(57)【要約】【課題】磁界の向きにより高透磁率を示す異方性磁性体の特徴を生かして、無線装置のアンテナ特性を改善する。【解決手段】アンテナ装置２は、基板２０と４分の１波長モノポール型のアンテナ素子２１を有してなる。アンテナ素子２１は、基板２０の上向きの面の側において、端辺２２に略平行に設けられている。基板２０の上向きの面において、左側に当る端辺２２の一部を含む範囲には導体層が設けられ、さらに磁性体層２４が重ねて形成されている。磁性体層２４は、端辺２２に続く端面２５にも設けられている。磁性体層２４は異方性磁性体からなり、図中のＺ軸の向きに磁化困難軸を向けて配設される。【選択図】図６
2008153838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１の面の少なくとも一部が導体層に異方性磁性体からなる層を重ねて形成され、前記異方性磁性体からなる層は磁化困難軸を前記１の面に略平行に向けてなる基板と、
前記１の面の側において前記基板に略平行すると共に、励振されたとき分布する電流の向きが前記磁化困難軸の向きと略直交するように配設されたアンテナ素子とを
備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
第１の面と第２の面を有し、前記第１の面の１の端辺の少なくとも一部を含む範囲が導体層に異方性磁性体からなる層を重ねて形成され、かつ、前記異方性磁性体からなる層は前記端辺に続く端面にも設けられると共に磁化困難軸を前記第１の面に略平行に向けてなる基板と、
前記端辺の近傍において不平衡給電され、かつ、前記第１の面の側において前記端辺に略平行すると共に、励振されたとき分布する電流の向きが前記磁化困難軸の向きと略直交するように配設されたアンテナ素子とを
備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
第１の面と第２の面を有し、前記第１の面の隣り合う第１の端辺及び第２の端辺のそれぞれ少なくとも一部を含む範囲が導体層を有すると共に、前記第１の端辺の少なくとも一部を含む範囲は前記第２の端辺に略平行の向きに使用周波数の略４分の１波長の長さにわたって異方性磁性体からなる層を前記導体層に重ねて形成され、かつ、前記異方性磁性体からなる層は前記第１の端辺に続く端面にも設けられると共に磁化困難軸を前記第１の面に略平行に向けてなる基板と、
前記第１の端辺及び前記第２の端辺の近傍において不平衡給電され、かつ、前記第１の面の側において前記第１の端辺に略平行すると共に、励振されたとき分布する電流の向きが前記磁化困難軸の向きと略直交するように配設されたアンテナ素子とを
備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２の面の前記端面に続く範囲にも前記異方性磁性体からなる層が設けられたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の端辺から前記第２の端辺に平行の向きに使用周波数の略４分の１波長の長さにわたって前記異方性磁性体からなる層が形成された範囲に続く前記第１の面の範囲にも、前記異方性磁性体からなる層が磁化困難軸を前記第１の端辺に略平行に向けるように導体層に重ねてさらに形成されたことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ装置に係り、特に、携帯型の無線装置に適用されるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話機のような小型の無線装置においては、実装スペースが限られることから、アンテナ又は回路の各部分の間の電磁的又は静電的結合による干渉が問題になる場合がある。特にアンテナについては、放射効率の低下が問題になることが多い。これらの問題に対して、磁性体を利用する解決策が検討されている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照。）。
【０００３】
