(57)【要約】      （修正有）【課題】加硫戻りを抑制することができるとともに、加硫後のゴム強度および耐熱老化特性の高いタイヤ用ゴム組成物およびそのタイヤ用ゴム組成物を用いて製造されたタイヤを提供する。【解決手段】エポキシ化天然ゴムと硫黄と脂肪酸金属塩とを含み、脂肪酸金属塩の金属が周期表の第１２族、第１３族または第１４族に属する金属であるタイヤ用ゴム組成物である。ここで、脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムおよびステアリン酸錫からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。また、上記のタイヤ用ゴム組成物を用いて製造されたタイヤである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ化天然ゴムと、硫黄と、脂肪酸金属塩と、を含み、
前記脂肪酸金属塩の金属が周期表の第１２族、第１３族または第１４族に属する金属である、タイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムおよびステアリン酸錫からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のいずれかのタイヤ用ゴム組成物を用いて製造された、タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物およびタイヤに関し、特に、加硫戻りを抑制することができるとともに、加硫後のゴム強度および耐熱老化特性の高いタイヤ用ゴム組成物およびそのタイヤ用ゴム組成物を用いて製造されたタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車の低燃費性およびタイヤの耐磨耗性を向上させるための努力が多く行なわれてきた。
【０００３】
さらに、最近では、環境問題が重視されるようになり、地球温暖化抑制のために炭酸ガス排出の抑制の規制が強化されてきた。また、石油資源は有限であることから、石油資源の枯渇の問題から石油資源に由来しない材料を多く用いることが行なわれるようになってきた。
【０００４】
特にタイヤのトレッドの形成に用いられるタイヤ用ゴム組成物においては、タイヤの十分なグリップ性能を確保するために、そのゴム成分に天然ゴムを用いるのでは十分ではなく、天然ゴムを変性したものが用いられるようになってきた。その中で注目されているのがエポキシ化天然ゴムである。
【０００５】
たとえば、特許文献１には、エポキシ化天然ゴムを用いた高強度のゴム組成物が開示されている。
【特許文献１】特開平７−５３７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、エポキシ化天然ゴムを用いてタイヤを作製した場合には、エポキシ化天然ゴムは熱劣化が激しいため、加硫戻りを起こし、本来得られるべき特性が十分に得られないという問題があった。
【０００７】
また、エポキシ化天然ゴムを用いてタイヤを作製した場合には、エポキシ化天然ゴムの耐熱老化特性が悪いため、使用中にタイヤの性能が悪化するという問題もあった。
【０００８】
上記の事情に鑑みて、本発明の目的は、加硫戻りを抑制することができるとともに、加硫後のゴム強度および耐熱老化特性の高いタイヤ用ゴム組成物およびそのタイヤ用ゴム組成物を用いて製造されたタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、エポキシ化天然ゴムと硫黄と脂肪酸金属塩とを含み、脂肪酸金属塩の金属が周期表の第１２族、第１３族または第１４族に属する金属であるタイヤ用ゴム組成物である。
【００１０】
ここで、本発明のタイヤ用ゴム組成物においては、脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムおよびステアリン酸錫からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明は、上記のいずれかのタイヤ用ゴム組成物を用いて製造されたタイヤである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加硫戻りを抑制することができるとともに、加硫後のゴム強度および耐熱老化特性の高いタイヤ用ゴム組成物およびそのタイヤ用ゴム組成物を用いて製造されたタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の図面について、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとする。
【００１４】
