(57)【要約】【課題】防水剤塗装面に発生する皺を防止することのできる塗膜防水施工用下張り緩衝材、並びに塗膜防水施工法を提供することを目的とする。【解決手段】合成樹脂フィルム層Ｂ12が熱圧着タイプ不織布層Ａ11と不織布層Ｃ13に挟まれて一体となった三層構造積層体を備えた下張り緩衝材10である。不織布層Ｃ13は目付が１００ｇ／ｍ2以上で、交絡されたものである。熱圧着タイプ不織布層Ａ11は目付（［Ａ］（単位：ｇ／ｍ2））が２０ｇ／ｍ2超，１００ｇ／ｍ2以下で、エンボス面積率が５％以上である。合成樹脂フィルム層Ｂは厚み（［Ｂ］（単位：μｍ））が１０μｍ以上，５０μｍ未満である。更に下式(1)を満足することを特徴とする。［Ａ］／［Ｂ］＞２      …(1)【選択図】図１
2008303549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂フィルム層Ｂが熱圧着タイプ不織布層Ａと不織布層Ｃに挟まれて一体となった三層構造積層体を備えた下張り緩衝材であって、
前記不織布層Ｃは、目付が１００ｇ／ｍ2以上で、ニードルパンチまたは流体交絡法により交絡されたものであり、
前記熱圧着タイプ不織布層Ａは、目付が２０ｇ／ｍ2超，１００ｇ／ｍ2以下であり、
前記合成樹脂フィルム層Ｂは、厚みが１０μｍ以上，５０μｍ未満であり、
下式(1)を満足することを特徴とする塗膜防水施工用下張り緩衝材。
［Ａ］／［Ｂ］＞２      …(1)
［Ａ］：前記熱圧着タイプ不織布層Ａの目付（単位：ｇ／ｍ2）
［Ｂ］：前記合成樹脂フィルム層Ｂの厚み（単位：μｍ）
【請求項２】
前記熱圧着タイプ不織布層Ａが長繊維不織布からなる請求項１に記載の塗膜防水施工用下張り緩衝材。
【請求項３】
前記塗膜防水施工用下張り緩衝材には貫通孔が分散形成され、その総開口率が表面積に対して４０％以下である請求項１または２に記載の塗膜防水施工用下張り緩衝材。
【請求項４】
下地面に接着剤を塗布した後、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗膜防水施工用下張り緩衝材を、その熱圧着タイプ不織布層Ａ側を表側にして、上記接着剤塗布面に配置し、
この配置された前記下張り緩衝材上に防水剤を塗布することを特徴とする塗膜防水施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜防水工事において用いる塗膜防水施工用下張り緩衝材、及びこれを用いた塗膜防水施工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築防水工事におけるメンブレン防水工事として、塗膜防水工事、アスファルト防水工事、シート防水工事が現在広く実施されている。
【０００３】
このうちの塗膜防水工事は、コンクリート等の下地面にプライマー及び接着剤（或いは接着剤のみ）を塗布し、下張り緩衝材を貼り付け、この上からポリウレタン等の防水剤を塗布することにより塗膜防水層を形成するというものである。
【０００４】
この塗膜防水工事に用いる下張り緩衝材としては、合成樹脂フィルム層〔II〕（中間層）を長繊維不織布層〔Ｉ〕（上層）と不織布層〔III〕（下層）で挟んで一体化した三層構造積層体が提案されている（例えば特許文献１）。この三層構造積層体は、中間層である合成樹脂フィルム層〔II〕が上下層の不織布層〔Ｉ〕，〔III〕内に一部浸透することにより強固に一体化されたものである。合成樹脂フィルム層〔II〕は遮水層として機能する。上記不織布層〔III〕は通気層として機能し、下地（例えばコンクリート）から発生する水蒸気等を水平方向に逃がすことで部分的な膨れを防止する。上記長繊維不織布層〔Ｉ〕は、この上に塗布する防水剤を一部浸透させることにより防水剤の層を強固に固定すると共に、この防水剤層を補強する機能を有する。
【０００５】
斯様な下張り緩衝材では、塗膜防水工事の際、防水剤の厳密な粘度調整が不要であり、出来上がった防水層についても膨れ現象（防水層が部分的に下地材から剥離して膨れる現象）を防止できるという効果がある。
