(57)【要約】【課題】  水洗便器へ供給する洗浄水を貯めた貯水槽と、この貯水槽の底部に設けられ洗浄水の供給路を開閉する排水弁と、この排水弁から所定距離をおいて前記貯水槽内に浮遊するフロートと、このフロートと前記排水弁とを繋ぐ連結部材とから成る便器洗浄水タンク装置において、水洗便器の性能を維持することができ、しかも、簡単に貯水槽からの放出量を変更可能な水洗便器装置を提供することを可能とする。【解決手段】  本発明では、フロートと前記排水弁とを繋ぐ連結部材に上下方向に所定距離離れて上側規制部材及び下側規制部材が取り付けられており、この上側及び下側規制部材が取り付けられた範囲内で前記フロートは移動可能であり、前記上側規制部材に前記フロートが近接した状態でこのフロートの下降を防止すると共に、前記下側規制部材に前記フロートが近接した状態でこのフロートの上昇を防止するストッパ部材が、前記連結部材に着脱可能に設けられている。【選択図】  図２
2008008021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗便器へ供給する洗浄水を貯めた貯水槽と、この貯水槽の底部に設けられ洗浄水の供給路を開閉する排水弁と、この排水弁から所定距離をおいて前記貯水槽内に浮遊するフロートと、このフロートと前記排水弁とを繋ぐ連結部材とから成る便器洗浄水タンク装置において、
前記連結部材には上下方向に所定距離離れて上側規制部材及び下側規制部材が取り付けられており、この上側及び下側規制部材が取り付けられた範囲内で前記フロートは移動可能であり、前記上側規制部材に前記フロートが近接した状態でこのフロートの下降を防止すると共に、前記下側規制部材に前記フロートが近接した状態でこのフロートの上昇を防止するストッパ部材が、前記連結部材に着脱可能に設けられていることを特徴とする便器洗浄水タンク装置。
【請求項２】
前記フロートは、前記連結部材へ装着された円板部と、この円板部の周囲に形成された筒状の円環部とから成り、前記上側及び下側規制部材は、前記円環部の内側に挿入可能であり、前記ストッパ部材は前記円環部の上面もしくは下面と当接するように、前記上側及び下側規制部材より大径に形成されていることを特徴とする請求項１記載の便器洗浄水タンク装置。
【請求項３】
水洗便器へ供給する洗浄水を貯めた貯水槽と、この貯水槽の底部に設けられ洗浄水の供給路を開閉する排水弁と、この排水弁から所定距離をおいて前記貯水槽内に浮遊するフロートと、このフロートと前記排水弁とを繋ぐ連結部材とから成る便器洗浄水タンク装置において、
前記連結部材には上側規制部材が取り付けられており、この上側規制部材が取り付けられた位置から前記排水弁の上端の範囲内で前記フロートは移動可能であり、前記上側規制部材に前記フロートが近接した状態でこのフロートの下降を防止すると共に、前記排水弁に前記フロートが近接した状態でこのフロートの上昇を防止するストッパ部材が、前記規制部材に着脱可能に設けられていることを特徴とする便器洗浄水タンク装置。
【請求項４】
前記ストッパ部材は前記連結部材に着脱可能な板状体から成り、しかも、前記上側規制部材よりも大径に形成されていることを特徴とする請求項３記載の便器洗浄水タンク装置。
【請求項５】
水洗便器へ供給する洗浄水を貯めた貯水槽と、この貯水槽の底部に設けられ洗浄水の供給路を開閉する排水弁と、この排水弁から所定距離をおいて前記貯水槽内に浮遊するフロートと、このフロートと前記排水弁とを繋ぐ連結部材とから成る便器洗浄水タンク装置において、
前記連結部材には上下方向に所定距離離れて上側規制部材及び下側規制部材が取り付けられており、この上側及び下側規制部材に何れかに、前記フロートが係合固定可能に設けられていることを特徴とする便器洗浄水タンク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗便器へ洗浄水を放出する便器洗浄水タンク装置に係り、特に、放出量を調整可能とした便器洗浄水タンク装置に関する発明である。 
【背景技術】
【０００２】
