(57)【要約】【課題】災害が発生した際における課金処理の柔軟性を高める。【解決手段】画像処理装置１０のユーザインタフェース（ＵＩ）を提供するユーザインタフェース部（ＵＩ部）１５と、サーバ等との間で各種情報の送受信を行う外部ＩＦ（インタフェース）１１と、画像処理部２２による画像処理に対する課金処理を行う課金処理部１８と、ＵＩ部１５や外部ＩＦ１１から入力された災害に関する情報を取得する災害情報取得部１２と、区別情報記憶部１４から区別情報を読み出し、災害に関する情報との照合によって災害の段階を定め、外部ＩＦ１１が受信した画像処理の対象の画像データの付加情報をも参照して、課金処理の形態の切替要求を課金処理部１８に出力する課金切替部１３とを備えた。【選択図】図１
2008124562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの指示に基づき、画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段による画像処理に対する課金処理を行う課金処理手段と、
災害に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記災害に関する情報に応じて、前記課金処理手段による課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記取得手段により取得された前記災害に関する情報から求めた災害の段階に応じて異なった処理に切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
災害に関する情報と前記段階とを対応付けた判断データを保持する判断データ保持手段を更に備え、
前記切替手段は、取得された前記災害に関する情報と前記判断データとに応じて異なった課金処理に切り替えることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断データの災害に関する情報は、災害の種別を含むことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記切替手段は、前記画像処理手段による画像処理の対象の画像データが災害時に課金面で優遇されるか否かに応じて、前記課金処理手段による課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段による画像処理に対する課金処理に用いられる情報を第１の領域に記録する第１の処理、または、当該画像処理に対する課金処理に用いられる情報を第２の領域に記録する第２の処理のいずれの処理を行うかを設定する設定情報を保持する設定情報保持手段と、
前記設定情報保持手段が保持する前記設定情報の中から災害状況に応じた設定情報を読み出す設定情報読み出し手段と
を更に備え、
前記課金処理手段は、前記設定情報読み出し手段により読み出された設定情報に基づき、前記第１または前記第２のいずれかの処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
ユーザからの指示に基づき、画像処理を行う画像処理手段と、
災害に関する情報が入力されると、前記画像処理手段による画像処理に対する課金処理に用いられる情報が通常使用される領域とは別の領域に記録されるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、災害に関する情報が入力された場合において、災害時に課金面で優遇されるべき画像データ以外の画像データに基づく画像処理に対する課金処理に用いられる情報が前記別の領域に記録されないように制御することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、災害に関する情報が入力された場合において、災害時に課金面で優遇されるべき画像データに基づく画像処理に対する課金処理に用いられる情報が前記別の領域に記録されるように制御することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１０】
ユーザからの指示に基づき、画像処理を行う画像処理手段と、
貨幣価値を有する物品または当該物品からの情報を受け付ける受付手段と、
災害に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記災害に関する情報に応じて、前記画像処理手段による画像処理に対して受領または請求すべき額の貨幣価値を有する物品または当該物品からの情報を前記受付手段が受け付けたことを条件として当該画像処理を行う形態の課金処理から、当該画像処理に対して受領または請求すべき額の貨幣価値を有する物品または当該物品からの情報を前記受付手段が受け付けたことを条件とせずに当該画像処理を行う形態の課金処理に切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
ユーザからの指示に基づき、画像処理を行う複数の画像処理手段と、
災害に関する情報に応じて、前記複数の画像処理手段のうちの少なくとも１つによる画像処理に対する課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
ユーザからの指示に基づき、画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段による画像処理に対する課金処理を行う課金処理手段と、
災害に関する情報を取得する他の装置からの指示に基づき、前記画像処理手段による画像処理に対する課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
災害に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記災害に関する情報に応じて、画像処理に対する課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
前記切替手段は、前記画像処理の対象の画像データが災害時に課金面で優遇されるべきであるか否かに応じて、前記課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替えることを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
災害に関する情報を取得する機能と、
取得された前記災害に関する情報に応じて、画像処理に対する課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替える機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
