(57)【要約】【課題】マメ類の増収効果により優れた栽培方法を提供する。【解決手段】炭素数１４〜２４の飽和１価アルコ−ル（Ａ）と、界面活性剤（Ｂ）とを含有する組成物を、マメ科植物の第３葉展開時期から開花期前までの間に２回以上施用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１４〜２４の飽和１価アルコ−ル（Ａ）と、界面活性剤（Ｂ）とを含有する組成物を、マメ科植物の第３葉が出現し始める時期から開花期前までの間に２回以上施用するマメ類の増収栽培方法。
【請求項２】
界面活性剤（Ｂ）がエステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤からなる群から選ばれる１種以上である請求項１記載のマメ類の増収栽培方法。
【請求項３】
前記組成物が、更に（Ｃ）キレート剤を含有する請求項１又は２記載のマメ類の増収栽培方法。
【請求項４】
前記組成物が、前記アルコール（Ａ）を１〜１０，０００ｐｐｍ含有する請求項１〜３の何れか１項記載のマメ類の増収栽培方法。
【請求項５】
前記組成物を、前記アルコール（Ａ）の１作あたりの施用量として０．０４ｇ／１０ａ〜３０ｋｇ／１０ａで施用する請求項１〜４の何れか１項記載のマメ類の増収栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイズ等のマメ類の増収栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物の生長を促進し、単位面積当たりの収穫量を増やして増収をはかることは農業生産上重要な課題である。通常、植物の生長に不可欠な窒素、リン、カリウムの三大要素や微量金属元素等の栄養要素は、元肥や追肥に配合されて植物に供給されるが、一般に、肥料中の栄養要素の濃度を高めても農作物の生長量や収量の向上には限界があり、また多量の肥料の使用により土壌中の栄養要素量が過剰となりその吸収のバランスが悪くなり、植物の生長停滞等が発生し、目的の増収を達成できなかったり糖度（Ｂｒｉｘ．値）や鮮度（緑色度）等の品質が上がらない等の問題が生じる。このような状況から、種々の植物生長調節剤を併用することが行われている。
【０００３】
植物生長調節剤として、例えばジベレリンやオーキシン、サイトカイニンに代表される植物生長調節剤は、発芽、発根、伸長、花成り、着果、着莢等生育、形態形成反応の調節のために用いられている。また、オリゴ糖を用いた葉面散布剤や糖、ミネラル、アミノ酸、海藻抽出物や微生物の発酵エキスを含んだ液状肥料を葉面散布したり、溶液施肥するような技術が知られている。また、特許文献１には、炭素数３０のアルコールを植物成長促進剤として用いることが開示されている。また、特許文献２には炭素数１２〜２４の１価アルコールからなる植物活力剤が開示されている。更に、特許文献３には、炭素数１２〜２４の１価アルコール等の特定の化合物からなる農作物用増収剤が開示されている。
【０００４】
特許文献１および３は農作物の増収に効果があるとされているが、農作物の種類に応じた最適条件については言及されていない。なかでも、マメ類についての最適条件には言及されていない。
【０００５】
特許文献２では、植物成長促進剤および植物活力剤が開示されているが、農作物の最終的な増収については言及されていない。
【０００６】
非特許文献１にも示されているように、代表的なマメ類であるダイズに関して、非遺伝子くみかえ品である国産ダイズの供給量の増大・供給量の安定が強く求められている。しかしながら、10aあたりの単収などの生産性は近年伸び悩んでいる。また、マメ類の世界レベルでの需要も年々増大してきており、マメ類の収量を更に高める技術を開発することは現在非常に重要といえる。
【特許文献１】特開昭５５−４０６７４号
【特許文献２】特開２０００−１９８７０３号
【特許文献３】特開２００２−２６５３０５号
【非特許文献１】平成１７年度  関東大豆フォーラム  発表資料「国産ダイズ振興の施策について」（大西正晃）（平成１８年２月２２日配布パンフレット）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、農作物の中でも、特にマメ類の増収効果に関し、現状技術よりも優れた栽培方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、炭素数１４〜２４の飽和１価アルコ−ル（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕と、界面活性剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕とを含有する組成物を、マメ科植物の第３葉が出現し始める時期から開花期前までの間に２回以上施用するマメ類の増収栽培方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安定的に顕著な増収効果が達成されるマメ類の増収栽培方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜（Ａ）成分＞
