(57)【要約】【課題】顧客の属性情報を店舗側だけでなく顧客側にも開放して有効活用すると共に、レシートの利用価値を高め、レシートの利用機会を拡大する。【解決手段】レシートを始めとする使い捨ての廃棄用紙に顧客の属性情報を付加する属性情報付加装置（１０，２０）と、廃棄用紙から顧客の属性情報を取得し、顧客の属性情報に応じたサービスを提供する廃棄用紙回収装置（３０）とを含む顧客情報活用システムにより実現する。【選択図】図１
2008152529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に提供される廃棄用紙に前記顧客の属性情報を付加する属性情報付加装置と、
前記廃棄用紙から前記属性情報を取得し、前記属性情報に応じたサービスを提供する廃棄用紙回収装置と
を含む
顧客情報活用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の顧客情報活用システムであって、
前記属性情報付加装置は、前記顧客が提示した記憶媒体から前記属性情報と共に地域情報を取得する
顧客情報活用システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の顧客情報活用システムであって、
前記廃棄用紙回収装置は、店舗に設置され、顧客層の構成比率が該店舗に類似する類似店舗を検出し、前記類似店舗を対象に、前記属性情報を持つ顧客群に関する情報を取得し、前記属性情報を持つ顧客群に関する情報に基づいて、提供するサービスを決定する
顧客情報活用システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の顧客情報活用システムであって、
前記廃棄用紙回収装置は、前記属性情報に応じた商品の有効期限に関する情報を取得し、有効期限が近づいている商品を前記顧客に提供する
顧客情報活用システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の顧客情報活用システムであって、
前記廃棄用紙回収装置は、前記廃棄用紙又は前記属性情報が所定の条件を満たしているか否かに応じて、提供するサービスを変更する
顧客情報活用システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の顧客情報活用システムであって、
前記廃棄用紙回収装置は、前記サービスに基づく情報を前記廃棄用紙に付加し、前記廃棄用紙を前記顧客に返却する
顧客情報活用システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の顧客情報活用システムであって、
前記属性情報が記録され、前記廃棄用紙の代わりに使用される携帯可能な記憶装置
を更に含む
顧客情報活用システム。
【請求項８】
顧客に提供された廃棄用紙を参照し、前記廃棄用紙に付加されている前記顧客の属性情報を取得する属性情報取得部と、
前記廃棄用紙から前記属性情報を取得し、前記属性情報に応じたサービスを提供する処理部と
を具備する
廃棄用紙回収装置。
【請求項９】
請求項８に記載の廃棄用紙回収装置であって、
前記処理部は、前記属性情報に応じた商品の有効期限に関する情報に基づいて、有効期限が近づいている商品を前記顧客に提供する
廃棄用紙回収装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の廃棄用紙回収装置であって、
店舗毎の顧客層の構成比率に関する情報を保持している店舗情報サーバと通信するための通信部
を更に具備し、
前記処理部は、前記通信部を介して前記店舗情報サーバと通信し、所属する店舗に類似する顧客層を持つ類似店舗を検出し、前記類似店舗を対象に、前記属性情報を持つ顧客群に関する情報を取得する
廃棄用紙回収装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の廃棄用紙回収装置であって、
前記処理部は、前記廃棄用紙又は前記属性情報が所定の条件を満たしているか否かに応じて、提供するサービスを変更する
廃棄用紙回収装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の廃棄用紙回収装置であって、
前記廃棄用紙に前記サービスに基づく情報を付加して前記顧客に返却する書込部
を更に具備する
廃棄用紙回収装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の廃棄用紙回収装置であって、
前記廃棄用紙は、前記属性情報が記録された携帯可能な記憶装置を含む
廃棄用紙回収装置。
【請求項１４】
（ａ１）顧客に提供される廃棄用紙に前記顧客の属性情報を付加するステップと、
（ａ２）前記廃棄用紙から前記属性情報を取得するステップと、
（ａ３）前記廃棄用紙又は前記属性情報が既に使用されたものかどうかを確認するステップと、
（ａ４）前記廃棄用紙又は前記属性情報が未使用のものであれば、前記廃棄用紙又は前記属性情報が所定の条件を満たしているか否かに応じて、前記顧客の等級を判断するステップと、
（ａ５）前記顧客の等級及び前記属性情報に応じたサービスを提供するステップと、
（ａ６）前記廃棄用紙又は前記属性情報が一度使用された旨を示す情報を記録するステップと
を含む
顧客情報活用方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の顧客情報活用方法であって、
前記（ａ１）ステップは、
（ａ１１）前記顧客が提示した記憶媒体から前記属性情報と共に地域情報を取得するステップを含む
顧客情報活用方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の顧客情報活用方法であって、
前記（ａ４）ステップは、
（ａ４１）前記顧客の等級を複数の段階に分類し、等級毎に提供されるサービスを変更するステップを含む
顧客情報活用方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の顧客情報活用方法であって、
前記（ａ５）ステップは、
（ａ５１）前記サービスとして、前記顧客の等級及び前記属性情報に応じた景品を対象とした抽選又はくじを実施するステップを含む
