(57)【要約】【課題】  サービスベンダの作業者が顧客先のコンピュータで使用するツールについて、顧客の確認が必要となるシステムを提供する。【解決手段】  作業に用いるツールを格納する作業対象装置と、承認管理装置とがコンピュータネットワークを介して接続された情報処理システムであって、承認管理装置は、ツールを特定するための情報を作業対象装置に送信する通知手段と、ツールに対する承認を作業対象装置から受け付ける承認受付手段と、作業対象装置からの問い合わせに対して、ツールの承認を受け付けたか否かを応答する承認応答手段とを備え、作業対象装置は、ツールが起動されるのを監視し、起動されたことを検知すると、承認管理装置に問い合わせを行なう承認確認手段と、問い合わせに対してツールが承認を受け付けていないという応答を受けた場合に、ツールの使用を不可とする使用拒否手段とを備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2008152336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業に用いるアプリケーションツールを格納する作業対象装置と、承認管理装置とがコンピュータネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記承認管理装置は、
前記アプリケーションツールを特定するための情報を前記作業対象装置に送信する通知手段と、
前記アプリケーションツールに対する承認を前記作業対象装置から受け付ける承認受付手段と、
前記作業対象装置からの問い合わせに対して、前記アプリケーションツールの承認を受け付けたか否かを応答する承認応答手段とを備え、
前記作業対象装置は、
前記アプリケーションツールが起動されるのを監視し、起動されたことを検知すると、前記承認管理装置に前記問い合わせを行なう承認確認手段と、
前記問い合わせに対して、前記アプリケーションツールが承認を受け付けていないという応答を受けた場合に、前記アプリケーションツールの使用を不可とする使用拒否手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記承認管理装置に前記アプリケーションツールを登録するツール管理装置が、前記コンピュータネットワークを介してさらに接続されていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記作業対象装置は、前記承認管理装置に登録されたアプリケーションツールをダウンロードすることにより、前記作業に用いるアプリケーションツールを格納することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムであって、
前記承認管理装置の通知手段は、前記アプリケーションツールを特定するための情報に加え、前記アプリケーションツールの承認を行なうためのアクセス情報を前記作業対象装置に送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記承認管理装置の通知手段が通知する前記アプリケーションツールを特定するための情報は、アプリケーションツールの名称と実行ファイル名であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記承認管理装置は、
前記作業対象装置から受け付けた前記アプリケーションツールに対する承認の正当性を保証する証明手段をさらに備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
作業に用いるアプリケーションツールを格納する作業対象装置と、承認管理装置とがコンピュータネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記承認管理装置は、
前記アプリケーションツールを特定するための情報を前記作業対象装置に送信する通知手段と、
前記アプリケーションツールに対する承認を前記作業対象装置から受け付ける承認受付手段と、
前記作業対象装置からの問い合わせに対して、前記アプリケーションツールの承認を受け付けたか否かを応答する承認応答手段とを備え、
前記作業対象装置は、
前記アプリケーションツールが起動されるのを監視し、起動されたことを検知すると、前記承認管理装置が受け付けた承認情報と照合する承認確認手段と、
