(57)【要約】【課題】品質を向上させた建物情報処理システムおよび建物情報処理方法の実現を図る。【解決手段】建物情報処理システム１は、キーボードやマウスからなる入力手段２、ＣＰＵからなる処理手段３、種々のデータやプログラムを記憶する記憶手段４、モニターやプリンタからなる出力手段５を有している。処理手段３には、テクニカルテンプレート群からなる技術情報を処理する技術情報処理部３ａ、施工部品の属性からなる図面情報を処理する図面処理部３ｂ、業者ＤＢ（データベース）と下請けＤＢと工程ＤＢを含む施工管理情報を処理する施工管理情報処理部３ｃが設けられている。各ＤＢをデジタル処理して施工管理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造に関連する技術情報の作成手段と、前記建物の施工部品に関連する図面情報の作成手段と、前記建物を施工する作業者に関連する施工情報の作成手段と、前記建物施工の工程情報の作成手段と、前記技術情報、図面情報、施工情報、工程情報に基づき、前記建物の施工管理を行なう処理手段と、前記処理手段の処理結果を出力する出力手段とを具備することを特徴とする、建物情報処理システム。
【請求項２】
前記技術情報は、建物の構造に関連するデータを階層状にテクニカル・テンプレート群で形成し、前記テクニカル・テンプレート群はデジタル値で記憶することを特徴とする、請求項１に記載の建物情報処理システム。
【請求項３】
前記施工部品は、床、梁、柱、外壁を含み、前記図面情報はこれらの各施工部材の建物内の位置、形状、寸法、材料の種類、材料の物性のような諸特性をデジタル値で記憶することを特徴とする、請求項１に記載の建物情報処理システム。
【請求項４】
前記作業者に関連する施工情報は、業者情報と下請情報を含み、作業内容のような諸特性をデジタル値で記憶することを特徴とする、請求項１に記載の建物情報処理システム。
【請求項５】
前記建物施工の工程情報は、施工月日、作業部位のような諸特性をデジタル値で記憶することを特徴とする、請求項１に記載の建物情報処理システム。
【請求項６】
前記処理手段は、前記技術情報、図面情報、施工情報、工程情報に基づき、前記建物を施工する作業者に建物の施工に関する作業指示書を作成して出力することを特徴とする、請求項１に記載の建物情報処理システム。
【請求項７】
前記処理手段は、前記建物を施工する作業者の作業終了報告に基づき前記建物施工の工程情報を更新することを特徴とする、請求項６に記載の建物情報処理システム。
【請求項８】
前記処理手段の処理結果をデジタル値で記憶することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の建物情報処理システム。
【請求項９】
前記技術情報、図面情報、施工情報、工程情報を表示する手段を備え、前記表示された各情報をリンクさせて、メッセージに従い段階的に施工管理の処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の建物情報処理システム。
【請求項１０】
建物の構造に関連する技術情報を作成する段階と、前記建物の施工部品に関連する図面情報を作成する段階と、前記建物を施工する作業者に関連する施工情報を作成する段階と、前記建物施工の工程情報を作成する段階と、前記技術情報、図面情報、施工情報、工程情報の各情報に基づき、前記建物の施工管理の処理を画面上で行う段階と、前記施工管理の処理結果を出力する段階と、からなることを特徴とする、建物情報処理方法。
【請求項１１】
前記建物の施工管理の処理は、メッセージに従い段階的に行われることを特徴とする、請求項１０に記載の建物情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡単かつ正確に建物の施工管理を行う構成とした、建物情報処理システムおよび建物情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の施工管理を行う場合、設計図書（図面）と、技術情報、施工計画情報、施工管理情報は人の視覚を介して結びつけられている。従来の建物の施工管理を行う際に、建物の施工部品の図面には線と文字が描かれているだけなので、施工部品の形状、寸法などの属性は人が目で見て理解していた。