(57)【要約】【課題】ステアリングホイールをロテータから取外しても、ロテータが自由に回転することがなく、又、その回転を拘束した状態の解除がステアリングホイールの再取付けで問題なくできるようにする。【解決手段】ステアリングホイールをロテータ３から取外した状態では、ステータ側に設けた凹部（被係合部）１２のいずれかに、ロテータ３側に設けた環状の弾性体８の凸部（係合部）９が係合することにより、ロテータ３を回転停止状態に拘束する。よって、ロテータ３が自由に回転することがなくなる。又、それに対し、ステアリングホイールを取付けると、それにより、弾性体８が径方向に弾性変形されて上記凹部１２に対する凸部９の係合が解除される。よって、ロテータ３の回転が許容される状態となる。【選択図】図１
2008221974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
このステータに対し回転可能で、ステアリングホイールと一体的に回転されるように設けられるロテータと、
このロテータと前記ステータとにより形成される収容部に収容されて、一端部がステータに接続され、他端部がロテータに接続される接続ケーブルとを具備するものにおいて、
前記ロテータ側に、環状で、周囲部の少なくとも１箇所に係合部を有する弾性体を設け、
前記ステータ側には、前記弾性体の係合部が係合することにより前記ロテータを回転停止状態に拘束する被係合部を前記ロテータの回転方向に複数設けて、
この被係合部に対する前記係合部の係合を、前記ロテータに結合するステアリングホイールにより、前記弾性体を径方向に弾性変形させることによって解除するようにしたことを特徴とするステアリングロールコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロテータを回転停止状態に拘束する構造を有するステアリングロールコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両、特に自動車においては、車両本体側の電装品とステアリングホイールが具える電装品とを電気的に接続するために、ステアリングロールコネクタと称される電気接続器が設けられている。
このステアリングロールコネクタは、車両のステアリングコラム側に取付けられるステータと、このステータに対し回転可能に設けられるロテータとで、環状の収容部を有するケースを構成し、その収容部に、複数本の接続線を帯状にまとめた形態のフレキシブルな接続ケーブル（フレキシブルフラットケーブル）を渦巻状に収容し、この接続ケーブルの一端部を、ステータが具えるコネクタ部に接続し、他端部をロテータが具えるコネクタ部に接続した構成である。
【０００３】
そして、ロテータには係合凸部又は凹部が設けられており、その係合凸部又は凹部にステアリングホイールが有する係合凹部又は凸部もしくは孔を係合させることにより、ロテータは、ステアリングホイールと一体的に回転されるようになっている（例えば特許文献１、２参照）。又、それと併せて、ステアリングホイールはステアリングシャフトに結合されるようにもなっている。
【特許文献１】特開２００１−２７０４４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２０９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のものの場合、ステアリングホイールをステアリングロールコネクタのロテータから取外すと、ステアリングロールコネクタのロテータは自由に回転する状態となり、作業者の意図に関係なく回転することがある。
そして、そのように回転したステアリングロールコネクタのロテータにステアリングホイールを結合し直しても、ステアリングシャフトは元の操舵（回転）位置にあり、従って、ステアリングホイールは、元の操舵位置にあるステアリングシャフトに対し、その位置からずれた状態でステアリングシャフトに取付けられることになる。
【０００５】
その結果、取付けたステアリングホイールをその後に回転操作したとき、経済的に定められる関係にて長さにさほど余裕のない接続ケーブルの裕度以上にステアリングロールコネクタのロテータが回転されることがあって、それにより、接続ケーブルがロテータとの接続部又はステータとの接続部から断線するという問題を惹起するおそれを有していた。
【０００６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、ステアリングホイールをロテータから取外しても、ロテータが自由に回転することがなく、又、その回転を拘束した状態の解除がステアリングホイールの再取付けで問題なくできるステアリングロールコネクタを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のステアリングロールコネクタは、ステータと、このステータに対し回転可能で、ステアリングホイールと一体的に回転されるように設けられるロテータと、このロテータと前記ステータとにより形成される収容部に収容されて、一端部がステータに接続され、他端部がロテータに接続される接続ケーブルとを具備するものにおいて、前記ロテータ側に、環状で、周囲部の少なくとも１箇所に係合部を有する弾性体を設け、前記ステータ側には、前記弾性体の係合部が係合することにより前記ロテータを回転停止状態に拘束する被係合部を前記ロテータの回転方向に複数設けて、この被係合部に対する前記係合部の係合を、前記ロテータに結合するステアリングホイールにより、前記弾性体を径方向に弾性変形させることによって解除するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記手段によれば、ステアリングホイールをロテータから取外した状態では、ステータ側に設けた被係合部のいずれかに、ロテータ側に設けた弾性体の係合部が係合することにより、ロテータを回転停止状態に拘束するので、ロテータが自由に回転することがなくなる。
