(57)【要約】【課題】映像監視装置において、監視員の監視負担を軽減すること。【解決手段】映像入力部１は監視カメラ等が撮影した映像信号を取得して動きブロック検出部２へ出力する。動きブロック検出部２は、映像入力部１から入力した映像信号を一定の大きさのブロック単位、すなわち本実施の形態１では、例えば３２０×２４０画素の監視映像を８０×８０画素単位のブロックに分割し、分割したブロック毎に動きベクトルの検出時と同様に輝度情報の変化等を基に、各ブロックの動きの有り無しを判定し、動きブロック計数部２は、動き有りと判定された動きブロックの数を数える。そして、警告音制御部４は、動きブロック計数部３から動きブロック数の出力を受け取り、動きブロック数が多くなるにつれ、より大きな警告音が発せられるように警告音の出力音量を調整してスピーカ５から出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象領域を撮影した映像信号を入力する映像入力手段と、
前記映像入力手段によって入力された前記映像信号を複数のブロックに分割して複数のブロック毎に動きの有無を検出する動きブロック検出手段と、
前記動きブロック検出手段によって動きのあったブロックが検出された場合、その動きのあったブロック数を計数する動きブロック数計数手段と、
前記動きブロック数計数手段の出力に応じてスピーカからの警告音を変える警告音制御手段と、
を有する映像監視装置。
【請求項２】
複数の監視対象領域を撮影して複数の監視対象領域毎にそれぞれの映像信号を入力する映像入力手段と、
前記複数の映像信号それぞれに動きがあるか否かを検出する動き検出手段と、
前記動き検出手段によって映像信号に動きのあったモニタが検出された場合、その動きが検出された映像信号が表示されている前記モニタを特定するようにスピーカからの警告音を変える警告音制御手段と、
を有する映像監視装置。
【請求項３】
請求項２記載の映像監視装置において、
前記動き検出手段は、
前記複数の映像信号毎にそれぞれ複数のブロックに分割して複数のブロック毎に動きの有無を検出すると共に、動きのあったブロック数を計数し、
前記警告音制御手段は、
前記動き検出手段によって映像信号に動きのあったモニタが検出された場合、その動きが検出された映像信号が表示されている前記モニタを特定すると共に、前記動き検出手段によって計数されたブロック数に基づいてスピーカからの警告音を変える、映像監視装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の映像監視装置において、
前記スピーカは、前記複数のモニタの左右両側に設けられており、
前記警告音制御手段は、
前記複数のモニタの左右位置は、左右両側に設けられた前記スピーカからの警告音の音量を変えて左右位置を特定する一方、前記複数のモニタの上下位置は警告音の周波数を変えて上下位置を特定する、映像監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象領域を撮影した映像信号を基に監視対象領域を監視する映像監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
監視員の負担を軽減する従来の映像監視装置として、例えば、カメラ一体型伝送装置で監視対象を撮像した監視映像を経時的な差分成分を含む圧縮データに符号化圧縮し、この圧縮データ中の経時的な差分成分をそのまま利用して監視映像の変化を判定し、この変化に基づいて監視映像を伝送するか否かを自己判定してから、当該監視映像を警備センターに伝送するというように、撮像カメラで撮像した監視映像を異常事態の発生時にのみ警備センター側に送信して、監視員の負担を軽減するようにした装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この装置では、警備センター側のコンピューターシステムに監視映像が表示される際には、所定の音声発生ソフトウェアプログラムが同時に作動を開始するようになっており、異常事態の発生によるディスプレイ表示に併せて音声発生ソフトウェアプログラムの作動により警報が発するように構成されている。