本発明では、マメ類の増収効果に優れることから、炭素数１４〜２４、好ましくは炭素数１６〜２０の飽和１価アルコ−ルを用いる。該１価アルコ−ルの炭化水素基は、直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良い。好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖のアルキル基である。該１価アルコ−ルの具体例としては、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、エイコサノール、ベヘニルアルコール等や天然油脂由来のアルコール等が挙げられる。
【００１１】
＜（Ｂ）成分＞
また、本発明に用いられる組成物は、上記（Ａ）成分と共に、更に、界面活性剤（Ｂ）〔（Ｂ）成分〕を含有する。
【００１２】
（Ｂ）成分としては、以下のような界面活性剤を（Ａ）成分の乳化、分散、可溶化又は浸透促進の目的で用いるのが好ましい。
【００１３】
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド、アルキルアルカノールアミド、糖系脂肪酸アミド等が挙げられる。ここで、糖系脂肪酸アミドとしては、糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばグルコースやフルクトースの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドが挙げられる。また、アミノ基を有する糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばＮ−メチルグルカミンの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドを用いることもできる。以上のような非イオン界面活性剤の中でも特に、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。具体的には、ポリオキシアルキレン（特にエチレン）ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン（特にエチレン）グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルが好ましい。
【００１４】
また、（Ｂ）成分は非イオン界面活性剤である場合は、前記したグリフィンのＨＬＢが１０以上のものが好ましく、さらに１２以上のものが好ましい。
【００１５】
陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられるが、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【００１６】
カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩、エステル化化工澱粉等が挙げられる。中でもエステル化化工澱粉が好ましい。エステル化化工澱粉の中で、アルケニルコハク酸化デンプン（アルケニルコハク酸エステル化デンプン又はアルケニルコハク酸デンプンともいう）が好ましく、特に、オクテニルコハク酸化デンプンが好ましく、その市販品として例えばエマルスター＃３０〔松谷化学工業（株）製〕等が挙げられる。
【００１７】
スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。
【００１８】
硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。
【００１９】
リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。
塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００２０】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。
【００２１】
アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００２２】
ベタイン系としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。
【００２３】
イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。
【００２４】
アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００２５】
（Ｂ）成分は１種でも、２種以上混合して使用しても良い。また、これらの（Ｂ）成分がポリオキシアルキレン基を含む場合は、好ましくはポリオキシエチレン基を有し、その平均付加モル数が１〜３００、好ましくは５超１００以下であることが挙げられる。
【００２６】
