(57)【要約】【課題】駆動源からの出力を複数のローラへそれぞれ伝達するシート搬送装置において、オプション設定に効率的に対応可能であり、かつ低コストで駆動伝達を実現できる手段を提供する。【解決手段】プリンタ部２は、給紙トレイ２０と、記録用紙９を案内する搬送路２３と、正逆双方向に回転されるＬＦモータ１０７と、搬送ローラ７８と、給紙ローラ２５と、ＬＦモータ１０７からの出力を搬送ローラ７８の回転方向と逆方向の駆動力として給紙ローラ２５に伝達する第１駆動伝達機構１７０と、ＬＦモータ１０７からの出力を第１駆動伝達機構１７０へ伝達する第１切換及び該出力を第１駆動伝達機構１７０へ伝達しない第２切換を少なくとも切換可能な駆動切換機構と、ＬＦモータ１０７の回転及び駆動切換機構の切換を制御する制御部１００とを具備する。【選択図】図２
2008162736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを保持する第１シート保持部と、
上記第１シート保持部から給送されたシートを案内する搬送路と、
正逆双方向に回転される駆動源と、
上記搬送路に設けられ、上記駆動源から駆動伝達されて回転される第１ローラと、
上記第１シート保持部に保持されたシートに接触して回転される第２ローラと、
上記駆動源からの出力が伝達されて、上記第１ローラの回転方向と逆方向の駆動力を上記第２ローラに伝達する第１駆動伝達機構と、
上記駆動源からの出力を上記第１駆動伝達機構へ伝達する第１切換及び該出力を上記第１駆動伝達機構へ伝達しない第２切換を少なくとも切換可能な駆動切換機構と、
上記駆動源の回転及び上記駆動切換機構の切換を制御する制御部と、を具備し、
上記制御部は、上記シート保持部からシートを給送する際に、上記第２ローラを給送方向へ回転させる正方向へ上記駆動源を回転させるとともに、上記駆動切換機構を第１切換とし、上記第１ローラによりシートを搬送する際に、上記第１ローラを搬送方向へ回転させる逆方向へ上記駆動源を回転させるとともに、上記駆動切換機構を第２切換とすることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
上記駆動切換機構は、
上記駆動源からの出力を受けて回転駆動される第１ギヤと、
上記第１切換において駆動伝達される第２ギヤと、
上記第１ギヤと噛合し、かつ上記第２ギヤと噛離可能な第３ギヤと、を具備することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
シートを保持する第２シート保持部と、
上記第２シート保持部に保持されたシートに接触して回転される第３ローラと、
上記駆動源からの出力が伝達されて、上記第１ローラの回転方向と逆方向の駆動力を上記第３ローラに伝達し、かつ上記第１ローラの回転方向と同方向の駆動力を上記第３ローラに伝達しない第２駆動伝達機構と、を更に具備し、
上記駆動切換機構は、第２切換により、上記駆動源からの出力を上記第２駆動伝達機構へ伝達することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記駆動切換機構は、
上記駆動源からの出力を受けて回転駆動される第１ギヤと、
上記第１切換において駆動伝達される第２ギヤと、
上記第２切換において駆動伝達される第４ギヤと、
上記第１ギヤと噛合し、かつ上記第２ギヤ又は上記第４ギヤと選択的に噛離可能な第３ギヤと、を具備することを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
上記第２ギヤ及び上記第４ギヤは、上記第１ギヤの軸と平行な支軸に並列に配置されたものであり、
上記第３ギヤは、上記第１ギヤに噛合された状態で上記支軸と平行に移動され、上記第２ギヤ又は上記第４ギヤに選択的に噛離することを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
上記第２ギヤは、当該装置に常設されるものであり、
上記第４ギヤは、上記第２シート保持部、上記第３ローラ、及び上記第２駆動伝達機構の有無に応じて、当該装置に任意選択で設けられることを特徴とする請求項４又は５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
上記第３ギヤは、上記第１切換又は上記第２切換に対応した所定位置に選択的に移動される入力部材により、上記第２ギヤ及び上記第４ギヤの並列配置方向に沿って移動されることを特徴とする請求項５又は６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項７記載のシート搬送装置と、
記録ヘッドが搭載されてシートの搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、を有し、
上記キャリッジの当接により上記入力部材が所定位置に選択的に移動されることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート保持部から搬送路へシートを搬送するシート搬送装置に関し、特に、搬送路及びシート保持部にそれぞれ設けられた各ローラが、駆動源からの駆動伝達により逆方向に回転されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、インクジェットプリンタにおいて、給紙トレイから排紙トレイへシートを搬送するシート搬送装置が知られている。インクジェットプリンタでは、給紙トレイから搬送されたシートに対して、記録ヘッドからインクが選択的に吐出されて画像記録が行われる。給紙トレイから搬送路へのシートの給送や、搬送路におけるシートの搬送は、給紙ローラや搬送ローラと称されるローラにより行われる。このローラには、駆動源であるモータから駆動伝達される。モータから各ローラへの駆動伝達は、ギヤやタイミングベルト等が組み合わされた駆動伝達機構が採用される。
【０００３】
給紙ローラは、給紙トレイから搬送路へシートを給送する。搬送ローラは、搬送路においてシートを搬送する。搬送速度の精度や斜行矯正などの要請が異なることから、給紙ローラと搬送ローラとは、それぞれの回転制御が異なる場合が多い。回転制御が異なるローラに駆動力を付与する手段として、各ローラにそれぞれ駆動源を設ける構成が公知である。また、プリンタにおいて、一つの駆動源から複数の駆動部へ駆動伝達する構成が公知である（特許文献１参照）。また、駆動源の回転方向によっていずれか一方のローラのみを回転させる構成として、一方向性クラッチや遊星ギヤを用いることが公知である（特許文献２，３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２７２８８０号公報
【特許文献２】特開昭６１−１４９３７９号公報
【特許文献３】特開昭６０−１４５８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インクジェットプリンタに代表される画像記録装置では、装置の小型化や画像記録の高速化の要請がある。装置の小型化の要請に応えるべく、給紙トレイが小型化、薄型化されている。また、１つの給紙トレイに対して、Ａ４サイズやＢ５サイズ、リーガルサイズ、はがきなどの多様なサイズのシートを任意選択して載置できるように、給紙トレイ上での位置を変更可能な可変式のガイドが設けられている。一方、Ａ４サイズのように使用頻度の高いシートを大量に装填できる給紙トレイを備えた画像記録装置が望まれる場合もある。
【０００６】
画像記録の高速化の要請に応えるべく、シートを１枚ずつ搬送路に給送して画像記録を行う通常速度の搬送に加えて、複数のシートの紙間距離を短くし、且つ連続して搬送路へ給送する高速搬送を任意選択可能にした画像記録装置が提案されている。
【０００７】
画像記録装置に、前述されたようなシートを大量に装填できる給紙トレイが更に設けられる場合には、その給紙トレイに伴って、駆動源であるモータから、その給紙トレイに対応する給紙ローラへの駆動伝達機構が更に設けられる。また、高速搬送を任意選択可能な画像記録装置では、通常速度の搬送におけるモータから給紙ローラへの駆動伝達機構と、高速搬送におけるモータから給紙ローラへの駆動伝達機構とが別途に設けられる。
【０００８】
更なる給紙トレイや高速搬送モードは、上位機種では標準設定されており、普及タイプやエントリーモデルなどでは標準設定されないことが多い。また、ユーザの好みにより、更なる給紙トレイや高速搬送モードが、機種の上下に拘わらずオプション設定されることもある。このような設定毎に、モータからの駆動伝達機構や駆動切換機構を別途に設計し、ギヤや軸等の構成部品を各機種の専用品とすることはコスト面から望ましくない。つまり、装置のコストダウンを図るには、できる限り共通の構成部品が用いられるように装置が設計されていることが望ましい。
【０００９】
このような更なる給紙カセットや高速搬送モードのオプション設定が可能な装置において、給紙ローラ及び搬送ローラへのモータからの駆動伝達を効率的に実現して、装置の部品コストの低減や、組立作業効率の向上を図ることが望まれている。
【００１０】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、駆動源からの出力を複数のローラへそれぞれ伝達するシート搬送装置において、オプション設定に効率的に対応可能であり、かつ低コストで駆動伝達を実現できる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明に係るシート搬送装置は、シートを保持する第１シート保持部と、上記第１シート保持部から給送されたシートを案内する搬送路と、正逆双方向に回転される駆動源と、上記搬送路に設けられ、上記駆動源から駆動伝達されて回転される第１ローラと、上記第１シート保持部に保持されたシートに接触して回転される第２ローラと、上記駆動源からの出力が伝達されて、上記第１ローラの回転方向と逆方向の駆動力を上記第２ローラに伝達する第１駆動伝達機構と、上記駆動源からの出力を上記第１駆動伝達機構へ伝達する第１切換及び該出力を上記第１駆動伝達機構へ伝達しない第２切換を少なくとも切換可能な駆動切換機構と、上記駆動源の回転及び上記駆動切換機構の切換を制御する制御部と、を具備する。上記制御部は、上記シート保持部からシートを給送する際に、上記第２ローラを給送方向へ回転させる正方向へ上記駆動源を回転させるとともに、上記駆動切換機構を第１切換とし、上記第１ローラによりシートを搬送する際に、上記第１ローラを搬送方向へ回転させる逆方向へ上記駆動源を回転させるとともに、上記駆動切換機構を第２切換とする。
【００１２】
第１シート保持部に保持されたシートは、第２ローラにより搬送路へ給送される。搬送路へ給送されたシートは、第１ローラにより搬送される。第１ローラ及び第２ローラは、駆動源から駆動伝達されて回転される。駆動源の正方向又は逆方向の回転により、第１ローラと第２ローラとは互いに逆方向へ回転する。つまり、第１ローラが搬送方向と逆方向へ回転すれば、第２ローラが給送方向へ回転し、第１ローラが搬送方向へ回転すれば、第２ローラが給送方向と逆方向へ回転する。本発明では、駆動源が正方向へ回転すれば、第２ローラが給送方向へ回転され、駆動源が逆方向へ回転すれば、第１ローラが搬送方向へ回転されるものとする。なお、駆動源の正逆方向は相対的な概念であり、いずれを正方向又は逆方向とするかは任意である。駆動源の出力は、駆動切換機構及び第１駆動伝達機構を介して第２ローラへ伝達される。
【００１３】
制御部は、シート保持部からシートを給送する際に、駆動源を正方向へ回転させる。また、制御部は、駆動切換機構を第１切換とする。第１切換により、駆動切換機構は、第１駆動伝達機構へ駆動源からの出力を伝達する。第１ローラは、駆動源の正方向の回転により搬送方向と逆方向へ回転される。第２ローラは、駆動源の正方向の回転により給送方向へ回転する。第２ローラの回転により、シート保持部に保持されたシートが搬送路へ給送される。搬送路へ給送されたシートは、第１ローラへ到達する。
【００１４】
制御部は、第１ローラによりシートを搬送する際に、駆動源を逆方向へ回転させる。また、制御部は、駆動切換機構を第２切換とする。第２切換により、駆動切換機構は、第１駆動伝達機構へ駆動源からの出力を伝達しない。第１ローラは、駆動源の逆方向の回転により搬送方向へ回転される。第２ローラは、駆動切換機構により駆動源から駆動伝達されず、シートの搬送方向へ連れ回りするか停止する。第１ローラの回転により、シートが搬送路を搬送される。
【００１５】
(2)  上記駆動切換機構の一実施態様として、上記駆動源からの出力を受けて回転駆動される第１ギヤと、上記第１切換において駆動伝達される第２ギヤと、上記第１ギヤと噛合し、かつ上記第２ギヤと噛離可能な第３ギヤと、を具備するものがある。
【００１６】
(3)  本発明に係るシート搬送装置は、シートを保持する第２シート保持部と、上記第２シート保持部に保持されたシートに接触して回転される第３ローラと、上記駆動源からの出力が伝達されて、上記第１ローラの回転方向と逆方向の駆動力を上記第３ローラに伝達し、かつ上記第１ローラの回転方向と同方向の駆動力を上記第３ローラに伝達しない第２駆動伝達機構と、を更に具備し、上記駆動切換機構が、第２切換により、上記駆動源からの出力を上記第２駆動伝達機構へ伝達するものであってもよい。
【００１７】
第２シート保持部に保持されたシートは、第３ローラにより搬送路へ給送される。第１シート保持部及び第２シート保持部には、例えば、異なるサイズのシートがそれぞれ保持される。第１シート保持部又は第２シート保持部から搬送路へ給送されたシートは、第１ローラにより搬送される。駆動源の出力は、駆動切換機構及び第２駆動伝達機構を介して第３ローラへ伝達される。第２駆動伝達機構は、駆動源の正方向の駆動力を第３ローラへ伝達するが、逆方向の駆動力は第３ローラへ伝達しない。つまり、第３ローラは、駆動源の回転方向に応じて給送方向へのみ回転する。
【００１８】
制御部は、第１ローラによりシートを搬送する際に、駆動源を逆方向へ回転させる。また、制御部は、駆動切換機構を第２切換とする。第２切換により、駆動切換機構は、第２駆動伝達機構へ駆動源からの出力を伝達する。第１ローラは、駆動源の逆方向の回転により搬送方向へ回転される。第２ローラは、駆動切換機構により駆動源から駆動伝達されず、シートの搬送方向へ連れ回りするか停止する。第３ローラは、第２駆動伝達機構により駆動源の逆方向の駆動力が伝達されないので停止する。第１ローラの回転により、シートが搬送路を搬送される。