前記画像処理の対象の画像データを解析する機能を更に実現させ、
前記切り替える機能は、前記画像データの解析結果に応じて、前記課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替えることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、情報処理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害に対する危機管理の必要性が強く叫ばれている。災害としては、例えば、火災、気象災害（豪雨・雷・雪等）、地震・噴火・津波・台風等の大災害などがある。例えば記録媒体に出力する画像を処理する画像処理装置などの各種機器においても、これらの災害発生時の対応が従来から検討されている。
【０００３】
ここで、従来、画像処理装置における災害発生時の対策としては、安全確保を目的とするものが存在する。公報記載の従来技術として、例えば、装置の電圧の振幅、周期の変動等から地震や装置の落下等を異常振動判定機能手段を介して確認し、定着ヒータの電力供給を強制的に停止する技術が存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また他の公報記載の技術として、ネットワークや電話回線に接続された複写機やプリンタに、信号発信基からの災害信号を受信する機能を備え、災害信号を受信したときには、その災害データを用紙にプリントアウト出力し、その後電源を遮断する技術が存在する（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
更に、課金に関する公報記載の従来技術として、複数の入／出力装置がそれぞれ細分化された入／出力処理の処理内容に対応する複数の課金用カウンタを有し、複数の収集手段が各課金用カウンタのカウント値を収集し、対応する収集手段を示す情報、及び対応する入／出力処理の処理内容を示す情報と共に集中管理する技術が存在する（例えば、特許文献３参照。）。
また、更に、画像形成プロセスに関する少なくとも１つのパラメータ値を、記憶手段に記憶された値範囲と比較し、パラメータ値が値範囲を超えていない場合、課金のためのカウンタに画像形成出力枚数をカウントさせ、パラメータ値が値範囲を超えている場合、画像形成動作を継続させるとともに、カウンタを動作させず、かつ異常発生を通知するものがある（例えば、特許文献４参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８４３２７号公報
【特許文献２】特開２００１−０２３０６０号公報
【特許文献３】特開平１１−１９４６８６号公報
【特許文献４】特開２００２−１９６６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
災害が発生した際における課金処理の柔軟性を高めた画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
ユーザからの指示に基づき、画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段による画像処理に対する課金処理を行う課金処理手段と、
災害に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記災害に関する情報に応じて、前記課金処理手段による課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
請求項２に記載の発明は、
前記切替手段は、前記取得手段により取得された前記災害に関する情報から求めた災害の段階に応じて異なった処理に切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項３に記載の発明は、
災害に関する情報と前記段階とを対応付けた判断データを保持する判断データ保持手段を更に備え、
前記切替手段は、取得された前記災害に関する情報と前記判断データとに応じて異なった課金処理に切り替えることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記判断データの災害に関する情報は、災害の種別を含むことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置である。
請求項５に記載の発明は、
前記切替手段は、前記画像処理手段による画像処理の対象の画像データが災害時に課金面で優遇されるか否かに応じて、前記課金処理手段による課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項６に記載の発明は、
前記画像処理手段による画像処理に対する課金処理に用いられる情報を第１の領域に記録する第１の処理、または、当該画像処理に対する課金処理に用いられる情報を第２の領域に記録する第２の処理のいずれの処理を行うかを設定する設定情報を保持する設定情報保持手段と、
前記設定情報保持手段が保持する前記設定情報の中から災害状況に応じた設定情報を読み出す設定情報読み出し手段と
を更に備え、
前記課金処理手段は、前記設定情報読み出し手段により読み出された設定情報に基づき、前記第１または前記第２のいずれかの処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項７に記載の発明は、
ユーザからの指示に基づき、画像処理を行う画像処理手段と、
災害に関する情報が入力されると、前記画像処理手段による画像処理に対する課金処理に用いられる情報が通常使用される領域とは別の領域に記録されるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
請求項８に記載の発明は、
前記制御手段は、災害に関する情報が入力された場合において、災害時に課金面で優遇されるべき画像データ以外の画像データに基づく画像処理に対する課金処理に用いられる情報が前記別の領域に記録されないように制御することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置である。
請求項９に記載の発明は、
前記制御手段は、災害に関する情報が入力された場合において、災害時に課金面で優遇されるべき画像データに基づく画像処理に対する課金処理に用いられる情報が前記別の領域に記録されるように制御することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、