従来の排水弁を開けることにより貯水槽内の水を水洗便器へ放出する便器洗浄水タンク装置として、排水弁と、この排水弁から所定距離をおいて貯水槽内に浮遊しているフロートとの距離を調整することにより、貯水槽からの放出量を任意に調整可能な便器洗浄水タンク装置が知られている。（例えば、特許文献１参照。）。 
この、特許文献１に記載された便器洗浄水タンク装置においては、排水弁とフロートとの距離は任意に調整可能であり、従って、水洗便器への放出量が任意に調整可能であるが、一方、水洗便器において、要求される汚物の排水性能を得るためには、必要とされる洗浄水量はあらかじめ決まっている。
そのため、使用者が好き勝手に貯水槽からの放出量を調整してしまうと、水洗便器における要求洗浄水量が得られず、水洗便器が所望の性能を発揮できずに詰まる恐れがあった。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−３５０８１号全部明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、本発明の課題は、水洗便器の性能を維持することができ、しかも、簡単に貯水槽からの放出量を変更可能な便器洗浄水タンク装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明の第一の実施形態に係わる便器洗浄水タンク装置においては、水洗便器へ供給する洗浄水を貯めた貯水槽と、この貯水槽の底部に設けられ洗浄水の供給路を開閉する排水弁と、この排水弁から所定距離をおいて前記貯水槽内に浮遊するフロートと、このフロートと前記排水弁とを繋ぐ連結部材とから成る便器洗浄水タンク装置において、前記連結部材には上下方向に所定距離離れて上側規制部材及び下側規制部材が取り付けられており、この上側及び下側規制部材が取り付けられた範囲内で前記フロートは移動可能であり、前記上側規制部材に前記フロートが近接した状態でこのフロートの下降を防止すると共に、前記下側規制部材に前記フロートが近接した状態でこのフロートの上昇を防止するストッパ部材が、前記規制部材に着脱可能に設けられていることを特徴とする。
従って、上側及び下側規制部材によって、フロートの高さ調整範囲が規制される。このため、便器洗浄性能が確保できなくなる高い位置にフロートが設置されることを防止でき、便器洗浄不良を防止することができる。また、フロートが極端に低い位置に設置されることを防止でき、節水に反する多量の洗浄水が放出されてしまうことも防止できる。
【０００６】
また、請求項２記載の発明のよれば、前記フロートは、前記連結部材へ装着部された円板部と、この円板部の周囲に形成された筒状の円環部とから成り、前記上側及び下側規制部材は、前記円環部の内側に挿入可能であり、前記ストッパ部材は前記円環部の上面もしくは下面と当接するように、前記上側及び下側規制部材より大径に形成されていることを特徴とする。
従って、ストッパ部材は比較的大径であるため、着脱操作をし易く、一方、着脱操作の必要が無い上側及び下側規制部材についてはストッパ部材よりも小径であり、しかも、フロートの円環部の内側に挿入されるため、この上側及び下側規制部材が連結部材と干渉することがなく、排水弁とフロートとの間をいつも所望距離に保つことができる。
【０００７】
本発明の第二の実施形態に係わる便器洗浄水タンク装置においては、水洗便器へ供給する洗浄水を貯めた貯水槽と、この貯水槽の底部に設けられ洗浄水の供給路を開閉する排水弁と、この排水弁から所定距離をおいて前記貯水槽内に浮遊するフロートと、このフロートと前記排水弁とを繋ぐ連結部材とから成る便器洗浄水タンク装置において、前記連結部材には上側規制部材が取り付けられており、この上側規制部材が取り付けられた位置から前記排水弁の上端の範囲内で前記フロートは移動可能であり、前記上側規制部材に前記フロートが近接した状態でこのフロートの下降を防止すると共に、前記排水弁に前記フロートが近接した状態でこのフロートの上昇を防止するストッパ部材が、前記規制部材に着脱可能に設けられていることを特徴とする。
従って、上側規制部材及び排水弁の上端によって、フロートの高さ調整範囲が規制される。このため、便器洗浄性能が確保できなくなる高い位置にフロートが設置されることを防止でき、便器洗浄不良を防止することができる。
