(57)【要約】【課題】紛失または盗難が発生した電話端末装置が通信圏外であるか否かに関わらず使用不可にすることができる電話端末装置を得る。【解決手段】無線ＩＰ電話端末装置１０に紛失や盗難が発生した場合に、基地局５０との通信状態に基づき、無線ＩＰ電話端末装置１０が通信圏外か否かを判定する通信制御部２０と、通信制御部２０の判定結果に基づき、あらかじめユーザが設定した時間経過後に無線ＩＰ電話端末装置１０をキーロックするキーロック制御部３０を備える。【選択図】図２
2008124561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して無線通信を行う電話端末装置において、
前記基地局との通信状態に基づき、通信圏外か否かを判定する通信制御部と、
前記通信制御部の判定結果に基づきキーロックを実行するキーロック制御部とを備えたことを特徴とする電話端末装置。
【請求項２】
基地局を介して無線通信を行う電話端末装置において、
前記基地局を介して割当てられるIPアドレスが変更されたか否かを判定する通信制御部と、
前記通信制御部の判定結果に基づきキーロックを実行するキーロック制御部とを備えたことを特徴とする電話端末装置。
【請求項３】
キーロックを解除する設定情報の入力を受け付けるユーザ設定部を備え、
キーロック制御部は、前記ユーザ設定部により入力された設定情報に応じてキーロックを解除することを特徴とする請求項１または請求項２記載の電話端末装置。
【請求項４】
キーロック制御部は、
通信制御部によりキーロックすべき判定がされたことを契機として、計時を開始する計時部と、
キーロックを解除するためのパスワードを記憶する記憶部と、
前記計時部で所定時間が計時されたことに応答してキーロックを実行するとともに、前記記憶部に記憶されているパスワードとユーザ設定部により設定情報として入力されたパスワードとを照合し、両者が一致した場合にはキーロックを解除するキーロック実行／解除制御部とを備えたことを特徴とする請求項３記載の電話端末装置。
【請求項５】
電話端末装置の無線通信を中継する基地局において、
接続拒否すべき電話端末装置を特定するアドレス情報を記憶する接続拒否アドレス格納部と、
無線通信回線に接続している電話端末装置の通信信号から該電話端末装置を特定するアドレス情報を抽出するアドレス抽出部と、
前記接続拒否アドレス格納部に格納されているアドレス情報と前記アドレス抽出部により抽出されたアドレス情報とを照合し、照合結果に基づいて前記無線通信回線に接続している電話端末装置が通信接続を拒否すべき電話端末装置であるか否かを判定する接続拒否判定部と、
前記接続拒否判定部の判定結果に応じて前記無線通信回線に接続している電話端末装置との間における通信路の確立を制御する通信制御部とを備えたことを特徴とする基地局。
【請求項６】
電話端末装置、前記電話端末装置の無線通信を中継する基地局、前記基地局を制御する基地局制御装置、及び前記基地局制御装置と通信可能な保守端末を備えた電話端末装置の不正使用防止方法において、
前記保守端末により前記基地局制御装置に、通信接続を拒否すべき電話端末装置を特定するアドレス情報を設定する接続拒否設定ステップと、
前記基地局制御装置が接続拒否に設定された電話端末装置のアドレス情報を前記基地局に通知する接続拒否情報通知ステップと、
前記基地局が、前記接続拒否情報通知ステップで通知されたアドレス情報と無線通信回線に接続している電話端末装置のアドレス情報とを照合し、照合結果に基づいて前記無線通信回線に接続している電話端末装置が通信接続を拒否すべき電話端末装置であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記無線通信回線に接続している電話端末装置が接続拒否すべき電話端末であると判定された場合に、前記基地局が、前記無線通信回線に接続している該電話端末装置との間における通信路の確立を拒否する接続拒否ステップと、
前記接続拒否ステップにおいて前記基地局との間における通信路の確立が拒否されることにより、該電話端末装置が該基地局との通信圏外であると判定し、この判定から所定時刻の経過に応じてキーロックを行うキーロック制御ステップとを備えたことを特徴とする電話端末装置の不正使用防止方法。
【請求項７】
キーロック制御ステップにおいて、電話端末装置が通信圏外の判定に代えて、基地局を介して割り当てられたＩＰアドレスが変更されたことを判定し、ＩＰアドレスの変更を判定してから所定時刻の経過に応じてキーロックを行うことを特徴とする請求項６記載の電話端末装置の不正使用防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紛失や盗難時に端末を自動的にロックさせ、不正使用を防止する電話端末装置、基地局および電話端末装置の不正使用防止方法に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
電話端末装置は、その携帯性により紛失や盗難などによって所有者の手を離れて第三者に不正に使用される恐れがある。不正に使用された場合、正規所有者に不足の課金が課せられるという損失に加えて、端末装置の内部に登録又は記憶されている電話帳、予定表、および発着信履歴等の個人的なデータ（以下、個人情報という）が漏洩するという重大な損失を伴うことがある。
【０００３】