本発明者は、エポキシ化天然ゴムを含むゴム組成物を用いてタイヤを作製する場合に、そのゴム組成物に硫黄と、周期表（長周期型周期表）の第１２族、第１３族または第１４族に属する金属を含む脂肪酸金属塩とを混合することによって、エポキシ化天然ゴムを用いてタイヤを作製する場合に問題となっていた加硫戻りの発生を抑制できるとともに耐熱老化性を高めることができ、さらには加硫後のゴム強度も高くすることができることを見いだして、本発明を完成するに至ったものである。
【００１５】
＜エポキシ化天然ゴム＞
本発明に用いられるエポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）としては、従来から公知のものを用いることができ、たとえば市販のエポキシ化天然ゴムを用いてもよく、天然ゴム（ＮＲ）をエポキシ化したものを用いてもよい。このようなエポキシ化天然ゴムを用いてタイヤを作製した場合には石油資源に由来する材料の使用量を低減することができるとともに、タイヤの十分なグリップ性能を得ることができる。
【００１６】
ここで、天然ゴムをエポキシ化する方法は、特に限定されるものではなく、たとえば、クロルヒドリン法、直接酸化法、過酸化水素法、アルキルヒドロペルオキシド法、過酸法等の方法を用いて行なうことができる。なお、過酸法としては、たとえば、天然ゴムに過酢酸や過ギ酸などの有機過酸を反応させる方法等が挙げられる。
【００１７】
また、本発明に用いられるエポキシ化天然ゴムのエポキシ化率は、１０モル％以上であることが好ましく、１５モル％以上であることがより好ましい。エポキシ化天然ゴムのエポキシ化率が１０モル％以上である場合、特に１５モル％以上である場合には、本発明のタイヤ用ゴム組成物を用いてトレッドを形成したときに十分なグリップ性能を有するタイヤを得ることができる傾向にある。
【００１８】
また、本発明に用いられるエポキシ化天然ゴムのエポキシ化率は、６０モル％以下であることが好ましく、５０モル％以下であることがより好ましい。エポキシ化天然ゴムのエポキシ化率が６０モル％以下である場合、特に５０モル％以下である場合には、本発明のタイヤ用ゴム組成物のガラス転移温度が上がりすぎず、また、室温における加硫後のゴム硬度も上がりすぎないため、本発明のタイヤ用ゴム組成物を用いてトレッドを形成したときに十分なグリップ性能を有するタイヤを得ることができる傾向にある。
【００１９】
なお、エポキシ化率とは、エポキシ化される前のゴム中の二重結合の総数に対するそのゴム中の二重結合がエポキシ化された数の割合（モル％）のことである。
【００２０】
また、本発明においては、エポキシ化天然ゴムとともに、たとえば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）等のエポキシ化天然ゴム以外のゴム成分の１種以上が含まれていてもよいが、石油資源に由来する材料の使用量を低減する観点およびタイヤの十分なグリップ性能を得る観点からは、エポキシ化天然ゴムおよび天然ゴム以外のゴム成分が含まれないことが好ましい。
【００２１】
＜硫黄＞
本発明に用いられる硫黄としては、ゴム工業において加硫時に一般的に用いられている硫黄を用いることができる。
【００２２】
ここで、硫黄の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．３質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましい。硫黄の含有量がゴム成分１００質量部に対して、０．３質量部以上である場合、特に０．５質量部以上である場合には、本発明のタイヤ用ゴム組成物について十分に加硫を行なうことができるため、加硫後の十分なゴム強度が得られる傾向にある。
【００２３】
また、硫黄の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、８質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましい。硫黄の含有量がゴム成分１００質量部に対して、８質量部以下である場合、特に５質量部以下である場合には、本発明のタイヤ用ゴム組成物の加硫後のゴムが硬くなりすぎないため、本発明のタイヤ用ゴム組成物を用いてトレッドを形成したときに十分なグリップ性能を有するタイヤを得ることができる傾向にある。
【００２４】
＜脂肪酸金属塩＞
本発明に用いられる脂肪酸金属塩としては、脂肪酸金属塩の金属が周期表（長周期型周期表）の第１２族、第１３族または第１４族に属するものが用いられる。
【００２５】
ここで、脂肪酸金属塩の金属が周期表の第１２族に属するものとしては、たとえば、ステアリン酸亜鉛を用いることができる。
【００２６】
また、脂肪酸金属塩の金属が周期表の第１３族に属するものとしては、たとえば、ステアリン酸アルミニウムを用いることができる。
【００２７】
また、脂肪酸金属塩の金属が周期表の第１４族に属するものとしては、たとえば、ステアリン酸錫を用いることができる。
【００２８】
