(57)【要約】      （修正有）【課題】動作基準電流値の設定を、住居内に立ち入らずに行え、作業性良く行うことができるとともに、電力会社と使用者との間で取り決めされる契約電流値が正しく設定されているか否かを容易に確認することができる動作基準電流値の設定方法を提供する。【解決手段】電路の負荷電流値が動作基準電流値と比較して大きい場合に所定の限時特性制御を行う回路遮断器１において、電流値設定コントローラ３０２における動作基準電流値情報を入力するステップと該動作基準電流値情報を含むデータを前記情報送信部から無線送信するステップと、前記回路遮断器における前記動作基準電流値情報を含むデータを受信するステップと動作基準電流値情報を取得し予め定められた記憶領域に該動作基準電流値を記憶するステップと、を実施して回路遮断器の動作基準電流値を設定する。【選択図】図１
2008078007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路に流れる負荷電流値を該電路に設けられた変流器（ＣＴ）により検出するとともに、前記変流器（ＣＴ）と接続される演算手段により該検出された負荷電流値を記憶部に予め記憶された動作基準電流値と比較演算処理し、前記負荷電流値が、前記動作基準電流値と比較して大きい場合には、所定の限時特性制御を行う回路遮断器における前記動作基準電流値の設定方法であって、前記動作基準電流値を入力する動作基準電流値情報入力部と、該動作基準電流値情報を含むデータを無線送信する情報送信部とを少なくとも備えた電流値設定コントローラにおいて、前記動作基準電流値情報入力部に該動作基準電流値情報を入力するステップと、該動作基準電流値情報の送信を確定することにより該動作基準電流値情報を含むデータを前記情報送信部から無線送信するステップと、前記回路遮断器において、前記回路遮断器に設けられた無線信号受信部により前記動作基準電流値情報を含むデータを受信するステップと、動作基準電流値情報を取得し予め定められた記憶領域に該動作基準電流値を記憶するステップと、を実施されて設定されることを特徴とする動作基準電流値の設定方法。
【請求項２】
電路に流れる負荷電流値を該電路に設けられた変流器（ＣＴ）により検出するとともに、前記変流器（ＣＴ）と接続される演算手段により該検出された負荷電流値を記憶部に予め記憶された動作基準電流値と比較演算処理し、前記負荷電流値が、前記動作基準電流値と比較して大きい場合には、所定の限時特性制御を行う回路遮断器における前記動作基準電流値の設定方法であって、前記動作基準電流値を入力する動作基準電流値情報入力部と、該動作基準電流値情報を含むデータ並びに前記回路遮断器に設定済の動作基準電流値情報を読み取る動作基準電流値読取り開始データを無線送信する情報送信部と前記動作基準電流値読取り開始データの送信に呼応して前記回路遮断器側から返信される動作基準電流値情報を含むデータを受信する情報受信部と、を少なくとも備えた電流値設定コントローラにおいて、前記動作基準電流値読取り開始データを送信するステップと、前記回路遮断器において、前記回路遮断器に設けられた無線信号送受信部により、前記動作基準電流値読み取り開始データを受信するステップと、前記記憶部から予め記憶された動作基準電流値を読み出し、既設定済の動作基準電流値を含むデータを送信するステップと、前記電流値設定コントローラにおいて、前記既設定済の動作基準電流値を含むデータを受信するステップと、該器設定済みの動作基準電流値を表示するステップと、前記動作基準電流値情報入力部に該動作基準電流値情報を入力するステップと、該動作基準電流値情報の送信を確定することにより該動作基準電流値情報を含むデータを前記情報送信部から無線送信するステップと、前記回路遮断器において、前記動作基準電流値情報を含むデータを受信するステップと、動作基準電流値情報を取得し予め定められた記憶領域に該動作基準電流値を記憶するステップと、を実施されて設定されることを特徴とする動作基準電流値の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回路遮断器の動作基準電流値を設定する方法に係り、特に、複数相の電路における負荷電流の大きさを変流器により検出するとともに、予め定められた動作基準電流値と比較して、電路に流れる負荷電流のベクトル合成和が大きな場合には、所定の限時特性制御を行う機能を有する回路遮断器における動作基準電流値を設定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭において、エアコンや洗濯・乾燥機、温水洗浄便座などの電気製品の普及が進み、これらの電化製品に電気を供給するための配線回路として専用回路を設置する必要があるなど、分電盤内に設けられる分岐回路数が増加する傾向にある。
