(57)【要約】【課題】リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりを確実に規制してリンクプレート同士の不用意な外れを完全に阻止するとともにリンクプレート同士の連結組み付け作業が簡便でその金型製作が容易なケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】連結ピン１１２または連結ピン孔１１１と同心円状に離れた仮想円弧軌道Ｌに沿って形成された短円弧状の反り上がり規制係止溝１１７とこの反り上がり規制係止溝１１７と相互に凹凸嵌合して相対移動する短円弧状の反り上がり規制係止片１１８とが長手方向に連結されるリンクプレート１１０，１１０同士の対向面にそれぞれ設けられて、リンクプレート１１０，１１０同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりを規制するようにしたケーブル類保護案内装置。【選択図】図２
2008275114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ横架された連結板とからなる矩形状のリンク枠体が前記リンクプレートの前方側面部位と後方側面部位にオフセット配置された連結ピンと連結ピン孔によって長手方向に連結されるリンクプレート同士を屈曲自在に多数連結した連結状態のケーブル収容空間内でケーブル類を保護案内するケーブル類保護案内装置において、
前記連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された短円弧状の反り上がり規制係止溝と該反り上がり規制係止溝と相互に凹凸嵌合して相対移動する短円弧状の反り上がり規制係止片とが前記長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられて、前記リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりを規制するようにしたことを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された屈曲動作域規制凹部と該屈曲動作域規制凹部と相互に凹凸嵌合して相対移動する屈曲動作域規制凸部とが前記長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられて、前記リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における屈曲動作域を規制するようにしたことを特徴とする請求項１記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記反り上がり規制係止溝が前記屈曲動作域規制凹部を仮想円弧軌道に沿って跨ぐ位置に隣接して配置されているとともに、前記反り上がり規制係止片が前記屈曲動作域規制凸部を仮想円弧軌道に沿って跨ぐ位置に隣接して配置されていることを特徴とする請求項２記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記リンクプレートの前方側面部位と後方側面部位が、前記リンクプレートを前後左右に交換して配置可能な形状になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、電子機器、産業用ロボット、搬送機械等の産業機械に使用され、これら移動する機械あるいは機械の可動部に給電、信号伝送等を行う電気ケーブル、油圧ホース、空圧ホース、光ファイバーケーブル等の可撓性ケーブル類を安全確実に保護案内するケーブル保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のケーブル類保護案内装置として、チェーン部材が箱形に形成され且つ側壁部にプラグと円形開口部とを交互に設けてなり、チェーン部材のプラグが次のチェーン部材の開口部中に嵌合するとともに順次のチェーン部材の相対的旋回運動が順次のチェーン部材の側壁部におけるストッパ５１１によって制限されるケーブル、チューブ等を収容するためのエネルギ供給チェーンがある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特公平５−８２５０１号公報（第１頁、Ｆｉｇ４、Ｆｉｇ５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したような特許文献１のようなエネルギ供給チェーンは、図１２に示すように、チェーン部材の旋回運動を規制するために側板５１０に設けたストッパ５１１が側板５１０の厚み方向と屈曲内外周側方向の双方に３次元的な凹凸状の突起部を呈しているとともにこのストッパ５１１を収容する扇状凹部５１２が側板の厚み方向と屈曲内外周側方向の双方に３次元的な凹凸状のフック部を呈しているため、隣接するチェーン部材との抜け止めに配慮した構造になっているが、このような３次元的な凹凸状の突起部を呈したストッパ５１１