【特許文献１】特許第２６０５８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の様に特許文献１の下張り緩衝材を用いることにより、良好な塗膜防水層を施工できるのであるが、しばしば防水剤塗装面に皺が発生するという不具合が散見された。
【０００７】
そこで本発明においては、皺の発生を防止し得る塗膜防水施工用下張り緩衝材、並びに塗膜防水施工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記皺の発生原因について本発明者らは検討したところ、次のような点が原因であることが分かった。
【０００９】
つまり、塗膜防水工事では接着剤を塗布した上に下張り緩衝材を貼るが、この際の正しい施工方法は、接着剤塗布後に接着剤中の溶剤が或る程度揮発するのを待ち、その後接着剤に残るタックによって貼り付けるという方法である。しかし、しばしば接着剤中の溶剤が充分に揮発しないうちに下張り緩衝材を貼る操作が行われることがある。特に冬季は低温であるために溶剤が蒸発し難く、蒸発が不十分なままになりがちである。加えて冬季は低温のため接着剤の粘度が高くなる傾向にあるので、作業のし易さから接着剤に溶剤を加えて粘度を下げて塗布する場合があり、この場合は溶剤を通常より多く蒸発させる必要があるところ、充分な蒸発を行わないまま下張り緩衝材を貼ることがある。
【００１０】
この様に接着剤中の溶剤を充分に蒸発させないまま下張り緩衝材を貼ると、上記三層構造積層体中の中間層である合成樹脂フィルム層〔II〕が接着剤中の溶剤（有機溶媒）を吸収して膨潤し、しかも均一に膨潤することはまずなく、この為に皺が発生したと推察された。
【００１１】
本発明者らは斯様な原因を踏まえて解決策を検討し、この解決策として、中間層である合成樹脂フィルム層の膨潤力と、上層である不織布層による上記膨潤力に耐える力とを勘案し、両層を適切に規定することにより、上記膨潤力を不織布層により抑え込んで皺発生の防止を図るという下記の如く発明を見出した。
【００１２】
斯様な本発明に係る塗膜防水施工用下張り緩衝材は、合成樹脂フィルム層Ｂが熱圧着タイプ不織布層Ａと不織布層Ｃに挟まれて一体となった三層構造積層体を備えた下張り緩衝材であって、前記不織布層Ｃは、目付が１００ｇ／ｍ2以上で、ニードルパンチまたは流体交絡法により交絡されたものであり、前記熱圧着タイプ不織布層Ａは、目付が２０ｇ／ｍ2超，１００ｇ／ｍ2以下であり、前記合成樹脂フィルム層Ｂは、厚みが１０μｍ以上，５０μｍ未満であり、下式(1)を満足することを特徴とする。
［Ａ］／［Ｂ］＞２      …(1)
［Ａ］：前記熱圧着タイプ不織布層Ａの目付（単位：ｇ／ｍ2）
［Ｂ］：前記合成樹脂フィルム層Ｂの厚み（単位：μｍ）
【００１３】
また本発明に係る塗膜防水施工法は、下地面に接着剤を塗布した後、前記塗膜防水施工用下張り緩衝材を、その熱圧着タイプ不織布層Ａ側を表側にして、上記接着剤塗布面に配置し、この配置された前記下張り緩衝材上に防水剤を塗布することを特徴とする。
【００１４】
上記の如く本発明の下張り緩衝材は、熱圧着タイプ不織布層Ａと不織布層Ｃで合成樹脂フィルム層Ｂを挟んで一体とした三層構造積層体を備えたものであり、このうち上記不織布層Ａは熱圧着タイプの不織布であるので、繊維同士の拘束力が高く水平方向の強度が比較的高い。そして上記式(1)を満足するように合成樹脂フィルム層Ｂに対して熱圧着タイプ不織布層Ａを充分に厚くすることで、合成樹脂フィルム層Ｂがたとえ膨潤しても、熱圧着タイプ不織布層Ａがこの膨潤力に耐えて皺の発生を防止し得る。
【００１５】
上記熱圧着タイプ不織布層Ａはエンボス面積率が５％以上であることが好ましい。因みにエンボス面積率が５％以上である点は、不織布層Ａが熱圧着したものであることを意味し、エンボス面積率５％未満の場合は強度が低く、合成樹脂フィルム層Ｂの膨潤による皺発生を防止できない懸念がある。より高いエンボス面積率の熱圧着タイプ不織布である方が、水平方向の強度が高くなって皺防止効果が高くなることから好ましい。具体的にはエンボス面積率７％以上が好ましく、より好ましくは１０％以上である。
【００１６】
