(57)【要約】【課題】  装置内の個人データを完全に保護した状態で、装置内のすべての機能を使用可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】  携帯端末装置１は個人データを配置するアクセス領域の設定を行い、個人情報にアクセスする際の認証情報を設定する。携帯端末装置１は最初の領域設定においてネットワーク機能を使用した外部記憶領域を設定した場合、ネットワーク側のサーバ端末３に対してアクセス領域と認証情報との通知を行う。サーバ端末３は携帯端末装置１からのアクセス領域と認証情報との通知を受けて、アクセスしたユーザがその領域に対して使用可能かどうかを判定し、その処理結果を携帯端末装置１に通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電子メールデータ、ブラウザのアクセスデータ、電話帳データを含む個人データが内部に存在する携帯端末装置における前記個人データを保護するための個人データ保護システムであって、
前記携帯端末装置は、前記個人データを第三者に閲覧させないように個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする制御手段を有することを特徴とする個人データ保護システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記携帯端末装置内部で前記個人データを個人毎に関連付けて管理することを特徴とする請求項１記載の個人データ保護システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記携帯端末装置内部で管理している前記個人データを個人認証によて前記閲覧領域を変更可能とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の個人データ保護システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記閲覧領域を個人毎に外部記憶領域と内部記憶領域とに切替えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の個人データ保護システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記携帯端末装置がネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、前記携帯端末装置内部でのデータキャッシュを行うことで当該記憶領域を管理する装置への通信処理を抑止することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の個人データ保護システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置は、ネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、当該記憶領域を管理する装置に対して前記携帯端末装置の記憶能力を通知し、当該装置から前記記憶能力に応じて前記個人データを受信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の個人データ保護システム。
【請求項７】
前記携帯端末装置は、ネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、前記個人データの更新有無及び既にキャッシュ済みデータを特定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の個人データ保護システム。
【請求項８】
前記携帯端末装置は、ネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、当該記憶領域を管理する装置が前記記憶領域内のデータ検索を行うことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載の個人データ保護システム。
【請求項９】
少なくとも電子メールデータ、ブラウザのアクセスデータ、電話帳データを含む個人データが内部に存在する携帯端末装置であって、
前記個人データを第三者に閲覧させないように個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする手段を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
前記個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする手段は、自端末内部で前記個人データを個人毎に関連付けて管理することを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする手段は、自端末内部で管理している前記個人データを個人認証によて前記閲覧領域を変更可能とすることを特徴とする請求項９または請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする手段は、前記閲覧領域を個人毎に外部記憶領域と内部記憶領域とに切替えることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする手段は、ネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、自端末内部でのデータキャッシュを行うことで当該記憶領域を管理する装置への通信処理を抑止することを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
ネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、当該記憶領域を管理する装置に対して自端末の記憶能力を通知し、当該装置から前記記憶能力に応じて前記個人データを受信することを特徴とする請求項９から請求項１３のいずれか記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
ネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、前記個人データの更新有無及び既にキャッシュ済みデータを特定することを特徴とする請求項９から請求項１４のいずれか記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
ネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、当該記憶領域を管理する装置が前記記憶領域内のデータ検索を行うことを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれか記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
少なくとも電子メールデータ、ブラウザのアクセスデータ、電話帳データを含む個人データが内部に存在する携帯端末装置に用いる個人データ保護方法であって、
前記携帯端末装置が、前記個人データを第三者に閲覧させないように個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする制御処理を実行することを特徴とする個人データ保護方法。
【請求項１８】
前記携帯端末装置が、前記制御処理において、前記携帯端末装置内部で前記個人データを個人毎に関連付けて管理することを特徴とする請求項１７記載の個人データ保護方法。
【請求項１９】
前記携帯端末装置が、前記制御処理において、前記携帯端末装置内部で管理している前記個人データを個人認証によて前記閲覧領域を変更可能とすることを特徴とする請求項１７または請求項１８記載の個人データ保護方法。
【請求項２０】
前記携帯端末装置が、前記制御処理において、前記閲覧領域を個人毎に外部記憶領域と内部記憶領域とに切替えることを特徴とする請求項１７から請求項１９のいずれか記載の個人データ保護方法。
【請求項２１】
前記携帯端末装置が、前記制御処理において、前記携帯端末装置がネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、前記携帯端末装置内部でのデータキャッシュを行うことで当該記憶領域を管理する装置への通信処理を抑止することを特徴とする請求項１７から請求項２０のいずれか記載の個人データ保護方法。
【請求項２２】
前記携帯端末装置が、ネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、当該記憶領域を管理する装置に対して前記携帯端末装置の記憶能力を通知し、当該装置から前記記憶能力に応じて前記個人データを受信することを特徴とする請求項１７から請求項２１のいずれか記載の個人データ保護方法。
【請求項２３】
前記携帯端末装置が、ネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、前記個人データの更新有無及び既にキャッシュ済みデータを特定することを特徴とする請求項１７から請求項２２のいずれか記載の個人データ保護方法。
【請求項２４】
前記携帯端末装置が、ネットワークを介して前記個人データを記憶する記憶領域にアクセスする際に、当該記憶領域を管理する装置が前記記憶領域内のデータ検索を行うことを特徴とする請求項１７から請求項２３のいずれか記載の個人データ保護方法。
【請求項２５】
少なくとも電子メールデータ、ブラウザのアクセスデータ、電話帳データを含む個人データが内部に存在する携帯端末装置が実行するプログラムであって、
