(57)【要約】【課題】記録媒体の両端部に現像剤が付着してしまう画質不良を抑制することができるマグネットローラ、マグネットローラの製造金型および現像装置を提供する。【解決手段】マグネットローラ１は、現像剤１９を搬送する搬送極Ｓ２と、Ｓ２搬送極により搬送されてきた現像剤１９を飛翔させる現像極Ｓ１とを有する。また、マグネットローラ１は、搬送極Ｓ２及び現像極Ｓ１に、現像に寄与する領域である現像領域Ａ1と、現像領域Ａ1の両側に配置された、現像に寄与しない領域である非現像領域Ａ2とが形成されている。現像極Ｓ１における各非現像領域Ａ2の磁束密度は、現像極Ｓ１における現像領域Ａ1の磁束密度よりも高い。搬送極Ｓ２の各非現像領域Ａ2は、磁束密度が０［ｍＴ］となる点を有している。【選択図】図２
2008275861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を搬送する搬送極と、前記搬送極により搬送されてきた前記現像剤を飛翔させる現像極とを有し、前記搬送極及び前記現像極に、現像に寄与する領域である現像領域と、前記現像領域の両側に配置された、現像に寄与しない領域である非現像領域とが形成されている電子写真装置用のマグネットローラにおいて、
前記現像極における前記各非現像領域の磁束密度は、前記現像極における前記現像領域の磁束密度よりも高く、
前記搬送極の前記各非現像領域は、磁束密度が０［ｍＴ］となる点を有していることを特徴とする電子写真装置用のマグネットローラ。
【請求項２】
前記各非現像領域における磁束密度の最大値は、前記現像領域の中央部の磁束密度に対して１［ｍＴ］以上１０［ｍＴ］以下の範囲内の値となる、請求項１に記載の電子写真装置用のマグネットローラ。
【請求項３】
樹脂磁石材料が注入されるマグネット部位用キャビティが形成されており、前記マグネット部位用キャビティに注入された前記樹脂磁石材料を、現像剤を搬送する搬送極として着磁するための搬送極用磁石と、前記搬送極により搬送されてきた前記現像剤を飛翔させる現像極として着磁するための現像極用磁石とを備えているマグネットローラの製造金型において、
前記現像極用磁石の長手方向の寸法は、前記マグネット部位用キャビティの長手方向の寸法以上であり、
前記マグネット部位用キャビティと前記現像極用磁石との間であって前記マグネット部位用キャビティの両端部に対応する位置に磁性体を有し、
前記搬送極用磁石の長手方向の寸法は、前記マグネット部位用キャビティの長手方向の寸法よりも短いことを特徴とするマグネットローラの製造金型。
【請求項４】
樹脂磁石材料が注入されるマグネット部位用キャビティが形成されており、前記マグネット部位用キャビティに注入された前記樹脂磁石材料を、現像剤を搬送する搬送極として着磁するための搬送極用磁石と、前記搬送極により搬送されてきた前記現像剤を飛翔させる現像極として着磁するための現像極用磁石とを備えている、マグネットローラの製造金型において、
前記現像極用磁石の長手方向の寸法は、前記マグネット部位用キャビティの長手方向の寸法と同じであり、
前記マグネット部位用キャビティと前記現像極用磁石との間であって前記現像極用磁石の両端部に配置された磁性体を有し、
前記搬送極用磁石の長手方向の寸法は、前記現像極用磁石の長手方向の寸法より短いことを特徴とするマグネットローラの製造金型。
【請求項５】
樹脂磁石材料が注入されるマグネット部位用キャビティが形成されており、前記マグネット部位用キャビティに注入された前記樹脂磁石材料を、現像剤を搬送する搬送極として着磁するための搬送極用磁石と、前記搬送極により搬送されてきた前記現像剤を飛翔させる現像極として着磁するための現像極用磁石とを備えている、マグネットローラの製造金型において、
前記金型は、前記搬送極及び前記現像極に、現像に寄与する領域である現像領域と、前記現像領域の両側に配置された、現像に寄与しない領域である非現像領域とを形成するものであり、