上記の特許文献１は、基板上の回路をシールドケースで囲むと共に該シールドケースからアンテナを引き出すようにした携帯無線装置の構成において、シールド効果を高めるための技術を記載している。その１つとして、シールドケースと基板の接地パターンとの接続箇所のうち、シールドケース表面に誘起される高周波電流の向きに直交する向きに当る箇所の電気的接続をより確実にすることが挙げられている。他の１つとして、シールドケース表面に誘起される高周波電流の向きに磁化容易軸を有する磁性膜を積層して、電波の反射係数を高めることが挙げられている。
【０００４】
上記の特許文献２は、ダイポールアンテナ（給電素子）と導体板等の無給電素子からなる通信装置用アンテナにおいて、アンテナのインピーダンス整合及び小型化のための波長短縮効果を高めるための技術を記載している。そのための方法として、無給電素子を磁性体又は金属板表面に磁性体を積層したものから形成し、磁性体のパラメータ（比透磁率、比誘電率、厚さ）を好適に制御することが挙げられている。
【特許文献１】特開第２００１−１５６４８４号公報（第２乃至４ページ、図１）
【特許文献２】特開第２００６−２２２８７３号公報（第２、４乃至６ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載された従来の技術は、引き出し型のアンテナを用いる携帯無線装置において、シールドケースのインピーダンスを下げて高周波電流を流しやすくすることにより、シールドケースに囲まれた部分の回路への高周波電流の回り込みを抑えようとするものである。内蔵型のアンテナを用いる無線装置に対しては、アンテナと基板の位置関係が引き出し型アンテナの場合とは異なる等の理由により、このような技術を適用することが難しい場合がある。また、磁化容易軸の向きを定めて磁性膜を積層することから、磁化容易軸の向きが一意に決まらない場合には適用できないという問題がある。
【０００６】
上述した特許文献２は、実施例において磁性体の比透磁率が１０程度のものに言及している。また、磁性体の等方性又は異方性に関する記述は見当たらない。特許文献２に記載された従来の技術と異なり、より高い比透磁率を示す異方性の磁性体を用いることによって、放射効率等のアンテナ特性をさらに改善し得る可能性が考えられる。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、磁界の向きによって選択的に高透磁率を示す異方性磁性体の特徴を生かして、無線装置のアンテナ特性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のアンテナ装置は、１の面の少なくとも一部が導体層に異方性磁性体からなる層を重ねて形成され、前記異方性磁性体からなる層は磁化困難軸を前記１の面に略平行に向けてなる基板と、前記１の面の側において前記基板に略平行すると共に、励振されたとき分布する電流の向きが前記磁化困難軸の向きと略直交するように配設されたアンテナ素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、磁界の向きによって選択的に高透磁率を示す異方性磁性体の特徴を生かして、無線装置のアンテナ特性を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１乃至図５を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係るアンテナ装置１の構成を表す図である。なお説明の便宜上、後で説明するシミュレーションの条件（各部の寸法等）を併せて記載するが、これは一例であって、本発明の適用範囲をこれらの条件の下に限定するものではない。
【００１２】
アンテナ装置１は、基板１０とアンテナ素子１１を有してなる。基板１０の上向きの面は、基材部１２の上に導体層１３が設けられ、さらに磁性体層１４が重ねて形成されている。
【００１３】
アンテナ素子１１は、中央部分で給電される共振周波数５００ＭＨｚの２分の１波長ダイポールアンテナで、素子長は３００ｍｍである。アンテナ素子１１は基板１０の長辺に略平行に、かつ、基板１０の面に垂直な向きから見たとき一端及び他端がそれぞれ基板１０の上側の短辺及び下側の短辺から１０ｍｍの距離に位置するように配設される。
【００１４】