前記携帯端末装置の中央処理装置に、前記個人データを第三者に閲覧させないように個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする制御処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は個人データ保護システム、携帯端末装置及びそれに用いる個人データ保護方法並びにそのプログラムに関し、特に携帯端末装置内の個人データの保護に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯端末装置においては、ロック機能を使用して個人データの保護を行うことが可能である。このような個人データの保護を行う方法としては、個人データを暗号化できる領域に保存し、認証によってその領域から個人データを取出せるようにする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３００２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の個人データの保護方法では、実際に使用するに当たって、携帯端末装置を他ユーザとの間での貸し借りを行う際に、個人データにロックを掛けたままで使用する場合、使用できる機能が限定されてしまうという問題がある。
【０００５】
また、上記の特許文献１では、携帯端末装置を他ユーザとの間での貸し借りを行う際に、他ユーザは暗号化できる領域に保存されたデータが必要でも、認証方法を教わらなければ当該データを取出すことができない。このデータが、携帯端末装置の持ち主と他ユーザとの間で共有されるデータであっても、認証方法を知らなければ取出すことができない。さらに、携帯端末装置の持ち主が他ユーザに認証方法を教えてしまうと、他ユーザに知られたくないデータでも取出されてしまうという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、装置内の個人データを完全に保護した状態で、装置内のすべての機能を使用可能とすることができる個人データ保護システム、携帯端末装置及びそれに用いる個人データ保護方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による個人データ保護システムは、少なくとも電子メールデータ、ブラウザのアクセスデータ、電話帳データを含む個人データが内部に存在する携帯端末装置における前記個人データを保護するための個人データ保護システムであって、
前記携帯端末装置は、前記個人データを第三者に閲覧させないように個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする制御手段を備えている。
【０００８】
本発明による携帯端末装置は、少なくとも電子メールデータ、ブラウザのアクセスデータ、電話帳データを含む個人データが内部に存在する携帯端末装置であって、
前記個人データを第三者に閲覧させないように個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする手段を備えている。
【０００９】
本発明による個人データ保護方法は、少なくとも電子メールデータ、ブラウザのアクセスデータ、電話帳データを含む個人データが内部に存在する携帯端末装置に用いる個人データ保護方法であって、
前記携帯端末装置が、前記個人データを第三者に閲覧させないように個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする制御処理を実行している。
【００１０】
本発明によるプログラムは、少なくとも電子メールデータ、ブラウザのアクセスデータ、電話帳データを含む個人データが内部に存在する携帯端末装置が実行するプログラムであって、
前記携帯端末装置の中央処理装置に、前記個人データを第三者に閲覧させないように個人毎に閲覧領域を分けてアクセス可能とする制御処理を実行させている。
【００１１】
すなわち、本発明の個人データ保護システムは、携帯端末装置内部に保存される個人データを保護する仕組みを提供することを特徴としている。携帯端末装置の内部には、電子メールデータ、ブラウザのアクセスデータ、電話帳データ等の個人データが格納されているが、その個人データをようにしている。
【００１２】
個人毎に閲覧区域を分ける際には、携帯端末内部の領域だけでなく、外部メモリカード、外部ネットワーク領域等の領域を使用してどの領域を使用するかを個人毎に設定することを可能とし、どの領域を使用していても変わりないユーザインタフェースで使用可能としている。
【００１３】
本発明の個人データ保護システムでは、各個人毎に使用可能な領域を特定することによって、携帯端末装置内の個人データを完全に保護した状態で、携帯端末装置上のすべての機能を使用可能としている。
【００１４】
また、本発明の個人データ保護システムでは、使用可能な領域をネットワーク上、もしくは外部記憶領域とすることで、携帯端末装置が故障によって電源ＯＮ不可となった状態でも、個人データを損失することがない。
【００１５】
つまり、本発明の個人データ保護システムでは、上記の携帯端末装置を他ユーザとの間での貸し借りを行う際に、個人データにロックを掛けたままで使用する場合において、他ユーザが操作している間に個人データが完全に閲覧されないように、操作する個人毎に閲覧領域を簡易に変更し、個人データ保護を完全に行うとともに、機能限定をすることなく、使用可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、装置内の個人データを完全に保護した状態で、装置内のすべての機能を使用可能とすることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による個人データ保護システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による個人データ保護システムは、携帯端末装置１と、基地局２と、サーバ端末３とから構成されている。
