要改修設備抽出部が算出する所定の改修要求指標は、
前記設備点検情報統計処理部における統計処理により得られた前記設備点検統計情報であること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の設備管理装置。
【請求項４】
前記設備管理装置は、さらに、
前記管理対象の設備を所有する事業体に設置された端末装置に接続され、
前記記憶装置に記憶する前記設備管理情報の一部に前記設備が設置された事業体を識別する識別情報を含み、
前記端末装置から要改修設備情報抽出を要求する情報を受信したときには、前記記憶装置に記憶された設備管理情報のうち、その端末装置が設置された事業体の識別情報を有する設備管理情報を対象として要改修設備情報を抽出し、その抽出した要改修設備情報を前記端末装置に送信すること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の設備管理装置。
【請求項５】
管理対象の設備それぞれについて少なくともその設備が設置された位置情報を含んで構成された設備管理情報を記憶装置に記憶し、その設備管理情報に基づき前記管理対象の設備の点検情報を管理するコンピュータによる設備管理方法であって、
前記コンピュータは、
設備点検者が位置する位置情報を検出する位置検出装置から送信される位置情報を受信し、
前記受信した位置情報と前記設備管理情報に含まれる位置情報とに基づき、前記設備点検者が位置する近傍に設置された設備を求め、その設備点検者がその設備の近傍の所定範囲内に滞在した時間を算出し、その算出した時間を設備点検実績時間としてその設備に対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記記憶装置に記憶した設備点検実績時間についてそれぞれの設備ごとに統計処理を施し、その統計処理によって得られた統計情報を設備点検統計情報として前記記憶装置に記憶し、
前記設備点検統計情報を含む情報に基づき所定の改修要求指標を算出し、その算出した改修要求指標が所定の値より大きい設備の情報を要改修設備情報として抽出すること
を特徴とする設備管理方法。
【請求項６】
前記統計処理は、前記記憶装置に記憶された設備点検実績時間の平均値を求める処理であること、
を特徴とする請求項５に記載の設備管理方法。
【請求項７】
前記算出する所定の改修要求指標は、前記統計処理により得られた前記設備点検統計情報であること
を特徴とする請求項５または請求項６に記載の設備管理方法。
【請求項８】
前記コンピュータは、さらに、
前記管理対象の設備を所有する事業体に設置された端末装置に接続され、
前記記憶装置に記憶する前記設備管理情報の一部に前記設備が設置された事業体を識別する識別情報を含み、
前記端末装置から要改修設備情報抽出を要求する情報を受信したときには、前記記憶装置に記憶された設備管理情報のうち、その端末装置が設置された事業体の識別情報を有する設備管理情報を対象として要改修設備情報を抽出し、その抽出した要改修設備情報を前記端末装置に送信すること
を特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の設備管理方法。
【請求項９】
請求項５ないし請求項８のいずれか１項に記載の設備管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の地点に分散配置された設備の更新計画に係る情報を管理する設備管理装置、設備管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
河川、湖沼、ダム、井戸など広い地域に散在する水源地に配置された水道の設備において、ひとたび障害が発生すると、水道が断水したり、充分に浄化されない水道水が配水されたりするため、関係する地域の住民の健康や社会活動に多大の影響を与える。そこで、各地域の水道事業体では、水道設備を安定的に稼動させるために、各水源地の水道設備を巡回点検し、その設備の保全を図っている。
【０００３】
ところで、現在、水道事業体の多くは、水道設備に耐用年数を超えた老朽設備を多数保有しており、そのため、巡回点検など老朽設備の保全費用がかさむという問題を抱えるとともに、その老朽設備を新しい設備に改修または更新していくことが迫られている。すなわち、多くの水道事業体には、巡回点検などの保全費用を低減しつつ、効率よく老朽設備を改修または更新していくことが求められている。
【０００４】
