(57)【要約】【課題】下流工程から上流工程へ発行する作業区オーダの纏めに当って、上流の設備の能力、バッチ生産する場合の効率、製品品質を保つための許容存続期間などの制約条件を考慮して、効率的な纏めオーダを発行できるようにする。【解決手段】纏めオーダを行う場合には、入力品目を取得し、取得した入力品目でオーダをグルーピングする(S23)。次に近隣するオーダを指定した数で順次区切ってグルーピングする(S24)。ここで指定した数でグルーピング可能な場合にはS31に進み、S31では対象となる幾つかのオーダから、最早必要時刻を納期とし、合計製造量を製造数量として纏めオーダを発行する。纏めオーダはデータテーブルT54に送られ、さらに纏めオーダとしてデータテーブルT52に送られる。指図データテーブルT52は纏めオーダによって書替えられる。一方、指定した数でグルーピング不可能であれば、他のグルーピングが可能であるかを探る。【選択図】図１０
2008152384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業区オーダを下流工程から上流工程に発行する方法であって、下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、設備の能力に基づいて複数の品目に係るオーダを纏める纏めオーダ発行方法。
【請求項２】
作業区オーダを下流工程から上流工程に発行する方法であって、下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、設備における最大許容存続期間に基づいて複数の品目に係るオーダを纏める纏めオーダ発行方法。
【請求項３】
作業区オーダを下流工程から上流工程に発行する方法であって、下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、経験則から決まる纏めオーダ数に基づいて複数の品目に係るオーダを纏める纏めオーダ発行方法。
【請求項４】
作業区オーダを下流工程から上流工程に発行するに際し、下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、上流工程で中味を纏め製造するために下流工程から纏めオーダを発行する纏めオーダ発行システムであって、設備の１バッチサイズに近い容量で纏める条件を設定し、この条件を満たすようにオーダを纏める手段を有することを特徴とする纏めオーダ発行システム。
【請求項５】
作業区オーダを下流工程から上流工程に発行するに際し、下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、上流工程で中味を纏め製造するために下流工程から纏めオーダを発行する纏めオーダ発行システムであって、設備における許容存続期間を制約条件とするという条件を設定し、この条件を満たすように、最早開始オーダの開始時刻から許容存続期間以内で終了するまでのオーダを対象にして複数のオーダを纏める手段を有することを特徴とする纏めオーダ発行システム。
【請求項６】
前記手段は、纏めるべき対象オーダが大サイズの最後のバッチの開始時刻から前記許容存続期間以内で終了するバッチを対象にして複数のオーダを纏めることを特徴とする請求項５記載の纏めオーダ発行システム。
【請求項７】
前記上流工程にある複数のタンクの占有時間の重ねが許される条件下で、最早開始のオーダの開始時刻から許容存続期間以内で終了するまでのオーダを対象にして複数のオーダを纏める手段を有することを特徴とする請求項５記載の纏めオーダ発行システム。
【請求項８】
作業区オーダを下流工程から上流工程に発行するに際し、下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、上流工程で中味を纏め製造するために下流工程から纏めオーダを発行する纏めオーダ発行システムであって、経験則から決まる纏めオーダ数を設定し、この条件を満たすように複数のオーダを纏める手段を有することを特徴とする纏めオーダ発行システム。
【請求項９】
作業区オーダを下流工程から上流工程に発行するに際し、下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、上流工程で中味を纏め製造するために下流工程から纏めオーダを発行する纏めオーダ発行システムであって、設備の制約から複数ラインへ中味品目を同時供給できない場合、ライン別で複数のオーダを数で纏める手段を有することを特徴とする纏めオーダ発行システム。
【請求項１０】
作業区オーダを下流工程から上流工程に発行するに際し、下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、上流工程で中味を纏め製造するために下流工程から纏めオーダを発行する纏めオーダ発行システムであって、設備の制約がなく複数ラインへ中味品目を同時供給できる場合、ラインを跨いで複数のオーダを数で纏める手段を有することを特徴とする纏めオーダ発行システム。
【請求項１１】
作業区オーダを下流工程から上流工程に発行するに際し、下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、上流工程で中味を纏め製造するために下流工程から纏めオーダを発行する纏めオーダ発行システムであって、設備の時分割使用の制約から複数ラインへ中味品目を同時供給できない場合、ラインを跨いで複数のオーダを数で纏める手段を有することを特徴とする纏めオーダ発行システム。
【請求項１２】
下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、上流工程で中味を纏め製造するために下流工程から纏めオーダを発行する纏めオーダ発行システムであって、設備の最大容量に近い又はそれを超えるオーダを除外するという条件を設定し、この条件を満たすようにオーダを数で纏める手段を有することを特徴とする纏めオーダ発行システム。
【請求項１３】
さらに、設備の最大容量内で纏めるという条件を設定し、この条件を満たすように複数のオーダを纏める手段を有することを特徴とする請求項１２記載の纏めオーダ発行システム。
【請求項１４】
作業区オーダを下流工程から上流工程に発行するに際し、下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、上流工程で中味を纏め製造するために下流工程から纏めオーダを発行する纏めオーダ発行システムであって、上流工程設備のバッチ計算の結果で得た端数バッチの容量が整数バッチとなるオーダを除外する条件を設定し、この条件を満たすように複数のオーダを数で纏める手段を有することを特徴とする纏めオーダ発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内、グループ企業内、または企業連携の中、におけるサプライチェーンにおいて、企業と企業の間、工場(製造拠点)と工場(製造拠点)の間、作業区と作業区との間、工程と工程との間で、サプライチェーンの下流から上流への纏めオーダ発行方法および発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２３は、サプライチェーン(supply chain:供給連鎖)における一般的な依頼情報の流れと製造の流れ（物の流れ）の関係を示す概念図である。図２３に示すように、オーダ依頼元４１から製造依頼オーダ４２が出されると、まず下流工程（作業区、製造拠点）での製造計画４３を作成し、下流工程で製造計画が纏まると上流工程（作業区、製造拠点）で製造計画４５を作成するために製造依頼オーダ４４が出される。下流工程からの製造依頼オーダ４２に基づいて上流工程では製造計画４５を作成して製造を行う。これにより依頼情報の流れ４６が形成される。また、上流工程における製造で製品（中間品）が出来上がると下流工程に製品（中間品）が入力品目として供給され、下流工程では上記製品（中間品）を取得して製品を製造する。これにより製造の流れ(物的な流れ)４７が形成される。