又、それに対し、ステアリングホイールを取付けると、上記弾性体が径方向に弾性変形されて上記被係合部に対する前記係合部の係合が解除されるので、ロテータの回転が許容される状態となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例（一実施形態）につき、図面を参照して説明する。
まず、図１ないし図３には、ステアリングロールコネクタ１を単体で示している。このステアリングロールコネクタ１は、図２及び図３に示すステータ２と、ロテータ３、及び接続ケーブル４（図３に概略的に図示）を具備するもので、そのうちのステータ２は、環状の平坦な底壁２ａと、この底壁２ａの外周部に一体に立設した短円筒状の外側壁２ｂ、及び底壁２ａの内周部に一体に立設した短円筒状（外側壁２ｂより低い）の内側壁２ｃから成っている。
【００１０】
一方、ロテータ３は、環状の平坦な上壁３ａと、この上壁３ａの内周部に一体に垂設した短円筒状の内側壁３ｂ、及びその内側壁３ｂの下端部に固着して一体化したスリーブ３ｃから成っている。スリーブ３ｃは、上記内側壁３ｂの下端部に固着した基部３ｃ1が環状で平坦なものであり、その基部３ｃ1から円筒状の筒部３ｃ2を一体に垂設している。
【００１１】
しかして、上記ステータ２にはロテータ３を図１に矢印Ｒで示す方向に回転可能に組合わせており、それによって、図３に示すように、ステータ２の底壁２ａ、外側壁２ｂ、及び内側壁２ｃと、ロテータ３の上壁３ａ、及び内側壁３ｂとで、環状ケース形の収容部５を形成し、この収容部５に前記接続ケーブル４を例えば渦巻状に収容している。接続ケーブル４は、複数本の接続線を帯状にまとめた形態のフレキシブルなものであり、その一端部を、ステータ２、特には該ステータ２が図１および図２に示すように具えるコネクタ部６に接続し、他端部をロテータ３、特には該ロテータ３が図１ないし図３に示すように具えるコネクタ部７に接続している。
【００１２】
さて、以上のステアリングロールコネクタ１において、ロテータ３側、中でも、この場合、スリーブ３ｃの基部３ｃ1上には、弾性体８を設けている。この弾性体８は、例えばプラスチック製で、環状、特には楕円形を成しており、その周囲部のうち、長径方向（図１の左右方向）両端部には、それぞれ凸部９を係合部として形成している。又、この弾性体８は、両凸部９間の中間部の例えば計４箇所を、スリーブ３ｃの基部３ｃ1上に形成したフック部１０に係合させて取付けている。
【００１３】
これに対して、ロテータ３の内側壁３ｂの下部の対称的な２箇所には、孔１１を形成しており、この孔１１から上記弾性体８の凸部９をステータ２の内側壁２ｃ側へ貫通させて突出させている。そして、そのステータ２側、中でもステータ２の内側壁２ｃには、凹部１２を被係合部としてロテータ３の回転方向に複数、特にはステータ２の内側壁２ｃの全周に多数形成しており、そのうちの対称的な２箇所の凹部１２に、上記弾性体８の凸部９を係合させている。このステータ２の凹部１２に弾性体８の凸部９を係合させた状態では、それによってロテータ３の自由な回転が制止され、すなわち、ロテータ３が回転停止状態に拘束されている。
【００１４】
図５には、ステアリングロールコネクタ１に対するステアリングホイール１３と、ステアリングコラム１４とを示している。そのうち、ステアリングコラム１４は、円筒状のコラムチューブ１５と、これに回転可能に挿通した円柱状のステアリングシャフト１６とから成っており、それらの外側にステアリングロールコネクタ１、特にはスリーブ３ｃを回転可能に嵌挿している。
【００１５】
又、それに伴い、スリーブ３ｃからロテータ３の上壁３ａ側には、ステアリングシャフト１６の基端部に形成したスプライン外歯部１６ａから雄ねじ部１６ｂを突出させている。更に、コラムチューブ１５には、ステータ２を、図示しないレバーコンビネーションスイッチ装置等を介して、もしくは直接に取付けており（図示省略）、要するにステアリングコラム１４側にステータ２を取付けている。
【００１６】
一方、ステアリングホイール１３は、ボス部１３ａのみを示しているが、該ボス部１３ａの中央部に取付孔１７を有しており、その取付孔１７の内周部にスプライン内歯１８を形成している。又、このステアリングホイール１３のボス部１３ａの先端部には、突起１９を２つ形成している。この突起１９は、前記弾性体８の凸部９を形成した長径方向の両端部とは角度で９０度異なる短径方向の（図１の上下方向）の両端部（図１にＡで示す）と対応する位置に形成しており、それぞれ先端部の外側に双方で先細となる斜面１９ａを形成している。