【００１９】
(4)  上記駆動切換機構の一実施態様として、上記駆動源からの出力を受けて回転駆動される第１ギヤと、上記第１切換において駆動伝達される第２ギヤと、上記第２切換において駆動伝達される第４ギヤと、上記第１ギヤと噛合し、かつ上記第２ギヤ又は上記第４ギヤと選択的に噛離可能な第３ギヤと、を具備するものがある。
【００２０】
(5)  上記第２ギヤ及び上記第４ギヤとして、上記第１ギヤの軸と平行な支軸に並列に配置されたものがある。上記第３ギヤとして、上記第１ギヤに噛合された状態で上記支軸と平行に移動され、上記第２ギヤ又は上記第４ギヤに選択的に噛離するものがある。
【００２１】
(6)  上記第２ギヤは、当該装置に常設されるものであり、上記第４ギヤは、上記第２シート保持部、上記第３ローラ、及び上記第２駆動伝達機構の有無に応じて、当該装置に任意選択で設けられるものであってもよい。これにより、第２シート保持部をオプションとして装置設計する際に、オプションの有無により装置の制御を変更する必要がない。
【００２２】
(7)  上記第３ギヤは、上記第１切換又は上記第２切換に対応した所定位置に選択的に移動される入力部材により、上記第２ギヤ及び上記第４ギヤの並列配置方向に沿って移動されるものであってもよい。
【００２３】
(8)  本発明に係る画像記録装置は、上記シート搬送装置と、記録ヘッドが搭載されてシートの搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、を有し、上記キャリッジの当接により上記入力部材が所定位置に選択的に移動されるものである。
【発明の効果】
【００２４】
このように本発明に係るシート搬送装置によれば、駆動源の正方向の駆動に基づいて、第２ローラによりシート保持部からシートを給送し、駆動源の逆方向の駆動に基づいて、第１ローラによりシートを搬送する構成を、簡易に実現することができる。特に、第２シート保持部がオプションとして装置設計される際に、オプションの有無により装置の制御を変更する必要がないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更できることは言うまでもない。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示すものである。複合機１は、本発明に係る画像記録装置の一例である。複合機１は、多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１は、下部にプリンタ部２を備え、上部にスキャナ部３を備える。複合機１のうちプリンタ部２が、本発明に係る画像記録装置に相当する。本発明に係る画像記録装置において、プリンタ機能以外の機能は任意のものである。例えば、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして、本発明に係る画像記録装置が実施されてもよい。
【００２７】
プリンタ部２は、記録用紙に画像や文書を記録する。記録用紙に記録される画像や文書は、外部情報機器からデータ送信される。外部情報機器の一例として、コンピュータやデジタルカメラがあげられる。複合機１に装填された記憶媒体から画像データを読み出して、その画像データに基づいてプリンタ部２が記録用紙に画像記録を行うこともできる。記憶媒体として、各種メモリカードがあげられる。スキャナ部３により読み取られた画像データに基づいて、プリンタ部２が記録用紙に画像記録を行うこともできる。
【００２８】
プリンタ部２は、本発明に係るシート搬送装置を備える。プリンタ部２において、装置の正面側に開口１０が形成されている。この開口１０の内側に、給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とが上下２段に配置されている。給紙トレイ２０は、本発明に係る第１シート保持部の一例である。給紙トレイ２０には記録用紙が保持される。記録用紙は、本発明に係るシートの一例である。給紙トレイ２０は、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙を堆積状態で保持することができる。また、給紙トレイ２０には、拡張トレイ１７が設けられている。拡張トレイ１７が装置手前側に引き出されると、給紙トレイ２０のトレイ面が拡大される。これにより、給紙トレイ２０は、拡張トレイ１７と相まって、リーガルサイズの記録用紙を保持することができる。給紙トレイ２０に保持された記録用紙は、プリンタ部２の内部へ給送される。給送された記録用紙は、所望の画像が記録されて、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２９】
給紙トレイ２０の下側には給紙カセット１１が配設されている。給紙カセット１１は、本発明に係る第２シート保持部の一例である。複合機１は、筐体１２，１３を有する。筐体１２，１３は上下二段に構成されている。筐体１３の前面開口部に対して、給紙カセット１１が挿抜可能である。なお、図１には、筐体１３の前面開口部は示されていない。給紙カセット１１は、Ａ４サイズ、リーガルサイズ、Ｂ５サイズの記録用紙を堆積状態で保持することができる。給紙カセット１１が保持可能な記録用紙の枚数は、給紙トレイ２０が保持可能な記録用紙の枚数の数倍から十倍程度であるが、特に限定されない。一般に、給紙カセット１１には、使用頻度の高い記録用紙が保持される。本実施形態においては、給紙カセット１１及び筐体１３は、筐体１２に対して着脱可能である。従って、複合機１のオプション設定や機種に応じて、給紙カセット１１及び筐体１３を有しない複合機１が実現される。また、筐体１３を筐体１２と一体とし、着脱不能に構成することも可能である。
【００３０】
複合機１の上部はスキャナ部３である。スキャナ部３は、フラットベッドスキャナに、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ４が設けられたものであるが、本発明には直接関連しないので、詳細な説明が省略される。
【００３１】
複合機１の正面上部には、操作パネル５が設けられている。操作パネル５は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。操作ボタンは、例えば、電源のオン／オフを行う電源ボタン、画像読取りや画像記録の開始を入力するスタートボタン、動作の停止を入力するストップボタン、コピーモード、スキャナモード、ファクシミリモードなどのモード設定を行うモードボタン、画像記録条件や読取条件などの各種設定やファクシミリ番号の入力を行うテンキーなどである。複合機１は、操作パネル５からの操作指示に基づいて動作する。複合機１が外部情報機器と接続されている場合には、外部情報機器から、プリンタドライバやスキャナドライバなどのソフトウェアを介して送信される指示に基づいても複合機１が動作する。
【００３２】
複合機１の正面側には、スロット部６が設けられている。スロット部６には、複数種の小型メモリカードが装填可能である。操作パネル５において所定の入力が行われることにより、スロット部６に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、操作パネル５の液晶表示部に表示され、この表示に基づいて、任意の画像をプリンタ部２により記録用紙に記録させることができる。
【００３３】
以下に、複合機１の内部構成が説明される。図２は、複合機１の内部構成を模式的に示す縦断面図である。図２に示されるように、給紙トレイ２０の奥側に分離板２２が設けられている。分離板２２は、給紙トレイ２０に保持された記録用紙と当接する内面が、装置奥側へ傾倒されている。分離板２２により、給紙トレイ２０から給送された記録用紙が１枚毎に分離されて、搬送路２３へ案内される。
【００３４】
搬送路２３は、本発明に係る搬送路の一例である。搬送路２３は、分離板２２から上方へ向かった後、複合機１の正面側へ曲がって延び、排紙トレイ２１へ通じている。排紙トレイ２１より搬送方向上流側には、画像記録ユニット２３が配置されている。給紙トレイ２０から搬送路２３へ給送された記録用紙は、搬送路２３に案内されて下方から上方へＵターンして、画像記録ユニット２４へ至る。その記録用紙は、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１へ排出される。
【００３５】
給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、本発明に係る第２ローラの一例である。給紙ローラ２５は、スイングアーム２６の先端側に回転可能に支持されている。スイングアーム２６は、軸３０を回動軸として配設されている。そのため、スイングアーム２６は軸３０を中心として揺動可能であり、給紙トレイ２０と接離可能に上下動する。スイングアーム２６は、自重により又はバネ等に付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動されている。スイングアーム２６は、給紙トレイ２０の挿抜の際に上側へ退避する。スイングアーム２６が下側へ回動すると、その先端側の給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙と接触する。
【００３６】
給紙ローラ２５は、ＬＦモータ１０７（図９参照）の駆動が伝達されて回転する。ＬＦモータ１０７は、本発明に係る駆動源の一例である。ＬＦモータ１０７から給紙ローラ２５への駆動伝達経路については後述される。給紙ローラ２５が回転すると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離板２２へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離板２２に当接して、搬送路２３へ案内される。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合、いわゆる重送される場合がある。しかし、直下の記録用紙は分離板２２との当接によって制止されるため、最上位置の記録用紙のみが搬送路２３へ案内される。
【００３７】
搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の搬送路２３の湾曲部は、ガイド部材１８，１９が所定間隔で対向されて装置フレームに固定されることにより構成されている。図２には示されていないが、搬送路２３において、特に搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロが、そのローラ面を外側ガイド面から露出されるようにして、搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。この回転コロにより、記録用紙の搬送が円滑になる。
【００３８】
搬送路２３の湾曲部より搬送方向下流側には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、記録ヘッド３９を搭載して主走査方向へ往復動するキャリッジ３８を備えている。主走査方向とは、記録用紙の搬送方向と交差する方向であり、本実施例では、主走査方向と搬送方向とは直交する。記録ヘッド３９には、各インクカートリッジからインクチューブ４１（図３参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。各インクカートリッジは、複合機１内に記録ヘッド３９とは独立に配置されているが、図２には示されていない。キャリッジ３８が往復動される間に、記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００３９】
図３は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。図３には、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成が示されている。図３に示されるように、搬送路２３の上側において、記録用紙の搬送方向（図３の上側から下側方向）へ所定距離が隔てられて、一対のガイドレール４３，４４が、記録用紙の搬送方向と直交する方向（図３の左右方向）へ延設されている。ガイドレール４３，４４は、プリンタ部２の筐体内に設けられており、プリンタ部２を構成する各部材を支持するフレーム４０の一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４を跨ぐようにして記録用紙の搬送方向と直交する方向へ摺動可能に載置されている。
【００４０】
ガイドレール４３は、記録用紙の搬送方向上流側に配設されている。ガイドレール４３は、搬送路２３の幅方向（図３の左右方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板形状である。ガイドレール４４は、記録用紙の搬送方向下流側に配設されている。ガイドレール４４は、搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板形状である。キャリッジ３８は、搬送方向上流側の端部がガイドレール４３上に載置され、下流側の端部がガイドレール４４上に載置されている。その載置された状態を保持しながら、キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４の長手方向へ摺動可能である。ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。キャリッジ３８は、縁部４５をローラ対等の狭持部材により摺動可能に狭持している。縁部４５を狭持することにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向と直交する方向へ摺動可能な状態を保持しつつ、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされる。
【００４１】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、駆動プーリ４７、従動プーリ４８、タイミングベルト４９を有する。駆動プーリ４７及び従動プーリ４８は、ガイドレール４４の幅方向の両端付近に、上下方向（図３の紙面垂直方向）を軸方向として、それぞれ回転可能に設けられている。タイミングベルト４９は、駆動プーリ４７及び従動プーリ４８間に張り渡されている。タイミングベルト４９は、内側に歯が設けられた無端環状である。駆動プーリ４７の軸にはＣＲモータ１０９（図９参照）から駆動力が入力される。駆動プーリ４７の回転により、タイミングベルト４９が周運動する。なお、タイミングベルト４９は、無端環状でなく、有端のベルトの両端部がキャリッジ３８に固着されるものであってもよい。
