(57)【要約】【課題】本発明は自治体から住民宛てのお知らせを自動的に作成する装置を提供する。【解決手段】自治体から住民宛てのお知らせを自動的に作成する装置において、情報請求者が制御装置１８に、住民基本台帳カードを利用して情報提供依頼を行うと（ステップ２０４）、情報請求者固有のお知らせファイル１０を作成し（ステップ２０８）住民側操作端末機１２に出力する（ステップ２１０）。お知らせファイル１０は、情報請求者の情報と、自治体職員が作成した住民条件別メッセージ一覧テーブル１６を読み込み、住民条件参照用インターフェイス２１が自治体内既存ＤＢ２４の最新データを参照した内容から作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体職員が、情報提供を行う住民の条件と、その住民宛てのお知らせを文言を入力して登録する「住民条件別メッセージ一覧」作成機能と、
「住民条件別メッセージ一覧」内の条件の値を参照する際に、どのシステムＤＢ中のどの項目を参照するかを設定する「条件別データ参照先指定テーブル」作成機能と、
情報請求者の個人情報データが「住民条件別メッセージ一覧」にある条件を満たすかを、「条件別データ参照先指定テーブル」機能で指定されるＤＢ中の項目へ参照しにいき、その結果が「住民条件別メッセージ一覧」の条件を満たすか満たさないかの判定を行い、判定結果ファイルを作成する「条件確認結果データファイル」作成機能と、
情報請求者の住民基本台帳カードからのデータと、入力装置から入力されるパスワードとの対応関係から個人を特定し、その個人の情報が「住民条件別メッセージ一覧」にて設定されている条件を満たすかを、「条件確認結果データファイル」に情報取得しにいく「条件確認結果データファイル」参照機能と、
情報請求者が「住民条件別メッセージ一覧」にて設定されている条件を満たす場合、情報請求者に「住民条件別メッセージ一覧」にて設定した文字情報を情報請求者端末に表示させる表示させるための「お知らせファイル」作成機能と、
情報請求者の参照終了後に「条件確認結果データファイル」および「お知らせファイル」を削除する機能を有することを特徴とする住民お知らせ作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供者である自治体職員が、情報請求者である住民に個人固有のお知らせ情報を提供する装置に関し、特に提供する情報の範囲を情報提供者が設定できる方法と、その実現に際し、特別に情報請求者に関する個人情報データを新たに持たずに実現する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住民を存立の基礎としている自治体は、住民に取りこぼしなく、最新の自治体サービスに関する情報を提供する必要がある。自治体サービスの内容は、住民の年齢や所得など、さまざまな条件により違いが出てくるため、情報請求者である住民個別に情報提供する必要があった。自治体サービスに関する情報を情報請求者である住民個別に提供する方法は、特開平１１−２５０１３８号公報に示されるように、情報端末による行政情報の提供サービスにおいて、ＩＣカード中の本人と家族の個人情報と、自治体のセンタ側サーバに記憶されている本人と家族のサービス利用履歴から、必要度が高いサービスメニューを情報提供画面に表示することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５０１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の方法においては、次のような問題がある。
【０００５】
情報請求者が必要と考える情報のみしか提供できず、情報提供者が情報提供したい内容を有効に提供することができない。そして結果的に情報請求者の機会損失を招く問題があった。
【０００６】
また、自治体のセンタ側サーバに本人と家族のサービス利用履歴を記憶する必要があり、昨今情報漏洩が問題になるなか、必要最低限の情報だけを自治体に管理して欲しいと考える情報請求者から懸念される問題があった。本発明の目的は、情報提供者である自治体職員が、提供する情報提供者が設定した上で最新の情報を提供する方法と、その実現に際し、情報請求者に関する個人情報データを新たに持たずに実現する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
