(57)【要約】【課題】給電ハブ装置に配下の通信端末装置が消費する電力量及び前記電力量の変動を監視して、専用プロトコルのサポートやプロトコル解析を必要とせずに、通信端末装置の稼動状態またはその使用者の在席／不在などを認識して所定の宛先に通知する。【解決手段】給電ハブ装置が、通信端末装置が消費する電力量の変動を監視する電力量変動監視手段と、電力量の変動パターンと通信端末装置の稼動状態を関連付けて記憶する電力量変動パターン記憶手段を有し、電力量変動パターン記憶手段に記憶されているパターンと一致または類似する電力量の変動を検出した時、予め登録されている宛先へ前記電力量の変動パターンに対応した当該通信端末装置の稼動状態を通知する。また、通信端末装置の稼動状態の変化パターンから利用者の在席／不在、あるいは通信端末装置の正常状態／異常状態を認識して通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置に対して信号を中継すると共に前記通信端末装置の稼働電力を供給する機能を有する給電ハブ装置において、
前記通信端末装置が消費する電力量の変動を監視する電力量変動監視手段と、電力量変動パターンと当該通信端末装置の稼動状態を関連付けて記憶する電力量変動パターン記憶手段を有し、前記電力量変動監視手段が前記電力量変動パターン記憶手段に記憶されている電力量変動パターンと一致または類似する電力量の変動のパターンを検出した時、予め登録されている宛先へ前記電力量変動パターンに対応した当該通信端末装置の稼動状態を通知することを特徴とする端末状態検出機能を有する給電ハブ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給電ハブ装置において、
前記通信端末装置は電話装置であって、前記電力量変動パターン記憶手段に記憶する電力量変動パターンは前記電話装置の着信鳴動や通話中等の稼動状態に対応した電力量変動パターンであることを特徴とする端末状態検出機能を有する給電ハブ装置。
【請求項３】
通信端末装置に対して信号を中継すると共に前記通信端末装置の稼働電力を供給する機能を有する給電ハブ装置において、
前記通信端末装置が消費する電力量の変動を監視する電力量変動監視手段と、電力量変動パターンと当該通信端末装置の稼動状態を関連付けて記憶する電力量変動パターン記憶手段を有し、前記電力量変動監視手段が前記電力量変動パターン記憶手段に記憶されている電力量変動パターンと一致または類似する電力量の変動パターンを検出し当該通信端末装置の稼動状態を判定し、前記判定した稼動状態の変化パターンから前記通信端末装置または前記通信端末装置の利用者の特定の状態を認識し、予め登録されている宛先へ前記特定の状態を通知することを特徴とする端末状態検出機能を有する給電ハブ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給電ハブ装置において、
前記通信端末装置は電話装置であって、前記電力量変動パターン記憶手段に記憶する電力量変動パターンは前記電話装置の着信鳴動や通話中等の稼動状態に対応した電力量変動パターンであると共に、前記特定の状態は前記電話装置の利用者が在席または不在の状態であることを特徴とする端末状態検出機能を有する給電ハブ装置。
【請求項５】
請求項３に記載の給電ハブ装置において、
前記特定の状態は前記通信端末装置が正常動作または異常動作の状態であることを特徴とする端末状態検出機能を有する給電ハブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御サーバ（主装置）と電話機と、サーバと電話機間の制御信号や通信メディア信号を中継しかつ電話機の稼働電力を供給する給電ハブ装置から構成されるＩＰ電話システムにおいて、電話機やその使用者の状態（プレゼンス）を容易に認識するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＩＰ電話システムにおけるプレゼンス機能は、通信端末装置（電話機等）で行う状態通知操作を専用のプロトコルを用いてプレゼンスサーバに通知したり、前述の公知例のように中継装置において、呼制御サーバと通信端末装置間で伝達される信号をモニタし、その通信内容（発信や応答などの呼制御状態やパケット種別）を解析することにより、通信端末装置の状態を認識していた。