（Ｂ）成分としては、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。特に、エステル基含有非イオン界面活性剤及び窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。すなわち、本発明に用いられる組成物、特に処理液としては、炭素数１４〜２４の１価アルコールと、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上の界面活性剤とを含有するものが挙げられる。
【００２７】
＜組成物＞
本発明に用いられる組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する組成物であり、（Ａ）成分を１〜１０，０００ｐｐｍ（重量比、以下同様）を含有することが好ましい。好ましくは１０〜３，０００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは６０〜６００ｐｐｍ、特に好ましくは１００〜５００ｐｐｍの濃度で含有する。また、本発明に用いられる組成物は、（Ｂ）成分を、（Ａ）成分１００重量部に対して、１０〜２０，０００重量部、特に１００〜２，０００重量部の比率で含有することが好ましい。
【００２８】
また、本発明に用いられる組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分と共に、更に、キレート剤（Ｃ）〔以下、（Ｃ）成分という〕を含有することが好ましい。特に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の両者を併用することが好ましい。
【００２９】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分として、以下のようなキレート能を有する有機酸又はその塩を併用すると、マメ類の増収効果がさらに改善される。具体的にはクエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、ヘプトン酸、シュウ酸、マロン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸等のオキシカルボン酸、多価カルボン酸や、これらのカリウム塩、ナトリウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。また、有機酸以外のキレート剤の混合でもマメ類の収量が改善される。混合するキレート剤としてＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＣＤＴＡ等のアミノカルボン酸系キレート剤が挙げられる。
【００３０】
本発明に用いられる組成物において、（Ｃ）成分を併用する場合、各成分の比率は、（Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｃ）成分０〜５０，０００重量部、特に１０〜５，０００重量部が好ましい。
【００３１】
また、本発明に用いられる組成物は、化合物（Ａ）１００重量部に対して、その他の栄養源（糖類、アミノ酸類、ビタミン類等）０〜５０００重量部、特に１０〜５００重量部を含有することもできる。
【００３２】
本発明では、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を含有し、更に必要に応じて（Ｃ）成分等を含有する組成物を、マメ科植物の第３葉が出現し始める時期から開花期前までの間に２回以上施用する。ここで「第３葉が出現し始める時期」とは、第３葉となる芽が出始め、先端が目視で確認できた時期をいう。
【００３３】
本発明に係る組成物の、マメ科植物への供給方法としては色々な手段を使うことができる。例えば、処理液（液状組成物）を葉面、茎等に直接与える方法（茎葉散布など）、土壌中に注入する方法（土壌灌注、土壌灌水など）、水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して供給する方法（養液栽培）、株元に直接粉剤や粒剤をまく方法が挙げられる。本発明に係る組成物の供給方法は、マメ科植物の種類や施用時期により適切な方法を選定すればよい。ダイズ、アズキ、インゲンマメ、エンドウ、ソラマメに対しては、茎葉散布が特に好ましい。
【００３４】
葉面散布における組成物、特に処理液の施用量は、１作あたりの化合物（Ａ）の施用量として０．０４ｇ／１０ａ〜３０ｋｇ／１０ａ、さらに０．４ｇ／１０ａ〜３０００ｇ／１０ａが好ましい。この範囲の施用量となるように組成物、特に処理液中の（Ａ）成分の濃度や施用回数を調整することが好ましい。（Ｂ）成分を、（Ａ）成分１００重量部に対して、１０〜２０，０００重量部、特に１００〜２，０００重量部の比率で含有するよう調整して与えることが好ましい。
【００３５】
１株の植物体に対する適量は、たとえば液体組成物を葉面散布する場合では、第３葉が出現し始める時期から開花期前までの間で、１〜１００ｍＬ、より好ましくは３〜３０ｍＬである。単位面積あたりの散布すべき水量は栽植密度により異なるが、１０ａあたり２０Ｌ〜１０００Ｌ、さらに好ましくは５０Ｌ〜３００Ｌが好ましい。