前記問合せに対して、前記アプリケーションツールが承認を受け付けていない場合に、前記アプリケーションツールの使用を不可とする使用拒否手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスベンダの作業者が顧客先のコンピュータで使用するツールについて、顧客側の承認を必要とするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービスベンダの作業者が顧客先のコンピュータで作業する場合に、専用のアプリケーションツールが用いられることが多い。例えば、特許文献１に開示されているような動作診断用プログラム、テスト用データ作成プログラム等である。
【０００３】
このようなツールは、サービスベンダ側が用意し、作業の際に顧客先のコンピュータにインストールされて使用される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１３９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに関して、サービスベンダとしては使用するツールを顧客に確認してもらって、作業の正当性を顧客に示したいという希望がある。また、使用するツールを顧客に確認してもらうことにより、誤って別のツールをインストールしてしまうというミスも防げると考えられる。
【０００６】
本発明は、サービスベンダの作業者が顧客先のコンピュータで使用するツールについて、顧客の承認が必要となるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明によれば、
作業に用いるアプリケーションツールを格納する作業対象装置と、承認管理装置とがコンピュータネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記承認管理装置は、
前記アプリケーションツールを特定するための情報を前記作業対象装置に送信する通知手段と、
前記アプリケーションツールに対する承認を前記作業対象装置から受け付ける承認受付手段と、
前記作業対象装置からの問い合わせに対して、前記アプリケーションツールの承認を受け付けたか否かを応答する承認応答手段とを備え、
前記作業対象装置は、
前記アプリケーションツールが起動されるのを監視し、起動されたことを検知すると、前記承認管理装置に前記問い合わせを行なう承認確認手段と、
前記問い合わせに対して、前記アプリケーションツールが承認を受け付けていないという応答を受けた場合に、前記アプリケーションツールの使用を不可とする使用拒否手段とを備えることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本発明によれば、
作業に用いるアプリケーションツールを格納する作業実施用機器と、承認管理装置とがコンピュータネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
承認管理装置は、アプリケーションツールを特定するための情報を作業実施用機器に送信する通知手段を備え、
作業対象装置は、アプリケーションツールが起動されるのを監視し、起動されたことを検知すると、承認情報を確認する手段と、アプリケーションツールが承認を受け付けていない場合に、アプリケーションツールの使用を不可とする使用拒否手段とを備えることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、サービスベンダの作業者が顧客先のコンピュータで使用するツールについて、顧客が承認できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。まず、本発明の第１の実施例について説明する。
【００１１】
図１は、本実施例の構成を示すブロック図である。本図に示すように、本実施例では、サービスベンダ側のコンピュータであるツール管理装置１と、ポータルサイトサーバ２と、顧客先のコンピュータである作業機器３と、データが改竄されていないことを証明する第三者機関である認証局４とがコンピュータネットワークを介して接続されている。コンピュータネットワークは代表的にはインターネットとすることができる。
【００１２】
ポータルサイトサーバ２が提供するポータルサイトは、サービスベンダが運営・管理するポータルサイトとすることができるが、サービスベンダから独立した機関が運営・管理するポータルサイトであってもよい。
【００１３】