【０００３】
しかし従来の生産・製造計画作成システムでは、上記サプライチェーンにおける工場(製造拠点)と工場(製造拠点)の間、作業区と作業区との間、工程と工程との間、での製造依頼はお互いの状況を考慮せずに、図２４に示すように、中味は同じものであっても、包装、ラベル等の違いによって異なる品目となるため、下流工程の充填(フィラー)・包装工程では纏めて完成品を生産することができないことになり、そのため、下流工程での完成品(図例でウーロン茶缶)５６を製造するために下流工程で必要とする中間製品・部品・材料などに対する要求はそのまま上流工程へ作業区オーダ５１の形式で発行し、上流工程では発行された作業区オーダ５１に基づいて製造計画を立て、例えば、第１の上流タンクでは製品（中間品・部品・材料）５２を、第２の上流タンクでは製品（中間品・部品・材料）５３を製造して調合タンクに供給し、調合タンクでは調合製品（中間品・部品・材料）５４を製造し、これを下流工程に製品５５として供給し、充填(フィラー)・包装を行う下流工程では供給された製品５５に基づいて完成品５６を製造していた。このような流れは品目が異なるPETボトルであっても同様であった。このような従来技術を例えば特許文献１に見ることができる。
【０００４】
また加工・組立業では、従来、原材料に限って、企業間でMRP(Manufacturing Resource Planning;製造資源計画)システムを利用して材料の計画を行った上で上流工程への依頼オーダを作成・発行する技術が知られている。しかし原材料を計画するためのMRPシステムを使わない場合や中間製品を使用する場合は、上流工程では下流工程から受取る製造計画（オーダ）を入力として、自工場/工程で製造計画（オーダ）を結合したりして製造計画を調整し、生産した後、元の依頼通りに分割して納品することで依頼元の要求に応えるようにしていた。さらに製造計画の調整においても、依頼側に連絡を取りながら、まとめ納品が可能かを確認した上で調整を行っていた。
【０００５】
また別の従来技術として、複数のオーダに記述された製品が、同一の工程手順を有し、納期が等しく、各工程のリードタイムが同じである場合に限って調整用生産計画としてまとめオーダを作成する技術が知られている。このような従来技術を例えば特許文献２に見ることができる。
【特許文献１】特開平１０−３１７０３号公報
【特許文献２】特開平６−２５９４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
市場の多様化、製品サイクルの短縮化に伴い、企業は多品種少量生産を余儀なくされている。このような状況の中で、上述した従来の生産・製造計画作成システムでは、上流の計画業務の負荷は増加され、また、調整するための上流と下流とのデータの遣り取りに余計な工数が掛かり、サプライチェーン全体としての効率が悪く、また、製品のリードタイムにも影響が出てくるため、製造システム全体の最適化を実現するのに問題となる。
【０００７】
また複数品目をハイブリット(混ぜ合せ)で生産する製造システムにおいて、下流工程/作業区で生産する複数種の製品(最終製品)を製造するために用いる、上流工程/作業区で製造する中間製品、部品が同じである場合、上流工程で製造する中間製品または部品を纏めて製造することは効率がよい場合がある。上流で纏めて製造するには下流から上流へのオーダ(作業区オーダ)は予め適切に纏めて発行することが望ましい。
【０００８】
一方、オーダには納期、サイズ(数量)などで多くの様態があるため、どのオーダとどのオーダを纏めて新たなオーダを生成すればよいのかを決めることには計画立案者に多大な労力を強いることになるため、オーダの纏め作成をできることなら自動的に、しかも上記の諸要素を考慮して実現することが望まれていた。
【０００９】
そこで本発明の課題は、下流工程から上流工程への作業区オーダの纏めに当って、上流の設備(タンク等)の能力(容量)、バッチ生産する場合の効率、製品品質を保つための許容存続期間などの制約条件を考慮して、効率的な纏めオーダを発行できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで本発明は、作業区オーダを下流工程から上流工程に発行するに際し、下流工程で別々に製造する品目が近傍でかつ同じ中味品目の場合、上流工程で中味を纏め製造するために下流工程から纏めオーダの発行を行うものである。具体的には、次の（１）〜（３）のいずれか一つに基づいて纏めオーダを発行する。
（１）設備の能力(容量)に基づいて複数の品目に係るオーダを纏める。
（２）設備における最大許容存続期間（衛生面から要請される中味品目の最大貯留可能期間）に基づいて複数の品目に係るオーダを纏める。
（３）オーダ纏め数により複数の品目に係るオーダを纏める。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上流工程（中味工程）での製造効率を良くし、生産性を向上させることができる。また作業オーダを発行するにあたり、計画作成者の労力を軽減し計画業務の効率を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る纏めオーダ発行システムを取り巻く動作環境を示す機能ブロック図である。図１において本社計画系100は図２(ａ),(ｂ)に示すようなテーブルに保存されたオーダ102をインターフェース202経由で包装（ライン）工程計画系200の製造計画作成部204に渡す。オーダ102としては図２(ａ)に示す全件依頼データ(オーダ)と図２(ｂ)に示す差分依頼データ(オーダ)の両方が考慮されている。
【００１３】
製造計画作成部204は、本社計画系100からインターフェース202経由でオーダ102を受け取ると、各種マスタT55（これについては後で説明する）を参考にしながら製造計画を作成する。製造計画の作成が完了した場合には、確定計画としてテーブルT53に保存すると同時に本発明に係る纏めオーダ発行システム210に製造計画作成部204による計画確定通知をする。また計画確定時に指図データを作成し指図データテーブルT52に格納する。なおテーブルT53に保存された確定計画はインターフェース202経由で本社計画系100の計画回答テーブル104に送られ保存される。
【００１４】