【０００８】
また、前記ストッパ部材は前記連結部材に着脱可能な板状体から成り、しかも、前記上側規制部材よりも大径に形成されていることを特徴とする。
従って、ストッパ部材は比較的大径であるため、着脱操作をし易く、一方、着脱操作の必要が無い上側規制部材についてはストッパ部材よりも小径であるため、この上側規制部材が連結部材と干渉することがなく、排水弁とフロートとの間をいつも所望距離に保つことができる。
【０００９】
本発明の第三の実施形態に係わる便器洗浄水タンク装置においては、水洗便器へ供給する洗浄水を貯めた貯水槽と、この貯水槽の底部に設けられ洗浄水の供給路を開閉する排水弁と、この排水弁から所定距離をおいて前記貯水槽内に浮遊するフロートと、このフロートと前記排水弁とを繋ぐ連結部材とから成る便器洗浄水タンク装置において、前記連結部材には上下方向に所定距離離れて上側規制部材及び下側規制部材が取り付けられており、この上側及び下側規制部材に何れかに、前記フロートが係合固定可能に設けられていることを特徴とする。
従って、上側及び下側規制部材によって、フロートの取付け高さ位置が決まる。このため、便器洗浄性能が確保できなくなる高い位置にフロートが設置されることを防止でき、便器洗浄不良を防止することができる。また、フロートが極端に低い位置に設置されることを防止でき、節水に反する多量の洗浄水が放出されてしまうことも防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水洗便器の性能を維持することができ、しかも、簡単に貯水槽からの放出量を変更可能な水洗便器装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図に基づいて本発明の実施例を説明する。
図１は第１，第２の実施形態における便器洗浄水タンク装置の概要を示すものであり、水洗便器へ供給する洗浄水を貯める貯水槽１と、貯水槽１に洗浄水を供給し、一定水位まで水が貯水されると自動的に供給を停止するボールタップ２と、洗浄供給路を開閉する排水弁３，４と、この排水弁３，４を外部から開閉させる操作レバー５から構成されている。排水弁３，４は小洗浄用の第１排水弁３と大洗浄用の第２排水弁４を同軸上に上下に重ねて設けたもので、各排水弁はフラッパー弁により構成される。また、各排水弁３，４と操作レバー５の連結部材である玉鎖３１、４１の途中に取り付けられたフロート３２，４２の高さによって排水弁３，４の閉止高さが変り、便器洗浄水量が変更される構成となっている。
【００１２】
図２乃至図４は第１の実施形態におけるフロート高さの調整に関する説明図である。図２はフロートの高さを上側に固定した場合、図３はフロートの高さを下側に固定した場合、図４は排水弁の構成を斜視図にて分解して示した説明図である。
【００１３】
まず、小洗浄用の第１排水弁３について、フロート３２の高さ調整について詳細を説明する。第１排水弁３は連結部材である玉鎖３１がフラッパー弁３５に連結され、前記玉鎖３１が貫通したフロート３２、フロート３２の上下位置の規制部材となる止め輪小３３ａ，３３ｂ、前記フロート３２を上側止め輪小３３ａに近接した状態ではフロート３２の下面に差し込まれてフロート３２の下降を防止し、前記フロート３２を下側止め輪３３ｂに近接した状態ではフロート３２の上面に差し込まれて上昇を防止するストッパ部材となる止め輪大３４で構成されている。
【００１４】
図２に示すようにフロート３２は、玉鎖３１が貫通した円板部３２ａと、この円板部３２ａの周囲に形成され、円筒状の密閉空間を形成した円環部３２ｂとから成り、上側止め輪小３３ａは円環部３２ｂの内側に挿入され円板部３２ａと略当接した状態で止め輪大３４が円環部３２ｂの下面に略当接するように玉鎖３１に嵌め込まれることにより、このフロート３２は上側の高さ位置に保持される。この図２に示すように上側の高さ位置にフロート３２が保持されていると、フラッパー弁３５が開弁して洗浄水の流出が開始されて貯水槽１内の水位が低下した際、フロート３２が水面から露出して浮力を失うまでの時間が短くなり、従って、このフラッパー弁３５が開弁している時間が短くなって洗浄水量が少なくなり、節水を図ることができる。