【０００３】
また、ルータやハブ装置内でサーバと端末間で送受信されるＩＰパケットのＩＰアドレスやパケットの構成内容をモニタ、解析することにより、端末装置の状態（プレゼンス）を認識する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３７８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者の方式では、各通信端末が状態通知用の専用プロトコルをサポートする必要があったり、呼制御サーバ毎に異なる制御信号（発信や応答操作など）を解析する必要があり該プロトコルをサポートしていない端末に対して有効でなく、後者の方式ではプロトコル解析のため高性能のＣＰＵが必要となったり、制御が複雑化することにより、コストアップとなる不都合があった。
【０００５】
本発明は、給電ハブ装置に配下の通信端末装置が消費する電力量及び前記電力量の変動を監視することで、専用プロトコルのサポートやプロトコル解析を必要とせずに、当該通信端末装置の状態またはその使用者のプレゼンスを認識して、所定の宛先に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の給電ハブ装置は、通信端末装置に対して信号を中継すると共に前記通信端末装置の稼働電力を供給する機能を有し、
前記通信端末装置が消費する電力量の変動を監視する電力量変動監視手段と、前記電力量の変動パターンと当該端末の稼動状態を関連付けて記憶する電力量変動パターン記憶手段を有し、前記電力量変動監視手段が前記電力量変動パターン記憶手段に記憶されているパターンと一致または類似する電力量の変動を検出した時、予め登録されている宛先へ前記電力量の変動パターンに対応した当該通信端末装置の稼動状態を通知する端末状態検出機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
既存の給電ハブ装置には、一般的に消費電力量の検出手段が具備されており、本発明の給電ハブ装置が、その電力量の変動を監視することは格段のコストアップとはならない。また電力量の変動の監視は通信プロトコルに依存しない。従って本発明によれば、プレゼンス管理システムに適用可能な、低コストで柔軟な給電ハブ装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明のＩＰ電話システムの構成図である。図１において、給電ハブ装置１１は、通信端末装置１７Ａ、１７Ｂ、・・・に対して、呼制御信号や通信メディア信号を中継する機能と通信端末の稼働電力を供給する機能を有する。
【０００９】
本発明における給電ハブ装置１１は、通信端末装置１７Ａ、１７Ｂ、・・・に対して、呼制御信号や通信メディア信号を中継する通信制御部１６及び稼働電力を供給する給電回路部１５３と、通信端末装置が消費する電力量及び前記電力量の変動を監視する電力量変動監視部１５２と、制御部１４の指示により、電力量の変動パターンと当該端末の稼動状態を関連付けて記憶する電力量変動パターン記憶部１２と、制御部１４の指示により、電力量変動監視部１５２の電力量監視結果と前記電力量変動パターン記憶部１２に記憶されているパターンの比較を行い、一致または類似する電力量変動パターンの有無を判断する類似判定処理部１５１と、制御部１４の指示により、前記類似判定処理部１５１が一致または類似する電力量変動パターンを検出した時、外部通知ＩＦ部１３を介して、管理装置（保守サーバやプレゼンスサーバ等）１０へ、前記電力量の変動パターンに対応した端末の稼動状態を通知する機能を有する。
【００１０】
上記の管理装置（保守サーバやプレゼンスサーバ等）１０へ前記電力量の変動パターンに対応した端末の稼動状態を通知する場合には、（１）状態に変化があった時に、自動的に通知する、（２）問い合わせに対する応答として通知する、（３）定期的に状態を通知する、といった通知方法が可能である。
【００１１】
また、給電ハブ装置１１は、記憶した通信端末の稼動状態を、外部通知ＩＦ部１３を介して管理装置１０へ伝える機能と共に、給電ハブ装置１１に表示する手段を有していても良い。