特許文献１には、建物の施工をどのようにして行なうか、コンピュータを用いて計画シミュレーションを行なうことが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８２１１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたような従来の施工検討は、設計者などが図面を目視して、対象とする床面などの形状、大きさなどの理解をもとに必要項目を入力していた。このため、検討生産性が低く、図面の誤認などのヒューマンエラーが発生しやすいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであって、建物の施工管理情報をデジタル値で処理することにより、コンピュータによる施工管理が行える建物情報処理システムおよび建物情報処理方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の建物情報処理システムは、建物の構造に関連する技術情報の作成手段と、前記建物の施工部品に関連する図面情報の作成手段と、前記建物を施工する作業者に関連する施工情報の作成手段と、前記建物施工の工程情報の作成手段と、前記技術情報、図面情報、施工情報、工程情報に基づき、前記建物の施工管理を行なう処理手段と、前記処理手段の処理結果を出力する出力手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の建物情報処理システムは、前記技術情報は、建物の構造に関連するデータを階層状にテクニカル・テンプレート群で形成し、前記テクニカル・テンプレート群はデジタル値で記憶することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の建物情報処理システムは、前記施工部品は、床、梁、柱、外壁を含み、前記図面情報はこれらの各施工部材の建物内の位置、形状、寸法、材料の種類、材料の物性のような諸特性をデジタル値で記憶することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の建物情報処理システムは、前記作業者に関連する施工情報は、業者情報と下請情報を含み、作業内容のような諸特性をデジタル値で記憶することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の建物情報処理システムは、前記建物施工の工程情報は、施工月日、作業部位のような諸特性をデジタル値で記憶することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の建物情報処理システムは、前記処理手段は、前記技術情報、図面情報、施工情報、工程情報に基づき、前記建物を施工する作業者に建物の施工に関する作業指示書を作成して出力することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の建物情報処理システムは、前記処理手段は、前記建物を施工する作業者の作業終了報告に基づき前記建物施工の工程情報を更新することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の建物情報処理システムは、前記処理手段の処理結果をデジタル値で記憶することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の建物情報処理システムは、前記技術情報、図面情報、施工情報、工程情報を表示する手段を備え、前記表示された各情報をリンクさせて、メッセージに従い段階的に施工管理の処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明の建物情報処理方法は、建物の構造に関連する技術情報を作成する段階と、前記建物の施工部品に関連する図面情報を作成する段階と、前記建物を施工する作業者に関連する施工情報を作成する段階と、前記建物施工の工程情報を作成する段階と、前記技術情報、図面情報、施工情報、工程情報の各情報に基づき、前記建物の施工管理の処理を画面上で行う段階と、前記施工管理の処理結果を出力する段階と、からなることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の建物情報処理方法は、前記建物の施工管理の処理は、メッセージに従い段階的に行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建物の施工管理情報をデジタル処理している。