纏めオーダ発行システム210は、テーブルT51に設定されているパラメータを取得し該パラメータに定義された各種の条件や制約に合致する纏めオーダを作成し、纏めオーダを指図データ(纏めオーダ)テーブルT54に一次保存し、さらに纏めオーダで指図データテーブルT52を書替えるべく指図データテーブルT52に出力する。纏めオーダにより書替えられた指図データはインターフェース202、ネットワーク50経由で中味製造工程計画系300に(纏め)オーダ302として出力される。中味製造工程計画系300はインターフェース202、ネットワーク50経由で送られてきた(纏め)オーダ302を受け取って工程管理部304に入力し、工程管理部304は受け取った(纏め)オーダについて工程管理を行い、(纏め)オーダに基づいた製品の製造を行う。
【００１５】
図３は、本発明の実施形態に係る纏めオーダ発行システムの構成を示すブロック図である。図３において、設定パラメータ取得手段211は、図１に示した製造計画作成部204の製造計画が完了したことに基づく計画確定通知を受領するとともにデータテーブルT51に定義されている設定パラメータを取得する。また設定パラメータには、以下に示す条件、制約などが盛り込まれている。
（１）纏めオーダを行うか
（２）ライン別で纏めるか
（３）タンク占有(使用)時間の重ねを許すか
（４）近隣で(オーダ)纏め数のみで纏めるか
（５）許容存続期間を制約条件として纏めるか
（６）全ての大オーダを除く条件を付すか
（７）整数バッチ(に近い)オーダのみを除く条件を付すか
（８）最大容量内で纏めるか
（９）整数バッチのみで纏めるか
ここでデータテーブルT53のデータ構造を図４に示す。図４の確定計画テーブルT53に示すように、製造ライン毎に製造する品目(品目コードで識別)について製造数量、製造開始日、製造開始時刻、製造終了日、製造終了時刻、稼動時間、切替時間、中味品目(タンク製造品目に相当)コード、バッチ数などのデータが盛り込まれている。
【００１６】
纏めオーダ可否判定手段212は、上記設定パラメータ（１）について判定し、纏めオーダを実行するかを決める。ここで設定パラメータ（１）により纏めオーダを行わない場合は、通常どおりデータテーブルT52に格納されている指図データをインターフェース202、ネットワーク50経由で中味製造工程計画系300にオーダ302として出力する。データテーブルT52に格納されている指図データのデータ構造を図５に示す。
【００１７】
品目対応オーダグループ化手段213は、各種マスタT55(図６〜図９参照)に格納されている品目(中間品)に係る情報とテーブルT53に格納されている確定計画データから品目(中間品)に係る情報を取得し、品目(中間品)毎にオーダをグルーピングする。この場合において、本纏めオーダ発行システムの前提である、下流工程で別々に製造する品目が近傍(製造間近)でかつ同じ中味品目であることを確認し、上記設定パラメータ（２）、（３）の指定条件が考慮される。
【００１８】
ここでデータテーブルT55に格納されている各種マスタのデータ構造を図６ないし図９に示す。すなわち図６には、品目マスタが示され、品目、中味品目が定義されており、また図７には、工程マスタが示され、品目と、該品目に接続する前工程などが定義されており、また図８には、設備能力マスタが示され、品目と、タンクの製造量などが定義されており、図９には稼働率マスタが示され、品目、設備における稼働率が定義されている。
【００１９】
近隣オーダ指定数グループ化手段214は、上記設定パラメータ（４）の条件設定で、「近隣で(オーダ)纏め数のみで纏める」指定がある場合、近隣するオーダについて、指定した数（数は作業員の経験則に基づく）、例えば３〜５のうちのいずれかの整数、で順次区切ってグルーピングする。ここでグルーピングが可能である場合には、纏めオーダ発行手段222にグルーピング結果を出力する。なお、「近隣オーダ」とは、複数オーダの品目が同じで製造開始時期が間近であることを云う。
【００２０】
グループ内品目対応所要量算出手段215は、近隣オーダ指定数グループ化手段214によるグルーピングが不可能な場合に、品目対応オーダグループ化手段213でグルーピングしたそれぞれの入力品目(中間品)毎の所要量を算出する。つまり、テーブルT53の確定計画データ中から入力品目(中間品)として必要なデータを品目毎に収集して本システムが具有する演算機能(図示省略)により加算し必要量を求める。
【００２１】
品目対応タンク容量取得手段216は、各種マスタT55に格納されている設備能力情報(図８参照)に基づいて各入力品目対応のタンク容量(バッチサイズ)を取得する。つまりバッチで製造するにあたり各バッチサイズが設定されているので、それから各バッチサイズ（タンク容量）を取得する。
【００２２】
所要量・タンク容量比較手段217は、グループ内品目対応所要量算出手段215が算出した必要量と、品目対応タンク容量取得手段216が取得したタンク容量（バッチサイズ）とを本システムが具有する演算機能(図示省略)により比較し、さらに上記設定パラメータ（６）の条件設定で「複数バッチ(大オーダ)を除く」指定がある場合には、オーダ入力の所要量の方がタンク容量よりも大きくなるオーダを除外する。つまり纏めオーダの対象から所要量の加算対象となっている加算対象最後のオーダを除外する。
【００２３】
計画開始・終了時刻取得手段218は、データテーブルT53に格納されている確定計画データに展開されている各計画の開始・終了時刻を取得する。
最大容量内纏めグループ化手段219は、上記設定パラメータ（８）の条件設定で「最大容量内で纏める」指定がある場合、入力品目所要量の合計をタンクの容量(バッチサイズ)以内で、且つ上記設定パラメータ（５）の条件設定で「許容存続期間を制約条件として纏める」という制約条件を考慮して、製品製造に要する通算時間が中味品目の最大許容存続期間内で、順次区切ってグルーピングする。ここで、最大許容存続期間内でグルーピングが可能である場合には、纏めオーダ発行手段222にグルーピング結果を出力する。
【００２４】
整数バッチ内纏めグループ化手段220は、最大容量内纏めグループ化手段219によるグルーピングが不可能な場合に、上記設定パラメータ（５）の条件設定を考慮して最大許容存続期間内で、且つ上記設定パラメータ（７）の条件設定で「整数バッチのみで纏める」指定を考慮して、中味品目の合計をタンク容量の整数倍近くで、順次区切ってグルーピングする。ここで、最大許容存続期間内で且つタンク容量の整数倍近くでグルーピングが可能である場合には、纏めオーダ発行手段222にグルーピング結果を出力する。
【００２５】
最大許容存続期間内纏めグループ化手段221は、整数バッチ内纏めグループ化手段220によるグルーピングが不可能な場合に、整数バッチ内纏めグループ化手段220が考慮した上記設定パラメータ（７）の条件設定を除外して、上記設定パラメータ（５）の条件設定で「許容存続期間を制約条件として纏める」制約条件だけを考慮してグルーピングする。
【００２６】
纏めオーダ発行手段222は、近隣オーダ指定数グループ化手段214、最大容量内纏めグループ化手段219、整数バッチ内纏めグループ化手段220、及び、最大許容存続期間内纏めグループ化手段221によってグルーピングされた結果について、対象となる幾つかのオーダから、最早必要時刻を納期とし、合計製造量を製造数量として纏めオーダを発行する。