前記現像極用磁石は前記現像領域及び前記各非現像領域に対応する位置に配置され、前記現像極用磁石の長手方向の寸法は前記現像領域及び前記各非現像領域の長手方向の寸法の総和以上であり、
前記マグネット部位用キャビティと前記現像極用磁石との間であって前記各非現像領域に対応する位置に配置された磁性体を有し、
前記搬送極用磁石は前記現像領域に対応する位置に配置されており、前記搬送極用磁石の長手方向の寸法は前記現像領域の長手方向の寸法以上かつ前記現像極用磁石の長手方向の寸法より短いものであることを特徴とするマグネットローラの製造金型。
【請求項６】
前記各磁性体は、前記現像領域の中央部の磁束密度に対して１［ｍＴ］以上１０［ｍＴ］以下となる最大磁束密度を前記各非現像領域に発生させるように、配置される位置及び寸法が選択され、
前記搬送極用磁石は、前記搬送極の前記各非現像領域に磁束密度が０［ｍＴ］となる点が形成されるように設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の電子写真装置用のマグネットローラ。
【請求項７】
現像剤を貯蔵する現像容器と、前記現像容器内の前記現像剤を担持し回転駆動される現像剤担持体と、前記現像剤担持体内に配置されたマグネットローラと、前記現像剤担持体に対向して配置された感光ドラムとを有する現像装置において、
請求項１または２に記載のマグネットローラを備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
現像剤を貯蔵する現像容器と、前記現像容器内の前記現像剤を担持し回転駆動される現像剤担持体と、前記現像剤担持体内に配置されたマグネットローラと、前記現像剤担持体に対向して配置された感光ドラムとを有する現像装置において、
請求項３ないし６のいずれか１項に記載の金型により製造されたマグネットローラを備えたことを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やレーザビームプリンタ等の磁気ブラシ現像ローラとして用いられる、樹脂磁石材料で形成されたマグネットローラ、マグネットローラの製造金型および現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のマグネットローラは、周面に複数の磁極部を有する。樹脂磁石材料で形成されたマグネットローラの成形には、溶融した樹脂磁石材料が注入されるキャビティの周囲位置に、配向用磁力線の起磁極と終磁極からなる磁極対を配置した金型が用いられる。このようなマグネットローラの成形方法が引用文献１に開示されている。
【０００３】
図６は、従来の金型により成形されたマグネットローラの正面図、及び該マグネットローラの現像極と搬送極との磁束密度を示すグラフである。図６（ａ）はマグネットローラ１０１の正面図である。図６（ｂ）は図６（ａ）に対応して示したマグネット部位１０１ａの現像極Ｓ１における長手方向の磁束密度分布を示すグラフである。すわなち、マグネット部位１０１ａの端部１０１ａ１が図６（ｂ）の横軸の０の位置と対応している。
【０００４】
マグネットローラ１０１は、４つの磁極を有する円筒形状のマグネット部位１０１ａと、マグネット部位１０１ａの両端部に設けられた軸１０１ｂ、１０１ｃを有する。
【０００５】
従来の成形金型は、マグネットローラ１０１の長手方向の磁力が均一に着磁されるように配向用の磁極対とキャビティとの距離は、長手方向において一定の距離となっている。そのため、従来の成形金型により成形されたマグネットローラ１０１は、現像領域の長手方向に均一な磁束密度を有し、現像領域Ａ1から外側の両端部に向かっては自然に磁束密度が低下するものとなる。