ここで、脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムおよびステアリン酸錫からなる群から選択された少なくとも１種を含有させることが好ましい。この場合には、本発明のタイヤ用ゴム組成物の加硫戻りを抑制でき、加硫後のゴム強度および耐熱老化性がさらに向上する傾向にある。
【００２９】
また、脂肪酸金属塩の含有量（１種類の脂肪酸金属塩を用いる場合にはその含有量であり、２種類以上の脂肪酸金属塩を用いる場合にはその総含有量）は、ゴム成分１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、２質量部以上であることがより好ましい。脂肪酸金属塩の含有量がゴム成分１００質量部に対して、１質量部以上である場合、特に２質量部以上である場合には、十分なトルク維持率、加硫後の高いゴム強度、加硫後のゴムの熱老化後の高いゴム強度および低いｔａｎδが得られる傾向にある。
【００３０】
また、脂肪酸金属塩の含有量（１種類の脂肪酸金属塩を用いる場合にはその含有量であり、２種類以上の脂肪酸金属塩を用いる場合にはその総含有量）は、ゴム成分１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、８質量部以下であることがより好ましい。脂肪酸金属塩の含有量がゴム成分１００質量部に対して、８質量部よりも多い場合、特に１０質量部よりも多い場合には、脂肪酸金属塩をそれ以上配合してもゴム特性の改善効果が上がらないばかりか、却ってｔａｎδが上昇する傾向にある。
【００３１】
＜その他成分＞
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、上記の成分以外にも、たとえば、タイヤ工業において一般的に用いられているシリカ、シランカップリング剤、カーボンブラック、老化防止剤、ステアリン酸、酸化亜鉛、オイルまたは加硫促進剤等の各種成分が適宜配合されていてもよい。
【００３２】
＜シリカ＞
本発明のタイヤ用ゴム組成物にシリカを含有する場合には、シリカとしては、ゴム工業で通常使用されているものを特に限定なく用いることができ、たとえば、湿式法で製造されたシリカまたは乾式法で製造されたシリカ等を用いることができる。
【００３３】
また、本発明のタイヤ用ゴム組成物にシリカを含有する場合には、シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、２０質量部以上であることが好ましく、３０質量部以上であることがより好ましい。シリカの含有量がゴム成分１００質量部に対して、２０質量部以上である場合、特に３０質量部以上である場合には、本発明のタイヤ用ゴム組成物の加硫後のゴムについて十分な強度が得られるとともに、石油資源に由来する成分の使用量を低減できる傾向にある。
【００３４】
また、本発明のタイヤ用ゴム組成物にシリカを含有する場合には、シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、１２０質量部以下であることが好ましく、１００質量部以下であることがより好ましい。シリカの含有量がゴム成分１００質量部に対して、１２０質量部以下である場合、特に１００質量部以下である場合には、本発明のタイヤ用ゴム組成物の加硫後のゴムが硬くなりすぎず、本発明のタイヤ用ゴム組成物を用いてトレッドを形成したときに十分なグリップ性能を有するタイヤを得ることができる傾向にある。
【００３５】
また、本発明のタイヤ用ゴム組成物にシリカを含有する場合には、含有されるシリカのＢＥＴ法による窒素吸着比表面積（以下、「ＢＥＴ比表面積」という。）は、３０ｍ2／ｇ以上であることが好ましく、４０ｍ2／ｇ以上であることがより好ましい。含有されるシリカのＢＥＴ比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、特に４０ｍ2／ｇ以上である場合には、本発明のタイヤ用ゴム組成物の加硫後のゴムについて十分な強度が得られ、十分な耐磨耗性が得られる傾向にある。
また、本発明のタイヤ用ゴム組成物にシリカを含有する場合には、含有されるシリカのＢＥＴ比表面積は、４５０ｍ2／ｇ以下であることが好ましく、３５０ｍ2／ｇ以下であることがより好ましい。含有されるシリカのＢＥＴ比表面積が４５０ｍ2／ｇ以下、特に３５０ｍ2／ｇ以下である場合には、ゴム中でのシリカの分散性が良くなり、本発明のタイヤ用ゴム組成物の加硫後のゴムについて十分な耐磨耗性が得られる傾向にある。
【００３６】
＜シランカップリング剤＞
本発明のタイヤ用ゴム組成物にシリカを含有する場合には、シリカとともにシランカップリング剤を含有することが好ましい。
【００３７】