このため、建物情報の図面や工程表などの各ＤＢをコンピュータだけによって管理することが可能となり、正確な施工管理の処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態における建物情報処理システム１の全体構成を示すブロック図である。図１に示されているように、当該建物情報処理システム１は、コンピュータのハードウェア資源により構成されている。２はキーボードやマウスからなる入力手段、３はＣＰＵからなる処理手段、４は種々のデータやプログラムを記憶する記憶手段、５はモニターやプリンタからなる出力手段である。処理手段３には、テクニカルテンプレート群からなる技術情報を処理する技術情報処理部３ａ、施工部品の属性からなる図面情報を処理する図面処理部３ｂ、業者データベースと下請けデータベースと工程データベースを含む施工管理情報を処理する施工管理情報処理部３ｃが設けられている。
【００１９】
記憶手段４には、技術情報を記憶する技術情報記憶部４ａ、図面情報を記憶する図面情報記憶部４ｂ、業者情報を記憶する業者情報記憶部４ｃ、下請契約情報を記憶する下請契約情報記憶部４ｄ、工程情報を記憶する工程情報記憶部４ｅが設けられている。
【００２０】
図面は、施工部品（柱、大梁・・）の属性（種類、位置、形状寸法、材料の種類、材料の物性、接合方法、施工方法）がデジタルデータで記述され、属性はコンピュータで読み込み、演算することができる。技術情報ＤＢ（データベース）は、各施工部品および属性に関する技術的な情報がデジタルデータで記述されている。下請契約ＤＢは、実際施工作業を実施する業者に関して、施工部位、作業内容、業者名、職種からなり、デジタルデータで記述されている。工程ＤＢは、月日施工部位、作業内容、職種、業者人数からなり、デジタルデータで記述されている。業者ＤＢは、各業者に関して、作業内容、歩掛、不具合率、単価からなり、デジタルデータで記述されている。これらの各ＤＢの具体例の詳細については後述する。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。図２において、Ｓ（１）で処理プログラムを開始する。Ｓ（２）で図１６に示されているような各情報をモニターの画面に表示する。Ｓ（３）で前記技術情報、図面情報、施工情報、工程情報の各情報に基づき、画面上で施工管理処理を実行する。Ｓ（４）で施工管理処理が終了したか否かを判定する。この判定結果がＮｏの場合には、再度Ｓ（３）以下の処理を実行する。判定結果がＹｅｓの場合には、Ｓ（５）で処理プログラムを終了する。
【００２２】
図３、図４は、施工部品、例えば床スラブについての説明図である。この例では、普通コンクリート（部材１）に鉄筋（部材２）を入れたＲＣを対象としている。部材の座標系は、図示縦方向（短辺）をＸｅ、横方向（長辺）をＹｅ、高さ方向をＺｅの３次元ベクトルで表示される。図３（ａ）は部材の上側平面図、図４（ａ）は下側平面図、図３（ｂ）は矢視Ａ、Ｂ、Ｃ方向（Ｘｅ方向）の断面図、図４（ｂ）は矢視Ｄ、Ｅ、Ｆ方向（Ｙｅ方向）の断面図である。各平面図の線状に表示した部分と各断面図の黒丸で表示した部分は、コンクリート内に配列される鉄筋である。図３（ａ）の（Ｘ０１、Ｙ０１）は、Ｘｅ−Ｙｅ方向における部材１の中心位置の座標、（Ｘ０２、Ｙ０２）は部材２の中心位置の座標を示している。
【００２３】
矩形状部材の短辺の端部は○１、○２で、また、長辺の端部は○３、○４で表示している（図の丸付数字は、変換上の理由で○１のように記載する）。図３、図４で示した例では、部材１の普通コンクリート内に、側面視で上下２段に部材２の鉄筋を入れている。部材２は、長さが異なる異形鉄筋を用いている。床スラブは、Ｙｅ方向で○１端、Ｙｅ方向中央、○２端の３つのブロック区分する。また、Ｘｅ方向で○３端、Ｘｅ方向中央、○４端の３つのブロック区分する。なお、鉄筋の上下の位置は、「上端筋」、「下端筋」で表示している。例えば、「○１端上端筋」、「○４端下端筋」のように、鉄筋の位置を特定している。
【００２４】