【００２７】
以上に説明したように纏めオーダ発行システム210は、纏めオーダをデータテーブルT54に発行し、さらにデータテーブルT54から書替え用の纏めオーダをデータテーブルT52に送る。データテーブルT52では発行された纏めオーダをもとに指図データを書替え、インターフェース(図１のインターフェース202参照)に出力する。
【００２８】
図１０は、本発明の実施形態に係る纏めオーダ発行システムの動作を説明するためのフローチャートである。図１０において本発明の実施形態に係る纏めオーダ発行システムは、図１に示す製造計画作成部204から計画確定通知を受領すると、ステップ２１においてデータテーブルT51に定義されている設定パラメータを取得する。データテーブルT51には、設定パラメータとして以下に示す条件、制約などが定義されている。すなわち、
（１）纏めオーダを行うか
（２）ライン別で纏めるか
（３）タンク占有(使用)時間の重ねを許すか
（４）近隣で(オーダ)纏め数のみで纏めるか
（５）許容存続期間を制約条件として纏めるか
（６）全ての大オーダを除く条件を付すか
（７）整数バッチ(に近い)オーダのみを除く条件を付すか
（８）最大容量内で纏めるか
（９）整数バッチのみで纏めるか
ステップ２２では、上記設定パラメータ（１）について判定する。纏めオーダを行わない場合は、通常どおりデータテーブルT52に格納されている指図データをインターフェース(図１のインターフェース202参照)に出力する。そして纏めオーダを行う場合には、ステップ２３に進み、ステップ２３において各種マスタT55(図６〜図９参照)に格納されている品目に係る情報とデータテーブルT53に格納されている情報を元に、入力品目(中間品)を取得し、取得した入力品目(中間品)でオーダをグルーピングする。次いで、ステップ２４では近隣するオーダを指定した数、例えば３〜５のうちのいずれかの整数、で順次区切ってグルーピングする。ここで指定した数でグルーピング可能な場合にはステップ３１に進む。一方、指定した数でグルーピング不可能であれば、ステップ２５に進む。ステップ２５では各種マスタT55(図８参照)に格納されている設備能力情報とデータテーブルT53に格納されている情報を元に、各グルーピングした内の各入力品目(中間品)毎の所要量を算出するとともに、各入力品目対応の容量(バッチサイズ)を取得する。次いでステップ２６では、上記設定パラメータ（６）で設定された「複数バッチ(大オーダ)を除く」指定がある場合には、オーダ入力の所要量がタンク容量より大きいオーダを除外する。
【００２９】
ステップ２７では、データテーブルT53に格納されている確定計画データに基づいて各計画の開始・終了時刻を取得する。次いでステップ２８では上記設定パラメータ（８）で設定された「最大容量内で纏める」指定がある場合には、入力品目所要量の合計をタンクの容量(バッチサイズ)以内で、且つ上記設定パラメータ（５）で設定された「許容存続期間を制約条件として纏める」という制約条件の元で製品製造に要する通算時間が中味品目の最大許容存続期間内で順次区切ってグルーピングする。ここで、最大許容存続期間内でグルーピング可能な場合にはステップ３１に進む。一方、最大許容存続期間内でグルーピング不可能であれば、ステップ２９に進む。ステップ２９では、上記設定パラメータ（７）で設定された「整数バッチのみで纏める」指定がある場合には、上記ステップ２８と同様な手順で中味品目の合計をタンク容量の整数倍近くで順次区切ってグルーピングする。ここで、最大許容存続期間内で且つタンク容量の整数倍近くでグルーピング可能な場合にはステップ３１に進む。一方、最大許容存続期間内で且つタンク容量の整数倍近くでグルーピング不可能であれば、ステップ３０に進む。ステップ３０では、整数バッチの制限なしで、上記ステップ２９と同様な手順でグルーピングする。そしてステップ３１に進む。ステップ３１では対象となる幾つかのオーダから、最早必要時刻を納期とし、合計製造量を製造数量として纏めオーダを発行する。纏めオーダはデータテーブルT54に送られ、指図データ書替え用の纏めオーダとしてデータテーブルT52に送られる。データテーブルT52では指図データが纏めオーダによって書替えられ、次いでインターフェース(図１のインターフェース202参照)に出力される。
【００３０】
図１１ないし図２２は、上記した設定パラメータにより本発明の実施形態に係る纏めオーダ発行システムが発行することとなる纏めオーダの作成方法を具体的に説明する図である。図１１は、上記した設定パラメータ（１）により纏めオーダを行うとした場合に同じく設定パラメータ（２）によりライン別でオーダを纏める例を示している。図１１の説明に入る前に、一般にタンクからラインへ中味品目（中間品）を供給する方式においては、配管の制約により、同時に複数ラインへ供給することができる場合とできない場合があることに留意されたい。図１１（ａ）では、複数ラインへ中味品目を同時供給できない場合、ラインを跨ってオーダを纏める意味がないので、ライン別でオーダを纏める。この場合、上記設定パラメータ（２）にある「ライン別で纏める」を指定することで対応する。図１１（ａ）に示す第１のラインでは、製品Ａ：9800，製品Ｃ：3000で一つに纏め、製品Ｄ：2700，製品Ｃ：3000，製品Ｋ：3200で一つに纏め、製品Ｈ：1700・・・で一つに纏めるとともに、第２のラインでは、製品Ｂ：6400，製品Ｅ：2500，製品Ｆ：3800で一つに纏め、製品Ｅ：6500，製品Ｇ：2800，製品Ｂ：8000で一つに纏めることを示している。なお数字は製造数量を表し、単位はリットルとする。
【００３１】
次に図１１（ｂ）では、複数ラインへ中味品目を同時供給できる場合、ラインを跨って纏めるができるので、ライン別で纏める必要がない。この場合、上記設定パラメータ（２）にある「ライン別で纏める」を指定しないことで対応する。図１１（ｂ）では、第１のライン及び第２のラインに跨って、製品Ａ：9800，製品Ｂ：6400，製品Ｃ：3000で一つに纏め、製品Ｅ：2500，製品Ｄ：2700で一つに纏め、製品Ｅ：6500，製品Ｃ：3000，製品Ｋ：3200，製品Ｇ：2800で一つに纏め、製品Ｈ：1700，製品Ｂ：8000で一つに纏めることを示している。なお数字は製造数量を表し、単位はリットルとする。
【００３２】
図１１（ｃ）では、複数ラインへ中味品目を同時供給できないが、配管の切替により、時間分割で複数ラインへ供給する場合、上記設定パラメータ（２）にある「ライン別で纏める」を指定せずにラインを跨って纏めることで対応する。図１１（ｃ）では、第１のラインと第２のラインを時系列で且つラインを跨って、製品Ａ：9800，製品Ｅ：2500，製品Ｆ：3800で一つに纏め、製品Ｃ：3000，製品Ｋ：3200，製品Ｇ：2800で一つに纏め、製品Ｈ：1700，製品Ｂ：8000で一つに纏めることを示している。なお数字は製造数量を表し、単位はリットルとする。
【００３３】