基板１０の短辺は、１００ｍｍ長とする。なお以後の説明の便宜上、基板１０の面に略垂直な向きのＸ軸、基板１０の短辺に略平行な向きのＹ軸、アンテナ素子１１の長手方向に略平行な向きのＺ軸からなる直交座標系を設けるものとする。
【００１５】
磁性体層１４は、ナノグラニュラー材又はナノコラムラー材等の異方性磁性体からなり、図１に示したＹ軸の向きに磁化困難軸を向けて配設されるものとする。その場合、図１に示した直交座標系における磁束密度と磁界の関係式は、磁性体層１４の磁化困難軸（図１の場合Ｙ軸）方向の比透磁率をμｙとすると、概ね式１のように表される。式１の左辺は、磁性体層１４に磁界が印加されたときの磁束密度を、上記の直交座標系におけるベクトルとして表したものである。式１の右辺は、上記の直交座標系における行列として表される磁性体層１４の比透磁率と、同じくベクトルとして表される磁界の積を表したものである。なおμｙ（実数部）の値は、例えば５０とすることができる。
【数１】
2008153838.tif 000003
【００１６】
式１は、磁性体層１４に磁界が印加されたとき、磁化困難軸方向の磁界成分に対しては磁性体固有の透磁率が作用し、その他の方向の磁界成分に対しては磁性体として作用しない（自由空間の透磁率と同じである。）異方性磁性体の特性を表現したものである。アンテナ素子１１が励振されたときの電流は、アンテナ素子１１の長手方向であるＺ軸に沿って、すなわち磁性体層１４の磁化困難軸と直交する方向に分布する。
【００１７】
仮に基板１０が磁性体層１４を欠くものとすると、上記のアンテナ電流によって主にＹ軸方向に誘起される磁界が導体層１３のアンテナ素子１１近傍の箇所に集中する。その結果、導体層１３においてアンテナ電流と逆相の高周波電流が誘起され、アンテナ装置１の放射効率を損なう原因となる。
【００１８】
基板１０に磁性体層１４が設けられていることにより、上記のアンテナ電流によって主にＹ軸方向に誘起される磁界は比透磁率μｙの作用によりアンテナ素子１１近傍への集中が緩和され、Ｙ軸に沿ってある程度の広がりを持って分布する。その結果、導体層１３に誘起される高周波電流の向きは位置によって異なるものとなり、基板１０が磁性体層１４を持たない場合に比べてアンテナ装置１の放射効率低下が抑えられる。なお、磁性体層１４の磁化困難軸がＸ軸又はＺ軸方向にある場合は、Ｙ軸方向の透磁率が自由空間のそれと同じになることから、磁性体層１４を欠く場合と同様の結果を招く。
【００１９】
以上述べたところのシミュレーションによる検証の結果を、図２乃至図５を参照して説明する。図２は、図１に記入した一点鎖線“Ａ−Ａ”の位置における基板１０とアンテナ素子１１の断面図で、シミュレーションの条件を表している。図中の符号並びにＸ軸及びＹ軸は、斜視図と共通とする。当該シミュレーションにおいては、基板１０は便宜上厚さ１ｍｍの導体板（＝導体層１３）に磁性体層１４が設けられたものと仮定する。アンテナ素子１１の断面は直径４ｍｍの円形である。アンテナ素子１１は、磁性体層１４の上側の面から３ｍｍの距離に配設されている。周波数は５００ＭＨｚ、磁性体層１４の磁化困難軸方向の比透磁率μｙの実数部は５０、同じくｔａｎδは０．１である。
【００２０】
図３は、磁性体層１４の磁化困難軸がＹ軸方向にある場合の導体層１３における高周波電流の分布を表す図である。図４は、磁性体層１４の磁化困難軸がＸ軸方向にある場合の導体層１３における高周波電流の分布を表す図である。図５は、磁性体層１４の磁化困難軸がＺ軸方向にある場合の導体層１３における高周波電流の分布を表す図である。これらの図において、基板１０の面上の各位置に表された概ね三角形のシンボルは、尖端の向きがその位置における高周波電流の向きを表す。
【００２１】
図３と図４を比較すると、図４においてはアンテナ素子１１の近傍において高周波電流の向きがほぼ一様にＺ軸方向であるのに対し、図３においてはアンテナ素子１１の近傍でもＹ軸方向を向く電流成分が生じている。図３においては、Ｚ軸方向のアンテナ電流と逆相の電流成分がその分減殺され、アンテナ装置１の放射効率低下を抑えることができる。なお図５は、図３とほぼ同様の結果を示している。
【００２２】