電話端末装置の紛失又は盗難後に第三者による不正使用を防止するには、遠隔からの端末操作が必要となる。このような機能を実現する従来の技術として、例えば特許文献１に開示されるものがある。特許文献１の携帯端末装置では、リモート操作で携帯端末装置の動作をロックする機能（リモートロック機能）を有する。携帯端末装置の所有者は、予めパスワードを設定しておき、紛失又は盗難時に電話機から携帯端末装置を呼び出し、所定のパスワードを入力して、ロック操作を実行する。アンロック時にも、ロック操作を実行した同じ電話機から携帯端末装置を呼び出してアンロック操作を実行する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２８４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された従来の携帯端末装置では、リモート操作で携帯端末装置の動作をロックする際に、別の電話機から携帯端末装置を呼び出してロック操作を行う必要があった。そのため、悪意ある第三者が呼び出しを受けた際に直ちに切断する、または、通信圏外領域に持っていくことで呼び出し状態にならないようにすれば、容易にリモートロック機能を回避できるという課題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、電話端末装置に紛失や盗難が発生した場合に、当該電話端末装置が通信圏外であれば、あらかじめユーザが設定した時間経過後、ユーザと保守者のみに開示されたパスワードでロックすることにより、不正使用及び個人情報の悪用を防止する電話端末装置、その電話通信システムの基地局、及び電話端末装置の不正使用防止方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電話端末装置は、基地局を介して無線通信を行う電話端末装置において、前記基地局との通信状態に基づき、通信圏外か否かを判定する通信制御部と、前記通信制御部の判定結果に基づきキーロックを実行するキーロック制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、電話端末装置に紛失または盗難が発生した際に、当該電話端末装置が基地局を介して通信可能な状態でなくても使用不可に設定できるシステムを構成したので、不正使用を防止でき、また、端末内部の個人情報の漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムの構成を示す図である。無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムは、無線ＩＰ電話端末装置（電話端末装置）１０、複数の基地局５０、基地局制御装置６０、保守端末７０、サーバ８０及び企業内ＩＰネットワーク網９０から構成される。
【００１０】
複数の基地局５０（基地局５０−１、基地局５０−２、・・・、基地局５０−ｎ）は、企業内ＩＰネットワーク網９０と接続され、無線ＬＡＮネットワークを構成し、例えば事務所や通路に設置される。基地局制御装置６０は、企業内ＩＰネットワーク網９０を介して複数の基地局５０と接続され、通話する無線ＩＰ電話端末装置１０の数の制御や、ハンドオーバを高速に行うための制御を行う。保守端末７０は、基地局５０及び基地局制御装置６０の保守を行うための端末であり、保守者のみが使用するものである。サーバ８０は、例えばＩＰ−ＰＢＸ(ＳＩＰサーバ)やＲａｄｉｕｓサーバ等が挙げられる。
【００１１】
次に、無線ＩＰ電話端末装置１０の詳細を説明する。図２はこの発明の実施の形態１に係る無線ＩＰ電話端末装置の構成を示すブロック図である。無線ＩＰ電話端末装置１０は、通信制御部２０、キーロック制御部３０及びユーザ設定部４０から構成される。
【００１２】
通信制御部２０は基地局５０との通信を制御する。通信制御部２０は、基地局５０からのビーコン信号の受信状態により基地局５０が通信圏外であるか否かを判定する圏外判定部２１を有する。
キーロック制御部３０は、キーロック実行／解除処理を制御する。キーロック制御部３０はキーロック実行処理を行うまでの時間を管理するキーロック時間タイマ（計時部）３１、パスワードを記憶するパスワード記憶部３３と、キーロック時間タイマ３１からのタイマ情報に従ってキーロックを実行し、または、パスワード記憶部３３で記憶されたパスワードと、パスワード設定部４１において入力された設定情報との照合行い、両者が一致した場合にキーロックを解除するキーロック実行／解除制御部３２から構成される。
ユーザ設定部４０は、ユーザがキー入力によりパスワードを入力するパスワード設定部４１を有する。
【００１３】
次に、基地局５０の詳細を説明する。図３はこの発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図である。
基地局５０は、ＭＡＣアドレス抽出部５１、アソシエーション拒否判定部５２、アソシエーション拒否端末ＭＡＣアドレス格納部５３及び通信制御部５４から構成される。
【００１４】