【特許文献１】特開昭６４−６４２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図６（ｂ）に示すような磁束密度分布のマグネットローラ１０１を使用した場合、現像極の両端部において、現像剤を現像担持体方向に引き付ける力が弱い。このため、印刷したときに記録媒体の両端部、すわなち、現像領域の両端部に現像剤が付着してしまう画質不良を発生することがあった。
【０００７】
また、図６（ｂ）に示すような磁束密度分布のマグネットローラ１０１を使用した場合、搬送極の非現像領域Ａ2における磁束密度分布はマグネットローラの端部においても０［ｍＴ］とならない。すわなち、搬送極の非現像領域Ａ2における磁束密度分布は緩やかに磁束密度が低下するものとなっていた。このため、従来のマグネットローラは、現像担持体上の現像領域Ａ1の両端部に必要量以上の現像剤を汲み上げ、搬送してしまう場合があった。このようにして汲み上げられて搬送された必要量以上の現像剤は、上述したように現像領域Ａ1の両端部にて現像担持体に引きつけておくことができず、画質不良を発生することがあった。
【０００８】
この課題を解決するために、マグネットローラのマグネット部位を現像領域よりも十分に長くする方法が考えられるが、材料費が増えることによりマグネットローラのコストアップの要因となる。
【０００９】
そこで本発明は上記課題に鑑み、記録媒体の両端部に現像剤が付着してしまう画質不良を抑制することができるマグネットローラ、マグネットローラの製造金型および現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の電子写真装置用のマグネットローラは、現像剤を搬送する搬送極と、搬送極により搬送されてきた現像剤を飛翔させる現像極とを有し、搬送極及び現像極に、現像に寄与する領域である現像領域と、現像領域の両側に配置された、現像に寄与しない領域である非現像領域とが形成されている電子写真装置用のマグネットローラにおいて、現像極における各非現像領域の磁束密度は、現像極における現像領域の磁束密度よりも高く、搬送極の各非現像領域は、磁束密度が０［ｍＴ］となる点を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のマグネットローラは、搬送極の各非現像領域に磁束密度が０［ｍＴ］となる点を有しているため、現像領域の両端部に必要量以上の現像剤を汲み上げ、搬送されてしまうことがない。また、現像極における各非現像領域の磁束密度が現像極における現像領域の磁束密度よりも高いため、現像領域の両端部にて現像剤を引きつけておくことができる。これらにより、本発明のマグネットローラは、現像領域の両端部の画像不良を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１に本実施形態の現像装置の模式的な側断面図を示す。
【００１４】
現像容器１７内に現像剤１９が収納され、現像剤支持体としての回転駆動される現像剤担持体１５が設けられている。この現像剤担持体内には後述する本発明のマグネットローラ１が内装固定されている。
【００１５】
マグネットローラ１は電子写真装置用のものであり、その磁極の構成は、現像極Ｓ１、層厚規制極Ｎ１、搬送極Ｓ２、回収磁極Ｎ２となっている。なお、極性はＳ極がＮ極になっても構わない。
【００１６】
マグネットローラ１の現像剤の層厚を規制するＮ１極に対向する位置には現像剤の層厚を規制するブレード１８が設けられている。電源１６は、現像剤担持体１５と感光ドラムの間に電圧を印加するためのものである。
【００１７】