ここで、本実施例の概要について説明する。本実施例では、サービスベンダの作業者がツール管理装置１に格納されているツールのいずれかを用いて、顧客先の作業機器３に対する作業を行なう。作業に用いるツールはダウンロード等により顧客先の作業機器３にインストールされる。顧客は、作業で使用するツールについての情報をサービスベンダからあらかじめ通知され、そのツールに対する承認を行なうことができる。作業機器３にインストールされたツールは顧客の承認を得ていなければ起動できないように制御される。
【００１４】
図１に戻って、サービスベンダのツール管理装置１は、作業に用いる種々のツールを格納したツールデータベース（ＤＢ）１２と、ツールＤＢ１２に格納したツールのうち、顧客先の作業機器３で用いるツールをポータルサイトサーバ２に登録する処理を行なうツール登録部１１と、顧客先の作業機器３におけるツールを用いた作業内容を後から証明する証明情報取得部１３とを備えている。
【００１５】
ポータルサイトサーバ２は、ツール承認管理部２１と、ツール登録データベース（ＤＢ）２２と、ツール情報記録データベース（ＤＢ）２３とを備えている。
【００１６】
ツール承認管理部２１は、サービスベンダのツール管理装置１から登録依頼を受け付けたツールをツール登録ＤＢ２２に登録する機能と、登録したツールに関する情報を顧客先に通知する顧客通知機能と、Ｗｅｂページ上で顧客先の作業機器３からツールの承認／非承認の情報を受け付けるとともに、承認結果を記録する承認受付・記録機能と、顧客先の作業機器３からツール起動ログを受信して記録するログ受信・記録機能と、ツールの承認／非承認情報・ツールの起動ログが改竄されていないことの証明を認証局４から受ける証明機能を有している。
【００１７】
ツール情報記録ＤＢ２３は、顧客先の作業機器３で用いるツールに関する情報を記録するデータベースである。
【００１８】
図２は、ツール情報記録ＤＢ２３が記録するデータ構成の一例を示す図である。本図に示すように、ツール情報記録ＤＢ２３は、顧客情報２３０ａ、作業内容２３０ｂ、ツール名称２３０ｃ、ツール実行ファイル名２３０ｄ、登録日時２３０ｅ、承認証ＵＲＬ２３０ｆ、作業予定日時２３０ｇ、承認／非承認結果２３０ｈ、承認／非承認日時２３０ｉ、承認証明情報２３０ｊ、承認有効期限２３０ｋ、ダウンロード用ＵＲＬ２３０ｌ、ダウンロード日時２３０ｍ、承認機器識別情報２３０ｎ、ツール使用ログ２３０ｏ、ツール使用ログ証明情報２３０ｐ、パスワード２３０ｑを１レコードとして記録する。なお、パスワード２３０ｑはハッシュ値等に変換して格納する。各項目に記録するデータの内容、記録するタイミング等については後述する。
【００１９】
顧客先の作業機器３は、承認処理部３１を備えている。また、作業機器３には、サービスベンダの作業員が作業に用いるツール３２がインストールされる。ツール３２のインストールは、ポータルサイトサーバ２からダウンロードするようにしてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体から読み込むようにしてもよい。
【００２０】
承認処理部３１は、インストールされたツール３２が起動されるのを監視するツール監視機能と、起動されたツールが顧客が承認していないものである場合に、使用できないようにロックをかける非承認ツールロック機能と、ツールの起動ログをポータルサイトサーバ２に送信するツールログ送信機能とを有している。
【００２１】
承認処理部３１は、サービスベンダが提供するアプリケーションプログラムを顧客先の作業機器３にインストールすることにより構成される。すなわち、顧客先の作業機器３には、以下に説明する処理に先立ち、サービスベンダが提供するアプリケーションプログラムをインストールしておく必要がある。
【００２２】
つぎに、本実施例の処理の流れについて説明する。図３および図４は、本実施例の処理の流れを説明するフロー図である。
【００２３】
まず、図３を参照してツールを登録する処理と、顧客からツールの承認を受ける処理について説明する。
【００２４】
顧客先の作業機器３への作業内容が決まると、サービスベンダの担当者はその作業に用いるツールに関する情報をポータルサイトサーバ２に登録する（Ｓ１０１）。
【００２５】
具体的には、ツールＤＢ１２に格納されているツールのうち、作業に使用するツールをポータルサイトサーバ２のツール登録ＤＢ２２にアップロードする。そして、作業およびツールに関する情報として、顧客名・連絡先等の顧客情報、作業内容、ツール名称、ツール実行ファイル名（実行形式のファイル名）、登録日時、作業予定日時を送信する。