【特許文献１】特開２０００−２０８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の従来の映像監視装置では、単に警報の発生により監視映像の異常を知らせているため、監視員からすると、どの程度の異常が発生したのか監視映像を注視しないと認識できず、監視負担が大きい、問題があった。特に、監視すべきモニタの台数が多い場合には、その問題が大きくなった。
【０００５】
そこで、本発明では、監視員の監視負担を軽減することができる映像監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の映像監視装置では、監視対象領域を撮影した映像信号を入力する映像入力手段と、前記映像入力手段によって入力された前記映像信号を複数のブロックに分割して複数のブロック毎に動きの有無を検出する動きブロック検出手段と、前記動きブロック検出手段によって動きのあったブロックが検出された場合、その動きのあったブロック数を計数する動きブロック数計数手段と、前記動きブロック数計数手段の出力に応じてスピーカからの警告音を変える警告音制御手段と、を有するものである。
【０００７】
また、本発明の映像監視装置では、複数の監視対象領域を撮影して複数の監視対象領域毎にそれぞれの映像信号を入力する映像入力手段と、前記複数の映像信号それぞれに動きがあるか否かを検出する動き検出手段と、前記動き検出手段によって映像信号に動きのあったモニタが検出された場合、その動きが検出された映像信号が表示されている前記モニタを特定するようにスピーカからの警告音を変える警告音制御手段と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の映像処理装置によれば、映像信号を複数のブロックに分割して複数のブロック毎に動きの有無を検出して、動きのあった動きブロック数を計数し、動きブロック数に応じてスピーカからの警告音を変えるようにしたため、警告音の大きさで動きの大きさを監視員に音声により報知することが可能となり、監視員の監視負担を軽減することができる。
【０００９】
また、本発明の別の映像処理装置によれば、複数の監視対象領域を撮影して複数の監視対象領域毎にそれぞれの映像信号をそれぞれ別のモニタに表示し、映像信号に動きのあったモニタが検出された場合、その動きが検出された映像信号が表示されているモニタを特定されるようにスピーカからの警告音を変えるようにしたので、モニタが複数台あっても、どのモニタの映像信号に動きがあったかを監視員に音声により報知することが可能となり、監視員の監視負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
まず、本発明に係る映像監視装置の実施の形態１について説明する。本実施の形態１は、監視映像における異常の発生の度合い、すなわち動きのあったブロック数や、その動きの度合いに応じて警告音を変えるようにしたものである。
【００１１】
図１は、本発明に係る映像監視装置の実施の形態１の構成例を示すブロック図である。
【００１２】
図において、本実施の形態１の映像監視装置は、映像入力部１と、動きブロック検出部２と、動きブロック計数部３と、警告音制御部４と、スピーカ５と、映像表示制御部６と、モニタ７とを有している。なお、スピーカ５やモニタ７は、本実施の形態１の映像監視装置内に設けられてなく、映像監視装置外に設けられていても勿論よい。
【００１３】
次に動作を説明する。
【００１４】
まず、映像入力部１は、ネットワークまたはアナログ映像入力端子から監視カメラ（図示せず）が撮影した映像信号を取得して動きブロック検出部２へ出力する。その際、映像入力部１は、アナログビデオ信号入力端子から監視カメラのアナログビデオ信号をデジタルデータに変換して動きブロック検出部２へ出力する。
【００１５】
動きブロック検出部２は、映像入力部１から入力した映像信号を一定の大きさのブロック単位、すなわち本実施の形態１では、例えば３２０×２４０画素の監視映像を８０×８０画素単位のブロックに分割し、分割したブロック毎に動きベクトルの検出時と同様に輝度情報の変化等を基に、各ブロックの動きの有り無しを判定する。なお、このブロックは、８０×８０画素単位の各ブロックにおいて、８画素×８ラインの１ブロックの輝度成分のＤＣ成分を動き検出に利用したり、８画素×８ラインのブロックごとに以前の映像信号と現在の映像信号との輝度の変化が一定以上のブロックを数えて８０×８０画素単位の各ブロックにて動きが有るか否かを検出する。
