(57)【要約】【課題】移動無線端末装置本来のネットワーク通信機能を利用した非接触型のICカードの活用により、さらに利便性が向上した移動無線端末装置を提供する。【解決手段】制御部８０は、非接触型ICカード７０が利用された場合に、当該移動無線端末装置の位置情報を取得し、現在位置する場所が予め記憶部６０に設定された有効地域では無い場合に、非接触型ICカード７０が利用できないようにロックするようにしたものである。【選択図】      図１
2008124753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網に収容される基地局と無線通信する移動無線端末装置において、
前記無線通信とは異なる無線通信により処理を行う非接触処理手段と、
予め設定された地域を識別する地域識別情報を記憶する記憶手段と、
前記非接触処理手段によって処理を行った場合に、位置情報を取得する位置情報取得手段と、
この位置情報取得手段が取得した位置情報と、前記記憶手段が記憶する地域識別情報とが一致しないと判断された後に、前記非接触処理手段による処理を禁止する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
移動通信網に収容される基地局と無線通信する移動無線端末装置において、
前記無線通信とは異なる無線通信により処理を行う非接触処理手段と、
予め設定された地域を識別する地域識別情報を記憶する記憶手段と、
前記非接触処理手段によって処理を行った場合に、位置情報を取得する位置情報取得手段と、
この位置情報取得手段が取得した位置情報と、前記記憶手段が記憶する地域識別情報とが一致しないと判断された後に、前記基地局との通信禁止する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項３】
移動通信網に収容される基地局と無線通信する移動無線端末装置において、
前記無線通信とは異なる無線通信により個人認証を行う非接触認証手段と、
予め設定された地域を識別する地域識別情報を記憶する記憶手段と、
前記非接触認証手段が個人認証を行った場合に、位置情報を取得する位置情報取得手段と、
この位置情報取得手段が取得した位置情報と、前記記憶手段が記憶する地域識別情報とが一致しない場合に、前記非接触認証手段による個人認証を禁止する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項４】
移動通信網に収容される基地局と無線通信する移動無線端末装置において、
前記無線通信とは異なる無線通信により個人認証を行う非接触認証手段と、
予め設定された地域を識別する地域識別情報を記憶する記憶手段と、
前記非接触認証手段が個人認証を行った場合に、位置情報を取得する位置情報取得手段と、
この位置情報取得手段が取得した位置情報と、前記記憶手段が記憶する地域識別情報とが一致しない場合に、前記基地局との通信禁止する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話システムやPHS(Personal Handyphone System)などの移動通信システムで用いられる移動無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、従来の移動無線端末装置は、非接触型のICカードを備え、これを用いた認証機能により、クレジットカードや電子マネーによる代金支払いや、鍵の施錠／解錠などの用途に利用されている（例えば、特許文献１参照）。  
そして、移動無線端末装置本来のネットワーク通信機能を利用した非接触型のICカードの活用により、さらなる利便性の向上が望まれていた。
【特許文献１】特開２００６−１８５１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の移動無線端末装置では、移動無線端末装置本来のネットワーク通信機能を利用した非接触型のICカードの活用により、さらなる利便性の向上が望まれていた。  
この発明は上記の要望に応えるべくなされたもので、移動無線端末装置本来のネットワーク通信機能を利用した非接触型のICカードの活用により、さらに利便性が向上した移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、この発明は、移動通信網に収容される基地局と無線通信する移動無線端末装置において、無線通信とは異なる無線通信により処理を行う非接触処理手段と、予め設定された地域を識別する地域識別情報を記憶する記憶手段と、非接触処理手段によって処理を行った場合に、位置情報を取得する位置情報取得手段と、この位置情報取得手段が取得した位置情報と、記憶手段が記憶する地域識別情報とが一致しないと判断された後に、非接触処理手段による処理を禁止する制御手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【０００５】
以上述べたように、この発明では、非接触認証手段が個人認証を行った場合に、位置情報を取得し、この位置情報と、記憶手段が予め記憶する地域識別情報とが一致しない場合に、非接触認証手段による個人認証を禁止するようにしている。  