【００２６】
ツール登録指示を受け付けたポータルサイトサーバ２のツール承認管理部２１は、ツール登録処理を行なう（Ｓ１０２）。
【００２７】
具体的には、アップロードされたツールをツール登録ＤＢ２２に格納するとともに、受信した各情報をそれぞれツール情報記録ＤＢ２３の顧客情報２３０ａ、作業内容２３０ｂ、ツール名称２３０ｃ、ツール実行ファイル名２３０ｄ、登録日時２３０ｅ、作業予定日時２３０ｇに記録する。また、ツール登録ＤＢ２２に格納したツールをダウンロードするためのＵＲＬを発行し、ツール情報記録ＤＢ２３のダウンロード用ＵＲＬ２３０ｌに記録する。
【００２８】
そして、作業に使用するツールを顧客に通知する（Ｓ１０３）。この通知には、ツールに対する承認依頼を含めるようにする。
【００２９】
具体的には、作業に使用するツールに対する承認を受け付けるためのＵＲＬおよびそのＵＲＬにアクセスするためのパスワードを発行する。そして、作業に使用するツールの名称とツール実行ファイル名とともに電子メール等で作業機器３に送信する。なお、発行した承認用ＵＲＬは、ツール情報記録ＤＢ２３の承認用ＵＲＬ２３０ｆに記録する。
【００３０】
作業機器３側では、この通知を受信すると（Ｓ１０４）、通知されたツールの承認／非承認を行なうことができる。具体的には、通知されたツール名称とツール実行ファイル名とを基準に、そのツールを承認するかどうかを判断して、その結果をポータルサイトサーバ２に登録する。
【００３１】
この処理を行なうため、顧客先の担当者は、指定された承認用ＵＲＬにアクセスして（Ｓ１０５）、パスワード認証を受ける。そして、ポータルサイトサーバ２が提供する入力画面上でツールの承認／非承認を指示することができる（Ｓ１０６）。
【００３２】
ポータルサイトサーバ２は、承認／非承認の指示を受け付けると、その結果をツール情報記録ＤＢ２３の承認／非承認結果２３０ｈに記録する（Ｓ１０７）。また、ポータルサイトサーバ２は、作業機器３からのアクセス時に作業機器３の固有識別子、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等を取得し、ツール情報記録ＤＢ２３の承認機器識別情報２３０ｎに記録する。
【００３３】
さらに、承認／非承認の指示を受け付けた日時をツール情報記録ＤＢ２３の承認／非承認日時２３０ｉに記録し、あらかじめ定められた規則にしたがって承認の有効期限を定めて、ツール情報記録ＤＢ２３の承認有効期限２３０ｋに記録する。
【００３４】
そして、顧客から受け付けた情報の内容を後に証明できるように、承認／非承認結果２３０ｈ、承認／非承認日時２３０ｉ、承認／非承認日時２３０ｉの記録内容について認証局４から証明情報を取得し、承認証明情報２３０ｊに記録する（Ｓ１０８）。
【００３５】
つぎに、図４を参照してサービスベンダの作業者が顧客先で作業機器３に対する作業を行なう際の処理について説明する。
【００３６】
作業者は、ツールのアップロード時に発行されたダウンロード用ＵＲＬにアクセスする（Ｓ２０１）。そしてツールをダウンロードすることで、作業に用いるツール３２を取得することができる（Ｓ２０２）。なお、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体からツール３２をインストールするようにしてもよい。
【００３７】
そして、作業内容にしたがってツール３２の起動指示を行なう（Ｓ２０３）。上述のように、作業機器３の承認処理部３１は、ツール３２が起動されるのを常時監視している。そして、起動指示があったことを検出すると、ポータルサイトサーバ２に、起動指示があったツール３２について、顧客が承認しているかどうかを問い合わせる（Ｓ２０４）。
【００３８】
この問い合わせに対して、ポータルサイトサーバ２のツール承認管理部２１は、ツール情報記録ＤＢ２３を参照して承認／非承認の結果を通知する（Ｓ２０５）。なお、承認／非承認の判断においては、承認／非承認結果２３０ｈのみならず、問い合わせを行なってきた機器の識別子が、承認機器識別情報２３０ｎと一致するか否か、問い合わせを行なった日時が承認有効期限２３０ｋ内か否かも含めて判断することが望ましい。
【００３９】
その結果、承認を受けていた場合には（Ｓ２０６：Ｙ）、ツールの使用が許可される（Ｓ２０７）。作業者は作業内容にしたがった作業を作業機器３で行なうことができる。
【００４０】