【００３６】
（Ａ）成分を施用する時期としては、マメ科植物の第３葉が出現し始める時期から開花期前までの間に２回以上施用できれば何れでも良い。たとえば、培土処理・カルチ処理の時期にあわせ、５〜３０日程度の間隔で２回以上使用することで、使用しない場合や１回のみの使用に比べ、より高い増収効果が得られる。
【００３７】
本発明の対象とするマメ科植物は具体的には、ダイズ（エダマメを含む）、アズキ、インゲンマメ、ラッカセイ、ソラマメ、エンドウ、ベニバナインゲン、ライマビーン、リョクトウ、ササゲ、フジマメ、ナタマメなどが挙げられる。なかでも、ダイズ、アズキ、インゲンマメ、エンドウ、ソラマメに対し本発明は好ましく、特にダイズに対し好適である。
【実施例】
【００３８】
＜組成物＞
表１に以下の実施例で用いた組成物の組成を示した。表１中、組成物１、２、３、４、５、８、９および１０は、（Ａ）成分を（Ｂ）成分により水中に乳化した液状のものに（Ｃ）成分を添加して調製した。組成物６は（Ａ）成分を（Ｂ）成分により水中に乳化して調製した。組成物７は（Ｂ）成分を水に混合して調製した。なお、（Ｂ）成分のＰＯＥはポリオキシエチレン基を示し、（  ）内の数字はエチレンオキシドの平均付加モル数を示す。
【００３９】
【表１】
2008161082.tif 000002
【００４０】
実施例１
ダイズ種子（品種：えんれい）１００粒と根粒菌（商品名：「根粒菌  まめぞう」、十勝農業協同組合連合  農産化学研究所製）０．５ｇを混合し、ダイズ種子表面に根粒菌を付着させた。上記種子を畝間６０ｃｍの畝に株間２０ｃｍで播種した。表１の組成物１を、表２に示す時期に、茎および葉面に散布した。散布水量は１００Ｌ／１０ａとした（無処理区は何も散布せず、同じ圃場で栽培を行った。）。さやが茶色くなり十分成熟した後、収穫し、各苗について子実重量を求め、これを収量とした。各処理区の子実収量を、無処理区を１００とした時の相対値として表２に示した。なお、以下、苗の第ｎ葉が展開中の時期のことを「ｎ葉期」と表記する（ｎは整数）。例えば、第３葉が展開中の時期は「３葉期」である。
【００４１】
【表２】
2008161082.tif 000003
【００４２】
実施例２
直径１２ｃｍ深さ９ｃｍのポットに、市販培土（クレハ培土）をいれ、ダイズ種子を各ポットに１つずつ播種した。第３葉が展開した時点および第５葉が展開した時点で、表１に示すそれぞれの組成物を茎および葉面に散布した。散布水量は，各ポットのダイズ苗に１０ｍＬとした（無処理区は何も散布せず、同じ温室内で栽培を行った。）。試験区の反復は各試験区１０株とした。着莢後さや内の子実が成熟した後、収穫し、各苗について子実重量を求め、これを収量とした。各処理区の子実収量を、無処理区を１００とした時の相対値として表３に示した。
【００４３】
【表３】
2008161082.tif 000004
【００４４】
実施例３
ダイズ種子（品種：えんれい）１００粒と根粒菌（商品名：「根粒菌  まめぞう」、十勝農業協同組合連合  農産化学研究所製）０．５ｇを混合し、ダイズ種子表面に根粒菌を付着させた。直径１２ｃｍ深さ９ｃｍのポットに、市販培土（クレハ培土）をいれ、上記の根粒菌を付着させた種子を各ポットに１つずつ播種した。第３葉が展開した時点および第５葉が展開した時点で、（Ａ）成分濃度が表４に示す濃度になるよう調整した表１の組成物１を、茎および葉面に散布した。散布水量は各ポットのダイズ苗に１０ｍＬずつとした（無処理区は何も散布せず、同じ温室内で栽培を行った。）。試験区の反復は各試験区１０株とした。以下、実施例２と同様にして子実収量（相対値）を求めた。結果を表４に示した。
【００４５】
【表４】
2008161082.tif 000005
【００４６】
実施例４
直径１２ｃｍ深さ９ｃｍのポットに、市販培土（クレハ培土）をいれ、ダイズ種子を各ポットに１つずつ播種した。第３葉が展開した時点および第５葉が展開した時点、または第３葉が展開した時点のみに、表５に示す濃度で（Ａ）成分を含有する組成物１を、茎および葉面に散布した。散布水量は、各ポットのダイズ苗に１０ｍＬとした（無処理区は何も散布せず、同じ温室内で栽培を行った。）。試験区の反復は各試験区１０株とした。以下、実施例２と同様にして子実収量（相対値）を求めた。結果を表５に示した。
【００４７】
【表５】
2008161082.tif 000006
【００４８】
実施例５
実施例１と同様の方法で、畝間４５ｃｍの畝にダイズ（トヨホマレ）を株間９ｃｍで播種した。第３葉が展開した時点、第５葉が展開した時点および第７葉が展開した時点で、（Ａ）成分濃度が１２０ｐｐｍになるよう調整した表１に示す組成物１を茎および葉面に散布した。散布水量は１５０Ｌ／１０ａとした（無処理区は何も散布せず、同じ圃場で栽培を行った。）。さやが茶色くなり十分成熟した後、収穫し、各苗について子実重量を求め、これを収量とした。処理区の子実収量を、無処理区を１００とした時の相対値として表６に示した。
【００４９】
【表６】
2008161082.tif 000007