ここで、シランカップリング剤としては、ゴム工業において従来からシリカと併用されている任意のシランカップリング剤を使用することができ、たとえば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス(２−トリメトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス(２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス(２−トリメトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス(４−トリメトキシシリルブチル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリメトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィドなどのスルフィド系、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシランなどのメルカプト系、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのビニル系、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ系、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランなどのグリシドキシ系、３−ニトロプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロプロピルトリエトキシシランなどのニトロ系、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、２−クロロエチルトリメトキシシラン、２−クロロエチルトリエトキシシランなどのクロロ系などがあげられる。これらのシランカップリング剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
本発明のタイヤ用ゴム組成物にシリカとともにシランカップリング剤を含有させる場合には、シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して、３質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましい。シランカップリング剤の含有量がシリカ１００質量部に対して３質量部以上である場合、特に５質量部以上である場合には、ゴムとシリカの化学結合が十分にでき、本発明のタイヤ用ゴム組成物の加硫後のゴムについて強度が十分に高くなる傾向にある。
【００３９】
本発明のタイヤ用ゴム組成物にシリカとともにシランカップリング剤を含有させる場合には、シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して、１５質量部以下であることが好ましく、１２質量部以下であることがより好ましい。シランカップリング剤の含有量がシリカ１００質量部に対して１２質量部よりも多い場合、特に１５質量部よりも多い場合には、シランカップリング剤をそれ以上配合してもシリカとゴムとの化学結合が増えず無駄であるばかりか、却ってｔａｎδが上昇する原因となる傾向にある。
【００４０】
＜カーボンブラック＞
本発明のタイヤ用ゴム組成物には、石油資源に由来する従来から公知のカーボンブラックを含まれていてもよいが、石油資源に由来する材料の使用量を低減する観点からは、ゴム成分１００質量部に対してカーボンブラックの含有量は５質量部以下であることが好ましく、全く含まれていないことが最も好ましい。
【００４１】
なお、カーボンブラックとしては、たとえば、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ等の従来から公知のカーボンブラックを用いることができる。
【００４２】
＜老化防止剤＞
本発明のタイヤ用ゴム組成物に老化防止剤を含有させる場合には、老化防止剤としては、従来から公知のものを用いることができ、たとえば、アミン系、フェノール系、イミダゾール系、カルバミン酸金属塩等の老化防止剤を用いることができる。
【００４３】
＜ステアリン酸＞
本発明のタイヤ用ゴム組成物にステアリン酸を含有させる場合には、ステアリン酸としては、従来から公知のものを用いることができ、たとえば、日本油脂（株）製のつばき等を用いることができる。
【００４４】
＜酸化亜鉛＞
本発明のタイヤ用ゴム組成物に酸化亜鉛を含有させる場合には、酸化亜鉛としては、従来から公知のものを用いることができ、たとえば、三井金属鉱業（株）製の亜鉛華２号等を用いることができる。
【００４５】
＜オイル＞