ここで、現像装置の動作について説明する。現像剤１９は、現像容器内に貯蔵されていて、マグネットローラ１の搬送極Ｓ２極によって現像剤担持体１５上へと引き寄せられる。現像剤担持体１５上の現像剤は、現像剤担持体１５の回転による摩擦で電荷を与えられ、現像剤の層厚を規制するブレード１８の位置まで搬送される。現像剤は、ブレード１８と層厚規制極Ｎ１極との間に生ずる磁界と、ブレード１８と現像剤担持体１５との間隙によりある一定の厚みに規制される。現像剤担持体１５は、さらに回転して感光ドラム１４と対向する。感光ドラム１５と対向した現像剤は、現像極Ｓ１の磁力によって穂立ちし、感光ドラム１４上の静電潜像と現像剤担持体１５との間に印加される交番電界の作用によって、飛翔し、潜像電荷のあるところだけに付着する。現像に使われなかった残りの現像剤担持体１５上の現像剤は、さらに現像剤担持体１５の回転と回収磁極Ｎ２極によって、現像容器１７内へと回収される。
【００１８】
次に、本実施形態のマグネットローラの長手方向における現像極及び搬送極の磁束密度分布について説明する。
【００１９】
図２は、本実施形態のマグネットローラの正面図、及び該マグネットローラの現像極と搬送極との磁束密度を示すグラフである。
【００２０】
マグネットローラ１は、４つの磁極を有する円筒形状のマグネット部位１ａと、マグネット部位１ａの両端部に設けられた軸１ｂ、１ｃを有する。
【００２１】
本実施形態のマグネット部位１ａにおける現像極Ｓ１、搬送極Ｓ２の長手方向の磁束密度分布について図２を参照して説明する。
【００２２】
図２（ａ）はマグネットローラ１の正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）に対応して示したマグネット部位１ａの現像極Ｓ１における長手方向の磁束密度分布を示すグラフである。すわなち、マグネット部位１ａの端部１ａ１が図２（ｂ）の横軸の０の位置と対応し、端部１ａ２が磁束密度ｄの右側の端部に対応している。
【００２３】
マグネット部位１ａの現像極Ｓ１、搬送極Ｓ２のそれぞれには、中央部に現像領域Ａ1が形成され、現像領域Ａ1の両側に非現像領域Ａ2が形成されている。現像領域Ａ1は現像に寄与する領域であり、非現像領域Ａ2は現像に寄与しない領域である。マグネットローラ１の形状は、電子写真装置の印刷速度や紙サイズ等の性能により決定される。このため、特に限定されないが、通常は、マグネット部位１ａの径はφ６以上、φ２０［ｍｍ］以下、全長は２００［ｍｍ］以上４００［ｍｍ］以下の範囲に設計される。
【００２４】
まず、現像極Ｓ１の長手方向の磁束密度分布について説明する。
【００２５】
現像極Ｓ１における現像領域Ａ1での磁束密度ｐ２は一様な値となっている。これに対して非現像領域Ａ2では、現像領域Ａ1における磁束密度ｐ２よりも大きい磁束密度の値ｐ１、ｐ３を有する。最大磁束密度ｐ１、ｐ３は、磁束密度ｐ２に対して１［ｍＴ］以上１０［ｍＴ］以下の範囲内である。
【００２６】
従来のマグネットローラの現像極の磁束密度分布は、現像領域Ａ1から非現像領域Ａ2に向けて緩やかに低下するような分布であった。つまり、従来のマグネットローラは、現像領域Ａ1の両端部における現像担持体１５方向への現像剤の引き付け力が弱い。このため、印刷したときに、現像領域Ａ1の両端部にて現像担持体１５に引きつけておくことができなかった現像剤が記録媒体の両端部に付着してしまい、画質不良を発生することがあった。
【００２７】
これに対して本実施形態のマグネットローラ１の現像極Ｓ１は、非現像領域Ａ2に最大磁束密度ｐ１、ｐ３を有するような磁束密度分布としている。つまり、現像領域Ａ1の両端部における現像担持体１５方向への現像剤の引き付け力を高めている。このため、印刷したときに、現像領域Ａ1の両端部にて現像担持体１５に引きつけておくことができ、現像剤が記録媒体の両端部に付着してしまうといった画質不良の発生を防止することができる。
【００２８】