【００１８】
携帯端末装置１は、自端末内の内部記憶メモリ、外部記憶メモリを使用する場合、自端末内で個人データアクセス／保護を行うための仕組みを持つものであり、ネットワーク側記憶メモリを使用する場合、基地局２を経由して、もしくは直接、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を使用してサーバ端末３から個人データアクセスを行い、各種データ取得を行う仕組みを持つものとする。
【００１９】
基地局２は携帯端末装置１とサーバ端末３とが直接通信を行う場合を除き、その通信路としての仕組みを持つものとする。サーバ端末３は携帯端末装置１から個人データ取得要求が発生した場合に、各種データから要求されたデータを検索し、携帯端末装置１へ配信する仕組みを持つものとする。また、サーバ端末３は携帯端末装置１から個人データのデータ検索要求が発生した場合、自端末内で検索後、検索後の結果データを携帯端末装置１へ配信する仕組みを持つものとする。
【００２０】
図２は図１の携帯端末装置１の構成例を示すブロック図である。図２においては、図１の利用イメージを実現するためのハードウェア構成を示しており、携帯端末装置１はシステム制御部１１と、記憶メモリ１２と、認証制御部１３と、無線制御部１４と、外部記憶領域制御部１５とから構成されている。
【００２１】
システム制御部１１は携帯端末装置１のメイン部分の動作を行うものであり、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなる。記憶メモリ１２は送信／受信される個人データ等の格納を行うものであり、認証制御部１３は個人データアクセス時にアクセス可能かどうかを判断するためのユーザ認証制御を行うものである。
【００２２】
無線制御部１４はＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信、赤外線通信等の無線制御を行うものである。外部記憶領域制御部１５はＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード等の外部記憶領域へのアクセス制御を行うものである。
【００２３】
図３は図２の記憶メモリ１２に格納されるソフトウェアの構成例を示す図である。図３においては、図１の利用イメージを実現するためのソフトウェア構成を示しており、記憶メモリ１２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２１と、通信モジュール１２２と、携帯端末モジュール１２３と、データ管理モジュール１２４と、アプリケーション１２５とが格納されている。
【００２４】
ＯＳ１２１は携帯端末装置１におけるプラットフォーム環境であるが、その種類については特に特定しない。通信モジュール１２２は、赤外線、ＨＴＴＰ、ＴＣＰ／ＩＰ、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信手段を持つモジュールであり、携帯端末装置１とサーバ端末３とのデータのやり取りに使用される仕組みを持つものである。
【００２５】
携帯端末モジュール１２３は、携帯端末装置１に特化されたソフトウェアモジュール群のことであり、本実施例では特に言及しないモジュールである。データ管理モジュール１２４は、サーバ端末３から受信したデータや携帯端末装置１内のデータを管理する役割を持つものである。アプリケーション１２５は、携帯端末装置１上に保有されるＪａｖａ（登録商標）等のアプリケーションソフトウェアである。アプリケーション１２５は、データ管理モジュール１２４にデータの蓄積を行ったり、データ管理モジュール１２４から取得したデータを参照したりする役割を持つものである。
【００２６】
図４〜図８は本発明の一実施例による個人データ保護システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図８を参照して本発明の一実施例による個人データ保護システムの動作について説明する。尚、図４〜図８に示す携帯端末装置１の処理動作はシステム制御部（ＣＰＵ）１１がプログラムを実行することで実現される。
【００２７】
図４は携帯端末装置１への初期設定を行う際の処理シーケンスを示している。まず、携帯端末装置１は個人データを配置するアクセス領域の設定を行う（図４のａ１）。このアクセス領域としては、携帯端末装置１内部のメモリ、ＳＤカード等の携帯端末装置１に挿入可能な外部記憶領域（外部記憶領域制御部１５が制御する領域）、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＴＣＰ／ＩＰのネットワーク機能（無線制御部１４にて提供される機能）を使用した外部記憶領域を設定することを可能としている。
【００２８】