【０００３】
前記分岐回路数が増加すると、分岐回路遮断器を収納する分電盤における該分岐回路遮断器を並設する方向の大きさが大きくなり、住居内における設置スペースの確保に制約が出てくることが懸念される。このような点に鑑みて、例えば特許文献１のように、分岐回路遮断器の器体をコンパクト化する開発がなされている。
【０００４】
また、分電盤には、前述した分岐回路遮断器のほか、該分岐回路遮断器に電力を分配する主回路遮断器、並びに、電力会社が定める場合には利用者との契約電流に応じて遮断電流が予め定められた電流制限器が設けられることが一般的である（特許文献２）。
【０００５】
さて、分電盤には、前述した分岐回路遮断器のほか、該分岐回路遮断器に電力を分配する主回路遮断器、並びに、契約電流に応じて遮断電流が定められた電流制限器が設けられることが一般的であるが、該分電盤内に、前記主回路遮断器並びに電流制限器の両方を設ける場合には、該分電盤の遮断器の並設方向の大きさが大きくなり、分岐回路遮断器の回路数が多くなってくると、住宅内において設置スペースの確保に制約が出てくる、という課題や、また、分電盤の供給者側にとっては、前記電流制限器の設置部を設けた分電盤と、該電流制限器の設置部を設けない分電盤の二種類の分電盤を開発・製造する必要が生じ、種々の分岐回路数に対応した分電盤の品揃えを行う場合、前記電流制限器のあり／なしに応じて、単純に２倍の種類の分電盤を開発・製造を行うため、開発コストや製造コスト、また、接続電線接続端子ならびに梱包部材など多くの周辺部品の在庫管理など種々のコストがかかるという課題がある、という事由に鑑み、出願人は、電流制限器の要／不要にかかわらず、分電盤の大きさを統一することができ、使用者にとっては、分電盤の遮断器の並設方向の大きさをよりコンパクト化できることにより設置スペースの制約が低減でき、供給者側にとっては、分電盤の種類を半減することが可能で、開発コスト・製造コスト・在庫管理などのコストを低減することができ、ひいては負荷機器の使用に伴う過電流から配線を保護することができるとともに電力会社と利用者との間で定められる契約電流に応じて負荷電流を制御することができる回路遮断器の発明を行っている。
【特許文献１】特開２００１−１５００７号  図１
【特許文献２】特開２００６−８１２９６号  図１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電流制限器は、電力会社が定める場合には、所定の契約電流に応じたアンペア数で遮断動作するものを利用者の住居に設置される分電盤内に設けることが取り決められている。該電流制限器は、そもそも配線を保護するために設けられる主開閉器と比較して、契約電流に基づいて遮断動作を行うものであり、一般的に電路における負荷電流に対して前記分電盤内に設けられる主開閉器よりも、早く動作を行うため、利用者によっては、該電流制限器が遮断動作を行わないよう不正な改造を加える場合があった。
【０００７】
例えば、電流制限器の一次側並びに二次側の同極電源端子同士を電線でバイパス接続し、所定の負荷電流を使用した場合においても前記電流制限器が動作を行わないようにするおそれがあった。こうしたバイパス電線は、電気設備点検などで検査員が該分電盤を検査する場合などには、事前に取外しておくことにより、不正な改造が把握しづらく、また、誤って電流容量の小さい電線を用いてバイパスしたような場合には、電線が異常発熱し、電気火災に至るおそれがあるという課題があった。
【０００８】
また、電流制限器は、契約電流に応じた遮断電流が一つに定められたものであり、利用者が契約電流の変更を行う場合には、既に分電盤内に取付けられている電流制限器を、契約電流容量に見合った電流制限器に取替える必要があり、取替え施工に係わる手間が大きいという課題があった。即ち、契約電流の変更に伴う電流制限器の取替え作業にあたっては、分電盤のパネルを開操作したうえで取り替えたり、また、前記回路遮断器に備えられた電流設定部（回路遮断器が動作を行う動作基準電流値の設定部）を操作する場合においても、分電盤のパネルを開操作したうえで操作を行う必要があった。そのため、居住者が不在の場合や、立会いの都合が取れない場合などは、前記契約電流の変更に伴う作業日程を調整する必要が生じ、該作業に係る作業効率が著しく悪くなるという課題があった。
【０００９】