と３次元的な凹凸状のフック部を呈した扇状凹部５１２とが側板５１０を製造するための金型の型抜き構造を複雑困難化するとともに、チェーン組み立て時におけるチェーン部材同士の連結組み付け負担を著しく増大させているという厄介な問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上述したような問題を解決するものであって、リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりを確実に規制してリンクプレート同士の不用意な外れを完全に阻止するとともに、リンクプレート同士の連結組み付け作業が簡便で、しかも、リンクプレートの金型製作が容易なケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本請求項１に係る発明は、離間配置された左右一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ横架された連結板とからなる矩形状のリンク枠体が前記リンクプレートの前方側面部位と後方側面部位にオフセット配置された連結ピンと連結ピン孔によって長手方向に連結されるリンクプレート同士を屈曲自在に多数連結した連結状態のケーブル収容空間内でケーブル類を保護案内するケーブル類保護案内装置において、前記連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された短円弧状の反り上がり規制係止溝と該反り上がり規制係止溝と相互に凹凸嵌合して相対移動する短円弧状の反り上がり規制係止片とが前記長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられて、前記リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりを規制するようにしたことにより、上述した課題を解決するものである。
【０００７】
そして、本請求項２に係る発明は、上記の請求項１に係る発明の構成に加えて、前記連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された屈曲動作域規制凹部と該屈曲動作域規制凹部と相互に凹凸嵌合して相対移動する屈曲動作域規制凸部とが前記長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられて、前記リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における屈曲動作域を規制するようにしたことにより、上述した課題を解決するものである。
【０００８】
また、本請求項３に係る発明は、上記の請求項２に係る発明の構成に加えて、前記反り上がり規制係止溝が前記屈曲動作域規制凹部を仮想円弧軌道に沿って跨ぐ位置に隣接して配置されているとともに、前記反り上がり規制係止片が前記屈曲動作域規制凸部を仮想円弧軌道に沿って跨ぐ位置に隣接して配置されていることにより、上述した課題を解決するものである。
【０００９】
さらに、本請求項４に係る発明は、上記の請求項１乃至請求項３のいずれかに係る発明の構成に加えて、前記リンクプレートの前方側面部位と後方側面部位が、前記リンクプレートを前後左右に交換して配置可能な形状になっていることにより、上述した課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１０】
そこで、本発明のケーブル類保護案内装置は、離間配置された左右一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ横架された連結板とからなる矩形状のリンク枠体がリンクプレートの前方側面部位と後方側面部位にオフセット配置された連結ピンと連結ピン孔によって長手方向に連結されていることにより、リンクプレート同士を屈曲自在に多数連結した連結状態のケーブル収容空間内でケーブル類を保護案内することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏する。
【００１１】
すなわち、本請求項１記載の発明であるケーブル類保護案内装置は、連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された短円弧状の反り上がり規制係止溝とこの反り上がり規制係止溝と相互に凹凸嵌合して相対移動する短円弧状の反り上がり規制係止片とが長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられていることにより、リンクプレート同士の屈曲動作時にリンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位において幅方向への反り上がるような不用意な外力が作用した場合、短円弧状の反り上がり規制係止溝と短円弧状の反り上がり規制係止片とが仮想円弧軌道に沿って形成されているため、反り上がろうとするリンクプレートの