次に、携帯端末装置１は個人情報にアクセスする際の認証情報を設定する（図４のａ２）。認証情報は、一般の指紋認証、顔認証、暗証番号等のどのような認証手段でも可能とし、その認証情報が入力された場合に最初に設定したアクセス領域へのアクセスを可能とする。この時、携帯端末装置１は最初の領域設定においてネットワーク機能を使用した外部記憶領域を設定した場合（図４のａ３）、ネットワーク側のサーバ端末３に対してアクセス領域と認証情報との通知を行う（図４のａ４）。
【００２９】
サーバ端末３は携帯端末装置１からのアクセス領域と認証情報との通知を受けて、アクセスしたユーザがその領域に対して使用可能かどうかを判定し、その処理結果を携帯端末装置１に通知する（図４のａ５）。
【００３０】
図５は携帯端末装置１の使用開始時のデータアクセスのための認証処理シーケンスを示している。まず、携帯端末装置１には、使用開始時に図４に示すシーケンスで設定した認証情報が入力される（図５のｂ１）。この認証情報が正しい場合には、同時に設定した個人データアクセス領域が使用可能となるので、電話帳、電子メールデータ、ブラウザデータ等の個人情報を格納する領域が閲覧可能となる。
【００３１】
この時、携帯端末装置１は、認証情報が異なるデータに対して、一切のデータ参照ができないように、個人データアクセス領域設定時にディレクトリを構成する、もしくはデータ毎に認証情報と関連付けたものとすることで、完全に他の個人データを保護する（図５のｂ２）。
【００３２】
携帯端末装置１は、携帯端末装置１内部のメモリ領域、もしくは携帯端末装置１に装着する外部記憶領域（外部記憶領域制御部１５が制御する領域）の場合、携帯端末装置１内部で完結する処理としてデータ参照を行う。しかしながら、携帯端末装置１はそれ以外のネットワーク機能（無線制御部１４にて提供される機能）を使用してデータアクセスを行う場合（図５のｂ３）、仮想アクセス領域としてディレクトリ構成を生成し、その領域に対してキャッシュデータ等を配置して仮想的に管理するための仕組みを構築する（図５のｂ４）。
【００３３】
図６は携帯端装置１がネットワーク機能（無線制御部１４にて提供される機能）を使用してデータアクセスする場合の処理シーケンスを示している。まず、携帯端末装置１は、図５に示す処理で構築した仮想ディレクトリ内部に参照したいデータのキャッシュデータが存在する場合（図６のｃ１）、参照したいデータ（電話帳、電子メール等）が、キャッシュデータ内部に存在するかどうかを確認する。
【００３４】
携帯端末装置１は、参照したいデータがキャッシュデータ内部に存在する場合、そのデータブロックに関連付けられたハッシュ値を要求時のデータとして付加するように設定する（図６のｃ２）。
【００３５】
次に、携帯端末装置１は、データ取得要求をサーバ端末３に対して行うが、この時、認証情報、参照したいデータ種別、データアクセス位置、携帯端末装置１として１画面に表示できる情報数等の端末能力を要求データ内部に付加してデータ要求する（図６のｃ３）。
【００３６】
サーバ端末３は、携帯端末装置１からのデータ取得要求を受信した後、認証情報を参照し、その認証情報に応じた個人データがサーバ端末３内部に存在するかどうかを確認する（図６のｃ４）。サーバ端末３は、携帯端末装置１から要求されかつ認証情報と合致する個人データ用の管理データが存在する場合、要求されているデータ種別の個人データが存在するかどうかを確認する（図６のｃ５）。
【００３７】
サーバ端末３は、要求されている個人データが存在する場合、データアクセス位置から端末能力に応じたデータ数を選別し（図６のｃ６）、そのデータのハッシュ値を算出する（図６のｃ７）。この時、既に携帯端末装置１のキャッシュデータに存在するデータの可能性もあるため、サーバ端末３は、ハッシュ値が付加されている場合、算出したハッシュ値と付加されているハッシュ値とを比較し、キャッシュデータと同一かどうかを確認する。
【００３８】
サーバ端末３は、キャッシュデータと同一の場合、データ送信を行わず、その処理結果のみを携帯端末装置１に送信するものとし、キャッシュデータと同一でなければ、選別したデータとハッシュ値とを処理結果として携帯端末装置１に送信する（図６のｃ８）。
【００３９】
携帯端末装置１は、サーバ端末３から処理結果として受信したデータとハッシュ値とを関連付けてキャッシュデータとして、携帯端末装置１の内部に構築した仮想アクセス領域に格納する。連続してデータアクセスが発生した場合、携帯端末装置１及びサーバ端末３は上記の処理動作を繰り返し実行する。
【００４０】
図７は携帯端末装置１がネットワーク機能（無線制御部１４にて提供される機能）を使用してデータ登録する場合の処理シーケンスを示している。まず、携帯端末装置１は、個人データ登録が行われる場合、サーバ端末３に対してデータ登録要求を送信する（図７のｄ１）。この時、データ内部には認証情報、登録データ種別、端末能力、キャッシュ内部に保持している個人データ情報の範囲等を付加してデータ登録要求を行う。
【００４１】
サーバ端末３は、携帯端末装置１からデータ登録要求を受信した後、認証情報を参照し、その認証情報に応じた個人データがサーバ端末３内部に存在するかどうかを確認する（図７のｄ２）。サーバ端末３は、要求された認証情報と合致する個人データ用の管理データが存在する場合、要求されているデータ種別の個人データに対して要求されたデータ登録を行う（図７のｄ３）。