特許文献１には、複数の地点に設置された構造物を維持管理するための巡回点検において、その構造物の設置位置、点検内容、点検期限などを考慮して、巡回点検の費用が最小になる巡回ルートを決定することができる構造物の巡回点検方法の例が開示されている。また、特許文献２には、建物の長期修繕計画の立案を支援する長期修繕計画支援システムの例が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−７６００号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された構造物の巡回点検方法には、巡回点検の結果をその構造物の改修または更新の計画に活かすというアイデアは含まれていない。従って、この方法によって可能になるのは、現在の巡回点検の費用を低減することであって、将来の巡回点検の費用を低減するために、どのように構造物の改修または更新を行えばよいかについての情報または指針は、全く得られない。
【０００６】
また、特許文献２に開示された長期修繕計画支援システムにおいては、建物の点検や修理などの保全費用の支出計画は、建物の維持健全度を一定の水準に保つことができるように支出される。従って、このシステムでは、保全費用を低減可能にするような修繕計画を立案することはできない。
【０００７】
以上のような従来技術の問題点に鑑み、本発明の目的は、設備保全のための巡回点検の結果を利用することによって、その巡回点検などの保全費用を低減するための設備改修・更新計画の立案を可能にする設備管理装置、設備管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明においては、設備点検者にその設備点検者の位置を検出する位置検出装置を携帯させ、一方で、設備管理装置の記憶装置には管理対象の設備の設置位置情報を格納しておく。そして、設備管理装置は、設備点検者が携帯する位置検出装置から送信される位置情報に基づき、その位置情報が示す位置の近傍に設置された設備を求め、その設備点検者がその設備の近傍の所定範囲内に滞在した時間を算出し、その算出した時間を設備点検実績時間として記憶装置に蓄積するようにした。さらに、設備管理装置は、その蓄積した設備点検実績時間について統計処理を施し、その統計処理によって得られた設備点検実績時間の統計値に基づき、改修要求指標を算出し、その算出した改修要求指標が所定の値より大きい設備の情報を要改修設備情報として抽出するようにした。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、設備管理装置は、設備点検者が点検対象の設備の近傍の所定の範囲内に滞在した時間を検出し、その滞在時間を設備点検実績時間として収集する。そして、それぞれの設備ごとに収集した設備点検実績時間を統計処理して平均値などの統計値を算出し、さらに、その統計値を含んだ所定の改修要求指標を算出し、その改修要求指標が所定の値よりも大きい設備を要改修設備として抽出する。
【００１０】
このとき、最も単純な改修要求指標は、改修要求指標が設備点検実績時間の統計値（平均値）そのもので構成される場合であり、その場合には、設備点検に長時間を要するものが要改修設備として抽出される。実際、設備点検に長時間を要する設備ほど、故障などが多く、その補修や点検のためにより多額の人件費を要している実態がある。従って、本発明により、設備点検に長時間を要する設備を抽出して、その設備を新しいものに改修（更新）すれば、設備点検時間が低減されるので、設備点検などの保全費用を低減することができることになる。つまり、本発明により、保全費用を低減可能な設備改修・更新計画を立案するための情報が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設備の巡回点検の結果である設備点検実績時間の統計値を利用して、その巡回点検などの保全費用を低減可能な設備改修・更新計画を立案することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る設備管理装置のブロック構成の例、および、その設備管理装置が用いられる全体システムの構成の例を示した図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る設備管理装置１０は、位置情報受信部１１、設備点検実績情報算出部１２、設備点検情報統計処理部１３、要改修設備情報抽出部１４などの処理機能ブロックと、設備管理情報記憶部１５、設備点検実績情報記憶部１６、設備点検統計情報記憶部１７、要改修設備情報記憶部１８などの記憶機能ブロックと、を含んで構成される。このとき、設備管理装置１０には、通信ネットワーク４０および基地局３０を介して位置検出装置２０が接続され、また、通信ネットワーク４０を介して端末装置５０が接続される。