そこで本件の発明の目的とするところは、前述したような課題に鑑みてなされたものであり、動作基準電流値の設定がドライバなどの工具を用いなくとも、また、居住者の在／不在に伴う日程調整を不要として、容易に作業性良く行うことができるとともに、電力会社と使用者との間で取り決めされる契約電流値が正しく設定されているか否かを容易に確認することができる動作基準電流値の設定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために，本発明の請求項１では，電路に流れる負荷電流値を該電路に設けられた変流器（ＣＴ）により検出するとともに、前記変流器（ＣＴ）と接続される演算手段により該検出された負荷電流値を記憶部に予め記憶された動作基準電流値（設定電流値）と比較演算処理し、前記負荷電流値が、前記動作基準電流値と比較して大きい場合には、所定の限時特性制御を行う回路遮断器における前記動作基準電流値の設定方法であって、前記動作基準電流値を入力する動作基準電流値情報入力部と、該動作基準電流値情報を含むデータを無線送信する情報送信部とを少なくとも備えた電流値設定コントローラにおいて、前記動作基準電流値情報入力部に該動作基準電流値情報を入力するステップと、該動作基準電流値情報の送信を確定することにより該動作基準電流値情報を含むデータを前記情報送信部から無線送信するステップと、前記回路遮断器において、前記回路遮断器に設けられた無線信号受信部により前記動作基準電流値情報を含むデータを受信するステップと、動作基準電流値情報を取得し予め定められた記憶領域に該動作基準電流値を記憶するステップと、を実施されて設定されることを特徴として回路遮断器の動作基準電流値の設定方法を提供したものである。
【００１１】
これにより、前記動作基準電流値を設定するにあたり、電流値設定コントローラから動作基準電流値情報を無線送信にて回路遮断器の無線信号送受信部に向けて送信する設定方法としたため、動作基準電流値の設定をドライバなどの工具を用いなくとも、また、住居外から動作基準電流値の設定を行うことにより、居住者の在／不在に伴う立会いなどの日程調整を不要として、容易に作業性良く行うことができるものである。
【００１２】
また、電路に流れる負荷電流値を該電路に設けられた変流器（ＣＴ）により検出するとともに、前記変流器（ＣＴ）と接続される演算手段により該検出された負荷電流値を記憶部に予め記憶された動作基準電流値（設定電流値）と比較演算処理し、前記負荷電流値が、前記動作基準電流値と比較して大きい場合には、所定の限時特性制御を行う回路遮断器における前記動作基準電流値の設定方法であって、前記動作基準電流値を入力する動作基準電流値情報入力部と、該動作基準電流値情報を含むデータ並びに前記回路遮断器に設定済の動作基準電流値情報を読み取る動作基準電流値読取り開始データを無線送信する情報送信部と前記動作基準電流値読取り開始データの送信に呼応して前記回路遮断器側から返信される動作基準電流値情報を含むデータを受信する情報受信部と、を少なくとも備えた電流値設定コントローラにおいて、前記動作基準電流値読取り開始データを送信するステップと、前記回路遮断器において、前記回路遮断器に設けられた無線信号送受信部により、前記動作基準電流値読み取り開始データを受信するステップと、前記記憶部から予め記憶された動作基準電流値を読み出し、既設定済の動作基準電流値を含むデータを送信するステップと、前記電流値設定コントローラにおいて、前記既設定済の動作基準電流値を含むデータを受信するステップと、該器設定済みの動作基準電流値を表示するステップと、前記動作基準電流値情報入力部に該動作基準電流値情報を入力するステップと、該動作基準電流値情報の送信を確定することにより該動作基準電流値情報を含むデータを前記情報送信部から無線送信するステップと、前記回路遮断器において、前記動作基準電流値情報を含むデータを受信するステップと、動作基準電流値情報を取得し予め定められた記憶領域に該動作基準電流値を記憶するステップと、を実施されて設定されることを特徴として回路遮断器の動作基準電流値の設定方法を提供してもよい。
【００１３】
これにより、回路遮断器に定められている動作基準電流値を事前に把握することができるため、前記動作基準電流値を設定するにあたり、電流値設定コントローラから動作基準電流値情報を無線送信にて回路遮断器の無線信号送受信部に向けて送信する設定方法としたため、動作基準電流値の設定をドライバなどの工具を用いなくとも、また、住居外から動作基準電流値の設定を行うことにより、居住者の在／不在に伴う立会いなどの日程調整を不要として、容易に作業性良く行うことができることに加えて、電力会社と使用者との間で取り決めされる契約電流値が正しく設定されているか否かを容易に確認することができるものである。
【００１４】
