(57)【要約】      （修正有）【課題】本籍地が住所地と異なる場合であっても、住所地の総合窓口システムを用いて、本籍地に対する戸籍に関する申請届出手続を行うことができる総合窓口システムを提供する。【解決手段】総合窓口システム１０１，３０１は、申請者の操作に従って申請者端末１０からネットワーク１４を介して電子的に送信された申請届出情報に基づいて、申請先市区町村５，６，７，８への申請届出帳票を作成する全国の都道府県毎に備えられ、申請届出帳票の申請先市区町村が他の都道府県の市区町村に属する本籍地の場合で、かつ当該申請先市区町村が戸籍に関するオンライン申請を実施している場合には、住所地の総合窓口システム１０１で電子的に作成した申請届出帳票を、本籍地の総合窓口システム３０１に送信し、本籍地の総合窓口システム３０１は、受信した申請届出帳票を、戸籍手続オンラインシステム３０３を介して申請先の市区町村７に送信する。【選択図】図１
2008140312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者の操作によって申請者端末からネットワークを介して電子的に送信された申請届出情報に基づいて、申請先市区町村への申請届出帳票を作成する全国の都道府県毎に備えられる情報処理システムであって、
前記申請届出情報に基づいて申請する申請先市区町村が、住所地の市区町村か本籍地の市区町村かと、当該申請先市区町村が住所地の都道府県かどうかと、を判定する申請データ判定部と、
全国の市区町村のオンライン申請の実施状況を含む市区町村情報を取得してオンライン申請を実施しているか否かを判定する本籍地情報確認部と、
前記申請届出情報に基づいて電子的な申請のための申請届出帳票を作成する申請データ作成部と、
前記申請届出帳票を他都道府県に備えられた情報処理システムに送信する本籍地データ送信部と、
前記他都道府県に備えられた情報処理システムから送信された申請届出帳票を受信する本籍地データ受信部と、
前記本籍地データ受信部が受信した申請届出帳票の申請先市区町村に当該申請届出帳票を送信する住所地データ送信部と、を備え、
前記申請データ判定部によって前記申請先市区町村が本籍地の市区町村であり、かつ当該本籍地が住所地と異なる都道府県の市区町村であると判定され、かつ前記本籍地情報確認部によって前記本籍地の市区町村がオンライン申請を実施していると判定された場合に、前記申請届出情報に基づいて、前記申請データ作成部によって作成した前記本籍地への申請届出帳票を、前記本籍地データ送信部によって、前記本籍地の市区町村の属する都道府県に設置された情報処理システムに送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
申請届出手続のための前記申請届出帳票に含まれる項目を、前記申請届出手続の種別に対応付けて登録した情報を参照し、申請者が選択した複数の申請届出帳票から必要となる申請届出項目を抽出する項目抽出部と、
抽出された当該申請届出項目に対して入力されたデータを記録した中間ファイルを格納する記憶部と、をさらに備え、
前記申請データ作成部は、前記記憶部に格納された中間ファイルに記録されたデータに基づいて、前記申請者が選択した複数の申請届出帳票を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記申請データ判定部によって前記申請先市区町村が本籍地の市区町村であると判定され、かつ前記本籍地情報確認部によって前記本籍地の市区町村がオンライン申請を実施していないと判定された場合に、電子的な申請のために作成した前記申請届出帳票を印刷すると共に、前記本籍地情報確認部によって取得した市区町村情報に含まれる住所情報に基づいて、前記申請先市区町村の住所を印刷する郵送申請処理部を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオンラインによる電子的な申請届出手続を実現する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国の施策により行政手続の電子化が推進され、全国の都道府県・市区町村において電子申請システムの導入が進められ、住民をはじめとした申請者は、行政機関への手続を自宅等から端末を用いて申請届出等の手続を実施することが可能になっている。これらの電子申請システムは都道府県単位で各市区町村が共同利用するシステムとして構築が進んでいる。申請者は事前に電子申請システムに利用登録をすることでＩＤ（IDentification）とパスワードが交付され利用可能となる。また、例えば、特許文献１において、電子的な申請届出データの作成に関しては、住民基本台帳カードからの４情報（氏名／住所／生年月日／性別）を転記することによって入力を簡素化するシステムが提案されている。
【０００３】
しかし、これらの電子申請システムは各業務の管轄官庁毎に構築されており、必ずしもシームレスな申請届出手続が実現されていないのが現状である。例えば、住民基本台帳に関する事務の管轄は総務省であり、戸籍簿に関する事務の管轄は法務省である。
また、住民基本台帳に関する情報は住所地の自治体、戸籍に関する情報は本籍地の自治体がそれぞれ管理しているため、住所地と本籍地とが異なる住民は、住民票に関する手続と戸籍に関する手続とを同時に実施する場合、住所地への申請手続と本籍地への申請手続とを重複して行う必要があった。
さらに、戸籍に関する電子申請システム（戸籍手続オンラインシステム）は導入期限が定められていないため、戸籍に関する手続のオンライン化が実現していない場合も考えられる。この場合住民は、住民票に関する手続は電子申請で行い、戸籍に関する手続は直接窓口に出頭するか、郵送等の手段によって行うことになる。
【特許文献１】特開昭６４−５１５７２号公報（２頁右上欄１４行目〜２頁左下欄５行目）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自治体が担当している業務の管轄官庁毎に構築された電子申請システムにおいて、同時に２つの管轄官庁にまたがる申請書等を作成する場合、住所地と本籍地とが異なると、申請先はそれぞれ住所地、本籍地の電子申請システムを利用しなければならない。そのため、行政機関への手続にもかかわらず、住所地と本籍地、双方の電子申請システムのＩＤおよびパスワードの取得・管理の必要があった。また、同時に住所地と本籍地の行政機関に対して同時に申請する場合において、双方のシステムで申請書を作成しなければならず、同一の内容であっても同様に入力が必要になるといった問題があった。