そのほか、前記ステアリングロールコネクタ１のロテータ３の上壁３ａ上には、前記弾性体８の長径方向の両端部より外方の位置に、それぞれ係合凸部２０を形成しており、これに対応して、ステアリングホイール１３には、係合凹部（図示せず）を形成している。
【００１７】
次に、上記構成のものの作用を述べる。
ステアリングホイール１３を取付ける前、ステアリングロールコネクタ１は図１ないし図５に示す状態にある。すなわち、前述のように、ステータ２の２つの凹部１２に弾性体８の２つの凸部９がそれぞれ係合し、それによって、ロテータ３が回転停止状態に拘束されている。
【００１８】
この状態から、ステアリングホイール１３を図５に矢印Ｂで示すように進めて、ステアリングシャフト１６の雄ねじ部１６ｂからスプライン外歯部１６ａに、ボス部１３ａの取付孔１７を嵌合すると、スプライン内歯１８がスプライン外歯部１６ａに噛合してスプライン結合する。
【００１９】
そして、そのとき、ボス部１３ａの突起１９が、弾性体８の短径方向の図１にＡで示した両端部に斜面１９ａで内側から接し、弾性体８をその短径方向に拡げるように弾性変形させる。すると、弾性体８は長径方向が狭まり、それによって、その長径方向の両端部にある凸部９が、係合した凹部１２からそれぞれ離脱する。かくして、ロテータ３の回転停止状態の拘束が解除される。従って、このとき、ボス部１３ａの突起１９は、弾性体８を上述のように操作してロテータ３の回転停止状態の拘束を解除させる操作部として機能する。
【００２０】
又、そのとき、ボス部１３ａの図示しない係合凹部がロテータ３の係合凸部２０に係合することにより、ステアリングホイール１３がロテータ３に結合される。従って、それら係合凹部及び係合凸部２０は、ステアリングホイール１３をロテータ３に結合させる結合部材として機能するものである。更に、前記ステアリングホイール１３の取付孔１７からはステアリングシャフト１６の雄ねじ部１６ｂが突出し、その突出したステアリングシャフト１６の雄ねじ部１６ｂに、ナット２１を螺合して締付ける。これにより、ステアリングホイール１３がステアリングシャフト１６に取付けられる。
【００２１】
しかして、取付け後、ステアリングホイール１３を回転操作すれば、前記スプライン内歯１８とスプライン外歯部１６ａとによるスプライン結合構造を介してステアリングシャフト１６が一体的に回転され、同時に、前記係合凹部と係合凸部２０との係合構造を介してステアリングロールコネクタ１のロテータ３が一体的に回転される。
【００２２】
さて、以上の状態から、ナット２１を外して、ステアリングホイール１３を図５に矢印Ｂで示した方向とは反対の方向に後退させれば、上記係合凹部と係合凸部２０との係合が解除されると共に、スプライン内歯１８とスプライン外歯部１６ａとによるスプライン結合構造も解除され、更に、ステアリングホイール１３の突起１９が弾性体８から離脱する。すると、弾性体８は復元して、短径方向が狭まり、長径方向が拡がる。よって、その長径方向の両端部にある凸部９が、更にその先方にある凹部１２にそれぞれ係合し、かくして、ロテータ３が回転停止状態に拘束されるようになる。
【００２３】
このように本構成のものによれば、ステアリングホイール１３をステアリングロールコネクタ１のロテータ３から取外した状態では、ステータ２の被係合部である凹部１２のいずれかに、ロテータ３に設けた弾性体８の係合部である凸部９が係合することにより、ロテータ３を回転停止状態に拘束するもので、ロテータ３が自由に回転することがない。
【００２４】
よって、その回転を拘束されたロテータ３にステアリングホイール１３を結合し直せば、ステアリングホイール１３は、元の操舵位置にあるステアリングシャフト１６に対し、その位置からずれることなくステアリングシャフト１６に取付けられる。この結果、取付けたステアリングホイール１３をその後に回転操作したとき、ステアリングロールコネクタ１の接続ケーブル４の裕度以上にロテータ３が回転されることもなくなって、接続ケーブル４がロテータ３との接続部又はステータ２との接続部から断線するという問題を惹起するおそれをなくすことができる。
【００２５】
又、ステアリングホイール１３を取付ければ、弾性体８は前述のように弾性変形されて上記凹部１２に対する凸部９の係合を解除するので、ロテータ３の回転が許容される状態となり、使用に支障を来たすことはない。
なお、凹部１２で例示した被係合部と凸部９で例示した係合部との凹凸関係は、逆であっても良い。又、弾性体８は真円形であっても良い。
そのほか、本発明は上記し且つ図面に示した実施例にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例を示す、一部破断の平面図
【図２】外観斜視図
【図３】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図
【図４】主要部分の拡大断面図
【図５】ステアリングホイール取付途上状態の、図１のＹ−Ｙ線に沿う断面図
【符号の説明】
【００２７】
図面中、１はステアリングロールコネクタ、２はステータ、３はロテータ、４は接続ケーブル、５は収容部、８は弾性体、９は凸部（係合部）、１２は凹部（被係合部）、１３はステアリングホイールを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008221974.tif 000006
【図５】
2008221974.tif 000007