さらに、これらの動作基準電流値の設定方法を用いることにより、使用者にとっても動作基準電流値の変更など、不正な利用を行ってはいけないという抑制の効果が期待できるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、動作基準電流値の設定がドライバなどの工具を用いなくとも、また、居住者の在／不在に伴う日程調整を不要として、容易に作業性良く行うことができるとともに、電力会社と使用者との間で取り決めされる契約電流値が正しく設定されているか否かを容易に確認することができる動作基準電流値の設定方法を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下，本発明の実施の形態について，図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、この発明の第一の実施例を示した概略ブロック図である。
【００１８】
１は本発明の回路遮断器であり、電路１０に介在するよう分電盤内に配設される。ここで、電路１０は複数相の電路を想定しており、１１は第一の電圧相（Ｌ１相という）、１２は第二の電圧相（Ｌ２相という）、１３は中性相（Ｎ相という）としている。また、本実施例の回路遮断器は漏電遮断器を示したものである。
【００１９】
１０１は回路遮断器１を構成する器体であり、内容物を収納するケース及びカバーで構成されており、該器体１０１の一端には電源側端子１１０が設けられ、他端には負荷側端子１２０が設けられる。該電源側端子１１０ならびに負荷側端子１２０は電路を構成する電線もしくは導体が接続されるものである。
【００２０】
該電源側端子１１０ならびに負荷側端子１２０の間には、固定接点と該固定接点に対向して配設される可動接点からなる接点装置１０２と、該接点装置１０２を開閉する開閉機構部１０３と、該開閉機構部１０３に連動し、前記器体１０１外から開閉機構部を手動操作するためのハンドル操作部材１３０と、前記電路に過電流や短絡電流などの異常電流が生じた場合には前記開閉機構部１０３に作用し引き外し動作を行う引き外し装置１０４と、
前記電路１０におけるＬ１相１１並びにＬ２相１２に貫通挿入されて設けられ負荷電流の大きさを検出し、出力信号を出力する第一の変流器（第一のＣＴという）１０５並びに第二の変流器（第二のＣＴという）１０６と、
該電路１０におけるＬ１相１１、Ｌ２相１２、Ｎ相１３を一括して貫通挿入されて設けられ電路に流れる漏電電流を検出して出力信号を出力する零相変流器（ＺＣＴという）１０７が設けられる。
【００２１】
前記引き外し装置１０４は、バイメタルなどを用いて構成される熱動素子１０４１と、電路に流れる電流の電磁誘導により駆動する電磁引き外し素子１０４２とを用いた熱動電磁式にて構成される。なお、他の形態としてバイメタルなどの熱動素子を用いない完全電磁式にて構成してもよい。
【００２２】
１０８は、該第一の変流器１０５、第二の変流器１０６からの出力信号を受け取り、電路に流れる負荷電流の大きさを演算処理により求出し、予め定められた動作基準電流値と比較演算を行うことにより、該動作基準電流値よりも前記負荷電流の大きさが大きい場合には、所定の限時特性制御を行い、後述するトリップコイルに向けて引き外し信号を出力するよう、マイコンを用いて構成される動作制御部である。なお、本実施例では、動作基準電流値を記憶する記憶領域を内蔵したマイコンを用いて構成している。該記憶領域は、前記マイコンとは別に記憶領域を設けて構成してもよい。
【００２３】
また、前記動作制御部１０８で行われる前記第一のＣＴ１０５ならびに第二のＣＴ１０６からの出力信号を元にした演算処理は、前記両ＣＴにて検出される電路全体の電流のベクトル合成和を求めるように構成している。
【００２４】
これにより、電路遮断にあたっては、各相毎の電流の大きさに応じた配線保護のための電路遮断動作は、前記熱動素子１０４１ならびに電磁引き外し素子１０４２にて構成される引き外し装置１０４が前記開閉機構部１０３に作用することにより行われ、予め定められた動作基準電流値を電路全体の電流値が超えた場合には、前記動作制御部１０８から前記ＴＣ１０９に引き外し動作信号が送られることにより前記開閉機構部１０３により電路の遮断動作が行われる。
【００２５】
１０９は所定の動作信号を受けて作動するトリップコイル（ＴＣという）であり、該ＴＣが作動した場合には前記開閉機構部１０３に作用し、該開閉機構部は引き外し動作を行う。該ＴＣ１０９は、前記動作制御部１０８から出力される動作信号に基づいて作動する。
【００２６】
なお、本実施例においては、前記ＺＣＴ１０７により漏電を検出した場合に、該漏電電流が所定の大きさである場合には前記ＴＣ１０９を作動させ引き外し動作を行うための漏電引き外し制御部としての機能を、前記動作制御部１０８に持たせている。なお、他の形態として、前記漏電引き外し制御部を、前述した第一のＣＴ１０５ならびに第二のＣＴ１０６からの出力信号の演算処理とは別に、処理回路を設けて別途行うように構成してもよい。
【００２７】