【００１５】
一方、洗浄水量を増やして便器からの排水性能を向上させたい場合もある。その場合には、止め輪大３４を引っ張り、切り欠３４ｃ（図４参照）を通じて玉鎖３１から止め輪大３４を抜き取る。そして、フロート３２を下方にスライド下降して、図３に示すように円板部３２ｂが下側止め輪小３３ｂに略当接した状態で止め輪大３４が円環部３２ｂの上面に略当接するように玉鎖３１に嵌め込まれることにより、このフロート３２は下側の高さ位置に保持される。なお、止め輪大はポリプロピレン樹脂にて形成されており、弾性変形容易であり、玉鎖３１に対する着脱が容易である。
【００１６】
この図２および図３を用いて説明したように、上側及び下側止め輪小３３ａ，ｂによって、フロート３２の高さ調整範囲が規制される。このため、洗浄水量が少なくなり過ぎて便器洗浄性能が確保できなくなる高い位置にフロート３２が設置されることを防止でき、便器洗浄不良を防止することができる。また、フロート３２が極端に低い位置に設置されることを防止でき、節水に反する多量の洗浄水が放出されてしまうことも防止できる。また、フロート３２の高さ調整時に玉鎖３１に対して着脱操作しなければならない止め輪大３４は、上側及び下側止め輪小３３ａ，ｂに比べて大径であるため、着脱操作をし易く、一方、着脱操作の必要が無い上側及び下側止め輪小３３ａ，ｂについては、止め輪大３４よりも小径であり、しかも、フロート３２の円環部３２ｂの内側に挿入されるため、この上側及び下側止め輪小３３ａ，ｂが玉鎖３１と干渉することがなく、フラッパー弁３５とフロート３２との間をいつも所望距離に保つことができる。
【００１７】
なお、大洗浄用の第２排水弁４についても、前記した小洗浄用の第１排水弁３と構成は略同じであるため詳細な説明は省略するが、連結部材である玉鎖４１がフラッパー弁４５に連結され、前記玉鎖４１が貫通したフロート４２、フロート４２の上下位置の規制部材となる止め輪小４３ａ，ｂ、前記フロート４２を上側止め輪小４３ａに近接した状態ではフロート４２の下面に差し込まれてフロート４２の下降を防止し、前記フロート４２を下側止め輪４３ｂに近接した状態ではフロート４２の上面に差し込まれて上昇を防止するストッパ部材となる止め輪大４４で構成されており、図２，３に示すように上側及び下側止め輪小４３ａ，ｂによって規制された範囲内において、フロート４２の高さ調整が可能である。
【００１８】
図５、図６は第２の実施形態を示す。図５はフロートの高さを上側に保持した場合、図６は下側に保持した場合を示したものである。この第２の実施形態では、フロート３２，４２を下側に位置規制する場合の規制部材が排水弁自体である点が前記した第１の実施形態と異なる。
【００１９】
具体的には、小洗浄用の第１排水弁３について説明すると、図５に示すように上側止め輪小３３ａは円環部３２ｂの内側に挿入され円板部３２ａと略当接した状態で止め輪大３４が円環部３２ｂの下面に略当接するように玉鎖３１に嵌め込まれることにより、このフロート３２は上側の高さ位置に保持される。一方、図６に示すようにフロート３２の円環部３２ｂの下面がフラッパー弁３５の上面に略当接した状態で止め輪大３４が円環部３２ｂの上面に略当接するように玉鎖３１に嵌め込まれることにより、このフロート３２は下側の高さ位置に保持される。
【００２０】
なお、大洗浄用の第２排水弁４についても、前記した小洗浄用の第１排水弁３と構成は略同じであるため詳細な説明は省略するが、図５，６に示すように上側止め輪小４３ａとフラッパー弁４５の上面にて規制された範囲内において、フロート４２の高さ調整が可能である。
【００２１】
図７は、第３の実施形態における便器洗浄水タンク装置の概要を示すものであり、水洗便器へ供給する洗浄水を貯める貯水槽６と、貯水槽６に洗浄水を供給し、一定水位まで水が貯水されると自動的に供給を停止するボールタップ７と、洗浄供給路を開閉する排水弁８，９と、この排水弁を外部から開閉させる操作レバー１０から構成されている。排水弁８，９は小洗浄用の第１排水弁８と大洗浄用の第２排水弁９を同軸上に上下に重ねて設けたもので、各排水弁８，９はフラッパー弁により構成される。また、各排水弁８，９と操作レバー１０の連結部材である玉鎖８１、９１の途中に取り付けられたフロート８２，９２の高さによって排水弁の閉止高さが変り、便器洗浄水量が変更される構成となっている。