【００１５】
ここで、基地局３０は、例えば、携帯電話回線網の無線基地局であり、通信ネットワーク４０は、携帯電話回線網、公衆電話回線網、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどによって構成される。
【００１６】
また、位置検出装置２０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能付き携帯電話機などによって構成される。そして、位置検出装置２０は、管理対象の設備を巡回点検する設備点検者によって携帯され、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して設備点検者が位置する位置の位置情報を計測し、その計測した位置情報を基地局３０および通信ネットワーク４０を介して設備管理装置１０へ送信する。
【００１７】
また、端末装置５０は、パソコンなどによって構成され、そのパソコンは、キーボードなどの入力装置と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置と、を少なくとも備える。端末装置５０は、通常、管理対象設備の所有者または管理者が駐在する事務所などに設置され、その管理対象設備に係る諸情報を設備管理装置１０へ入力したり、設備管理装置１０によって得られる管理情報を表示装置に表示したりするのに用いられる。
【００１８】
また、設備管理装置１０は、いわゆるコンピュータによって構成され、そのコンピュータは、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶装置としてのＲＡＭ（Random Access Memory）およびハードディスク装置と、を少なくとも含んで構成される。このとき、設備管理装置１０の処理機能ブロック１１〜１４の機能は、記憶装置に格納された所定のプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。また、前記記憶機能ブロックは、所定の情報が記憶された記憶装置によって実現される。
【００１９】
図２は、設備管理情報記憶部１５に記憶される設備管理情報のレコードの構成の例を示した図である。図２に示すように設備管理情報のレコードは、管理対象設備の製造番号、設備名称、納入年月日、管理部署、メーカ、設置場所住所、設置位置などのフィールドによって構成される。
【００２０】
ここで、管理対象設備は、製造番号および設備名称の少なくとも一方の情報によって一意に識別可能であるとする。また、設置位置のフィールドには、当該設備が設置されている空間領域Ｒを示す複数の座標データが格納されており、設備点検者がその複数の座標データにより囲まれる空間領域Ｒ内に入っている場合には、その設備点検者は、当該設備の点検を行っているものとみなされる。
【００２１】
このとき、空間領域Ｒは、平面情報として定義されてもよく、立体情報として定義されてもよい。空間領域Ｒを、例えば、４つの頂点を有する４辺形の平面情報として定義する場合には、設置位置のフィールドには、４つの２次元の座標データＰ１（ｘ１，ｙ１），…，Ｐ４（ｘ４，ｙ４）が格納される。また、空間領域Ｒを、例えば、８つの頂点を有する６面体の立体情報として定義する場合には、設置位置のフィールドには、８つの３次元の座標データＰ１（ｘ１，ｙ１，ｚ１），…，Ｐ８（ｘ８，ｙ８，ｚ８）が格納される。
【００２２】
図１において、位置検出装置２０がそのとき位置する位置情報、つまり、設備点検者の位置情報を検出して、その検出した位置情報を設備管理装置１０へ送信すると、設備管理装置１０は、位置情報受信部１１によりその位置情報を受信し、設備管理情報記憶部１５を検索して、その位置情報が示す位置近傍に設置されている設備を抽出する。さらに、設備管理装置１０は、設備点検実績情報算出部１２の処理として、設備管理情報記憶部１５から当該設備の設備管理情報を読み出し、位置検出装置２０つまり設備点検者がその設備管理情報の設置位置フィールドによって特定される空間領域Ｒ内に入っているか否かを判定する。そして、その判定によって得られる設備点検者が当該空間領域Ｒへ入った時刻と出た時刻とに基づき、設備点検者の当該空間領域Ｒにおける滞在時間を算出し、その算出した滞在時間を設備点検実績時間として設備点検実績情報記憶部１６に蓄積する。