上記のシミュレーションによりアンテナ装置１の放射効率を評価したところ、−０．８６ｄＢであった。アンテナ装置１の各種変形例についても同様に評価したところ、基板１０が磁性体層１４を欠く場合の放射効率は−９．５ｄＢ、磁性体層１４の磁化困難軸がＸ軸方向の場合の放射効率は−８．２ｄＢ、磁性体層１４の磁化困難軸がＺ軸方向の場合の放射効率は−７．９ｄＢ、磁性体層１４が等方性磁性体からなる場合の放射効率は−１．２ｄＢであった。なお、アンテナ装置１及び等方性磁性体を用いる変形例においては、波長短縮効果も確認された。
【００２３】
本発明の実施例１によれば、異方性の磁性体層をアンテナ素子と基板の導体層との間に設けて磁化困難軸の向きをアンテナ電流の向きと直交させることにより、放射効率の低下を抑えることができる。
【実施例２】
【００２４】
以下、図６乃至図８を参照して、本発明の実施例２を説明する。図６は、本発明の実施例２に係るアンテナ装置２の構成を表す図である。なお説明の便宜上、後で説明するシミュレーションの条件（各部の寸法等）を併せて記載するが、これは一例であって、本発明の適用範囲をこれらの条件の下に限定するものではない。
【００２５】
アンテナ装置２は、基板２０とアンテナ素子２１を有してなる。基板２０の上向きの面において、左側に当る端辺２２の一部を含む範囲には導体層（図示せず。）が設けられ、さらに磁性体層２４が重ねて形成されている。磁性体層２４は、端辺２２に続く端面２５にも設けられている。磁性体層２４は、基板２０の図示しない下向きの面の端面２５に続く範囲にさらに設けられていてもよい。
【００２６】
アンテナ素子２１は、端辺２２の近傍の給電点２１ａにおいて不平衡給電される４分の１波長モノポールアンテナである。アンテナ素子２１は、基板２０の上向きの面の側において、端辺２２に略平行に設けられている。
【００２７】
基板２０のサイズは、長辺が８０ｍｍ長、短辺が４０ｍｍ長とする。先に説明した端辺２２は図６では２の短辺のうち１に相当するが、これに限らず、２の長辺のうち１に相当するとしてもよい。なお以後の説明の便宜上、基板２０の面に略垂直な向きのＸ軸、基板２０の短辺に略平行な向きのＹ軸、基板２０の長辺に略平行な向きのＺ軸からなる直交座標系を設けるものとする。
【００２８】
磁性体層２４は、実施例１の磁性体層１４と同じく異方性磁性体からなり、図６に示したＺ軸の向きに磁化困難軸を向けて配設されるものとする。アンテナ素子２１が励振されたとき基板２０の短辺沿いのＹ軸の向きに、すなわち磁性体層２４の磁化困難軸と略直交する方向に、アンテナ電流が分布する。
【００２９】
仮に基板２０が磁性体層２４を欠くものとすると、不平衡型のアンテナ素子２１が励振されたとき給電点２１ａから基板２０の導体層のＹ軸方向に向かい、アンテナ素子２１の近傍に集中して分布する高周波電流を生じる。アンテナ素子２１に分布するアンテナ電流と、上記の基板２０の導体層のＹ軸方向に分布する高周波電流は互いに逆相であるから、アンテナ装置２の放射効率を損なう原因となる。
【００３０】
基板２０に異方性の磁性体層２４が設けられており、磁化困難軸がアンテナ電流の向きと略直交することから、実施例１で述べたのと同様にして基板２０の導体層に分布する高周波電流のアンテナ素子２１近傍への集中が緩和されるため、基板２０が磁性体層２４を欠く場合に比べてアンテナ装置２の放射効率低下が抑えられる。なお、磁性体層２４の磁化困難軸がＸ軸又はＹ軸方向にある場合は、実施例１と同様の理由により、磁性体層２４を欠く場合と同様の結果を招く。
【００３１】
以上述べたところのシミュレーションによる検証の結果を、図７及び図８を参照して説明する。シミュレーションの条件は、周波数が２GＨｚ、磁性体層２４の磁化困難軸方向の比透磁率（実数部）が５０、同じくｔａｎδが０．０１である。なお基板２０は、便宜上厚さ１ｍｍの導体板と仮定している。
【００３２】
図７は、上記のシミュレーションによって得られた基板２０における高周波電流の分布を表す図である。図８は、磁性体層２４の磁化困難軸がY軸方向にある場合の基板２０における高周波電流の分布を表す図である。これらの図において、基板２０の面上の各位置に表された概ね三角形のシンボルは、尖端の向きがその位置における高周波電流の向きを表す。
【００３３】