顧客情報活用方法。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の顧客情報活用方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報活用システムに関し、特にレシートを用いて顧客の属性情報に応じたサービスを行う顧客情報活用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の商慣行においては、顧客が店舗で商品を購入した場合、購入した商品名や金額を示したレシートが手渡される。店舗側はレシートを発行する義務があるため、レシートは商品を購入した顧客に必ず提示されるものであるが、顧客はレシートをそのまま廃棄することが多い。
【０００３】
最近では、レシートに様々な情報を提示する事例が増加している。例えば、レシートの一部に最新の商品の広告を表示する場合や、レシートを商品の割引券として使用する場合がある。しかし、レシートに提示される情報は、店舗側（発行者側）が一方的に決めたものが多いため、必ずしも顧客側にとって有用な情報とは限らない。
【０００４】
店舗側が、年齢や性別といった顧客の属性情報を収集することは可能である。例えば、コンビニエンスストアを始めとする店舗では、ＰＯＳシステム（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  ｓｙｓｔｅｍ）により顧客の属性情報を収集していることが知られている。但し、顧客の属性情報は、店舗側のみが利用しており、顧客側に提供されることは無い。
【０００５】
なお、関連する技術として、特開２００３−０７７０６２号公報（特許文献１）にＰＯＳ装置が開示されている。
このＰＯＳ装置は、客に商品を販売する際、その商品の会計処理時にレシートを発行するＰＯＳ装置であって、客への商品販売時、この商品との関連性の高い商品を分類して関連商品のデータベースを制御部により作成し、記憶部のハードディスクに保存する。そして、客の購入商品をキーワードにして、この商品に対して高い関連性を持つ商品をデータベースから検索し、これによる関連商品の情報を、レシートに値段、合計金額等の情報と共に印字する。ここで、関連商品データベースは、客が商品を購入するときの時刻、天候、性別、年齢、地域等の条件に応じて、それぞれのカテゴリ別に複数の関連商品データベース（時刻データベース、年齢データベース、性別データベース、天候データベース）を作成する。そして、これら複数の関連商品データベースのうち、客に応じた関連商品データベースを使用し、関連商品の検索を行うことが示唆されている。
【０００６】
また、特開２００４−０１３４７０号公報（特許文献２）にキャンペーン申込みシステムが開示されている。
この従来技術では、顧客である会員がレジで商品の精算を行う際に、レジの担当者により、キャンペーン対象商品に表示されているバーコードからなる商品コードをＰＯＳ端末装置の商品コード読取手段で読み取らせる。管理サーバは、抽出手段でＰＯＳ表示用データベースから商品コードに関連付けられて登録されているキャンペーン情報を抽出する。会員は、ＰＯＳ端末装置の表示手段に表示されたキャンペーン情報を見て、そのキャンペーンに参加するか否かを判断し、もしそのキャンペーンに参加したい場合には、所持しているＩＣタグをＰＯＳ端末装置に近づけて、ＰＯＳ端末装置の送受信手段でＩＣタグに記憶されている識別データを読み取らせる。管理サーバは、抽出手段で会員情報データベースから、識別コードに関連付けられて登録されている会員のメールアドレスを抽出する。更に、メールサーバがメールコンテンツデータベースより商品コードに関連付けられて登録されているキャンペーン情報メールを抽出する。そのキャンペーン情報メールを、抽出された会員のメールアドレス宛てに送信する。そして、携帯電話機の表示手段に、受信したキャンペーン情報メールを表示させることが示唆されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０７７０６２号公報
【特許文献２】特開２００４−０１３４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、商品購入後に渡されるレシートに顧客の属性情報を記載し、レシートに記載された属性情報に基づいて、属性情報に応じたサービスを提供する顧客情報活用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１０】
本発明の顧客情報活用システムは、顧客に提供されるレシートを始めとする使い捨ての廃棄用紙に顧客の属性情報を付加する属性情報付加装置（１０，２０）と、廃棄用紙から属性情報を取得し、属性情報に応じたサービスを提供する廃棄用紙回収装置（３０）とを含む。顧客は、廃棄用紙の利用者（廃棄用紙を閲覧又は使用する者）でも良い。属性情報付加装置（１０，２０）は、レジ（ｃａｓｈ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）でも良い。
【００１１】
属性情報付加装置（１０，２０）は、顧客が提示した記憶媒体から属性情報と共に地域情報を取得する。例えば、クレジットカードやポイントカード、Ｓｕｉｃａ（登録商標）、又はこれらの機能を有する携帯端末から顧客の属性情報を取得する。このとき、属性情報と共に、これらの記憶媒体に記憶された地域情報を取得することができる。例えば、顧客の住所やカードの発行店舗、Ｓｕｉｃａ（登録商標）定期券に記載の沿線情報を、地域情報として取得する。地域情報は、地域内に限定して、当該顧客と類似した購買動向（消費傾向）の顧客層を調査するために用いることができる。なお、店員がカードや携帯端末に表示された情報を見て手作業でレジに属性情報や地域情報を入力することも、記憶媒体から属性情報や地域情報を取得することに該当する。
【００１２】
廃棄用紙回収装置（３０）は、店舗に設置され、顧客層の構成比率が該店舗に類似する類似店舗を検出し、類似店舗を対象に、当該属性情報を持つ顧客群に関する情報（ＰＯＳ情報）を取得し、前記属性情報を持つ顧客群に関する情報（ＰＯＳ情報）に基づいて、提供するサービスを決定するようにすることも可能である。すなわち、顧客層の構成比率が似た店舗における顧客の購買動向（消費傾向）に注目する。