【００２２】
図８乃至図１０は第３の実施形態をにおけるフロート高さの調整に関する説明図である。図８はフロートの高さを上側に固定した場合、図９はフロートの高さを下側に固定した場合、図１０は排水弁の構成を斜視図にて分解して示したものである。
【００２３】
小洗浄用の第１排水弁８は前述した第１実施形態と構成が同じであるため、大洗浄用の第２排水弁９について詳細を説明する。第２排水弁９は連結部材である玉鎖９１がフラッパー弁９５に連結され、また、浮玉上ガイド筒９４と浮玉下ガイド筒９６がヒンジ部（図示せず）によって屈曲可能な状態で結合され、浮玉下ガイド筒９６が前記フラッパ弁９５に係合された状態で前記玉鎖９１が前記ガイド筒９４，９６内を貫通している。そして、浮玉上ガイド筒９４と浮玉下ガイド筒９６の外周面には、フロート９２の上下位置の規制部材となる止め輪９３ａ，９３ｂが嵌合固定されている。そして、フロート９２はこの上側止め輪９３ａ、下側止め輪９３ｂにいずれかに前記フロートを係合固定するように構成されている。
【００２４】
具体的には、図９に示すように上側止め輪９３ａのフック爪９３ａ１にフロート９２を嵌め込み固定することにより、フロート９２を上側の高さ位置に保持しておくことができ、図１０に示すように下側止め輪９３ａのフック爪９３ａ１にフロート９２を嵌め込み固定することにより、フロート９２を下側の高さ位置に保持しておくことができる。なお、上側止め輪９３ａはフロート９２を嵌め込むフック爪９３ａ１が下方向に向かって伸びており、下側止め輪９３ｂにはフロート９２を嵌め込むフック爪９３ｂ１が上方向に向かって伸びており、止め輪９３ａ，ｂとがそれぞれガイド筒９４，９６とに嵌合固定されている状態で、フロート９２の高さ調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係わる第１、第２の実施形態を示す便器用洗浄タンクの断面図。
【図２】第１実施形態の排水弁フロート高さを上側に固定した場合の断面図。
【図３】第１実施形態の排水弁フロート高さを下側に固定した場合の断面図。
【図４】第１実施形態の排水弁の構成を示す説明図
【図５】第２の実施形態の排水弁フロート高さを上側に規制した場合の断面図。
【図６】第２の実施形態の排水弁フロート高さを下側に規制した場合の断面図。
【図７】本発明に係わる第３の実施形態を示す便器用洗浄タンクの断面図。
【図８】第３の実施形態の排水弁フロート高さを上側に固定した場合の断面図。
【図９】第３の実施形態の排水弁フロート高さを上側に固定した場合の断面図。
【図１０】第３実施形態の排水弁の構成を示す説明図
【符号の説明】
【００２６】
１…貯水槽
２…ボールタップ
３…第１排水弁
４…第２排水弁
５…操作レバー
６…貯水槽
７…ボールタップ
８…第１排水弁
９…第２排水弁
１０…操作レバー
３１…玉鎖
３２…フロート
３３…止め輪小
３４…止め輪大
３５…フラッパー弁
４１…玉鎖
４２…フロート
４３…止め輪小
４４…止め輪大
４５…フラッパー弁
８１…玉鎖
８２…フロート
８３…止め輪小
８４…止め輪大
８５…フラッパー弁
９１…玉鎖
９２…フロート
９３…止め輪
９４…浮玉上ガイド筒
９５…フラッパー弁
９６…浮玉下ガイド筒
【図１】
2008008021.tif 000003
【図２】
2008008021.tif 000004
【図３】
2008008021.tif 000005
【図４】
2008008021.tif 000006
【図５】
2008008021.tif 000007
【図６】
2008008021.tif 000008
【図７】
2008008021.tif 000009
【図８】
2008008021.tif 000010
【図９】
2008008021.tif 000011
【図１０】
2008008021.tif 000012