ユーザからの指示に基づき、画像処理を行う画像処理手段と、
貨幣価値を有する物品または当該物品からの情報を受け付ける受付手段と、
災害に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記災害に関する情報に応じて、前記画像処理手段による画像処理に対して受領または請求すべき額の貨幣価値を有する物品または当該物品からの情報を前記受付手段が受け付けたことを条件として当該画像処理を行う形態の課金処理から、当該画像処理に対して受領または請求すべき額の貨幣価値を有する物品または当該物品からの情報を前記受付手段が受け付けたことを条件とせずに当該画像処理を行う形態の課金処理に切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする画像処理システムである。
請求項１１に記載の発明は、
ユーザからの指示に基づき、画像処理を行う複数の画像処理手段と、
災害に関する情報に応じて、前記複数の画像処理手段のうちの少なくとも１つによる画像処理に対する課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする画像処理システムである。
請求項１２に記載の発明は、
ユーザからの指示に基づき、画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段による画像処理に対する課金処理を行う課金処理手段と、
災害に関する情報を取得する他の装置からの指示に基づき、前記画像処理手段による画像処理に対する課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
請求項１３に記載の発明は、
災害に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記災害に関する情報に応じて、画像処理に対する課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
請求項１４に記載の発明は、
前記切替手段は、前記画像処理の対象の画像データが災害時に課金面で優遇されるべきであるか否かに応じて、前記課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替えることを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置である。
請求項１５に記載の発明は、
コンピュータに、
災害に関する情報を取得する機能と、
取得された前記災害に関する情報に応じて、画像処理に対する課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替える機能と
を実現させるためのプログラムである。
請求項１６に記載の発明は、
コンピュータに、
前記画像処理の対象の画像データを解析する機能を更に実現させ、
前記切り替える機能は、前記画像データの解析結果に応じて、前記課金処理を、通常の処理から災害対応の処理に切り替えることを特徴とする請求項１５記載のプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害が発生した際における画像処理に対する対価の受領または請求の柔軟性が高まるという効果を有する。
請求項２の発明は、画像処理に対する対価を災害の段階に応じたものとすることができるという効果がある。
請求項３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、画像処理に対する対価をより適切に災害の段階に応じたものとすることができるという効果を有する。
請求項４の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害の種類に応じてより適切に課金処理が切り替えられるという効果を有する。
請求項５の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害が発生した際の課金処理をより柔軟にできるという効果を有する。
請求項６の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害が発生した際における画像処理に対する対価の受領処理または請求処理を記録された領域に応じてより適切にできるという効果を有する。
請求項７の発明は、災害が発生した際に行った画像処理に対する課金処理を通常時とは区別して行えるという効果を有する。
請求項８の発明は、災害が発生した際において課金面で優遇されるべき画像データ以外の画像データについては画像処理に対する課金処理に用いられる情報を通常時と区別して記録されないという効果を有する。
請求項９の発明は、災害が発生した際において課金面で優遇されるべき画像データについては画像処理に対する課金処理に用いられる情報を通常時と区別して記録されるという効果を有する。
請求項１０の発明は、災害が発生した際に対価支払いの煩わしさなしに画像処理を利用できるという効果を有する。
請求項１１の発明は、本構成を有していない場合に比較して、画像処理を行う手段が複数存在する場合に、災害が発生した際における画像処理に対する対価の請求処理または受領処理の柔軟性が高まるという効果を有する。
請求項１２の発明は、本構成を有していない場合に比較して、他の装置からの指示に基づき、災害が発生した際における画像処理に対する対価の請求処理または受領処理の柔軟性を高めることができるという効果を有する。
請求項１３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害が発生した際における画像処理に対する対価の請求処理または受領処理の柔軟性が高まるという効果を有する。
請求項１４の発明は、災害が発生した際の課金処理を、本構成を有していない場合に比較して、より柔軟にできるという効果を有する。
請求項１５の発明は、本構成を有していない場合に比較して、災害が発生した際における画像処理に対する対価の請求処理または受領処理の柔軟性が高まるという効果を有する。
