(57)【要約】【課題】ロッカ側を変更しなくても、硬貨詰まりの問題を起こすことなく、施解錠を可能にする投入硬貨の枚数を増やすことができる硬貨式ロッカ用錠装置を提供する。【解決手段】シリンダ錠３０の回動によって駆動手段４１が施解錠を行う。規制手段２４ｄがキー引き抜き不能位置にあるシリンダ錠の回動を規制する。硬貨投入口１２の背後に前後２列に設けられ硬貨収容室を有する硬貨収容手段５１、５２、５２ｔに所定の複数枚の硬貨が収容されているとき、規制解除種２４ｂが規制手段２４ｄによる規制を解除する。保持回収手段５７が、キーＫが挿入されているとき保持している硬貨収容手段に収容されている硬貨をキーの引き抜きに応じて開放して各硬貨収容室の下方に落下させ使用料として回収する。後方の硬貨収容室の後壁の下端部の可動壁５３ｔｄが、硬貨の保持が開放しされたとき、硬貨の後方への移動の規制を解除する位置に移動される。【選択図】図３
2008008101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー挿抜自在位置とキー引き抜き不能位置にキーにより回動操作されるシリンダ錠と、
該シリンダ錠の回動によって施解錠を行う駆動手段と、
前記キー引き抜き不能位置にある前記シリンダ錠の回動を規制する規制手段と、
硬貨が投入される硬貨投入口と、
該硬貨投入口の背後に前後２列に設けられ各々が複数の硬貨を収容できる大きさの硬貨収容室を有する硬貨収容手段と、
該硬貨収容手段に所定の複数枚の硬貨が収容されているとき、前記規制手段による前記シリンダ錠の回動規制を解除する規制解除手段と、
前記シリンダ錠にキーが挿入されているとき前記硬貨収容手段に収容されている硬貨を前記硬貨収容室に保持し、前記シリンダ錠からのキーの引き抜きに応じて前記硬貨収容手段に収容保持されている硬貨を開放して前記各硬貨収容室の下方に落下させ使用料として回収する保持回収手段とを備え、
前記後列の硬貨収容室を画成し硬貨の後方への移動を規制する後壁の下端部を可動壁となし、該可動壁が、前記保持回収手段が前記硬貨収容手段に収容された硬貨の保持を開放したとき、硬貨の後方への移動の規制を解除する位置に移動される
ことを特徴とする硬貨式ロッカ用錠装置。
【請求項２】
前記保持回収手段は、前記硬貨収容室にそれぞれ収容された最下端の硬貨とそれぞれ係合して前記硬貨収容室内に硬貨を保持する保持手段を有し、
前記硬貨収容室は、既設の硬貨収容部と該既設の硬貨収容室の下方に付設され、硬貨収容室に収容する硬貨数を増加させる追加硬貨収容室とを有し、
前記保持手段は、前記既設の硬貨収容室に収容された硬貨を保持する既設の保持手段に付設され、前記追加硬貨収容室に収容された硬貨を保持する追加保持手段とを有し、
前記可動壁は、前記保持回収手段が前記硬貨収容手段による硬貨の保持を開放させたとき、硬貨の後方への移動の規制を解除する位置に移動される
ことを特徴とする請求項２記載の硬貨式ロッカ用錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬貨式ロッカ用錠装置に係り、より詳細には、硬貨の投入によって施解錠が可能になる硬貨式ロッカ用錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の錠装置として、予め定めた所定の複数枚の硬貨の投入によって施解錠が可能となるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３４９８１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の錠装置において、現在、投入可能な硬貨として、最大６枚まで設定可能なものが使用されているが、近時、荷物収納スペースの大きなロッカの使用料を適正化するなどのために、６枚を超える枚数の硬貨を受け入れることのできる、すなわち、所定の複数枚として６枚を超える枚数を設定できる硬貨式ロッカ用錠装置に対する要求がある。
【０００４】
ところで、この種の錠装置では、所定の複数枚の硬貨が投入されたことの検出は、投入された硬貨を収容する収容部の所定位置に硬貨が収容されたことを検知することで行う構成となっているため、収容部は最大投入可能な枚数の硬貨を収容することができる収容空所を有していることが必要である。しかし、６枚の硬貨を上下に並べて収容したのでは、収容部が上下に非常に大きなスペースを占有し、装置が大型になる。このため、収容部の構成として、投入した硬貨を３枚ずつ収容する前方硬貨収容室及び後方硬貨収容室を硬貨投入口の後方に前後に並べて配した構成が採用されている。
【０００５】