【００１６】
動きブロック計数部３は、動きブロック検出部２が動き有りと判定した動きブロックの数を数える。
【００１７】
警告音制御部４は、動きブロック計数部３から動きブロック数の出力を受け取り、動きブロック数が多くなるにつれ、より大きな警告音が発せられるように警告音の出力音量を調整して、音声コーデックＩＣ／サウンドコーデックＩＣ／オーディオコーデックＩＣ等を用いてデジタルデータをアナログ信号に変換してスピーカ５へ出力する。そのため、警告音制御部４は、ＲＯＭなどの記憶装置に複数の警告音をデジタルデータで記憶しておき、アナログ信号に変換してスピーカ５へ出力する。なお、出力音量の調整だけでなく、警告音の音色すなわち周波数を変えるようにしても勿論よい。要は、動きブロック数が多くなるにつれ、より警告音の音量や音色により監視員に報知できれば良い。
【００１８】
図２（ａ）〜（ｅ）は、動きブロック計数部３による動き検出結果と、警告音制御部４による設定音量との対応を示す図である。
【００１９】
本実施の形態１の場合、上述したように、動きブロック検出部２は、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、３２０×２４０画素の監視映像を８０×８０画素単位のブロック毎に動きを検出し、動きブロック数計数部３は、３２０×２４０画素の監視映像を８０×８０画素単位のブロック毎に動きのあったブロックを計数している。
【００２０】
図２（ａ）は、時刻（Ｔ−α）では、最下行の最右列の１つのブロックにあった物体が、時刻Ｔでは、視野の外に移動した場合を示している。この場合、動き検出ブロック数は、１であるので、警告音制御部４は、音量として、基準音量レベルに対し、
２０×ｌｏｇ（１／２）≒−６ｄＢ
を設定する。尚、本図例では、ふたつのブロックで動きを検出した場合に基準音量を鳴らすことにしている。従って、この場合は、基準音量より小さな音が鳴ることになる。
【００２１】
図２（ｂ）は、時刻（Ｔ−α）では、最下行の右側の列の２つのブロックを占めていた物体が、時刻Ｔでは、左側に１ブロック移動した場合を示している。この場合、動き検出ブロック数は、２（白から灰色または、灰色から白に変化したブロックを数える）であるので、警告音制御部４は、音量として、基準音量レベルに対し、
２０×ｌｏｇ（２／２）＝±０ｄＢ
を設定する。
【００２２】
図２（ｃ）は、時刻（Ｔ−α）では、最下行の右側の列の２つのブロックを占めていた物体が、時刻Ｔでは、左側に２ブロック移動した場合を示している。この場合、動き検出ブロック数は、４であるので、警告音制御部４は、音量として、基準音量レベルに対し、
２０×ｌｏｇ（４／２）≒＋６ｄＢ
を設定する。
【００２３】
図２（ｄ）は、時刻（Ｔ−α）から時刻Ｔに移る間にカメラに覆いがかぶされた様な場合を示している。この場合、動き検出ブロック数は、１２であるので、警告音制御部４は、音量として、基準音量レベルに対し、
２０×ｌｏｇ（１２／２）≒＋１６ｄＢ
を設定する。
【００２４】
尚、動き検出量は、単純に輝度変化が閾値を超えたブロック数を数えることで決めても良いし、より高度に物体の大きさと移動量を検出して動き検出量を決めても良い。例えば、図２（ｅ）に示す場合、動き検出量は２となるが、後者であれば、１の大きさのものが３移動したので３となり、同じ物体でもより早く動いたほうがより大きな警告音とすることも可能である。
【００２５】
警告音制御部４は、以上のようにして、警告音の音量を設定する。
【００２６】
すると、スピーカ５からは監視映像における動き検出量に応じた警告音が発生されることになる。
【００２７】
従って、本実施の形態１の映像監視装置によれば、監視領域を撮影した映像信号をブロック毎に分割し、そのブロック毎に動きがあるか否かを検出し、動き検出量に応じて警告音の大きさを変えるようにしたので、監視員は、監視映像における動きの大きさ、すなわち異常の大きさを警告音の大きさにより知ることが可能となり、監視員の監視負担を軽減することができる。
【００２８】
実施の形態２．
本実施の形態２の映像監視装置は、監視映像を表示するモニタが複数ある場合に、監視映像に異常があったモニタを、警告音を利用して監視員に知らせるようにした装置である。