請求項１６の発明は、災害が発生した際の課金処理を、本構成を有していない場合に比較して、より柔軟にできるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像処理装置１０の構成例を示す機能ブロック図である。画像処理装置１０は、プリンタやファクシミリ、複写機などとして機能する画像形成装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像形成装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置、またはスキャナなどとして機能する画像入力装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像入力装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置などによって実現される。この画像処理装置１０は、例えば、小さなスペースにて多数の品種を扱う形態の小売店である所謂コンビニエンスストアなどに設置される。この所謂コンビニエンスストアなどに設置される画像処理装置１０は、通常の動作時には、例えばプリンタやファクシミリ、複写機、スキャナとして、また、デジタルカメラで撮影した写真をプリントアウトする装置等として利用される場合がある。
【００１１】
また、この画像処理装置１０は、例えばサーバ５０（図９参照）から各種情報を取得する等、外部との通信を実行する外部ＩＦ（インタフェース）１１を備えている。外部ＩＦ１１は、たとえば社内ネットワークやインターネット、サーバと接続するための専用線やＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）等に接続される。また、画像処理装置１０は、災害情報（災害に関する情報）を取得する災害情報取得部１２と、この災害情報取得部１２から取得した災害情報に基づいて課金形態（課金処理の形態）を切り替える課金切替部１３とを備えている。更に、課金切替部１３にて、後述する災害種別判断や災害レベル（災害の段階）判断などが行われる際の各種情報が記憶されたメモリである区別情報記憶部１４を備えている。
【００１２】
また、画像処理装置１０は、たとえばマウスおよびタッチパネルなどの位置指示装置またはキーボードなどの入力装置によるユーザの操作を受け付け、受け付けた操作に基づき画像処理に関する指示を特定するユーザインタフェース部（ＵＩ部）１５を備えている。ＵＩ部１５は画像処理装置１０自体に設ける他、たとえば携帯電話やＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）、電子手帳、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置を有線または無線で接続して用いることも出来る。また、場合によっては、各種入力機能を用いて災害情報などのユーザからの情報入力を認識する場合もある。
【００１３】
また、画像処理装置１０は、画像処理装置１０の全体を制御する装置制御部１７を備えている。更に、画像処理に携わる各種機能として、例えば、スキャナや電話回線、外部接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）などのコンピュータ等から、処理すべき画像データを取得する画像取得部２１と、取得された画像データを処理する画像処理部２２と、処理された画像データを出力する画像形成部２３とを備えている。ここで、この画像形成部２３は、例えば電子写真方式によってトナー像を用紙上に形成する画像形成方式や、例えばインクを用紙上に吐出して像を形成するインクジェット方式などを採用した画像形成装置を含むものとするとよい。尚、画像形成部２３としては、実際に用紙上に画像を形成するところまでは実行せず、所定のラインを介して接続された画像形成装置に対して画像データを出力するまでの構成とすることも可能である。
【００１４】
更に、画像処理装置１０は、画像処理に対する対価の請求または受領に関する課金処理を行う課金処理部１８を備えている。尚、ここでの画像処理は、あくまで対価の請求または受領の対象に過ぎず、課金すべきことが確定するタイミングとは無関係である。即ち、画像形成部２３による画像形成が完了してから課金すべきことが確定されるような構成であってもよい。
課金処理部１８は、課金切替部１３からの切替要求により、設定情報をメモリに展開することで、課金処理（課金形態）を切り替える。ここで、本実施の形態では、課金処理部１８における課金処理の実現形態として、次の２つを想定する。
１つは、所謂コンビニエンスストアなどに設置された画像処理装置１０において見られるように、画像処理を実行するための条件として、画像処理の対価として受領または請求すべき額の金銭（貨幣、紙幣、または貨幣および紙幣）が受付手段の一例としての課金キットに投入されたかどうかを監視する、というものである。
またもう１つは、オフィスなどに設置された画像処理装置１０において見られるように、画像処理に対して支払われるべき金銭の額を決定する際に用いられる情報を所定の記録領域に記録しておいて請求処理に用いる、というものである。
【００１５】
図１に示す画像処理装置１０は、災害に関する情報の取得に際して幾つかの態様を備えている。
まず第１として、災害情報取得部１２が災害に関する情報をＵＩ部１５から取得する態様である。例えば、画像処理装置１０のＵＩ部１５に緊急状態を入力する機能を設け、この機能によって入力されたものを認識することによって、災害に関する情報を取得するようにするとよい。例えば緊急ボタン（スイッチ）や緊急コマンド設定などが例として挙げられる。災害情報取得部１２によって、この災害情報が取得されると、課金切替部１３では、取得されたこの災害情報に基づき、課金処理部１８における課金形態を、通常の形態から災害対応の形態に切り替える。
【００１６】
また、第２として、災害情報取得部１２が災害認識部として機能し、災害に関する情報（災害情報）を自立的に判断する態様がある。例えば、地震観測計や振動検知機能などを備えて自ら災害を認識する。地震観測計としては、例えば、地震の初期微動(Ｐ波)を検知して、地震の規模や発生位置を検知し、画像処理装置１０に対する地震の影響度を認識する方法が考えられる。そして、第１の態様と同様に、課金切替部１３は、課金処理部１８における課金形態を、通常の形態から災害対応の形態に切り替える処理を行う。
【００１７】
更に、第３として、災害に関する情報（災害情報）をネットワークを経由して受信する態様がある。例えば、外部ＩＦ（インタフェース）１１により、ＴＣＰ/ＩＰの通信プロトコルを用いたネットワークであるインターネットを介してサーバコンピュータから災害に関する情報を取得する。このネットワークを経由した災害に関する情報としては、例えば、官庁や地方自治体が提供する情報や、企業などの外部団体が提供する情報などがある。そして、第１、第２の態様と同様に、課金切替部１３は、課金処理部１８における課金形態を、通常の形態から災害対応の形態に切り替える処理を行う。
【００１８】