硬貨収容室に所定の複数枚の硬貨が収容されたことが検出されると、キーの引き抜き不能な解錠状態に保持されていたシリンダ錠のキーによる回動操作が可能になり、キーによる回動操作によってキーの引き抜きが可能となる施錠状態にされると、施錠板が突出してロッカ扉の開閉を不能にし、その後のシリンダ錠からキーの引き抜によってロッカが使用状態になり、使用状態となった時点で、硬貨収容室に収容された所定の複数枚の硬貨がロッカ使用料として回収される。
【０００６】
硬貨収容室に収容された硬貨の回収は、投入され収容された硬貨を硬貨収容室に保持する保持機構による保持を開放することによって行われる。保持機構は、シリンダ錠に対して挿抜されるキーに連動し、キーがシリンダ錠に挿入されているとき、硬貨収容室内に突出して各硬貨収容室に収容される最下端の硬貨と係合してその落下を阻止し、キーがシリンダ錠から引き抜かれたとき、各硬貨収容室内に突入されていたストッパピンが硬貨収容室外に後退して硬貨収容室内に収容されている硬貨との係合が外れてその保持を開放し、硬貨を各硬貨収容室の直下に自由落下させるように構成されている。
【０００７】
通常、ロッカは複数個が上下左右に並べて設置されるが、上下に設置されたロッカについては、各錠装置において回収された硬貨を、錠装置の後方に上下のロッカを貫通してロッカ側に配した共用の回収通路を通じて最下端のロッカに付設した硬貨回収箱に集めるために、各錠装置の硬貨収容室から落下された硬貨を後方の回収通路に案内するための傾斜した硬貨シュータがロッカ側に予め設けられているが、硬貨シュータが錠装置の硬貨収容室から余り離れていると、落下した硬貨がシュータに当たって跳ねたり大きな異音を発生することになるため、硬貨収容室とシュータとは、これらの間に硬貨が詰まってしまわない程度の大きさの間隙しか設けられていない。
【０００８】
ところで、硬貨収容室に収容する硬貨の枚数を増やすためには、硬貨収容室と硬貨シュータとの間に硬貨が通過できる間隙を残して硬貨収容室の空所を単純に大きくすることが考えられるが、硬貨収容室と硬貨シュータとの間に１枚の硬貨が通過できる間隙があっても、前後の硬貨収容室から同時に落下した２枚の硬貨が小さくなった間隙を同時に通過しようとして、硬貨収容室とシュータとの間に２枚の硬貨が詰まってしまうことがあり、このような状態となった錠装置は以後使用できなくなるだけでなく、施錠後の解錠ができなくなる恐れもある。
【０００９】
勿論、硬貨収容室の変更に伴ってシュータの位置を変更すればよいが、この場合、既存のロッカに適用できないだけでなく、ロッカ側も設計変更することが必要になり、ロッカ装置のコストアップを招き好ましくない。
【００１０】
よって、本発明は、上述した点に鑑み、ロッカ側を変更しなくても、硬貨詰まりの問題を起こすことなく、施解錠を可能にする投入硬貨の枚数を増やすことができる硬貨式ロッカ用錠装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の発明に係る硬貨式ロッカ用錠装置は、キー挿抜自在位置とキー引き抜き不能位置にキーにより回動操作されるシリンダ錠と、該シリンダ錠の回動によって施解錠を行う駆動手段と、前記キー引き抜き不能位置にある前記シリンダ錠の回動を規制する規制手段と、硬貨が投入される硬貨投入口と、該硬貨投入口の背後に前後２列に設けられ各々が複数の硬貨を収容できる大きさの硬貨収容室を有する硬貨収容手段と、該硬貨収容手段に所定の複数枚の硬貨が収容されているとき、前記規制手段による前記シリンダ錠の回動規制を解除する規制解除手段と、前記シリンダ錠にキーが挿入されているとき前記硬貨収容手段に収容されている硬貨を前記硬貨収容室に保持し、前記シリンダ錠からのキーの引き抜きに応じて前記硬貨収容手段に収容保持されている硬貨を開放して前記各硬貨収容室の下方に落下させ使用料として回収する保持回収手段とを備え、前記後方の硬貨収容室を画成し硬貨の後方への移動を規制する後壁の下端部を可動壁となし、該可動壁が、前記保持回収手段が前記硬貨収容手段に収容された硬貨の保持を開放したとき、硬貨の後方への移動の規制を解除する位置に移動されることを特徴とする。
【００１２】
上記構成により、後方の硬貨収容室を画成し硬貨の後方への移動を規制する後壁の下端部の可動壁が、硬貨収容手段に収容された硬貨が落下される際に、硬貨の後方への移動の規制を解除する位置に移動されるので、後方の硬貨収容室を画成し硬貨の後方への移動を規制する後壁の下端と、錠装置が組み込まれるロッカの硬貨シュータとの間の間隙が狭くても、後壁の下端が硬貨の後方への移動を規制しない位置に移動していることによって、落下する硬貨が硬貨シュータと後壁の下端との間に詰まってしまうことがない。