なお、最大磁束密度ｐ１、ｐ３が１［ｍＴ］より小さい場合には、従来のマグネットローラと同様の磁束密度分布となるため、現像領域Ａ1の両端部にて画質不良が発生する可能性がある。一方、最大磁束密度ｐ１、ｐ３が１０［ｍＴ］より大きい場合には、現像極Ｓ１以外の他の磁極Ｓ１、Ｓ２、Ｎ２の両端部に影響を及ぼしてしまい、他の磁極Ｓ１、Ｓ２、Ｎ２の両端部にて磁束密度不足を発生させてしまう場合がある。よって、非現像領域Ｓ2における最大磁力ｐ１、ｐ３は、現像領域Ａ1における磁力ｐ２に対して１［ｍＴ］以上１０［ｍＴ］以下とするのが好ましい。
【００２９】
次に、搬送極Ｓ２の長手方向の磁束密度分布について図２を参照して説明する。
【００３０】
図２（ｃ）は図２（ａ）に対応して示したマグネット部位１ａ長手方向の磁束密度分布を示すグラフである。すわなち、マグネット部位１ａの端部１ａ１が図２（ｃ）の横軸の０の位置と対応している。
【００３１】
現像領域Ａ1における搬送極Ｓ２の磁束密度ｐ５は一様である。これに対し、現像領域Ａ1の両側における非現像領域Ａ2では磁束密度ｐ６から点ｐ４、ｐ６で示す０［ｍＴ］まで急激に低下している。そして、点ｐ４、ｐ６よりも外側に位置する領域では搬送極Ｓ２は全く磁化されておらず、磁束密度は０［ｍＴ］である。
【００３２】
従来のマグネットローラは、搬送極の非現像領域Ａ2における磁束密度分布はマグネットローラの端部においても０［ｍＴ］とならず、緩やかに磁束密度が低下するような磁束密度分布となっていた。このため、従来のマグネットローラは、現像担持体１５上の現像領域Ａ1の両端部に必要量以上の現像剤を汲み上げ、搬送されてしまう場合があった。このようにして汲み上げられて搬送された必要量以上の現像剤は、上述したように現像領域Ａ1の両端部にて現像担持体１５に引きつけておくことができず、画質不良を発生することがあった。
【００３３】
一方、本実施形態のマグネットローラ１は現像領域Ａ1の両側における非現像領域Ａ2では点ｐ４、ｐ６で示す０［ｍＴ］まで急激に低下するような磁束密度分布を持たせている。これにより、現像担持体１５上の現像領域Ａ1の両端部に必要量以上の現像剤を汲み上げ、搬送されてしまうことがない。このため、本実施形態のマグネットローラ１は画質不良の原因となる余剰の現像剤が搬送されるのを防止することができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態のマグネットローラ１は、搬送極Ｓ２にて現像担持体１５上の現像領域Ａ1の両端部に必要量以上の現像剤を汲み上げ、搬送してしまうことがない。さらに、現像極Ｓ１では、現像領域Ａ1の両端部の現像剤を現像担持体１５上に引きつけておくことができる。このため、印刷したときに、現像剤が記録媒体の両端部に付着してしまうといった画質不良の発生を防止することができる。
【００３５】
図３に本実施形態のマグネットローラ１の現像領域における表面磁束密度の分布を示す。符号１０、１１、１２、１３はそれぞれ磁極Ｓ１、Ｎ１、Ｓ２、Ｎ２の各表面磁束密度の分布を表している。なお、本実施形態は一例として合計４極の磁極により構成されたマグネットローラを示したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、３極以上８極以下まで可能である。現像担持体上での磁束密度も特に限定されないが、通常、３０［ｍＴ］以上１２０［ｍＴ］以下の範囲に設計される。
【００３６】
マグネットローラ１は、６０［質量％］以上９５［質量％］以下の磁性粉と、５［質量％］以上４０［質量％］以下の樹脂バインダとを主成分としたものが用いられる。磁性粉としてはバリウムまたはストロンチウムのうち少なくとも一種を含むフェライトが用いられる。また、樹脂バインダとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアセタールおよび変性ポリフェニレンエーテルなどの高流動性熱可塑性樹脂が用いられる。これらの磁性粉と樹脂バインダの組合せは、電子写真装置に要求される磁力特性に応じて最適なものを適宜選定することができる。
【００３７】