したがって、この発明によれば、例えば盗難に遭って本来のユーザが利用し得ない場所や利用を許可しない場所で不正利用が行われると、非接触認証手段による個人認証が行えなくなるので、利便性が向上した移動無線端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる移動無線端末装置１００の構成を示すものである。移動無線端末装置１００は、アンテナ１と、通信部１０と、音声処理部２０と、表示部３０と、操作部４０と、報知部５０と、記憶部６０と、非接触型ICカード７０と、制御部８０とを備えている。
【０００７】
無線基地局２００は、移動通信網ＮＷに収容され、移動無線端末装置１００は、これと無線通信することにより、音声通信やデータ通信を実現する。また移動無線端末装置１００は、無線基地局２００および移動通信網ＮＷを通じGPS(Global Positioning System)サーバ３００と通信し、自己の位置情報を取得する。ＧＰＳサーバ３００は、例えば、複数の無線基地局２００がそれぞれ移動無線端末装置１００から受信した電波の強度や、ＧＰＳ衛星からの受信信号に基づいて、移動無線端末装置１００の位置情報を推定する機能を備える。
【０００８】
アンテナ１は、無線基地局２００から送信される無線信号の受信や、当該移動無線端末装置１００から無線基地局２００に宛てた無線信号の送信を行うものである。  
通信部１０は、アンテナ１を通じて無線基地局２００と無線通信し、この無線基地局２００を介して移動通信網ＮＷを通じた通信を行うものである。具体的には、通信部１０は、アンテナ１が受信した無線信号をダウンコンバートして復調し、通信相手局から送信された符号化音声データや位置情報データなどを得て、これを制御部８０に出力する。また通信部１０は、制御部８０から与えられる送信データを用いてベースバンド信号を変調し、これをアップコンバートして無線信号を生成し、アンテナ１を通じて無線基地局２００に宛てて送信する。
【０００９】
音声処理部２０は、通信部１０にて復調された符号化音声データを制御部８０を通じて取得し、これを復号して音声信号を再生し、内蔵するスピーカ２１から拡声出力する。これにより、通話相手局からの送話音声がユーザに伝達される。また音声処理部２０は、内蔵するマイクロホン２２から入力された音声信号を符号化して符号化音声データを生成し、これを制御部８０を通じて通信部１０に与える。
【００１０】
表示部３０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などを用いた表示装置であって、テキストや画像など種々の視覚的な情報をユーザに映示するものである。操作部４０は、番号入力や文字入力をはじめ、種々のユーザの要求を受け付けるものである。報知部５０は、着信の発生を音によりユーザに報知するものである。
【００１１】
記憶部６０は、制御部８０の制御プログラムや制御データ、無線基地局２００から受信した通信制御に係わるデータを記憶するとともに、電話番号、名称および顔写真などの画像データを対応づけた電話帳データや、送受信したメールデータ、非接触型ICカード７０の利用可能な地域を示す有効地域データ、この有効地域データを設定するための地域リストを示す地域テーブルなどを記憶する。
【００１２】
非接触型ICカード７０は、例えばISO(International Organization for Standardization)/IEC(International Electrotechnical Commission)14443や、JIS(Japanese Industrial Standards) X6321〜6323に準拠したものであって、クレジットカード番号やその認証データ、電子マネーやその認証データ、ユーザを識別するユーザ識別データなどを記憶しており、これらの情報をICカード・リーダライタ４００との間で微弱電波で送受信して個人認証を行い、クレジットカードや電子マネーによる代金支払いや、鍵の施錠／解錠などを行うものである。
【００１３】
制御部８０は、当該移動無線端末装置１００の各部を統括して制御するものであって、記憶部６０に記憶される制御プログラムおよび制御データにしたがって動作する。例えば、制御部８０は、通信部１０が所定の通信プロトコルにしたがって無線基地局２００からの着信信号を受信するように制御し、着信信号を受信した場合には、表示部３０および報知部５０を制御して、着信の発生を報知するとともに、操作部４０を通じたユーザの応答操作により、上記着信に応答する信号を通信部１０に送信させ、音声通信リンクを確立する着信制御機能を備える。
【００１４】
また制御部８０は、操作部４０を通じたユーザの発信要求に応じて、上記プロトコルにしたがって通信部１０を制御して、ユーザが指定する電話番号への発信を行う発信制御機能や、この発信に伴って音声通信リンクを確立する通信制御機能を備える。このような音声通信を実現するための制御機能の他に、制御部８０は、通信部１０を制御して、無線基地局２００を介してインターネット上のサーバ装置と通信し、サーバ装置が提供するデータを表示部３０に表示させてユーザに閲覧させるブラウザ機能や電子メールの送受信機能などを備える。
【００１５】
そして制御部８０は、有効地域データの記録や更新を行う機能や、非接触型ICカード７０が用いられた場合に、ＧＰＳサーバ３００と通信して、当該移動無線端末装置１００の位置情報を取得し、この位置情報と上記有効地域データとに基づいて、非接触型ICカード７０の運用を制御する機能を備える。