【００１３】
廃棄用紙回収装置（３０）は、属性情報に応じた商品の有効期限に関する情報を取得し、有効期限が近づいている商品を顧客に提供するようにすることも可能である。商品の有効期限の例として、食料品の賞味期限がある。
【００１４】
廃棄用紙回収装置（３０）は、廃棄用紙又は属性情報が所定の条件を満たしているか否かに応じて、提供するサービスを変更するようにすることも可能である。所定の条件を満たしているか否かについては、例えば、レシートの紙の長さや、レシートに記載されている支払金額、或いは属性情報に示される顧客の来店回数が、閾値を超えているかどうかにより判断する。
【００１５】
廃棄用紙回収装置（３０）は、サービスに基づく情報を廃棄用紙に付加し、廃棄用紙を顧客に返却するようにすることも可能である。例えば、サービスとして抽選やくじを実施し、顧客が抽選やくじに当選した場合、景品となった商品の割引券や引換券を、廃棄用紙の余白や裏面に記載（印字、押印又は貼付）して顧客に返却する。
【００１６】
本発明の顧客情報活用システムは、属性情報が記録され、廃棄用紙の代わりに使用される携帯可能な記憶装置（４０）を更に含む場合もある。廃棄用紙は、紙媒体に限定されるものではなく、レシート情報（決済情報）のように、閲覧後に削除され得る情報を記録した携帯端末や記録メディアも含まれる。廃棄用紙回収装置（３０）は、これらの携帯端末や記録メディアから閲覧後に削除される情報と共に属性情報を取得する。このとき、取得する属性情報は、属性情報付加装置（１０，２０）により携帯端末や記録メディアに登録されたものでも良いし、携帯端末や記録メディアに予め登録されているものでも良い。
【００１７】
本発明の廃棄用紙回収装置（３０）は、顧客に提供されたレシートを始めとする使い捨ての廃棄用紙を参照し、廃棄用紙に付加されている顧客の属性情報を取得する属性情報取得部（３１）と、廃棄用紙から属性情報を取得し、属性情報に応じたサービスを提供する処理部（３３）とを具備する。
【００１８】
処理部（３３）は、属性情報に応じた商品の有効期限に関する情報に基づいて、有効期限が近づいている商品を顧客に提供するようにすることも可能である。商品の有効期限の例として、食料品の賞味期限がある。
【００１９】
本発明の廃棄用紙回収装置（３０）は、店舗毎の顧客層の構成比率に関する情報を保持している店舗情報サーバ（１００）と通信するための通信部（３２）を更に具備する場合もある。このとき、処理部（３３）は、通信部（３２）を介して店舗情報サーバ（１００）と通信し、所属する店舗に類似する顧客層を持つ類似店舗を検出し、類似店舗を対象に、当該属性情報を持つ顧客群に関する情報（ＰＯＳ情報）を取得するようにすることも可能である。すなわち、顧客層の構成比率が似た店舗における顧客の購買動向（消費傾向）に注目する。
【００２０】
処理部（３３）は、廃棄用紙又は属性情報が所定の条件を満たしているか否かに応じて、提供するサービスを変更するようにすることも可能である。所定の条件を満たしているか否かについては、例えば、レシートの紙の長さや、レシートに記載されている支払金額、或いは属性情報に示される顧客の来店回数が、閾値を超えているかどうかにより判断する。
【００２１】
本発明の廃棄用紙回収装置（３０）は、廃棄用紙にサービスに基づく情報を付加して顧客に返却する書込部（３４）を更に具備する場合もある。例えば、サービスとして抽選やくじを実施し、顧客が抽選やくじに当選した場合、景品となった商品の割引券や引換券を、廃棄用紙の余白や裏面に記載（印字、押印又は貼付）して顧客に返却する。
【００２２】
廃棄用紙は、属性情報が記録された携帯可能な記憶装置（４０）を含む。廃棄用紙は、紙媒体に限定されるものではなく、レシート情報（決済情報）のように、閲覧後に削除され得る情報を記録した携帯端末や記録メディアも含まれる。
【００２３】
本発明の顧客情報活用方法は、（ａ１）顧客に提供されるレシートを始めとする使い捨ての廃棄用紙に顧客の属性情報を付加するステップと、（ａ２）廃棄用紙から属性情報を取得するステップと、（ａ３）廃棄用紙又は属性情報が既に使用されたものかどうかを確認するステップと、（ａ４）廃棄用紙又は属性情報が未使用のものであれば、廃棄用紙又は属性情報が所定の条件を満たしているか否かに応じて、顧客の等級を判断するステップと、（ａ５）顧客の等級及び属性情報に応じたサービスを提供するステップと、（ａ６）廃棄用紙又は属性情報が一度使用された旨を示す情報を記録するステップとを含む。
【００２４】
なお、所定の条件を満たしているか否かについては、例えば、レシートの紙の長さや、レシートに記載されている支払金額、或いは属性情報に示される顧客の来店回数が、閾値を超えているかどうかにより判断する。
【００２５】
（ａ１）ステップは、（ａ１１）顧客が提示した記憶媒体から属性情報と共に地域情報を取得するステップを含む場合もある。例えば、クレジットカードやポイントカード、或いはＳｕｉｃａ（登録商標）から顧客の属性情報を取得する。このとき、属性情報と共に、これらの記憶媒体に記憶された地域情報を取得することができる。例えば、顧客の住所やカードの発行店舗、Ｓｕｉｃａ（登録商標）定期券に記載の沿線情報を、地域情報として取得する。地域情報は、地域内に限定して、当該顧客と類似した購買動向（消費傾向）の顧客層を調査するために用いることができる。なお、店員がカードや携帯端末に表示された情報を見て手作業でレジに属性情報や地域情報を入力することも、記憶媒体から属性情報や地域情報を取得することに該当する。
【００２６】
（ａ４）ステップは、（ａ４１）顧客の等級を複数の段階に分類し、等級毎に提供されるサービスを変更するステップを含む場合もある。
【００２７】
（ａ５）ステップは、（ａ５１）サービスとして、顧客の等級及び属性情報に応じた景品を対象とした抽選又はくじを実施するステップを含む場合もある。
【００２８】
本発明のプログラムは、上記の顧客情報活用方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２９】