【００４２】
キャリッジ３８は、その底面側においてタイミングベルト４９と連結されている。タイミングベルト４９の周運動により、キャリッジ３８がガイドレール４３，４４上を往復動される。キャリッジ３８の往復動により、記録ヘッド３９が、搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動される。
【００４３】
ガイドレール４４には、リニアエンコーダ１１３（図９参照）のエンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、帯形状である。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ３８の往復動方向）の両端には、一対の支持部３３，３４が設けられている。支持部３３，３４は、ガイドレール４４の上面から上側へ起立されている。支持部３３，３４に、エンコーダストリップ５０の両端が固定されている。
【００４４】
エンコーダストリップ５０は、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが所定ピッチで長手方向に交互に配置されたパターンを有する。キャリッジ３８の上面におけるエンコーダストリップ５０に対応する位置には、光学センサ３５が設けられている。光学センサ３５は、発光素子と受光素子とからなる透過型センサである。光学センサ３５は、キャリッジ３８とともにエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動する。その往復動において、光学センサ３５がエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。図３には示されていないが、記録ヘッド３９には、インクの吐出を制御するヘッド制御基板が設けられている。ヘッド制御基板はキャリッジ３８のヘッドカバーで覆われている。ヘッド制御基板は、光学センサ３５の検知信号に基づくパルス信号を出力する。このパルス信号に基づいてキャリッジ３８の位置が判断され、キャリッジ３８の往復動が制御される。
【００４５】
図２及び図３に示されるように、搬送路２３の下側には、プラテン４２が配設されている。プラテン４２は、記録ヘッド３９と所定距離を隔てて対向する。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配置されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きい。したがって、搬送可能な記録用紙であれば、いかなるサイズの記録用紙であっても、全幅に渡ってプラテン４２に支持される。
【００４６】
図３に示されるように、記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５１や廃インクトレイ８４等のメンテナンスユニットが配設されている。図４は、パージ機構５１の構成を示す平面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ断面図である。図６は、ノズルキャップ５２及び排気キャップ５３がリフトアップされた状態示す断面図である。
【００４７】
パージ機構５１は、記録ヘッド３９のノズルから気泡や異物を吸引除去するものである。図４から図６に示されるように、パージ機構５１は、記録ヘッド３９のノズル７０を覆うノズルキャップ５２と、記録ヘッド３９の排気口７１と接続される排気キャップ５３と、ノズルキャップ５２又は排気キャップ５３に接続されて吸引を行うポンプ５４と、ノズルキャップ５２及び排気キャップ５３を記録ヘッド３９に接離させるためのリフトアップ機構５５と、記録ヘッド３９のノズル面を拭うワイパーブレード５６とを有する。
【００４８】
ノズルキャップ５２は、記録ヘッド３９のノズル７０（図７参照）の周囲を密封可能なゴム製のキャップである。ノズルキャップ５２内は、ＣＭＹのカラーインクと黒インク（Ｂｋ）とに対応して２つの空間に区画されている。２つの空間には支持部材５７，５８がそれぞれ嵌め込まれている。支持部材５７，５８により、ノズルキャップ５２のリップ部の倒れ込みが防止される。図４〜６には示されていないが、ノズルキャップ５２の各空間の底部には吸気口が開口されている。各吸気口は、カムによりポートの切り換えが行われるポート切換機構５９を介してポンプ５４に接続されている。
【００４９】
排気キャップ５３は、記録ヘッド３９の排気口７１（図７参照）の周囲を密封可能なゴム製のキャップである。排気キャップ５３内には、ＣＭＹＢｋの各色インクの排気口７１に対応した４つのプッシュロッド６０が鉛直上方に延設されている。プッシュロッド６０が排気口７１に挿入されると、排気口７１の逆止弁がリリーフされる。プッシュロッド６０は、排気キャップ５３から上方へ出没可能に設けられている。例えば、ＣＭＹのカラーインクに対応する３つのプッシュロッド６０と、黒インク（Ｂｋ）に対応する１つのプッシュロッド６０とが独立して出没可能に構成されており、いずれか一方又は双方のプッシュロッド６０が上方へ突出されることにより、記録ヘッド３９のカラーインク又は黒インクに対応する排気口７１にプッシュロッド６０が挿入される。排気キャップ５３の底部には吸気口６１が開口されており、吸気口６１は、ポート切換機構５９を介してポンプ５４に接続されている。
【００５０】
ポート切換機構５９は、ノズルキャップ５２の吸気口に接続された吸気通路、及び排気キャップ５３の吸気口６１に接続された吸気通路をそれぞれポンプ５４に接続又は遮断する切り換えを選択的に行うものである。
【００５１】
ポンプ５４は、所謂ロータリー式のポンプであり、ポンプギヤが回転されることにより吸引が行われる。ポンプギヤへは傘歯歯車６２を介して駆動力が入力される。図４〜６には、ポンプギヤ及びポンプギヤへの駆動伝達機構の詳細は示されてないが、傘歯歯車６２に入力された駆動力に基づいてポンプギヤが駆動され、ポンプ５４が吸引動作を行う。傘歯歯車６２の上側には支軸１２２が水平方向に延出されている。支軸１２２は、後述される第１〜第４伝達ギヤ１２３〜１２６を軸支するものである。
【００５２】
リフトアップ機構５５は、ホルダ６３を左右一対の等長リンク６４により待機位置と密着位置とに平行移動させるものである。図５は、ホルダ６３が待機位置に移動された状態が示されており、図６は、ホルダ６３が密着位置に移動された状態が示されている。ホルダ６３は、等長リンク６４により図５，６における左右方向（キャリッジ３８の往復動方向）に円弧状に平行移動する。図５，６には示されていないが、ホルダ６３は、バネ付勢により常時待機位置に位置する。ホルダ６３には、鉛直上方へ突出された当接レバー６５が設けられている。キャリッジ３８が当接レバー６５を図５の右方向へ押しやることにより、ホルダ６３がバネ付勢に抗して密着位置に移動される。ホルダ６３には、ノズルキャップ５２及び排気キャップ５３が、コイルバネ６６，６７によりそれぞれ上方へバネ付勢された状態で搭載されている。ホルダ６３が密着位置に移動されることにより、ノズルキャップ５２及び排気キャップ５３が、記録ヘッド３９のノズル７０の周囲及び排気口７１の周囲に密着される。密着位置では、コイルバネ６６，６７は収縮されて、ノズルキャップ５２及び排気キャップ５３が、コイルバネ６６，６７により記録ヘッド３９側へ弾性付勢される。これにより、ノズルキャップ５２及び排気キャップ５３が、記録ヘッド３９のノズル７０及び排気口７１に対して気密状態となる。
【００５３】
ワイパーブレード５６は、ワイパーホルダ６８に対して出没可能に設けられている。ワイパーブレード５６は、記録ヘッド３９の下面に対応した長さのゴム製のブレードである。ワイパーブレード５６がワイパーホルダ６８から突出されると、その先端が記録ヘッド３９の下面に搬送方向の全長さに渡って当接する。ワイパーブレード５６が記録ヘッド３９の下面に当接した状態で、記録ヘッド３９がキャリッジ３８とともにスライド移動されると、ワイパーブレード５６により記録ヘッド３９の下面に付着したインクが拭い取られる。ワイパーブレード５６の出没は不図示のカム機構により行われる。カム機構により、記録ヘッド３９がパージを終えて画像記録領域側にスライド移動される際に、ワイパーブレード５６が上方へ突出される。
【００５４】
記録ヘッド３９から気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッド３９がノズルキャップ５２及び排気キャップ５３上に位置するようにキャリッジ３８が移動される。当接レバー６５がキャリッジ３８により押されると、リフトアップ機構５５によりノズルキャップ５２及び排気キャップ５３が密着位置へ移動されて、記録ヘッド３９のノズル７０の周囲及び排気口７１の周囲を密閉するように記録ヘッド３９の下面に密着する。ポート切換機構５９により、ノズルキャップ５２及び排気キャップ５３とポンプ５４とが所定の接続又は遮断状態に切り換えられる。例えば、記録ヘッド３９のノズル７０からインクを吸引する場合には、ノズルキャップ５２が接続状態に、排気キャップ５４が遮断状態に切り換えられる。その状態で、ポンプ５４の傘歯歯車６２にＬＦモータ１０７から駆動力が入力されることによりポンプ５４が吸引動作を行う。ポンプ５４の吸引動作によりノズルキャップ５２内が負圧にされ、記録ヘッド３９のノズル７０からインクが吸引される。ノズル７０内の気泡や異物は、インクとともに吸引除去される。その後、キャリッジ３８がスライド移動されて当接レバー６５から離れると、リフトアップ機構５５によりノズルキャップ５２及び排気キャップ５３が待機位置へ移動される。ワイパーブレード５６は、スライド移動するキャリッジ３８に搭載された記録ヘッド３９の下面に当接し、その下面に付着したインクが拭い取られる。
【００５５】
図４に示されるように、廃インクトレイ８４は、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ８４は、プラテン４２の上面であって、キャリッジ３８の往復動範囲内且つ画像記録領域外に設けられている。図４には示されていないが、廃インクトレイ８４内にはフェルトが敷設されており、フラッシングされたインクは、フェルトに吸収されて保持される。これらメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止等のメンテナンスが行われる。
【００５６】
プリンタ部２の筐体内には、カートリッジ装着部が設けられている。図１に示されるように、複合機１の側壁には持ち手７が形成されている。持ち手７から上側部分が、持ち手７と対向位置の側壁に設けられたヒンジ部材を軸として、矢印８で示される方向に回動される。これにより、プリンタ部２の内部空間とともにカートリッジ装着部が露出される。図１には示されていないが、カートリッジ装着部は、インクカートリッジに対応して４つの収容室に区画されており、各収容室に、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの各色インクを保持するインクカートリッジが収容される。カートリッジ装着部からキャリッジ３８へは、各色インクに対応した４本のインクチューブ４１が引き回されている。キャリッジ３８に搭載された記録ヘッド３９には、各インクチューブ４１を通じて、カートリッジ装着部に装着されたインクカートリッジから各色インクが供給される。
【００５７】
インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。図３に示されるように、カートリッジ装着部から導出された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置本体に設けられたクリップ３６に一旦固定されている。各インクチューブ４１は、クリップ３６からキャリッジ３８までの部分が装置本体等に固定されておらず、当該部分がキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、図３においては、クリップ３６からカートリッジ装着部側へ延びるインクチューブ４１は省略されている。
【００５８】
図３に示されるように、インクチューブ４１は、クリップ３６からキャリッジ３８までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、インクチューブ４１は、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８において記録用紙の搬送方向に沿って水平方向に配列されて、キャリッジ３８の往復動方向に延出されている。一方、クリップ３６においては、４本のインクチューブ４１が垂直方向に積み重ねられた状態に配列されて固定されている。クリップ３６は、上側に開口した断面がＵ字形状の部材であり、その開口から各インクチューブ４１が挿入されて垂直方向に積み重ねられた４本のインクチューブ４１が、クリップ３６により一体に狭持される。これにより、４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８からクリップ３６へ向かって、水平方向の配列が垂直方向の配列になるように捻られながら、４本全体として略Ｕ字形状に湾曲されている。
【００５９】
制御部１００（図９参照）を構成するメイン基板から記録ヘッド３９のヘッド制御基板へはフラットケーブル８５を通じて記録用信号等の伝送が行われる。なお、メイン基板は装置正面側（図３手前側）に配設されており、図３には示されていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続している。制御部１００の詳細な構成については後述される。
【００６０】
フラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。図３に示されるように、フラットケーブル８５は、キャリッジ３８からクリップ８６までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、フラットケーブル８５は、薄帯状の表裏面を垂直方向として、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。つまり、フラットケーブル８５の表裏面は、その垂線が水平方向を向いて、その面が垂直方向に拡がっている。また、キャリッジ３８からフラットケーブル８５が延出される方向と、インクチューブ４１が延出される方向とは、キャリッジ３８の往復動方向に対して同方向である。