情報請求者が制御装置にアクセスし情報提供依頼を行うと、制御装置は住民宛てのお知らせファイルを作成し住民側操作端末機に出力する。
【０００８】
お知らせファイルの作成方法は、まず、制御装置が情報請求者の情報と住民条件別メッセージ一覧テーブルを読み込む。
【０００９】
この住民条件別メッセージ一覧テーブルは、自治体職員がメッセージ一覧作成装置と職員側操作端末機を利用して作成する。職員がメッセージ一覧作成装置にログインし、お知らせ先の住民の「条件」「表示メッセージ」「表示期間」を設定し、住民条件別メッセージ一覧テーブルを更新する方法で作成できる。このメッセージ一覧作成装置により、自治体職員が提供したい情報を住民にお知らせすることを可能とする。
【００１０】
制御装置は、情報請求者の情報と住民条件別メッセージ一覧テーブルを読み込んだ後、住民の情報を自治体の既存ＤＢに参照に行き、参照結果と、住民条件別メッセージ一覧テーブルを付き合わせ、お知らせファイルを作成する。情報請求者のアクセス終了後は、住民条件確認結果データファイルおよびお知らせファイルのデータを削除する。この方法で、自治体のセンタ側サーバに本人と家族のサービス利用履歴を記憶する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は自治体から住民宛てのお知らせを自動的に作成する装置を提供する。本発明によれば、情報提供者である自治体職員が、容易に、住民固有の情報発信を行うことが可能となる。既存技術のように情報請求者に関する個人情報データを新たに持つ必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
情報請求者は、住民側操作端末機１２から制御装置１８にアクセスする（ステップ２０２）。情報請求者は、カードリーダ１１に住民基本台帳カードをとおし、パスワードを住民側操作端末機１２から入力し、情報提供依頼を行う（ステップ２０４）。制御装置１８は情報請求者の本人確認を行う（ステップ２０６）。
【００１３】
情報請求者の本人確認ができたら、制御装置１８は、お知らせファイル１０を作成する（ステップ２０８）。作成後、制御装置１８は、お知らせファイル１０のデータを、住民側操作端末機１２に出力する（ステップ２１０）。住民がセッション内に接続を中断したら、制御装置１８はお知らせファイル１０データを削除する（ステップ２１２・ステップ２１６）。住民がセッション内に接続を中断しなければ、一定時間経過後、制御装置１８は、接続を中断し、お知らせファイル１０データを削除する（ステップ２１４・ステップ２１６）。
【００１４】
お知らせファイル１０とは、情報請求者氏名９０と、メッセージ９１を有するデータテーブルである。
【００１５】
お知らせファイル１０の作成方法（ステップ２０８）は、次の通りである。
【００１６】
制御装置１８は、情報請求者の住民基本台帳カードの氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードの５情報を読み込む（ステップ３０２）。次に住民条件別メッセージ一覧テーブル１６の１行目を読み込む（ステップ３０４）。
【００１７】
住民条件別メッセージ一覧テーブル１６とは、お知らせ先の条件(1)５１・お知らせ先の要求(1)５２から、お知らせ先の条件Ｘ５３・お知らせ先の要求(1)５４までと、表示メッセージ５５と、表示期間５６と、登録職員の部署名５７と、登録職員の氏名５８を有するデータテーブルである。
【００１８】
制御装置１８は、情報請求者が、読み込んだ行の条件を満たすかを住民条件参照用インターフェイス２１に参照しに行く（ステップ３０６）。
【００１９】
制御装置１８は、条件確認結果データファイル２７を参照し、住民条件別メッセージ一覧テーブル１６の１行目の全条件が「満たす」である場合は、住民条件別メッセージ一覧テーブル１６の当該行のメッセージをお知らせファイル１０に書き込む（ステップ３１０）。全条件が「満たす」でない場合は書き込まない。
【００２０】