【００２９】
図３は、本実施の形態２の映像監視装置の構成例を示すブロック図である。
【００３０】
図３において、本実施の形態２の映像監視装置は、例えば、９つの監視領域をそれぞれの監視カメラで撮影してそれぞれモニタ７１〜７９に表示するもので、映像入力部１１〜１９と、動き検出部２１と、警告音制御部４と、スピーカ５１，５２と、映像表示制御部６１〜６９と、モニタ７１〜７９とを有している。なお、実施の形態１の場合と同様に、スピーカ５１，５２や、モニタ７１〜７９は、本実施の形態２の映像監視装置内に設けられてなく、映像監視装置外に設けられていても勿論よい。
【００３１】
次に動作を説明する。
【００３２】
図４（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態２の映像監視装置のモニタ７１〜７９とスピーカ５１，５２の配置の一例を示している。本実施の形態２では、９台のモニタ７１〜７９を、３行３列に並べて設け、それぞれ、異なる箇所で撮影されたＣｈ１〜Ｃｈ９の監視映像を表示するようにしている。
【００３３】
また、本実施の形態２では、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、その複数台のモニタ７１〜７９の両側に２台のスピーカ５１，５２を設けている。
【００３４】
本実施の形態２の警告音制御部４は、各モニタ７１〜７９毎の動きブロック検出部２からの検出に基づき異常、すなわち動きのあった監視映像を表示しているモニタの位置を、スピーカ５１，５２から出す警告音によって知らせる。その際、警告音制御部４は、動き検出部２１からの動き検出結果に基づいて、各音声チャネルの水平方向の音の定位を決める為、ステレオであれば左右それぞれのスピーカに振り分ける音量を制御する。このとき、監視画面の位置と水平方向の音の定位がなるべく一致するように調整しておくと良い。
【００３５】
例えば、本実施の形態２の警告音制御部４は、例えば、下行のモニタ７７〜７９から上の行のモニタ７１〜７３の監視映像に行くほど、周波数の高い音が聞こえるように警告音を変える。図４（ａ）の場合であれば、最下行のモニタ７７〜７９の監視映像に異常があった場合、例えば“ド”（楽典による音高は、c1）の警告音が発生し、中央の行のモニタ７４〜７６の監視映像に異常があった場合、例えば“ソ”（楽典による音高は、ｇ1）の警告音が発生し、最上行のモニタ７１〜７３の監視映像に異常があった場合、例えば“シ”（楽典による音高は、ｂ1）の警告音が発生するように制御する。
【００３６】
また同時に、本実施の形態２の警告音制御部４は、左列のモニタ７１，７４，７７の監視映像に異常があった場合、左側のスピーカ５１のみから警告音が発生し、中央の列のモニタ７２，７５，７６の監視映像に異常があった場合、左右両側のスピーカ５１，５２から警告音が発生し、右列のモニタ７３，７６，７９の監視映像に異常があった場合、右側のスピーカ５２のみから警告音が発生するように制御する。
【００３７】
これにより、本実施の形態２によれば、図４（ａ）に示すように、最上行の最左列のモニタ７１の監視映像で異常が発生した場合には、左側のスピーカ５１が“シ”の警告音が発生する一方、中央の行の中央のモニタ７５の監視映像で異常が発生した場合には、左右量両側のスピーカ５１，５２が“ソ”の警告音を発生し、最下行の最右列のモニタ７９の監視映像で異常が発生した場合には、左側のスピーカ５２のみが“ド”の警告音を発生して、どの位置のモニタの監視映像で異常が発生しているかを、左右量両側のスピーカ５１，５２の警告音により監視員に報知することができる。
【００３８】
また、図４（ｂ）に示すように、９台のモニタ７１〜７９毎に発生すべき警告音の音色、すなわち周波数を変えるようにしており、最下行のモニタ７７〜７９には、左側から例えば“ド・レ・ミ”の警告音をそれぞれ設定し、中行のモニタ７４〜７６には例えば左側から“ファ・ソ・ラ”の警告音が発生し、最上行のモニタ７１〜７３には例えば左側から“シ・ド・レ”の警告音が発生するように設定するようにしても良い。
【００３９】
これによれば、９台のモニタ７１〜７９毎に発生すべき異なる警告音の音色が設定されるので、スピーカ５１，５２をいずれか１台に省略しても、３行３列に並べて設けた９台のモニタ７１〜７９のどの監視映像で異常が発生したかを、警告音により監視員に報知することが可能となる。