図１２は、上記した設定パラメータ（３）によりタンク占有(使用)時間の重ねを許すとした場合に複数ラインでの製造計画によるタンク占有(使用)の時間的な重ねを許容してオーダを纏める例を示している。図１２の説明に入る前に、タンクが複数あることが普通であるが、特定ラインに対して、特定タンクしか対応できない場合を想定して、そのタンクが１つしかない場合、タンクの占有(使用)時間を重ねることはできないため、設定により区別して対応しなければならないことに注意されたい。図１２においては、第１のラインと第１のタンク、第２のラインと第２のタンクが特定の関係となるように設定されており、複数ラインでの製造計画から見るとタンク占有(使用)の時間的な重ねを許容して纏めオーダを発行することとなる。すなわち、第１のラインでは、製品Ａ：9800，製品Ｃ：3000で一つに纏め、第１のタンクでの品目Ｍの製造計画（Ａ＋Ｃ：12800）に対応させており、また時間的な重ねを許容して、第２のラインでは、製品Ｂ：6400，製品Ｅ：2500，製品Ｆ：3800で一つに纏め、第２のタンクでの品目Ｍの製造計画（Ｂ＋Ｅ＋Ｆ：12700）に対応させており、また第１のラインでは、製品Ｄ：2700，製品Ｃ：3000，製品Ｋ：3200で一つに纏め、第１のタンクでの品目Ｍの製造計画（Ｄ＋Ｃ＋Ｋ：8900）に対応させており、また時間的な重ねを許容して、第２のラインでは、製品Ｅ：6500，製品Ｇ：2800，製品Ｂ：8000で一つに纏め、第２のタンクでの品目Ｍの製造計画（Ｅ＋Ｇ＋Ｂ：17300）に対応させている。第１のラインにおける製品Ｈとそれに続く製品についてはここでは製造計画を表示していない。
【００３４】
図１３は、上記した設定パラメータ（５）により許容存続期間を制約条件とし、且つタンク占有(使用)時間の重ねを許さないとした場合に単一ラインでの製造計画によりオーダを纏める例を示している。図１３においては、中間品目Ｍを製造するタンクの容量(バッチサイズ)は20000リットルであると仮定し、製造した中間品目Ｍの衛生面を考慮してタンク内に貯留可能な期間すなわち最大許容存続期間を設定している。図１３においてタンクが１基しかない場合にはタンクの占有(使用)時間の重ねが許されないので、たとえ製造する中間品目Ｍの最大許容存続期間内であっても中間品目Ｍを製造するタンクの容量(バッチサイズ)を超える纏めオーダを発行することができず、タンクの容量(バッチサイズ)内でオーダを纏めることとなる。図中、製品Ａ：9800，製品Ｂ：6400，製品Ｃ：3000，製品Ｅ：2500でオーダを纏めるとした場合、製品Ｃ，Ｅを入れても許容存続期間内という条件を満たすが製品Ｃ，Ｅを入れるとサイズオーバーとなるため、タンクでの品目Ｍの製造計画（Ａ＋Ｂ：16200）によりオーダを纏めることになる。また、製品Ｃ：4400，製品Ｅ：3800，製品Ｄ：4200，製品Ｆ：5400，製品Ｇ：3000でオーダを纏めるとした場合、製品Ｇを入れても許容存続期間内という条件を満たすが製品Ｇを入れるとサイズオーバーとなるため、タンクでの品目Ｍの製造計画（Ｃ＋Ｅ＋Ｄ＋Ｆ：17800）によりオーダを纏めることになる。この場合、図６に示すようにタンクが複数基あって、タンクの占有(使用)時間の重ねを許す場合には、第１のタンクで品目Ｍの製造計画（Ａ＋Ｂ＋Ｅ：20000）によりオーダを纏め、また第２のタンクで品目Ｍの製造計画（Ｃ＋Ｄ＋Ｆ＋Ｇ：17000）によりオーダを纏める。ただし、図示していない製品Ｈを入れてもサイズ上限を超えないが、製品Ｈの終了時間まで延ばすと第２のタンクの許容存続期間オーバーとなるため、製品Ｈを入れることはできない。
【００３５】
図１４は、上記した設定パラメータ（４）により近隣で(オーダ)纏め数で纏めることを選択した場合におけるオーダを纏める例を示している。図１４の説明に入る前に、一般に充填・包装の作業を行う下流工程（ライン工程）では、上流工程における中間品を製造するタンクが必ず存在するとの保証はない。いろんな場面に対応できるシンプルな纏めオーダを作成する方式を利用者に提供できるよう支援する必要があることに注意されたい。そこで図１４においては、作業従事者の長年の経験に基づいて一律に纏め数を決めてこの纏め数に基づいてオーダを纏めるものである。なお、纏め数の決め方については、間抜きはせずに、開始時間が早い順で数えるものとする。そして開始時間が同じ場合には、さらに完了時間の早い順とする。図１４（ａ）では、ライン別に纏め数を指定して纏める。すなわち、纏め数を３として、開始時間が早い第１のラインから、製品Ａ：9800，製品Ｃ：3000，製品Ｄ：2700で一つに纏め、製品Ｃ：3000，製品Ｋ：3200，製品Ｈ：1700で一つに纏める。一方、第２のラインでは製品Ｂ：6400，製品Ｅ：2500，製品Ｆ：3800で一つに纏め、製品Ｅ：6500，製品Ｇ：2800，製品Ｂ：8000で一つに纏める。
【００３６】
図１４（ｂ）では、ライン別とせずに複数ラインについて(オーダ)纏め数を同時に指定して纏める。この場合、開始時間の早い順で纏めるものとする。纏め数を３として、開始時間が早い順に、製品Ａ：9800，製品Ｂ：8000，製品Ｃ：3000で一つに纏め、製品Ｅ：2500，製品Ｄ：2700，製品Ｆ：3800で一つに纏め、製品Ｅ：6500，製品Ｃ：3000，製品Ｋ：3200で一つに纏め、製品Ｇ：2800，製品Ｈ：1700，製品Ｂ：8000で一つに纏める。
【００３７】
図１５は、上記した設定パラメータ（５）により許容存続期間を制約条件として纏めることを選択した場合におけるオーダを纏める例を示している。図１５の説明に入る前に、衛生・品質上の理由で、ある工程で製品（中間品）の生成（製造開始）・取込みから消費完了・払出完了までの期間が厳しく要求される場合があり、纏めて製造する場合、この要求を制約条件として考慮する必要があることに留意されたい。なお、製品（中間品）をバッチ生産する場合、許容存続期間は１バッチの中での時間とする。図１５においては、タンクの占有(使用)時間が重ならない場合における許容存続期間を制約条件としてオーダを纏める例を示す。纏めるべき対象オーダは、最早開始のオーダの開始時刻から許容存続期間以内で終了するまでのオーダを対象にする。図１５では許容存続期間の開始時間がオーダの開始時間となる場合であり、製品（中間品）を製造するタンクが１基のみで、複数ラインに製品を供給するものとする。つまり、１基のタンクでの製造計画に関して、第１のラインで製品Ａ：9800，製品Ｃ：3000，製品Ｄ：2700を製造し、第２のラインで製品Ｅ：2500を製造するとした場合には製品Ｄの製造完了時刻まで製造計画を延ばすと中間品目Ｍの最大許容存続期間をオーバーすることとなるため、製品Ｄをオーダとして纏めることはできず、品目Ｍの製造計画（Ａ＋Ｃ＋Ｅ）として、第１のラインで製品Ａ：9800，製品Ｃ：3000と第２のラインで製品Ｅ：2500とで一つに纏める。また、第１のラインで製品Ｄ：2700，製品Ｃ：3000，製品Ｋ：3200，製品Ｈ：1700を製造し、第２のラインで製品Ｇ：2800を製造するとした場合には中間品目Ｍの最大許容存続期間内にこれらの製品を製造できることから、１基のタンクにおける品目Ｍの製造計画（Ｄ＋Ｃ＋Ｇ＋Ｋ＋Ｈ）として、第１のラインで製品Ｄ：2700，製品Ｃ：3000，製品Ｋ：3200，製品Ｈ：1700と第２のラインで製品Ｇ：2800とで一つに纏める。
【００３８】