【００２３】
図３は、設備点検実績情報記憶部１６に蓄積される設備点検実績情報のレコードの構成の例を示した図である。図３に示すように設備点検実績情報のレコードは、管理対象設備の製造番号、設備名称、点検年月日、点検開始時刻、点検終了時刻、点検者、点検時間などのフィールドによって構成される。
【００２４】
ここで、製造番号および設備名称は、点検対象設備を識別する情報であり、また、点検年月日、点検開始時刻、点検終了時刻、点検者および点検時間の各フィールドの情報は、当該設備を点検したときに当該点検者が携帯する位置検出装置２０から送信される情報に基づき、設備点検実績情報算出部１２により求められる情報である。
【００２５】
図３の例に示すように、設備の点検は、例えば、１日に１回など定期的に行われる。また、設備の動作などに障害が発生したときなどには、その障害発生時点で障害回復のための修理を含めて設備の点検が行われる。従って、同種の設備の中で、点検に時間を要する設備は、それだけ保全費用も多く掛かっているものとみなすことができる。
【００２６】
そこで、設備管理装置１０は、設備点検情報統計処理部１３（図１参照）により、設備点検実績情報記憶部１６に蓄積されている設備点検実績情報について、それぞれの設備ごとにその点検時間の平均値や分散を求めるなどの統計処理を行い、さらに、改修要求指標を算出する。そして、算出した改修要求指標を設備点検統計情報記憶部１７に格納する。
【００２７】
ここで、改修要求指標とは、当該設備の改修をすべき程度を示す数値であり、最も簡単な改修要求指標の例は、点検時間の平均値を改修要求指標とする、つまり、（改修要求指標）＝（点検時間平均値）である場合である。この場合、設備点検に時間を要する設備ほど改修要求指標が大きくなる。なお、本明細書で改修という場合には、当該設備の部分的な修理、改良（改修）だけでなく、当該設備の新しい設備への全面的な入れ替え（更新）をも含むものとする。
【００２８】
図４は、設備点検統計情報記憶部１７に蓄積される設備点検統計情報のレコードの構成の例を示した図である。図４に示すように設備点検統計情報のレコードは、管理対象設備の製造番号、設備名称、点検時間平均値、点検時間分散、改修要求指標などのフィールドによって構成される。なお、ここでは、（改修要求指標）＝（点検時間平均値）であるとしている。
【００２９】
以上の設備点検情報統計処理部１３における処理は、通常、管理対象設備の所有者または管理者が端末装置５０から入力する情報に基づき実行され、引き続き、要改修設備情報抽出部１４（図１参照）の処理が実行される。
【００３０】
すなわち、設備管理装置１０は、要改修設備情報抽出部１４により、設備点検統計情報記憶部１７に格納された設備点検統計情報を改修要求指標が大きい順にソーティングし、その改修要求指標が所定の値（閾値）以上のものを要改修設備として抽出する。そして、抽出した要改修設備情報を要改修設備情報記憶部１８に格納するとともに、通信ネットワーク４０を介して端末装置５０へ送信する。端末装置５０は、その送信された要改修設備情報を受信し、表示装置などに表示する。
【００３１】
以上のようにして、管理対象設備の所有者または管理者は、要改修設備情報を得ることができる。このとき、要改修設備情報は、改修要求指標が所定の値以上のものであり、その値が大きい順にソーティングされているので、管理対象設備の所有者または管理者は、それに従って容易に設備の改修・更新計画を立案することができる。すなわち、改修要求指標が大きい設備は、点検時間が大きくなるので、保全費用が大きい。従って、そのような設備を改修して点検時間を短縮すれば、保全費用が低減されることになる。
【００３２】
なお、以上の説明においては、簡単化のため、（改修要求指標）＝（点検時間平均値）であるとしたが、一般的には、改修要求指標は、改修前のランニングコストと改修後のランニングコストとの差、つまり、
（改修要求指標）＝（改修前のランニングコスト）−（改修後のランニングコスト）
とするのが妥当である。
【００３３】
ここで、ランニングコストとは、設備の同じ能力当たりの運転費用、保全費用、減価償却費などを加算したものであり、運転費用は、その設備を動作させるための電力代やガソリン代などを含み、保全費用は、点検のための人件費を含む。また、運転費用は、金額に換算された炭酸ガスの排出量など地球環境改善の対策費用などを含んでもよい。
【００３４】