【００６１】
キャリッジ３８に固定されたフラットケーブル８５の一端側は、キャリッジ３８に搭載されたヘッド制御基板に電気的に接続されている。クリップ８６に固定されたフラットケーブル８５の他端側は、さらにメイン基板へ延出されて電気的に接続されている。フラットケーブル８５が略Ｕ字形状に湾曲された部分は、いずれの部材にも固定されておらず、インクチューブ４１と同様に、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。
【００６２】
キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、回動支持部材８７によって支持されている。回動支持部材８７は、回動支点となる軸部が装置本体の軸孔８８に軸支されて略水平面を回動する。回動支持部材８７は、インクチューブ４１の姿勢変化を受けて回動し、キャリッジ３８に追従して姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５を常時支持する。
【００６３】
インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の装置正面側には、壁３７が装置幅方向（図３の左右方向）に延設されている。壁３７は、インクチューブ４１に当接する垂直方向の壁面を有する壁であり、キャリッジ３８の往復動方向に沿って直線状に立設されている。壁３７は、インクチューブ４１を固定するクリップ３６からインクチューブ４１の延出方向に設けられており、クリップ３６により垂直方向に配列された４本のインクチューブ４１のすべてが当接可能な高さである。
【００６４】
図７は、記録ヘッド３９の底面図である。図７に示されるように、記録ヘッド３９は、その下面に複数のノズル７０が、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インク毎に、記録用紙の搬送方向に列をなして設けられている。なお、図７において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル７０は、それぞれ記録用紙の搬送方向に列をなしており、その各色インクのノズル７０の列が、キャリッジ３８の往復動方向に並んでいる。各ノズル７０の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定される。カラーインクの種類数に応じてノズル７０の列数が増減されてもよい。
【００６５】
ノズル７０の側方には排気口７１が形成されている。排気口７１もＣＭＹＢｋの各色インク毎に４つ設けられている。図７には示されていないが、排気口７１は逆止弁の通路であり、パージ機構５１のプッシュロッド６０が挿入されることによりリリーフされる。排気口７１から、後述される気泡排出口７７へ通ずる通路が記録ヘッド３９の内部に形成されている。排気口７１がリリーフされた状態でポンプ５４が排気キャップ５３内を負圧にすることにより、気泡排出口７７を通じてバッファタンク７５に蓄積された空気が吸引除去される。
【００６６】
図８は、記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。図８に示されるように、記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル７０の上流側には、圧電素子７２を備えたキャビティ７３が形成されている。圧電素子７２は所定の電圧が印加されることにより変形されてキャビティ７３の容積を縮小する。このキャビティ７３の容量の変化によって、キャビティ７３内のインクがノズル７０からインク滴として吐出される。
【００６７】
キャビティ７３は、各ノズル７０毎に設けられており、複数のキャビティ７３に渡ってマニホールド７４が形成されている。マニホールド７４は、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。マニホールド７４の上流側にはバッファタンク７５が配設されている。バッファタンク７５も、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。各バッファタンク７５には、インクチューブ４１を流通するインクがインク供給口７６から供給される。バッファタンク７５に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ７３及びマニホールド７４に気泡が進入することが防止される。バッファタンク７５内で捕捉された気泡は、気泡排出口７７から排気口７１を通じて、ポンプ５４の動作により吸引除去される。バッファタンク７５からマニホールド７４へ供給されたインクは、マニホールド７４により各キャビティ７３に分配される。
【００６８】
このようにして、インクカートリッジからインクチューブ４１を通じて供給された各色インクが、バッファタンク７５、マニホールド７４を介してキャビティ７３へ流れるようにインク流路が構成される。このようなインク流路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、圧電素子７２の変形により、ノズル７０からインク滴として記録用紙に吐出される。
【００６９】
図２に示されるように、画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ７８及びピンチローラ７９が設けられている。この搬送ローラ７８及びピンチローラ７９は、本発明に係る第１ローラの一例である。搬送ローラ７８及びピンチローラ７９は、搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。搬送ローラ７８には、ＬＦモータ１０７から後述される駆動伝達経路を介して駆動伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。ピンチローラ７９は、搬送ローラ７８と接離する方向にスライド移動可能に設けられ、コイルバネにより搬送ローラ７８に圧接するように弾性付勢されている。搬送ローラ７８とピンチローラ７９との間に記録用紙が進入すると、ピンチローラ７９は、記録用紙の厚み分だけ弾性付勢力に抗して退避し、該記録用紙を搬送ローラ７８に圧接するように狭持する。これにより、搬送ローラ７８の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。
【００７０】
画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ８０及び拍車ローラ８１が設けられている。排紙ローラ８０及び拍車ローラ８１は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ７８及び排紙ローラ８０は、ＬＦモータ１０７から搬送ローラ７８を介して駆動伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ７８及び排紙ローラ８０の回転は同期されている。搬送ローラ７８に設けられたロータリーエンコーダ１１２（図９参照）は、搬送ローラ７８とともに回転するエンコーダディスクのパターンを光学センサで検知する。この検知信号に基づいて、搬送ローラ７８及び排紙ローラ８０の回転が制御される。なお、図３ではロータリーエンコーダ１１２は省略されている。
【００７１】
拍車ローラ８１は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。拍車ローラ８１は、排紙ローラ８０と接離する方向にスライド移動可能に設けられ、コイルバネにより排紙ローラ８０に圧接するように付勢されている。排紙ローラ８０と拍車ローラ８１との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ８１は、記録用紙の厚み分だけ付勢力に反して退避し、該記録用紙を排紙ローラ８０に圧接するように狭持する。これにより、排紙ローラ８０の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。
【００７２】
図２に示されるように、給紙トレイ２０の下側には給紙カセット１１が装填されている。給紙カセット１１は上面が開口した直方体の箱形状のものであり、その内部に複数枚の記録用紙が積載状態で収容される。給紙カセット１１の装置奥側には、分離板８２が設けられている。分離板８２は、給紙カセット１１に保持された記録用紙と当接する内面が、装置奥側へ傾倒されている。分離板８２は、給紙カセット１１から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙を上方へ案内する。
【００７３】
分離板８２から上方へ向かって搬送路８３が形成されている。搬送路８３は、分離板８２から上方へ向かった後、複合機１の正面側へ曲がって延び、搬送ローラ７８より搬送方向上流側において搬送路２３に接続されている。搬送路８３は、搬送路２３の外側ガイド面を形成する第２ガイド部材１９の背面側を内側ガイド面とし、第２ガイド部材１９と所定間隔を隔てられてさらに外側に配設された第３ガイド部材２８とによって形成されている。給紙カセット１１に収容された記録用紙は、搬送路８３により下方から上方へＵターンするように案内されて搬送路２３に進入し、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００７４】
搬送路２３において、搬送路８３が合流する位置と搬送ローラ７８及びピンチローラ７９が配置された位置との間には、レジストセンサ２７が設けられている。図２には詳細に示されていないが、レジストセンサ２７は、検出子が搬送路２３に出没可能に設けられたメカニカルスイッチである。レジストセンサ２７の検出子は、搬送路２３へ突出した状態にバネ付勢されている。搬送路２３を搬送される記録用紙が検出子に当接すると、検出子は、バネ付勢に抗して搬送路２３から退避する。このような検出子の出没が光学センサにより検出される。レジストセンサ２７は、記録用紙を検知するとオンの電気信号を出力する。
【００７５】
給紙カセット１１の上側には、給紙カセット１１に積載された記録用紙を搬送路８３へ供給する給紙ローラ８９が設けられている。給紙ローラ８９は、本発明に係る第３ローラの一例である。給紙ローラ８９は、スイングアーム９０の先端に軸支されている。給紙ローラ８９は、ＬＦモータ１０７（図９参照）の駆動が伝達されて回転する。ＬＦモータ１０７から給紙ローラ８９への駆動伝達経路については後述される。
【００７６】
スイングアーム９０は、基軸９５を回動軸として配設されて、給紙カセット１１内部の底面に接離可能に上下動する。スイングアーム９０は、自重により又はバネ等に付勢されて給紙カセット１１に接触するように下側へ回動されている。スイングアーム９０は、給紙カセット１１の挿抜の際に上側へ退避する。スイングアーム９０が下側へ回動されると、その先端に軸支された給紙ローラ８９が給紙カセット１１内の記録用紙に圧接する。その状態で、給紙ローラ８９が回転されると、給紙ローラ８９のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離板８２へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離板８２に当接して上方へ案内され、搬送路８３へ送り込まれる。給紙ローラ８９によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録用紙は分離板８２との当接によって制止される。
【００７７】
図９は、複合機１の制御部１００の構成を示すブロック図である。制御部１００は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１の全体動作を制御するものであり、フラットケーブル８５が接続されるメイン基板により構成される。制御部１００は、本発明に係る制御部の一例であり、駆動源であるＬＦモータ１０７の回転、及び後述される駆動切換機構の切換を制御する。なお、スキャナ部３に関する構成は本発明の主要な構成ではないので、本明細書において詳細な説明が省略される。制御部１００は、図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）１０４を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス１０５を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１０６に接続されている。
【００７８】
ＲＯＭ１０２には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ１０４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００７９】
複合機１は、給紙トレイ２０から給紙される記録用紙に対して、通常搬送と高速搬送とが選択可能である。通常搬送では、給紙トレイ２０から記録用紙が搬送路２３に給送され、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９により斜行矯正がされてから、記録用紙がプラテン４２上へ搬送されて画像記録が行われる。そして、画像記録が終了した記録用紙が排紙トレイ２１に排出されると、次の記録用紙が給紙トレイ２０から給送されて、同様の処理が行われる。高速搬送では、給紙トレイ２０から搬送路２３に記録用紙が連続的に給送される。つまり、先の記録用紙が給紙トレイ２０から給送されると直ちに次の記録用紙が給紙トレイ２０から給送される。搬送ローラ７８の回転速度は給紙ローラ２５の回転速度より速く設定されているので、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９にニップされた先の記録用紙は、次の記録用紙より速い速度で搬送路２３を搬送される。これにより、先の記録用紙と次の記録用紙との間に所定距離の紙間が形成される。なお、高速搬送では、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９による斜行矯正は行われない。このように、所定距離の紙間を隔てられて順次搬送される記録用紙に、画像記録が連続的に行われる。