【００１６】
次に、上記構成の移動無線端末装置の動作について説明する。以下の説明では、音声通信や、メールの送受信などの動作についての説明は省略し、非接触型ICカード７０の利用に関わる動作について説明する。
【００１７】
まず、非接触型ICカード７０の利用を可能とする有効地域の登録処理について説明する。図２は、上記登録処理を説明するためのフローチャートであって、制御部８０が記憶部６０に記憶される制御プログラムや制御データにしたがった制御動作を行うことにより実現する。またこの処理は、操作部４０を通じたユーザからの要求により開始される。
【００１８】
まずステップ２ａにおいて制御部８０は、表示部３０を制御して、有効地域の登録方法を問う表示を行い、ステップ２ｂに移行する。ここで、有効地域の登録方法を問う表示の一例としては、「地域リストから有効地域を選択しますか？それとも現在位置を有効地域に設定しますか？」などの表示が考えられる。
【００１９】
ステップ２ｂにおいて制御部８０は、操作部４０を通じたユーザの指示が、地域リストからの選択であったか否かを判定する。ここで、ユーザの指示が地域リストからの選択であった場合には、ステップ２ｆに移行し、一方、地域リストからの選択でなく、現在位置を有効地域に設定する指示であった場合には、ステップ２ｃに移行する。
【００２０】
ステップ２ｃにおいて制御部８０は、通信部１０を制御し、無線基地局２００を介してＧＰＳサーバ３００と通信し、ＧＰＳサーバ３００に当該移動無線端末装置の現在の位置情報を要求して、ステップ２ｄに移行する。  
ステップ２ｄにおいて制御部８０は、通信部１０を制御し、無線基地局２００を介してＧＰＳサーバ３００と通信し、ＧＰＳサーバ３００から当該移動無線端末装置の現在の位置情報を取得し、ステップ２ｄに移行する。
【００２１】
ステップ２ｅにおいて制御部８０は、ステップ２ｄでＧＰＳサーバ３００から取得した当該移動無線端末装置の現在の位置情報に基づいて、この位置情報に対応する地域を記憶部６０が記憶する地域テーブルから検出する。そしてこの検出した地域を有効地域データとして記憶部６０に記録し、当該処理を終了する。
【００２２】
一方、ステップ２ｆにおいて制御部８０は、記憶部６０が記憶する地域テーブルに基づく地域リストを表示部３０に表示し、ステップ２ｇに移行する。  
ステップ２ｇにおいて制御部８０は、ステップ２ｆにて表示した地域リストから、操作部４０を通じたユーザ操作に基づいて、地域の選択要求を受け付け、ステップ２ｈに移行する。  
ステップ２ｈにおいて制御部８０は、ステップ２ｇでユーザが選択した地域を有効地域データとして記憶部６０に記録し、当該処理を終了する。
【００２３】
次に、非接触型ICカード７０を利用して、クレジットカードや電子マネーによる代金支払いや、鍵の施錠／解錠などを行う場合の動作について説明する。図３は、上記動作に伴って行われる有効地域の確認処理を説明するためのフローチャートであって、制御部８０が記憶部６０に記憶される制御プログラムや制御データにしたがった制御動作を行うことにより実現する。またこの処理は、繰り返し実行される。
【００２４】
まずステップ３ａにおいて制御部８０は、非接触型ICカード７０の動作状態を監視し、ICカード・リーダライタ４００と通信を行ったか否かを判定する。ここで、通信を行ったことを検出した場合には、ステップ３ｂに移行し、一方、通信を行ったことを検出できない場合には、再び非接触型ICカード７０の動作状態を監視する。
【００２５】
ステップ３ｂにおいて制御部８０は、非接触型ICカード７０が利用できないようにロックされているか否かを判定する。ここで、非接触型ICカード７０がロックされていることを検出した場合には、当該処理を終了し、一方、ロックされていることを検出できない場合には、ステップ３ｃに移行する。
【００２６】
ステップ３ｃにおいて制御部８０は、非接触型ICカード７０を制御し、ICカード・リーダライタ４００と通信を行わせ、これにより例えば、クレジットカードや電子マネーによる代金支払いや、鍵の施錠／解錠などの認証処理を実施し、ステップ３ｄに移行する。なお、ここでは、ロックされていない非接触型ICカード７０が自律的にICカード・リーダライタ４００と通信して、認証処理を実行するようにしてもよい。
【００２７】
ステップ３ｄにおいて制御部８０は、非接触型ICカード７０がステップ３ｃでの通信で、ICカード・リーダライタ４００から位置情報を取得したか否かを判定する。ここで、非接触型ICカード７０がICカード・リーダライタ４００から位置情報を取得したことを検出した場合には、ステップ３ｆに移行し、一方、位置情報を取得したことを検出できない場合には、ステップ３ｅに移行する。
【００２８】
ステップ３ｅにおいて制御部８０は、通信部１０を制御して、ＧＰＳサーバ３００と通信し、これより当該移動無線端末装置の位置情報を取得し、ステップ３ｆに移行する。なお、移動無線端末装置がＧＰＳ受信機を備えて、複数のＧＰＳ衛星からの受信信号に基づいて測位した結果を位置情報とするようにしてもよい。
【００２９】
ステップ３ｆにおいて制御部８０は、ステップ３ｃで実施した認証処理の履歴、すなわち、非接触型ICカード７０の利用履歴を示す利用情報を、ステップ３ｄもしくはステップ３ｅで取得した位置情報に対応付けて、非接触型ICカード７０に記録し、ステップ３ｇに移行する。