図１６は、上記した設定パラメータ（５）により許容存続期間を制約条件として纏めることを選択した場合におけるオーダを纏める別の例を示している。図１６においては、タンクの占有(使用)時間が重なる場合における許容存続期間を制約条件としてオーダを纏める例を示す。図１５と同様、纏めるべき対象オーダは、最早開始のオーダの開始時刻から許容存続期間以内で終了するまでのオーダを対象にする。図１６では許容存続期間の開始時間がオーダの開始時間となる場合であり、製品（中間品）を製造する複数タンクが用意され、複数ラインに製品を供給するものとする。つまり、第１のタンクでの製造計画に関して、第１のラインで製品Ａ：9800，製品Ｃ：3000，製品Ｄ：2700を製造し、第２のラインで製品Ｂ：6400，製品Ｅ：2500，製品Ｆ：3800を製造するとした場合には製品Ｄの製造完了時刻まで製造計画を延ばすと中間品目Ｍの最大許容存続期間をオーバーすることとなるため、製品Ｄをオーダとして纏めることはできず、第１のタンクにおける品目Ｍの製造計画（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ＋Ｆ）として、第１のラインで製品Ａ：9800，製品Ｃ：3000と第２のラインで製品Ｂ：6400，製品Ｅ：2500，製品Ｆ：3800とで一つに纏める。またタンクの占有(使用)時間が重なる、第２のタンクでの製造計画に関して、第１のラインで製品Ｄ：2700，製品Ｃ：3000，製品Ｋ：3200，製品Ｈ：1700を製造し、第２のラインで製品Ｅ：6500，製品Ｇ：2800を製造するとした場合には中間品目Ｍの最大許容存続期間内にこれらの製品を製造できるものの、製品Ｈの製造完了時刻まで製造計画を延ばすと中間品目Ｍの最大許容存続期間をオーバーすることとなるため、製品Ｈをオーダとして纏めることはできず、第２のタンクにおける品目Ｍの製造計画（Ｄ＋Ｅ＋Ｃ＋Ｋ＋Ｇ）として、第１のラインで製品Ｄ：2700，製品Ｃ：3000，製品Ｋ：3200と第２のラインでＥ：6500，製品Ｇ：2800とで一つに纏める。
【００３９】
図１７は、上記した設定パラメータ（５）により許容存続期間を制約条件として纏めることを選択した場合におけるオーダを纏める更に別の例を示している。図１７においては、タンクの占有(使用)時間が重ならない場合における許容存続期間を制約条件としてオーダを纏める例を示す。図１７では、纏めるべき対象オーダは、大サイズオーダの最後のバッチの開始時刻から許容存続期間以内で終了するまでのオーダを対象にする。すなわち、図１７では許容存続期間の開始時間が大オーダの最後のバッチの開始時間となる場合であり、製品（中間品）を製造するタンクが１基のみで、１つのラインに製品を供給するものとする。つまり、１基のタンクでの製造計画に関して、１つのラインで製品Ａ：9800を複数バッチ(バッチ１〜４)で製造し、最後のバッチ(バッチ５)の製造開始時刻から製品Ｄ：2700，製品Ｃ：300，製品Ｈ：500，製品Ｂ：6400を製造するとした場合には製品Ｂの製造完了時刻まで製造計画を延ばすと中間品目Ｍの最大許容存続期間をオーバーすることとなるため、製品Ｂをオーダとして纏めることはできず、品目Ｍの製造計画（Ａ＋Ｄ＋Ｃ＋Ｅ）として、１つのラインで製品Ａのバッチ５，製品Ｄ：2700，製品Ｃ：300，製品Ｈ：500とで一つに纏める。
【００４０】
図１８は、上記した設定パラメータ（６）により大オーダ(タンクの最大容量に近いまたはそれを超えるオーダ)を除外することを条件として選択した場合におけるオーダを纏める例を示している。図１８（ａ）では、大オーダ（または１バッチに近いオーダ）を除かないとした場合の問題点を説明している。つまり、本来バッチの切替が必要のないオーダ（図例で製品Ｂを製造するためのオーダ）でバッチの切替がされてしまうという問題がある。図１８（ａ）では、纏め数として４が設定されているとし、纏め数４以内であるから本来なら製品Ａ：26000，製品Ｂ：8000，製品Ｃ：3000，製品Ｂ：8000を製造する製造計画が可能なはずであるが、製品Ｂ：8000を製造する過程でバッチの切替に遭遇してしまう。すなわち、図１８（ａ）ではタンクの最大容量が10000リットル、タンクの最低容量が3000リットルとされていた場合に、タンクにおける品目Ｍの製造計画（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｂ）では、バッチ１〜４までの製造計画では纏まりきれず、バッチ５に食い込んでしまう。そのためで、製品Ｂ：8000を製造する過程でバッチの切替をしなくてはならない。
【００４１】
これを避けるために、図１８（ｂ）に示すように、大オーダ(タンクの最大容量に近いまたはそれを超えるオーダ)を除外することを条件に設定することで解決する。すなわち、図１８（ｂ）に示すようなオーダ系列で、製品Ａ：26000，製品Ｂ：8000，製品Ｃ：3000，製品Ｂ：8000，製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200を製造する場合において、複数タンクを使用してタンク占有(使用)時間の重ねることができるという仮定の下で、大オーダとなる製品Ａ：26000及び製品Ｂ：8000は、最初から纏め対象から除外し、製品Ｃ：3000，製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200の製造を一つのオーダに纏める。すなわち第１のタンクでの製造計画に関して、品目Ｍの製造計画（Ｃ＋Ｄ＋Ｋ＋Ｈ）を立てて製造する。製品Ａおよび製品Ｂについては個別に計画を立てて製造することにする。なおタンクの最大容量に近いオーダは、次に示す方法により識別される。すなわち、個別サイズが、（ａ）標準容量×select（90％、or、80％、or、70％）≦個別サイズ≦最大容量であるか、（ｂ）(最大容量−製造可能な最低量)≦個別サイズ≦最大容量、を満たす場合である。
【００４２】
図１８（ｃ）は単一タンクを使用してタンク占有(使用)時間の重ねることができないという仮定の下で、次のオーダ系列すなわち、製品Ａ：26000，製品Ｂ：8000，製品Ｃ：3000，製品Ｂ：8000，製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200，製品Ｅ：5000を製造する場合には、製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200，製品Ｅ：5000の製造を一つのオーダに纏める。すなわち単一のタンクで品目Ｍの製造計画（Ｄ＋Ｋ＋Ｈ＋Ｅ）を立てて製造する。
【００４３】