尚、層Ａとして不織布ではなく合成樹脂シートを用いれば、水平方向の強度が高く上記膨潤力に充分耐えることができる。しかし層Ａが不織布であれば、この上に塗布する防水剤（例えばポリウレタン）が不織布層Ａに一部浸透して両者が強固に固定され、また合成樹脂フィルム層Ｂとも不織布層Ａのアンカー効果（層Ｂが不織布層Ａに一部食い込むようになる）によって強固に固定されることから、不織布を採用したのである。
【００１７】
ところで、単純に不織布層Ａを分厚くするだけでも皺は寄り難くはなるが、分厚いものの場合は、この上に塗布するポリウレタン等の防水剤が不織布層Ａに多く吸収されることになり、防水剤の使用量が多くなってコスト高を招くため好ましくない。よって上記の様に熱圧着タイプ不織布層Ａの目付を１００ｇ／ｍ2以下とする。より好ましくは目付８０ｇ／ｍ2以下である。
【００１８】
合成樹脂フィルム層Ｂの厚みは上記の如く５０μｍ未満である。合成樹脂フィルム層Ｂが厚すぎると、接着剤の溶剤による膨潤力が非常に高くなり、この為に上記熱圧着タイプ不織布層Ａではこの膨潤力に抗しきれなくなる懸念があり、また上記熱圧着タイプ不織布層Ａの目付の上限と上記式(1)を満足させる観点から、合成樹脂フィルム層Ｂの厚みを５０μｍ未満とする。より好ましくは４０μｍ未満である。
【００１９】
一方、合成樹脂フィルム層Ｂの厚みが薄すぎると、ピンホールを生じる懸念がある。合成樹脂フィルム層Ｂの機能として、熱圧着タイプ不織布層Ａ上に塗布する防水剤（例えばウレタン）が不織布層Ｃに浸透するのを防止することが挙げられるが、ピンホールを生じると、防水剤が不織布層Ｃに至り、不織布層Ｃの通気性を損なう虞がある。このため合成樹脂フィルム層Ｂの厚みとしては１０μｍ以上とする。好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは２５μｍ以上、より一層好ましくは３０μｍ以上である。
【００２０】
なお合成樹脂フィルム層Ｂの厚みの測定方法は、次の通りである。即ち、まず下張り緩衝材の任意部位２０箇所から試験片をサンプリングする。次いでこの試験片を、切断面が垂直となるようにカットし、このカット面が観察できるように蒸着して、走査型電子顕微鏡により任意の倍率で撮影する。この撮影された写真において、熱圧着タイプ不織布層Ａと不織布層Ｃの間に存在するフィルム部分（合成樹脂フィルム層Ｂ）についてノギスで厚みを測定し、上記撮影にあたっての写真倍率を換算してフィルム厚みを求める。得られた２０箇所のフィルム厚み（上記２０箇所の試験片におけるそれぞれのフィルム厚み）を平均し、合成樹脂フィルム層Ｂの厚みとする。なおノギスで測定するにあたっては、上下層の不織布（熱圧着タイプ不織布層Ａ，不織布層Ｃ）に入り込んでいるフィルム部分を端として測定する。また上記カットする際に断面部の形状が変化する懸念がある場合には、この形状変化を抑止するため、急速冷凍装置を使用して下張り緩衝材を冷凍した後、カットする。因みに合成樹脂フィルム層Ｂは、その製造過程において熱圧着タイプ不織布層Ａと不織布層Ｃにそれぞれ食い込むようにして形成されることから、合成樹脂フィルム層Ｂの形状としては表裏両面に凹凸を有するものとなる。従って上記の如く厚み測定方法を採用し、この値で本発明を規定したものである。
【００２１】
上記の如く合成樹脂フィルム層Ｂの厚みの下限との関係で、上記式(1)を満足させる観点から、熱圧着タイプ不織布層Ａの目付は２０ｇ／ｍ2超とする。この様に上記式(1)を満足させたものであれば、合成樹脂フィルム層Ｂの膨潤力に熱圧着タイプ不織布層Ａが耐えることができ、皺発生を防止することが可能となる。
【００２２】
熱圧着タイプ不織布層Ａと合成樹脂フィルム層Ｂの関係を規定した式(1)について、より好ましくは［Ａ］／［Ｂ］が３．０以上である。合成樹脂フィルム層Ｂに対して熱圧着タイプ不織布層Ａが厚いほど皺防止効果が高いからである。
【００２３】