一方、承認を受けていなかった場合には（Ｓ２０６：Ｎ）、ツールの使用は許可されず、承認処理部３１は、ツール３２にロックをかけて使用できなくする（Ｓ２０８）。これにより、顧客が承認していないツールの使用を防ぐことができるようになる。また、誤って別のツールをインストールした場合にもロックがかけられるため、安全が保証される。
【００４１】
承認／非承認の結果にかかわらず、承認処理部３１は、ツール３２の起動指示、承認結果をログ情報としてポータルサイトサーバ２に送信する（Ｓ２０９）。
【００４２】
ログ情報を受信したポータルサイトサーバ２は、ツール情報記録ＤＢ２３のツール使用ログ２３０ｏに記録する（Ｓ２１０）。
【００４３】
そして、ツール使用ログの内容を後に証明できるように、ツール使用ログ２３０ｏの記録内容について認証局４から証明情報を取得し、ツール使用ログ証明情報２３０ｐに記録する（Ｓ２１１）。
【００４４】
サービスベンダのツール管理装置１は、必要に応じて、ツール情報記録ＤＢ２３に記録した承認／非承認結果２３０ｈ、承認／非承認日時２３０ｉ、承認／非承認日時２３０ｉの記録内容、ツール使用ログ２３０ｏの内容を証明情報とともに取得することができる。これにより、使用したツールが顧客から承認を受けたものであることを証明することができる。
【００４５】
つぎに、本発明の第２の実施例について説明する。第１の実施例では、作業対象の機器である作業機器３がコンピュータネットワークに接続されていることを前提としていた。しかしながら、作業対象の機器がコンピュータネットワークに接続されてない状況もあり得る。そこで、第２の実施例は、作業対象の機器がコンピュータネットワークに接続されていない場合について説明する。
【００４６】
図５は、第２の実施例の構成を示すブロック図である。本図に示すように、第２の実施例では、サービスベンダ側のコンピュータであるツール管理装置１０１と、ポータルサイトサーバ１０２と、顧客先のコンピュータである顧客先ＰＣ１０５と、データが改竄されていないことを証明する第三者機関である認証局４とがコンピュータネットワークを介して接続されている。コンピュータネットワークは代表的にはイントラネットとすることができる。
【００４７】
顧客先には、コンピュータネットワークに接続されてない作業対象機器１０６が設置されている。また、サービスベンダ側には、顧客先に持ち込んで作業対象機器１０６に対する作業を行なう作業実施用機器１０３が配置されている。作業実施用機器１０３は、サービスベンダ側に配置されている際にはツール管理装置１０１と接続される。ただし、顧客先側に配置されているときにはコンピュータネットワークに接続されている必要はない。
【００４８】
ポータルサイトサーバ２が提供するポータルサイトは、サービスベンダが運営・管理するポータルサイトとすることができるが、サービスベンダから独立した機関が運営・管理するポータルサイトであってもよい。
【００４９】
ここで、第２の実施例の概要について説明する。第２の実施例では、サービスベンダの作業者がツール管理装置１０１に格納されているツールのいずれかを用いて、顧客先の作業対象機器１０６に対する作業を行なう。作業に用いるツールはダウンロード等により作業実施用機器１０３に格納される。顧客は、作業で使用するツールについての情報をサービスベンダからあらかじめ通知され、そのツールに対する承認を行なうことができる。作業実施用機器１０３にインストールされたツールは顧客の承認を得ていなければ起動できないように制御される。
【００５０】
図５に戻って、サービスベンダのツール管理装置１０１は、作業に用いる種々のツールを格納したツールデータベース（ＤＢ）１１２と、ツールＤＢ１１２に格納したツールのうち、顧客先において作業実施用機器１０３で用いるツールをツールＤＢ１１２に登録する処理を行なうツール登録部１１１と、顧客先において作業実施用機器１０３におけるツールを用いた作業内容を後から証明する証明情報取得部１１３とを備えている。
【００５１】
ポータルサイトサーバ１０２は、コンピュータネットワークに接続するための機能部に加え、ツール管理用ＤＢアクセス部１２５を備えている。すなわち、第２の実施例では、ポータルサイトサーバ１０２にはＤＢを置かないようにしている。これにより、サービスベンダは、ポータルサイトサーバ１０２へツールの情報をアップロードする作業をしなくてもよくなる。
【００５２】