制御装置１８は、条件確認結果データファイル２７の全ての行が終わるまで、次の行を読み込み、ステップ３１０を繰り返す（ステップ３１２）。こうして、お知らせファイル１０が完成する（ステップ３０８・ステップ３１４）。
【００２１】
条件確認結果データファイル２６とは、情報請求者氏名１００１と、お知らせ先の条件(1)１００２からお知らせ先の条件Ｘ(1)１００３までを有するデータテーブルである。
【００２２】
住民条件参照用インターフェイス２１は条件確認結果データファイル２７を作成する機能を持ち合わせており、条件確認結果データファイル２７を制御装置１８に返す（ステップ３０８）。
【００２３】
住民条件参照用インターフェイス２１が条件確認結果データファイル２７を作成する機能方法（ステップ３０８）は次の通りである。
【００２４】
住民条件参照用インターフェイス２１は、情報請求者の住民基本台帳カードの氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードの５情報を読み込む（ステップ４０２）。次に住民条件別メッセージ一覧テーブル１６の１行目を読み込み、条件(1)５１を参照する（ステップ４０４・ステップ４０６）。住民条件参照用インターフェイス２１は、１行目の条件(1)５１の値と、条件別データ参照先指定テーブル２２の条件の項目６１をつきあわせ、参照すべきＤＢ６３とＤＢ内の参照項目６４を決定する（ステップ４０８）。
【００２５】
条件別データ参照先指定テーブル２２とは、条件の項目６１と、自治体内既存ＤＢ名６３と、ＤＢ内の参照項目６４を有するデータテーブルである。
【００２６】
なお、自治体内既存ＤＢとは、例えば戸籍システムや住民記録システム、図書館システムといった自治体内のシステムにおいて、そのシステムが有するＤＢを示す。ＤＢ内の参照項目６４は、自治体内既存ＤＢの参照すべきデータ項目を示す。自治体内既存ＤＢ名６３と、ＤＢ内の参照項目６４の例としては、例えば「自治体内既存ＤＢ名６３＝戸籍システム、ＤＢ内の参照項目６４＝身分事項」と設定することができる（項目Ｙ７０）。
【００２７】
住民条件参照用インターフェイス２１は、参照先ＤＢ名６３に、情報請求者のデータが存在するか確認しにいく（ステップ４１０）。ステップ４１０で、情報請求者のデータが存在する場合は、住民条件別メッセージ一覧テーブル１６の１行目の条件(1)５１の値を参照先ＤＢ６３へ参照しに行き（ステップ４１２）、ＤＢ内の参照項目６４と住民条件別メッセージ一覧テーブル１６の要求(1)５２の値を突き合せ、要求を満たすか確認する（ステップ４１４）。
【００２８】
住民条件参照用インターフェイス２１は、ステップ４１４で要求を満たす場合は、条件確認結果データファイル２７に「１行目の条件＝満たす」の情報を書き込む（ステップ４１８）。
【００２９】
住民条件参照用インターフェイス２１は、ステップ４１４で要求を満たさない場合は、条件確認結果データファイル２７に「１行目の条件＝満たさない」の情報を書き込む（ステップ４１６）。
【００３０】
ステップ４１０で、情報請求者のデータが存在しない場合は、条件確認結果データファイル２７に「１行目の条件＝満たさない」の情報を書き込む（ステップ４１６）。
【００３１】
住民条件参照用インターフェイス２１は、条件確認結果データファイル２７に１行目の条件(1)５１の結果書き込み終わったら、１行目の条件がなくなるまで（Ｘ５３の結果書き込みが終わるまで）ステップ４０６からステップ４１８を繰り返す（ステップ４２０）。ステップ４２０で、１行目の結果書き込みが終わったら、住民条件別メッセージ一覧テーブル１６の行がなくなるまで、ステップ４０４からステップ４２０を繰り返す（ステップ４２２）。以上の方法で、住民条件参照用インターフェイス２１は条件確認結果データファイル２７を作成する（ステップ３０８・ステップ４２４）。
【００３２】
なお、住民条件参照用インターフェイス２１が参照する住民条件別メッセージ一覧テーブル１６は、次の方法で事前に自治体職員がメッセージ一覧作成装置１５と職員側操作端末機２５を利用して作成する。
【００３３】
住民条件別メッセージ一覧テーブル１６の作成方法は次のとおりである。
【００３４】