不織布層Ｃは、上述の様にニードルパンチまたは流体交絡法（例えばウォーターパンチ加工）により交絡されたものである。斯様な不織布層Ｃであれば、水平方向の通気性が良好で、下地から発生する水蒸気等を良好に逃がすことができる。また通気性を良好にする観点から不織布層Ｃの目付は１００ｇ／ｍ2以上であることを要する。目付の小さいものでは厚みが薄くなりすぎ、通気性に乏しくなるからである。より好ましくは目付１６０ｇ／ｍ2以上である。なおニードルパンチまたは流体交絡法により交絡された不織布層を製造するにあたって、紡糸直後に繊維がバラバラにならないようにするため弱くエンボス加工（以下、プレエンボス加工と称することがある）することがあるが、その後のニードルパンチや流体交絡によって、上記プレエンボス加工による熱接着点は殆ど外れ、水平方向の通気性を阻害することは殆どない。
【００２４】
ところで、仮に下層の不織布層Ｃによって合成樹脂フィルム層Ｂの膨潤力を抑え込む様にする場合を想定すると、上記の如くニードルパンチまたは流体交絡法により交絡された不織布Ｃでは膨潤力を抑えるには強度不足である。そこで不織布層Ｃについて強度を高くするべく熱圧着タイプにする等の対策を講じると、水平方向の通気性が低下してしまい、本来の機能（水平方向の通気により、下地から発生する水蒸気等を逃がす機能）を損なう結果となる。この為、合成樹脂フィルム層Ｂの膨潤力を抑え込む作用を不織布層Ｃに担わせずに、上層の熱圧着タイプ不織布層Ａにより上記膨潤力に耐えるようにしたのである。
【００２５】
斯様に本発明は熱圧着タイプ不織布層Ａ、合成樹脂フィルム層Ｂ、不織布層Ｃを種々の観点からバランスさせ、本来の機能（層Ｂの防水機能、層Ｃの通気機能、層Ａのアンカー機能等）を発揮させた上で、皺防止を実現したものである。
【００２６】
更に本発明においては合成樹脂フィルム層Ｂの膨潤力に耐える観点から、前記熱圧着タイプ不織布層Ａが長繊維不織布からなるものであることが好ましい。短繊維不織布に比べて長繊維不織布の方が張りがあって水平方向の強度に優れ（連続繊維であるので水平方向の動きに対して繊維間の拘束力が高い為）、皺発生に対する抵抗力が高いからである。
【００２７】
本発明に係る塗膜防水施工用下張り緩衝材としては、貫通孔が分散形成されたものであっても、形成されていないものであっても良いが、貫通孔が分散形成されたものにおいては、その総開口率が表面積に対して４０％以下であることが好ましい。下張り緩衝材に貫通孔を設けることにより、防水剤（例えばウレタン）を下地に直接接合させることができ、接合強度の点から好ましい。しかし下張り緩衝材の総開口率が高いということは、熱圧着タイプ不織布層Ａの総開口率が高いことでもあるので、水平方向の強度が低下する。これゆえ合成樹脂フィルム層Ｂの膨潤力に耐える力が低下し、皺防止の観点から好ましくないことから、上記の如く総開口率４０％以下が好ましいのである。なお総開口率が高いということは、通気層である不織布層Ｃの占める面積率も低くなるということであり、即ち通気部面積が減少するので、この観点からも総開口率が高すぎることは好ましくない。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る塗膜防水施工用下張り緩衝材並びに塗膜防水施工法によれば、たとえ接着剤中の溶剤の蒸発を充分に行わずに施工した場合であっても、防水剤塗装面に皺を殆ど生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は本発明の実施形態１に係る塗膜防水施工用下張り緩衝材をコンクリート（下地）面に施工した様子を表す断面図である。
【００３０】
実施形態１の下張り緩衝材１０は、熱圧着タイプ不織布層Ａ１１と不織布層Ｃ１３により合成樹脂フィルム層Ｂ１２を挟んで一体とした三層構造積層体からなる。
【００３１】
まず三層構造積層体とした下張り緩衝材１０を得る方法について述べる。
【００３２】
この方法としては、押し出しラミ法（エクストルージョンラミネーション法）やドライラミネーション法等のラミネート法、或いはコーティング法により積層一体化する方法が挙げられる。
【００３３】