図３（ｂ）、図４（ｂ）は、隣接する鉄筋のピッチを示している。図３（ｂ）Ａ断面の（Ｘ０１、Ｚ０１）は、Ｘｅ−Ｚｅ方向における部材１の中心位置の座標、（Ｘ０２、Ｚ０２）は部材２の中心位置の座標を示している。Ａ、Ｂ、Ｃ各断面の図示左側が上端筋ピッチを、右側が下端筋ピッチを示している。図４（ｂ）のＣ、Ｄ、Ｅ各断面において、図示上側が上端筋ピッチを、下側が下端筋ピッチを示している。本発明の実施形態においては、図３、図４に示したような施工部品の寸法、形状、材質などの情報を、デジタル情報で記述するものである。すなわち、施工部品の特性をデジタル情報として記憶手段に記憶させている点に特徴がある。
【００２５】
図５は、図１の記憶手段４の図面情報記憶部４ｂに記憶される施工部品情報の例を示す説明図である。図５（ａ）はツリー状に設定されたフォルダ構成を示している。「建物」のフォルダの下位に、「床」、「梁」、「柱」の各フォルダを設定する。「床」、「梁」、「柱」の各フォルダの下位には、「オブジェクト基本データ」、「位置データ」、「形状データ」、「材料データ」、「接合データ」、「工程データ」の各フォルダを設定する。
【００２６】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の「オブジェクト基本データ」、「位置データ」、「形状データ」、「材料データ」、「接合データ」、「工程データ」の各フォルダに格納されるデータの例を示す説明図である。これらのデータは、（ｒ）欄の各項目に対応して（ｓ）欄に具体的な特性が設定される。この例では、オブジェクト基本データとして、構造体名は床スラブ、オブジェクトＩＤはＩＤ、構造形式は在来ＲＣが設定される。位置データとして、部材座標系はＸ、Ｙ、Ｚの３次元ベクトルで設定される。
【００２７】
部材１の材料データとして、材料種類は普通コンクリート、設計基準強度Ｆｃ
（Ｎ／ｍｍ2）、単位体積重量ρ（Ｎ／ｍｍ3）が入力される。位置データとして、部材１の中心位置Ｘ０１、Ｙ０１、Ｚ０１（ｍｍ）が設定される。部材１の形状データとして、寸法１がＸｅ、Ｙｅ、Ｚｅの３次元ベクトルで設定される。工程データとして、部材１の作業日の材令（日）が設定される。部材２についても、部材１と同様に材料データ、位置データが設定される。部材２の形状データは、寸法１〜寸法１２が入力される。例えば、寸法１の欄には、図３（ａ）で説明した○１端上端筋の径、図３（ｂ）で説明したピッチが入力される。接合データの「定着方法」について、例えば定着１では、図３（ａ）の○１端上端筋が○３端上端筋の上部に載置された状態、すなわち、○１端上端筋が○３端上端筋に支持された状態で接合されるかどうかを設定する。
【００２８】
図６は、デジタル情報で記述される施工部品情報の例を示す説明図である。（ｃ）欄の構造体名には「床スラブ」が設定されている。（ｄ）欄のオブジェクトＩＤには適宜のＩＤを設定する。（ｅ）欄の構造形式には「在来ＲＣ」が設定されている。（ｆ）〜（ｎ）には、部材座標Ｘ１〜Ｘ３、Ｙ１〜Ｙ３、Ｚ１〜Ｚ３をデジタル値で設定する。（ｆ）〜（ｎ）欄の０、１は例示である。図３、図４で説明したように、部材１がコンクリート、部材２が鉄筋の場合には、部材１の中心座標（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）は、（１，１，１）となり、部材２の中心座標（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）は、（１，１，０）となる。また、部材３は使用されていないので、中心座標（Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３）は、（０，０，０）となる。例えば、梁には鉄骨が使用されるので、床スラブと梁を補強対象とする場合には、鉄骨が部材３として処理される。
【００２９】
図６には、施工部品情報の一部である位置データのみがデジタル値で示されているが、以下、図５（ｂ）で説明したような材料データ、形状データ、工程データなども（ｎ）欄に続いてデジタル値で記述される。すなわち、本発明の実施形態においては、施工部品情報をすべてデジタル値で記述するものである。
【００３０】