３０１は後述する電流値設定コントローラと無線通信を行うための無線信号送受信部である。該無線信号送受信部３０１は無線信号を伝搬するアンテナと、無線信号の制御コントローラを含んで構成されている。また、該無線信号送受信部３０１は、前記動作制御部１０８と接続されており、後述する電流値設定コントローラから送信される動作基準電流値情報などのデータは、前記無線信号送受信部３０１を介して動作制御部１０８に入力される。
【００２８】
３０２は、動作基準電流値を入力し前記回路遮断器１に向けて送信したり、既設定済の動作基準電流値を読み取る機能を有した電流値設定コントローラである。
【００２９】
該電流値設定コントローラ３０２は、前記動作基準電流値を入力するための入力キーを備えた動作基準電流値情報入力部３０２１と、該入力した動作基準電流値を表示するための液晶パネルを用いて構成された情報表示部３０２２と、該動作基準電流値情報を含むデータ、並びに、前記回路遮断器に設定済の動作基準電流値情報を読み取る動作基準電流値読取り開始データを無線送信し、また、前記動作基準電流値読取り開始データの送信に呼応して前記回路遮断器側から返信される動作基準電流値情報を含むデータを受信するための、アンテナ及び無線送受信回路を用いて構成された情報送受信部３０２３とを備えて構成されている。
【００３０】
なお、入力キーに代えて、情報表示画面を入力ペンなどで押圧することにより、情報を入力するタッチパネルを用いて構成し、動作基準電流値を入力する方式としてもよい。また、情報表示部は、液晶パネルに代えて、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなど他のパネルを用いて構成してもよい。
【００３１】
次に、前記回路遮断器１に動作基準電流値を設定する場合について説明を行う。
【００３２】
例えば、回路遮断器１の定格電流が６０Ａであり、予め定められる動作基準電流値を５０Ａに設定する場合について説明を行う。
【００３３】
設定する方法は二通りあり、第一は電流値設定コントローラ３０２で定めた動作基準電流値を単純に回路遮断器１に設定する方法であり、第二は、予め回路遮断器１に定められている動作基準電流値を事前に読み込み確認したうえで、新たな動作基準電流値を回路遮断器１に設定する方法である。
【００３４】
まず、前記第一の設定方法について説明を行う。
【００３５】
まず、電流値設定コントローラ３０２の動作基準電流値情報入力部３０２１に該動作基準電流値情報を入力する（ステップ  Ｓ００１）。入力は、前記動作基準電流値情報入力３０２１に設けられた入力キーを用いて、「５０」と入力し、確定キーにより確定する。入力された情報は、前記動作基準電流値情報表示部３０２２に表示される。
【００３６】
次に、入力した動作基準電流値が正しければ、確定キーにより確定することにより該動作基準電流値情報を含むデータが前記情報送受信部から無線送信される（ステップ  Ｓ００２）。
【００３７】
次に、前記回路遮断器１において、前記回路遮断器１に設けられた無線信号送受信部３０１により前記動作基準電流値情報を含むデータを受信される（ステップ  Ｓ１０１）。
【００３８】
該無線信号送受信部３０１により前記動作基準電流値を含むデータが受信されると、前記動作制御部１０８は、動作基準電流値情報を取得し予め定められた記憶領域に該動作基準電流値を記憶する（ステップ  Ｓ１０２）。
【００３９】
これにより、電流値設定コントローラ３０２において、入力された動作基準電流値が回路遮断器１に設定される。回路遮断器１は、該設定された動作基準電流値に基づいて、前述したように、電路に流れる負荷電流値を検出し、比較演算することにより、定められた動作基準電流値を負荷電流値が超えた場合には、所定の限時特性制御を行うように動作する。該所定の限時特性制御については後述する。
【００４０】
続いて、前記第二の設定方法について説明を行う。
【００４１】
まず、電流値設定コントローラ３０２において、前記情報入力部３０２１を操作し、動作基準電流値読取り開始を行うことを確定し、動作基準電流値読み取り開始データを送信する（ステップ  Ｓ２０１）。
【００４２】
次に、前記回路遮断器１において、前記回路遮断器１に設けられた無線信号送受信部３０１により、前記動作基準電流値読み取り開始データを受信する（ステップ  Ｓ３０１）。
【００４３】
次に、前記動作基準電流値読み取り開始データを受信した場合には、前記動作制御部１０８は、前記記憶領域に予め記憶された動作基準電流値を読み出し処理し、既設定済の動作基準電流値を含むデータを送信する（ステップ  Ｓ３０２）。
【００４４】
次に、前記電流値設定コントローラにおいて、前記既設定済の動作基準電流値を含むデータを受信する（ステップ  Ｓ２０２）と、内部で演算処理が行われ、前記情報表示部３０２２に、既設定済の動作基準電流値情報が表示される（ステップ  Ｓ２０３）。