【００１２】
給電ハブ装置１１は、１５（類似判定処理部１５１、電力量変動監視部１５２、給電回路部１５３）を、通信端末装置１７を接続可能なインタフェースポート数分有する（１５Ａ，１５Ｂ，・・・）。
【実施例１】
【００１３】
図２は、本発明の実施例１の給電ハブ装置１１における端末稼動状態検出と通知を示すシーケンス図である。本シーケンスは、通信端末装置１７Ａが待機状態（Ｓ２０１）からスタートする。給電ハブ装置１１は、待機時相当電力を検出し、管理装置１０へ「待機」を通知する（Ｓ２０３）。相手端末装置２０から通信端末装置１７Ａへの発信が行われると（Ｓ２０４）、通信端末装置１７Ａは着信状態となり着信を利用者へ知らせるための着信鳴動する（Ｓ２０５）。給電ハブ装置１１は、この着信鳴動に着信時相当電力を検出し（Ｓ２０６）、通信端末装置１７Ａの状態の変化を認識すると、管理装置１０へ「着信」を通知Ｓ２０７する。
【００１４】
通信端末装置１７Ａが応答し（Ｓ２０８）、通話状態になると、給電ハブ装置１１は、通話時相当電力を検出し（Ｓ２０９）、通信端末装置１７Ａの状態の変化を認識すると、管理装置１０へ「通話」を通知Ｓ２１０する。
【００１５】
上記の管理装置１０へ「待機」状態、「着信」状態、「通話」状態を通知する際には、（１）状態に変化があった時に、自動的に通知する、（２）問い合わせに対する応答として通知する、（３）定期的に状態を通知する、といった通知方法が可能である。
【００１６】
次に、本発明の実施例１の給電ハブ装置１１における具体的な端末の稼動状態検出手順ついて説明する。図３は、本発明の実施例１の給電ハブ装置１１の端末稼働状態検出手順の一例を示した説明図である。
【００１７】
電力量変動監視部１５２は、給電回路部１５３の給電電力を監視し、Ｓ３０１において端末の消費電力を測定する。Ｓ３０２において、Δｔのタイムウェイトを取った後、Ｓ３０３で消費電力測定のサンプル数がＮに達したかを確認する。Ｓ３０３において、消費電力測定のサンプル数がＮに達していない場合は、Ｓ３０１に戻り、サンプル数がＮに達するまで、Ｓ３０１からＳ３０３の処理を繰り返す。
【００１８】
Ｓ３０３において、消費電力測定のサンプル数がＮに達した場合は、制御部１４の指示により、類似判定処理部１５１において、電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている電力量変動パターン（ａ）〜（ｅ）との比較を行い、一致または類似の有無を判定する。
【００１９】
ここで電力量変動パターン（ａ）〜（ｅ）は、待機時相当電力（ａ）、発信時相当電力（ｂ）、通話時相当電力（ｃ）、着信時相当電力（ｄ）、不在モード時相当電力（ｅ）、に対応した端末の稼働状態を判断する条件の一例である。
【００２０】
待機時相当電力（ａ）Ｓ３０４において、電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている待機時相当電力（ａ）の電力量変動パターンとＳ３０１において測定した消費電力のサンプルＮのパターンが一致または類似しているかを判定し、一致または類似と判断した場合（Ｓ３０４，Ｙｅｓ）、端末の状態を「待機」と認識し、「待機」をステータスメモリに記憶する（Ｓ３１６）。
【００２１】
Ｓ３０５において、電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている発信時相当電力（ｂ）の電力量変動パターンとＳ３０１において測定した消費電力のサンプルＮのパターンが一致または類似しているかを判定し、一致または類似と判断した場合（Ｓ３０５，Ｙｅｓ）、端末の状態を「発信」と認識し、「発信」をステータスメモリに記憶する（Ｓ３１５）。
【００２２】
Ｓ３０６において、電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている通話時相当電力（ｃ）の電力量変動パターンとＳ３０１において測定した消費電力のサンプルＮのパターンが一致または類似しているかを判定し、一致または類似と判断した場合（Ｓ３０６，Ｙｅｓ）、端末の状態をで「通話」と認識し、「通話」をステータスメモリに記憶する（Ｓ３１４）。