以上のように、本実施形態の設備管理装置１０においては、改修要求指標を求める計算式に、設備点検時間の平均値が変数として含まれるのが大きな特徴となっており、また、その設備点検時間を設備点検者が当該設備の近傍の所定の範囲内に滞在する時間から求めるとするのがもう１つの大きな特徴となっている。これらの特徴によって、管理対象設備の所有者または管理者は、ほとんど労することなく、要改修設備の情報を取得することができるようになる。
【００３５】
なお、設備管理装置１０は、要改修設備情報抽出部１４の処理において、設備点検時間の分散が他と比べて著しく大きい設備については、ソーティングの対象から除外するものとする。設備点検時間の分散が他と比べて著しく大きい設備は、例えば、何らかの原因により極めて不安定な動作をする設備であったり、初期不良の多い改修したばかりの設備であったりするので、前記の改修要求指標に基づき要改修設備を抽出するには適さないと考えられるからである。
【００３６】
そこで、設備管理装置１０は、このようにソーティングの対象から除外した設備についての情報を、要改修設備情報とは別に、端末装置５０へ送信し、端末装置５０は、その情報を表示装置に表示するものとする。こうすることによって、管理対象設備の所有者または管理者は、設備点検時間の分散が他と比べて著しく大きい設備についての情報を取得することができる。
【００３７】
図５は、設備管理装置１０における設備点検実績情報算出処理の詳細な処理フローを示した図である。設備点検実績情報算出処理は、所定の周期、例えば、１０秒ごとに位置検出装置２０から送信される点検者の位置情報を、設備管理装置１０が受信するたびに起動される。
【００３８】
図５において、設備管理装置１０のＣＰＵ（以下、単にＣＰＵという）は、点検者の位置情報を受信すると（ステップＳ１１）、その点検者の位置情報に基づき、設備管理情報記憶部１５を検索して、その点検者の近傍にある設備の設置位置情報を取得する（ステップＳ１２）。ここで、点検者の位置情報は、例えば、ＧＰＳ受信装置によって得られる情報であり、（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ）によって表される３次元座標データと時刻データとを持つものとする。また、設備の設置位置情報は、設備管理情報記憶部１５の設置位置フィールドから得られる情報であり、通常、前記したように４つの２次元座標データまたは８つの３次元座標データによって構成される。
【００３９】
次に、ＣＰＵは、点検者の位置が当該設備の設置領域内であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、当該設備の設置領域内とは、ステップＳ１２で取得された４つまたは８つの座標データを頂点とする４辺形または６面体で囲まれる空間の領域をいい、点検者の位置を表す座標データ（ｘ，ｙ，ｚ）がその領域の内部にある場合を、「点検者が当該設備の設置領域内にいる」という。
【００４０】
その判定の結果、点検者の位置が当該設備の設置領域内であった場合には（ステップＳ１３でＹｅｓ）、ＣＰＵは、さらに、前回受信時の点検者の位置が当該設備の設置領域内であったか否かを判定する（ステップＳ１４）。その判定の結果、前回受信時の点検者の位置が当該設備の設置領域内でなかったときには（ステップＳ１４でＮｏ）、点検者がそのとき新たに当該設備の設置領域内に入ったことになるので、ＣＰＵは、そのときの時刻を当該設備の点検開始時刻として、記憶装置の所定の作業領域に格納する（ステップＳ１５）。そして、点検者の点検状態情報を所定の作業領域に格納して（ステップＳ１９）、当該設備点検実績情報算出処理を終了する。なお、点検者の点検状態情報とは、その点検者が当該設備の設置領域内にいるか否かを表した情報であり、点検者が当該設備の設置領域内にいる場合を「点検中」といい、設置領域内にいない場合を「移動中」という。
【００４１】
また、ステップＳ１４の判定で、前回受信時の点検者の位置が当該設備の設置領域内であったときには（ステップＳ１４でＹｅｓ）、点検者は、以前から当該設備の設置領域内にいたことになるので、ＣＰＵは、ステップＳ１５をスキップしてステップＳ１９を実行し、当該設備点検実績情報算出処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ１３の判定で、点検者の位置が当該設備の設置領域内でなかった場合には（ステップＳ１３でＮｏ）、ＣＰＵは、さらに、前回受信時の点検者の位置が当該設備の設置領域内であったか否かを判定する（ステップＳ１６）。そして、その判定の結果、前回受信時の点検者の位置が当該設備の設置領域内であったときには（ステップＳ１６でＹｅｓ）、点検者は、そのとき当該設備の設置領域内から出たことになるので、ＣＰＵは、そのときの時刻を当該設備の点検終了時刻として記憶装置の所定の作業領域に格納する（ステップＳ１７）。