図７〜図１５は、本発明の実施形態に係るデジタル値で記述されるデータの例を示す説明図である。図７は、管理テンプレートの例（ａ）とその属性（ｂ）を示している。テンプレートには、Ｑ（品質）Ｃ（価格）Ｄ（納期）Ｓ（安全）Ｅ（環境）が設定されている。図７（ａ）の例では、管理テンプレートが「接合―高力ボルト」の場合のＱＤＣＳＥが、図７（ｂ）で技術情報として記述されている。図７（ｂ）において、（ｔ）欄には工程、（ｕ）欄には作業方法、（ｖ）欄には管理方法、（ｗ）欄には管理値がそれぞれ記述される。（ｔ）欄の工程には、高力ボルトの現場搬入、受入、保管、締付の各手順が記述されている。これらの（ｔ）欄の各工程に対応して、（ｕ）欄の作業方法、（ｖ）欄の管理方法、（ｗ）欄の管理値がそれぞれ記述される。図７（ａ）の管理テンプレート、図７（ｂ）の属性は、デジタル値として記憶手段４の技術情報記憶部４ａに記憶される。
【００３１】
図８は、施工部品の図面の例を示している。この例では、オブジェクトのＩＤＡ１が柱、Ａ２が梁、Ａ３が床、Ａ４が外壁に相当し、モニターの画面に表示した際に視覚により判断できるように各施工部品には色分けや模様を付している。この図面情報は、図１において記憶手段４の図面情報記憶部４ｂにデジタル値として記憶される。
【００３２】
図９〜図１１は、施工部品情報の例を示している。図９は、図５（ａ）に対応している。図１０は、図９のデータ構成の具体例を示しており、この例では図９の「梁」に対するオブジェクト基本データ、位置データなどが記述されている。梁の形状、寸法などの諸元は、図１１に示されている。図１１と図１０を参照して、対象とする梁は、部材１がＨ型鋼材、部材２がスチフナー（カーボン強化部材）、部材３がスタッドに相当する。図１０には、各部材について、位置データ、形状データ、材料データが示されている。
【００３３】
図１０の各データは、図６で説明したようにそれぞれデジタルデータとして記述されて、記憶手段４の図面情報記憶部４ｂに記憶される。このように、本発明の実施形態においては、図１１に３次元の立体形状で示されている施工部品の形状、寸法、材料などの属性をデジタル値で記憶させている。このため、施工部品の形状、寸法などの属性をコンピュータでモニターに表示して、誰もが誤り無く施工管理の処理を簡単に実行することができる。
【００３４】
図１２は、工程ＤＢの例を示している。この工程表は、縦の欄に月日、項目、データを設定する。月日の欄には作業日が記述されている。各作業日に対応して、項目の欄には、オブジェクト、ＩＤ、作業、作業員、作業員数が設定される。データの欄には、前記各項目欄に対応した具体的作業内容が記述される。例えば、２月１日の作業は、オブジェクトが「柱」の場合にＩＤはＡ１（図８参照）、作業は建方、作業員は鳶、作業員数は３人、である。図１２の工程ＤＢは、図１に示した記憶手段４の工程情報記憶部４ｅにデジタル値として記憶される。
【００３５】
図１３〜図１５は、データの相互関係の例を示している。図１３は図７に対応し、図１４は図１２に対応している。また、図１５は図８〜図１０に対応している。図１３〜図１５の例は、図７で説明した高力ボルトの締付作業を、図１２で説明した工程表の２月２日に実行する例を示している。図１３の破線で囲んだＤの部分は、後述する作業指示書に貼り付けられる。図１３〜図１５の（イ）〜（ホ）は、それぞれのデータ間の関連を示したものである。この例では、（イ）、（ロ）、（ハ）で、作業内容は梁と梁を高力ボルトで締付により接合することが示される。また、（ニ）、（ホ）で図面のオブジェクトは梁でＩＤはＡ２であることが示される。このように、図１３〜図１５の例では、技術情報である管理テンプレートとそのＱＣＤＳＥ、施工部品の属性を含む図面情報、工程情報を相互にリンクして関連付けて施工管理を行なうので、効率良く処理を実行し、かつ、ミスの発生を防止することができる。
【００３６】
図１６〜図３１は、本発明の実施形態にかかる施工管理の具体例を示す説明図である。図１６において、１０は、テンプレート式管理バージョン（プロトタイプ）を示すものであり、テクニカル・テンプレート群として構成されている（以下テンプレート群１０と略記する）。これらの各テンプレートを結ぶ線は、データ構造を示している。すなわち、記憶部のフォルダがツリー状に形成されていることを示している。例えば、「全体―地上躯体―柱―溶接」、というようにデータ構造が形成されている。このツリー構成の最下層の１０ｘのレベルには、「建方」、「溶接」、「ボルト締め」、「鉄筋」などの作業内容が配列されている。