年齢（世代）や性別、地域性といった顧客の属性情報に応じて顧客に適したサービスを行う。このとき、属性情報が記載されたレシートを利用するため、レシートの利用価値を高め、レシートの利用機会を拡大する。これにより、レシートを受け取らない顧客を減少させることや、レシートの無為な廃棄を減少させることにもつながる。なお、レシートの代わりに、使い捨てにされることが多い廃棄用紙を対象とすることもできる。
また、サービスの一環として商品の割引や提供を行う際、商品の利用可能な期限を考慮することで、顧客満足を実現しつつ、店舗側の商品の在庫率や廃棄率を低下させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明の顧客情報活用システムは、属性情報入力装置１０と、レシート発行装置２０と、レシート回収装置３０を含む。
【００３１】
属性情報入力装置１０は、ＰＯＳシステムの一部として、年齢（世代）や性別といった顧客の属性情報や、顧客が購入した商品の情報の入力を受け付ける。例えば、レジ（ｃａｓｈ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）がこれに該当する。また、顧客がカード決済を行う際は、カードから直接に属性情報を取得することが考えられる。この場合、カードの読み取り機（カードリーダ）が属性情報入力装置１０となる。更に、顧客が店舗に来店せずインターネット経由で商品の注文を行った場合、顧客が注文に使用した端末が、属性情報入力装置１０に該当する。顧客の属性情報は、商品の注文の際に顧客の手で入力されることになる。属性情報の入力が無ければ商品の注文ができないようにしておけば、属性情報を確実に取得することができる。
【００３２】
レシート発行装置２０は、顧客が購入した商品及び購入に要した金額を示すレシートを発行する。例えば、レジがこれに該当する。本発明では、レシート発行装置２０は、更に、属性情報入力装置１０から取得した顧客の属性情報をレシートに付加する。レシートの代わりに領収書を用いても良い。すなわち、レシートに相当するものであれば利用可能である。例えば、インターネット経由での注文において、レシートに相当する決済情報を印刷（プリントアウト）したものでも良い。また、レシート発行装置２０は、発行済みのレシートに顧客の属性情報を付加する装置でも良い。
【００３３】
レシート回収装置３０は、顧客の属性情報が付加されたレシートから属性情報を取得し、属性情報に応じたサービスを提供する。店舗には、レジカウンター近傍にレシ−ト回収用の箱や入れ物（容器）が設けられていることがあるが、これらの代わりにレシート回収装置３０を設置する。
【００３４】
各装置の構成について以下に詳述する。
属性情報入力装置１０は、通信部１１と、属性情報入力部１２を備える。
【００３５】
通信部１１は、ＰＯＳシステムに含まれるＰＯＳサーバ１００と通信を行う。属性情報入力装置１０とＰＯＳサーバ１００が一体であれば不要である。ＰＯＳサーバ１００は、属性情報入力装置１０から取得した商品の販売情報と顧客の属性情報を関連付けて保管する。なお、実際には、ＰＯＳシステムを利用することが好ましいが、必ずしもＰＯＳシステムを使用しなければならない訳ではないため、ＰＯＳサーバ１００は単に顧客の属性情報や商品の販売情報を管理するサーバであっても良い。また、通信部１１は、レシート発行装置２０と通信を行うためにも用いられる。但し、属性情報入力装置１０とレシート発行装置２０が一体であれば不要である。
【００３６】
属性情報入力部１２は、顧客の属性情報の入力又は取得を行うための装置である。店舗の店員や顧客自身が属性情報を入力する場合、キースイッチやタッチパネル（ｔｏｕｃｈ  ｐａｎｅｌ）がこれに該当する。顧客が提示したカードから属性情報を取得する場合、カードの読み取り機（カードリーダ）がこれに該当する。
【００３７】
図２を参照して、顧客の属性情報の例について説明する。
顧客の属性情報は、基本情報と、追加情報に分けられる。基本情報は、年齢（世代）や性別といった、ＰＯＳシステムで通常使用されている情報である。基本情報だけでも本発明は実施可能である。年齢（世代）は、２０代、３０代といった世代を示す情報である。顧客の具体的な年齢が判明している場合は、年齢を示す情報である。性別は、男性、女性といった情報である。その他、基本情報には、学生や社会人といった職業を示す情報が含まれる場合もある。追加情報は、地域情報、来店時刻、天候といった情報である。地域情報は、店舗の所在地や地域名を示す情報である。来店時刻は、顧客が来店した時刻を示す情報である。実際には、時刻に限らず、年月日や曜日、季節を示す情報が含まれる場合もある。天候は、顧客が来店した際の天候を示す情報である。天候に限らず、顧客が来店した際の状況を示す情報でも良い。例えば、運動会や祭りといったイベント情報が考えられる。更に必要に応じて、来店頻度、識別情報を含めても良い。来店頻度は、顧客が当該店舗又は関連店舗に何回来店したかを示す情報である。単に常連か否かを示す情報でも良い。識別情報は、顧客の名前、住所、電話番号、メールアドレス、又は会員番号等、顧客を一意に特定できる情報であれば良い。
【００３８】
ここで、顧客が、定期券として使用しているＳｕｉｃａ（登録商標）を用いて支払いを行った場合や、その他の定期券を提示した場合、属性情報入力装置１０は、Ｓｕｉｃａ（登録商標）や定期券に記載されている経路情報、すなわち乗降りする駅名（停留所名）や路線といった沿線情報を、地域情報として取得するようにしても良い。
【００３９】
レシート発行装置２０は、通信部２１と、属性情報付加部２２と、レシート発行部２３を備える。
【００４０】
通信部２１は、属性情報入力装置１０と通信を行う。属性情報入力装置１０とレシート発行装置２０が一体であれば不要である。また、必要に応じて、通信部２１は、ＰＯＳサーバ１００と通信を行うようにすることも可能である。
【００４１】
属性情報付加部２２は、属性情報入力装置１０から取得した顧客の属性情報をレシートに付加する。顧客の属性情報は、文字に限らず、バーコードやＱＲコード（登録商標）、店舗独自の識別情報、顧客の属性情報を一意に特定できる手段を用いてレシートに印字、押印又は貼付される。押印や貼付の場合は、例えば、顧客の属性情報を示すスタンプやシールを使用する。また、レシートが電子的なデータの場合は、レシートのデータに顧客の属性情報のデータを追加する。