【００３０】
なお、ステップ３ｃにおいて、非接触型ICカード７０が自律的に利用情報を記憶する場合には、非接触型ICカード７０がICカード・リーダライタ４００から位置情報を対応付けて記憶するか、あるいは制御部８０が、ステップ３ｅで取得した位置情報を非接触型ICカード７０に出力して、非接触型ICカード７０が上記利用情報に対応付けて上記位置情報を記憶するようにしてもよい。
【００３１】
ステップ３ｇにおいて制御部８０は、記憶部６０に記憶される有効地域データと、非接触型ICカード７０がICカード・リーダライタ４００から取得した位置情報もしくはステップ３ｅで取得した位置情報とを比較して、現在、当該移動無線端末装置が位置する場所が有効地域であるか否かを判定する。ここで有効地域であることを検出した場合には、当該処理を終了し、一方、有効地域でないことを検出した場合には、ステップ３ｈに移行する。  
ステップ３ｈにおいて制御部８０は、非接触型ICカード７０を制御して、利用できないようにロックし、当該処理を終了する。
【００３２】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置では、非接触型ICカード７０が利用された場合に、当該移動無線端末装置の位置情報を取得し、現在位置する場所が予め設定された有効地域では無い場合に、非接触型ICカード７０が利用できないようにロックするようにしている。
【００３３】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、例えば盗難に遭って本来のユーザが利用し得ない場所や利用を許可しない場所で不正利用が行われると、非接触型ICカード７０が利用できなくなるので、利便性が向上する。
【００３４】
一般に、非接触型ICカード７０は、高機能なCPU(Central Processing Unit)を搭載して複雑な処理を行っているため、磁気タイプのクレジットカードなどに比べて、偽造や変造の耐性が高いが、近時、サイドチャネル攻撃など種々の攻撃により内部構造を不正観察される虞がある。しかし、偽造や変造が行われても、特定の地域でしか利用が行えないため、不正利用の抑止効果が高い。
【００３５】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００３６】
その一例として例えば、上記実施の形態では、非接触型ICカード７０が予め許可された地域以外で利用された場合に、非接触型ICカード７０が利用できないようにしたが、これに代わって例えば、非接触型ICカード７０が予め許可された地域以外で利用された場合に、移動無線端末装置本来の通信機能が利用できないように制御部８０がロックしてもよい。
【００３７】
これによれば、例えば盗難に遭った場合でも、不正通信を防止することができる。近時、装着されるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードにより、加入者をネットワークが識別して運用を行う移動通信システムがあるが、このシステムで用いられる移動無線端末装置の場合には、制御部８０がＳＩＭロックすることで、不正通信が防止できる。
【００３８】
またステップ３ｆにおいて、利用情報と位置情報とを対応付けて、非接触型ICカード７０に記録するようにしたが、この情報を利用して、過去に利用した場所を表示部３０に表示してユーザに報知するようにしてもよい。地図情報は、ネットワーク上に設けた地図サーバからダウンロードし、この地図上に過去に利用した場所を表示する。
【００３９】
また現在の位置情報を取得し、これと非接触型ICカード７０に記憶される位置情報を比較して、現在位置に近い過去に利用した場所を表示部３０に表示してユーザに報知するようにしてもよい。この場合にも、地図情報は、ネットワーク上に設けた地図サーバからダウンロードし、この地図上に過去に利用した場所を表示する。
【００４０】
さらに、出入り口が複数に限られた地域（建造物）において、出入り口を通過する際に、非接触型ICカード７０とICカード・リーダライタ４００とを通信させ、利用履歴と位置情報を非接触型ICカード７０に記録しておく。これによれば、記録しておいた情報に基づいて、特定の場所の入出退の管理を行うことができる。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明に係わる移動無線端末装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した移動無線端末装置の有効地域の登録処理を説明するためのフローチャート。
【図３】図１に示した移動無線端末装置で非接触型ICカードが利用された場合の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１…アンテナ、１０…通信部、２０…音声処理部、２１…スピーカ、２２…マイクロホン、３０…表示部、４０…操作部、５０…報知部、６０…記憶部、７０…非接触型ICカード、８０…制御部、１００…移動無線端末装置、２００…無線基地局、３００…ＧＰＳサーバ、４００…ICカード・リーダライタ、ＮＷ…移動通信網。
【図１】
2008124753.tif 000003
【図２】
2008124753.tif 000004
【図３】
2008124753.tif 000005