次に本発明に係るマグネットローラの製造方法、及びマグネットローラを製造するための金型について説明する。
【００３８】
図４は、本実施形態のマグネットローラを成形するための製造金型の長手方向の断面図である。また、図５は、図４のＡ−Ａ線における断面図である。
【００３９】
本発明のマグネットローラの金型２０は、キャビティ２が固定側型板６と可動側型板８により形成される。固定側型板６は固定側取付板５に取り付けられ、可動側型板８は可動側取付板７に取り付けられている。固定側取付板５と固定側型板６とにはスプルーブッシュ９が取り付けられている。キャビティ２は、マグネット部位１ａを形成するためのマグネット部位用キャビティ２ａと、軸１ｂ、１ｃを形成するための軸用キャビティ２ｂ、２ｃとを有する。射出成形機により溶融された樹脂磁石材料は、スプルーブッシュ９を介してキャビティ２に注入される。
【００４０】
可動側型板８内には、キャビティ２内の溶融した樹脂磁石材料を配向及び着磁するための現像極用磁石３ａ、３ｂが内蔵されている。現像極用磁石３ａ、３ｂはキャビティ２に対して０．５［ｍｍ］以上１０［ｍｍ］以下の距離に配置されている。
【００４１】
現像極用磁石３ａはマグネット部位１ａを現像極Ｓ１として着磁するための永久磁石である。つまり、現像極用磁石３ａは現像極Ｓ１の現像領域Ａ1及び各非現像領域Ａ2に対応する位置に配置されている。また、現像極用磁石３ａの長手方向の寸法は、現像領域Ａ1及び各非現像領域Ａ2の長手方向の寸法の総和以上、あるいはマグネット部位用キャビティ２ａの長手方向長さ以上となるようにするのが好ましい。なお、本実施形態では、現像極用磁石３ａの長手方向の寸法は、現像領域Ａ1及び各非現像領域Ａ2の長手方向の寸法の総和と等しい。換言すれば、本実施形態の現像極用磁石３ａの長手方向の寸法は、図４に示すようにマグネット部位用キャビティ２ａの長手方向長さと同じ寸法としている。
【００４２】
マグネット部位用キャビティ２ａと現像極用磁石３ａとの間であって各非現像領域Ａ2に対応する位置には磁性体４がそれぞれ配置されている。すわなち、各磁性体４は、現像極用磁石３ａの両端部に配置されている、あるいはマグネット部位用キャビティ２ａの両端部に対応する位置に配置されている。このような位置に磁性体４を設けることにより、現像極Ｓ１に最大磁束密度ｐ１、ｐ３となる領域が形成される。
【００４３】
マグネットローラの寸法がφ６［ｍｍ］以上φ２０［ｍｍ］以下の場合には、現像極用磁石３ａの寸法は、通常、径の法線方向に並べることが可能な１．０［ｍｍ］以上５．０［ｍｍ］以下の幅とするのが好ましい。
【００４４】
磁性体４の幅（長手方向の寸法）も、現像極用磁石３ａの幅以下に設計される。より具体的には、磁性体４の寸法は、厚み０．１［ｍｍ］以上２．０［ｍｍ］以下、幅１．０［ｍｍ］以上５．０［ｍｍ］以下である。このような寸法の磁性体４は現像極用磁石３ａの端面から１０［ｍｍ］の領域に設けられている。
【００４５】
なお、磁性体４の厚みが０．１［ｍｍ］より小さい場合には、現像極用磁石３ａの両端部と中央部の磁力差が小さくなってしまい現像極Ｓ１に最大磁束密度ｐ１、ｐ３となる領域が形成されない。また、磁性体４の厚みが２．０［ｍｍ］より大きい場合には、磁場の損失が大きくなり、また、現像極用磁石３ａとキャビティとの距離が遠く、全体の磁場の印加が弱くなるため、好ましくない。
【００４６】
なお、磁性体４は、現像領域Ａ1の中央部の磁束密度に対して１［ｍＴ］以上１０［ｍＴ］以下となる磁束密度の最大値を各非現像領域Ａ2に発生させるものであれば、どのような配置位置及び寸法が選択されるものであってもよい。
【００４７】