【００３７】
各テンプレートには、前記のようにＱ（品質）Ｃ（価格）Ｄ（納期）Ｓ（安全）Ｅ（環境）に関して、小ノードの関係を記載する。例えば、１０ａは地上躯体のテンプレートのＱＣＤＳＥを記載したものである。地上躯体は、鉄骨積層で構成され、Ｃ（価格）は資機材費と労務費で生じる。Ｄ（納期）は、柱―梁―床・・・の順序で設定されていることが記載されている。
【００３８】
１０ｂは、柱の溶接のテンプレートにおけるＱＣＤＳＥに関するものである。この例では、Ｑ（品質）はパス間温度・・・、Ｃ（価格）は１０００円／ｍ・・・、Ｄ（納期）は、仮組―溶接―裏はつりー・・・、溶接工２０ｍ／人、Ｅ（環境）は１ｋｇ・ＣＯ2／ｍであることが記載されている。これらの各テンプレートの情報は、デジタル値で記述されたデータベースで記憶されている。
【００３９】
２０は建物の施工部品を図面で表示したものである。この施工部品は、図８で説明した例に相当する。これらの施工部品は、前記したように材質、形状、寸法などのデータからなるデータベースがデジタル情報として記憶されており、これらのデータベースを用いてコンピュータにより種々の演算、処理を行うことができる。本発明の実施形態においては、施工部品のデータベースを用いてコンピュータにより施工管理を実行するものである。
【００４０】
３０は建物施工の工程表のデータを示している。この例では、対象とする建物について、ある月の１２日〜２１日の１０日間の８Ｆ、９Ｆ、１０Ｆにおける施工内容が示されている。例えば、８Ｆの１２日の作業は、前記テンプレート群１０で示されている柱・建方を鳶職３名で行なうことが設定されている。４０は下請契約のデータを示している。例えば、作業部位は１Ｆの柱、作業内容は溶接、業者はＢ鉄骨会社、職種は鳶工であることが記載されている。
【００４１】
工程表のデータ３０、下請契約のデータ４０は、市販の表計算ソフトを用いて作成することができる。５０は業者データベース（ＤＢ）の例を示している。この例では、Ａ架設会社とＢ鉄骨会社が登録されている。例えば、Ｂ鉄骨会社は溶接２０人／ｍ、不具合率２．７％、１１００／ｍであることが示されている。これらの工程表のデータ３０、下請契約のデータ４０、業者データベース５０は、いずれもデジタルデータとして記述されて図１の記憶部４の工程情報記憶部４ｅ、下請契約情報記憶部４ｄ、業者情報記憶部４ｃに記憶されている。
【００４２】
施工部品のオブジェクトＡ１とテンプレート群１０の溶接に破線が接続されているのは、施工内容が柱の溶接であることを示している。施工部品のオブジェクトＡ１と下請契約データ４０の溶接、および施工部品Ａ１と工程表のデータ３０の柱・溶接をそれぞれ結ぶ破線も施工内容を示している。また、下請契約データ４０の業者欄におけるＡ架設会社と業者データベース５０のＡ架設会社も破線で結ばれて、関連性を示している。
【００４３】
図１７は、処理プログラムを開始した状態を模式的に示している。モニターの画面には、テンプレート群１０、図面２０、工程表データ３０、下請契約のデータ４０、業者データベース５０を表示させることができる。なお、テンプレート群１０は図８では部分的に表示している。モニターのメッセージ欄６０には、施工管理を行なう日が「今日は１５日です。」と表示される。
【００４４】
図１８は工程表のデータから作業内容の抽出を示している。この例では、１５日の作業は柱・溶接で、鍛冶１名が必要であるとするデータを抽出している。この際に、図示されているように工程表のデータの該当個所を枠で囲む。図１９は、図面２０からの抽出で本日の作業の施工範囲を表示することを示している。この例では、施工部品Ａ１、すなわち、柱を抽出する。以下、各データから抽出する部分は枠で囲って表示する。
【００４５】
図２０は、下請契約のデータ４０から、部位１Ｆの作業が溶接、業者はＢ鉄骨会社、職種は溶接工を抽出する例を示している。図２１は、テンプレート群１０から作業内容の溶接を抽出する例を示している。図２２は、作業指示書７０の作成例を示している。作業指示書７０には、図１６で説明したテンプレート群１０のＱＣＤＳＥである１０ｂ、図面２０、図面２０で抽出した施工範囲（Ｆ１−柱―Ｘ２通りなど）、業者・作業項目、作業手順を設定した指令書７０ａが記載されている。この作業指示書７０により、業者に作業を指示する。作業指示書には７０は、適宜追記（オプション）することができる。なお、図１３のＦで示した破線で囲まれた部分のように、テンプレート群１０のＱＣＤＳＥが作業内容に応じて適宜作業指示書７０に貼り付けられる。