図７と図８を比較すると、図８においてはアンテナ素子２１の近傍において高周波電流の向きがほぼ一様にY軸方向であるのに対し、図７においてはアンテナ素子２１の近傍でもZ軸方向を向く電流成分が生じている。図７においては、Y軸方向のアンテナ電流と逆相の電流成分がその分減殺され、アンテナ装置２の放射効率低下を抑えることができる。
【００３４】
上記のシミュレーションによりアンテナ装置２の放射効率を評価したところ、−０．５１ｄＢであった。一方、磁性体層２３の磁化困難軸がY軸方向の場合の放射効率は−１．４ｄＢであった。
【００３５】
実施例２の変形例について、図９乃至図１２を参照して説明する。図９は、アンテナ装置２の磁性体層２４に重ねて誘電体層２６を設けた構成を、図６のY軸の向きに見て表す図である。図中の符号２０、２１及び２４は、図６と共通である。これは、例えば図１０に示すように誘電体材料からなる筐体に基板を収容して筐体外部にアンテナ素子を設けると共に、基板表面のアンテナ素子近傍の範囲に異方性磁性体を設けた構成を模擬するものである。
【００３６】
図９において仮に磁性体層２４を欠くものとすると、アンテナ素子２１が励振されたときその周囲に生じる電界は相対的に誘電率の高い誘電体層２６に集中する傾向がある。この電界が基板２０と結合して逆相電流を生じさせ、放射効率の低下を招きやすい。基板２０に異方性の磁性体層２４が設けられており、磁化困難軸がアンテナ電流の向きと略直交することから、実施例１又は実施例２で述べたのと同様にして放射効率の低下が抑えられる。
【００３７】
以上述べたところのシミュレーションによる検証の結果を、図１１及び図１２を参照して説明する。シミュレーションの条件は、誘電体層２５の厚さが１ｍｍであるほか、図７及び図８の場合と同じとする。
【００３８】
図１１は、上記のシミュレーションによって得られた基板２０における高周波電流の分布を表す図である。図１２は、磁性体層２４を欠くとした場合の基板２０における高周波電流の分布を表す図である。これらの図において、基板２０の面上の各位置に表された概ね三角形のシンボルは、尖端の向きがその位置における高周波電流の向きを表す。
【００３９】
図１１と図１２を比較すると、図７と図８の比較において述べたのと同様に、図１１において放射効率の低下を相対的に抑えることができる。上記のシミュレーションによりアンテナ装置２に誘電体層２６を付加した構成について放射効率を評価したところ、−０．５６ｄＢであった。一方、磁性体層２４を欠く場合の放射効率は−２．８ｄＢであった。
【００４０】
本発明の実施例２によれば、基板の端辺近傍に不平衡型アンテナ素子を設けるという携帯型の無線装置の一般的な構成において、異方性の磁性体層をアンテナ素子と基板の導体層との間に設けて磁化困難軸の向きをアンテナ電流の向きと直交させることにより、放射効率の低下を抑えることができる。
【実施例３】
【００４１】
本発明の実施例３について、図１３を参照して説明する。図１３は、例えば非接触型識別機能を備えたカメラ付き携帯電話機において、基板上に搭載されたカメラの周囲にループ型のＲａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＲＦＩＤ）アンテナを設けた構成を表す。異方性磁性体からなるシートが、円筒型のカメラの側面を取り巻くように設けられている。また、ＲＦＩＤアンテナのループ形状に合わせて、基板の一部にループ型をなすように異方性磁性体の層が設けられている。これらの異方性磁性体は、図中のブロック矢印で示すように磁化困難軸がＲＦＩＤアンテナの直近の部分と直交する向きに配設されている。
【００４２】
本発明の実施例３によれば、ＲＦＩＤアンテナによって生じる磁界が基板の導体層に結合して生じる逆相電流を抑えることができる。また、カメラから発生する雑音の磁界成分がＲＦＩＤアンテナに結合して生じる誘導雑音を抑えることができる。
【実施例４】
【００４３】
以下、図１４及び図１５を参照して、本発明の実施例４を説明する。図１４は、本発明の実施例４に係るアンテナ装置３の構成を表す図である。なお説明の便宜上、後で説明するシミュレーションの条件（各部の寸法等）を併せて記載するが、これは一例であって、本発明の適用範囲をこれらの条件の下に限定するものではない。