本発明のタイヤ用ゴム組成物にオイルを含有させる場合には、オイルとしては、従来から公知のものを用いることができ、たとえば、プロセスオイル、植物油脂、またはこれらの混合物等を用いることができる。プロセスオイルとしては、たとえば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等を用いることができる。植物油脂としては、たとえば、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、ロジン、パインオイル、パインタール、トール油、コーン油、こめ油、べに花油、ごま油、オリーブ油、ひまわり油、パーム核油、椿油、ホホバ油、マカデミアナッツ油、サフラワー油、桐油等を用いることができる。
【００４６】
＜加硫促進剤＞
本発明のタイヤ用ゴム組成物に加硫促進剤を含有させる場合には、加硫促進剤としては、従来から公知のものを用いることができ、たとえば、スルフェンアミド系、チアゾール系、チウラム系、チオウレア系、グアニジン系、ジチオカルバミン酸系、アルデヒド−アミン系またはアルデヒド−アンモニア系、イミダゾリン系、もしくは、キサンテート系加硫促進剤のうち少なくとも一つを含有するもの等を用いることができる。スルフェンアミド系としては、たとえばＣＢＳ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）、ＴＢＢＳ（Ｎ−tert−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどのスルフェンアミド系化合物等を使用することができる。チアゾール系としては、たとえばＭＢＴ（２−メルカプトベンゾチアゾール）、ＭＢＴＳ（ジベンゾチアジルジスルフィド）、２−メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩、亜鉛塩、銅塩、シクロヘキシルアミン塩、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール等のチアゾール系化合物を用いることができる。チウラム系としては、たとえばＴＭＴＤ（テトラメチルチウラムジスルフィド）、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系化合物を用いることができる。チオウレア系としては、たとえばチアカルバミド、ジエチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、ジオルトトリルチオ尿素などのチオ尿素化合物などを使用することができる。グアニジン系としては、たとえばジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジン、トリフェニルグアニジン、オルトトリルビグアニド、ジフェニルグアニジンフタレート等のグアニジン系化合物を用いることができる。ジチオカルバミン酸系としては、たとえばエチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジアミルジチオカルバミン酸亜鉛、ジプロピルジチオカルバミン酸亜鉛、ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛とピペリジンの錯塩、ヘキサデシル(またはオクタデシル)イソプロピルジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペリジン、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジアミルジチオカルバミン酸カドミウム等のジチオカルバミン酸系化合物を用いることができる。アルデヒド−アミン系またはアルデヒド−アンモニア系としては、たとえばアセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒド−アンモニア反応物等のアルデヒド−アミン系またはアルデヒド−アンモニア系化合物等を用いることができる。イミダゾリン系としては、たとえば２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物等を用いることができる。キサンテート系としては、たとえばジブチルキサントゲン酸亜鉛などのキサンテート系化合物等を用いることができる。これらの加硫促進剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
＜タイヤ＞
上記の本発明のタイヤ用ゴム組成物は、未加硫の状態で押出し加工等により所定の形状に加工されて、たとえばトレッド等のタイヤ部材が形成される。そして、これらのタイヤ部材を所定の位置に配置すること等によってグリーンタイヤを作製し、その後、グリーンタイヤの各部材を構成するゴム組成物を加硫すること等によって、本発明のタイヤが製造される。
【００４８】
図１に、本発明のタイヤの一例の左上部半分の模式的な断面図を示す。ここで、タイヤ１は、タイヤ１の接地面となるトレッド２と、トレッド２の両端からタイヤ半径方向内方に延びてタイヤ１の側面を構成する一対のサイドウォール３と、各サイドウォール３の内方端に位置するビードコア５とを備える。また、ビードコア５，５間にはプライ６が架け渡されるとともに、このプライ６の外側かつトレッド２の内側にはタガ効果を有してトレッド２を補強するベルト７が設置されている。