また更に、第４として、ネットワークを経由してサーバに問い合わせを行い、所謂プル（ｐｕｌｌ）方式（期待するコンテンツをユーザが引っ張る方式）によって災害に関する情報を取得する態様がある。かかる第４の態様では、災害情報取得部１２は、外部ＩＦ１１に対して問い合わせの情報を出力し、外部ＩＦ１１は、この問い合わせの情報をもとに、例えばインターネットを介して外部のサーバコンピュータにアクセスして、災害に関する情報を取得する。そして、第１から第３の態様と同様に、課金切替部１３は、課金処理部１８における課金形態を、通常の形態から災害対応の形態に切り替える処理を行う。
【００１９】
図２は、災害情報取得部１２にて取得され、課金切替部１３の切り替え処理に用いられる災害情報の一例を示した図である。災害に関する情報（災害情報）は、例えばＸＭＬファイルにて作成される。図２に示す例では、災害情報は、画像処理装置の所在地、災害種別、震度、震源地、マグニチュード、画像処理装置近隣情報などの災害レベル判断に用いられる各種情報が含まれている。『災害種別』としては、図２では『地震』の例が示されている。この災害レベル（災害の段階）の種類に応じて、震度、震源地、マグニチュードなどの各項目が決定される（後述）。
【００２０】
次に、区別情報記憶部１４について説明する。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶媒体にて形成される区別情報記憶部１４は、ＣＰＵ（後述）によって実行されるソフトウェアの機能である課金切替部１３によって、情報の読み出し/書き込みが実行される。
図３は、区別情報記憶部１４に記憶されるレベル判断テーブルの例を示した図である。このレベル判断テーブルは、処理プログラムを実行するＣＰＵにて読み出され、このＣＰＵの作業のために、例えば作業用のメモリ（後述）に一時的に記憶される。このレベル判断テーブルは、図３に示すように、災害種別ごとに、評価項目（判断項目）とその程度とが定められ、それによって災害レベル（災害の段階）が決定されるように設定されている。災害種別としては、地震災害、風水害災害、火山災害、原子力災害、雪害災害、事故災害、および、その他災害がある。図３では、地震災害が選定されている。
【００２１】
この図３では、地震災害の評価項目として、自装置の震度、自装置から震源地までの距離、震源地のマグニチュード、近隣情報、経過時間が列挙されている。また、図３では、決定される災害レベルとして、第１の災害レベルである災害レベルＬＶ１、第２の災害レベルである災害レベルＬＶ２、第３の災害レベルである災害レベルＬＶ３が示されている。評価項目である自装置の震度については、例えば、基準値として震度５弱まで災害レベルＬＶ１、震度５強から震度７まで災害レベルＬＶ２、震度８以上で災害レベルＬＶ３とされている。
【００２２】
同様に、自装置から震源地までの距離については、例えば、基準値として５０ｋｍよりも離れているときには災害レベルＬＶ１、５０ｋｍ〜２０ｋｍのときには災害レベルＬＶ２、２０ｋｍよりも近いときには災害レベルＬＶ３とされている。また、震源地のマグニチュードについては、例えば、基準値としてマグニチュード４．０よりも小さいときには災害レベルＬＶ１、マグニチュード４．１〜７．０のときには災害レベルＬＶ２、マグニチュード７．１を超えるときには災害レベルＬＶ３とされている。
【００２３】
また、近隣情報としては、例えば、『要救助』で災害レベルＬＶ２、『音信不通』で災害レベルＬＶ３とされている。更に、経過時間については、基準値として、例えば１週間以上で災害レベルＬＶ１、４日以内で災害レベルＬＶ２、２日以内で災害レベルＬＶ３とされている。課金切替部１３は、この図３に示すようなレベル判断テーブルをＨＤＤから読み出してメモリにセットし、例えば図２に示すような災害情報によって照合する。そして、この照合によって災害レベルＬＶ１〜災害レベルＬＶ３を決定し、その災害レベルをメモリにセットする。
【００２４】
このように、災害種別ごとに定められたレベル判断テーブルと、取得された災害情報との照合（マッチング）から、課金形態を決定する指針となる災害レベルが決定される。このレベル判断テーブルは、評価項目ごとに災害レベルに応じた基準値が定められている。レベル判断テーブルと災害情報とのマッチングを観察することで、各評価項目ごとに好ましい災害レベルが得られる。そして、この災害レベルの決定は、災害情報の評価項目の中で、例えば最も高いレベルを用いて決定するようにしてもよい。また、例えば平均的なレベルを災害レベルとして決定するようにしてもよい。更に、評価項目別にレベルを決定し、項目ごとに課金形態を変更しても良い。
【００２５】
次に、課金形態の切り替えについて、図４を用いて説明する。
図４（ａ）は、課金キット（コインキット）が併設されている画像処理装置１０における課金形態の切り替えを模式的に示した図である。このような画像処理装置１０において、課金処理部１８は、切替スイッチ３０と、課金キット３１とを備える。切替スイッチ３０は、例えば、課金キット３１と電気的に接続するか遮断するかを切り替えるハードウェアとしてのスイッチ回路であってよい。或いは、課金キット３１への金銭の投入を監視して新たに投入された金銭の額を課金情報として送出するか、課金キット３１への金銭の投入を監視することなく十分な金銭の額を課金情報として送出するかを決定するソフトウェアとしてのフラグであってもよい。また、課金キット３１は、画像処理装置１０とは別筐体として実現されるのが一般的であるが、ここでは便宜上、課金処理部１８内に示している。
【００２６】
図４（ａ）において、通常時には、白太矢印で示すように、切替スイッチ３０が、例えば画像処理部２２と課金キット３１とを接続する。この場合、金銭が課金キット３１に投入されると、実線矢印で示すように、投入された金銭の額が課金情報として例えば画像処理部２２に伝えられる。そして、画像処理装置１０は、画像処理装置１０における画像処理、例えば、コピー、プリント、ファクシミリ（ＦＡＸ）通信およびＦＡＸ通信に伴う画像の入力または出力、の対価となる金銭の投入を条件として画像処理を行う通常モード（有料モード）で動作する。
一方、災害が発生した場合には、破線矢印で示すように課金切替の指示がなされ、黒太矢印で示すように、切替スイッチ３０が、例えば画像処理部２２と課金キット３１との接続を遮断する。この場合、実線矢印で示すように、課金キット３１への金銭の投入に関係なく課金キット３１に十分な金銭が投入されている旨が課金情報として例えば画像処理部２２に伝えられる。これにより、画像処理装置１０は、課金キットに金銭が投入されなくても、画像処理を行う（無料モード）。
【００２７】