【００８０】
通常搬送及び高速搬送におけるＬＦモータ１０７等の駆動制御プログラムは、ＲＯＭ１０２に格納されている。勿論、給紙カセット１１からの搬送及びパージ動作の制御プログラムもＲＯＭ１０２に格納されている。画像記録に際して、ユーザが設定した給紙トレイ２０又は給紙カセット１１からの給送、通常搬送又は高速搬送、解像度などの記録条件は、ＲＡＭ１０３に所定時間保持され、その後に画像記録の開始の入力を受けると、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に保持された記録条件に基づいてＬＦモータ１０７等の駆動を制御してプリンタ部２に画像記録を行わせる。
【００８１】
ＡＳＩＣ１０６は、ＣＰＵ１０１からの指令に従い、ＬＦ（搬送）モータ１０７に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＬＦモータ１０７の駆動回路１０８に付与し、駆動回路１０８を介して駆動信号をＬＦモータ１０７に通電することにより、ＬＦモータ１０７の回転制御を行っている。ＬＦモータ１０７は、本発明に係る駆動源の一例であり、正方向及び逆方向の双方向に回転可能である。
【００８２】
駆動回路１０８は、ＬＦモータ１０７を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ１０６からの出力信号を受けて、ＬＦモータ１０７を回転するための電気信号を形成する。電気信号を受けたＬＦモータ１０７が回転し、ＬＦモータ１０７の回転力が駆動切換機構及び各駆動伝達機構を介して、給紙ローラ２５、パージ機構５１、搬送ローラ７８、排紙ローラ８０、及び給紙ローラ８９へ伝達される。駆動切換機構及び駆動伝達機構については後述される。
【００８３】
ＡＳＩＣ１０６は、ＣＰＵ１０１からの指令に従い、ＣＲ（キャリッジ）モータ１０９に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＣＲモータ１０９の駆動回路１１０に付与し、駆動回路１１０を介して駆動信号をＣＲモータ１０９に通電することにより、ＣＲモータ１０９の回転制御を行う。
【００８４】
駆動回路１１０は、ＣＲモータ１０９を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ１０６からの出力信号を受けて、ＣＲモータ１０９を回転するための電気信号を形成する。電気信号を受けたＣＲモータ１０９が回転し、ＣＲモータ１０９の回転力がベルト駆動機構４６を介して、キャリッジ３８へ伝達されることによりキャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部１００により制御される。
【００８５】
駆動回路１１１は、記録ヘッド３９から所定のタイミングで各色インクを記録用紙に対して選択的に吐出させるものであり、ＣＰＵ１０１から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ１０６が生成した出力信号を受け、記録ヘッド３９を駆動制御する。この駆動回路１１１は、ヘッド制御基板に搭載されており、制御部１００を構成するメイン基板からヘッド制御基板へは、フラットケーブル８５により信号が伝送される。
【００８６】
ＡＳＩＣ１０６には、搬送路２３において記録用紙の検出を行うレジストセンサ２７、搬送ローラ７８の回転量を検出するロータリーエンコーダ１１２、キャリッジ３８の位置検知を行うリニアエンコーダ１１３が接続されている。キャリッジ３８は、複合機１の電源オンにより、ガイドレール４３，４４の一方の端まで移動されて、リニアエンコーダ１１３による検知位置が初期化される。この初期位置から、キャリッジ３８がガイドレール４３，４４上を移動すると、キャリッジ３８に設けられた光学センサ３５がエンコーダストリップ５０のパターンを検知し、これに基づくパルス信号数がキャリッジ３８の移動量として制御部１００に把握される。制御部１００は、この移動量に基づいてキャリッジ３８の往復動を制御すべく、ＣＲモータ１０９の回転を制御する。
【００８７】
ＡＳＩＣ１０６には、スキャナ部３や、複合機１の操作指示を行うための操作パネル５、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部６、パソコン等の外部情報機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース１１４及びＵＳＢインタフェース１１５等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）１１６やモデム（MODEM）１１７が接続されている。
【００８８】
以下、ＬＦモータ１０７から給紙ローラ２５、パージ機構５１、給紙ローラ８９への駆動伝達を切り換える駆動切換機構について説明する。この駆動切換機構は、本発明に係る駆動切換機構の一例である。ＬＦモータ１０７から給紙ローラ２５へ駆動伝達可能な状態が、本発明に係る第１切換に相当し、ＬＦモータ１０７から給紙ローラ８９へ駆動伝達可能な状態が、本発明に係る第２切換に相当する。
【００８９】
図１０は、給紙ローラ２５への駆動伝達経路を示す斜視図である。図１１は、通常搬送における給紙ローラ２５への駆動伝達経路を示す断面図である。図１２は、高速搬送における給紙ローラ２５への駆動伝達経路を示す断面図である。図１３は、給紙ローラ８９への駆動伝達経路を示す斜視図である。図１４は、第１駆動伝達機構１７０の構成を示す断面図である。図１５は、第２駆動伝達機構１８０の構成を示す断面図である。なお、各図に示される各ギヤは特に言及されない限り平歯車であり、各図において各ギヤの歯は省略されている。
【００９０】
図１０は、フレーム４０を斜め下方から視た斜視図である。同図では、キャリッジ３８や記録ヘッド３９、インクチューブ４１、プラテン４２、ベルト駆動機構４６、パージ機構５１、排紙ローラ８０等は省略されている。同図に示されるように、搬送ローラ７８の一端（図１０右側）には駆動ギヤ１２０が搬送ローラ７８と一体に回転するように設けられている。駆動ギヤ１２０は、本発明に係る第１ギヤの一例である。搬送ローラ７８の他端側（図１０左側）には、ＬＦモータ１０７が設けられているが、図１０ではフレーム４０に隠れてほとんど現れていない。ＬＦモータ１０７の駆動軸から減速ギヤを介して、搬送ローラ７８の他端側に駆動伝達される。したがって、ＬＦモータ１０７の駆動軸の回転は、不図示の減速ギヤ及び搬送ローラ７８を介して駆動ギヤ１２０に伝達され、駆動ギヤ１２０が回転駆動される。
【００９１】
駆動ギヤ１２０の装置奥側には、切換ギヤ１２１が設けられている。切換ギヤ１２１は、本発明に係る第３ギヤの一例である。切換ギヤ１２１は、駆動ギヤ１２０と常時噛合する。切換ギヤ１２１の軸線は、駆動ギヤ１２０の軸線と平行であり、切換ギヤ１２１は駆動ギヤ１２０に対して平行移動可能である。駆動ギヤ１２０の軸線方向の長さは、切換ギヤ１２１の移動範囲に対応されており、切換ギヤ１２１の移動範囲において、駆動ギヤ１２０と切換ギヤ１２１の噛合は維持される。
【００９２】
駆動ギヤ１２０の斜め下方には、駆動ギヤ１２０の軸線と平行な支軸１２２に伝達ギヤ１２３〜１２６が並列に配置されている。図４に示すように、支軸１２２はパージ機構５１に形成されており、図１０には示されていない。勿論、支軸１２２をフレーム４０に設けることとしてもよい。
【００９３】
伝達ギヤ１２３〜１２６は、各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達するためのものである。詳細には、伝達ギヤ１２３は、通常搬送において給紙ローラ２５へ駆動伝達を行うものである。伝達ギヤ１２４は、高速搬送において給紙ローラ２５へ駆動伝達を行うものである。伝達ギヤ１２５は、給紙ローラ８９へ駆動伝達を行うものである。伝達ギヤ１２６は、パージ機構５１へ駆動伝達を行うものである。伝達ギヤ１２３〜１２６は同じ径であり、これらのいずれか一つに切換ギヤ１２１が選択的に噛合される。つまり、切換ギヤ１２１は、伝達ギヤ１２３〜１２６と噛離可能である。伝達ギヤ１２３が、本発明に係る第２ギヤの一例である。伝達ギヤ１２５が、本発明に係る第４ギヤの一例である。切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２３と噛合する切換状態が、本発明に係る第１切換に相当する。切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２５と噛合する切換状態が、本発明に係る第２切換に相当する。
【００９４】
図１１に示されるように、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２３に噛合されると、伝達ギヤ１２３から、フレーム４０に軸支された中間ギヤ１２７，１２８を介して、スイングアーム２６の軸３０と同軸に設けられた伝達ギヤ１２９へ駆動伝達される。スイングアーム２６には、給紙ローラ２５へ向かって直列に噛合された複数のギヤからなる第１駆動伝達機構１７０が設けられている。第１駆動伝達機構１７０の軸３０側のギヤと伝達ギヤ１２９とが同じ軸に一体に回転可能に固定されている。これにより、伝達ギヤ１２９の回転が第１駆動伝達機構１７０を介して給紙ローラ２５へ伝達され、給紙ローラ２５が回転駆動される。第１駆動伝達機構１７０の構成については後述される。
【００９５】
図１２に示されるように、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２４に噛合されると、伝達ギヤ１２４から、フレーム４０に軸支された中間ギヤ１３０を介して、スイングアーム２６の軸３０と同軸に設けられた伝達ギヤ１２９へ駆動伝達される。伝達ギヤ１２９から給紙ローラ２５への駆動伝達経路は、前述と同様に第１駆動伝達機構１７０である。つまり、伝達ギヤ１２３及び伝達ギヤ１２４は、いずれも給紙ローラ２５に駆動伝達するものである。伝達ギヤ１２３からは、２つの中間ギヤ１２７，１２８を介して伝達ギヤ１２９に駆動伝達されるのに対し、伝達ギヤ１２４からは、１つの中間ギヤ１３０を介して伝達ギヤ１２９に駆動伝達される。これにより、伝達ギヤ１２３と伝達ギヤ１２４とで、駆動ギヤ１２０の回転方向に対して給紙ローラ２５に駆動伝達する回転方向が異なる。
【００９６】
図１０から図１３に示されるように、伝達ギヤ１２３から伝達ギヤ１２９に駆動伝達する中間ギヤ１２７，１２８と、伝達ギヤ１２４から伝達ギヤ１２９に駆動伝達する中間ギヤ１３０とは、フレーム４０の側方に設けられた保持部材９６に軸支されている。図１０，図１３に示されるように、中間ギヤ１２７，１２８と中間ギヤ１３０とは、保持部材９６を挟んで対向位置に配置されており、中間ギヤ１２７，１２８は、伝達ギヤ１２３に対応して保持部材９６のフレーム４０側（内側）にあり、中間ギヤ１３０は、伝達ギヤ１２４に対応して保持部材９６の外側にある。つまり、保持部材９６は伝達ギヤ１２３と伝達ギヤ１２４との間の位置に配置されている。図１１に示されるように、保持部材９６には、フレーム４０側へ向かって支軸９７，９８が水平方向に突設されており、支軸９７，９８に中間ギヤ１２７，１２８がそれぞれ軸支されている。また、図１２に示されるように、保持部材９６には、外側へ向かって支軸９９が水平方向に突設されており、支軸９９に中間ギヤ１３０が軸支されている。
【００９７】
図１３は、フレーム４０の斜め上方の斜視図である。同図では、キャリッジ３８や記録ヘッド３９、インクチューブ４１、プラテン４２、ベルト駆動機構４６、パージ機構５１、排紙ローラ８０等は省略されている。また、搬送ローラ７８及び駆動ギヤ１２０も省略されている。同図に示されるように、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２５に噛合されると、伝達ギヤ１２５から、フレーム４０に軸支されて直列に噛合された中間ギヤ１３１〜１３４を介して、スイングアーム９０の基軸９５と同軸に設けられた伝達ギヤ１３５へ駆動伝達される。スイングアーム９０には、給紙ローラ８９へ向かって直列に噛合された第２駆動伝達機構１８０が設けられている。第２駆動伝達機構１８０の基軸９５側のギヤ１８１と伝達ギヤ１３５とは同じ軸に一体に回転可能に固定されている。なお、同図においては、給紙ローラ８９は省略されている。これにより、伝達ギヤ１３５の回転が第２駆動伝達機構１８０を介して給紙ローラ８９へ伝達され、給紙ローラ８９が回転駆動される。
【００９８】
図１４に示されるように、第１駆動伝達機構１７０は、スイングアーム２６に支持された複数の伝達ギヤ１７１〜１７５からなる。前述されたように、ＬＦモータ１０７の出力が、駆動切換機構を介して第１駆動伝達機構１７０へ伝達され、第１駆動伝達機構１７０は、給紙ローラ２５へ駆動伝達する。伝達ギヤ１７１〜１７５は、スイングアーム２６の基端側から先端側へ向かって直列に噛合されている。したがって、各伝達ギヤ１７１〜１７４の回転は、隣接して噛合する各伝達ギヤ１７２〜１７５へ順次伝達される。なお、図１４には、スイングアーム２６の基軸３０に設けられて伝達ギヤ１２９（図１０参照）と同期して回転するギヤが省略されている。該ギヤが伝達ギヤ１２９とともに回転し、その回転が各伝達ギヤ１７１〜１７５に順次伝達される。
【００９９】
伝達ギヤ１７５は、給紙ローラ２５の回転軸１７６に回転自在に設けられている。回転軸１７６には、径方向外側へ突出するキー１７７が形成されている。伝達ギヤ１７５の内径側には、キー１７７に対応して、凹陥部１７８が形成されている。凹陥部１７８の径方向の長さは、キー１７７に対して十分に長い。つまり、キー１７７が凹陥部１７８内に嵌り込んだ状態において、これらの嵌合には径方向に遊びがある。伝達ギヤ１７５が回転すると、凹陥部１７８の径方向端面がキー１７７と当接して、伝達ギヤ１７５の回転を回転軸１７６へ伝達する。これにより、伝達ギヤ１７５が回転すると給紙ローラ２５も共に回転する。給紙ローラ２５の回転方向は、搬送ローラ７８の回転方向と逆方向である。つまり、給紙ローラ２５が給送方向（図１４における反時計回り方向）へ回転すると、搬送ローラ７８は搬送方向と逆方向（図２における反時計回り方向）へ回転する。給紙ローラ２５が給送方向と逆方向（図１４における時計回り方向）へ回転すると、搬送ローラ７８は搬送方向（図２における時計回り方向）へ回転する。ＬＦモータ１０７の回転が切り換えられて、伝達ギヤ１７５が逆方向へ回転し始めても、キー１７７と凹陥部１７８との嵌合に遊びがあるので、伝達ギヤ１７５の逆方向の回転は直ちに回転軸１７６へ伝達されない。つまり、伝達ギヤ１７５が逆方向へ回転し始めてから、当該遊びに相当する所定の回転角を伝達ギヤ１７５が回転するまで、給紙ローラ２５へは駆動伝達がされない。