【００４２】
このとき、属性情報付加部２２は、顧客の属性情報に応じた商品の広告をレシートに記載することも可能である。例えば、顧客と同じ商品を購入した同世代且つ同性の人々が他にどのような商品を購入しているかといった購買傾向に基づき、顧客の属性情報に適した商品の広告をレシートに記載する。購買傾向に関する情報は、直接又は属性情報入力装置１０を介してＰＯＳサーバ１００から取得する。なお、レシートに記載される広告もレシートに付加される顧客の属性情報の一つとみなすことができる。逆に、これまでレシート上で広告が記載されていた部分に顧客の属性情報を記載することも可能である。
【００４３】
レシート発行部２３は、属性情報付加部２２により付加された顧客の属性情報を含むレシートを発行する。
【００４４】
レシート回収装置３０は、属性情報取得部３１と、通信部３２と、処理部３３を備える。また、必要に応じて、レシート回収装置３０は、更に、書込部３４と、表示部３５を備える。不要であれば、書込部３４及び表示部３５を備えていなくても良い。
【００４５】
属性情報取得部３１は、顧客の属性情報が付加されたレシートから属性情報を取得する。例えば、レシート回収装置３０にレシートの挿入口を設け、挿入口に挿入されたレシートから属性情報を読み取って取得する。レシートはそのまま回収することも可能であるが、レシートを持ち帰ることを所望する顧客も少なからず存在する。そのため、属性情報が記載された部分のみレシートから切り離して挿入し、属性情報が記載された部分のみそのまま回収するようにしても良い。また、挿入する時にレシートの回収又は返却を選択できるようにすることが考えられる。返却を所望する場合は、レシートが挿入された後、属性情報が記載された部分のみ塗り潰し又は取り消し線により使用済みを示すようにしてから返却する。その他、使用済みを示す情報を記入するようにしても良い。この場合、書込部３４が、レシートの属性情報が記載された部分の塗り潰し又は取り消し線、又は使用済みを示す情報の記入を行う。
【００４６】
通信部３２は、ＰＯＳサーバ１００と通信を行い、ＰＯＳサーバ１００から取得した情報を処理部３３に提供する。
【００４７】
ここで、通信部３２は、ＰＯＳサーバ１００から情報を取得する際、地域性を考慮するようにすることが好ましい。同世代且つ同性の人々でも地域が異なれば購買傾向が異なることが予想される。例えば、北海道と九州では同世代且つ同性であっても購買傾向が異なると考えられる。そのため、取得する情報は、店舗と同じ地区、店舗からの徒歩圏内、最寄駅の沿線上など、店舗の存在する場所の近隣地域にある他の店舗から収集された情報に限定する。
【００４８】
更に、単に地域性だけでなく、当該店舗と同じ顧客層を持つ他の店舗を特に重視することで、より顧客の属性情報に適合したサービスを行うことが可能になる。例えば、図３に示すように、ＰＯＳサーバ１００が保持する情報から、当該店舗と顧客の世代毎の構成比率が同じ又は類似した店舗（類似店舗）を検出し、類似店舗における当該顧客と同世代且つ同性の人々の購買傾向に関する情報を処理部３３に提供する。類似と判断するための顧客層の構成比率の誤差をどの程度まで許容するかは任意に設定可能である。
【００４９】
なお、通信部３２ではなく、ＰＯＳサーバ１００が自動的に地域性や顧客構成の類似性を判断して、予め地域性等を限定した情報をレシート回収装置３０側に提供するようにしても良い。
【００５０】
処理部３３は、属性情報取得部３１により取得した属性情報に応じたサービスを行う。このとき、顧客の属性情報に応じたいくつかのサービスを提示し、その中から顧客自身が所望するサービスを選択できるようにしても良い。例えば、顧客の属性情報に応じたいくつかの商品を提示し、顧客が選択した商品を提供するようにすることもできる。
【００５１】
ここでは、処理部３３は、顧客の属性情報が付加されたレシートをチケット代わりにして抽選やくじを行う。なお、抽選やくじは、処理部３３が自動的に行うようにしても良いが、顧客が楽しめるように、ゲームやスロット、クイズにしても良い。
【００５２】
このとき、抽選やくじの対象となる景品は、属性情報に応じた商品を選定するようにする。例えば、顧客の属性情報が「２０代  男性」であれば、当該店舗又は近隣の店舗において２０代の男性に頻繁に購入されている商品を景品として選定する。「当該店舗又は近隣の店舗において２０代の男性に頻繁に購入されている商品」に関する情報は、ＰＯＳサーバ１００から取得する。また、頻繁に購入されている商品でなくとも、当該顧客と同世代で人気の高い商品を景品として選定することが考えられる。ここで、景品としてしか入手できない希少性のある商品があれば、レシート回収装置３０の利用を促進することにつながる。
【００５３】
顧客が抽選やくじに当選した場合、顧客に複数の商品を提示し、これら複数の商品のうちから一つ選択できるようにしても良い。なお、これら複数の商品も、顧客の属性情報に基づいて選定された商品である。
【００５４】
また、景品として商品の割引や提供を行う際、商品の利用可能な期限（有効期限）の近づいているものから優先的に選定するようにすることで、店舗側の商品の在庫率や廃棄率を低下させることもできる。商品の有効期限とは、賞味期限や、時期外れになりそうな季節限定商品、商品入れ替え時期のことである。この際、商品の有効期限より少し余裕を持って商品を選定するようにする。例えば、賞味期限の数時間前、或いは商品入れ替え時期の一週間前となった商品を選定する。
【００５５】
商品の有効期限に関する情報（商品情報）は、レシート回収装置３０にて保管する。レジとレシート回収装置３０が連動していれば、商品の販売情報と照合することで、売れ残りの在庫のうち有効期限の近づいているものを把握することが可能である。或いは、商品情報はＰＯＳサーバ１００にて保管し、処理部３３が通信部３２を介してＰＯＳサーバ１００から商品情報を取得するようにしても良い。これらの商品を選定する際にも顧客の属性情報を参照し、顧客の属性情報に適合しない商品は選定しないようにする。これにより、単に廃棄されるのを待つだけであった商品を、需要のある顧客に提供することができ、多少なりとも顧客満足につながる。同時に、店舗側は商品の在庫率や廃棄率を低下させることができる。