【００２３】
Ｓ３０７において、電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている着信時相当電力（ｄ）の電力量変動パターンとＳ３０１において測定した消費電力のサンプルＮのパターンが一致または類似しているかを判定し、一致または類似と判断した場合、端末の状態を「着信」と認識し、「着信」をステータスメモリに記憶する（Ｓ３１３）。
【００２４】
Ｓ３０８において、電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている不在モード時相当電力（ｅ）の電力量変動パターンとＳ３０１において測定した消費電力のサンプルＮのパターンが一致または類似しているかを判定し、一致または類似と判断した場合（Ｓ３０８，Ｙｅｓ）、端末の状態を「不在モード」と認識し、「不在モード」をステータスメモリに記憶する（Ｓ３１２）。
【００２５】
Ｓ３１８において、ステータスメモリに記憶した端末の状態に変化があったかを確認する。端末の状態に変化があった場合は、制御部１４を介して外部装置ＩＦ部１３から、管理装置１０へその情報を通知する（Ｓ３１９）。その後、Ｓ３０９において端末状態の監視を継続するかを判定し、継続する場合は、Ｓ３０１消費電力測定に戻り、継続しない場合は終了する。
【００２６】
なお、図３では、状態の変化を監視し、状態に変化があった時に制御部１４を介して外部装置ＩＦ部１３から、管理装置１０へその情報を通知するようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、管理装置１０からの問い合わせがあった時、または定期的に最新の状態を通知するようにしてもよい。
【００２７】
図３に示された類似判定処理部１５１における通信端末状態の判断は、瞬間的な電力量の検出からの判断だけでなく、測定した消費電力サンプルＮの電力量変化傾向（電力量変動パターン）を判断の対象とすることで精度を向上させていることが特徴である。
【００２８】
次に、本発明の実施例１による給電ハブ装置１１の電力量変動パターン記憶部１２の記憶内容について説明する。
図４は、本発明による給電ハブ装置１１の電力量変動パターン記憶部１２の記憶内容の一例を示した説明図である。
【００２９】
電力量変動パターン記憶部１２には、類似判定処理部１５１で端末の状態を判定するための電力量変動パターンを登録する。待機（ａ）、発信（ｂ）、通話（ｃ）、着信（ｄ）、不在モード（ｅ）は、それそれ、端末の状態を判断する電力量変動パターンである。電力量変動パターンは、ｔ０からｔＮまでの電力値で表され、各電力量の間隔はΔｔとする。
【００３０】
待機（ａ）は、一定時間（ｔ０からｔＮ）端末電力量がＰ（Ｌ）である。これは、端末が一定時間使用されず、待機の状態であることを示した電力量変動パターンの一例である。
発信（ｂ）は、端末の電力量がＰ（１）、Ｐ（２）の周期的な繰り返しである。これは、発信時のリングバックトーンを聴取する過程での通話回路稼働による電力量変化を示した電力量変動パターンの一例である。発信の電力量変動パターンとしては、発信番号のダイヤル送出時の電力増加等のパターンを登録してもよい。
【００３１】
通話（ｃ）は、一定時間（ｔ０からｔＮ）端末電力量がＰ（Ｈ）である。これは、端末が一定時間、通話回路が稼働状態で電力量がＰ（Ｈ）であることから、通話の状態であることを示した電力量変動パターンの一例である。
【００３２】
着信（ｄ）は、端末の電力量がＰ（３）、Ｐ（４）の周期的な繰り返しである。これは、着信時のＩＲ鳴動等の周期的な電力量変化を示した電力量変動パターンの一例である。
不在モード（ｅ）は、一定時間（ｔ０からｔＮ）端末電力量がＰ（Ｌ０）である。これは、端末が不在モード等で一定期間電力量セーブされた状態を示した電力量変動パターンの一例である。
【００３３】
以上のように、本発明の実施例１の給電ハブ装置では、通信端末の消費電力の変動パターン（通信端末へ給電する電力量の変動パターン）と電力量変動パターンを比較して通信端末装置の稼動状態を認識し、予め登録されている宛先へ前記電力量変動パターンに対応した当該通信端末装置の稼動状態を通知することが可能である。
【００３４】