【００４５】
動作基準電流値の設定作業を行う場合、該表示された動作基準電流値情報を参照し、前記契約電流どおりの動作基準電流値が設定されているか否かを確認することができるため、不正な利用が行われていないか確認することができる。
【００４６】
次に、電流値設定コントローラ３０２の動作基準電流値情報入力部３０２１に該動作基準電流値情報を入力する（ステップ  Ｓ２０４）。入力は、前記動作基準電流値情報入力３０２１に設けられた入力キーを用いて、「５０」と入力し、確定キーにより確定する。入力された情報は、前記動作基準電流値情報表示部３０２２に表示される。
【００４７】
次に、入力した動作基準電流値が正しければ、確定キーにより確定することにより該動作基準電流値情報を含むデータが前記情報送受信部から無線送信される（ステップ  Ｓ２０５）。
【００４８】
次に、前記回路遮断器１において、前記回路遮断器１に設けられた無線信号送受信部３０１により前記動作基準電流値情報を含むデータを受信される（ステップ  Ｓ３０３）。
【００４９】
該無線信号送受信部３０１により前記動作基準電流値を含むデータが受信されると、前記動作制御部１０８は、動作基準電流値情報を取得し予め定められた記憶領域に該動作基準電流値を記憶する（ステップ  Ｓ３０４）。
【００５０】
これにより、電流値設定コントローラ３０２において、入力された動作基準電流値が回路遮断器１に設定される。回路遮断器１は、該設定された動作基準電流値に基づいて、前述したように、電路に流れる負荷電流値を検出し、比較演算することにより、定められた動作基準電流値を負荷電流値が超えた場合には、所定の限時特性制御を行うように動作する。該所定の限時特性制御については後述する。
【００５１】
動作基準電流値などのデータを送受信する無線方式は、特定小電力無線や、微弱無線など種々の無線方式を用いて構成するとよい。前記アンテナや制御コントローラについては、該無線方式に応じて好適な回路設計を行うことにより適宜変更するとよい。
【００５２】
本実施例においては、特に、前記動作基準電流値を設定する回路遮断器１の識別を行うことができるよう、電波方式認識（ＲＦＩＤという）を用いて構成することにより、好適な設定を行うことができるものである。
【００５３】
例えば、前記無線信号送受信部３０１に、所定の無線電波を受信可能に設けられたアンテナと、所定のデータを書き換え可能に設けられたＲＦＩＤタグを備えて構成し、また、前記電流値設定コントローラ３０２の情報送受信部に、前記ＲＦＩＤと無線通信を行うように構成された前記ＲＦＩＤタグのリーダライタ機能備えて構成することにより、前記電流値設定コントローラ３０２において、前記動作基準電流値を入力し、確定キーを押すことにより、前記ＩＤタグと通信を開始し、通信が成功した場合には、該設定電流値の情報が該ＩＤタグに書き込まれるように設定を行うことができる。
【００５４】
該ＲＦＩＤタグにはデータ記憶領域が設けられており、電流設定コントローラ３０２により定められた動作基準電流値は、該データ記憶領域に記憶される。
【００５５】
前記ＲＦＩＤタグは、前記動作制御部１０８と接続されて備えられており、前記動作制御部１０８は、前記ＲＦＩＤタグに書き込まれた動作基準電流値情報を読み出すとともに、前述したように、前記第一の変流器１０５、及び第二の変流器１０６からの出力信号を受け取り、電路に流れる負荷電流の大きさを演算処理により求出し、予め定められた設定電流値と比較演算を行うことにより、該設定電流値よりも前記負荷電流の大きさが大きい場合には、所定の限時特性制御を行い、後述するトリップコイルに向けて引き外し信号を出力するよう動作する。
【００５６】
ＲＦＩＤ方式を用いて動作基準電流値を行う利点は、設定する回路遮断器１を個別に識別できることであり、個々に定められる契約電流に応じて動作基準電流値を変更するような場合など、利用者情報と、動作基準電流値情報とを結びつけて、大量にデータを処理する場合などに、データを取り違えて処理する可能性が低減できる。
【００５７】
また、動作基準電流値の改竄を行い難く構成することができ、不正な利用を事前に抑制できるという効果が期待できるものである。
【００５８】
次に、前記限時特性制御について説明を行う。
【００５９】
動作制御部１０８における限時特性制御は次のとおり予め定められた設定電流値に対する負荷率（％）に応じて変化させている。
【００６０】
負荷率Ｉ（％）が１２０＜Ｉ≦１３２の場合には約１８０秒でＴＣ１０９に向けて引き外し信号を出力し、負荷率Ｉ（％）が１３２＜Ｉ≦１４４の場合には約１０秒でＴＣ１０９に向けて引き外し信号を出力し、負荷率Ｉ（％）が１４４＜Ｉの場合には約５秒でＴＣ１０９に向けて引き外し信号を出力するように構成している。