【００１３】
請求項２記載の発明に係る硬貨の検銭装置は、請求項１記載の硬貨の検銭装置において、前記保持回収手段は、前記硬貨収容室にそれぞれ収容された最下端の硬貨とそれぞれ係合して前記硬貨収容室内に硬貨を保持する保持手段を有し、前記硬貨収容室は、既設の硬貨収容部と該既設の硬貨収容室の下方に付設され、硬貨収容室に収容する硬貨数を増加させる追加硬貨収容室とを有し、前記保持手段は、前記既設の硬貨収容室に収容された硬貨を保持する既設の保持手段に付設され、前記追加硬貨収容室に収容された硬貨を保持する追加保持手段とを有し、前記可動壁は、前記保持回収手段が前記硬貨収容手段による硬貨の保持を開放させたとき、硬貨の後方への移動の規制を解除する位置に移動されることを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、既存の錠装置の既設の保持手段と既設の硬貨収容室に追加保持手段と追加硬貨収容室を付設して、施解錠を可能にする投入硬貨の枚数を増やしているので、既存の錠装置を全面的に流用して施解錠を可能にする投入硬貨の枚数を増やした錠装置が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、後方の硬貨収容室を画成し硬貨の後方への移動を規制する後壁の下端と、錠装置が組み込まれるロッカの硬貨シュータとの間の間隙が狭くても、後壁の下端が硬貨の後方への移動を規制しない位置に移動していることによって、落下する硬貨が硬貨シュータと後壁の下端との間に詰まってしまうことがないので、ロッカ側を変更しなくても、硬貨詰まりの問題を起こすことなく、施解錠を可能にする投入硬貨の枚数を増やすことができる硬貨式ロッカ用錠装置を得ることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、既存の錠装置を全面的に流用して施解錠を可能にする投入硬貨の枚数を増やした錠装置が得られるので、施解錠を可能にする投入硬貨の枚数を増やすことができる硬貨式ロッカ用錠装置を安価に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る硬貨式ロッカ用錠装置（以下、錠装置と略記する。）の一実施形態を示す図面を参照して説明する。図示の錠装置は、最大６枚の１００円硬貨を所定の複数枚として設定可能な既存の錠装置を利用し、所定の複数枚として最大８枚の１００円硬貨を設定可能に構成されている。
【００１８】
図１は錠装置の外観を示す正面図、図２は左側面図、図３は一部を省略した右側面図、図４は背面図、図５は上面図、図６は底面図である。図示の錠装置はロッカの開閉扉を施解錠するために、ロッカの荷物収容室を区画する右側壁に正面から着脱自在に組み込まれ設置される。
【００１９】
図１〜図６に示すように、錠装置１は、金属製の枠体１０の正面板１０ａの前面に配した化粧板を兼ねた前板１１の上方左寄りに、ロッカの使用に当たって使用者が所定の複数枚の硬貨を投入するための硬貨投入口１２が設けられ、前板１１の下方中央に、枠体１０の左側板１０ｂに沿った前板１１の折曲部に開けた出没孔１３（図２）を通じて施錠板１４を出没させてロッカの開閉扉を施解錠するためキーＫの回動操作により回動されるシリンダ錠３０が設けられ、前板１１の上方中央に、ロッカ管理者によってキー操作される管理錠４０が硬貨投入口１２と並んで設けられている。なお、Ｘはロッカの開閉扉の開閉によって出没される開閉検知片であり、開閉扉が閉じられたことが検知されていないとき、キーＫの回動操作を阻止し、開閉扉が開いた状態で施錠されることを防止するためのもので、本発明に直接関係しないので、これ以上の説明は省略する。
【００２０】
また、枠体１０の左側板１０ｂは、錠装置１が荷物収容室を区画するロッカの右側壁に埋め込まれたとき荷物収容室の内壁に沿って配される。枠体１０の正面板１０ａと左側板１０ｂとにより画成される空所には、錠装置１を構成する各種の機構が収容、配置されている。
【００２１】
枠体１０の正面板１０ａに連設された左側板１０ｂの内側には、硬貨が通路できる間隙を保って内枠板１５が平行に配置されている。内枠板１５には案内ピン１５ａにより長孔２１ａを介して昇降レバー２１が上下動自在に設けられると共に内枠板１５との間に設けたコイルばね２１ｂにより常時下方に引き下げられ、昇降レバー２１には硬貨投入口１２の内方において硬貨が通過する間隙に突出する硬貨検知ピン２１ｃが設けられている。昇降レバー２１の下部には支軸１５ｂにより駆動レバー２２が枢着され、駆動レバー２２の前端に被駆動ピン２２ａが設けられる。この被駆動ピン２２ａは、硬貨投入口１２内に投入された正規の硬貨が硬貨検知ピン２１ｃを介して昇降レバー２１を上昇させた際に硬貨投入口１２の下部辺における硬貨投入軌跡に進出して硬貨により駆動され、駆動レバー２２が反時計方向に回動される。