なお、予め登録されている宛先へ当該通信端末装置の稼動状態を通知する際には、（１）状態に変化があった時に、自動的に通知する、（２）問い合わせに対する応答として通知する、（３）定期的に状態を通知する、といった各種の通知方法を採用することが可能である。
【実施例２】
【００３５】
以上は、端末の稼動状態に対応した電力量変動パターンの一例であるが、この各稼動状態を組み合わせた電力量変動パターン、あるいは、稼動状態の変化パターンを登録することも可能である。（例：電力量変動パターン：待機（ａ）→着信（ｄ）→待機（ａ））このような端末の各状態を組み合わせた電力量変動パターンにより、より利用者のプレゼンス等に対応した端末の特定状態の認識が可能である。
【００３６】
図５は、本発明の実施例２の具体的な通信端末装置１７Ａの状態認識手順を示す。本発明の実施例２では、実施例１の電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている電力量変動パターンとの比較を行い、一致または類似の有無を判定して稼動状態を検出し、稼動状態に対応した通信端末装置１７Ａの電力量変動パターンの変化から通信端末装置１７Ａの稼動状態の変化（例：待機（ａ）→着信（ｄ）→待機（ａ）といった稼動状態の変化パターンから、通信端末装置１７Ａの現在の特定の状態（在席、不在等）をより精度良く認識するものである。
【００３７】
図５は、通信端末装置１７Ａの稼動状態の一例を示した説明図である。図５（Ａ）在席は、通信端末装置１７Ａの稼動状態が待機（ａ）→着信（ｄ）→通話（ｃ）と移行した場合の現在の特定の状態として認識することができる。
【００３８】
待機（ａ）において、通信端末装置１７Ａの消費電力量は、Δｔの時間間隔でサンプリングすると、時刻ｔ０〜ｔ５の間に、Ｐ（Ｌ），Ｐ（Ｌ），・・・，Ｐ（Ｌ）という消費電力値を示す。電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている電力量変動パターンとの比較を行うことにより、通信端末装置１７Ａのこの時点での稼動状態が「待機」の稼動状態であることを検出することができる。
【００３９】
次に、通信端末装置１７Ａが着信（ｄ）の稼動状態になると、通信端末装置１７Ａの消費電力量は、Δｔの時間間隔でサンプリングすると、時刻ｔ０〜ｔ５の間に、Ｐ（３），Ｐ（４），Ｐ（３），Ｐ（４）Ｐ（３），Ｐ（４）という消費電力値を示す。電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている電力量変動パターンとの比較を行うことにより、通信端末装置１７Ａのこの時点での稼動状態が「着信」の稼動状態であることを検出することができる。
【００４０】
更に、通信端末装置１７Ａが通話（ｃ）の稼動状態になると、通信端末装置１７Ａの消費電力量は、Δｔの時間間隔でサンプリングすると、時刻ｔ０〜ｔ５の間に、Ｐ（Ｈ），Ｐ（Ｈ），・・・，Ｐ（Ｈ）という消費電力値を示す。電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている電力量変動パターンとの比較を行うことにより、通信端末装置１７Ａのこの時点での稼動状態が「通話」の稼動状態であることを検出することができる。
【００４１】
通信端末装置１７Ａの稼動状態が、待機（ａ）→着信（ｄ）→通話（ｃ）と移行した場合に、稼動状態の変化過程のパターンを考慮することにより、通信端末装置１７Ａの現在の状況が、ユーザの「在席」という特定の状態であることを認識することができる。
【００４２】
一方、図５（Ｂ）のユーザの「不在」の状況は、通信端末装置１７Ａの稼動状態が待機（ａ）→着信（ｄ）→待機（ａ）と移行した状態として認識することができる。
【００４３】
待機（ａ）において、通信端末装置１７Ａの消費電力量は、Δｔの時間間隔でサンプリングすると、時刻ｔ０〜ｔ５の間に、Ｐ（Ｌ），Ｐ（Ｌ），・・・，Ｐ（Ｌ）という消費電力値を示す。電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている電力量変動パターンとの比較を行うことにより、通信端末装置１７Ａのこの時点での稼動状態が「待機」の稼動状態であることを検出することができる。