図１９は、上記した設定パラメータ（７）により整数バッチ(に近い)オーダのみを除外することを条件として選択した場合におけるオーダを纏める例を示している。なお整数バッチ（に近い）オーダとは、バッチ計算の結果で得た端数バッチのサイズが、以下条件を満たす場合、そのオーダを整数バッチオーダという。すなわち端数サイズが、（ａ）標準容量×select（90％、or、80％、or、70％）≦端数サイズ≦最大容量であるか、（ｂ）(最大容量−製造可能な最低量)≦端数サイズ≦最大容量、を満たす場合である。そして図１９において、整数バッチ(に近い)オーダを除かないとした場合、本来バッチの切替が必要のないオーダ（図例で製品Ｂを製造するためのオーダ）でバッチの切替がされてしまうという問題がある。ここで図１９では、タンクの最大容量が11000リットル、標準バッチサイズが10000リットル、タンクの最低容量が3000リットルであるとする。図１９に示すオーダ系列で、製品Ａ：25000，製品Ｂ：8000，製品Ｃ：3000，製品Ｂ：8000，製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200，製品Ｅ：5000を製造する場合において、上記に定義した整数バッチ(に近い)オーダは、整数バッチオーダは製品Ｂのオーダが該当する。すなわち、製品Ｂ：8000は、11000−3000＝8000≦端数サイズ≦11000が成立するため、整数バッチオーダとなる。一方、製品Ａ：25000は、端数＝5000なので、11000−3000＝8000≦端数サイズ≦11000が成立しないため、整数バッチオーダとならない。したがって図１９では、整数バッチオーダである製品Ｂを除いてオーダを纏めることになる。
【００４４】
図２０は、上記した設定パラメータ（８）によりタンク最大容量までで纏めることを条件として選択した場合におけるオーダを纏める例を示している。この場合には大サイズオーダが除外されることは明白である。なお図２０ではタンクの最大容量が10000リットル、タンクの最低容量が3000リットルとされる。図２０（ａ）では、大サイズオーダを除かないとした場合の問題点を説明している。つまり、本来バッチの切替が必要のないオーダ（図例で製品Ｂを製造するためのオーダ）でバッチの切替がされてしまうという問題がある。図２０（ａ）では、纏め数として４が設定されているとし、纏め数４以内であるから本来なら製品Ａ：26000，製品Ｂ：8000，製品Ｃ：3000，製品Ｂ：8000を製造する製造計画が可能なはずであるが、製品Ｂ：8000を製造する過程でバッチの切替に遭遇してしまう。すなわち図２０（ａ）ではタンクにおける品目Ｍの製造計画（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｂ）では、バッチ１〜４までの製造計画では纏まりきれず、バッチ５に食い込んでしまう。そのためで、製品Ｂ：8000を製造する過程でバッチの切替をしなくてはならない。
【００４５】
これを避けるために、図２０（ｂ）に示すように、大サイズオーダを除き且つタンク最大容量までで纏めることを条件に設定することで解決する。すなわち、図２０（ｂ）に示すようなオーダ系列で、製品Ａ：26000，製品Ｂ：8000，製品Ｃ：3000，製品Ｂ：8000，製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200を製造する場合において、複数タンクを使用してタンク占有(使用)時間の重ねることができるという仮定の下で、大サイズとなる製品Ａ：26000及び製品Ｂ：8000は、最初から纏め対象から除外し、製品Ｃ：3000，製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200の製造を一つのオーダに纏める。すなわち第１のタンクでの製造計画に関して、品目Ｍの製造計画（Ｃ＋Ｄ＋Ｋ＋Ｈ）を立てて製造する。製品Ａおよび製品Ｂについては個別に計画を立てて製造することにする。なお大サイズオーダは、次に示す方法により識別される。すなわち、個別サイズが、（ａ）標準容量×select（90％、or、80％、or、70％）≦個別サイズ≦最大容量であるか、（ｂ）(最大容量−製造可能な最低量)≦個別サイズ≦最大容量、を満たす場合である。
【００４６】
図２０（ｃ）は単一タンクを使用してタンク占有(使用)時間の重ねることができないという仮定の下で、次のオーダ系列すなわち、製品Ａ：26000，製品Ｂ：8000，製品Ｃ：3000，製品Ｂ：8000，製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200，製品Ｅ：5000を製造する場合には、製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200の製造を一つのオーダに纏める。なお製品Ｅ：5000を入れて製造することを考慮した場合、纏め数は４以内で条件をクリアするが、タンクの最大容量をオーバーするため、製品Ｅ：5000を入れることはできない。すなわち単一のタンクで品目Ｍの製造計画（Ｄ＋Ｋ＋Ｈ）を立てて製造する。
【００４７】
図２１は、上記した設定パラメータ（９）により整数バッチで纏めることを条件として選択した場合におけるオーダを纏める例を示している。図２１では、大オーダの端数に小オーダを加えて１バッチに近いサイズで纏める例を示すものである。ここで大オーダの端数と小オーダの幾つかで１バッチに纏めるパターンには以下の２つの例がある。すなわち、（ａ）大サイズオーダの開始バッチで纏めるパターンと、（ｂ）大サイズオーダの終了バッチで纏めるパターンが存在する。いまタンクの最大容量が11000リットル、標準バッチサイズが10000リットル、タンクの最低容量が3000リットルとすると、図２１に示すオーダすなわち、製品Ａ：34000，製品Ｃ：3000，製品Ｄ：2700，製品Ｆ：4000を製造するにあたり、まず製品Ａ：34000について着目し、製品Ａを標準バッチサイズでバッチ１からバッチ３まで製造(つまりバッチ３までで10000リットル×３バッチ＝30000リットル製造)し、製品Ａの残りである端数4000リットルは最後のバッチ４で製造することになる。そこで、バッチ４(すなわち大オーダの最終バッチ)の開始時刻(LOLBST)とし、大オーダの纏めに割当てる端数分のタンク占有時間をAT、大オーダの終了時刻(LOET)、品目Ｍの最大許容存続期間における最後の小オーダの完了時刻(SOET)とすると、最後のバッチの存続期間＝（大オーダの纏めに割当てる端数分の占有時間AT＋小オーダ分完了までの占有時間）＜許容存続期間＝最後の小オーダの完了時刻（SOET）−大オーダの最終バッチの開始時刻（LOLBST）となり、大オーダの最終バッチの開始時刻（LOLBST）≦大オーダの終了時刻(LOET)−((LOET−大オーダ開始時刻)／バッチ数)−大オーダの最大許容中断期間、また、小サイズ分完了までの占有時間＝最後の小オーダの完了時刻（SOET）−大オーダの終了時刻（LOET）、の関係が満たされる場合には、大サイズオーダの終了バッチで纏めることができる。なお、上記ではパターン（ｂ）で纏める例について説明したが、パターン（ａ）であっても同様である。
【００４８】
図２２は、上記した設定パラメータ（９）により整数バッチのみで纏めることを条件として選択した場合におけるオーダを纏める別の例を示している。図２２では、複数小オーダで１バッチに近いサイズで纏める例を示すものである。いまタンクの最大容量が10000リットル、タンクの最低容量が3000リットルとすると、図２２（ａ）に示すオーダすなわち、製品Ａ：26000，製品Ｂ：8000，製品Ｃ：3000，製品Ｂ：8000，製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200，製品Ｅ：5000を製造するにあたり、大オーダ（または１バッチに近いオーダ）である、製品Ａ：26000と製品Ｂ：8000を除外し、残りの小オーダについて着目する。