具体的には例えば、予め熱圧着タイプ不織布層Ａ１１と不織布層Ｃ１３を作製し、これら熱圧着タイプ不織布層Ａ１１と不織布層Ｃ１３の間に、溶融状態ないし半溶融状態の合成樹脂フィルム層Ｂ１２の原料を押出ながらラミネートする方法（押し出しラミ法によるサンドラミ法）が挙げられる。殊にこの方法によれば、生産性に優れる上、合成樹脂フィルム層Ｂ１２の一部が熱圧着タイプ不織布層Ａ１１、不織布層Ｃ１３のそれぞれ一部分に侵入する様にして固化するので、合成樹脂フィルム層Ｂ１２と熱圧着タイプ不織布層Ａ１１、合成樹脂フィルム層Ｂ１２と不織布層Ｃ１３が強固に固定される。
【００３４】
次に下張り緩衝材１０における合成樹脂フィルム層Ｂ１２について説明する。合成樹脂フィルム層Ｂ１２の素材としては、ポリエステル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリエチレン系フィルムなどのポリオレフィン系フィルムや、これらの共重合体のフィルム等が挙げられる。その他、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（以下、ＥＶＯＨと言うことがある）、エチレン、酢酸ビニル重合体（以下、ＥＶＡと言うことがある）などの汎用の合成樹脂フィルムの多くを使用することができる。
【００３５】
尤も、合成樹脂フィルム層Ｂ１２の素材の選択にあたっては、下張り緩衝材１０上に塗布する防水剤並びにその溶剤との相互作用（耐溶解性や接着性など）を考慮する必要がある。加えて三層構造積層体とする際の加工性、並びに施工時の取扱性を考慮すると、適度な剛性や強度を有することが望ましい。防水剤としては一般にウレタン系樹脂やポリエステル系樹脂が使用され、上記相互作用の観点、及び上記剛性や強度の観点から、ポリオレフィン系フィルムが好ましい。
【００３６】
また合成樹脂フィルム層Ｂとして、アルミニウム等の導電性金属を蒸着したフィルム層を用いたり、アルミ箔を複合したフィルム層としても良く、これにより断熱性を向上させることができる。この場合の上記蒸着層の厚みとしては、５０オングストローム以上が好ましく、より好ましくは１００オングストローム以上である。またこの場合は、静電容量などを測定することで、合成樹脂フィルム層Ｂのピンホールの存在等を検知することも可能である。
【００３７】
合成樹脂フィルム層Ｂの厚みは１０μｍ以上（好ましくは２０μｍ以上）、５０μｍ未満（好ましくは４０μｍ未満）である。尚上述の様に合成樹脂フィルム層Ｂは熱圧着タイプ不織布層Ａと不織布層Ｃにそれぞれ食い込んだ形状となることから、表裏両面に凹凸が形成された状態となる。従ってここで言う厚みとは、上述の厚みの測定法に従って測定した厚みを言う。
【００３８】
次に熱圧着タイプ不織布層Ａ１１について説明する。熱圧着タイプ不織布層Ａ１１の素材としては、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリプロピレン系繊維が挙げられ、これら熱可塑性繊維にガラス系繊維を含有させたものであっても良い。またトウ開繊によるポリエステルスパンボンドやポリビニルアルコールスパンボンドを好ましく用いることができる。熱接着性を強化する目的で多成分系の複合繊維を用いても良く、例えばポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと言うことがある）を芯としてポリエチレン（以下、ＰＥと言うことがある）を鞘とした芯鞘構造の複合繊維や、ＰＥＴを芯として低融点ポリエステルを鞘とした芯鞘構造の複合繊維（以下、ＣＯ−ＰＥＴと言うことがある）、或いはポリプロピレン（以下、ＰＰと言うことがある）を芯としてポリエチレンを鞘とした芯鞘構造の複合繊維等が挙げられる。これらのうちでより好ましいものはポリエステル系スパンボンドである。
【００３９】
熱圧着タイプ不織布層Ａ１１の繊維は短繊維、長繊維のいずれであっても良いが、長繊維の方が不織布としたときの強度として高いものが得られるので、より好ましい。
【００４０】
熱圧着タイプ不織布層Ａ１１のエンボス面積率は５％以上である。エンボス面積率が１００％のものであっても良く、この場合も不織布であることから、その表面には凹凸があるので、合成樹脂フィルム層Ｂが熱圧着タイプ不織布層Ａに一部食い込むようにして両層が強固に固定され得る。また防水剤（例えばウレタン）を熱圧着タイプ不織布層Ａ１１上に塗布する場合においても、防水剤が熱圧着タイプ不織布層Ａに一部食い込むようになって強固に固定されることとなる。