【００２２】
内枠板１５には、図３に示すように、支軸２３ａにより硬貨選択レバー２３が枢着されると共に、支軸２３ａに捲回された巻ばね２３ｂによってその中間部下方に設けた受動ピン２３ｃが駆動レバー２２の後端上面に設けた駆動切欠２２ｂに近接するように付勢され、硬貨選択レバー２３の前端に設けた硬貨阻止ピン２３ｄが、硬貨の通過する間隙において硬貨投入口１２に対向するように位置されている。
【００２３】
従って、上記したように正規の硬貨により駆動レバ−２２が反時計方向に駆動されると、駆動切欠２２ｂが受動ピン２３ｃを介して硬貨選択レバー２３を時計方向へ回動させるので硬貨阻止ピン２３ｄが硬貨投入口１２に対向する位置から上方へ逃げて正規の硬貨の投入を許容する。他方、正規径より小さい硬貨が投入されると硬貨は昇降レバー２１を十分に上昇させないので駆動レバー２２ないし硬貨選択レバー２３が不作動となり、移動しない硬貨阻止ピン２３ｄが小さい硬貨の投入を阻止する。以上のことから明らかなように、上記昇降レバー２１、駆動レバー２２、硬貨選択レバー２３などは、正規の硬貨以外の硬貨の通過を阻止する検銭機構を構成している。
【００２４】
中間部が支軸２４ａで内枠板１５に枢着された移動規制レバー２４は、その重量アンバランスによって、中間下方に設けた規制解除手段としての硬貨感知ピン２４ｂが内枠板１５に開けた図示しない開口を通じて詳細には後述する後方硬貨収容室５２内に進入され、内枠板１５の切起片１５ｃに当接した位置に静止保持されている。移動阻止レバー２４の上端には硬貨選択レバー２３に対する移動規制片２４ｃが折曲して設けられ、下端には後記する駆動板２０に対する規制手段としての移動規制片２４ｄが折曲して設けられる。
【００２５】
上記シリンダ錠３０としては、通常ばね付勢された各々が途中で２分割されている複数の金属ピンによってロックされている内外２つの円筒（シリンダ ）を有し、内筒のキー挿入穴に挿入されたキーの凹凸パターンに応じてピンが押し上げられ、真正のキーの挿入によって複数の金属ピンの分割ラインが２つの円筒の境に一致したとき、キーによる回動操作によって内筒（ロータ）が回動されるようになったものが使用されている。この様なシリンダ錠では、真正のキーが挿入されなかったときには、分割ラインが一致せず、キーによる回動操作が阻止され、金属ピンによる内外円筒のロックは保たれるようになっている。特に、硬貨式ロッカ用の錠装置に適用されるシリンダ錠は、キー挿抜穴に真正のキーが挿入されて時計回転方向に回動操作された図１の解錠状態では、外筒に対する内筒の位置がキー挿抜穴からのキーの引き抜きが不能となるキー引き抜き不能位置となり、図１の状態から反時計回転方向に回動操作された施錠状態では、外筒に対する内筒の位置がキー挿入穴へのキーの挿入或いはキー挿抜穴からのキーの引き抜きが自在となるキー挿抜自在位置となるようになっている。すなわち、施錠状態にあるときにのみ、キーの凹凸パターンに応じて金属ピンが移動できるようになっている。
【００２６】
シリンダ錠３０の外筒の後端から後方に突出された内筒３１には、内筒とともに回動されるように嵌着されて駆動板４１が取り付けられ、上端の縦溝４１ａには施錠板１４に対する動力伝達軸４２ａの一端が係合され、下端に折曲して設けた回動規制片４１ｂが正面板１０ａに形成した規制孔（図示せず）に係合されている。動力伝達軸４２ａは、正面板１０ａに設けた支軸１０ａ１に基端を枢着した受動レバー４２の自由端を貫通して施錠板１４の後端部に形成したＬ字状の係合溝孔１４ａに挿入されており、動力伝達軸４２ａには、正面板１０ａに設けた軸ピン１０ａ２との間にねじりコイルばね４３が縮設されている。
【００２７】
キーＫによりシリンダ錠３０ の内筒３１を介して駆動板４１が図４に示す状態から時計回転方向に回動されるとこれと同時に受動レバー４２が回動される。この際に、動力伝達軸４２ａが支軸１０ａ１と軸ピン１０ａ２とを結ぶ線上に至るまでねじりコイルばね４３の圧縮が進んで弾撥力が蓄えられるが、上記線を越えたところで蓄えられた弾撥力が開放され、この開放された弾撥力によって、受動レバー４２は駆動板４１により受動レバー４２に加えられる回動力とは関係なく回動され、施錠板１４は同図に破線で示す施錠位置に突出される。なお、施錠板１４は、正面板１０ａから起立した案内片１０ａ３によって出没孔１３を出没するように左右方向に案内されて支持されており、施錠板１４の突出された施錠状態と没入された解錠状態は、動力伝達軸４２ａを介して施錠板１４に互いに反対方向に加えられる弾撥力によってそれぞれ保持される。