ＭＡＣアドレス抽出部５１は、無線通信回線で受信した無線ＩＰ電話端末装置１０の通信信号、例えばアソシエーションリクエスト信号等から無線ＩＰ電話端末装置１０のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを抽出する。アソシエーション拒否端末ＭＡＣアドレス格納部５３は基地局制御装置６０から送信されたアソシエーション拒否すべき無線ＩＰ電話端末装置１０のＭＡＣアドレスを格納する。アソシエーション拒否判定部５２は、ＭＡＣアドレス抽出部５１にて抽出されたＭＡＣアドレスとアソシエーション拒否端末装置ＭＡＣ格納部に格納されたＭＡＣアドレスとを照合し、両者が一致するか否か判定する。通信制御部５４は基地局５０の通信を制御する。
【００１５】
次に、無線ＩＰ電話端末装置１０が紛失又は盗難等の理由にユーザ（所有者）の手元から離れ、ユーザが保守者に当該無線ＩＰ電話端末装置１０の不正使用防止を要求した後の動作について説明する。図４はこの発明の実施の形態１の無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムの動作を示すフローチャートであり、以下、このフローチャートに従って説明する。更に、図５は実施の形態１に係る無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムの保守端末、基地局制御装置及び基地局の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００１６】
先ず、ユーザから不正使用防止の要求を受けた保守者は、保守端末７０から基地局制御装置６０に対して不正使用防止の要求がなされた無線ＩＰ電話端末装置１０のＭＡＣアドレスを用いてアソシエーション拒否端末装置を設定する（図４および図５のステップＳＴ１）。
次に、保守端末７０からアソシエーション拒否端末装置が設定された基地局制御装置６０は、配下の各基地局５０（図５において基地局５０−１、基地局５０−２、・・・、基地局５０−ｎ）に対して、アソシエーション拒否端末装置をアソシエーション拒否するように通知する（図４および図５のステップＳＴ２）。
【００１７】
基地局制御装置６０からアソシエーション拒否通知を受けた基地局５０はアソシエーション拒否端末装置のＭＡＣアドレスをアソシエーション拒否端末ＭＡＣアドレス格納部５３に格納する（ステップＳＴ３）。
更に基地局５０のＭＡＣアドレス抽出部５１は、無線通信回線に接続している無線ＩＰ電話端末装置１０の通信信号からＭＡＣアドレスを抽出する（ステップＳＴ４）。
基地局５０のアソシエーション拒否判定部５２において、ステップＳＴ３で格納したアソシエーション拒否端末ＭＡＣアドレスとステップＳＴ４で抽出したＭＡＣアドレスとを照合し、両者のＭＡＣアドレスが一致するか否か判定する（ステップＳＴ５）。
【００１８】
ステップＳＴ５において、照合結果が一致しない場合には、無線通信回線に接続している無線ＩＰ電話端末装置１０との通信を続行する（ステップＳＴ６）。
また、ステップＳＴ５において、照合結果が一致した場合には、無線通信回線に接続している無線ＩＰ電話端末装置１０をアソシエーション拒否するように通知し、通知を受けた通信制御部５４は無線通信回線に接続している無線ＩＰ電話端末装置１０をアソシエーション拒否とする（ステップＳＴ７）。
【００１９】
ステップＳＴ７において、アソシエーション拒否された無線ＩＰ電話端末装置１０は、基地局５０との通信路の確立が拒否され、通信圏外となる。次に圏外判定部２１により無線ＩＰ電話端末装置１０が通信圏外であるか否か判定され（ステップＳＴ８）、通信圏外でなかった場合には、待ち受け状態となる（ステップＳＴ９）。
ステップＳＴ８において無線ＩＰ電話端末装置１０が通信圏外であると判定されると、キーロック制御部３０のキーロック時間タイマ３１が起動し、所定時間が経過するまでカウントされる（ステップＳＴ１０）。所定時間が経過するとあらかじめ設定されているパスワードにて自動的にキーロックされる（ステップＳＴ１１）。キーロック時間タイマ３１の所定時間はユーザ設定部４０からあらかじめ設定しておく（例えば５分等）。また、パスワードはユーザ及び保守者で事前に決めておき、第三者には分からないものとする。キーロックされると無線ＩＰ電話端末装置１０のキー操作が不能となり、第三者の使用は不可となる。
【００２０】
なお、ユーザが通常使用時に通信圏外地域に出た場合にも、キーロック時間タイマ３１が起動し、所定時間が経過すると自動的にキーロックされるが、ユーザが使用する前に、パスワードを入力することにより、キーロック解除を行うことができる。
【００２１】
以上のように、実施の形態１によれば、紛失又は盗難等が発生した無線ＩＰ電話端末装置が通信圏外の状態であったとしても、通信圏外であると判定されるとキーロック時間タイマを起動させ、所定時間が経過すると自動的に無線ＩＰ電話端末装置をキーロックするように構成したので、無線ＩＰ電話端末装置が呼び出しを受けた際に悪意ある第三者が直ちに切断する、または、通信圏外領域に持って行った場合でも、不正使用を防止し端末内部の個人情報の漏洩を防止することができる。
【００２２】
実施の形態２．
上述した実施の形態１に係る無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムでは、無線ＩＰ電話端末装置が通信圏外であると判定された場合に、キーロック時間タイマを起動し、所定時間が経過すると自動的に無線ＩＰ電話端末装置をキーロックする構成を示したが、この発明の実施の形態２に係る無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムは、無線ＩＰ電話端末装置のＩＰアドレスが変更されたと判定された場合に、キーロック時間タイマを起動し、所定時間が経過すると自動的に無線ＩＰ電話端末装置をキーロックするように構成したものである。