【００４２】
この時、サーバ端末３は、キャッシュデータの範囲内の部分にデータ登録が行われた場合、携帯端末装置１内部のキャッシュデータ更新を行う必要があるので、要求データに付加されかつ保持している個人データ情報範囲のデータを参照し、登録したデータがそのデータ範囲に合致するかどうかを確認する（図７のｄ４）。範囲に合致する場合、サーバ端末３は、キャッシュデータへの挿入位置を算出し（図７のｄ５）、その結果を処理結果として携帯端末装置１に送信する（図７のｄ６）。
【００４３】
携帯端末装置１は、サーバ端末３からの処理結果を受信し、そのデータ内部にキャッシュデータへの挿入位置を示すデータが格納されている場合（図７のｄ７）、キャッシュデータを更新し、挿入位置以降のブロック毎のハッシュ値を算出し、ハッシュ値との関連付けも更新する（図７のｄ８）。
【００４４】
図８は携帯端末装置１がネットワーク機能（無線制御部１４にて提供される機能）を使用してデータ削除する場合の処理シーケンスを示している。まず、携帯端末装置１は、キャッシュデータから選択されたデータを削除する（図８のｅ１）。この時、キャッシュデータは端末能力に応じたブロック単位で管理されるため、携帯端末装置１は、それ以降のデータを上位に詰めてブロック毎のハッシュ値を算出し、関連付けを更新する（図８のｅ２）。
【００４５】
その際、携帯端末装置１は、上記のデータの削除によってブロック内のデータが不足するので、データ削除要求内部に削除したデータ分の再取得要求を付加してサーバ端末３に対してデータ削除要求を送信する（図８のｅ３，ｅ４）。
【００４６】
サーバ端末３は、携帯端末装置１からのデータ削除要求を受信した後、認証情報を参照し、その認証情報に応じた個人データがサーバ端末３内部に存在するかどうかを確認する（図８のｅ５）。サーバ端末３は、要求された認証情報と合致する個人データ用の管理データが存在する場合、要求されているデータ種別の個人データ内部に存在する削除要求のデータを削除する（図８のｅ６，ｅ７）。
【００４７】
次に、サーバ端末３は、再取得要求分のデータとしてサーバ端末３より差分データを抽出し（図８のｅ８）、そのデータを処理結果として携帯端末装置１へ送信する（図８のｅ９）。
【００４８】
携帯端末装置１は、サーバ端末３からの処理結果を受信し、差分データが存在する場合（図８のｅ１０）、キャッシュデータの最終ブロックに対してデータ挿入し（図８のｅ１１）、最終ブロックのハッシュ値を算出し（図８のｅ１２）、ハッシュ値との関連付けを更新する（図８のｅ１３）。
【００４９】
このように、本実施例では、各個人毎に使用可能なアクセス領域を特定することによって、携帯端末装置１内の個人データを完全に保護した状態で、携帯端末装置１上のすべての機能を使用可能とすることができる。
【００５０】
また、本実施例では、使用可能なアクセス領域をネットワーク上、もしくは外部記憶領域とすることで、携帯端末装置１が故障によって電源ＯＮ不可となった状態でも、個人データを損失することがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施例による個人データ保護システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の記憶メモリに格納されるソフトウェアの構成例を示す図である。
【図４】図１の携帯端末装置への初期設定を行う際の処理シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図５】図１の携帯端末装置の使用開始時のデータアクセスのための認証処理シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図６】図１の携帯端装置がネットワーク機能を使用してデータアクセスする場合の処理シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図７】図１の携帯端末装置がネットワーク機能を使用してデータ登録する場合の処理シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図８】図１の携帯端末装置がネットワーク機能を使用してデータ削除する場合の処理シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  携帯端末装置
２  基地局
３  サーバ端末
１１  システム制御部
１２  記憶メモリ
１３  認証制御部
１４  無線制御部
１５  外部記憶領域制御部
１２１  ＯＳ
１２２  通信モジュール
１２３  携帯端末モジュール
１２４  データ管理モジュール
１２５  アプリケーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008092384.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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