【００４０】
従って、本実施の形態２の映像監視装置によれば、仮にモニタが多数並べられている場合でも、監視画面を直視せずに、聴覚により、どのモニタの監視映像で異常が発生したかを検出することができる。
【００４１】
また、本実施の形態２に上記実施の形態１を組み合わせて、すなわち本実施の形態２の動き検出部２１に、実施の形態１の動きブロック検出部２と動きブロック計数部３との機能を持たせて、図４（ａ），（ｂ）に示すように、複数台のどのモニタ７１〜７９の監視映像で異常が発生したかを、警告音により監視員に報知するだけでなく、各モニタ７１〜７９の監視映像における動きの大きさを実施の形態１のように警告音の大きさにより、報知するようにしても良い。このようにすれば、警告音により、複数台のどのモニタ７１〜７９の監視映像で異常が発生したかのみでなく、数台のどのモニタ７１〜７９の監視映像でどの程度の動きすなわち異常が発生したかを警告音により監視員に報知することが可能となる。
【００４２】
なお、どのモニタの画面にどのような警告音を割り当てるかは、ユーザの自由である。同時に複数の監視画面で動きを検出した場合、或いはどれかの画面で動き検出中に別の画面でも動き検出を始めた場合、図４（ａ）の場合よりも図４（ｂ）の場合の方が気づき易い。一方、動き検出が少ないケースの場合は、図４（ａ）の方が単純で直感的で優れている。また、同じ音高の音は、左は鋸歯状波、センターはサイン波、右はパルス幅の変化する矩形波というように音色を変えても勿論よい。
【００４３】
また、特に注目したい監視画面は、基本の音の大きさを他よりも大きめにしてもよい。或いはその画面に対応する波形のみ特徴的な音色にしてもよい。
【００４４】
例えば、図５（ａ）に示すように、４台のモニタ７１〜７４を並べた場合に同時に鳴った時に不快な音にならないように協和音になるように設定しても良い。なお、この場合、モニタ７１〜７４が４台となるので、一番右のモニタ７１の監視映像で異常が発生した場合、スピーカ５１，５２の警告音の大きさの比率を９：１、右から２番目のモニタ７２の監視映像で異常が発生した場合、スピーカ５１，５２の警告音の大きさの比率を６：４等というように、スピーカ５１，５２の警告音の大きさを変えることにより、どこのモニタの監視映像で異常が発生したかを監視員に報知するようにする。
【００４５】
また、図５（ｂ）に示すように注目しているモニタ７５のみ他の４台のモニタ７１〜７４の警告音のスケールから外れた音、例えば、調子はずれの音や、不協和音が発生するようにしても勿論よい。要は、ユーザがどのような設定にした場合でも、警告音により異常の発生したモニタを特定することができ、かつ、異常の発生したモニタでは、より多く動きを検出した場合はより大きな音が鳴るようにすると使い勝手が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る映像監視装置の実施の形態１の構成例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）、それぞれ、動きブロック数計数部２による動き検出結果と、警告音制御部４による設定音量との対応を示す図である。
【図３】本発明に係る映像監視装置の実施の形態２の構成例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、それぞれ、実施の形態２の映像監視装置のモニタとスピーカの配置の一例を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、それぞれ、実施の形態２の映像監視装置のモニタとスピーカの配置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  映像入力部
２  動きブロック検出部
３  動きブロック計数部
２１  動き検出部
４  警告音制御部
５１，５２  スピーカ
６  映像表示制御部
７１〜７９  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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