【０００５】
また、同時に２つの管轄官庁にまたがる申請書等を作成する場合、申請届出帳票への入力項目である、申請者氏名、住所、生年月日、利用目的など、重複する同じ項目につき、申請書毎に再入力しなければならない。住民基本台帳カードを用いて、４情報に係る項目の入力の手間は省けても、他の項目については再入力が必要であった。かつ、係る方法においては申請者が住民基本台帳カードを取得していることが前提であり、未取得の住民についてはキーボードからの入力が必須となる。このように申請届出データを作成するにあたり、同一の項目であっても繰り返しの入力が求められるという問題があった。
【０００６】
さらに、本籍地の戸籍に関する手続を電子的に実現する戸籍手続オンラインシステムが構築されていない場合において、当該手続は本籍地の行政機関窓口に直接出頭するか、郵送による手続の実施となる。その場合、電子申請システムのサービスから離れ、本籍地の市区町村ホームページで申請先となる住所等を確認した上、様式をダウンロードし、手書きで申請書を作成し、住所等を封筒に記入する必要があった。このように電子的な手続が提供されていない場合、シームレスかつ様々なサービスの連携（ワンストップ）となるような手続が提供されていないといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、本籍地が住所地と異なる場合であっても、住所地の情報処理システムを用いて、本籍地に対する戸籍に関する申請届出手続を行うことができる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、申請者の操作によって申請者端末からネットワークを介して電子的に送信された申請届出情報に基づいて、申請先市区町村への申請届出帳票を作成する全国の都道府県毎に備えられる情報処理システムであって、前記申請届出帳票の申請先市区町村が他の都道府県の市区町村に属する本籍地の場合で、かつ当該申請先市区町村が戸籍に関するオンライン申請を実施している場合には、当該申請届出帳票を電子的に作成して申請先の都道府県に備えられた情報処理システムに送信し、当該申請先の都道府県に備えられた情報処理システムは、当該申請届出帳票を受信して、申請先の市区町村に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、住所地と本籍地とが異なる場合であっても、住所地の情報処理システムを利用して、本籍地への戸籍に関する申請届出手続を、電子的な手続によって行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の情報処理システムの実施形態である総合窓口システムについて、適宜図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
まず、図１を参照して、本実施形態の総合窓口システム１０１、３０１を含むシステム全体の構成について説明する。ここで、図１は、本発明の実施形態の総合窓口システムを含むシステムの全体構成を示す構成図である。
【００１２】
図１に示したように、本実施形態では、都道府県内の市区町村が共同で利用するシステムを設置する共同利用センタ１、３が都道府県毎に構築されていることを想定し、同共同利用センタ１、３内に、電子申請システム１０２、３０２、戸籍手続オンラインシステム１０３、３０３、総合窓口システム１０１、３０１が設置されていることとし、住所地と本籍地とが異なる場合を想定し、住所地となる市区町村が参加している共同利用センタ１と本籍地となる市区町村が参加している共同利用センタ３が構築されていることとする。また、全国市区町村の戸籍に関する手続の、電子的な手続の実施有無の管理は国等２がオンライン管理システム２０１によって一元管理することとする。
【００１３】
また、住民は、住所地の市区町村において電子申請に関する利用登録をすることによって、ＩＤおよびパスワードが付与され、住民は、このＩＤおよびパスワードを用いて、総合窓口システム１０１にログインし、電子申請システム１０２および戸籍手続オンラインシステム１０３による申請届出手続を行うことができると共に、他の都道府県の共同利用センタ３に設置された総合窓口システム３０１を介して、戸籍手続オンラインシステム３０３による戸籍に関する申請届出手続を行うこともできる。
【００１４】
本実施形態では、共同利用センタ１は総合窓口システム１０１、電子申請システム１０２、戸籍手続オンラインシステム１０３を備えている。総合窓口システム１０１と、電子申請システム１０２および戸籍手続オンラインシステム１０３とは共同利用センタ１内のネットワークでそれぞれ接続されている。
【００１５】
市区町村５は、電子申請審査端末５０１、住基システム５０２、戸籍手続オンライン審査端末５０３、戸籍情報システム５０４を備えている。そして、市区町村５の庁舎内のネットワークによって、電子申請審査端末５０１は住基システム５０２に接続され、戸籍手続オンライン審査端末５０３は戸籍情報システム５０４に接続されている。
【００１６】
電子申請審査端末５０１は、共同利用センタ１内に設置されているサーバである電子申請システム１０２のクライアント端末であり、申請データデータベース１０２１に格納されている住民票の写し等の申請届出帳票の内容を確認・審査するための端末である。電子申請審査端末５０１を操作する市区町村５の職員は、申請届出帳票のデータを確認後、電子申請審査端末５０１を用いて当該データを住基システム５０２へ送信する。
【００１７】
住基システム５０２は、住民基本台帳法により、市区町村で管理する旨が定められている情報を管理するシステムである。
【００１８】
戸籍手続オンライン審査端末５０３は、共同利用センタ１内に設置されているサーバである戸籍オンラインシステム１０３のクライアント端末であり、申請データデータベース１０３１に格納されている戸籍証明書（戸籍謄本など）の申請帳票データ、戸籍に関する届出帳票データの内容を確認・審査する端末である。戸籍手続オンライン審査端末５０３を操作する市区町村５の職員は、申請届出帳票のデータを確認後、戸籍手続オンライン審査端末５０３を用いて当該データを戸籍情報システム５０４へ送信する。
【００１９】
戸籍情報システム５０４は、戸籍法により、市区町村で管理する旨が定められている戸籍に関する情報を管理するシステムである。すなわち、戸籍簿に相当するデータは、各市区町村毎に管理されており、戸籍謄本は戸籍情報システム５０４で管理される情報に基づいて発行される。