外周縁が変形して相対するリンクプレートの対向周縁との間で拗れ現象を生じるとともに幅方向への抜け止め抵抗を生じて、リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりが規制されてリンクプレート同士の不用意な外れを阻止することができるばかりでなく、リンクプレート同士の連結組み付け作業時には、短円弧状の反り上がり規制係止溝と短円弧状の反り上がり規制係止片とを仮想円弧軌道に沿って幅方向から変形させることなく相互に凹凸嵌合することが可能であるため、リンクプレート同士の連結組み付け作業を簡便に達成することができ、しかも、短円弧状の反り上がり規制係止溝と短円弧状の反り上がり規制係止片と係合構造が簡素化されているため、従来のものと比較すると、リンクプレートの金型製作を容易に実現することができる。
【００１２】
そして、本請求項２記載の発明であるケーブル類保護案内装置は、請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された屈曲動作域規制凹部と該屈曲動作域規制凹部と相互に凹凸嵌合して相対移動する屈曲動作域規制凸部とが長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられていることにより、リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における屈曲動作域を規制するため、屈曲移動時の屈曲姿勢と直線移動時の直線姿勢とを確実
に切り替えてケーブル類を円滑に保護案内することができる。
【００１３】
また、本請求項３記載の発明であるケーブル類保護案内装置は、請求項２記載の発明が奏する効果に加えて、反り上がり規制係止溝が屈曲動作域規制凹部を仮想円弧軌道に沿って跨ぐ位置に隣接して配置されているとともに、反り上がり規制係止片が屈曲動作域規制凸部を仮想円弧軌道に沿って跨ぐ位置に隣接して配置されていることにより、屈曲動作域規制凸部を跨いで分断配置された一対の短円弧状の反り上がり規制係止片であっても、これら一対の短円弧状の反り上がり規制係止片が仮想円弧軌道に沿って一連の円弧状反り上がり規制係止片として実質的に機能するため、リンクプレート同士の屈曲動作時にリンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位において幅方向への反り上がるような不用意な外力が僅かに作用した場合であっても、リンクプレート同士の対向周縁で発生する拗れ現象に伴う幅方向への大きな抜け止め抵抗を生じて、リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりが確実に規制されてリンクプレート同士の不用意な外れを完全に阻止することができる。
【００１４】
さらに、本請求項４記載の発明であるケーブル類保護案内装置は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された発明が奏する効果に加えて、前記リンクプレートの前方側面部位と後方側面部位がリンクプレートを前後左右に交換して配置可能な形状になっていることにより、リンクプレートの部品点数を半減することができるとともに、リンクプレートの金型製作負担を容易に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
そこで、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置を図１乃至図８を参照して、以下に説明する。
【実施例】
【００１６】
まず、図１は、本発明の一実施例に係るケーブル保護案内装置の使用態様図であり、図２は、図１におけるリンクプレート同士の連結状態を示す斜視図であり、図３は、本実施例で用いたリンクプレートをケーブル収容空間側から見た斜視図であり、図４は、図３で示すリンクプレートをケーブル収容空間の外側から見た斜視図であり、図５は、リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間側から一部破断して見た斜視図であり、図６は、リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間の外側から一部破断して見た斜視図であり、図７は、反り上がりを規制する要部を示す一部破断した斜視図であり、図８は、リンクプレート同士の直線姿勢状態を簡素化して示した側面図であり、図９は、図８に示す直線姿勢状態の斜視図であり、図１０は、リンクプレート同士の屈曲姿勢状態を簡素化して示した側面図であり、図１１は、図１０に示す屈曲姿勢状態の斜視図である。
【００１７】
本発明の一実施例に係るケーブル保護案内装置は、図１に示すように、例えば、プラズマディスプレイや半導体の製造装置や車両等の可動部Ｍと静止部Ｆとを接続する電気信号の伝達や電力の供給を行う電気ケーブルや油圧や空圧を供給するホースのようなケーブル類Ｃを保護案内するために使用されるもので、矩形状のリンク枠体１００が長手方向に多数連結され、可動部Ｍと静止部Ｆとの間の移動状況に応じて直線姿勢状態、あるいは屈曲姿勢状態を呈することができ、これらのリンク枠体１００が連続して形成されたケーブル収容空間Ｒ内にケーブル類Ｃを挿通した状態で保護案内できるようになっている。