ツール登録部１１１は、サービスベンダから登録依頼を受けたツールをツールＤＢ１１２に登録するツール登録機能と、作業で使用するツールに関する情報を顧客先に通知する顧客通知機能と、顧客先ＰＣ１０５からポータルサイトサーバ１０２を経由して受け付けたツールの承認／非承認の結果を記録する承認受付・記録機能と作業実施用機器１０３からツール使用ログを受信して記録するログ受信・記録機能を有している。また、証明情報取得部１１３は、ツールの承認／非承認情報・ツールの起動ログが改竄されていないことの証明を認証局４から受ける証明機能を有している。
【００５３】
ツール情報記録ＤＢ１１４は、顧客先において作業実施用機器１０３で用いるツールに関する情報を記録するデータベースである。
【００５４】
ツール情報記録ＤＢ１１４が記録するデータ構成は、図２に示したツール情報記録ＤＢ２３が記録するデータ構成と同様とすることができる。すなわち、ツール情報記録ＤＢ１１４は、顧客情報２３０ａ、作業内容２３０ｂ、ツール名称２３０ｃ、ツール実行ファイル名２３０ｄ、登録日時２３０ｅ、承認証ＵＲＬ２３０ｆ、作業予定日時２３０ｇ、承認／非承認結果２３０ｈ、承認／非承認日時２３０ｉ、承認証明情報２３０ｊ、承認有効期限２３０ｋ、ダウンロード用ＵＲＬ２３０ｌ、ダウンロード日時２３０ｍ、承認機器識別情報２３０ｎ、ツール使用ログ２３０ｏ、ツール使用ログ証明情報２３０ｐ、パスワード２３０ｑを１レコードとして記録する。なお、パスワード２３０ｑはハッシュ値等に変換して格納する。
【００５５】
作業実施用機器１０３は、承認処理部１３１を備えている。また、作業実施用機器１０３には、サービスベンダの作業員が作業に用いるツール１３２が格納される。このツール１３２の格納は、サービスベンダ内でツール管理装置１０１から取得してもよいし、サービスベンダ外からポータルサイトサーバ１０２を経由してダウンロードするようにしてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体から読み込むようにしてもよい。
【００５６】
承認処理部１３１は、ツールが起動されるのを監視するツール監視機能と、起動されたツールが顧客が承認していないものあるいはツール情報記録ＤＢ１１４に登録されていないものである場合に、使用できないようにロックをかける非承認ツールロック機能と、ツールの起動ログをツール管理装置１０１に送信するツールログ送信機能とを有している。
【００５７】
承認処理部１３１は、サービスベンダが提供するアプリケーションプログラムを作業実施用機器１０３にインストールすることにより構成される。すなわち、作業実施用機器１０３には、以下に説明する処理に先立ち、サービスベンダが提供するアプリケーションプログラムをインストールしておく必要がある。
【００５８】
つぎに、第２の実施例の処理の流れについて説明する。図６および図７は、第２の実施例の処理の流れを説明するフロー図である。
【００５９】
まず、図６を参照してツールを登録する処理と、顧客からツールの承認を受ける処理について説明する。
【００６０】
顧客先の作業対象機器１０６への作業内容が決まると、サービスベンダの担当者はその作業に関する情報をツール情報記録ＤＢ１１４に登録する（Ｓ３０１）。
【００６１】
具体的には、顧客名・連絡先等の顧客情報、作業内容、ツール名称、ツール実行ファイル名（実行形式のファイル名）、登録日時、作業予定日時をそれぞれツール情報記録ＤＢ１１４の顧客情報２３０ａ、作業内容２３０ｂ、ツール名称２３０ｃ、ツール実行ファイル名２３０ｄ、登録日時２３０ｅ、作業予定日時２３０ｇに記録する。また、ツールをダウンロードするためのＵＲＬを発行し、ツール情報記録ＤＢ１１４のダウンロード用ＵＲＬ２３０ｌに記録する。
【００６２】
そして、作業に使用するツールを顧客に通知する（Ｓ３０２）。この通知には、ツールに対する承認依頼を含めるようにする。
【００６３】
具体的には、作業に使用するツールに対する承認を受け付けるためのＵＲＬおよびそのＵＲＬにアクセスするためのパスワードを発行する。そして、作業に使用するツールの名称とツール実行ファイル名とともに電子メール等で顧客先ＰＣ１０５に送信する。なお、発行した承認用ＵＲＬは、ツール情報記録ＤＢ２３の承認用ＵＲＬ２３０ｆに記録する。
【００６４】
顧客先ＰＣ１０５側では、この通知を受信すると（Ｓ３０３）、通知されたツールの承認／非承認を行なうことができる。具体的には、通知されたツール名称とツール実行ファイル名とを基準に、そのツールを承認するかどうかを判断して、その結果をポータルサイトサーバ１０２に登録する。
【００６５】