なお、戸籍情報システム５０４と戸籍手続オンラインシステム１０３とはそれぞれ独立したシステムであり、戸籍情報システム５０４は、戸籍簿のデータを管理するのに対し、戸籍手続オンラインシステム１０３は、戸籍証明書の申請帳票データおよび戸籍の届出に関する届出帳票データのみを管理し、申請届出の手続に関する処理を行う。
【００２０】
市区町村６は電子申請審査端末６０１、住基システム６０２、戸籍情報システム６０４を備えており、電子申請審査端末６０１と住基システム６０２とは市区町村６の庁舎内のネットワークで接続されている。
電子申請審査端末６０１、住基システム６０２、戸籍情報システム６０４は、それぞれ市区町村５に備えられている電子申請審査端末５０１、住基システム５０２、戸籍情報システム５０４と同様のシステムである。なお、市区町村６の戸籍情報システム６０４は戸籍手続オンラインシステム１０３の審査端末が未導入であり、オンラインでの手続に対応していない。
【００２１】
電子申請システム１０２は、総合窓口システム１０１が作成した電子的な申請届出データを受け付け、住民票の写し等の申請手続きの管理を行なうサーバであり、申請届出データを申請データデータベース１０２１に記憶して管理を行なう。
電子申請システム１０２は、インターネット１４から独立した行政機関専用の閉じた回線１５を介して、共同利用センタ１に参加している市区町村５、６の電子申請審査端末５０１、６０１と接続している。
【００２２】
戸籍手続オンラインシステム１０３は、総合窓口システム１０１が作成した電子的な申請届出データを受け付け、戸籍に関する申請や届出等の申請手続きの管理を行なうサーバであり、申請届出データを申請データデータベース１０３１に記憶して管理を行なう。
戸籍手続オンラインシステム１０３は、回線１５を介して、共同利用センタ１に参加している市区町村５の戸籍手続オンライン審査端末５０３と接続している。
【００２３】
同様に、共同利用センタ３は総合窓口システム３０１、電子申請システム３０２、戸籍手続オンラインシステム３０３を備えている。総合窓口システム３０１と、電子申請システム３０２および戸籍手続オンラインシステム３０３とは共同利用センタ３内のネットワークでそれぞれ接続されている。
【００２４】
市区町村７は、電子申請審査端末７０１、住基システム７０２、戸籍手続オンライン審査端末７０３、戸籍情報システム７０４を備えている。そして、市区町村７の庁舎内ネットワークによって、電子申請審査端末７０１は住基システム７０２に接続され、戸籍手続オンライン審査端末７０３は戸籍情報システム７０４に接続されている。
電子申請審査端末７０１、住基システム７０２、戸籍手続オンライン審査端末７０３、戸籍情報システム７０４は、それぞれ市区町村５に備えられている電子申請審査端末５０１、住基システム５０２、戸籍手続オンライン審査端末５０３、戸籍情報システム５０４と同様のシステムである。
【００２５】
市区町村８は電子申請審査端末８０１、住基システム８０２、戸籍情報システム８０４を備えており、電子申請審査端末８０１と住基システム８０２とは市区町村８の庁舎内のネットワークで接続されている。
電子申請審査端末８０１、住基システム８０２、戸籍情報システム８０４は、それぞれ市区町村５に備えられている電子申請審査端末５０１、住基システム５０２、戸籍情報システム５０４と同様のシステムである。なお、市区町村８の戸籍情報システム８０４は戸籍手続オンラインシステム３０３の審査端末が未導入であり、オンラインでの手続に対応していない。
【００２６】
電子申請システム３０２は、共同利用センタ１に設置された電子申請システム１０２と同様のシステムであり、インターネット１４から独立した行政機関専用の閉じた回線１６を介して、共同利用センタ３に参加している市区町村７、８の電子申請審査端末７０１、８０１と接続している。
【００２７】
戸籍手続オンラインシステム３０３は、共同利用センタ１に設置された戸籍手続オンラインシステム１０３と同様のシステムであり、申請データデータベース３０３１を備え、回線１６を介して、共同利用センタ３に参加している市区町村７の戸籍手続オンライン審査端末７０３と接続している。
【００２８】
国等２は、オンライン管理システム２０１を備えており、オンライン管理システム２０１はインターネット１４を介して総合窓口システム１０１、３０１と接続している。
オンライン管理システム２０１は、全国の市区町村の戸籍に関する手続の電子的な手続の実施有無を含む市区町村情報を一元管理するオンライン管理データベースを管理するためのサーバである。
【００２９】
住民等の申請者は、プリンタ１３とＩＣ（Integrated Circuit）カードＲ／Ｗ（Reader/Writer）１１とを備えた申請者端末１０、並びに氏名、住所、生年月日、性別、秘密鍵、公開鍵および電子証明書を記憶したＩＣカードである住民基本台帳カード（住基カード）１２を保持している。
申請者端末１０は、住民等の申請者によって操作され、住所地の市区町村５が参加する共同利用センタ１の総合窓口システム１０１にインターネット１４を通じてアクセスし、各申請届出手続に必要となる帳票を作成するための端末装置（クライアント）である。申請者端末１０としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、インターネット１４を介して総合窓口システム１０１と通信可能に接続するための通信装置、画像表示装置、キーボードやマウスなどの入力装置を備えた一般的なコンピュータに、前記したプリンタ１３およびＩＣカードＲ／Ｗ１１を接続して用いることができる。
【００３０】
共同利用センタ１に参加する市区町村５、６に本籍がある戸籍に関する手続の場合、総合窓口システム１０１で作成された電子的な申請届出データは、戸籍手続オンラインシステム１０３が受け付け、申請データデータベース１０３１に格納される。戸籍以外の手続の場合、総合窓口システム１０１が作成した電子的な申請届出データは、電子申請システム１０２が受け付け、申請データデータベース１０２１に格納される。
【００３１】
戸籍に関する手続の場合、市区町村５の職員は戸籍手続オンライン審査端末５０３を操作し、戸籍手続オンラインシステム１０３の申請データデータベース１０３１に格納されている申請届出データの受付処理を行う。なお、受付処理をされた後、当該申請届出データは戸籍情報システム５０４に格納され、戸籍情報システム５０４で活用される。
【００３２】
戸籍以外の手続の場合、市区町村５の職員は電子申請審査端末５０１を操作し、電子申請システム１０２の申請データデータベース１０２１に格納されている申請届出データの受付処理を行う。また、受付処理をされた後、当該申請届出データは住基システム５０２に格納され、住基システム５０２で活用される。