また、図４（ｂ）は、画像処理を行った紙の枚数等を記録する画像処理装置１０における課金形態の切り替えを模式的に示した図である。このような画像処理装置１０において、課金処理部１８は、切替スイッチ３０と、通常カウンタ３２と、災害時カウンタ３３とを備える。切替スイッチ３０は、例えば、画像処理を行った紙の枚数等を、通常カウンタ３２のみに記録するか、通常カウンタ３２と災害時カウンタ３３の両方に記録するかを決定するソフトウェアとしてのフラグであってもよい。また、通常カウンタ３２は、通常時において画像処理を行った紙の枚数等を記録する記録領域であり、災害時カウンタ３３は、災害時において画像処理を行った紙の枚数等を記録する記録領域である。尚、以下では、災害時には通常カウンタ３２と災害時カウンタ３３の両方に情報を記録することを前提として説明するが、災害時には災害時カウンタ３３のみに情報を記録するようにしてもよい。
【００２８】
図４（ｂ）において、通常時には、白太矢印で示すように、切替スイッチ３０が、例えば画像処理部２２から送られた情報の書き込み先を通常カウンタ３２とする。この場合、画像処理装置１０における画像処理、例えば、コピー、プリント、ファクシミリ（ＦＡＸ）を行った枚数が、実線矢印で示すように、課金情報として課金処理部１８に伝えられ、通常カウンタ３２に書き込まれる。
一方、災害が発生した場合には、破線矢印で示すように課金切替の指示がなされ、黒太矢印で示すように、切替スイッチ３０が、例えば画像処理部２２からの情報の書き込み先に災害時カウンタ３３を含める。この場合、画像処理装置１０における画像処理、例えば、コピー、プリント、ファクシミリ（ＦＡＸ）を行った枚数が、実線矢印で示すように、課金情報として課金処理部１８に伝えられ、通常カウンタ３２および災害時カウンタ３３に書き込まれる。
尚、このような画像処理装置１０の場合、通常カウンタ３２と災害時カウンタ３３に記録された情報を用いてどのように請求額を決定するか、本実施の形態では限定しない。例えば、通常カウンタ３２に記録された枚数等から災害時カウンタ３３に記録された枚数等を差し引いて請求額を決定するのが代表的な方法であるが、これには限らない。
【００２９】
次に、図１に示す画像処理装置１０にて実行される処理について、フローチャートを用いて説明する。
図５は、画像処理装置１０にて実行される全体処理を示したフローチャートである。画像処理装置１０の災害情報取得部１２は、所定の方法によって災害情報を取得する（ステップ１０１）。この所定の方法は、前述の第１の態様では、ＵＩ部１５から災害に関する情報を取得する。この第１の態様では、例えば、ＵＩ部１５にてユーザから災害発生に関する所定の入力を入力すると、このＵＩ部１５から災害情報取得部１２に対して、例えば所定のコマンドが出力される。災害情報取得部１２では、このコマンドから災害の種別、災害のレベル等を判断し、課金切替部１３にて判断可能な内容として図２に示すような災害情報をこの課金切替部１３に出力する。
【００３０】
また、ステップ１０１にて、上述した第２の態様の場合には、災害情報取得部１２にて災害に関する情報（災害情報）を自立的に判断して取得し、災害情報取得部１２では、課金切替部１３にて判断可能な内容として図２に示すような災害情報をこの課金切替部１３に出力する。
上述した第３の態様の場合には、災害に関する情報（災害情報）を外部ＩＦ（インタフェース）１１によりネットワークを経由して受信する。その後、災害情報取得部１２では、課金切替部１３にて判断可能な内容として、受信した災害に関する情報を図２に示すような災害情報に変換して課金切替部１３に出力する。
更に、上述した第４の態様では、災害情報取得部１２は、外部ＩＦ（インタフェース）１１に対して問い合わせの情報を出力し、外部ＩＦ（インタフェース）１１はネットワークを介してこの問い合わせの情報をサーバコンピュータに出力する。そして、災害情報取得部１２は、この問い合わせの返答として外部ＩＦ（インタフェース）１１を介して災害に関する情報（災害情報）を取得する。その後、災害情報取得部１２は、取得した災害に関する情報を図２に示すような災害情報に変換して課金切替部１３に出力する。
【００３１】
次に、このステップ１０１によって、災害情報取得部１２から災害情報を取得した課金切替部１３は、後述するような所定の課金切替判断処理を実行する（ステップ１０２）。その後、課金切替部１３は、後述するような課金形態の切り替え処理を行って（ステップ１０３）、処理が終了する。
【００３２】
図６は、図５のステップ１０２に示す課金切替判断処理を詳述するフローチャートである。画像処理装置１０の課金切替部１３は、まず、災害情報取得部１２にて取得された災害情報が災害発生/追加情報であるか、または災害終了情報であるかを判断する（ステップ２０１）。災害終了情報であれば、災害レベルを０とし、通常の課金形態を選択してその選択情報をメモリにセットし（ステップ２０２）、図５のステップ１０３に示す課金形態の切り替え処理へ移行する。
【００３３】
ステップ２０１で、課金切替部１３が災害発生/追加情報であると判断する場合、課金切替部１３は、画像処理の対象の画像データが災害時に課金面で優遇されるべきものかどうかを判断する（ステップ２０３）。ここで、画像処理の対象の画像データを外部ＩＦ（インタフェース）１１が受信する場合、課金切替部１３は、この画像データを外部ＩＦ（インタフェース）１１から受け取って、それが災害時に課金面で優遇されるべき画像データ、例えば、災害時の情報伝達に用いられる文書等の公共的なものかどうかを判断する。画像データが災害時に課金面で優遇されるべきものかどうかは、例えば、サーバが送信する画像データに災害時に課金面で優遇されるべき画像であることを示すタグを付加しておき、画像データに当該タグが含まれるか否か判断するようにすればよい。また、災害時に課金面で優遇されるべき画像の元となる文書（役所等が発行する文書）は一般に定型的なフォーマットで作成されていることが多い。従って、レイアウト解析やオブジェクト抽出といった既存の手法を用いて、所定のフォーマットであるかを判断するよう構成してもよい。また、災害時の情報伝達に用いる文書に所定の画像（所定のマークや文字、バーコードなどの符号化されたデータを画像化したもの）が含まれるようにし、当該画像の有無を検出するよう構成してもよい。
【００３４】
尚、ここでは、画像処理の対象の画像データは、外部ＩＦ（インタフェース）１１から課金切替部１３へ受け渡すようにしたが、画像取得部２１や画像処理部２２から課金切替部１３へ受け渡すような構成でもよい。また、上記では、画像処理装置１０にて画像データを解析することで災害時に課金面で優遇されるべき画像データかどうかを判断することについて述べたが、かかる処理をサーバにて行うようにしてもよい。その場合は、サーバが災害時に課金面で優遇されるべき画像データであるかどうかを判断し、例えば、無料モードで画像処理をすべきことを示すタグを画像データに付加して送信することになる。