この処理を行なうため、顧客先の担当者は、指定された承認用ＵＲＬにアクセスして（Ｓ３０４）、パスワード認証を受ける。そして、ポータルサイトサーバ２が提供する入力画面上でツールの承認／非承認を指示することができる（Ｓ３０５）。
【００６６】
ポータルサイトサーバ２は、承認／非承認の指示を受け付けると、その結果をツール情報記録ＤＢ２３の承認／非承認結果２３０ｈに記録する（Ｓ３０６）。また、ポータルサイトサーバ２は、作業機器３からのアクセス時に作業機器３の固有識別子、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等を取得し、ツール情報記録ＤＢ２３の承認機器識別情報２３０ｎに記録する。
【００６７】
さらに、承認／非承認の指示を受け付けた日時をツール情報記録ＤＢ２３の承認／非承認日時２３０ｉに記録し、あらかじめ定められた規則にしたがって承認の有効期限を定めて、ツール情報記録ＤＢ２３の承認有効期限２３０ｋに記録する。
【００６８】
そして、顧客から受け付けた情報の内容を後に証明できるように、顧客情報２３０ａ、作業内容２３０ｂ、ツール名称２３０ｃ、ツール実行ファイル名２３０ｄ、承認用ＵＲＬ２３０ｆ、承認／非承認結果２３０ｈ、承認／非承認日時２３０ｉの記録内容について認証局４から証明情報を取得し、承認証明情報２３０ｊに記録する（Ｓ３０７）。
【００６９】
つぎに、図７を参照してサービスベンダの作業者が顧客先で作業対象機器１０６に対する作業を行なう際の処理について説明する。
【００７０】
作業実施用機器１０３を起動すると、承認処理部１３１が起動し、ツール起動の監視が開始される（Ｓ４０１）。ここで、起動を監視する対象は、作業実施用機器１０３上で起動するすべてのプログラムとする。すなわと、ＯＳやプロセス一覧の取得ツールを利用して確認可能なプログラムのすべてを監視対象とする。これにより、サービスベンダの作業者が作業とは無関係のツールを起動しないようにすることができる。
【００７１】
作業者は、作業に必要なツール１３２や承認結果情報１３３を、ツール管理装置１０１から取得する。ダウンロード用ＵＲＬ２３０ｌにアクセスして（Ｓ４０２）、作業に用いるツール１３２を取得し（Ｓ４０３）、承認結果も取得する（Ｓ４０３）ことができる。なお、ツール１３２はＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体から取得してもよい。
【００７２】
承認結果に対して顧客に追加の承認を依頼する場合（Ｓ４０５：Ｙ）は、作業実施用機器１０３上で追加承認を実施する（Ｓ４０６）。すなわち、第２の実施例では、作業実施時に顧客が作業実施用機器１０３上で承認することもできるようになっている。緊急性の高い作業で作業前に事前に顧客へ使用するツールを通知する時間がない場合や、顧客先で作業を進めるうちに予定外のツールを使用しなければならなくなった場合など、急遽対応できるようにするためである。使用頻度の高いツールは作業者が手元に持っている可能性があり、作業実施用機器に携帯電話等を接続して、サービスベンダに接続して取得する方法もあるため、作業実施用機器１０３がコンピュータネットワークに接続できない環境であっても対応可能である。
【００７３】
上述のように、作業実施用機器１０３の承認処理部１３１は、ツールが起動されるのを常時監視している（Ｓ４０７）。そして、ツールの起動を検出すると（Ｓ４０７：Ｙ）、ツール使用ログに記録し、ツール情報記録ＤＢ１１４に登録されているツールであるかを承認結果情報１３３から判定する（Ｓ４０８）。
【００７４】
上述において、起動されたツールがツール情報記録ＤＢ１１４に登録されたツールである場合には（Ｓ４０８：Ｙ）、そのツールが承認を受けているか否かを承認結果情報１３３により確認する（Ｓ４０９）。なお、承認／非承認の判断においては、承認／非承認結果２３０ｈのみならず、作業実施用機器１０３の識別子が、承認機器識別情報２３０ｎと一致するか否か、承認有効期限２３０ｋ内か否かも含めて判断することが望ましい。
【００７５】
また、使用するツールに第三者の証明書をつけておくことが望ましい。後日、問題が生じた場合に、ツール承認時の証明書を提示することで、間違いなくこのツールを使用しましたということを示すことができる。この場合、使用するツールの証明書の保存先として、ツール情報記録ＤＢ１１４に使用ツール証明情報を追加する。
【００７６】
その結果、承認を受けていた場合には（Ｓ４１０：Ｙ）、ツールの使用が許可される（Ｓ４１１）。作業者は作業内容にしたがった作業を作業実施用機器１０３で行なうことができる。