【００４３】
次に、ＣＰＵは、記憶装置の作業領域に格納した点検開始時刻および点検終了時刻を設備点検実績情報記憶部１６に保存する（ステップＳ１８）。なお、このとき、ＣＰＵは、併せて、点検開始時刻および点検終了時刻から点検時間を算出して、設備点検実績情報記憶部１６に保存する。そして、ＣＰＵは、ステップＳ１９を実行し、当該設備点検実績情報算出処理を終了する。
【００４４】
また、ステップＳ１６の判定で、前回受信時の点検者の位置が当該設備の設置領域内でなかったときには（ステップＳ１６でＮｏ）、点検者は、以前と同様に当該設備の設置領域内にいなかったことになるので、ＣＰＵは、ステップＳ１７およびステップＳ１８をスキップしてステップＳ１９を実行し、当該設備点検実績情報算出処理を終了する。
【００４５】
以上の処理によって、設備点検実績情報記憶部１６には、逐次、設備点検実績情報が蓄積される。
【００４６】
図６は、設備管理装置１０における要改修設備情報抽出処理の詳細な処理フローを示した図である。要改修設備情報抽出処理は、設備点検情報統計処理部１３の処理と、要改修設備情報抽出部１４の処理とによって構成され、端末装置５０から送信される要改修設備情報抽出要求を受信することによって起動される。
【００４７】
図６において、設備管理装置１０のＣＰＵは、端末装置５０から送信される要改修設備情報抽出要求を受信すると（ステップＳ２０）、受信した要改修設備情報抽出要求に含まれる改修対象設備の範囲を指示する情報に基づき、改修対象設備の範囲を設定する（ステップＳ２１）。ここで、改修対象設備の範囲を指示する情報は、設備の種別、納入年月日の範囲、管理部署、設置場所住所の範囲などを含み、これらの情報は、端末装置５０において、管理対象設備の所有者または管理者などによって設定される。
【００４８】
次に、ＣＰＵは、設備管理情報記憶部１５を参照して、ステップＳ２１で設定した改修対象設備の範囲に含まれる設備を改修対象設備として抽出する（ステップＳ２２）。
【００４９】
次に、ＣＰＵは、設備点検実績情報記憶部１６を参照して、ステップＳ２２で抽出した改修対象設備の１つについて、別途指示された期間内に実施された設備点検実績情報の点検時間の統計処理を行う（ステップＳ２３）。ここで、統計処理とは、点検時間の平均値や分散を求める処理をいう。また、統計処理対象の期間の情報は、端末装置５０から送信される要改修設備情報抽出要求に含まれているものとする。
【００５０】
次に、ＣＰＵは、前記の統計処理によって求めた点検時間の平均値や分散などを用いた計算式に従って改修要求指標を算出する（ステップＳ２４）。このとき、改修要求指標を求める計算式は、あらかじめ定められたものであれば、（改修要求指標）＝（点検時間の平均値）であっても、（改修要求指標）＝（改修前のランニングコスト）−（改修後のランニングコスト）であっても、また、他の計算式であってもよい。
【００５１】
なお、ステップＳ２３およびＳ２４においては、ＣＰＵは、算出した点検時間の平均値、分散、改修要求指標などのデータをそれぞれの改修対象設備に対応付けて、設備点検統計情報記憶部１７に格納する。
【００５２】
次に、ＣＰＵは、ステップＳ２２で抽出したすべての改修対象設備について、ステップＳ２３およびＳ２４の処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ２５）、すべての改修対象設備について処理が終了していないときには（ステップＳ２５でＮｏ）、ステップＳ２３およびＳ２４の処理を繰り返して実行する。また、すべての改修対象設備について処理が終了したときには（ステップＳ２５でＹｅｓ）、次のステップの処理へ移行する。
【００５３】
次に、ＣＰＵは、設備点検統計情報記憶部１７に格納された改修対象設備について、その改修要求指標が大きい順にソーティングし（ステップＳ２６）、その改修要求指標が所定の閾値以上のものを要改修設備として抽出する（ステップＳ２７）。なお、そのソーティングは、設備の種別ごとに行ってもよい。また、改修要求指標を抽出するときの改修要求指標の閾値は、端末装置５０から送信される要改修設備情報抽出要求に含まれているものとする。
【００５４】