なお、市区町村６はインターネット１４を通じた電子的な戸籍に関する手続方法を提供していない。
【００３３】
次に、図２を参照（適宜図１参照）して本発明の総合窓口システム１０１（３０１）の構成について説明する。ここで、図２は、本発明の総合窓口システムの構成を示す構成図である。
総合窓口システム（情報処理システム）１０１は、項目抽出機能１０５２、中間データ生成機能１０５３、申請データ作成機能１０５４、申請データ判定機能１０５５、住所地データ送信機能１０５６、本籍地情報確認機能１０５７、本籍地データ送信機能１０５８、郵送申請処理機能１０５９、本籍地データ受信機能１０６０を備えたプログラム記憶メモリ１０５１と、制御部１０６１と、手続データベース１０７２、中間ファイルデータベース１０７３、市区町村データベース１０７４を備えたテーブル記憶メモリ１０７１とから構成される。
【００３４】
総合窓口システム１０１としては、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ディスク装置やフラッシュメモリなどの補助記憶装置、ネットワークを介して他のシステムと通信可能に接続するための通信装置などを備えた一般的なコンピュータを用いることができる。
例えば、ＣＰＵを制御部１０６１とし、ＲＡＭ、ＲＯＭ又は補助記憶装置を、プログラム記憶メモリ１０５１およびテーブル記憶メモリ１０７１として用い、制御部１０６１は、プログラム記憶メモリ１０５１に記憶されたプログラムを適宜読み出して実行し、また各種情報をテーブル記憶メモリ１０７１に記憶し、参照することによって、後記する機能を実現することができる。
【００３５】
次にプログラム記憶メモリ１０５１に記憶されているプログラムの機能について説明する。
項目抽出機能１０５２は申請者が選択した申請届出帳票情報に基づき、事前に登録されている申請届出帳票の作成に必要な各項目から、申請者による入力が必要になる項目を抽出する機能である。
中間データ生成機能１０５３は項目抽出機能１０５２によって抽出された各項目のデータを入力し、申請書作成のもととなるデータの中間ファイルを作成する機能である。
申請データ作成機能１０５４は、中間データ生成機能１０５３で作成した中間ファイルから各申請届出に必要となるデータを転記し、申請届出帳票を作成する機能である。
申請データ判定機能１０５５は、該当データの送付先を特定するための機能である。
住所地データ送信機能１０５６は、総合窓口システム１０１から、申請届出手続が戸籍に関するものか否かに応じて、戸籍手続オンラインシステム１０３又は住所地の電子申請システム１０２に申請届出データを送信する機能である。
本籍地情報確認機能１０５７は、総合窓口システム１０１が設置されている共同利用センタ１に参加していない、他の都道府県の市区町村が管理する戸籍に関する申請届出先となる本籍地の市区町村の電子的な手続の対応有無等を確認する機能である。
本籍地データ送信機能１０５８は、総合窓口システム１０１から住所地と異なる本籍地の総合窓口システム３０１へ申請届出データを送信する機能である。
郵送申請処理機能１０５９は、申請届出データ、あて先情報を印刷し、郵送での手続を実現する機能である。
本籍地データ受信機能１０６０は、他の都道府県に設置された総合窓口システム３０１から送信された申請届出データを受信する機能である。
【００３６】
次に、図３を参照して、オンライン管理システム２０１の構成について説明する。ここで、図３は、オンライン管理システムの構成を示す構成図である。
オンライン管理システム２０１は、本籍地情報検索機能２０５２、本籍地情報配信機能２０５３を備えたプログラム記憶メモリ２０５１と、制御部２０６１と、オンライン管理データベース２０７２を備えたテーブル記憶メモリ２０７１から構成され、総合窓口システム１０１と同様の、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置および通信装置などを備えた一般的なコンピュータを用いることができる。
【００３７】
本籍地情報検索機能２０５２は、オンライン管理データベース２０７２を検索する機能である。
本籍地情報配信機能２０５３は、オンライン管理データベース２０７２の検索結果を総合窓口システム１０１に送信する機能である。
【００３８】
次に、図４を参照して、総合窓口システム１０１が備える手続データベース１０７２の構成について説明する。ここで、図４は、総合窓口システムが備える手続データベースの構成を示す構成図である。
手続データベース１０７２は、手続コード１５０１、手続名１５０２、申請者氏名１５０３、申請者氏名（ふりがな）１５０４、住所１５０５、住所（ふりがな）１５０６、e-mail１５０７などの項目が、各手続に必要か否かに関する情報から構成される。各手続の帳票に入力が必須となる場合は、例えば、「婚姻届」における住所１５０５のように入力が必須の項目には“２”が、e-mailのように入力が任意である項目には“１”が、申請者氏名のように入力の必要がない場合は“０”が登録される。
【００３９】
次に、図５を参照して、総合窓口システム１０１が備える中間ファイルデータベース１０７３の構成について説明する。ここで、図５は、総合窓口システムが備える中間ファイルデータベースの構成を示す構成図である。
中間ファイルデータベース１０７３は、受付番号１６０１、選択手続コード１６０２、選択数１６０３、項目コード１６０４、項目数１６０５、並びに申請者氏名１６０６、申請者氏名（ふりがな）１６０７、住所１６０８、住所（ふりがな）１６０９、生年月日１６１０、本籍地１６１１などの、申請者によって選択された申請届出帳票に必要となる項目の情報から構成される。なお、選択された申請届出に不要な項目のデータはブランクとなる。
【００４０】
次に、図６を参照して、総合窓口システム１０１が備える市区町村データベース１０７４の構成について説明する。ここで、図６は、総合窓口システムが備える市区町村データベースの構成を示す構成図である。
市区町村データベース１０７４は、市区町村名１７０１、オンライン対応１７０２などの情報から構成される。市区町村名１７０１には当該共同利用センタ１に参加している市区町村名が入力され、各市区町村が戸籍手続について電子的な手続に対応していればオンライン対応１７０２には“１”、対応していなければ“０”が格納される。
【００４１】