【００４６】
図２３は、作業が終了したときに業者がどのようにして報告するかの例が示されている。この例では、業者は、携帯電話より作業に要した人工、時間について終了報告することが指示されている。図２４は、終了報告を作業指示書７０の図面２０とリンクさせる例を示している。この例では、終了報告は指令書７０ａに、Ｆ１−柱―Ｘ２通りの溶接作業は、溶接工１名で午前１１時１５分に終了したことが記載されている。
【００４７】
図２５は、終了報告から歩掛を計算する例を示している。この例では、Ｂ鉄骨会社における溶接工の工数は当初２０ｍ／人で設定されていたが、歩掛を計算した結果１５ｍ／人となった。この結果は、業者ＤＢ５０に登録される。また、この歩掛でテンプレート群１０の１０ｂ（溶接のＱＣＤＳＥ）を更新する。ここでは、Ｄ（納期）の溶接工を２０ｍ／人から１５ｍ／人に更新している。
【００４８】
図２６は、今回の作業は図１７〜図２５で説明した作業日１５日の翌日に設定する例を示している。画面のメッセージ欄６０には、「今日は１６日です。」のメッセージを表示する。図２７は、前日に溶接作業を実施した柱に対して超音波検査（ＵＴ）を実施し、検査記録をとり、チェックリスト８０を作成する例を示している。この例では、Ｆ１−柱―Ｘ３通りの溶接作業は、不良（ＮＧ）であったことを示している。図２８は、作業指示書７０の指令書７０ａに記載された終了報告に、検査記録のチェックリスト８０をリンクさせる例を示している。
【００４９】
図２９は、検査記録を業者ＤＢに登録する例を示している。この例では、柱の溶接作業に不良が発生したので、不具合率は当初の２．７％から３．１％に上昇している。図３０は、前記のように柱の溶接作業のＵＴでＮＧが発生したので、工程表のデータ３０において、３０ａのようなマークを画面に表示して、１７日以降の工程を再構成する例を示している。
【００５０】
図３１は、工程を再構成する際の処理例を示しており、メッセージ欄６０の該当処理を抽出する。この例では、図１９の図面による施工範囲、図２２の作業指示書、図２３の作業終了報告、図２５の歩掛の更新、図２８の作業指示書と検査記録のリンク、図２９の検査記録の業者ＤＢへの登録、の各処理を抽出している。再構成する処理は、枠で囲む、文字の色を変える、下線を引く、など種々の方策で、視覚により判断できるように表示する。本発明の実施形態においては、メッセージに従い段階的に処理を行うので、習熟度をあまり必要とすることなく簡単に施工管理を実行できる。なお、メッセージを音声で報知することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上説明したように、本発明は、施工部品などの建物施工に関連する各種情報をデジタル値で処理することにより、コンピュータによる施工管理を実現し、エラーの発生を防止して正確な処理を行う建物情報処理システムおよび建物情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態を示す特性図である。
【図６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態を示す特性図である。
【図１６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施形態を示す特性図である。
【図２５】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・建物情報処理システム、２・・・入力手段、３・・・処理手段、４・・・記憶手段、５・・・出力手段、１０・・・テクニカルテンプレート群、２０・・・施工部品の図面データベース、３０・・・工程表データベース、４０・・・下請契約データベース、５０・・・業者データベース、６０・・・メッセージ、７０・・・作業指示書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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