【００３５】
次いで、課金切替部１３は、災害種別を判断する（ステップ２０４）。そして、区別情報記憶部１４に記憶されているレベル判断テーブル（図３参照）を読み出して、作業用メモリ（後述）に書き込む（セットする）（ステップ２０５）。その後、取得されている災害情報を用いてレベル判断テーブルを照会する（ステップ２０６）。そして、この災害情報よりレベル判断テーブルを照会した結果として得られた災害レベルを作業用メモリに書き込んで（セットして）（ステップ２０７）、図５のステップ１０３に示す課金形態の切り替え処理へ移行する。
【００３６】
次に、課金形態の切り替え処理について説明する。
図７は、図５のステップ１０３に示す課金形態切り替え処理を詳述するフローチャートである。画像処理装置１０の課金処理部１８は、災害の種別、災害レベルに応じた課金形態の設定情報を選択する（ステップ３０１）。その後、課金処理部１８では、選択して取得した設定情報をメモリに展開して（ステップ３０２）、処理が終了する。
この場合の設定情報とは、図４（ａ）の場合であれば、課金キット３１への金銭の投入を監視して投入金額を伝えるか、課金キット３１への金銭の投入を監視せずに十分に金額がある旨の情報を伝えるか、の課金処理の動作を設定する情報である。また、図４（ｂ）の場合であれば、画像処理を行った紙の枚数等を通常カウンタ３２に記録するか、通常カウンタ３２および災害時カウンタ３３に記録するか、の課金処理の動作を設定する情報である。
【００３７】
図８（ａ），（ｂ）は、ステップ３０１の処理に用いられる、災害の種別、災害レベル（災害の段階）に応じた課金形態を選択するためのメモリ情報（例えばマッチングテーブル）例を示している。図８（ａ），（ｂ）に示すようなメモリ情報としてのマッチングテーブルは、例えば、課金処理部１８が利用する所定のメモリ等に記憶されている。この所定のメモリには、例えば図８（ａ），（ｂ）など、マッチングテーブルが複数、記憶されている。これらのマッチングテーブルには、災害種別毎に、災害レベルによる課金形態の種類が示されている。図８（ａ），（ｂ）の例では、地震、風水害、火山、原子力、雪害、事故、その他の各災害種別毎に、災害レベルＬＶ１〜ＬＶ３毎の課金形態が示されている。
【００３８】
各々のマッチングテーブルにて照会される情報は、図４（ａ），（ｂ）に示した課金形態に対応している。図８（ａ），（ｂ）に示す例では、『通常』については図４（ａ）の通常モード又は図４（ｂ）の通常カウンタが対応し、『災害対応』については図４（ａ）の無料モード又は図４（ｂ）の災害時カウンタが対応している。例えば、図８（ａ）に示すマッチングテーブルが選択されている場合に、地震災害で災害レベルＬＶ１に対応した課金形態に切り替えるように課金切替部１３から指示を受けると、課金処理部１８は、図８（ａ）に示すマッチングテーブルから『災害対応』を照会する。そして、課金処理部１８は、図４（ａ）の場合であれば、課金キット３１への金銭の投入を監視せずに十分に金額がある旨の設定情報を、図４（ｂ）の場合であれば、画像処理を行った紙の枚数等を通常カウンタ３２および災害時カウンタ３３に記録する旨の設定情報をメモリに展開する。
【００３９】
尚、（ａ），（ｂ）に示すような、複数のマッチングテーブルから何れのマッチングテーブルを選択するかは、例えば画像処理装置１０が設置された住所や郵便番号など、場所を特定できる情報の入力を認識することで行うことができる。例えば、入力された住所情報では、火山災害の心配が全くなく、また、雪害災害もほとんど無視しても良いという環境に画像処理装置１０が設置されている場合には、例えば図８（ｂ）に示すようなマッチングテーブルが選択される。例えば、地震災害への警戒区域に設置されている場合には、地震災害に対する反応が敏感となるマッチングテーブルが選択される。
【００４０】
図９は、所定の配信サーバであるサーバ５０から災害情報が配信され、クライアント（画像処理装置１０）が管理されている状態を示した図である。図９では、サーバ５０が配信管理する複数のクライアント（画像処理装置１０）が示されている。そして、この複数のクライアント（画像処理装置１０）は、近郊する地域でまとめられて、地区Ａ、地区Ｂ、および地区Ｃといった複数の地区に分類されている。これらの地区Ａ、地区Ｂ、地区Ｃ等の分類は、例えば、クライアントの情報とともに、サーバ５０が備えるクライアント情報データベースＤＢ（図示せず）に予め記憶されている。また、クライアント情報ＤＢに記憶されているクライアントの設置場所情報から、災害の状況、レベル等に応じて、適宜、地区区分を決定するように構成してもよい。この場合、遠隔地のサーバ５０から、災害の状況、レベルに応じた災害情報がクライアント（画像処理装置１０）に提供される。
【００４１】
この図９では、まず、地区Ａには課金形態の変更が必要ないことから、終了情報を出力し、例えば、図４（ａ）の通常モードの場合の設定情報を地区Ａのクライアント（画像処理装置１０）に配信する。または、地区Ａのクライアントが通常状態にいる場合には、課金形態の設定情報を新たに配信しない処理を選択してもよい。また、図９の例では地区Ｂは、例えば災害の影響は中程度とされる。そこで、地区Ｂについては、図３に示すようなレベル判断テーブルにて同一の災害レベルが選択されるように、また、図８に示すようなマッチングテーブルで同一の課金形態の設定情報が選択されるように、サーバ５０が予め設定し、サーバ５０から同一の災害情報が送信される。これによって、地区Ｂのクライアント（画像処理装置１０）では、例えば、図４（ａ）の無料モードの場合の設定情報がクライアント（画像処理装置１０）に提供される。同様に、図９の例では、地区Ｃは、例えば災害発生の近郊地域等、災害の影響が大きい地域を示している。この地区Ｃのクライアント（画像処理装置１０）にも、例えば、図４（ａ）の無料モードの場合の設定情報が提供される。このように、本実施の形態では、特定地域ごとに異なる課金形態に統一されるように、サーバ５０から災害情報が配信される。この配信方法としては、サーバ５０からプッシュ方式で配信する場合の他、クライアント（画像処理装置１０）がプル方式で配信を受けても良い。
【００４２】
尚、災害時課金形態の情報は、所定の配信サーバから配信するように構成してもよい。そして、この所定の配信サーバから配信される課金形態の情報は、各画像処理装置１０の課金処理部１８が利用するメモリに記憶される。このように構成することで、新しい災害時課金形態が提供される。
【００４３】