【００４９】
図２２（ｂ）に示すように、複数タンクを使用してタンク占有(使用)時間の重ねることができるという仮定の下で、大オーダとなる製品Ａ：26000及び製品Ｂ：8000は、最初から纏め対象から除外し、残りの小オーダである、製品Ｃ：3000，製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200を１バッチで製造するように一つのオーダに纏める。すなわち第１のタンクでの製造計画に関して、品目Ｍの製造計画（Ｃ＋Ｄ＋Ｋ＋Ｈ）を立てて製造する。製品Ａおよび製品Ｂについては個別に計画を立てて製造することにする。
【００５０】
一方、図２２（ｃ）に示すように、単一タンクを使用してタンク占有(使用)時間の重ねることができないという仮定の下では、大オーダである、製品Ａ：26000及び製品Ｂ：8000についてもオーダ順に製造し、製品Ｄ：2700，製品Ｋ：3100，製品Ｈ：1200について小オーダを１バッチで製造するように一つのオーダに纏める。ここで、製品Ｅ：5000について着目すると、纏め数が４以内という条件をクリアするけれども、タンクの最大容量を超えることとなるため、一つのオーダに纏めることはできない。つまり単一タンクでの製造計画に関して、品目Ｍの製造計画（Ｄ＋Ｋ＋Ｈ）を立てて製造することになる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係る纏めオーダ発行システムを取り巻く動作環境を示す機能ブロック図である。
【図２】本社計画系におけるオーダテーブルの構造を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る纏めオーダ発行システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る確定計画テーブルの構造を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る指図データテーブルの構造を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る各種マスタ内の品目マスタの構造を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る各種マスタ内の工程マスタの構造を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る各種マスタ内の設備能力マスタの構造を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る各種マスタ内の稼働率マスタの構造を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る纏めオーダ発行システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】設定パラメータ（１）により纏めオーダを行うとした場合に同じく設定パラメータ（２）によりライン別でオーダを纏める例を示す図である。
【図１２】設定パラメータ（３）によりタンク占有(使用)時間の重ねを許すとした場合に複数ラインでの製造計画によるタンクの時間的な重ねを許容してオーダを纏める例を示す図である。
【図１３】設定パラメータ（５）により許容存続期間を制約条件とし、且つタンク占有(使用)時間の重ねを許さないとした場合に単一ラインでの製造計画によりオーダを纏める例を示す図である。
【図１４】設定パラメータ（４）により近隣で(オーダ)纏め数で纏めることを選択した場合におけるオーダを纏める例を示す図である。
【図１５】設定パラメータ（５）により許容存続期間を制約条件として纏めることを選択した場合におけるオーダを纏める例を示す図である。
【図１６】設定パラメータ（５）により許容存続期間を制約条件として纏めることを選択した場合におけるオーダを纏める別の例を示す図である。
【図１７】設定パラメータ（５）により許容存続期間を制約条件として纏めることを選択した場合におけるオーダを纏める更に別の例を示す図である。
【図１８】設定パラメータ（６）により大オーダ(タンクの最大容量に近いまたはそれを超えるオーダ)を除外することを条件として選択した場合におけるオーダを纏める例を示す図である。
【図１９】設定パラメータ（７）により整数バッチ(に近い)オーダのみを除外することを条件として選択した場合におけるオーダを纏める例を示す図である。
【図２０】設定パラメータ（８）によりタンク最大容量までで纏めることを条件として選択した場合におけるオーダを纏める例を示す図である。
【図２１】設定パラメータ（９）により整数バッチで纏めることを条件として選択した場合におけるオーダを纏める例を示す図である。
【図２２】設定パラメータ（９）により整数バッチで纏めることを条件として選択した場合におけるオーダを纏める別の例を示す図である。
【図２３】サプライチェーン(supply chain)における一般的な依頼情報の流れと製造の流れ（物の流れ）の関係を示す概念図である。
【図２４】お互いの状況を考慮せずに下流工程から上流工程にオーダを発行する従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
５０      ネットワーク
１００      本社計画系
１０２      オーダ
１０４      計画回答
２００      包装(ライン)工程計画系
２０２      インターフェース
２０４      製造計画作成部
２１０      纏めオーダ発行システム
３００      中味製造工程計画系
３０２      (纏め)オーダ
３０４      工程管理部
【図１】
2008152384.tif 000003
【図２】
2008152384.tif 000004
【図３】
2008152384.tif 000005
【図４】
2008152384.tif 000006
【図５】
2008152384.tif 000007
【図６】
2008152384.tif 000008
【図７】
2008152384.tif 000009
【図８】
2008152384.tif 000010
【図９】
2008152384.tif 000011
【図１０】
2008152384.tif 000012
【図１１】
2008152384.tif 000013
【図１２】
2008152384.tif 000014
【図１３】
2008152384.tif 000015
【図１４】
2008152384.tif 000016
【図１５】
2008152384.tif 000017
【図１６】
2008152384.tif 000018
【図１７】
2008152384.tif 000019
【図１８】
2008152384.tif 000020
【図１９】
2008152384.tif 000021
【図２０】
2008152384.tif 000022
【図２１】
2008152384.tif 000023
【図２２】
2008152384.tif 000024
【図２３】
2008152384.tif 000025
【図２４】
2008152384.tif 000026