搬送極用磁石３ｂはマグネット部位１ａを搬送極Ｓ２として着磁するための永久磁石である。つまり、搬送極用磁石３ｂは、現像領域Ａ1に対応する位置に配置されている。搬送極用磁石３ｂの長手方向の寸法は、現像領域Ａ1の長手方向の寸法以上とするのが好ましい。さらに、搬送極用磁石３ｂの長手方向の寸法は、現像極用磁石３ａの長手方向の寸法より短い、あるいはマグネット部位用キャビティ２ａの長手方向の寸法より短いものが好ましい。本実施形態では、搬送極用磁石３ｂの長手方向の寸法は、現像領域Ａ1の長手方向の寸法と同じとしている。
【００４８】
搬送極用磁石３ｂの寸法も、マグネットローラの寸法がφ６［ｍｍ］以上φ２０［ｍｍ］以下の場合には、１．０［ｍｍ］以上５．０［ｍｍ］以下の幅とするのが好ましい。
【００４９】
層厚規制極Ｎ１及び回収磁極Ｎ２のマグネット部位を着磁するための磁石も搬送極用磁石３ｂと同様の構成でもよい。
【００５０】
現像極用磁石３ａ、３ｂとして、長手方向に複数の磁石を並べて使う場合は、継鉄等で繋いだものでも良い。
【００５１】
現像極用磁石３ａ、３ｂとしてはサマリウムコバルト磁石やネオジ系磁石などの希土類磁石が使用できる。また、固定側型板６、可動側型板８としてはオーステナイト系ステンレス鋼やベリリウム銅、アルミなどの非磁性金属などが使用される。磁性体４としては、良好な透磁性を有する材料であればよく、ＳＳ４１等の軟鉄、ＳＵＳ４１０等のステンレススチール、Ｆｅ−Ｃｏ合金（パーメンジュール）などが使用される。
【００５２】
本実施形態のマグネットローラ１は、以上のような構成の金型２０を用いて射出成形により成形される。
【００５３】
不図示の射出成形機により溶融された樹脂磁石材料は、スプルーブッシュ９を介してキャビティ２に注入される。マグネット部位用キャビティ２ａに注入された溶融した樹脂磁石は、現像極用磁石３ａ、３ｂにより配向及び着磁される。マグネット部位用キャビティ２ａにおける現像極Ｓ１の両端部は、現像極用磁石３ａの磁場が磁性体４を伝わるため、両端部を除く領域よりも強い磁場により配向及び着磁される。すわなち、現像極Ｓ１に最大磁束密度ｐ１、ｐ３となる領域が形成される。一方、マグネット部位用キャビティ２ａにおける搬送極Ｓ２の両端部は、搬送極用磁石３ｂがマグネット部位用キャビティ２ａ、すわなち、マグネット部位１ａより短いため、磁場が印加されず、０［ｍＴ］まで低下する領域が形成される。
【００５４】
以上のように着磁がなされた樹脂磁石が固化した後、金型を開き、成形品を取り出す。
【００５５】
本実施形態の製造方法により製造されたマグネットローラは、マグネットローラのマグネット部位を現像領域よりも十分に長くするものでないため、コストアップを伴うものではない。
［実施例］
図４及び図５に示す金型２０を用いて、外径がφ９．５で全長２５０［ｍｍ］のマグネットローラ１を成形した。マグネット部位１ａの長さは２２０［ｍｍ］、で現像領域域Ａ1の長さは２１０［ｍｍ］である。
【００５６】
現像極用磁石３ａ、３ｂは、最大エネルギー積が２７８．５［ｋＪ／ｍ3］のネオジ系磁石を用いた。現像極Ｓ１を着磁する現像極用磁石３ａの長さは、マグネットローラ１のマグネット部位１ａと同じで２２０［ｍｍ］とし、現像極用磁石３ａとキャビティ２との距離は、３．０［ｍｍ］とした。
【００５７】
マグネットローラ１の現像領域Ａ1より外側の１０［ｍｍ］を着磁する現像極用磁石３ａの端面から１０［ｍｍ］の位置に磁性体４を取り付けた。磁性体４の寸法は厚み０．５［ｍｍ］×幅１．５［ｍｍ］であり、ＳＵＳ４１０製である。
【００５８】
また、現像極Ｓ１に対向する搬送極を着磁する永久磁石Ｓ２の長さは、現像領域Ａ1と同じ長さで２１０［ｍｍ］とした。
【００５９】
射出する樹脂磁石材料は、フェライトを約９０［質量％］、バインダとしてポリアミド６を約１０［質量％］を主成分とするものを用いた。
【００６０】
主要な成形条件としては、金型温度を１２０℃、樹脂温度３００℃、射出時間４ｓｅｃ、保圧５０ＭＰａで成形を行った。
【００６１】