【００４４】
次に、通信端末装置１７Ａが着信（ｄ）の稼動状態になると、通信端末装置１７Ａの消費電力量は、Δｔの時間間隔でサンプリングすると、時刻ｔ０〜ｔ５の間に、Ｐ（３），Ｐ（４），Ｐ（３），Ｐ（４）Ｐ（３），Ｐ（４）という消費電力値を示す。電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている電力量変動パターンとの比較を行うことにより、通信端末装置１７Ａのこの時点での稼動状態が「着信」の稼動状態であることを検出することができる。
【００４５】
次に、通信端末装置１７Ａが待機（ａ）の稼動状態になると、Ｐ（Ｌ），Ｐ（Ｌ），・・・，Ｐ（Ｌ）という消費電力値を示す。電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている電力量変動パターンとの比較を行うことにより、通信端末装置１７Ａのこの時点での稼動状態が「待機」の稼動状態であることを検出することができる。
【００４６】
通信端末装置１７Ａの稼動状態が、待機（ａ）→着信（ｄ）→待機（ａ）と移行した場合に、この稼動状態の変化過程のパターンを考慮することにより、通信端末装置１７Ａの現在の状況が、ユーザの「不在」という特定の状態であることを認識することができる。
【００４７】
以上のように、本発明の実施例２の給電ハブ装置１１では、通信端末装置１７Ａの消費電力量をΔｔの時間間隔でサンプリングし、電力量変動パターン記憶部１２に記憶されている電力量変動パターンとの比較を行うことにより、通信端末装置１７Ａの稼動状態を検出し、更に、この稼動状態の変化パターンを考慮することにより、通信端末装置１７Ａの現在の特定の状態（例えば、ユーザの「在席」、「不在」の状態）を認識することができる。
【００４８】
この稼動状態の変化パターンとしては、上記の待機（ａ）→着信（ｄ）→通話（ｃ）、あるいは、待機（ａ）→着信（ｄ）→待機（ａ）の変化過程のパターンに限らず、待機（ａ），発信（ｂ），通話（ｃ），着信（ｄ），不在モード（ｅ）などを組み合わせた各種の稼動状態の変化パターンがあり、給電ハブ装置１１側から通信端末装置の稼働状態や、通信端末装置の使用者の在席／不在や、通信端末装置の正常動作／異常動作などを把握することができ、通信端末装置の管理、制御など広範囲な応用が可能である。
【００４９】
図６は、本発明の実施例２のシステムにおいて、給電ハブ装置１１が通信端末装置１７Ａの特定の状態を認識して通知する具体的な手順を示したシーケンス図である。
【００５０】
図６（ａ）において、通信端末装置１７Ａは、待機状態（Ｓ６０１）からスタートする。相手端末装置２０から、通信端末装置１７Ａへの発信が行われると（Ｓ６０２）、通信端末装置１７Ａは、着信し着信鳴動の状態となる（Ｓ６０３）。給電ハブ装置１１は、通信端末装置１７Ａへ供給している電力量の監視結果と記憶されている電力量パターンの比較結果から、着信時相当電力を検出し（Ｓ６０４）、通信端末装置１７Ａの稼動状態が「着信」に変化したことを認識する。
【００５１】
通信端末装置１７Ａが、応答し（Ｓ６０５）、通話の状態になると、給電ハブ装置１１は、通信端末装置１７Ａへ供給している電力量の監視結果と記憶されている電力量パターンの比較結果から、通話時相当電力を検出し（Ｓ６０６）、通信端末装置１７Ａの稼動状態が「通話」に変化したことを認識する。給電ハブ装置１１は、通信端末装置１７Ａの稼動状態が「待機」から「着信」へ、さらに「着信」から「通話」に変化した稼動状態の変化パターンから、通信端末装置１７Ａの状態を使用者の「在席」の状態と判断し（Ｓ６０７）、管理装置１０へ通信端末装置１７Ａの特定の状態である「在席」の状態を通知する（Ｓ６０８）。
【００５２】
上記の通信端末装置１７Ａの特定の状態である「在席」の状態を管理装置１０へ通知する際には、（１）特定の状態に変化があった時に、自動的に通知する、（２）問い合わせに対する応答として特定の状態を通知する、（３）定期的に特定の状態を通知する、といった通知方法が可能である。
【００５３】