【００７７】
ここで、作業は、作業実施用機器１０３と作業対象機器１０６とをＲＳ２３２ＣやＬＡＮで接続し、作業実施用機器１０３から作業対象機器１０６に対し、コンソールやＴＥＬＮＥＴ等で実施する。また、作業実施用機器１０３でスニファーを動作させて、作業対象機器１０６に接続されたネットワークの通信を解析することもできる。
【００７８】
一方、起動されたツールがツール情報記録ＤＢ１１４に登録されたツールではない場合（Ｓ４０８：Ｎ）、あるいは、承認を受けていなかった場合（Ｓ４１０：Ｎ）には、ツールの使用が許可されず、承認処理部１３１はツールにロックをかけて使用できないようにする（Ｓ４１２）。これにより、顧客が承認していないツールの使用を防ぐことができるようになる。また、誤って別のツールをインストールした場合にもロックがかけられるため、安全が保証される。
【００７９】
ツール使用を許可したか拒否したかの情報をツール使用ログに記録しておく（Ｓ４１３）。また、ツール起動の監視は、起動したツールが終了されたかも監視している（Ｓ４１４）。起動したツールが終了された場合、ツール名と終了日時をツール使用ログに記録する（Ｓ４１５）。
【００８０】
ログを送信する場合（Ｓ４１６：Ｙ）、処理（Ｓ４０６）で追加承認された承認情報があればツール管理装置１へ送信する（Ｓ４１７）。また、ツールの登録／未登録、承認／非承認の結果にかかわらず、承認処理部１３１は、起動されたツール名と承認結果を起動ログ情報としてツール管理装置１０１へ送信する（Ｓ４１８）。送信後、処理（Ｓ４０７）に戻り、ツールの起動・終了を監視しつづける。ログ情報等のツール管理装置１０１への送信は、作業者がサービスベンダ内に戻ってから作業実施用機器１０３をツール管理装置１０１に接続して送信してもよいし、顧客先からポータルサイトサーバ１０２経由で送信してもよい。
【００８１】
追加承認の情報とログ情報を受信したポータルサイトサーバ１０２は、ツール情報記録ＤＢ１１４の承認／非承認結果２３０ｈと承認／非承認日時２３０ｉを更新してツール使用ログ２３０ｏに記録する（Ｓ４１９）。
【００８２】
そして、ツール使用ログの内容を後に証明できるように、証明情報取得部１１３は承認証明情報２３０ｊとツール使用ログ２３０ｏの記録内容について認証局４から証明情報を取得し、ツール使用ログ証明情報２３０ｐに記録する（Ｓ４２０）。
【００８３】
サービスベンダのツール管理装置１０１は、必要に応じて、ツール情報記録ＤＢ１１４に記録した顧客情報２３０ａ、作業内容２３０ｂ、ツール名称２３０ｃ、ツール実行ファイル名２３０ｄ、承認用ＵＲＬ２３０ｆ、承認／非承認結果２３０ｈ、承認／非承認日時２３０ｉの記録内容、ツール使用ログ２３０ｏの内容を証明情報とともに取得することができる。これにより、使用したツールが顧客から承認を受けたものであることを証明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は、第１の実施例の構成を説明するブロック図である。
【図２】図２は、ツール情報記録ＤＢが記録するデータを説明する図である。
【図３】図３は、第１の実施例の処理の流れを説明するフロー図である。
【図４】図４は、第１の実施例の処理の流れを説明するフロー図である。
【図５】図５は、第２の実施例の構成を説明するブロック図である。
【図６】図６は、第２の実施例の処理の流れを説明するフロー図である。
【図７】図７は、第２の実施例の処理の流れを説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…ツール管理装置
２…ポータルサイトサーバ
３…作業機器
４…認証局
１１…ツール登録部
１２…ツールＤＢ
１３…証明情報取得部
２１…ツール承認管理部
２２…ツール登録ＤＢ
２３…ツール情報記録ＤＢ
３１…承認処理部
３２…ツール
１０１…ツール管理装置
１０２…ポータルサイトサーバ
１０３…作業実施用機器
１０５…顧客先ＰＣ
１０６…作業対象機器
１１１…ツール登録部
１１２…ツールＤＢ
１１３…証明情報取得部
１１４…ツール記録ＤＢ
１２５…ツール管理用ＤＢアクセス部
１３１…承認処理部
１３２…ツール
１３３…承認結果情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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