【００２８】
上記説明から明らかなように、上記駆動板４１、受動レバー４２、施錠板１４は、シリンダ錠３０の回動によって施解錠を行う駆動手段として働いている。
【００２９】
上記検銭機構の下方の左側板１０ｂと内枠板１５間には、硬貨投入口１２に近い前方硬貨収容室５１と硬貨投入口１２に遠い後方硬貨収容室５２とが区画壁５３ａ〜５３ｄをもって区画されて形成され、両硬貨収容室は下方に向けて開放されている。区画壁５３ａは前方硬貨収容室５１の上部前壁を内枠板１５からの垂下片によって形成し、区画壁５３ｂは前方硬貨収容室５１の下部前壁を左側板１０ｂと内枠板１５間のセパレータによって形成し、区画壁５３ｃは両硬貨収容室５１及び５２間の分離壁を内枠体１５からの垂下片によって形成し、区画壁５３ｄは後方硬貨収容室５２の後壁を内枠板１５の折り曲げ片によって形成している。
【００３０】
内枠板１５に形成した一対の切り起し支持片１５ｄ，１５ｄ間に貫通した支軸５４が一対の起立片５５ａ，５５ａに挿通され、支軸５４を中心に回動自在に支持片１５ｄ，１５ｄに支持された硬貨ストッパ板５５は、回動によって内枠板１５に接離し、支軸５４に捲装されていて一端５６ａが内枠板１５に係合されるとも共に他端５６ｂが硬貨ストッパ板５５に係合されたコイルばね５６により常時内枠板１５から離間するように付勢されている。
【００３１】
硬貨ストッパ板５５には、硬貨ストッパ板５５がコイルばね５６による付勢力に抗して内枠板１５に対して接近されたとき内枠板１５の開口を通じて硬貨収容室５１，５２内にそれぞれ進入され、各硬貨収容室に収容された硬貨が落下しないように保持する硬貨ストッパピンが螺合される６つのネジ孔Ｓが各硬貨収容室に対応して３つずつ予め形成されており、各硬貨収容室に対応するネジ孔Ｓの１つがそれぞれ選択されることによって使用料として投入する必要のある硬貨数が設定される。例えば、各硬貨収容室に対応する最上位のネジ孔Ｓに硬貨ストッパピンを螺合した場合には所定枚数として２枚が設定され、硬貨ストッパピンを螺合するネジ孔の選択によって最大６枚までの設定が可能になっている。図示の例では、硬貨収容室５１に対応するネジ孔Ｓの内の最下方のネジ孔Ｓに硬貨ストッパピンＰが螺着され、硬貨収容室５１には３枚の硬貨が収容保持できるようになっている。
【００３２】
支持片１５ｄ，１５ｄとの間に硬貨ストッパ板５５を挟む位置には、内枠板１５から起立された起立片１５ｅに中間部が止軸５７ａにより回動自在に支持され、一端が硬貨ストッパ板５５の上面に当接された硬貨保持開放レバー５７が設けられている。硬貨保持開放レバー５７の他端は、他端部に形成された長孔５７ｂに進退軸５８の一端部に植設した連結ピン５８ａが挿入されて進退軸５８と連結されている。進退軸５８は、シリンダ錠３０の内筒３１の後端からシリンダ錠３０のキー挿抜穴３２（図７、図８参照。）の底部に達する貫通孔３３に、一端がシリンダ錠３０のキー挿抜穴３２（図７、図８参照。）の底部に進入し、他端がシリンダ錠３０の内筒３１の後端に突出されて進退自在に装着されており、キー挿抜穴３２に対するキーＫの挿抜によって進退軸５８が進退することによって、硬貨保持開放レバー５７が回動される。
【００３３】
よって、シリンダ錠３０のキー挿抜穴３２へのキーＫの挿入によって、進退軸５８が後退し硬貨保持開放レバー５７が図８の状態から図７の状態に時計回転方向に回動すると、硬貨ストッパ板５５がコイルばね５６の付勢力に抗して支軸５４を中心に反時計回転方向に回動されて内枠板１５に接近される。逆に、シリンダ錠３０のキー挿抜穴３２からキーＫが引き抜かれ図７の状態から図８の状態になると、進退軸５８を後退させ硬貨保持開放レバー５７を介してが硬貨ストッパ板５５を回動させていた力がなくなり、硬貨ストッパ板５５はコイルばね５６の付勢力に従って時計回転方向に回動されて内枠板１５から離間されるようになる。この硬貨ストッパ板５５の内枠板１５からの離間によって、硬貨収容室５１に対応する最下方のネジ孔Ｓに螺着した硬貨ストッパピンＰが硬貨収容室５１から退出し、硬貨ストッパピンＰによって硬貨収容室５１に収容保持されている３枚の硬貨が開放されて、硬貨収容室５１の下方に落下される。
【００３４】
なお、図には詳細は示していないが、進退軸５８は適当な長さ相対移動可能に連結され、相互間にコイルばねが縮設された２軸構造を持たせ、キーＫの挿入によって進退軸５８が後退して硬貨保持開放レバー５７をコイルばね５６の付勢力に抗して回動させる力をコイルばねを介して伝達し、硬貨ストッパ板５５が内枠板１５に当接した後の進退軸５８の後退量を吸収するようにすることが好ましい。
【００３５】