【００２３】
図６は、この発明の実施の形態２に係る無線ＩＰ電話端末装置の構成を示す図である。この無線ＩＰ電話端末装置１０は、図２に示した実施の形態１に係る無線ＩＰ電話端末装置１０の圏外判定部２１がＩＰアドレス変更判定部２２に置き換えられて構成されている。
以下では、実施の形態１に係る無線ＩＰ電話端末装置１０の構成要素と同一の部分には実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００２４】
無線ＩＰ電話端末装置は、起動時に基地局を介した無線通信でＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によるＩＰアドレス取得を行い、以降の通信には取得したＩＰアドレスを使用する。ユーザが無線ＩＰ電話端末装置を通常使用している際に、サブネットをまたがる移動を行った場合に、ＩＰアドレス体系が変わるため、無線ＩＰ電話端末装置はＤＨＣＰによるＩＰアドレスの再取得を行う。このＩＰアドレス再取得により、ＩＰアドレスの変更が生じる。ＩＰアドレス変更判定部２２はＩＰアドレスが変更されたか否かを判定する。
【００２５】
次に、この発明の実施の形態２に係る無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムの動作についてＩＰアドレス変更判定処理を中心に、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。
また、以下では実施の形態１に係る無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムと同一の処理を行うステップには、図４で使用した符号と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００２６】
ステップＳＴ７において、アソシエーション拒否された無線ＩＰ電話端末装置１０は、ＩＰアドレス変更判定部２２においてＩＰアドレスが変更されたか否か判定される（ステップＳＴ８ａ）。
ステップＳＴ８ａにおいて、ＩＰアドレスが変更されていないと判定されると、待ち受け状態となる（ステップＳＴ９）。
ステップＳＴ８ａにおいて、ＩＰアドレスが変更されたと判定されると、キーロック制御部３０のキーロック時間タイマ３１が起動し、所定時間が経過するまでカウントされる（ステップＳＴ１０）。所定時間が経過するとあらかじめ設定されているパスワードにて自動的にキーロックされる（ステップＳＴ１１）。キーロック時間タイマ３１の所定時間はユーザ設定部４０からあらかじめ設定しておく。また、パスワードはユーザ及び保守者で事前に決めておき、第三者には分からないものとする。キーロックされると無線ＩＰ電話端末装置１０のキー操作が不能となり、第三者の使用は不可となる。
【００２７】
なお、ユーザが通常使用時にＩＰアドレスの変更が生じた場合にも、キーロック時間タイマ３１が起動し、所定時間が経過すると自動的にキーロックされるが、ユーザが使用する前に、パスワードを入力することにより、キーロック解除を行うことができる。
【００２８】
以上のように、実施の形態２によれば、ＩＰアドレスの変更が変更されたことを判定してキーロック時間タイマを起動させ、所定時間が経過すると自動的に無線ＩＰ電話端末装置をキーロックするように構成したので、悪意ある第三者がアソシエーション拒否設定をしていない基地局の設置場所に、紛失又は盗難等が発生した無線ＩＰ電話端末装置を移動させた場合であっても、不正使用を防止し、端末内部の個人情報の漏洩を防止することできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る無線ＩＰ電話端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に係る無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る無線ＩＰ電話端末装置の構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る無線ＩＰ電話端末装置を用いたシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１０  無線ＩＰ電話端末装置、２０  通信制御部、２１  圏外判定部、２２  ＩＰアドレス変更判定部、３０  キーロック制御部、３１  キーロック時間タイマ（計時部）、３２  キーロック実行／解除制御部、３３  パスワード記憶部、４０  ユーザ設定部、４１  パスワード設定部、５０  基地局、５１  ＭＡＣアドレス抽出部（アドレス抽出部）、５２  アソシエーション拒否判定部（接続拒否判定部）、５３  アソシエーション拒否端末ＭＡＣアドレス格納部（接続拒否アドレス格納部）、５４  通信制御部、６０  基地局制御装置、７０  保守端末、８０  サーバ、９０  企業内ＩＰネットワーク網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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