【００６１】
これにより、電路全体の電流の大きさが前記設定電流値を超えた場合においても、速やかに回路遮断器１を遮断動作させることができる。なお、前記負荷率Ｉ（％）の幅の閾値は前記記載値にかかわらず適宜定めるとよい。
【００６２】
また、回路遮断器の時延引き外し特性（ＪＩＳ  Ｃ８３７０  に記載されている時延引き外し特性参考）は、定格電流が６０Ａの場合には定格電流の２００％（１２０Ａ）の電流においては６分以内に動作し、定格電流の１２５％（７５Ａ）の電流においては１２０分以内に動作することが定められている。
【００６３】
ここで、前述した動作制御部１０８の限時特性制御においては、定格電流が６０Ａである場合には、
負荷率Ｉ（％）が１２０＜Ｉ≦１３２の場合、即ち、７２Ａから７９．２Ａの電流においては約３分で動作し、負荷率Ｉ（％）が１３２＜Ｉ≦１４４の場合、即ち、７９．２Ａから８６．４Ａの電流においては約１０秒で動作し、負荷率Ｉ（％）が１４４＜Ｉの場合の場合、即ち、８６．４Ａより大きな電流においては約５秒で動作するように構成されているため、ＪＩＳ  Ｃ８３７０により定められている時延引き外し特性は満たしており、配線の保護が可能な電流範囲内において、電路を流れる電流の大きさが設定電流値を超えた場合には、より早く電路を遮断することが可能となるものである。
【００６４】
設定電流の値は、利用者の居住地域によって電力会社により定められる契約電流に基づいた値を定めるよう構成するとよい。例えば、電力会社との契約電流が５０Ａである場合には、設定電流値を５０Ａに予め設定することにより、該契約電流を超えて電流を使用するような場合において、速やかに電路を遮断することができる。
【００６５】
ここで、「電気用品安全法解釈例規集」における「電気用品の技術上の基準を定める省令  別表五  ２  アンペア制用電流制限器」の動作特性によれば、定格電流が２０Ａのものにあっては、最大不動作電流は２２Ａ（１１０％）であり、３０秒不動作電流は２８Ａ（１４０％）であり、１秒不動作電流は７０（３５０％）と定められてある。
【００６６】
また、定格電流 が３０Ａのものにあっては、最大不動作電流は３３Ａ（１１０％）であり、３０秒不動作電流は３９Ａ（１３０％）であり、１秒不動作電流は１００（３３３％）と定められてある。
【００６７】
また、定格電流 が４０Ａのものにあっては、最大不動作電流は４４Ａ（１１０％）であり、３０秒不動作電流は５２Ａ（１３０％）であり、１秒不動作電流は１２０（３００％）と定められてある。
【００６８】
また、定格電流 が５０Ａのものにあっては、最大不動作電流は５４Ａ（１０８％）であり、３０秒不動作電流は６４Ａ（１２８％）であり、１秒不動作電流は１５０（３００％）と定められてある。
【００６９】
また、定格電流 が６０Ａのものにあっては、最大不動作電流は６４Ａ（１０７％）であり、３０秒不動作電流は７６Ａ（１２７％）であり、１秒不動作電流は１８０（３００％）と定められてある。
【００７０】
なお、３０秒不動作電流を通じた場合においては、３０秒以内に自動的に動作せず、かつ、６０分以内に動作すること、また、１秒不動作電流を通じた場合においては、１秒以内に自動先に動作せず、かつ、定格電流に応じて、定格電流が３０Ａ以下の場合には、１０行以内に動作し、定格電流が４０Ａ以下の場合には、２０秒以内に動作し、定格電流が５０Ａ以下の場合には、２０秒以内に動作し、定格電流が６０Ａ以下の場合には、３０秒以内に動作すること、と定められてある。
【００７１】
これらの定めを考慮し前記限時特性制御を行うよう構成することにより、前記動作制御部１０８の限時特性動作は、配線保護の範囲内でなおかつ、これらのアンペア制用電流制限器における動作特性を満たすよう行われる。
【００７２】
他の実施例として、動作基準電流値の設定を無線、並びに、回路遮断器１に動作基準電流値設定部を設けて構成した例を示す。
【００７３】
４０１は動作基準電流値設定部である。該動作基準電流値設定部４０１は、ロータリースイッチを用いて、前記トリップコイル（ＴＣ）を動作させるための電路に流れる負荷電流の閾値を可変に定めることができるよう構成している。該動作基準電流値設定部４０１は、前記動作制御部１０８と接続されており、該動作制御部１０８は前記動作制御部設定部４０１において設定された動作基準電流値情報を受け取り、該動作基準電流値情報を動作基準電流値として演算を行う。
【００７４】
前記動作制御部設定部４０１においては、設定する動作基準電流値を択一的に切り替え設定可能なように構成されており、設定可能な電流は、３０Ａ、４０Ａ、５０Ａ、６０Ａの４種類を設けている。例えば、動作基準電流値を５０Ａに設定する場合には、前記ロータリースイッチを回転させ、５０Ａの電流値を選択する。