【００４９】
プライ６は、たとえば、タイヤ赤道ＣＯ（タイヤ１の外周面の幅の中心をタイヤ１の外周面の周方向に１回転させて得られる仮想線）に対してたとえば７０°〜９０°の角度を為す複数のコードがゴム組成物中に埋設されたゴムシートから形成することができる。また、プライ６は、トレッド２からサイドウォール３を経てビードコア５の廻りをタイヤ軸方向の内側から外側に折り返されて係止される。
【００５０】
ベルト７は、たとえば、タイヤ赤道ＣＯに対してたとえば４０°以下の角度を為す複数のコードがゴム組成物中に埋設されたゴムシートから形成することができる。
【００５１】
また、タイヤ１には、必要に応じてベルト７の剥離を抑止するためのバンド（図示せず）が設けられていてもよい。ここで、バンドは、たとえば、複数のコードがゴム組成物中に埋設されたゴムシートからなり、タイヤ赤道ＣＯとほぼ平行にベルト７の外側に螺旋巻きすることによって設置することができる。
【００５２】
また、タイヤ１には、ビードコア５からタイヤ半径方向外方に延びるビードエイペックス８が形成されているとともに、プライ６の内側にはインナーライナー９が設置されており、プライ６の折返し部の外側はサイドウォール３およびサイドウォール３からタイヤ半径方向内方に延びるクリンチ４で被覆されている。
【００５３】
なお、図１に示すタイヤ１は乗用車用のタイヤとなっている、本発明はこれに限定されず、たとえば、乗用車用、トラック用、バス用、重車両用等の各種タイヤに適用される。
【００５４】
なお、本発明においては、タイヤ１の少なくとも一部が本発明のタイヤ用ゴム組成物から形成されていればよく、トレッド２等のタイヤ部位を本発明のタイヤ用ゴム組成物から形成することができる。
【００５５】
たとえば、本発明のタイヤ用ゴム組成物を用いてタイヤのトレッドを形成した場合には、本発明のタイヤ用ゴム組成物はエポキシ化天然ゴムを用いていることにより、十分なグリップ性能を有するタイヤを得ることができる。さらに、タイヤの作製時における加硫戻りの発生を抑制できるとともに、強度および耐熱老化性に優れたトレッドを有するタイヤを得ることができる。
【実施例】
【００５６】
＜未加硫ゴムシートの作製＞
表１に示す配合に従って、表１に示す各成分をロールを用いて６０℃で約５分間混練りし、混練り物を得た。そして、得られた混練り物をシート状に成形することによって、実施例１〜３および比較例１〜６のそれぞれの未加硫ゴムシートを作製した。
【００５７】
なお、表１の成分の欄に示されている数値は、エポキシ化天然ゴムの配合量を１００質量部としたときの各成分の配合量が質量部で表わされている。
【００５８】
【表１】
2008303332.tif 000002
【００５９】
（注１）エポキシ化天然ゴム：ＭＲＢ社製（エポキシ化率：２５％）
（注２）酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の亜鉛華２号
（注３）ステアリン酸：日本油脂（株）製のつばき
（注４）硫黄：鶴見化学工業（株）製の粉末硫黄
（注５）加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＣＺ
（注６）ステアリン酸ナトリウム：和光純薬工業（株）社製の特級試薬
（注７）ステアリン酸マグネシウム：和光純薬工業（株）社製の特級試薬
（注８）ステアリン酸カルシウム：和光純薬工業（株）社製の特級試薬
（注９）ステアリン酸鉄（ＩＩ）：和光純薬工業（株）社製の特級試薬
（注１０）ステアリン酸コバルト（ＩＩ）：和光純薬工業（株）社製の特級試薬
（注１１）ステアリン酸亜鉛：和光純薬工業（株）社製の特級試薬
（注１２）ステアリン酸アルミニウム：和光純薬工業（株）社製の特級試薬
（注１３）ステアリン酸錫（ＩＩ）：和光純薬工業（株）社製の特級試薬
＜リバージョン率＞
キュラストメーターを用いて、実施例１〜３および比較例１〜６のそれぞれの未加硫ゴムシートの１７０℃における加硫曲線を測定した。そして、最大トルク値と最小トルク値との差を１００としたときの、最大トルク値より３０分後のトルク値と最小トルク値との差の値を相対値（トルク維持率）として算出して、算出したトルク維持率をリバージョン率の指標とした。その結果を表１のトルク維持率の欄に示す。
【００６０】
なお、表１のトルク維持率の欄の数値が大きいほど、リバージョン率が低く、加硫戻りを抑制することができ、良好であることを示す。
【００６１】
＜加硫ゴムシートの作製＞
実施例１〜３および比較例１〜６のそれぞれの未加硫ゴムシートを１７０℃で１０分間加硫することによって、実施例１〜３および比較例１〜６のそれぞれの加硫ゴムシートを作製した。
【００６２】