【００４１】
因みに本発明の熱圧着タイプ不織布層Ａは、たとえエンボス面積率が１００％であっても紙のようなフィルム状になるものではなく、あくまでも不織布としての熱圧着タイプのものを指し、不織布としてのしなやかさや、繊維が多数配されていることによる凹凸を備えたものである。そして熱圧着タイプとは、熱圧着により繊維同士の接点で融着が生じて強度が向上したものである。
【００４２】
熱圧着タイプ不織布層Ａ１１の目付は２０ｇ／ｍ2超、１００ｇ／ｍ2以下である。熱圧着タイプ不織布層Ａ１１の厚みとしては特に限定されるものではないが、目付の上限が１００ｇ／ｍ2であって熱圧着タイプであることから、差程分厚くなることはなく、１．５ｍｍ以下程度である。
【００４３】
次に不織布層Ｃ１３について説明する。不織布層Ｃ１３の素材としては、ガラス系短繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリプロピレン系繊維、トウ開繊によるポリエステルスパンボンドやポリビニルアルコールスパンボンドが好ましい素材として挙げられる。殊に、下地がコンクリートの場合においては耐アルカリ性に優れたものとするのが好ましく、この点を考慮するとアクリル系繊維製不織布が好ましい。
【００４４】
不織布層Ｃ１３は、ニードルパンチまたは流体交絡法により交絡されたものであって、目付が１００ｇ／ｍ2以上であり、これにより良好な通気性が実現され得る。通気性をより良好にする観点から、より好ましくは目付１６０ｇ／ｍ2以上である。一方、不織布層Ｃ１３の目付の上限は３００ｇ／ｍ2とするのが好ましい。目付が高すぎると、下張り緩衝材１０の質量が重くなって作業性が低下するからである。より好ましくは２５０ｇ／ｍ2以下である。
【００４５】
不織布層Ｃ１３の繊維としては長繊維、短繊維のいずれであっても良いが、強度の観点から長繊維であることが好ましい。
【００４６】
不織布層Ｃ１３は、ＪＡＳＳ８での評価法〔ＪＡＳＳ（１９８６）  参考試験１．メンブレン防水層の性能評価試験方法「８．下地との間の通気抵抗試験」（第340〜342頁）〕により求められる下地面との間の通気量が、１０ｍｍＡｑ．圧力空気時に１７０ｃｃ以上の流出量であることが好ましい。１７０ｃｃ以下の場合は通気性が乏しいために、防水面の膨れや浮き上がりを生じる懸念があるからである。
【００４７】
以上の如くの合成樹脂フィルム層Ｂ１２、熱圧着タイプ不織布層Ａ１１、不織布層Ｃ１３を用い、上記押し出しラミ法等により三層構造積層体を得て下張り緩衝材１０とする。この際、合成樹脂フィルム層Ｂ１２と熱圧着タイプ不織布層Ａ１１については、式(1)を満足させるようにしてそれぞれの層を設定する。
［Ａ］／［Ｂ］＞２      …(1)
［Ａ］：前記熱圧着タイプ不織布層Ａの目付（単位：ｇ／ｍ2）
［Ｂ］：前記合成樹脂フィルム層Ｂの厚み（単位：μｍ）
【００４８】
更に、得られた下張り緩衝材１０に貫通孔を分散形成しても良い。この際、総開口率が表面積に対して４０％以下となるようにする。
【００４９】
次に下張り緩衝材１０を用いた施工方法について述べる（図１）。
【００５０】
施工にあたっては、まずコンクリート１７等の下地面にプライマー１５を塗布し（尚、下地の素材によってはプライマー１５を省略しても良い）、続いて接着剤１４を塗布する。次いで下張り緩衝材１０を、その熱圧着タイプ不織布層Ａ１１側を表側にして、即ち不織布層Ｃ１３側を接着剤１４に接着させるようにして、接着剤１４塗布面に配置する。その後、この下張り緩衝材１０の上から（即ち熱圧着タイプ不織布層Ａ１１の上から）ポリウレタン等の防水剤１６を塗布する。防水剤１６が硬化し、施工が完了する。
【００５１】
上記下張り緩衝材１０を用いた場合においては、接着剤１４の溶剤が充分に蒸発しないうちに下張り緩衝材１０を接着した場合であっても、接着剤１４の溶剤による合成樹脂フィルム層Ｂ１２の膨潤によって皺が生じるのを熱圧着タイプ不織布層Ａ１１が食い止め、出来上がりの防水剤１６層の上に皺が表れない。