【００１８】
そして、前述したリンク枠体１００は、図２に示すように、優れた強度特性を発揮できるガラス繊維強化ポリアミド系樹脂によって成形され、離間配置された左右一対のリンクプレート１１０、１１０と、これらのリンクプレート１１０、１１０の屈曲内周側に装着自在に横架された屈曲内周側連結板１２０と屈曲外周側に装着自在に横架された屈曲外周側連結板（図示していない）とが矩形状に組み付けられている。
【００１９】
さらに、これらのリンクプレート１１０は、図３乃至図４に示すように、前方側面部位と後方側面部位とが、プレート厚み方向に段差を形成した、所謂、オフセット構造を呈しており、このリンクプレート１１０の前方側面部位には、連結ピン孔１１１が設けられているとともに、後方側面部位には、連結ピン孔１１１の内径と略同一径の外径を備えて相互に嵌合する連結ピン１１２が設けられている。
なお、図３乃至図４に示す符号１１３は、リンクプレート１１０、１１０同士が相互に旋回して屈曲するための屈曲誘導孔であり、符号１１４は、前記屈曲誘導孔１１３に嵌合して誘導される屈曲誘導ピンである。
【００２０】
したがって、前記リンク枠体１００同士は、図５乃至図６に示すように、相互に連続して配置されるリンクプレート１１０、１１０の連結ピン孔１１１と連結ピン１１２とを嵌め込むことで連結され、連結ピン１１２を中心に相互に旋回させて屈曲することができるようになっている。
【００２１】
また、前述したリンクプレート１１０の前方側面部位および後方側面部位は、図２乃至図６で明らかなように、リンクプレート１１０を前後左右に交換して配置可能な形状になっており、リンク枠体１００を構成するリンクプレート１１０の部品点数を半減させるとともに、リンクプレート１１０の金型製作を容易している。
【００２２】
さらに、前述したリンクプレート１１０の前方側面部位および後方側面部位には、図３乃至図４に示すように、連結ピン１１２または連結ピン孔１１１と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された屈曲動作域規制凹部１１５と屈曲動作域規制凸部１１６とがそれぞれ設けられている。
そして、先行するリンクプレート１１０の後方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凹部１１５と屈曲動作域規制凸部１１６とが、この先行するリンクプレート１１０に後続するリンクプレート１１０の前方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凸部１１６と屈曲動作域規制凹部１１５とに相互に凹凸嵌合して相対移動することにより、リンクプレート１１０、１１０同士の前方側面部位と後方側面部位における屈曲動作域を規制して、屈曲移動時の屈曲姿勢と直線移動時の直線姿勢とを確実に切り替えてケーブル類を円滑に保護案内している。
【００２３】
つぎに、本実施例のケーブル保護案内装置が最も特徴としているリンクプレート１１０、１１０同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりを規制するための反り上がり規制機構について図３乃至図６を基に詳しく説明する。
すなわち、前述したような長手方向に連結されるリンクプレート１１０、１１０同士の対向面には、連結ピン１１２または連結ピン孔１１１と同心円状に離れた仮想円弧軌道Ｌに沿って形成された短円弧状の反り上がり規制係止溝１１７とこのような反り上がり規制係止溝１１７と相互に凹凸嵌合して相対移動する短円弧状の反り上がり規制係止片１１８とがそれぞれ設けられている。
なお、図３乃至図６に示す符号１１８ａは、短円弧状の反り上がり規制係止片１１８に形成された反り上がりを規制するための反り上がり規制円弧面である。
【００２４】
そして、この短円弧状の反り上がり規制係止溝１１７は、屈曲動作域規制凹部１１５を仮想円弧軌道Ｌに沿って跨ぐ位置に隣接して配置されているとともに、短円弧状の反り上がり規制係止片１１８が屈曲動作域規制凸部１１６を仮想円弧軌道Ｌに沿って跨ぐ位置に隣接して配置されていることにより、屈曲動作域規制凸部１１６を跨いで分断配置された一対の短円弧状の反り上がり規制係止片１１８であっても、これら一対の短円弧状の反り上がり規制係止片１１８，１１８が仮想円弧軌道Ｌに沿って一連の円弧状反り上がり規制係止片として実質的に機能している。
【００２５】