ところで、本実施の形態では、貨幣価値を有する物品の一例である金銭を受け付ける課金キット３１を受付手段として採用したが、受付手段はこれに限るものではない。金銭以外の画像処理の対価を受領または請求することの可能な物品、例えば、電子マネー機能を有する携帯電話やＩＣカードなどの情報処理装置、クレジットカードやクレジット決済機能を有する携帯電話などの情報処理装置、またはプリペイドカードなど(以下、「金銭代用物」という)を、貨幣価値を有する物品として考え、これらの物品から情報を受け付ける装置を受付手段として採用してもよい。
この場合、本実施の形態の説明中の課金キット３１への金銭の投入は、金銭代用物が所定の位置に位置していることに相当し、課金キット３１への投入金額は、決済可能額に相当する。また、課金キット３１への金銭の投入の監視は、金銭代用物の存在および決済可能額の確認に相当する。
【００４４】
最後に、画像処理装置１０の、コンピュータとして機能する部分についてのハードウェア構成について説明する。
図１０は、例えば画像処理装置１０のコンピュータとして機能する部分におけるハードウェア構成を示した図である。図１０に示すコンピュータは、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)２０１と、 マザーボード(Ｍ/Ｂ)チップセット２０２と、ＣＰＵバスを介してＣＰＵ２０１に接続されたメインメモリ２０３とを備えている。また、Ｍ/Ｂチップセット２０２を介して例えばビデオカード等のディスプレイインタフェース２０４とディスプレイ２１０とがＣＰＵ２０１に接続されている。また、例えばＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)バス等を介してＭ/Ｂチップセット２０２に接続された磁気ディスク装置(ＨＤＤ)２０５および通信インタフェース２０６を備えている。更にこのＰＣＩバスからブリッジ回路２０７およびＩＳＡ(Industry Standard Architecture)バス等の低速なバスを介してＭ/Ｂチップセット２０２に接続されたキーボード/ポインティングデバイス２０９を備える。
【００４５】
ここで、ＣＰＵ２０１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各種機能を実現する。また、作業用メモリとして機能するメインメモリ２０３は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域を有している。更に、磁気ディスク装置２０５は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域を備えたメモリである。本実施の形態では、区別情報記憶部１４としても機能する。尚、磁気ディスク装置２０５の代わりに、フラッシュメモリに代表される半導体メモリ等が用いられる場合がある。また、本実施の形態にて、ユーザインタフェース部１５は、ディスプレイ２１０やキーボード/ポインティングデバイス２０９を介してＵＩを提供している。更に、外部ＩＦ１１は、通信インタフェース２０６のハードウェアを用いて実現される。
【００４６】
このように、本実施の形態に示す各種処理は、作業用のメモリであるメインメモリ２０３を用いて、ＣＰＵ２０１にて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、コンピュータである画像処理装置１０を顧客（ユーザを含む）に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供する他、コンピュータに実行させるプログラムをコンピュータが読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供してもよい。この記憶媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ媒体等が該当し、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置（図示せず）等によってプログラムが読み取られて実行される。また、これらのプログラムは、例えばプログラム伝送装置（図示せず）によってネットワーク等の通信手段を介し、ネットワークインタフェース等の通信インタフェース２０６を経由して提供される形態がある。このプログラム伝送装置としては、例えば、ホスト側のサーバコンピュータ等に設けられ、プログラムを記憶するメモリと、ネットワークを介してプログラムを提供するプログラム伝送手段とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態が適用される画像処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】災害情報取得部にて取得され、課金切替部の切り替え処理に用いられる災害情報の一例を示した図である。
【図３】区別情報記憶部に記憶されるレベル判断テーブルの例を示した図である。
【図４】課金形態の切り替えの動作を模式的に示した図である。
【図５】画像処理装置にて実行される全体処理を示したフローチャートである。
【図６】図５のステップ１０２に示す課金切替判断処理を詳述するフローチャートである。
【図７】図５のステップ１０３に示す課金形態切り替え処理を詳述するフローチャートである。
【図８】（ａ），（ｂ）は、ステップ３０１の処理に用いられる、災害の種別、災害レベルに応じた課金形態を選択するためのマッチングテーブル例を示した図である。
【図９】所定の配信サーバから災害情報が配信され、クライアント（画像処理装置）が管理されている状態を示した図である。
【図１０】例えば画像処理装置として機能するコンピュータのハードウェア構成を示した図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…画像処理装置、１１…外部ＩＦ（インタフェース）、１２…災害情報取得部、１３…課金切替部、１４…区別情報記憶部、１５…ユーザインタフェース部（ＵＩ部）、１７…装置制御部、１８…課金処理部、２１…画像取得部、２２…画像処理部、２３…画像形成部、５０…サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008124562.tif 000008
【図７】
2008124562.tif 000009
【図８】
2008124562.tif 000010
【図９】
2008124562.tif 000011
【図１０】
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