次に、図７を参照して、オンライン管理システム２０１が備えるオンライン管理データベース２０７２の構成について説明する。ここで、図７は、オンライン管理システムが備えるオンライン管理データベースの構成を示す構成図である。
オンライン管理データベース２０７２は、市区町村名１８０１、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス１８０２、オンライン対応状況を示す対応有無１８０３、住所データ１８０４、部署データ１８０５、電話番号１８０６などの情報から構成される。対応有無１８０３には、各市区町村が戸籍手続について電子的な手続に対応していれば対応有無１８０３には“１”、対応していなければ“０”が格納される。
【００４２】
次に、順次図８から図１３を参照（適宜図１から図７参照）して、総合窓口システム１０１を用いた申請届出の処理手順について説明する。ここで、図８、図９、図１０、図１１、図１２および図１３は、それぞれ、項目抽出処理、中間データ作成処理、申請データ作成処理、本籍地情報確認処理、市区町村情報検索処理および郵送申請処理の、処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
まず、図８を参照して、申請者が実施する手続に必要となる申請届出帳票に入力が求められる項目を抽出する項目抽出処理について説明する。
申請者は申請者端末１０を操作し、インターネット１４を介して共同利用センタ１の総合窓口システム１０１にアクセスする。以下、総合窓口システム１０１は、項目抽出機能１０５２によって、項目抽出処理の各ステップを実行する。
【００４４】
総合窓口システム１０１は申請者端末１０に手続開始を確認する画面（図示を省略）を表示する（Ｓ１０１）。
申請者は申請者端末１０を操作し、手続を継続するための確認ボタンを押下すると、総合窓口システム１０１は、受付番号を採番し中間ファイルデータベース１０７３の受付番号１６０１に登録し（Ｓ１０２）、申請者端末１０に、図１４に示したように、申請帳票や届出帳票の一覧を示す提供手続一覧画面を表示する（Ｓ１０３）
【００４５】
図１４に示した提供手続一覧画面の例では、受付番号と、この申請者が選択可能な６つの申請届出手続の一覧が表示されており、各申請届出手続名の左には、対応する手続を選択するためのチェックボックスが設けられ、画面の右下には選択を確定するための選択ボタンが設けられている。
また、上欄には処理の段階が表示されており、対応する番号（図１４では“１”）が着色される（図１４では網掛けで表示）などにより、現在処理中の段階が識別できるようになっている。
なお、申請者は申請者端末１０のマウスなどの入力装置を用いてチェックボックスにチェックを入れることにより、同時に複数の申請届出手続を選択することができるようになっており、図１４では、“住民票の写しの請求”、“戸籍謄本の請求”、“戸籍の附票の請求”の３つが選択されている。
【００４６】
申請者は申請者端末１０を操作し、実施する申請届出帳票を選択する（Ｓ１０４）。総合窓口システム１０１は、申請者が選択した申請届出帳票に基づき、１桁目は住民票の写しの請求、２桁目は戸籍謄本の請求、・・・が割り当てられている選択手続コードに対して、申請者が選択した申請届出帳票は“１”、選択されていない申請届出帳票には“０”を設定し、中間ファイルデータベース１０７３の選択手続コード１６０２に登録し（Ｓ１０５）、１０桁の選択手続コード１６０２において“１”が設定された桁の数をカウントすることによって、選択された申請届出帳票数を求め、中間ファイルデータベース１０７３の選択数１６０３に登録する（Ｓ１０６）。なお、選択手続コード１６０２の各桁は、手続データベース１０７２に登録された手続コード１５０１の順に割り当てられている。
【００４７】
総合窓口システム１０１は、Ｓ１０５で登録した選択手続コード１６０２に基づき、手続データベース１０７２を参照して、申請者が選択した申請届出帳票で入力が求められる項目を抽出し（Ｓ１０７）、１桁目は申請者氏名、２桁目は申請者氏名（ふりがな）、３桁目は住所・・・が割り当てられている項目コード１６０４に対して、抽出された項目が割り当てられた桁には“１”、抽出されていない項目の桁には“０”を設定し、中間ファイルデータベース１０７３の項目コード１６０４に登録し（Ｓ１０８）、抽出された項目数をカウントし中間ファイルデータベース１０７３の項目数１６０５に登録し（Ｓ１０９）、申請者が選択した申請届出帳票一覧と入力が必要となる項目を示す申請届出項目表示画面を、図１５に示したように、申請者端末１０に表示する（Ｓ１１０）。
なお、項目コード１６０４の各桁は、手続データベース１０７２に登録された項目申請者氏名１５０３、申請者氏名（ふりがな）１５０４、住所１５０５、・・・、e-mail１５０７の順に割り当てられている。
【００４８】
図１５に示した申請届出項目表示画面の例では、縦方向には選択された申請届出帳票に必要な１０個の項目名が、横方向には選択された３つの申請届出帳票名（手続名）が表示され、それぞれの申請届出帳票において各項目の要否が表示されている。ここで、“●”は入力が必須、“−”は入力が不要、“任意”は入力が任意であることを示す。また、画面の右下には確認後に押下する確認ボタンが設けられている。
【００４９】
次に、図９を参照して、図８に示した項目抽出処理で抽出した各項目を入力し、中間ファイルを生成する中間データ作成処理について説明する。
申請者は申請者端末１０で、図１５に示した申請届出項目表示画面の確認ボタンを押下し、総合窓口システム１０１は中間ファイルデータベース１０７３の項目コード１６０４に基づき、１桁目は申請者氏名、２桁目は申請者氏名（ふりがな）、３桁目は住所・・・が割り当てられている項目コード順で、かつ、“１”（任意）又は“２”（必須）となっている項目毎に当該項目の入力画面（図示を省略）を申請者端末１０に表示し（Ｓ２０１）、入力を受け付ける（Ｓ２０２）。
なお、複数の申請届出帳票が選択された場合でも、それらの申請届出帳票で重複する項目は、１回のみ入力するようにしており、申請者による入力操作を簡略にすることができる。
【００５０】
申請者は申請者端末１０を操作し、項目データを入力して確認ボタンを押下すると、総合窓口システム１０１は入力された単項目の審査を実施する（Ｓ２０３）。具体的には、手続データベース１０７２で“２”と登録されている（入力が必須）項目に対して、未入力となっているか否かを審査する。
【００５１】