【００４４】
アンテナ装置３は、基板３０とアンテナ素子３１を有してなる。基板３０の上向きの面において、左側に当る端辺３２及び下側に当る端辺３３のそれぞれ一部を含む範囲には導体層（図示せず。）が設けられている。
【００４５】
上記の端辺３２の一部を含む範囲は、端辺３３に略平行の向きに使用周波数の略４分の１波長（λ／４）の長さにわたって、異方性磁性体からなる磁性体層３４（図１４で斜線のハッチングを施して表す。）を上記の導体層に重ねて形成されている。上記の端辺３３の一部を含む範囲（図１４で水平線のハッチングを施して表す。以下、端辺３３寄りの範囲という。）の導体層には、磁性体層が設けられていない。磁性体層３４は、端辺３２に続く端面３５にも設けられている。磁性体層３４は、基板３０の図示しない下向きの面の端面３５に続く範囲にさらに設けられていてもよい。
【００４６】
アンテナ素子３１は、端辺３２及び端辺３３の近傍の給電点３１ａにおいて不平衡給電される４分の１波長モノポールアンテナである。アンテナ素子３１は、基板３０の上向きの面の側において、端辺３２に略平行に設けられている。
【００４７】
基板３０のサイズは、長辺が８０ｍｍ長、短辺が４０ｍｍ長とする。先に説明した端辺３２は図１４では２の短辺のうち１に相当するが、これに限らず、２の長辺のうち１に相当するとしてもよい。なお以後の説明の便宜上、基板３０の面に略垂直な向きのＸ軸、基板３０の短辺に略平行な向きのＹ軸、基板３０の長辺に略平行な向きのＺ軸からなる直交座標系を設けるものとする。
【００４８】
磁性体層３４は、実施例１の磁性体層１４と同じく異方性磁性体からなり、図１４に示したＺ軸の向きに磁化困難軸を向けて配設されるものとする。アンテナ素子３１が励振されたとき基板３０の短辺に略平行なＹ軸に沿って、すなわち磁性体層３４の磁化困難軸と略直交する方向に、アンテナ電流が分布する。
【００４９】
アンテナ素子３１は不平衡給電型であるから、基板３０の導体層にも高周波電流が流れる。このうち、Ｚ軸に平行な磁化困難軸を有する磁性体層３４でカバーされた範囲は、アンテナ素子３１によって誘起される磁界の影響が磁性体層３４で遮られるため、主として端辺３３寄りの範囲に高周波電流が分布する。端辺３３寄りの範囲は端辺３３沿いに使用周波数の４分の１波長相当のサイズを有して共振条件を満たし、かつ、アンテナ電流とは向きが直交するため相殺し合う関係にないから、当該高周波電流を放射効率に寄与させることができる。
【００５０】
不平衡型アンテナを用いる場合に基板の導体層に流れる高周波電流の向きを制御するため、基板の一部を切り欠く方法が従来から知られているが、基板の実装スペースを損なうという点で不利である。これに対して、アンテナ装置３の場合には、そのような制御のために基板の一部を切り欠く必要がないという利点がある。
【００５１】
以上述べたところのシミュレーションによる検証の結果を、図１５を参照して説明する。シミュレーションの条件は、周波数が２GＨｚ、磁性体層３４の磁化困難軸方向の比透磁率（実数部）が５０、同じくｔａｎδが０．０１である。なお基板３０は、便宜上厚さ１ｍｍの導体板と仮定している。
【００５２】
図１５は、上記のシミュレーションによって得られた基板３０における高周波電流の分布を表す図である。図中、基板３０の面上の各位置に表された概ね三角形のシンボルは、尖端の向きがその位置における高周波電流の向きを表す。基板３０の導体層を流れる高周波電流は、Ｚ軸と平行に４分の１波長にわたり端辺３３寄りの範囲に分布する。また、磁性体層３４でカバーされていないアンテナ素子３１から遠い方の範囲で、低レベルの高周波電流がＹ軸と平行に分布する。このような高周波電流の向きの制御により、アンテナ装置３の放射効率低下を抑えることができる。
【００５３】
上記のシミュレーションによりアンテナ装置３の放射効率を評価したところ、−０．５６ｄＢであった。一方、磁性体層２３を欠く場合の放射効率は−１．４ｄＢであった。
【００５４】
実施例４の第１の変形例について、図１６を参照して説明する。図１６は、実施例４で説明した基板３０の導体層のうちアンテナ素子３１から遠い方の範囲を、異方性磁性体からなる磁性体層３４ａでカバーするように構成して、図１４のＸ軸の正面に当る方向から見て表す図である。図中の符号３１、３１ａ及び３３並びにＹ軸及びＺ軸は、図１４と共通である。図中のブロック矢印は、それぞれ、磁性体層３４及び同３４ａの磁化困難軸の向きを表す。