【０１００】
図１５に示されるように、第２駆動伝達機構１８０は、基軸９５に設けられた伝達ギヤ１８１、スイングアーム９０に支持された遊星ギヤ１８２及び複数の伝達ギヤ１８３〜１８８からなる。前述されたように、ＬＦモータ１０７の出力が、駆動切換機構を介して第２駆動伝達機構１８０へ伝達され、第２駆動伝達機構１８０は、給紙ローラ８９へ駆動伝達する。伝達ギヤ１８１は、スイングアーム９０の基軸９５に設けられて伝達ギヤ１３５（図１３参照）と同期して回転する。遊星ギヤ１８２は、伝達ギヤ１８１を太陽ギヤとして、伝達ギヤ１８１と噛合して自転しながら伝達ギヤ１８１周りを公転する。図１５には詳細に示されていないが、遊星ギヤ１８２は、伝達ギヤ１８１に軸に設けられたアームに支持されて、伝達ギヤ１８２に対して噛離する範囲で公転可能に設けられている。遊星ギヤ１８２は、伝達ギヤ１８１の回転方向によって、図１５に実線で示された位置と、破線で示された位置とに移動する。遊星ギヤ１８２は、実線で示された位置においては伝達ギヤ１８３と噛合せず、破線で示された位置においては伝達ギヤ１８３と噛合する。この遊星ギヤ１８２の公転によって、伝達ギヤ１８１から伝達ギヤ１８３へ所定方向の回転のみが伝達される。伝達ギヤ１８３〜１８８は、スイングアーム９０の基端側から先端側へ向かって直列に噛合されている。したがって、各伝達ギヤ１８３〜１８７の回転は、隣接して噛合する各伝達ギヤ１８４〜１８８へ順次伝達される。
【０１０１】
伝達ギヤ１８８は、給紙ローラ８９の回転軸１８９に回転自在に設けられている。回転軸１８９には、径方向外側へ突出するキー１９０が形成されている。伝達ギヤ１８８の内径側には、キー１９０に対応して、凹陥部１９１が形成されている。凹陥部１９１の径方向の長さは、キー１９０に対して十分に長い。つまり、キー１９０が凹陥部１９１内に嵌り込んだ状態において、これらの嵌合には径方向に遊びがある。伝達ギヤ１８８が回転すると、凹陥部１９１の径方向端面がキー１９０と当接して、伝達ギヤ１８８の回転を回転軸１８９へ伝達する。これにより、伝達ギヤ１８８が回転すると給紙ローラ８９も共に回転する。給紙ローラ８９の回転方向は、搬送ローラ７８の回転方向と逆方向である。つまり、給紙ローラ８９が給送方向（図１５における反時計回り方向）へ回転すると、搬送ローラ７８は搬送方向と逆方向（図２における反時計回り方向）へ回転する。なお、第２駆動伝達機構１８０は、給紙ローラ２５へ給送方向と逆方向の回転を伝達しないので、搬送ローラ７８が搬送方向（図２における時計回り方向）へ回転する際には、遊星ギヤ１８２が伝達ギヤ１８３から離れ、給紙ローラ８９は回転しない。つまり、第２駆動伝達機構１８０は、ＬＦモータ１０７からの出力に対して、給送方向の駆動力を給紙ローラ８９へ伝達するが、給送方向と逆方向の駆動力を搬送ローラ８９へ伝達しない。キー１９０と凹陥部１９１との嵌合には遊びがあるので、伝達ギヤ１８８へ駆動伝達がされていても、給紙ローラ８９は、当該遊びに相当する所定の回転角だけ逆方向へ回転することができる。
【０１０２】
以下に、駆動切換機構が説明される。駆動切換機構は、切換ギヤ１２１、伝達ギヤ１２３〜１２６、入力レバー１３８及び当接部材１３９、レバーガイド１５０を主要部材として構成されている。図１６は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２３に噛合された状態を示す斜視図である。図１７は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２３に噛合された状態を示す正面図である。図１８は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２４に噛合された状態を示す斜視図である。図１９は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２４に噛合された状態を示す正面図である。図２０は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２５に噛合された状態を示す斜視図である。図２１は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２５に噛合された状態を示す正面図である。図２２は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２６に噛合された状態を示す斜視図である。図２３は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２６に噛合された状態を示す正面図である。図２４は、入力レバー１３８及び当接部材１３９の構成を示す分解斜視図である。
【０１０３】
図１０，１４，１５に示されるように、切換ギヤ１２１は、軸１３７に軸線方向にスライド可能に軸支されている。軸１３７は、フレーム４０により水平方向に支持されている。この軸１３７に対して切換ギヤ１２１がスライド移動されることにより、切換ギヤ１２１と伝達ギヤ１２３〜１２６のいずれかとの噛合が選択される。軸１３７には、切換ギヤ１２１よりキャリッジ３８の往復動方向外側に、入力レバー１３８及び当接部材１３９がそれぞれスライド移動可能に設けられている。入力レバー１３８及び当接部材１３９は、本発明に係る入力部材の一例である。なお、図１６，１７において、キャリッジ３８の往復動方向は図の左右方向であり、往復動方向外側は図の右側である。
【０１０４】
図２４に示されるように、入力レバー１３８は、軸１３７に外嵌される円筒軸１４０と、円筒軸１４０から径方向に突設されたレバー１４１とを有する。円筒軸１４０は、軸１３７に外嵌されて軸線方向にスライド自在且つ回転自在である。つまり、レバー１４１は、軸１３７の軸線方向にスライドさせることができ、また、軸１３７回りに回転させることができる。レバー１４１の基端付近には、リブ１４２が円筒軸１４０の軸線方向に延設されている。
【０１０５】
当接部材１３９は、入力レバー１３８の円筒軸１４０に外嵌される円筒軸１４３と、円筒軸１４３から径方向にＹ字状に突設されたスライドガイド１４４とを有する。円筒軸１４３は、入力レバー１３８の円筒軸１４０に外嵌されて軸線方向にスライド自在且つ回転自在である。円筒軸１４３の入力レバー１３８側の端部には、端面から軸線回りを螺旋状に進むガイド面１４５が、円筒軸１４３の一部が切り欠かれることによって形成されている。ガイド面１４５は、Ｙ字状のスライドガイド１４４に対応する範囲に形成されている。円筒軸１４３の反対側の端部１４６はテーパ状に縮径されている。端部１４６は、その内径が入力レバー１３８の円筒軸１４０の外径より小さくなるように縮径されている。これにより、円筒軸１４０に対する円筒軸１４３の外嵌位置が規制される。スライドガイド１４４は、レバーガイド１５０（図１６参照）を跨ぐＹ字形状である。スライドガイド１４４がレバーガイド１５０に当接して、当接部材１３９が入力レバー１３８の円筒軸１４０回りに回転することが規制される。これにより、当接部材１３９は、入力レバー１３８の円筒軸１４０に対して所定の回転姿勢を維持して軸線方向にスライドされる。
【０１０６】
図１７に示されるように、前述された回転姿勢において、当接部材１３９のガイド面１４５は、入力レバー１３８のリブ１４２に当接する。図１７には示されていないが、当接部材１３９は、支軸１３７の軸線方向に伸縮する付勢バネにより入力レバー１３８側（矢印１４７）へ付勢されている。切換ギヤ１２１は、支軸１３７の軸線方向に伸縮する別の付勢バネにより入力レバー１３８側（矢印１４８）へ付勢されている。つまり、切換ギヤ１２１と当接部材１３９とは、相反する方向へ付勢する２つの付勢バネにより、入力レバー１３８を介在させて互いに接近する方向へ付勢されている。これにより、切換ギヤ１２１、入力レバー１３８及び当接部材１３９は、支軸１３７において相互に当接されて一体となる。当接部材１３９を付勢する付勢バネの付勢力（矢印１４７）は、切換ギヤ１２１を付勢する付勢バネの付勢力（矢印１４８）より大きくなるように設定されている。したがって、切換ギヤ１２１、入力レバー１３８及び当接部材１３９は、外力が付与されなければ支軸１３７を矢印１４７の方向へスライド移動する。
【０１０７】
図１６，１７に示すように、軸１３７の上側には、レバーガイド１５０が設けられている。レバーガイド１５０は、ガイドレール４３のパージ機構５１側に形成された嵌合孔９１（図３参照）に嵌め込まれて固定される。なお、図３では、レバーガイド１５０等は省略されている。レバーガイド１５０は、内側に所定形状のガイド孔１５１が形成された略平板状の部材である。ガイド孔１５１には、入力レバー１３８のレバー１４１が挿入されて、ガイドレール４３の上側へ突出される。前述したように、当接部材１３９は、入力レバー１３８の円筒軸１４０に対して所定の回転姿勢を維持しており、その回転姿勢において、入力レバー１３８のリブ１４２がガイド面１４５に当接する。これにより、入力レバー１３８は、付勢バネの付勢力を受けて、ガイド面１４５に沿って矢印１４９へ案内される。ガイド孔１５１に挿入されたレバー１４１は、外力が付与されなければ、図１６に示される伝達ギヤ１２３側の隅部の位置を維持する。この隅部が、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２３と噛合する第１ガイド位置１５２である。つまり、レバー１４１を第１ガイド位置１５２とすると、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２３と噛合して、本発明に係る第１切換となる。
【０１０８】
ガイド孔１５１の縁部には、第１ガイド位置１５２から軸１３７の軸線方向（矢印１４８）へ、第２ガイド位置１５３、第３ガイド位置１５４、第４ガイド位置１５５が順次形成されている。第２ガイド位置１５３は、第１ガイド位置１５２からさらに矢印１４９側へ凹欠されることによって形成されている。第３ガイド位置１５４も同様に、第２ガイド位置１５３から矢印１４８側へ間隔を隔てられて矢印１４９側へ凹欠された形状である。第２ガイド位置１５３から第３ガイド位置１５４へは、矢印１４９と反対方向へ迫り出した傾斜面が形成されており、この傾斜面に案内されてレバー１４１が第２ガイド位置１５３から第３ガイド位置１５４へ円滑に移動される。第２ガイド位置１５３及び第３ガイド位置１５４は、入力レバー１３８が弾性付勢される矢印１４７側に対して、レバー１４１を係止可能である。図１８，１９に示されるように、レバー１４１が第２ガイド位置１５３に位置する場合に、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２４と噛合する。図２０，２１に示されるように、レバー１４１が第３ガイド位置１５４に位置する場合に、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２５に噛合する。つまり、レバー１４１を第３ガイド位置１５４とすると、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２５と噛合して、本発明の係る第２切換となる。
【０１０９】
第４ガイド位置１５５は、第１〜３ガイド位置１５２〜１５４の間隔より矢印１４８側へ大きな間隔が隔てられて、ガイド孔１５１の軸１３７の軸線方向に対して、第１ガイド位置１５２と対向する縁部に形成されている。第３ガイド位置１５４から第４ガイド位置へは矢印１４９と逆方向に迫り出される傾斜面が形成され、この傾斜面に案内されてレバー１４１が第３ガイド位置１５４から第４ガイド位置１５５へ円滑に移動される。第４ガイド位置１５５は、入力レバー１３８が弾性付勢される矢印１４７側に対してレバー１４１を係止しない。したがって、レバー１４１を第４ガイド位置１５５に停止させるには、後述されるガイド片９２により支持される必要がある。図２２，２３に示されるように、レバー１４１が第４ガイド位置１５５に位置せしめられる際には、矢印１４７方向の付勢力に抗してレバー１４１が矢印１４９と逆方向に回転される。伝達ギヤ１２６には、傘歯歯車１３６との間に径方向外側へ突出する規制面１５６が形成されている。切換ギヤ１２１は、規制面１５６と当接することにより、伝達ギヤ１２６と噛合した位置で矢印１４８へのスライド移動が制止される。これにより、切換ギヤ１２１と伝達ギヤ１２６との噛合が維持され、入力レバー１３８及び当接部材１３９から切換ギヤ１２１が離脱される。
【０１１０】
ガイド孔１５１の第２ガイド位置１５４及び第３ガイド位置１５４と対向する縁部１５８には、リターンガイド１５７が形成されている。リターンガイド１５７は、ガイド孔１５１の縁部１５８から鉛直上方へ突出し、ガイド孔１５１の中央付近まで水平方向に延出され、その延出端が、レバー１４１の上端より下方となるように、鉛直下方へ垂下された鈎形状である。リターンガイド１５７は、レバー１４１が第４ガイド位置１５５から第１ガイド位置１５２へ戻る際の経路を案内するためのものであり、ほぼ第２ガイド位置１５３及び第４ガイド位置１５５に対応する幅で形成されている。
【０１１１】
図３，１６，１７に示されるように、キャリッジ３８の搬送方向の上流端には、搬送方向上流側へ水平方向に突出するガイド片９２が設けられている。ガイド片９２はキャリッジ３８とともに往復動されるが、図１６，１７，２２，２３においてはキャリッジ３８は省略されている。ガイド片９２のレバー１４１と当接する側の端部には、キャリッジ３８の基端側に傾斜面９３が形成され、先端側に係合部９４が形成されている。傾斜面９３は、第１〜３ガイド位置１５２〜１５４にあるレバー１４１に当接する。傾斜面９３は、レバー１４１を第１〜３ガイド位置１５２〜１５４側、つまり当接部材１３９のガイド面１４５に案内される側（矢印１４９）へ向くように傾斜されている。キャリッジ３８とともにガイド片９２が矢印１５９へ移動されることにより、傾斜面９３が第１〜３ガイド位置１５２〜１５４のいずれかに位置するレバー１４１に当接し、傾斜面９３により矢印１４８へ押しやれるようにしてレバー１４１が矢印１４８に隣接する第２〜第４ガイド位置１５３〜１５５のいずれかに移動される。
【０１１２】