手続データベース１０７２で“２”と設定されている項目で、かつデータが未入力の場合は（Ｓ２０３でＹｅｓ）、Ｓ２０１の処理に移行する。それ以外の場合は（Ｓ２０３でＮｏ）、総合窓口システム１０１は入力されたデータを中間ファイルデータベース１０７３の申請者氏名１６０６、申請者氏名（ふりがな）１６０７、住所１６０８・・・の該当項目に登録し（Ｓ２０４）、中間ファイルデータベース１０７３の項目数１６０５のデータから１を減算し、上書き登録する（Ｓ２０５）。
【００５２】
総合窓口システム１０１は、中間ファイルデータベース１０７３の項目数１６０５のデータが“０”か否かを判断し（Ｓ２０６）、“０”以外の場合は（Ｓ２０６でＮｏ）、Ｓ２０１の処理へ移行して次の項目の入力画面を表示して、データの入力を受け付け、“０”の場合は（Ｓ２０６でＹｅｓ）、申請者が選択した申請届出帳票で必要となる項目の入力されたデータを中間ファイルデータベース１０７３から読み込み、図１６に示したように、入力内容を確認する申請届出項目入力確認画面を申請者端末１０に表示する（Ｓ２０７）。
【００５３】
図１６に示した申請届出項目入力確認画面の例では、縦方向に１０個の項目名が表示され、各項目名の右側に入力された内容が表示されている。また、各項目名の左側には、修正が必要な項目を選択するためのチェックボックスが設けられている。図１６では、“住所（ふりがな）”項目にチェックされている。
また、画面の下部には、入力項目の修正を行うための修正ボタンと、申請届出帳票を作成するための申請届出帳票作成ボタンが設けられている。
【００５４】
申請者は申請者端末１０に表示された申請届出帳票に必要となる項目の入力内容を確認し、入力間違い等があった場合は該当項目にチェックして修正ボタンを押下し、間違いがなければ申請届出帳票作成ボタンを押下する。そして、申請者が修正ボタンを押下した場合（Ｓ２０８でＹｅｓ）、総合窓口システム１０１は選択された項目数をカウントし、１桁目は申請者氏名、２桁目は申請者氏名（ふりがな）、３桁目は住所・・・が割り当てられている項目コード１６０４に対して、選択された項目が割り当てられた桁には“２”を設定して、中間ファイルデータベース１０７３の項目コード１６０４に再登録し（Ｓ２０９）、選択された項目数をカウントして中間ファイルデータベース１０７３の項目数１６０５に登録し（Ｓ２１０）、Ｓ２０１へ移行する。
【００５５】
一方、修正がない場合は（Ｓ２０８でＮｏ）、中間データ生成処理を終了し、後記する申請データ作成処理に移行する。
【００５６】
次に、図１０を参照して、図９に示した中間データ生成処理で作成した中間ファイルデータを活用し、申請者が選択した申請届出帳票を作成して申請先のシステムに送信する申請データ作成処理について説明する。
申請者が申請者端末１０で申請届出帳票作成ボタン（図１６参照）を押下する（図９のＳ２０８でＮｏ）と、総合窓口システム１０１は、申請データ作成機能１０５４によって、受付番号１６０１をもとに、中間ファイルデータベース１０７３の、１桁目は住民票の写しの請求、２桁目は戸籍謄本の請求、・・・が割り当てられている選択手続コード１６０２が“１”となっている手続で、かつ、該当手続で入力が必要とされている項目を手続データベース１０７２で確認し、中間ファイルデータベース１０７３から該当項目データを抽出して申請届出帳票データを生成し（Ｓ３０１）、該当申請届出帳票の入力済みデータを、図１７から図１９に示したように、申請者端末１０に表示する（Ｓ３０２）。
【００５７】
なお、図１７、図１８、図１９は、それぞれ、住民票の写しの請求、戸籍謄本の請求、戸籍附票の請求をするための帳票を確認するための申請届出帳票作成確認画面の例である。各画面とも、対応する申請届出帳票に必要な項目名と、入力された内容が表示されている。また、画面の下部には、申請者の電子署名を行うための電子署名ボタンが設けられている。
【００５８】
ここで、申請者が住民基本台帳カード（住基カード）１２をＩＣカードＲ／Ｗ１１に挿入し、電子署名ボタンを押下することにより、住民基本台帳カード１２に格納されている電子証明書、秘密鍵を用いて、該当申請届出データに電子署名が付与される（Ｓ３０３）。
そして、総合窓口システム１０１は、申請データ判定機能１０５５によって、選択手続コード１６０２に基づき、戸籍に関する手続か否かを判定し（Ｓ３０４）、戸籍に関する手続ならば（Ｓ３０４でＹｅｓ）、後記する本籍地情報確認処理へ移行し（Ｓ３０８）、戸籍に関する手続でない場合は（Ｓ３０４でＮｏ）、住所地データ送信機能１０５６によって、該当申請届出帳票データを住所地の電子申請システム１０２へ送信する（Ｓ３０５）。
電子申請システム１０２は該当申請届出帳票データの署名検証をしたのち、申請データデータベース１０２１に格納する。
【００５９】
次に、総合窓口システム１０１は、申請データ作成機能１０５４によって、中間ファイルデータベース１０７３の選択数１６０３のデータから１を減算して上書き登録し（Ｓ３０６）、選択数１６０３のデータが“０”か否かを判定する（Ｓ３０７）。“０”でない場合は（Ｓ３０７でＮｏ）、Ｓ３０１の処理へ遷移し、“０”の場合は（Ｓ３０７でＹｅｓ）、申請データ作成処理を終了する。
これによって、申請者は同時に複数の申請届出手続を行う場合に、それらの申請届出帳票で重複する項目は、１回入力するだけで、選択したすべての申請届出手続を行うことができる。
【００６０】
次に、図１１を参照して、本籍地の市区町村に関する、戸籍手続の電子的な手続提供状況等を確認する本籍地情報確認処理について説明する。この処理は、図１０に示したフローチャートのステップＳ３０８に相当する。
総合窓口システム１０１は、申請データ判定機能１０５５によって、受付番号１６０１をもとに、中間ファイルデータベース１０７３の住所１６０８と本籍地１６１１の情報とを抽出し（Ｓ４０１）、住所地と本籍地との市区町村が一致するか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【００６１】
一致する場合は（Ｓ４０２でＹｅｓ）、総合窓口システム１０１は、市区町村名に基づいて市区町村データベース１０７４のオンライン対応１７０２を参照し（Ｓ４０７）、該当する市区町村がオンラインシステムを導入して戸籍手続の電子的な手続に対応しているか否かを確認する（Ｓ４０８）。
オンライン対応１７０２が“１”（対応している）の場合は（Ｓ４０８でＹｅｓ）、住所地データ送信機能１０５６によって、該当申請届出帳票データを住所地の戸籍手続オンラインシステム１０３へ送信し（Ｓ４０９）、戸籍手続オンラインシステム１０３は該当申請届出帳票データの署名検証をしたのち、申請データデータベース１０３１に格納する。