【００５６】
図４を参照して、商品情報の例について説明する。
商品情報は、商品名、利用期限、及び対象顧客を示す情報を含む。商品名は、店舗で扱されている商品の名称や製品番号といった商品を一意に特定するための識別情報である。利用期限は、商品の利用可能な期限（有効期限）を示す情報である。有効期限に関する情報については、年月日及び時刻まで示すことが好ましい。但し、有効期限が年月日を単位としている場合は、時刻を示す情報は無くても良い。対象顧客は、商品の需要が大きい顧客層を示す情報である。ここでは顧客の世代及び性別を示しているが、実際には、より詳細な属性情報を示すようにすることも可能である。
【００５７】
このとき、レシートに記載されている商品名、すなわち顧客が購入した商品についても考慮するようにする。例えば、弁当を購入した顧客には、弁当やおにぎりが景品として当選しないようにし、飲料や惣菜といった購入商品に関連する商品が当選しやすくなるようにする。このため、商品毎に商品の属性情報を付加して分類することも考えられる。
【００５８】
なお、景品は商品そのものでなく、商品の割引券／引換券としても良い。ここで、処理部３３が、レシートの紙の長さや量（枚数）、レシートに記載されている商品名の数や支払金額を確認するようにすれば、レシートの紙の長さや量（枚数）、レシートに記載されている商品名の数や支払金額に応じて、割引券／引換券の種類や数を変えることも可能である。このとき、夫々の条件について閾値を設ける。例えば、通常は１つの商品の割引券／引換券を提供するが、レシートが所定の長さより長ければ、すなわち閾値を超えていれば、複数の商品の割引券／引換券を提供するようにする。レシートの余白や裏面に割引券／引換券を示す情報を記載するようにすれば、より自然な形で実施可能である。この場合、書込部３４が、レシートに割引券／引換券を示す情報を記載する。
【００５９】
また、抽選やくじを複数のレベルに分けて用意し、顧客が購入した商品の合計金額や、顧客が当該店舗を利用した頻度に応じて、景品のグレード（等級）を変更するようにしても良い。例えば、高額商品を購入した顧客や常連客など、当該店舗での利用金額が大きい顧客に対しては、景品に高額商品や希少商品が含まれる抽選やくじを利用できるようにする。顧客が購入した商品の合計金額はレシートに記載されている。顧客が当該店舗を利用した頻度についての情報は、レシートの枚数により判断することが可能である。また、商品の購入の際、店員が常連と判断して、属性情報入力装置１０にて手入力（操作による入力）で常連を示す情報を属性情報に含めるようにしても良いが、店員の恣意的な操作を避ける場合、顧客が支払いに用いたクレジットカードやキャッシュカード、或いはポイントカードや会員カードから取得した個人の識別情報を属性情報に含めるようにする。或いは、店舗側が個人を特定するための識別情報を記録した属性カードを発行し、この属性カードをレシートと共に属性情報取得部３１にて読み取るようにする。属性カードは、ポイントカードや会員カードでも良い。顧客が支払いに用いたカードや属性カードの使用回数の情報は、ＰＯＳサーバ１００にて保管される。
【００６０】
ここで、レシート回収装置３０に複数のレシートが同時に挿入された場合、処理部３３は、属性情報取得部３１を介して各々のレシートに付加された属性情報を取得し、各々のレシートの属性情報が同じであれば同一の顧客のレシートと判断する。判断基準となる属性情報は、年齢や性別、個人の識別情報といった顧客自身に依存する情報である。天候や来店時刻などは考慮しない。この場合、処理部３３は、属性情報が同じである全てのレシートの合計金額や総合的な長さに基づいてサービスを行う。また、各々のレシートの属性情報が異なっていれば異なる顧客のレシートと判断する。この場合、処理部３３は、レシートを検出した順番に個別に対応する。
【００６１】
書込部３４は、レシート回収装置３０に挿入されたレシートに対して、属性情報の塗り潰しや取り消し線の記入、余白や裏面への各種情報の記載（印字、押印又は貼付）を行う。また、レシートを顧客に返却しない場合、サービスに関連して顧客に提供される用紙に各種情報の記載（印字、押印又は貼付）を行う。
【００６２】
表示部３５は、顧客に提供するサービスに応じた画面情報や表示内容を表示する。例えば、抽選やくじであれば、操作のための画面や、景品に関する情報を表示する。表示部３５は、タッチパネルであることが好ましい。但し、実際には、操作のためのキースイッチを有するディスプレイでも良い。なお、表示部３５は、必ずしもレシート回収装置３０と一体でなくとも良いが、レシート回収装置３０から独立している場合、レシート回収装置３０の近傍に設置されることが好ましい。
【００６３】
また、表示部３５は、属性情報に応じて店舗で販売している商品に関する情報を表示するようにしても良い。例えば、顧客と同じ商品を購入した同年代の他の顧客が、他にどのような商品を購入しているか提示し、提示された商品の購入を促す。このとき、提示された商品の配置場所の案内表示を行うようにすることもできる。商品の配置場所については、ＰＯＳサーバ１００にて保管し、処理部３３が、通信部３２を介してＰＯＳサーバ１００から取得する。
【００６４】
次に、本発明の顧客情報活用システムの動作について説明する。
図５を参照して、レシートに顧客の属性情報を付加する際の動作について説明する。
（１）ステップＳ１０１
顧客が商品を購入し、商品代金の支払いを行う。
（２）ステップＳ１０２
この際、属性情報入力装置１０の属性情報入力部１１は、顧客の属性情報を取得する。顧客の属性情報は、店員が顧客を見て属性を判断して手作業で入力したり、顧客から提示されたカードを読み取ったりすることで取得する。
（３）ステップＳ１０３
属性情報入力装置１０は、通信部１１を介してレシート発行装置２０に顧客の属性情報を通知する。属性情報付加部２２は、商品名や代金といった通常のレシートの情報に、更に顧客の属性情報を付加する。レシート発行部２３は、通常のレシートの情報に顧客の属性情報を付加したレシートを顧客に発行する。