図２２，２３に示すように、ガイド片９２の係合部９４は、第４ガイド位置１５５にあるレバー１４１と係合するものである。レバー１４１は、第３ガイド位置１５４から第４ガイド位置１５５に移動される際に、矢印１４９と反対方向へ回動され、第４ガイド位置１５５においてガイド片９２の係合部９４に係合される。図２２，２３に示される位置にガイド片９２が停止されると、レバー１４１は矢印１４７への付勢力に抗して第４ガイド位置１５５に停止される。その状態で、レバー１４１は、付勢バネにより矢印１４７に付勢され、且つ当接部材１３９のガイド面１４５により矢印１４９に付勢されている。これらの付勢力により、レバー１４１と係合部９４との係合が維持される。キャリッジ３８とともにガイド片９２が矢印１５９へ移動すると、係合部９４に係合されたレバー１４１は、矢印１４７への付勢力により、ガイド片９２とともに矢印１５９へ移動する。その際に、入力レバー１３８が伝達ギヤ１２６と噛合する切換ギヤ１２１に当接し、入力レバー１３８、切換ギヤ１２１及び当接部材１３９が一体となって、矢印１５９へ更に移動する。レバー４１は、リターンガイド１５７に案内されて縁部１５８に沿って第１ガイド位置１５２に対応する位置まで移動し、ガイド孔１５１の縁部に当接することにより、係合部９４から離脱する。係合部９４から離脱したレバー１４１は、当接部材１３９のガイド面１４５に付勢されて矢印１４９側へ回転し、第１ガイド位置１５２に位置せしめられる。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御されることにより、入力レバー１３８が、伝達ギヤ１２３〜１２６の並列配置方向に沿って、第１〜４ガイド位置１５２〜１５５のいずれかに選択的に移動され、これに対応して切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２３〜１２６のいずれかと選択的に噛合される。
【０１１３】
以下に、本複合機１のプリンタ部２の動作が説明される。プリンタ部２は、給紙トレイ２０からの通常搬送及び高速搬送、並びに、給紙カセット１１からの通常搬送により記録用紙に印刷を行う。また、記録ヘッド３９のメンテナンス動作を行う。これらのうち、給紙トレイ２０からの通常搬送が、以下に詳細に説明される。
【０１１４】
図２５は、給紙トレイ２０からの通常搬送の動作を示すフローチャートである。図２６〜３０は、通常搬送におけるプリンタ部２の動作を示す模式図である。複合機１の操作パネル５において、給紙トレイ２０から通常搬送によって記録用紙に印刷を行う旨の動作指示が入力されると、プリンタ部２が動作する。もちろん、操作パネル５への入力に代えて、外部情報機器からの動作指示によってプリンタ部２が動作してもよい。
【０１１５】
動作指示を受け付けた制御部１００は、ＣＲモータ１０９を駆動させてキャリッジ３８をスライドさせ、図１６，１７に示されるように、入力レバー１３８のレバー１４１を第１ガイド位置１５２とする（ステップ１；Ｓ１）。これにより、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２３と噛合して、駆動切換機構が第１切換となる。次いで、制御部１００は、ＬＦモータ１０７を正方向へ回転（以下、「正転」とも称される。）させる（ステップ２；Ｓ２）。図２６に示されるように、ＬＦモータ１０７の正転が搬送ローラ７８に伝達されて、搬送ローラ７８は、搬送方向と逆方向（矢印１６１）へ回転する。ＬＦモータ１０７の正転は、搬送ローラ７８を介して、駆動ギヤ１２０、切換ギヤ１２１、伝達ギヤ１２３、第１駆動伝達機構１７０へ順次伝達されて最終的に給紙ローラ２５へ伝達される。これを受けて、給紙ローラ２５が給送方向（矢印１６２）へ回転する。給紙ローラ２５の回転により、給紙トレイ２０の最上位置の記録用紙９が、給紙トレイ２０から搬送路２３へ給送される。なお、給紙ローラ８９へは駆動伝達がされていないので、給紙カセット１１から記録用紙が給送されることはない。
【０１１６】
図２７に示されるように、搬送路２３に給送された記録用紙９は、給紙ローラ２５により搬送路２３を更に搬送されて、レジストセンサ２７に検知された後、その先端が搬送ローラ７８及びピンチローラ７９に当接する。制御部１００は、ＬＦモータ１０７を正転させてから所定時間が経過するまで（ステップ４；Ｓ４）、レジストセンサ２７がオンであるかを判定する（ステップ３；Ｓ３）。給紙トレイ２０から記録用紙９が搬送路２３へ給送され、その記録用紙９が搬送路２３を正常に搬送されていれば、所定時間が経過する前にレジストセンサ２７が記録用紙９を検知してオンとなる。給紙トレイ２０から搬送路２３へ記録用紙９が給送されていない場合や、搬送路２３において紙詰まりが生じている場合には、所定時間が経過しても、記録用紙９がレジストセンサ２７の位置まで到達しない。このような場合には、制御部１００は、給紙エラーや搬送エラーとして操作パネル５にエラー表示を行い（ステップ５；Ｓ５）、搬送動作を終了する。レジストセンサ２７のオンを判定するための所定時間は、給紙トレイ２０からレジストセンサ２７までの搬送距離や搬送速度などを考慮して予め設定される。
【０１１７】
制御部１００は、レジストセンサ２７のオンを判定すると、ＬＦモータ１０７を所定量回転させてから（ステップ６；Ｓ６）、停止させる（ステップ７；Ｓ７）。図２８に示されるように、記録用紙９の先端は、レジストセンサ２７を通過して搬送ローラ７８及びピンチローラ７９に当接しているが、記録用紙９は、給紙ローラ２５の回転を受けて更に搬送方向へ送られる。搬送ローラ７８及びピンチローラ７９は搬送方向と逆方向へ回転しているので、記録用紙９は、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９に挟み込まれることなく、その先端をローラ面に当接した状態に維持される。一方、給紙ローラ２５が記録用紙９を搬送方向へ送るので、記録用紙９は、その先端をローラ面に当接した状態のまま搬送方向に対して撓む。これにより、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９のローラ面を基準として、記録用紙９の斜行矯正がなされる。
【０１１８】
制御部１００は、ＬＦモータ１０７を停止した後、逆転方向へ回転（以下、「逆転」とも称される。）させる（ステップ８；Ｓ８）。ＬＦモータ１０７が所定回転量だけ逆転されることにより（ステップ９；Ｓ９）、図２８に示されるように、ＬＦモータ１０７の逆転が伝達されて、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９は、搬送方向（矢印１６３）へ回転する。これにより、斜行矯正された記録用紙９の先端が搬送ローラ７８及びピンチローラ７９に狭持されて、プラテン４２へ送られる。ＬＦモータ１０７の逆転は、搬送ローラ７８を介して、駆動ギヤ１２０、切換ギヤ１２１、伝達ギヤ１２３へ順次伝達されるが、第１駆動伝達機構１７０において、逆転方向の所定量の回転がキー１７７及び凹陥部１７８の嵌合の遊びに吸収されて、キー１７７が凹陥部１７８のいずれか一方の端面に当接するまで、給紙ローラ２５へ駆動伝達がされない。これにより、給紙ローラ２５は、記録用紙９の搬送に伴って給送方向（矢印１６２）へ連れ回りする。なお、キー１７７及び凹陥部１７８の嵌合の遊びは、ステップ９の所定回転量に対応して設けられている。制御部１００は、ＬＦモータ１０７を所定量だけ逆転させてから、ＬＦモータ１０７を停止させる（ステップ１０；Ｓ１０）。ＬＦモータ１０７を逆転させる量は、記録用紙９の先端が、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９に狭持され、かつプラテン４２の記録開始位置に到達しない搬送量に応じて設定されることが好ましい。
【０１１９】
ＬＦモータ１０７の逆転を停止させた後、制御部１００は、ＣＲモータ１０９を駆動させてキャリッジ３８をスライドさせ、図２０，２１に示されるように、入力レバー１３８のレバー１４１を第３ガイド位置１５４とする（ステップ１１；Ｓ１１）。これにより、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２５と噛合して、駆動切換機構が第２切換となる。
【０１２０】
つづいて、制御部１００は、調整動作を行う（ステップ１２；Ｓ１２）。調整動作とは、切換ギヤ１２１をいずれかの伝達ギヤ１２３〜１２６と噛合する位置へ確実にスライド移動させるためのものである。例えば、前述されたように、入力レバー１３８のレバー１４１を第１ガイド位置１５２から第３ガイド位置１５４へ移動させると、切換ギヤ１２１は、図２１における矢印１４８方向へバネ付勢されて、軸１３７をスライド移動しようとする。しかし、伝達ギヤ１２３，１２４，１２５の各歯が軸１３７方向に対して揃っていなければ、切換ギヤ１２１の側面と伝達ギヤ１２４，１２５の側面とが当接して、切換ギヤ１２１が軸１３７を円滑にスライドせず、伝達ギヤ１２５と噛合しないおそれがある。これに対して、制御部１００は、調整動作として、ＬＦモータ１０７を若干量だけ正転、逆転させることを繰り返す。これにより、切換ギヤ１２１が正転方向又は逆転方向へ繰り返し回転され、その間に、切換ギヤ１２１の歯が伝達ギヤ１２４，１２５の各歯と噛み合って、切換ギヤ１２１が軸１３７を円滑にスライド移動する。
【０１２１】
図２９に示されるように、制御部１００は、調整動作（ステップ１２；Ｓ１２）を終えた後、印刷処理を行う（ステップ１３；Ｓ１３）。印刷処理において、制御部１００は、ＬＦモータ１０７を所定の回転量で逆転方向へ間欠駆動させる。これにより、記録用紙９は、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９によって、プラテン４２上を所定距離づつ間欠して搬送される。ＬＦモータ１０７の駆動が間欠されている間に、制御部１００は、ＣＲモータ１０９を駆動させてキャリッジ３８を往復動させるとともに、記録ヘッド３９から所定のインクを所定のタイミングで吐き出させる。記録ヘッド３９から吐き出されたインク滴は、プラテン４２上の記録用紙９に着弾する。制御部１００は、記録用紙９の間欠搬送と記録ヘッド３９からのインクの吐出とを、１ページ分だけ交互に繰り返すことにより、記録用紙９に所定の画像を印刷する（ステップ１４；Ｓ１４）。ＬＦモータ１０７の逆転は、搬送ローラ７８を介して、駆動ギヤ１２０、切換ギヤ１２１、伝達ギヤ１２５、第２駆動伝達機構１８０へ順次伝達されるが、第２駆動伝達機構１８０において、遊星ギヤ１８２の移動によって駆動が遮断され、給紙ローラ８９へは駆動伝達がされない。したがって、給紙カセット１１の記録用紙が搬送路８２へ給送されることはない。給紙ローラ２５へも駆動伝達がされていないので、記録用紙９と当接する給紙ローラ２５は、記録用紙９の搬送に伴って給送方向へ連れ回りする。
【０１２２】
制御部１００は、１ページ分の印刷を終了すると、図３０に示されるように、ＬＦモータ１０７を逆転方向へ連続的に回転させて、記録用紙９を排紙トレイ２１へ排出する（ステップ１５；Ｓ１５）。前述されたように、この際に、給紙ローラ２５，８９へＬＦモータ１０７の逆転が駆動伝達されることはない。
【０１２３】
制御部１００は、全ページの印刷を終了していない場合には（ステップ１６ノー；Ｓ１６  Ｎｏ）、ＣＲモータ１０９を駆動させてキャリッジ３８をスライドさせ、図１６，１７に示されるように、入力レバー１３８のレバー１４１を第１ガイド位置１５２とする（ステップ１；Ｓ１）。これにより、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２３と噛合して、駆動切換機構が第１切換となる。なお、ここでは調整動作が省略されているが、必要であればステップ１２と同様の調整動作が行われる。次いで、制御部１００は、ＬＦモータ１０７を正転させ（ステップ２；Ｓ２）、前述と同様にして、つぎの記録用紙９を給紙トレイ２０から給送させる。
【０１２４】
制御部１００は、全ページの印刷を終了した場合には（ステップ１６イエス；Ｓ１６  Ｙｅｓ）、ＣＲモータ１０９を駆動させてキャリッジ３８をスライドさせ、図２２，２３に示されるように、入力レバー１３８のレバー１４１を第４ガイド位置１５５とする（ステップ１７；Ｓ１７）。これにより、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２６と噛合する。なお、ここでは調整動作が省略されているが、必要であればステップ１２と同様の調整動作が行われる。また、制御部１００は、キャリッジ３８を更にスライドさせて、図６に示されるように、ノズルキャップ５２及び排気キャップ５３をリフトアップさせて、記録ヘッド３９をキャッピングして（ステップ１８；Ｓ１８）、動作を終了する。
【０１２５】
つぎに、給紙トレイ２０からの高速搬送の動作が説明される。高速搬送の動作指示を受け付けた制御部１００は、ＣＲモータ１０９を駆動させてキャリッジ３８をスライドさせ、図１８，１９に示されるように、入力レバー１３８のレバー１４１を第２ガイド位置１５３とする。これにより、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２４と噛合する。次いで、制御部１００は、ＬＦモータ１０７を逆転させる。
【０１２６】
切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２４に噛合されると、駆動ギヤ１２０の搬送方向の回転が、給紙ローラ２５の給送方向の回転として伝達される。これにより、給紙トレイ２０において最上位置にある記録用紙９が搬送路２３へ給送される。給送された記録用紙９は、その先端がレジストセンサ２７に検出された後、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９へ到達する。搬送ローラ７８及びピンチローラ７９は搬送方向へ回転しているので、記録用紙９の先端は、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９により直ちに狭持されてプラテン４２へ搬送される。つまり、斜行矯正は行われない。
【０１２７】