【００５２】
なお上記実施形態においては熱圧着タイプ不織布層Ａ１１と合成樹脂フィルム層Ｂ１２と不織布層Ｃ１３の三層構造積層体からなる下張り緩衝材１０を示したが、この三層構造積層体を含む四層以上の下張り緩衝材としても良い。
【実施例】
【００５３】
以下、実験例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００５４】
《評価方法》
まず下記実験例における各種評価方法について述べる。なお以下、サンプル方向に関して機械方向（不織布製造時の製造流れ方向）をＭＤ方向、機械方向と直交する方向をＣＤ方向と称する。
【００５５】
＜目付（単位面積当りの質量）＞
ＪＩＳ−Ｌ１９０６に従って求める。具体的にはＭＤ方向に２０ｃｍ、ＣＤ方向に２５ｃｍ角の試験片を、ＣＤ方向に５箇所採取して、それぞれの質量を測定する。これらの平均値を算出した後、１ｍ3当たりの質量に換算して目付（ｇ／ｍ2）とする。
【００５６】
＜厚み＞
ＪＩＳ−Ｌ１９０６に従って求める。具体的にはＣＤ方向の試験片全幅１ｍ当たり１０箇所において、加圧条件を１．９６ｋＰａ（２０ｇｆ／ｃｍ3）として測定し、これらの平均値を算出して厚みとする。
【００５７】
＜強力＞
５ｃｍ×２０ｃｍの短冊状にタテ及びヨコ方向別にサンプルを打ち抜き、このサンプルについてＪＩＳ  Ｌ１９０６  ５．３．１に従ってそれぞれ測定する。なお該測定においては、テンシロン引張試験機を用い、破断時にかかる張力をタテ、ヨコ方向Ｎ＝５とする。
【００５８】
＜脱気通気性＞
ＪＡＳＳ８（１９８６）  参考試験１．メンブレン防水層の性能評価試験方法「８．下地との間の通気抵抗試験」（第340〜342頁）に従って測定する。
【００５９】
＜遮水能＞
「屋根防水システムの性能評価に関する一般基準」（訳、東京工業大学工業材料研究所小池研究室、工文社）5.1.4耐水圧試験（第８〜９頁）におけるＤＩＮ−１６９３５による試験方法に従って測定する。
【００６０】
＜皺試験＞
コンクリート下地面に接着剤（クロロプレン系接着剤）を０．４ｋｇ／ｍ2となるように塗布し、直ちに下張り緩衝材を熱圧着タイプ不織布層Ａ側を表側にして貼り付け、この上にウレタン系防水剤（下記化１）を１ｋｇ／ｍ2となるように塗布し、更にもう一度同じウレタン系防水剤を１ｋｇ／ｍ2となるように重ね塗りする（ウレタン防水剤は合計２ｋｇ／ｍ2となる）。
【００６１】
【化１】
2008303549.tif 000003
【００６２】
このウレタン系防水剤が硬化した後、施工面を目視にて観察し、皺の有無を判定する。
【００６３】
《実験例の下張り緩衝材の製造方法》
次に各実験例の下張り緩衝材の製造方法について述べる。
【００６４】
＜実験No.１〜６，８〜１２＞
固有粘度０．６８のＰＥＴを用い、紡糸温度２８５℃にて、孔径０．３５ｍｍノズルにより単孔吐出量２．５ｇ／分、引取速度４８００ｍ／分の条件で紡糸し、スパンボンド不織布を得た。次いでこのスパンボンド不織布について、ドット間隔５ｍｍ、エンボス面積率１１％、線圧５０ｋＮ／ｍ、２４０℃で、エンボス加工を行い、熱圧着タイプ不織布層Ａ（熱圧着タイプのスパンボンド不織布）を得た。なお各熱圧着タイプ不織布層Ａの目付は表１の通りである。
【００６５】
他方、上記と同様の条件のスパンボンド法にて、４．４dtex（４デニール）のＰＥＴ製フィラメントからなるウェッブを得、このウェッブをオルガン社製ＦＰＤ１−４０Ｓを用いてニードル深さ１３ｍｍ、密度８０Ｎ／ｃｍでニードリングして、表１に示す目付の不織布層Ｃ（ニードルパンチタイプのスパンボンド不織布）を得た。
【００６６】
次いで、Ｔダイフィルム押出し機を用い、上記熱圧着タイプ不織布層Ａと上記不織布層Ｃの間に半溶融状態のＰＥ（メルトインデックス：７）（実験No.１〜５，８〜１２）或いはＰＢＴ（実験No.６）を挟む様にしてラミネート加工し、表１に示す厚さの合成樹脂フィルム層Ｂ（上記ＰＥ或いはＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）の層）が不織布層Ａと上記不織布層Ｃに挟まれ一体化された三層構造積層体を得た。なお実験No.１，２，４〜６，８〜１０においては、この三層構造積層体が下張り緩衝材となる。