オンライン対応１７０２が“０”（対応していない）の場合は（Ｓ４０８でＮｏ）、後記する郵送申請処理へ移行する（Ｓ４１０）。
【００６２】
一方、住所地と本籍地の市区町村とが一致しない場合は（Ｓ４０２でＮｏ）、総合窓口システム１０１は、本籍地情報確認機能１０５７によって、本籍地の情報を確認するために、インターネット１４を介して、国等２のオンライン管理システム２０１にアクセスし（Ｓ４０３）、オンライン管理システム２０１に対して本籍地の市区町村情報を要求する。オンライン管理システム２０１は、図１２において後記する市区町村情報検索処理を行うことで、要求のあった本籍地の市区町村情報を検索し、検索結果を総合窓口システム１０１に送信する（Ｓ４０４）。総合窓口システム１０１は、本籍地情報確認機能１０５７によって、オンライン管理システム２０１から送信された本籍地の市区町村情報を受信する（Ｓ４０５）。
【００６３】
総合窓口システム１０１は、Ｓ４０５でオンライン管理システム２０１から該当市区町村の情報を受信すると、本籍地情報確認機能１０５７によって、対応有無１８０３のデータに基づき、戸籍手続の電子申請（オンライン）対応について判定する（Ｓ４０６）。総合窓口システムは、対応有無１８０３のデータが“０”だった場合は（Ｓ４０６でＮｏ）、後記する郵送申請処理へ移行し（Ｓ４１０）、“１”だった場合は（Ｓ４０６でＹｅｓ）、本籍地データ送信機能１０５８によって、Ｓ４０５で受信した市区町村情報に含まれるＩＰアドレス１８０２のデータに基づいて、本籍地の総合窓口システム３０１へ該当申請届出帳票データを送信する（Ｓ４１１）。
【００６４】
本籍地の総合窓口システム３０１は、本籍地データ受信機能（総合窓口システム１０１の本籍地データ受信機能１０６０に相当する、総合窓口システム３０１の機能）によって、総合窓口システム１０１から送信された該当申請届出帳票データの署名検証をしたのち、住所地データ送信機能（総合窓口システム１０１の住所地データ送信機能１０５６に相当する、総合窓口システム３０１の機能）によって、戸籍手続オンラインシステム３０３へ該当申請届出帳票データを送付し、戸籍手続オンラインシステム３０３は申請データデータベース３０３１に格納する。
これによって、申請者は申請者端末１０を用いて住所地の総合窓口システム１０１を利用し、住所地と異なる都道府県の本籍地に対する戸籍に関する申請届出手続を、電子的な手続きによって行うことができる。
【００６５】
次に、図１２を参照して、オンライン管理システム２０１が本籍地の市区町村情報を検索し、検索結果を総合窓口システム１０１に送信する市区町村情報検索処理について説明する。この処理は、図１１に示したフローチャートのステップＳ４０４に相当する。
【００６６】
オンライン管理システム２０１は、本籍地情報検索機能２０５２によって、総合窓口システム１０１から確認の要求があった市区町村名に基づいてオンライン管理データベース２０７２に登録されている該当市区町村の情報を検索し（Ｓ５０１）、本籍地情報配信機能２０５３によって、検索結果を総合窓口システム１０１へ送信する（Ｓ５０２）。
総合窓口システム１０１は、本籍地情報確認機能１０５７によって、当該検索結果である本籍地の市区町村情報を受信する（Ｓ４０５（図１１参照））。
【００６７】
次に、図１３を参照して、電子申請での手続が実施できない場合に、郵送、もしくは窓口に出頭して実施する手続用に、申請届出帳票や申請先市区町村のあて先タグなどを印刷する郵送申請処理について説明する。この処理は、図１１に示したフローチャートのステップＳ４１０に相当する。
総合窓口システム１０１は、郵送申請処理機能１０５９によって、本籍地の市区町村は電子的な戸籍手続の手段を提供していないことを通知すると共に、該当の申請届出帳票を印刷するかどうかを確認するための、図２０に示したような申請届出帳票印刷確認画面を、申請者端末１０に表示し（Ｓ６０１）、該当の申請届出帳票を印刷するかどうかを確認する（Ｓ６０２）。
【００６８】
図２０に示した申請届出帳票印刷確認画面の例では、申請先の市区町村名と、当該市区町村に戸籍手続オンラインシステムが導入されておらず、オンラインでの申請ができないことを通知すると共に、郵送で申請するための該当する申請届出帳票を印刷できることを通知するメッセージが表示されている。また、メッセージの下部に、当該申請届出帳票を印刷するための印刷ボタンと、印刷をしないことを選択するためのキャンセルボタンが設けられている。
【００６９】
申請者がキャンセルボタンを押下し、申請届出帳票を印刷しない場合は（Ｓ６０２でＮｏ）、Ｓ６０４に遷移する。申請者が印刷ボタンを押下し、印刷する場合は（Ｓ６０２でＹｅｓ）、申請者端末１０に接続されたプリンタ１３から該当申請届出帳票を、郵送申請処理機能１０５９によって出力させる（Ｓ６０３）。
【００７０】
次に、総合窓口システム１０１は、図２１に示したような本籍地市区町村情報確認画面を申請者端末１０に表示して、本籍地となる市区町村に関する情報の表示の要否について確認する（Ｓ６０４）。
【００７１】
図２１に示した本籍地市区町村情報確認画面の例では、請求先の市区町村名と、当該市区町村の住所等の連絡先を確認することができることを知らせるメッセージが表示されている。また、メッセージの下部に当該連絡先を確認するための確認ボタンと、確認しないことを選択するためのキャンセルボタンが設けられている。
【００７２】
申請者は申請先の市区町村に関する情報が必要なく、キャンセルボタンを押下した場合は（Ｓ６０４でＮｏ）、総合窓口システム１０１は、郵送申請処理を終了する。
一方、申請者がこの情報が必要で、確認ボタンを押下した場合は（Ｓ６０４でＹｅｓ）、総合窓口システム１０１は、本籍地情報確認機能１０５７によって、本籍地の市区町村情報を確認するためにインターネット１４を介して、国等２のオンライン管理システム２０１にアクセスし、オンライン管理システム２０１に本籍地の該当する市区町村の情報を要求する（Ｓ６０５）。
なお、ここでオンライン管理システム２０１から本籍地の市区町村情報を取得する際には、オンライン管理システム２０１は、前記したように、図１２に示した市区町村情報検索処理によって市区町村情報を検索し、検索結果を総合窓口システム１０１に送信する（Ｓ６０６）。
総合窓口システム１０１は、本籍地情報確認機能１０５７によって、当該検索結果である本籍地の市区町村情報を受信する（Ｓ６０７）。
【００７３】