硬貨ストッパ板５５の下方には、硬貨ストッパピンを螺合するため予め設けられている最下端の２個のネジ孔を利用して追加硬貨ストッパ板５５ｔがネジ止め（図９参照。）によって結合され、左側板１０ｂと内枠板１５の下方には追加左側板１０ｂｔと追加内枠板１５ｔが付設されて前方硬貨収容室５１と後方硬貨収容室５２の下方に、区画壁５３ｔａ〜５３ｔｄをもって、前方硬貨収容室５１に収容した硬貨が落下する際に通る硬貨落下通路５１ｔと、硬貨収容スペースを延長する追加硬貨収容室５２ｔとが形成されている。追加硬貨ストッパ板５５ｔは、硬貨ストッパ板５５の回動に伴って一緒に回動され追加内枠板１５ｔに対して接離される。
【００３６】
区画壁５３ｔａは落下通路５１ｔの前壁を左側板１０ｂと内枠板１５間のセパレータを下方に延長した延長セパレータによって形成し、区画壁５３ｔｂは硬貨落下通路５１ｔと後方硬貨収容室５２間の分離壁を追加内枠体１５ｔからの垂下片によって形成し、区画壁５３ｔｃは追加硬貨収容室５２ｔの後壁上部を延長左側板１０ｂｔの側縁の折り曲げ片によって形成し、区画壁５３ｔｄは追加硬貨収容室５２ｔの後壁下部を後述する可動片によって可動壁として形成している。
【００３７】
追加硬貨ストッパ板５５ｔには硬貨収容室５２に対応する３つのネジ孔Ｓの延長線上に２個の追加ネジ孔Ｓｔが形成されている。硬貨ストッパ板５５と追加硬貨ストッパ板５５ｔには等間隔で合計５個のネジ孔Ｓ、Ｓｔが形成されており、いずれかのネジ孔に硬貨ストッパを選択的に螺着することにより硬貨収容室５２において保持する硬貨の枚数を変化させることができる。図示の例では、追加追加硬貨ストッパ板５５ｔのネジ孔のうちの下方のネジ孔Ｓｔに硬貨ストッパピンＰが螺着され、硬貨収容室５２と追加硬貨収容室５２ｔには５枚の硬貨が収容できるようになっている。
【００３８】
上記硬貨ストッパ板５５の内枠板１５からの離間によって、これに連結された追加硬貨ストッパ板５５ｔが追加内枠板１５ｔから離間され、追加硬貨収容室５２ｔに対応する下方のネジ孔Ｓｔに螺着した硬貨ストッパピンＰが追加硬貨収容室５２ｔから退出し、硬貨ストッパピンＰによって硬貨収容室５２及び追加硬貨収容室５２ｔに収容保持されている５枚の硬貨が開放されて、追加硬貨収容室５２ｔの下方に落下される。
【００３９】
追加硬貨収容室５２ｔの後壁下部を形成している可動壁からなる区画壁５３ｔｄは、追加硬貨収容室５２ｔの最下部に収容した硬貨の後方への移動を規制して硬貨を硬貨収容室５２ｔ内に保持するためのものであるが、追加硬貨収容室５２ｔの下方に落下される際に上記可動壁としての区画壁５３ｔｄが硬貨の後方への移動を規制しない位置に移動されるようになっている。このために、追加内枠板１５ｔに一対の切り起し支持片１５ｔ１，１５ｔ１が形成され、これらの支持片間に貫通した支軸６１が一対の垂下片６２ａ，６２ａに挿通されて支軸６１を中心に回動自在に支持片１５ｔ１，１５ｔ１に支持された回動板６２の先端の折り曲げ片によって区画壁５３ｔｄが形成されている。そして、回動板６２の上記一方の垂下片６２ａに形成した係合孔６２ｂに硬貨ストッパ板５５の下方に追加硬貨ストッパ板５５ｔとともにネジ止めされた連結起立片６３に突設した連結軸６４が嵌挿され、硬貨ストッパ板５５の回動に連動して回動板６２が回動されるようになっている。
【００４０】
よって、シリンダ錠３０が開錠状態にあり、硬貨ストッパ板５５が内枠板１５に接近している図１０の状態では、図示のように、回動板６２の先端の折り曲げ片は硬貨の後方への移動を規制する区画壁５３ｔｄとして働く位置にあり、キーの回動操作によってシリンダ錠３０が施錠状態に回動されてキーが引き抜かれ、硬貨ストッパ板５５が内枠板１５から離間されると、図１１に示すように、硬貨ストッパ板５５の回動に伴って回動板６２も回動されてその先端の折り曲げ片は硬貨の後方への移動を規制する区画壁５３ｔｄとして働かない位置に移動される。
【００４１】
上記構成において、移動規制レバー２４の移動規制片２４ｄは、図３の実線で示す位置にあるとき、移動阻止片２４ｄが駆動板４１の移動軌跡にあるので、キーＫによりロータ１９を回動しようとしても駆動板４１、施錠板１４を施錠位置へ移動させることができない。
【００４２】
硬貨投入口１２から正規の硬貨を投入すると、図３に示すように前記検銭機構を通過した最初の３枚の硬貨Ｃが前方硬貨収容室５１に収容され、硬貨ストッパＰにより保持される。次に投入される硬貨Ｃは前方硬貨収容室５１に保持される硬貨Ｃの上を摺動して後方硬貨収容室５２及び追加硬貨収容室５２ｔに案内され、硬貨ストッパＰにより順次５枚の硬貨Ｃが保持され、５枚目の最上段の硬貨Ｃが硬貨感知ピン２４ｂに接触して硬貨感知ピン２４ｂを移動させるので、移動規制レバー２４は図３の破線の位置に回動する。破線の位置においては、移動規制レバー２４の移動阻止片２４ｄが硬貨選択レバー２３の係合端２３ｅに接近して硬貨選択レバー２３を不作動とするので、過剰硬貨の投入が阻止されると共に移動阻止片２４ｄが駆動板４１の移動軌跡から離れるので、キーＫによる施錠操作が可能となる。