【００５５】
磁性体層３４ａでカバーされるアンテナ素子３１から遠い方の範囲においては、図中下側に当る端辺３３沿いに給電点３１ａの方向に向かって流れる高周波電流を、これに直交する向きの磁化困難軸を有する磁性体層３４ａの作用により抑制することができる。
【００５６】
実施例４の第２の変形例について、図１７を参照して説明する。図１７は、実施例４で説明した基板３０の導体層のうちアンテナ素子３１から遠い方の範囲を、異方性磁性体からなる磁性体層３４ｂ及び同３４ｃでカバーするように構成し、図１４のＸ軸の正面に当る方向から見て表す図である。図中の符号３１、３１ａ及び３３並びにＹ軸及びＺ軸は、図１４と共通である。図中のブロック矢印は、それぞれ、磁性体層３４、同３４ｂ及び同３４ｃの磁化困難軸の向きを表す。
【００５７】
磁性体層３４ｃは、図１６の磁性体層３４ａと同じく、端辺３３沿いに給電点３１ａの方向に向かって流れる高周波電流をこれに直交する向きの磁化困難軸を有することによって抑制するものである。磁性体層３４ｂの磁化困難軸の向きは、磁性体層３４及び同３４ｃそれぞれの磁化困難軸のベクトル和の向きである。このように構成することにより、磁性体層３４及び同３４ｃの境界で高周波電流がスムーズに向きを変えられるようにすることができる。
【００５８】
本発明の実施例４によれば、不平衡型アンテナ素子を用いる場合に、異方性の磁性体層をアンテナ素子と基板の導体層との間に設けて磁化困難軸の向きをアンテナ電流の向きと直交させることにより、基板導体層に流れる高周波電流の向きを制御して放射効率の低下を抑えることができるという、付加的な効果が得られる。
【００５９】
以上の各実施例の説明において、各アンテナ装置の形状、構成、寸法等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１に係るアンテナ装置の構成を表す図。
【図２】実施例１に係るアンテナ装置のシミュレーション評価に用いたアンテナ素子に垂直な断面の構成を表す図。
【図３】実施例１における（磁化困難軸がＹ軸方向）基板上の電流分布をシミュレーションにより表す図。
【図４】実施例１において磁化困難軸をＸ軸方向としたときの基板上の電流分布をシミュレーションにより表す図。
【図５】実施例１において磁化困難軸をＺ軸方向としたときの基板上の電流分布をシミュレーションにより表す図。
【図６】本発明の実施例２に係るアンテナ装置の構成を表す図。
【図７】実施例２における（磁化困難軸がＺ軸方向）基板上の電流分布をシミュレーションにより表す図。
【図８】実施例２において磁化困難軸をＹ軸方向としたときの基板上の電流分布をシミュレーションにより表す図。
【図９】実施例２の変形例の構成を表す図。
【図１０】実施例２の変形例の応用例を表す図。
【図１１】実施例２の変形例における基板上の電流分布をシミュレーションにより表す図。
【図１２】実施例２の変形例において磁性体層を欠くとした場合の電流分布をシミュレーションにより表す図。
【図１３】本発明の実施例３に係るアンテナ装置の構成を表す図。
【図１４】本発明の実施例４に係るアンテナ装置の構成を表す図。
【図１５】実施例４における基板上の電流分布をシミュレーションにより表す図。
【図１６】実施例４の第１の変形例の構成を表す図。
【図１７】実施例４の第２の変形例の構成を表す図。
【符号の説明】
【００６１】
１、２、３  アンテナ装置
１０、２０、３０  基板
１１、２１、３１  アンテナ素子
１３  導体層
１４、２４、３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  磁性体層
２１ａ、３１ａ  給電点
２２、３２、３３  端辺
２５、３５  端面
２６  誘電体層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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