＜引張試験＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に準じて、実施例１〜３および比較例１〜６の加硫ゴムシートからそれぞれ３号ダンベル型試験片を作製し、破断時強度（ＭＰａ）および破断時伸び（％）を測定した。その結果を表１の引張強度の欄に示す。
【００６３】
なお、表１の引張試験の欄の破断時強度（ＭＰａ）および破断時伸び（％）の数値が大きいほど、加硫ゴムシートのゴム強度が高いことを示す。
【００６４】
＜熱老化試験＞
実施例１〜３および比較例１〜６の未加硫ゴムシートをそれぞれ１００℃の雰囲気に７２時間放置することによって熱老化させた後の加硫ゴムシートからそれぞれ３号ダンベル型試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に準じて、破断時強度（ＭＰａ）および破断時伸び（％）を測定した。その結果を表１の熱老化後の引張強度の欄に示す。
【００６５】
なお、表１の熱老化後の引張試験の欄の破断時強度（ＭＰａ）および破断時伸び（％）の数値が大きいほど、熱老化試験後の加硫ゴムシートのゴム強度が高いことを示す。
【００６６】
＜転がり抵抗試験＞
（株）上島製作所製の粘弾性スペクトルメーターを用いて、初期伸張１０％で、動的振幅±２％、周波数１０Ｈｚ、７０℃の条件で動的粘弾性（ｔａｎδ）を測定した。その結果を表１のｔａｎδの欄に示す。表１のｔａｎδの欄の数値が小さいほど、転がり抵抗が小さいことを示している。
【００６７】
＜評価＞
表１に示すように、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸コバルト（ＩＩ）、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムまたはステアリン酸錫（ＩＩ）が配合された実施例１〜３、比較例４および比較例６においては、トルク維持率が高く、加硫戻りを十分に抑制できることが確認された。
【００６８】
また、表１に示すように、ステアリン酸鉄（ＩＩ）、ステアリン酸コバルト（ＩＩ）、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムまたはステアリン酸錫（ＩＩ）が配合された実施例１〜３、比較例５および比較例６においては、熱老化試験前の加硫ゴムシートの破断時強度（ＭＰａ）および破断時伸び（％）がともに高くなることが確認された。
【００６９】
また、表１に示すように、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムまたはステアリン酸錫（ＩＩ）が配合された実施例１〜３および比較例４においては、熱老化試験後の加硫ゴムシートの破断時強度（ＭＰａ）および破断時伸び（％）がともに高くなることが確認された。
【００７０】
また、表１に示すように、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉄（ＩＩ）、ステアリン酸コバルト（ＩＩ）、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムまたはステアリン酸錫（ＩＩ）が配合された実施例１〜３および比較例４〜６においては、ｔａｎδが小さく、転がり抵抗が小さいことが確認された。
【００７１】
以上の結果を考慮すると、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムまたはステアリン酸錫（ＩＩ）が配合された実施例１〜３のゴム組成物は、トルク維持率、熱老化試験前後の破断時強度（ＭＰａ）および破断時伸び（％）、ならびにｔａｎδの観点から総合的に比較例１〜６のゴム組成物と比べて優れていることがわかった。
【００７２】
以上のような特性を兼ね備えた実施例１〜３のゴム組成物は、タイヤの製造に用いるのが好適であり、特に実施例１〜３のゴム組成物を用いてタイヤのトレッドを形成した場合には、石油資源に由来する材料の使用量を低減して、トレッドの強度および耐熱老化性が高く、十分なグリップ性能を有するタイヤを得ることができると考えられる。
【００７３】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば、加硫戻りを抑制することができるとともに、加硫後のゴム強度および耐熱老化特性の高いタイヤ用ゴム組成物およびそのタイヤ用ゴム組成物を用いて製造されたタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明のタイヤの一例の左上部半分の模式的な断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  タイヤ、２  トレッド、３  サイドウォール、４  クリンチ、５  ビードコア、６  プライ、７  ベルト、８  ビードエイペックス、９  インナーライナー。
【図１】
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