【００４３】
前方硬貨収容室５１、後方硬貨収容室５２及び追加硬貨収容室５２ｔに保持される硬貨Ｃは、キーＫをシリンダ錠３０から引き抜かない限りそのまま保持され、施錠、解錠動作に影響を受けることがない、利用者はロッカの開閉扉を開閉して内容物の出し入れができる。
【００４４】
図７に示すように、キーＫがシリンダ錠３０のキー挿抜穴３２に完全に挿入されている状態においては、同図に示すように、キーＫの先端によって押されてシリンダ錠３０の内筒３１の後端から突出される進退軸５８によって回動された硬貨保持開放レバー５７の一端が硬貨ストッパ板５５の上面に当接して、硬貨ストッパ板５５及び追加硬貨ストッパ板５５ｔをコイルばね５６の付勢力に抗して回動させ内枠板１５及び追加内枠板１５ｔに接近させた状態に保持され、前方硬貨収容室５１、後方硬貨収容室５２及び追加硬貨収容室５２ｔに収容された硬貨Ｃは、硬貨ストッパ板５５及び追加硬貨ストッパ板５５ｔの硬貨ストッパピンＰによって収容状態に保たれている。このとき、図１０に示すように、硬貨ストッパ板５５と一緒に回動板６２が回動され、その先端の折り曲げ片によって形成される区画壁５３ｔｄが、追加硬貨収容室５２ｔの最下部に収容した硬貨の後方への移動を規制する位置に保持されるので、硬貨は硬貨収容室５２ｔ内に保持されている。
【００４５】
これに対して、図８に示すように、キーＫがシリンダ錠３０のキー挿抜穴３２から引き抜かれると、同図に示すように、キーＫの先端によって進退軸５８を押して硬貨保持開放レバー５７を回動させる力がなくなるため、硬貨ストッパ板５５及び追加硬貨ストッパ板５５ｔはコイルばね５６の付勢力によって、内枠板１５及び追加内枠板１５ｔから離間した元の状態に戻り、硬貨ストッパ板５５及び追加硬貨ストッパ板５５ｔの硬貨ストッパピンＰが硬貨収容室外に退出し、前方硬貨収容室５１、後方硬貨収容室５２及び追加硬貨収容室５２ｔに収容保持されていた硬貨Ｃは、その保持が開放されて落下されるようになる。このとき、図１１に示すように、硬貨ストッパ板５５と一緒に回動板６２が回動され、その先端の折り曲げ片からなる区画壁５３ｔｄは、追加硬貨収容室５２ｔの最下部に収容した硬貨の後方への移動を規制しない位置に移動されるので、落下する硬貨の後方への移動が自由となり、落下する硬貨が追加硬貨収容室５２ｔの後壁の下部によって移動が阻止され詰まることが防止される。
【００４６】
追加硬貨収容室５２ｔの後壁下部が可動壁となっていることによって、落下する硬貨の詰まりが防止されることを、錠装置１をロッカの荷物収容室を区画する右側壁に組み込み設置した状態を示す図１２〜図１５の簡略図を参照して以下に詳細に説明し、図中、Ｒ１はロッカ右側壁の正面、Ｒ２は上下に配列したロッカに共用される硬貨回収通路、Ｒ３錠装置の下方にあって、錠装置の下方に落下され回収される硬貨を硬貨回収通路Ｒ２に案内する硬貨シュータである。
【００４７】
図１２及び図１３は区画壁５３ｔｄが固定壁からなるである場合を示す。図１２に示すように、前方硬貨収容室５１、後方硬貨収容室５２及び追加硬貨収容室５２ｔに収容された硬貨が硬貨ストッパピンＰによって保持されている状態で、シリンダ錠からのキーの引き抜きによって硬貨ストッパピンＰが収容室外に退出されると、これらの硬貨収容室に保持されていた硬貨が開放されて図１３に示すように下方に落下するようになるが、固定壁からなる区画壁５３ｔｄと硬貨シュータＲ３との間隔が狭いため、前方硬貨収容室５１から落下し硬貨シュータＲ３に沿って硬貨回収通路Ｒ２に移動しようとする硬貨と追加硬貨収容室５２ｔから区画壁５３ｔｄに沿って落下してくる硬貨とが干渉し合って、図示のように硬貨シュータＲ３と固定の区画壁５３ｔｄとの間に詰まってしまい、硬貨が落下できない状態が発生する。
【００４８】
一方、図１４及び図１５は、区画壁５３ｔｄが可動壁からなるである場合を示す。図から明らかなように、シリンダ錠からのキーの引き抜きによって硬貨ストッパピンＰが収容室外に退出され、図１４に示すように硬貨収容室に保持されていた硬貨が開放されて図１５に示すように下方に落下する際に、可動壁からなる区画壁５３ｔｄが硬貨の後方への移動を規制しない位置に移動されることで、追加硬貨収容室５２ｔから落下する硬貨は区画壁５３ｔｄに沿うことなく落下できるようになり、前方硬貨収容室５１から落下し硬貨シュータＲ３に沿って硬貨回収通路Ｒ２に移動しようとする硬貨と干渉したとき、後方に逃げることが可能になっているので、固定壁の場合のように、硬貨が詰まって落下できなくなることが発生しない。