次に、ＣＰＵは、以上のようにして抽出した要改修設備の情報を端末装置５０へ送信して（ステップＳ２８）、当該要改修設備情報抽出処理を終了する。なお、端末装置５０へ送信された要改修設備の情報は、端末装置５０においてその表示装置などに出力され、管理対象設備の所有者または管理者などへ知らされる。
【００５５】
なお、以上の処理フローによれば、要改修設備情報抽出要求は、（１）改修対象設備の範囲を指示する情報（設備の種別、納入年月日の範囲、管理部署、設置場所住所の範囲など）、（２）統計処理の対象となる設備点検実績情報が取得された期間を指示する情報、（３）改修要求指標の計算式、（４）改修要求指標の閾値などの情報を含む必要がある。これらの情報は、管理対象設備の所有者または管理者により、端末装置５０から入力される情報である。
【００５６】
以上のように、管理対象設備の所有者または管理者は、端末装置５０から設備管理装置１０へ要改修設備情報抽出要求を送信することにより、設備管理装置１０に要改修設備情報抽出処理を実行させ、その結果として、要改修設備情報を得ることができる。要改修設備情報は、改修要求指標が大きい設備を表した情報であるので、管理対象設備の所有者または管理者は、その要改修設備情報に基づき、保全費用を低減可能な設備改修・更新計画を立案することができる。
【００５７】
図７は、設備管理装置１０を設備情報管理ビジネスに適用した例を示した図である。図７において、設備所有事業体２００ａ，２００ｂは、例えば、Ａ市の水道事業体、Ｂ町の水道事業体などであり、それぞれ、設備Ａ１，…，Ａｍ、設備Ｂ１，…，Ｂｎを所有し、水道事業などを経営している。ここで、設備所有事業体の数は、２つに限定されるものではなく、１つであっても、３つ以上であってもよい。
【００５８】
このとき、設備維持管理会社３００が、設備所有事業体２００ａ，２００ｂのそれぞれとの委託業務契約により、設備Ａ１，…，Ａｍ、または、設備Ｂ１，…，Ｂｎの設備維持管理に係る業務を請け負っているとする。さらに、設備情報管理センタ１００が、設備所有事業体２００ａ，２００ｂのそれぞれとの委託業務契約により、設備Ａ１，…，Ａｍ、および、設備Ｂ１，…，Ｂｎの設備情報管理に係る業務を請け負っているとする。なお、ここでは、設備情報管理センタ１００は、設備所有事業体２００ａ，２００ｂや設備維持管理会社３００から独立した企業体であるとする。
【００５９】
また、設備情報管理センタ１００は、設備所有事業体２００ａ，２００ｂおよび設備維持管理会社３００との契約に基づき、設備管理装置１０を設け、設備所有事業体２００ａ，２００ｂおよび設備維持管理会社３００のそれぞれに、通信ネットワーク４０を介して設備管理装置１０に接続された端末装置５０ａ，５０ｂ，５０ｃを設ける。そして、設備維持管理会社３００に所属する設備点検者に、位置検出装置２０を携帯させて、設備Ａ１，…，Ａｍ、および、設備Ｂ１，…，Ｂｎの巡回点検を行わせる。このとき、設備点検者は、複数であっても構わない。
【００６０】
さらに、設備情報管理センタ１００と設備所有事業体２００ａ，２００ｂとの契約に基づき、設備管理装置１０の設備管理情報記憶部１５には、管理対象の設備Ａ１，…，Ａｍ、および、設備Ｂ１，…，Ｂｎについての設備管理情報が保管される。この場合、異なる設備所有事業体によって所有される設備の設備管理情報が同じ設備管理情報記憶部１５に格納されることになるので、その設備管理情報にはその設備を所有する設備所有事業体の識別情報が付加される必要がある。それを実現するためには、設備管理情報のレコード（図２参照）に設備所有事業体識別情報フィールドを付加すればよい。あるいは、管理部署のフィールドを設備所有事業体識別情報フィールドとして利用してもよい。
【００６１】
以上の構成により、位置検出装置２０を携帯した設備点検者が、設備Ａ１，…，Ａｍ、または、設備Ｂ１，…，Ｂｎを点検したときには、位置検出装置２０から得られる位置情報に基づき、点検した設備の点検時間などが設備点検実績情報として設備管理装置１０の設備点検実績情報記憶部１６に蓄積される。
【００６２】
そこで、設備維持管理会社３００は、設備情報管理センタ１００と契約しておくことにより、端末装置５０ｃから設備点検実績情報記憶部１６を参照することが可能になる。また、必要であれば、設備点検者の位置情報の提供をリアルタイムで受けるこができるようになる。従って、設備維持管理会社３００の管理者は、設備点検者の日々の設備点検の実態を把握することができるようになる。
【００６３】