【００７５】
該動作基準電流値設定部４０１により設定された動作基準電流値、並びに、無線により設定された動作基準電流値は、いずれも前記動作制御部１０８に記憶されるが、これらの動作基準電流値に優先順位を設定しておき、分電盤の点検時など、居住者立会いの下で作業が行われる場合や、前記電流値設定コントローラ３０２を作業者が持ち合わせていない場合などに、該動作基準電流値設定部４０２で定められる設定値を優先するようにしておけば、より融通性を持たせた動作基準電流値の設定を行うことができるものである。
【００７６】
また、前記動作制御部１０８で行われる前記第一のＣＴ１０５ならびに第二のＣＴ１０６からの出力信号を元にした演算処理は、前記両ＣＴにて検出される電路全体の電流のベクトル合成和を求めるように構成している。
【００７７】
これにより、電路遮断にあたっては、各相毎の電流の大きさに応じた配線保護のための電路遮断動作は、前記熱動素子１０４１ならびに電磁引き外し素子１０４２にて構成される引き外し装置１０４が前記開閉機構部１０３に作用することにより行われ、予め定められた設定電流値を電路全体の電流値が超えた場合には、前記動作制御部１０８から前記ＴＣ１０９に引き外し動作信号が送られることにより前記開閉機構部１０３により電路の遮断動作が行われる。
【００７８】
なお、本発明は、開示した実施例に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、適宜、必要に応じて、改良や設計変更は自由であり、例えば、前記引き外し装置１０４の構成は、熱動素子を用いずに、完全電磁式の引き外し装置（電流コイルに流れる負荷電流によって発生する電磁力を利用して過電流を検出する装置）を用いて構成してもよい。
【００７９】
また、前記動作基準電流値設定部４０１の構成は、前記ロータリースイッチに代えて、スライドスイッチや、電子的に設定電流値を切り替えるよう構成されたボタン式のスイッチを用いて構成してもよい。
【００８０】
また、前記無線送受信部３０１と電流値設定コントローラ３０２との無線通信においては、赤外線通信方式など、使用環境に応じて適宜通信方式を定めて構成するとよい。特に赤外線通信方式の場合、一般的な携帯電話においても該赤外線通信機能が設けられているため、電流値設定コントローラを新たな開発するコストを抑えつつ、封印性に優れた電流設定を行うことができる。さらに、該携帯電話と、電力会社などのデータセンターとの間で、ダイヤルアップ接続やインターネット経由にて通信を行い、電力会社と利用者との間で取り決めされている契約電流値データを取得したり、回路遮断器に設定されている動作基準電流値情報や新たに設定した動作基準電流値情報を送信し、リアルタイムに情報処理を行えるようにして、より効率的に作業を行うことができるように構成してもよい。
【００８１】
また、実使用上、当面、主開閉器と電流制限器とが分電盤内に配設される間、コストの低減を目的として、前記回路遮断器１において、ＺＣＴ１０７や、Ｎ相に設けられている引き外し装置を取り除いて電流制限専用の遮断器として構成して、前記主開閉器との共用化を図り構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明における動作基準電流値の設定方法は、単相三線式の一般的な住宅用分電盤に設置する電流制限器並びに主回路遮断器に置き換えて利用する回路遮断器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第一の実施例の回路遮断器の概略ブロック図である。
【図２】他の実施例の回路遮断器の概略ブロック図である。
【図３】一般的な分電盤の内部構成を示した図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  回路遮断器
１０  電路
１１  第一の相
１２  第二の相
１３  第三の相
１０１  器体
１３０  ハンドル操作部材
１０２  接点装置
１０３  開閉機構部
１０４  引き外し装置
１０４１  熱動素子
１０４２  電磁引き外し素子
１０５  第一の変流器
１０６  第二の変流器
１０７  零相変流器
１０８  動作制御部
１０９  トリップコイル
１１０  電源側端子
１２０  負荷側端子
１３０  ハンドル操作部材
３０１  無線信号送受信部
３０２  電流値設定コントローラ
３０２１  動作基準電流値情報入力部
３０２２  情報表示部
３０２３  情報送受信部
４０１  動作基準電流値設定部
【図１】
2008078007.tif 000003
【図２】
2008078007.tif 000004
【図３】
2008078007.tif 000005