【００４９】
なお、上述した実施形態の説明からなように、硬貨ストッパ板５５、追加硬貨ストッパ板５５ｔ、硬貨ストッパピンＰ、硬貨保持開放レバー５７、進退軸５８及びキーＫなどは、シリンダ錠３０にキーＫが挿入されているとき硬貨収容手段に収容されている硬貨を硬貨収容室に保持し、３０シリンダ錠からのキーＫの引き抜きに応じて硬貨収容手段に収容保持されている硬貨を開放して各硬貨収容室の下方に落下させ使用料として回収する保持及び回収手段として働いている。
【００５０】
なお、上述の実施形態では、最大６枚の１００円硬貨を所定の複数枚として設定可能な既存の錠装置を利用し、所定の複数枚として最大８枚の１００円硬貨を設定可能に構成されているが、既存の錠装置を利用せずに最大８枚の１００円硬貨を設定可能に構成することも容易に可能である。この場合、硬貨ストッパ板５５に追加硬貨ストッパ板５５ｔ、左側板１０ｂと内枠板１５に追加左側板１０ｂｔと追加内枠板１５ｔをそれぞれ付設するのでなく、付設される追加硬貨ストッパ板５５ｔ、追加左側板１０ｂｔ、追加内枠板１５ｔに相当する者を持った硬貨ストッパ板５５、左側板１０ｂ、内枠板１５とすればよく、このことで、後方硬貨収容室５２は最初から最大５枚の硬貨を収容するできるように構成される。また、最大８枚の硬貨を設定可能なものを例示したが、本発明は前後２列に硬貨収容室を有するものにおいて、両硬貨収容室から落下した硬貨が干渉して詰まってしまうことを防止するものに広く適用でき、収容する硬貨の数に制限されるものではない。
【００５１】
また、上述の実施形態では、既存の錠装置を全面的に流用しているので、後方の硬貨収容室を画成し硬貨の後方への移動を規制する後壁の下端部を可動壁とするため、硬貨ストッパ板５５に連動する可動板６２を付加する構成を採用しているが、既存の錠装置を流用しないで構成する場合には、硬貨ストッパ板５５の回動軸を移動するなどによって、硬貨ストッパ板５５の一部によって可動壁を形成することも可能である。要するに、後方硬貨収容室を画成し硬貨の後方への移動を規制する後壁の下端部を可動壁となし、この可動壁が、保持回収手段が硬貨収容手段に収容された硬貨の保持を開放したとき、硬貨の後方への移動の規制を解除する位置に移動されるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る硬貨式ロッカ用錠装置の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の装置の左側面図である。
【図３】図１の装置の一部分を省略した右側面図である。
【図４】図１の装置の背面図である。
【図５】図１の装置の上面図である。
【図６】図１の装置の底面図である。
【図７】図１の装置のシリンダ錠についての断面をとった断面図である。
【図８】図７と異なる状態についての断面図である。
【図９】図１中のＸ−Ｘ線に断面図である。
【図１０】図１中のＹ−Ｙ線についての断面図である。
【図１１】図１０と異なる状態についての断面図である。
【図１２】可動壁を有しない錠装置をロッカに組み込んだ硬貨保持状態を示す簡略図である。
【図１３】硬貨を落下した状態を示す図１２に対応する簡略図である。
【図１４】可動壁を有する錠装置をロッカに組み込んだ硬貨保持状態を示す簡略図である。
【図１５】硬貨を落下した状態を示す図１４に対応する簡略図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  錠装置
Ｋ  キー
Ｐ  ストッパピン（保持手段）
１２  硬貨投入口
１４  施錠板（駆動手段）
２４  移動規制レバー（規制手段）
２４ｂ  硬貨感知ピン（規制解除手段）
２４ｄ  移動規制片（規制手段）
３０  シリンダ錠
３１  内筒
４１  駆動板（駆動手段）
４２  受動レバー（駆動手段）
５１  前方硬貨収容室（硬貨収容手段）
５２  後方硬貨収容室（硬貨収容手段）
５２ｔ  追加硬貨収容室（追加硬貨収容手段）
５３ｔｄ  区画壁（可動壁）
５５  硬貨ストッパ板（保持回収手段、保持手段）
５５ｔ  追加硬貨ストッパ板（保持回収手段、追加保持手段）
５７  硬貨保持開放レバー（保持回収手段）
５８  進退軸（保持回収手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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