（４）ステップＳ１０４
また、属性情報入力装置１０は、通信部１１を介してＰＯＳサーバ１００に顧客の属性情報を記録し保管する。
【００６５】
図６を参照して、レシートから顧客の属性情報を取得してサービスを提供する際の動作について説明する。
（１）ステップＳ２０１
属性情報取得部３１は、顧客の属性情報が付加されたレシートから顧客の属性情報を取得する。
（２）ステップＳ２０２
処理部３３は、レシート又は顧客の属性情報が既に使用されたものかどうかを確認する。既に使用されたものであれば、使用できない旨を顧客に通知して処理を終了する。
（３）ステップＳ２０３
処理部３３は、レシート又は顧客の属性情報が未使用のものであれば、レシート又は顧客の属性情報を参照して、顧客が多量又は多額の商品購入者、すなわち常連又は高額購入者かどうかを判断する。判断基準は、レシートに記載された合計金額や、レシートの紙の長さ、或いは、顧客の属性情報に記載された店舗の利用回数である。すなわち、レシート又は顧客の属性情報が所定の条件を満たしているか否かに基づいて判断する。このとき、顧客が多量又は多額の商品購入者の中で、更に何段階かに分類して判断するようにすることも可能である。例えば、５段階の等級に分類して、等級毎に提供されるサービスを変更するようにする。
（４）ステップＳ２０４
処理部３３は、顧客が多量又は多額の商品購入者でなければ、通常の抽選又はくじを実施する。当選する商品も顧客の属性情報に適合したものにする。
（５）ステップＳ２０５
処理部３３は、顧客が多量又は多額の商品購入者であれば、ハイグレードの抽選又はくじを実施する。すなわち、通常の抽選又はくじよりも価値の高い景品を用意する。価値の高い景品として、高額商品や入手困難な希少商品がある。
（６）ステップＳ２０６
処理部３３は、顧客が抽選又はくじに当選したかどうか判断する。
（７）ステップＳ２０７
処理部３３は、顧客が抽選又はくじに当選していれば、顧客の属性情報に応じた景品を提供する。景品は商品そのものに限らず、割引券／引換券でも良い。割引券／引換券は、書込み部３４によりレシートに記載される場合もある。
（８）ステップＳ２０８
処理部３３は、レシート又は顧客の属性情報が一度使用された旨を示す情報を記録する。この情報は、ＰＯＳサーバ１００で保管する。或いは、書込み部３４によりレシート自体に使用済みを示す情報を記載する。
【００６６】
なお、本発明の顧客情報活用システムの動作を規定したプログラムを用いて、諸般のコンピュータに本発明の顧客情報活用システムの動作を実行させるようにすることも可能である。
【００６７】
以下に本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態では、紙媒体のレシートではなく、レシートの内容を電子化したデータであるレシート情報が記録された携帯端末を利用する。レシート情報は、閲覧後に削除され得る使い捨ての情報であり、通常のレシートと同様、閲覧されずにそのまま廃棄（削除）される場合が少なからずある。本発明により、レシート情報に顧客の属性情報を付加することで、レシート情報の利用価値を高める。
【００６８】
例えば、顧客が店舗で商品を購入した際、電子マネーによる決済機能を有する携帯端末を用いて支払いを行った場合、紙媒体のレシートを発行せず、レシート情報や顧客の属性情報を含むデータを、レジからこの携帯端末に送信する。顧客は、携帯端末を用いて、受信したデータをレシート回収装置３０に提示してサービスを受ける。受信したデータを提示する手段としては、携帯端末の表示画面（ディスプレイ）に表示された属性情報をレシート回収装置３０に読み取らせたり、携帯端末からレシート回収装置３０にデータを転送したりすることが考えられる。このとき、「レシートの紙の長さ」については、購入した商品の数により判断する。また、「紙媒体のレシートを発行した場合におけるレシートの長さ」を示す情報を属性情報に含むようにしても良い。
【００６９】
図７を参照すると、本実施形態の顧客情報活用システムは、属性情報入力装置１０と、レシート発行装置２０と、レシート回収装置３０と、携帯端末４０を含む。
【００７０】
属性情報入力装置１０、レシート発行装置２０、及びレシート回収装置３０の構成については、基本的に第１実施形態と同様である。携帯端末４０は、顧客が支払いの際に使用する携帯端末である。実際には、携帯端末に限らず、データの読み書きが可能なカードや記憶媒体（ｍｅｄｉａ）でも良い。
【００７１】
このとき、レシート発行装置２０のレシート発行部２３は、通信部２１を介して商品の購入記録や顧客の属性情報を含むレシート情報を携帯端末４０に送信する。レシート回収装置３０の属性情報取得部３１は、携帯端末４０から顧客の属性情報を含むレシート情報を取得する。同じレシート情報が何度も使用されることを防ぐため、属性情報にレシート情報自体の識別情報を含めるようにすれば、一度使用されたレシート情報の識別情報を記録し、同じ識別情報を持つレシート情報は使用できないようにすることができる。また、携帯端末４０から使用済みのレシート情報が自動的に削除されるようにしても良い。
【００７２】
以下に本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態では、顧客の属性情報を参照して、その顧客の世代及び性別を対象とした新商品の広告表示を、レシート回収装置３０の表示部３５を用いて行う。これにより、近日発売となる新商品の広告表示を、ターゲットとする顧客に的確に通知することが可能になる。例えば、レシート回収装置３０によるサービスの提供中に新商品の広告表示を行う。また、レシート回収装置３０が行うサービスの一環として、顧客の属性情報に応じて、新商品の試供品を提供するようにしても良い。
【００７３】
以下に本発明の第４実施形態について説明する。
ここまでレシートに注目して説明したが、レシートの他にも、使用済みのチケットや切符、値札、チラシ（広告）、新聞や雑誌、街頭で配布される刊行物、本の栞や帯、又は印刷やコピーに使用された用紙のように、従来は使用された後や使用されなくなった場合、廃棄されるのを待つばかりであったもの（廃棄用紙）の全体又は一部を使用することが考えられる。レシート回収装置３０は、これらの廃棄用紙に付加された顧客の属性情報に応じてサービスを提供する。この場合、これらの廃棄用紙の利用者に対して、レシート回収装置３０が設置された店舗への来店を促進することができる。