このようにして得られた本実施例のケーブル保護案内装置は、連結ピン１１２または連結ピン孔１１１と同心円状に離れた仮想円弧軌道Ｌに沿って形成された短円弧状の反り上がり規制係止溝１１７とこの反り上がり規制係止溝１１７と相互に凹凸嵌合して相対移動する短円弧状の反り上がり規制係止片１１８とが長手方向に連結されるリンクプレート１１０、１１０同士の対向面にそれぞれ設けられていることにより、たとえば、図８乃至図９に示すようなリンクプレート１１０、１１０同士の直線姿勢状態から図１０乃至図１１に示すようなリンクプレート１１０、１１０同士の屈曲姿勢状態へ移行動作する際に、リンクプレート１１０、１１０同士の前方側面部位と後方側面部位において幅方向への反り上がるような不用意な外力が僅かに作用した場合であっても、リンクプレート１１０、１１０同士の対向周縁で発生する拗れ現象に伴う幅方向への大きな抜け止め抵抗が反り上がり規制円弧面１１８ａに生じて、すなわち、反り上がろうとするリンクプレート１１０の対向周縁が対向するリンクプレート１１０と拗れた状態で過度に接触して、リンクプレート１１０、１１０同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりが確実に規制されてリンクプレート１１０、１１０同士の不用意な外れを完全に阻止でき、しかも、短円弧状の反り上がり規制係止溝１１７と短円弧状の反り上がり規制係止片１１８と係合構造が簡素化されているため、従来のものと比較すると、リンクプレート１１０の金型製作を容易に実現することができる。。
【００２６】
そして、リンクプレート１１０、１１０同士の連結組み付け作業時には、短円弧状の反り上がり規制係止溝１１７と短円弧状の反り上がり規制係止片１１８とを仮想円弧軌道Ｌに沿って幅方向から変形させることなく相互に凹凸嵌合することが可能であるため、リンクプレート１１０、１１０同士の連結組み付け作業を簡便に達成できるなど、その効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例に係るケーブル保護案内装置１００の使用態様図。
【図２】図１におけるリンクプレート同士の連結状態を示す斜視図。
【図３】本実施例で用いたリンクプレートをケーブル収容空間側から見た斜視図。
【図４】図３で示すリンクプレートをケーブル収容空間の外側から見た斜視図。
【図５】リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間側から一部破断した斜視図。
【図６】リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間の外側から一部破断した斜視図。
【図７】反り上がりを規制する要部を示す一部破断した斜視図。
【図８】リンクプレート同士の直線姿勢状態を簡素化して示した側面図。
【図９】図８に示す直線姿勢状態の斜視図。
【図１０】リンクプレート同士の屈曲姿勢状態を簡素化して示した側面図。
【図１１】図１０に示す屈曲姿勢状態の斜視図。
【図１２】従来のチェーン部材同士の連結状態を示す一部破断した斜視図。
【符号の説明】
【００２８】
１００  ・・・リンク枠体
１１０  ・・・リンクプレート
１１１  ・・・連結ピン孔
１１２  ・・・連結ピン
１１３  ・・・屈曲誘導孔
１１４  ・・・屈曲誘導ピン
１１５  ・・・屈曲動作域規制凹部
１１６  ・・・屈曲動作域規制凸部
１１７  ・・・反り上がり規制係止溝
１１８  ・・・反り上がり規制係止片
１１８ａ・・・反り上がり規制円弧面
１２０  ・・・屈曲内周側連結板
５１０  ・・・側板
５１１  ・・・ストッパ
５１２  ・・・扇状凹部
Ｃ  ・・・ケーブル類
Ｒ  ・・・ケーブル収容空間
Ｌ  ・・・仮想円弧軌道
【図１】
2008275114.tif 000003
【図２】
2008275114.tif 000004
【図３】
2008275114.tif 000005
【図４】
2008275114.tif 000006
【図５】
2008275114.tif 000007
【図６】
2008275114.tif 000008
【図７】
2008275114.tif 000009
【図８】
2008275114.tif 000010
【図９】
2008275114.tif 000011
【図１０】
2008275114.tif 000012
【図１１】
2008275114.tif 000013
【図１２】
2008275114.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008275114.tif 000015
【図２】
2008275114.tif 000016
【図３】
2008275114.tif 000017
【図４】
2008275114.tif 000018
【図５】
2008275114.tif 000019
【図６】
2008275114.tif 000020
【図７】
2008275114.tif 000021
【図８】
2008275114.tif 000022
【図９】
2008275114.tif 000023
【図１０】
2008275114.tif 000024
【図１１】
2008275114.tif 000025
【図１２】
2008275114.tif 000026