この方法によって得られたマグネットローラ１の長手方向の磁束密度分布は以下のとおりである。現像極Ｓ１の中央部における磁束密度は８０［ｍＴ］である。現像領域Ａ1の外側の両端部０〜１０［ｍｍ］の間には、現像領域Ａ1の中央部の磁束密度８０［ｍＴ］よりも最大磁束密度値が５［ｍＴ］大きい領域が形成された。
【００６２】
また、搬送極Ｓ２の磁束密度分布は、現像領域Ａ1の端部から急に低下し、マグネット部位１ａの両端から５［ｍｍ］の位置に０［ｍＴ］点を有するものとなった。
【００６３】
このようなマグネットローラ１を現像装置に装着して、印刷したところ、記録媒体の端部に画像不良のない、良好な画像が得られた。
［比較例１］
現像極Ｓ１に対向する搬送極Ｓ２を着磁する搬送極用磁石３ｂの長さは、マグネット部位１ａと同じ長さで２２０［ｍｍ］としたこと以外は、上述の実施例と同様の射出成形用金型、成形材料、を用いて、同仕様のマグネットローラを成形した。
【００６４】
この方法によって得られたマグネットローラの長手方向の磁束密度分布は以下のとおりである。現像極Ｓ１の中央部における磁束密度は８０［ｍＴ］である。現像領域Ａ1の外側の両端部から１０［ｍｍ］の間には、現像領域Ａ1の中央部の磁束密度８０［ｍＴ］よりも最大磁束密度値が５［ｍＴ］大きい領域が形成された。
【００６５】
一方、搬送極Ｓ２の磁束密度分布は、マグネット部位１ａの両端部に向かって自然に磁束密度が低下しているが、０［ｍＴ］の点はなかった。このマグネットローラを現像装置に装着して、印刷したところ、記録媒体の両端部に現像剤が付着する画像不良が発生した。
［比較例２］
金型２０が現像極用磁石３ａの両端部に磁性体４を備えないこと以外は、上述の実施例と同様の射出成形用金型、成形材料を用いて、同仕様のマグネットローラを成形した。
【００６６】
この方法によって得られたマグネットローラの長手方向の磁束密度分布は以下のとおりである。
【００６７】
この方法によって、得られたマグネットローラは、現像極Ｓ１の中央部における磁束密度は８０［ｍＴ］であり、Ａ1の外側の両端部の磁束密度は上述した実施例のように８０［ｍＴ］以上の最大磁束密度値を有することなく自然に低下していた。
【００６８】
一方、搬送極Ｓ２の磁束密度分布は、現像領域Ａ1の端部から急に低下し、マグネット部位１ａの両端から５［ｍｍ］の位置に０［ｍＴ］点を有するものとなった。
【００６９】
このマグネットローラを現像装置に装着して、印刷したところ、記録媒体の両端部に現像剤が付着する画像不良が発生した。
【００７０】
表１に上記した実施例と比較例１、２の結果をまとめる。
【００７１】
【表１】
2008275861.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態における現像装置の模式的な側断面図を示す。
【図２】本発明のマグネットローラの正面図、及び該マグネットローラの現像極と搬送極との磁束密度分布を示すグラフである。
【図３】本発明のマグネットローラの現像領域における表面磁束密度の分布を示す。
【図４】本発明のマグネットローラを成形するための金型の長手方向の断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】従来の金型により成形されたマグネットローラの正面図、及び該マグネットローラの現像極と搬送極との磁束密度を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７３】
１    マグネットローラ
１９    現像剤
Ａ1    現像領域
Ａ2    非現像領域
Ｓ１    現像極
Ｓ２    搬送極
【図１】
2008275861.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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