【００７４】
このとき、レシート発行装置２０は、これらの廃棄用紙に顧客の属性情報を付加するための装置である。例えば、携帯可能な印字装置が考えられる。事前に廃棄用紙を使用する顧客層が判明していれば、廃棄用紙の発行の際に顧客の属性情報を付加しておく。事前に廃棄用紙を使用する顧客層が不明であれば、廃棄用紙を配布する者や廃棄用紙を受け取る顧客が、レシート発行装置２０により廃棄用紙に顧客の属性情報を付加する。ここでは、属性情報付加部２２及びレシート発行部２３が、廃棄用紙に顧客の属性情報を印字、押印又は貼付する。押印や貼付の場合は、例えば、顧客の属性情報を示すスタンプやシールを使用する。この場合、属性情報入力装置１０及びレシート発行装置２０は、使用されたスタンプやシールの情報をＰＯＳサーバ１００に送信するための通信装置である。また、レシート発行装置２０は、スタンプやシールの発行装置でも良い。
【００７５】
本実施形態において、レシートの代わりに使用された廃棄用紙を顧客に返却しない場合、レシート回収装置３０にシュレッダー（Ｓｈｒｅｄｄｅｒ）を搭載させるようにしても良い。すなわち、レシート回収装置３０はシュレッダーでも良い。このとき、図８に示すように、レシート回収装置３０は、属性情報取得部３１と、通信部３２と、処理部３３と、シュレッダー３６を備える。また、必要に応じて、レシート回収装置３０は、更に、書込部３４と、表示部３５を備える。不要であれば、書込部３４及び表示部３５を備えていなくても良い。
【００７６】
書込部３４は、廃棄用紙を顧客に返却しない場合、サービスに関連して顧客に提供される用紙に各種情報の記載（印字、押印又は貼付）を行う。
【００７７】
シュレッダー３６は、書類等を裁断する装置である。処理部３３は、廃棄用紙に記載された顧客の属性情報を属性情報取得部３１により読み取った後、又はサービスを提供した後、廃棄用紙をシュレッダー３６により裁断する。なお、第２実施形態のように、顧客の属性情報が記録された携帯端末４０を利用している場合、シュレッダー３６は、携帯端末４０から顧客の属性情報を消去するための装置である。
【００７８】
最後に、図９を参照して、レシート回収装置の外形及び設置場所について説明する。
第１の実施例では、図９の（ａ）に示すように、レシート回収装置３０をスタンドアロン型の独立した装置として、街頭や店舗内の一箇所にまとめて設置する。例えば、カウンタに設置すると渋滞や混雑が発生する可能性が考えられる場合、店舗内の一箇所にまとめて設置することで、カウンタ付近に渋滞や混雑が発生することを防止することができる。また、カウンタが複数ある店舗では、レシート回収装置３０を店舗内の一箇所にまとめて設置することで、レシート回収装置３０を設置するために要するコストを低減させることができる。
第２の実施例では、図９の（ｂ）に示すように、レシート回収装置３０をカウンタのレジ近傍に設置する。レシート回収装置３０の処理能力が十分に高い場合や提供されるサービスが単純な場合、すなわちレシート回収装置３０がサービス提供に要する時間が短い場合に実施可能である。このとき、レジとレシート回収装置３０を電気通信回線により接続し、互いに通信可能にしても良い。
【００７９】
なお、図９の（ａ）（ｂ）において、レシート挿入口とあるものは、第２実施形態のようにレシート情報が記録された携帯端末や記憶媒体を用いる場合、携帯端末や記憶媒体と通信するための通信用インタフェースが、これに該当する。
【００８０】
本発明の対象となる店舗の例としては、コンビニエンスストア、スーパーやディスカウントストア等の大型量販店、食料品店や飲食店、衣料やスポーツ用品等の専門店、テーマパークやホテル等の施設、その他レシートを発行する店舗が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、本発明の顧客情報活用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、属性情報の例を示す図である。
【図３】図３は、顧客の構成比率による類似店舗の判断の例を説明するための図である。
【図４】図４は、利用期限を含む商品情報の例を示す図である。
【図５】図５は、レシートに顧客の属性情報を付加する際の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、レシートから顧客の属性情報を取得してサービスを提供する際の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の他の顧客情報活用システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の更に他の顧客情報活用システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、レシート回収装置の外形及び設置場所について説明するための図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…  属性情報入力装置
１１…  通信部
１２…  属性情報入力部
２０…  レシート発行装置
２１…  通信部
２２…  属性情報付加部
２３…  レシート発行部
３０…  レシート回収装置
３１…  属性情報取得部
３２…  通信部
３３…  処理部
３４…  書込部
３５…  表示部
４０…  携帯端末
１００…  ＰＯＳサーバ
【図１】
2008152529.tif 000003
【図２】
2008152529.tif 000004
【図３】
2008152529.tif 000005
【図４】
2008152529.tif 000006
【図５】
2008152529.tif 000007
【図６】
2008152529.tif 000008
【図７】
2008152529.tif 000009
【図８】
2008152529.tif 000010
【図９】
2008152529.tif 000011