搬送ローラ７８の回転速度は給紙ローラ２５の回転速度より速い。したがって、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９により、記録用紙９は給紙ローラ２５の回転速度より速く搬送される。搬送ローラ７８及びピンチローラ７９による記録用紙９の狭持力は、給紙ローラ２５が記録用紙９に圧接する力より十分に大きい。したがって、給紙ローラ２５の給送方向への回転が、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９により搬送される記録用紙９の搬送力に負けて、スイングアーム２６が上側に飛び跳ねるように上下動する。記録用紙９の後端が給紙ローラ２５との当接位置を通過すると、給紙ローラ２５は、その直下にある記録用紙９と当接する。これにより、次の記録用紙９が給紙トレイ２０から搬送路２３へ給送される。前述されたように、搬送ローラ７８の回転速度は給紙ローラ２５の回転速度より速いので、先に給送された記録用紙９の後端と、後に給送された記録用紙９の先端との間には、搬送ローラ７８と給紙ローラ２５との速度差に対応する紙間が次第に形成される。これにより、２枚の記録用紙９が重なり合った状態で搬送されることがない。
【０１２８】
搬送ローラ７８及びピンチローラ７９により、記録用紙９がプラテン４２の記録開始位置に搬送された後、前述された通常搬送と同様の印刷処理がなされる。１ページめの印刷を終了した際には、２ページめとなる記録用紙９が既に給送されているので、制御部は、直ちに２ページめの印刷を行うことができる。これにより、プリンタ部２は、通常搬送より高速で印刷を行うことができる。
【０１２９】
つぎに、給紙カセット１１からの搬送の動作が説明される。給紙カセット１１からの搬送の動作指示を受け付けた制御部１００は、ＣＲモータ１０９を駆動させてキャリッジ３８をスライドさせ、図２０，２１に示されるように、入力レバー１３８のレバー１４１を第３ガイド位置１５４とする。これにより、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２５と噛合する。次いで、制御部１００は、ＬＦモータ１０７を正転させる。ＬＦモータ１０７の正転が搬送ローラ７８に伝達されて、搬送ローラ７８は、搬送方向と逆方向へ回転する。ＬＦモータ１０７の正転は、搬送ローラ７８を介して、駆動ギヤ１２０、切換ギヤ１２１、伝達ギヤ１２５、第２駆動伝達機構１８０へ順次伝達されて最終的に給紙ローラ８９へ伝達される。これを受けて、給紙ローラ８９が給送方向へ回転する。給紙ローラ８９の回転により、給紙カセット１１の最上位置の記録用紙９が搬送路８３へ給送される。
【０１３０】
搬送路８３に給送された記録用紙９は、搬送路２３へ進入してレジストセンサ２７に検知された後、その先端が搬送ローラ７８及びピンチローラ７９に当接する。制御部１００は、前述された給紙トレイ２０からの通常搬送と同様にして、記録用紙９の斜行矯正をした後、ＬＦモータ１０７を逆転させる。ＬＦモータ１０７の逆転により、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９は、搬送方向へ回転する。ＬＦモータ１０７の逆転は、搬送ローラ７８を介して、駆動ギヤ１２０、切換ギヤ１２１、伝達ギヤ１２５、第２駆動伝達機構１８０へ順次伝達されるが、第２駆動伝達機構１８０において、遊星ギヤ１８２の移動によって駆動が遮断され、給紙ローラ８９へ駆動伝達がされない。したがって、給紙ローラ８９は、記録用紙９の搬送に伴って給送方向へ連れ回りする。搬送ローラ７８及びピンチローラ７９により、記録用紙９がプラテン４２の記録開始位置に搬送された後、前述された通常搬送と同様の印刷処理がなされる。
【０１３１】
メンテナンス動作においては、制御部１００は、ＣＲモータ１０９を駆動させてキャリッジ３８をスライドさせ、図２２，２３に示されるように、入力レバー１３８のレバー１４１を第４ガイド位置１５５とする。これにより、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２６と噛合する。図１０に示されるように、伝達ギヤ１２６には、その外側に並ぶようにして傘歯歯車１３６が一体に設けられている。傘歯歯車１３６は伝達ギヤ１２６と一体に回転される。傘歯歯車１３６は、パージ機構５１の傘歯歯車６２（図４参照）と噛合されている。したがって、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２６に噛合されると、駆動ギヤ１２０の回転がパージ機構５１の傘歯歯車６２に駆動伝達される。傘歯歯車６２から入力を受けて、パージ機構５１のポンプ５４のポンプギヤが駆動され、ポンプ５４が吸引動作を行う。なお、図１０には示されていないが、伝達ギヤ１２６からポート切換機構５９へ駆動伝達を行い、駆動ギヤ１２０の回転に基づいてポート切換機構５９のカムを動作させるようにしてもよい。
【０１３２】
本実施形態では、複合機１のプリンタ部２は、給紙トレイ２０及び給紙カセット１１を備え、４つの伝達ギヤ１２３〜１２６を有する駆動切換機構によって、給紙トレイ２０からの記録用紙９の給送と給紙カセット１１からの記録用紙９の給送とが選択される構成を有する。しかし、給紙カセット１１、給紙ローラ８９、スイングアーム９０、及び第２駆動伝達機構１８０は、必ずしも複合機１に必須の構成ではなく、オプション設定されるものであってもよい。
【０１３３】
駆動切換機構の伝達ギヤ１２３〜１２６は、複合機１のオプション設定や機種に合わせて組み付け構成が変更されうる。例えば、複合機１において、給紙ローラ２５による高速搬送モードと給紙カセット１１などとがオプション設定や機種により任意選択で設けられてもよい。換言すれば、給紙トレイ２０からの通常搬送とパージ機構５１とは、全機種に共通して常設される。つまり、伝達ギヤ１２３，１２５は、複合機１において必須であるが、給紙トレイ２０からの高速搬送において給紙ローラ２５に駆動伝達する伝達ギヤ１２４と、給紙カセット１１からの給紙において給紙ローラ８９に駆動伝達する伝達ギヤ１２５とは、オプション設定等に応じて任意に設けられる。もちろん、パージ機構５１への駆動伝達を別経路で行う場合には、伝達ギヤ１２５が省略されてもよい。
【０１３４】
図３１は、給紙カセット１１が省かれた複合機１における駆動切換機構の主要構成を示す図である。なお、図３１において、入力レバー１３８やレバーガイド１５０等は省略されている。複合機１は給紙カセット１１などを有しないので、駆動切換機構において伝達ギヤ１２５が省かれている。なお、複合機１は、給紙トレイ２０からの高速搬送が可能な機種であるので、伝達ギヤ１２４を有する。
【０１３５】
図３１に示されるように、伝達ギヤ１２５が配置されるべき位置には、スペーサ６０が配置されている。スペーサ１６０は、支軸１２２に外嵌される。スペーサ１６０は、伝達ギヤ１２４の側面と伝達ギヤ１２６の側面に当接して、これら伝達ギヤ１２４，１２６の間に、伝達ギヤ１２５に相当する空間を形成する。したがって、伝達ギヤ１２５が配置されなくとも、伝達ギヤ１２３，１２４，１２６は、支軸１２２の所定位置に位置決めされ、駆動切換機構における第１ガイド位置１５２、第２ガイド位置１５３、第４ガイド位置１５５に対応して軸１３７をスライドされる切換ギヤ１２１と、各ガイド位置において選択的に噛合する。
【０１３６】
図３１（ｂ）に示されるように、入力レバー１３８のレバー１４１が第３ガイド位置１５４とされた場合には、切換ギヤ１２１は、スペーサ１６０により形成された空間に位置されて、いずれの伝達ギヤ１２３，１２４，１２６とも噛合しない。つまり、第３ガイド位置１５４においては、切換ギヤ１２１は、第１駆動伝達機構１７０へ駆動伝達しない。これにより、給紙カセット１１などを有しない複合機１においても、制御部１００は、図２５で示されたフローチャートと同様にして、給紙トレイ２０からの通常搬送を行うことができる。これにより、給紙カセット１１などをオプションとして装置設計する際に、オプションの有無により装置の制御を変更する必要がない。
【０１３７】
このように本複合機１によれば、ＬＦモータ１０７の正方向の駆動に基づいて、給紙ローラ２５により給紙トレイ２０から記録用紙９を給送し、ＬＦモータ１０７の逆方向の駆動に基づいて、搬送ローラ７８及びピンチローラ７９により記録用紙９を搬送する構成が、簡易に実現される。また、給紙カセット１１などがオプションとして装置設計される際に、オプションの有無により装置の制御を変更する必要がないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１の内部構成の概略を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【図４】図４は、パージ機構５１の構成を示す平面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、リフトアップした状態のＶ−Ｖ断面図である。
【図７】図７は、記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図である。
【図８】図８は、記録ヘッド３９の断面構成の概略を示す模式図である。
【図９】図９は、複合機１の制御部１００の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、給紙ローラ２５への駆動伝達経路を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、通常搬送における給紙ローラ２５への駆動伝達経路を示す断面図である。
【図１２】図１２は、高速搬送における給紙ローラ２５への駆動伝達経路を示す断面図である。
【図１３】図１３は、給紙ローラ８９への駆動伝達経路を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第１駆動伝達機構１７０を示す断面図である。
【図１５】図１５は、第２駆動伝達機構１８０を示す断面図である。
【図１６】図１６は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２３に噛合された状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２３に噛合された状態を示す正面図である。
【図１８】図１８は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２４に噛合された状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２４に噛合された状態を示す正面図である。
【図２０】図２０は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２５に噛合された状態を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２５に噛合された状態を示す正面図である。
【図２２】図２２は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２６に噛合された状態を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、切換ギヤ１２１が伝達ギヤ１２６に噛合された状態を示す正面図である。
【図２４】図２４は、入力レバー１３８及び当接部材１３９の構成を示す分解斜視図である。
【図２５】図２５は、給紙トレイ２０からの通常搬送動作を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、給紙トレイ２０からの通常搬送動作を示す模式図である。
【図２７】図２７は、給紙トレイ２０からの通常搬送動作を示す模式図である。
【図２８】図２８は、給紙トレイ２０からの通常搬送動作を示す模式図である。
【図２９】図２９は、給紙トレイ２０からの通常搬送動作を示す模式図である。
【図３０】図３０は、給紙トレイ２０からの通常搬送動作を示す模式図である。
【図３１】図３１は、給紙カセット１１を有しない複合機１における駆動切換機構を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１３９】
２・・・プリンタ部（画像記録装置、シート搬送装置）
１１・・・給紙カセット（第２シート保持部）
２０・・・給紙トレイ（第１シート保持部）
２３・・・搬送路
２５・・・給紙ローラ（第２ローラ）
３８・・・キャリッジ
３９・・・記録ヘッド
７８・・・搬送ローラ（第１ローラ）
８９・・・給紙ローラ（第３ローラ）
１００・・・制御部
１０７・・・ＬＦモータ（駆動源）
１２０・・・駆動ギヤ（第１ギヤ）
１２１・・・切換ギヤ（第３ギヤ）
１２２・・・支軸
１２３・・・伝達ギヤ（第２ギヤ）
１２５・・・伝達ギヤ（第４ギヤ）
１３８・・・入力レバー（入力部材）
１３９・・・当接部材（入力部材）
１７０・・・第１駆動伝達機構
１８０・・・第２駆動伝達機構
【図１】
2008162736.tif 000003
【図２】
2008162736.tif 000004
【図３】
2008162736.tif 000005
【図４】
2008162736.tif 000006
【図５】
2008162736.tif 000007
【図６】
2008162736.tif 000008
【図７】
2008162736.tif 000009
【図８】
2008162736.tif 000010
【図９】
2008162736.tif 000011
【図１０】
2008162736.tif 000012
【図１１】
2008162736.tif 000013
【図１２】
2008162736.tif 000014
【図１３】
2008162736.tif 000015
【図１４】
2008162736.tif 000016
【図１５】
2008162736.tif 000017
【図１６】
2008162736.tif 000018
【図１７】
2008162736.tif 000019
【図１８】
2008162736.tif 000020
【図１９】
2008162736.tif 000021
【図２０】
2008162736.tif 000022
【図２１】
2008162736.tif 000023
【図２２】
2008162736.tif 000024
【図２３】
2008162736.tif 000025
【図２４】
2008162736.tif 000026
【図２５】
2008162736.tif 000027
【図２６】
2008162736.tif 000028
【図２７】
2008162736.tif 000029
【図２８】
2008162736.tif 000030
【図２９】
2008162736.tif 000031
【図３０】
2008162736.tif 000032
【図３１】
2008162736.tif 000033