また、設備所有事業体２００ａ，２００ｂの管理者は、端末装置５０ａ，５０ｂから、適宜、要改修設備情報抽出要求を設備管理装置１０へ送信することにより、改修要求指標が大きい要改修設備の情報を容易に取得することができるようになる。このとき、設備管理装置１０は、要改修設備情報抽出要求を受信したとき、その要改修設備情報抽出要求を送信した端末装置５０ａ，５０ｂが設置された設備所有事業体２００ａ，２００ｂを判別し、その判別された設備所有事業体２００ａ，２００ｂに割り当てられた設備所有事業体識別情報と同じ識別情報を有する設備管理情報を対象にして、要改修設備情報抽出処理を実行する。
【００６４】
なお、以上の説明では、設備情報管理センタ１００は、設備所有事業体２００ａ，２００ｂや設備維持管理会社３００とは独立した企業体であるとしたが、設備情報管理センタ１００が設備維持管理会社３００に含まれるものであってもよく、また、設備所有事業体２００ａ，２００ｂに含まれるものであってもよい。
【００６５】
また、設備所有事業体２００ａ，２００ｂとの契約により、設備情報管理センタ１００または設備維持管理会社３００が設備改修・更新の立案までも受託した場合には、端末装置５０ａ，５０ｂは、必ずしも設備所有事業体２００ａ，２００ｂに設ける必要はなく、設備管理装置１０に直接接続された入出力装置や設備維持管理会社３００の端末装置５０ｃなどで代用することができる。
【００６６】
以上、本実施形態は、主に水道事業の設備の管理に適用することを前提にして説明したが、それに限定されることなく、下水処理事業や産業排水処理事業の設備、さらには、大型プラントなどの設備の管理にも適用することができる。
【００６７】
また、本実施形態においては、位置検出装置２０は、ＧＰＳ機能付き携帯電話機などで実現されるものとしたが、それに限定されることなく、複数の位置に設置された基地局から送信される電波を受信して、その電波の方向および強度によりその位置を検出する位置検出装置であってもよい。あるいは、設備点検者に、その設備点検者の識別情報を発信するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを携帯させ、設備の設置領域の入り口などに設けたタグリーダによってその設備点検者の識別情報を受信することによって、設備点検者の位置を検出するようにしてもよい。なお、この場合には、設備の点検時間をより正確に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る設備管理装置のブロック構成の例、および、その設備管理装置が用いられる全体システムの構成の例を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る設備管理情報記憶部に記憶される設備管理情報のレコードの構成の例を示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係る設備点検実績情報記憶部に蓄積される設備点検実績情報のレコードの構成の例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る設備点検統計情報記憶部に蓄積される設備点検統計情報のレコードの構成の例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態に係る設備管理装置における設備点検実績情報算出処理の詳細な処理フローを示した図である。
【図６】本発明の実施形態に係る設備管理装置における要改修設備情報抽出処理の詳細な処理フローを示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る設備管理装置を設備情報管理ビジネスに適用した例を示した図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    設備管理装置
１１    位置情報受信部
１２    設備点検実績情報算出部
１３    設備点検情報統計処理部
１４    要改修設備情報抽出部
１５    設備管理情報記憶部
１６    設備点検実績情報記憶部
１７    設備点検統計情報記憶部
１８    要改修設備情報記憶部
２０    位置検出装置
３０    基地局
４０    通信ネットワーク
５０，５０ｂ，５０ｃ  端末装置
１００  設備情報管理センタ
２００ａ，２００ｂ  設備所有事業体
３００  設備維持管理会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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