次に、図６（ｂ）のケースについて説明する。Ｓ６１１〜Ｓ６１３は図６（ａ）のＳ６０１〜Ｓ６０３と同様であり説明を省く。給電ハブ装置１１は、通信端末装置１７Ａへ供給している電力量の監視結果と記憶されている電力量パターンの比較結果から、着信時相当電力を検出し、通信端末装置１７Ａの稼動状態が「着信」に変化したことを認識する（Ｓ６１４）。
【００５４】
ここで、通信端末装置１７Ａが着信に応答しない場合、相手端末２０の利用者はいずれ発信を断念しオンフックすると該発信は中断となり、通信端末１７Ａは着信鳴動を停止し待機状態に戻る（Ｓ６１５）。給電ハブ装置１１は、通信端末装置１７Ａへ供給している電力量の監視結果と記憶されている電力量パターンの比較結果から、待機時相当電力を検出し（Ｓ６１６）、通信端末装置１７Ａの稼動状態が「待機」に変化したことを認識する。
【００５５】
給電ハブ装置１１は、通信端末装置１７Ａの稼動状態の認識結果が、「待機」から「着信」に変化した後、通話時相当電力ではなく、消費電力量のない「待機」に変化した稼動状態の変化パターンから、通信端末装置１７Ａが該着信に応答しなかったことを認識する。このことより、通信端末装置１７Ａの利用者が「不在」と判断し（Ｓ６１７）、給電ハブ装置１１は、管理装置１０へ通信端末装置１７Ａの利用者の「不在」の状態を通知する（Ｓ６１８）。
【００５６】
上記の通信端末装置１７Ａの特定の状態である「不在」の状態を管理装置１０へ通知する際にも、（１）特定の状態に変化があった時に、自動的に通知する、（２）問い合わせに対する応答として特定の状態を通知する、（３）定期的に特定の状態を通知する、といった通知方法が可能である。
【００５７】
この稼動状態の変化パターンとしては、上記の待機（ａ）→着信（ｄ）→通話（ｃ）、あるいは、待機（ａ）→着信（ｄ）→待機（ａ）の変化過程のパターンに限らず、待機（ａ），発信（ｂ），通話（ｃ），着信（ｄ），不在モード（ｅ）などを組み合わせた各種の稼動状態の変化パターンがあり、給電ハブ装置１１側から通信端末装置の稼働状態や、通信端末装置の使用者の在席／不在や、通信端末装置の動作の正常状態／異常状態などの特定の状態を把握して、予め登録されている宛先へ前記特定の状態を通知することができるので、通信端末装置の管理、制御など広範囲な応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明の通信端末装置、給電ハブ装置、及び管理装置の接続構成を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１の給電ハブ装置が通信端末の稼動状態を検出して通知するシーケンス図である。
【図３】図３は、本発明の実施例１の給電ハブ装置が通信端末の稼動状態を検出して通知する具体的な手順の説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施例１の給電ハブ装置の電力量変動パターン記憶部の内容を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の実施例２の給電ハブ装置が通信端末の稼動状態の変化パターンから、現在の通信端末の特定の状態を認識する動作説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施例２の給電ハブ装置が通信端末の特定の状態を認識して通知する手順を示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    管理装置（保守サーバやプレゼンスサーバ等）
１１    給電ハブ装置
１２    電力量変動パターン記憶部
１３    外部通知ＩＦ部
１４    制御部
１５１    類似判定処理部
１５２    電力量変動監視部
１５３    給電回路部
１６    通信制御部
１７Ａ    通信端末装置
１７Ｂ    通信端末装置
２０    相手端末装置
【図１】
2008124817.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008124817.tif 000006
【図５】
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【図６】
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