次に、総合窓口システム１０１は、郵送申請処理機能１０５９によって、図２２に示したように、オンライン管理システム２０１から受信した該当市区町村の情報に含まれる住所データ１８０４、部署データ１８０５、電話番号１８０６などを申請者端末１０に表示すると共に、あわせて郵送申請用にあて先タグを印刷するか否かを確認する本籍地市区町村あて先タグ印刷確認画面を申請者端末１０に表示させる（Ｓ６０８）。
【００７４】
図２２に示した本籍地市区町村あて先タグ印刷確認画面の例では、申請先の市区町村の住所、部署、電話番号を表示すると共に、あて先タグとして印刷できることを知らせるメッセージが表示されている。また、メッセージの下部には、表示されているあて先をあて先タグとして印刷するための印刷ボタンと、印刷をしない場合に選択するためのキャンセルボタンが設けられている。
【００７５】
申請者は印刷の必要がなく、キャンセルボタンを押下した場合は（Ｓ６０９でＮｏ）、総合窓口システム１０１は、郵送申請処理を終了する。
また、申請者は印刷が必要で、印刷ボタンを押下した場合は（Ｓ６０９でＹｅｓ）、総合窓口システム１０１は、申請者端末１０に接続されたプリンタ１３から該当市区町村のあて先タグを出力（印刷）させ（Ｓ６１０）、郵送申請処理を終了する。
【００７６】
これによって、申請者は、本籍地の市区町村が戸籍手続オンラインシステムを導入していない場合であっても、さらにその本籍地が住所地と異なる都道府県である場合であっても、申請者端末１０を用いて総合窓口システムを利用し、電子的な手続だけで戸籍に関する申請届出のための書類を取得して、紙での申請届出手続を可能とする。また、オンライン管理システム２０１で管理されている申請先住所等を宛先タグとして印刷可能であるため、郵送手続の作業の簡易化を実現することができる。
さらに、住民票の写しの請求など、住所地の市区町村に届出申請手続と同時に行う場合には、住所地の手続きに必要な項目と重複する項目を改めて入力する必要がなく、住所地と本籍地とが異なるか否か、また、本籍地の市区町村が戸籍手続オンラインシステムを導入しているか否かにかかわらず、申請者端末１０を用いたワンストップ処理で手続を終了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明を実施するためのシステム全体構成を示す構成図である。
【図２】本実施形態の総合窓口システムの構成を示す構成図である。
【図３】オンライン管理システムの構成を示す構成図である。
【図４】手続データベースの構成を示す構成図である。
【図５】中間ファイルデータベースの構成を示す構成図である。
【図６】市区町村データベースの構成を示す構成図である。
【図７】オンライン管理データベースの構成を示す構成図である。
【図８】項目抽出処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】中間データ作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】申請データ作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本籍地情報確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】市区町村情報検索処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】郵送申請処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】提供手続一覧画面の例を示す図である。
【図１５】申請届出項目表示画面の例を示す図である。
【図１６】申請届出項目入力確認画面の例を示す図である。
【図１７】申請届出帳票作成確認画面（住民票の写しの請求）の例を示す図である。
【図１８】申請届出帳票作成確認画面（戸籍謄本の請求）の例を示す図である。
【図１９】申請届出帳票作成確認画面（戸籍附票の請求）の例を示す図である。
【図２０】申請届出帳票印刷確認画面の例を示す図である。
【図２１】本籍地市区町村情報確認画面の例を示す図である。
【図２２】本籍地市区町村あて先タグ印刷確認画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１、３  共同利用センタ
１０    申請者端末
１２    住民基本台帳カード
１０１、３０１  総合窓口システム（情報処理システム）
１０２、３０２  電子申請システム
１０３、３０３  戸籍手続オンラインシステム
２０１  オンライン管理システム
５０１、６０１、７０１、８０１  電子申請審査端末
５０２、６０２、７０２、８０２  住基システム
５０３、７０３  戸籍手続オンライン審査端末
５０４、６０４、７０４、８０４  戸籍情報システム
１０５２  項目抽出機能（項目抽出部）
１０５３  中間データ生成機能（中間データ生成部）
１０５４  申請データ作成機能（申請データ作成部）
１０５５  申請データ判定機能（申請データ判定部）
１０５６  住所地データ送信機能（住所地データ送信部）
１０５７  本籍地情報確認機能（本籍地情報確認部）
１０５８  本籍地データ送信機能（本籍地データ送信部）
１０５９  郵送申請処理機能（郵送申請処理部）
１０６０  本籍地データ受信機能（本籍地データ受信部）
１０７１  テーブル記憶メモリ（記憶部）
１０７２  手続データベース
１０７３  中間ファイルデータベース
１０７４  市区町村データベース
２０７２  オンライン管理データベース
【図１】
2008140312.tif 000003
【図２】
2008140312.tif 000004
【図３】
2008140312.tif 000005
【図４】
2008140312.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008140312.tif 000008
【図７】
2008140312.tif 000009
【図８】
2008140312.tif 000010
【図９】
2008140312.tif 000011
【図１０】
2008140312.tif 000012
【図１１】
2008140312.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008140312.tif 000015
【図１４】
2008140312.tif 000016
【図１５】
2008140312.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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