職員は、カードリーダ２６にＩＤカードをとおし、パスワードを職員側操作端末機２５から入力しメッセージ一覧作成装置１５にログインする（ステップ８０２・画面遷移例１１００）。メッセージ一覧作成装置１５は、個人認証を行い職員の本人確認を行う（ステップ８０４・画面遷移例１１０２）。
【００３５】
職員は、職員側操作端末機２５から、お知らせ先の条件(1)５１を選択する（ステップ８０６・画面遷移例１１０４）。職員側操作端末機２５には、選択したお知らせ先の条件(1)５１に関する条件指定画面が表示されるので、お知らせ先の要求(1)５２を設定することで、条件を指定する（ステップ８０６・画面遷移例１１０６）。以上でお知らせ先の条件(1)５１・お知らせ先の要求(1)５２を設定が完了する。
【００３６】
お知らせ先の住民の条件が複数ある場合は、ステップ８０６を繰り返し、最後の条件と要求お知らせ先の条件Ｘ５３・お知らせ先の要求Ｘ５４までの設定を実施する。（ステップ８０８・画面遷移例１１０８・画面遷移例１１１０・画面遷移例１１１２・画面遷移例１１１４）。
【００３７】
お知らせ先の条件Ｘ５３・お知らせ先の要求Ｘ５４までの設定の完了後、職員は表示メッセージ５５を入力する（ステップ８１０・画面遷移例１１１６）。
【００３８】
次に、職員は表示期間５６を入力する（ステップ８１２・画面遷移例１１１８）。
【００３９】
以上で、住民条件別メッセージ一覧テーブル１６の、１行の入力は完了する。職員側操作端末機２５には、入力情報である「お知らせ先の条件(1)５１・お知らせ先の要求(1)５２から、お知らせ先の条件Ｘ５３・お知らせ先の要求(1)５４まで、表示メッセージ５５、表示期間５６」および職員のログイン情報である「登録職員の部署名５７、登録職員の氏名５７」が表示されるので、職員は内容が正しいことを確認し、登録ボタンを押下する（ステップ８１６・画面遷移例１１２０）。
【００４０】
こうして住民条件別メッセージ一覧テーブル１６が更新され、１行追加される（ステップ８１８・画面遷移例１１２２）。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の処理手順の実施の形態を示す概要図である。
【図２】本発明の処理手順の実施の形態を示すフロー図である。
【図３】お知らせファイル１０作成の形態を示すフロー図である。すなわち、ステップ２０８の実施の形態を示すフロー図である。
【図４】住民条件参照用インターフェイス２１の実施の形態を示すフロー図である。すなわち、ステップ３０８の実施の形態を示すフロー図である。
【図５】住民条件別メッセージ一覧テーブル１６のデータ例である。
【図６】条件別データ参照先指定テーブル２２のデータ例である。
【図７】自治体内既存ＤＢ２４のデータ例である。
【図８】住民条件別メッセージ一覧テーブル１６作成の形態を示すフロー図である。
【図９】お知らせファイル１０のデータ例である。
【図１０】条件確認結果データファイル２６のデータ例である。
【図１１−１】住民条件別メッセージ一覧テーブル１６作成時の画面遷移例である。
【図１１−２】住民条件別メッセージ一覧テーブル１６作成時の画面遷移例である。
【図１１−３】住民条件別メッセージ一覧テーブル１６作成時の画面遷移例である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…お知らせファイル、１１…カードリーダ、１２…住民側操作端末機、１５…メッセージ一覧作成装置、１６…住民条件別メッセージ一覧テーブル、１８…制御装置、２１…住民条件参照用インターフェイス、２２…条件別データ参照先指定テーブル、２４…自治体内既存ＤＢ、２５…職員側操作端末機、２６…カードリーダ、２７…条件確認結果データファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008140282.tif 000010
【図９】
2008140282.tif 000011
【図１０】
2008140282.tif 000012
【図１１−１】
2008140282.tif 000013
【図１１−２】
2008140282.tif 000014
【図１１−３】
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