【００６７】
実験No.３，１１，１２については、更に有孔加工機を用いて開け加工を施して、丸形の孔（直径６ｍｍ）を縦横４ｃｍ間隔で開け、有孔タイプの下張り緩衝材とした。
【００６８】
＜実験No.７＞
２．２dtex（２デニール）でカット長５６ｍｍの２成分芯鞘繊維（ＣＯ−ＰＥＴ繊維）と、２．２dtex（２デニール）でカット長５６ｍｍのＰＥＴ繊維とを、混綿比５０／５０で混綿し、このステープルファイバを定法通りカード及びクロスラッパーを用いてウェッブに形成した。次いでこのウェッブに対してドット５ｍｍ間隔、エンボス面積率１１％、１４０℃、線圧５０ｋＮ／ｍで熱エンボス加工を行って目付７０ｇ／ｍ2の熱圧着タイプの不織布層Ａ（サーマルボンド不織布）を得た。
【００６９】
他方、４．４dtex（４デニール）のカット長５６ｍｍアクリル繊維と、４．４dtex（４デニール）のカット長５６ｍｍＰＥＴ繊維とを、混綿比５０／５０で混綿し、このステープルファイバを定法通りカード及びクロスラッパーを用いてウェッブを形成した。オルガン社ＦＰＤ１−４０Ｓを用いて、ニードル深さ１３ｍｍ、密度８０Ｎ／ｃｍで、上記ウェッブをニードリングして目付１６０ｇ／ｍ2の不織布層Ｃ（短繊維ニードルパンチ不織布）を得た。
【００７０】
次にＴダイフィルム押出し機を用い、上記熱圧着タイプ不織布層Ａと不織布層Ｃの間に半溶融状態のＰＥ（メルトインデックス：７）（合成樹脂フィルムＢ層となる）を挟む様にしてラミネート加工し、厚さ３０μｍの合成樹脂フィルムＢ層が不織布層Ａと上記不織布層Ｃに挟まれ一体化された三層構造積層体を得、下張り緩衝材とした。
【００７１】
【表１】
2008303549.tif 000004
【００７２】
【表２】
2008303549.tif 000005
【００７３】
《防水施工方法》
コンクリート（下地）面に接着剤（クロロプレン系接着剤：ノガワケミカル（株）製、商品名ＤＣ６４４Ｇ）を０．４ｋｇ／ｍ2となるように塗布した後、上記各実験例の下張り緩衝材を、熱圧着タイプ不織布層Ａが表側、不織布層Ｃが接着面側になるように貼り付けた。次いで、この上から汎用の平場用ウレタン系防水剤を１ｋｇ／ｍ2となるように塗布し、硬化後、更に同じく平場用ウレタン系防水剤を１ｋｇ／ｍ2で重ね塗りした（合計２ｋｇ／ｍ2となる）。重ね塗りした防水剤が硬化した後、紫外線吸収剤などを配合したトップコート用ウレタン防水剤を０．３ｋｇ／ｍ2となるように塗布した。斯様にして防水層を形成した。
【００７４】
上記の如く施工した防水層に関し、実験No.１〜７，１１においては防水層表面に皺等が発生していなかった。尚このうちの実験No.７は、下張り緩衝材を接着剤塗布面上に貼付した後の状態において、小さな皺が所々見られたが、ウレタン防水剤を施工後の表面においては、皺は見えなくなっていた。また実験No.１〜７について一ヶ月間後に調査したところ、防水層に膨れや浮き上がりもなかった。更にその後１年間調査を実施したところ、異常がなく良好な状態が保たれていた。実験No.１１については、３年後に調査したところ防水層に若干の浮き上がりが生じていた。下張り緩衝材における不織布層Ｃの通気性がやや劣るものであった為であると考えられる。
【００７５】
一方実験No.８〜１０，１２は、ウレタン系防水剤を施工した後の表面において皺が発生していた。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態１に係る塗膜防水施工用下張り緩衝材をコンクリート（下地）面に施工した様子を表す断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  下張り緩衝材
１１  熱圧着タイプ不織布層Ａ
１２  合成樹脂フィルム層Ｂ
１３  不織布層Ｃ
１４  接着剤
１５  プライマー
１６  防水剤
１７  コンクリート
【図１】
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