(57)【要約】【課題】機構的な追加や変更を伴うことなく、既存の機構や電圧印加機構を利用して、感光ドラムの摺擦傷を軽減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部９０は、一次転写バイアス電圧よりも絶対値が高い電圧を一次転写ローラ５３に印加して中間転写ベルト５１を起動させ、プロセス速度に達した後に一次転写バイアス電圧に切り替える。電圧印加によって中間転写ベルト５１と感光ドラム１との間に電気的な引力を作用させて圧接力を割り増しし、両者間の摩擦駆動力を高めて相対摩擦を起こしにくくする。【選択図】図４
2008152149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して移動する像担持体と、
前記像担持体に接触して移動する接触部材と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体と前記接触部材が停止している状態から移動している状態に変化する時、若しくは、前記像担持体と前記接触部材が移動している状態から停止している状態に変化する時、若しくは、移動速度が変化する時、前記像担持体と前記接触部材との間に電圧を印加している電圧印加手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触部材は、前記像担持体からトナー像を転写される中間転写体であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体及び前記接触部材は、それぞれの独立した駆動手段から駆動力を付与される、若しくは、共通の駆動手段から駆動力を分配して付与されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接触部材は、前記像担持体と接触する領域で受ける摩擦力に駆動されて、前記像担持体に従属して回転することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像が転写される記録材を担持して移動する記録材担持体と、
前記記録材担持体に接触して移動する接触部材と、を有する画像形成装置において、
前記記録材担持体と前記接触部材が停止している状態から移動している状態に変化する時、若しくは、前記記録材担持体と前記接触部材が移動している状態から停止している状態に変化する時、若しくは、移動速度が変化する時、前記記録材担持体と前記接触部材との間に電圧を印加している電圧印加手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材担持体及び前記接触部材は、それぞれの独立した駆動手段から駆動力を付与される、若しくは、共通の駆動手段から駆動力を分配して付与されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接触部材は、前記記録材担持体と接触する領域で受ける摩擦力に駆動されて、前記記録材担持体に従属して回転することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光ドラム等から中間転写ベルト等へトナー像を転写させる画像形成装置、詳しくは、起動時に発生する感光ドラム等の摺擦傷を簡易な方法で軽減する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録材搬送ベルトに沿って現像色の異なる複数の感光ドラムを配置し、記録材搬送ベルトで搬送される記録材上に複数色のトナー像を重ねるフルカラー画像形成装置が実用化されている。中間転写ベルト上に重ねて一次転写した複数色のトナー像を二次転写部で記録材に一括転写する中間転写ベルト方式の画像形成装置も実用化されている。記録材搬送ベルト又は中間転写ベルトであるベルト部材と感光ドラムとは個別に駆動される場合もあるが、ベルト部材にだけ駆動機構を設け、感光ドラムは、ベルト部材との接触摩擦により従動回転させる場合もある。
【０００３】
特許文献１には、記録材搬送ベルトの上向き直線区間に現像色がそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの感光ドラムを配置したフルカラー画像形成装置が示される。ここでは、４つの感光ドラムが、個別の駆動モータを含む個別の駆動機構によって個別に駆動され、記録材搬送ベルトもまた、個別の駆動モータを含む独立した駆動機構によって駆動される。そして、起動して所定のプロセス速度に達する過程と、プロセス速度から減速して停止する過程とでは、感光ドラムから記録材搬送ベルトを離間させている。これにより、感光ドラムと記録材搬送ベルトとの速度差によって相対摩擦が生じて感光ドラム及び記録材搬送ベルトの表面に摺擦傷が形成されることを防止している。
【０００４】
特許文献１には、感光ドラムと記録材搬送ベルトとでは慣性モーメント、駆動負荷等が微妙に異なるため同一の立ち上げカーブで起動できないことが記載される。圧接状態の記録材搬送ベルトと感光ドラムとが相対的に異なった速度でそれぞれが立ち上がると、感光ドラムと記録材搬送ベルトとが相互に擦れ合って傷付くことが記載される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８２０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示される画像形成装置は、起動時に記録材搬送ベルトを感光ドラムから離間させて擦れ合いを防止するため、両者を当接、離間させる大掛かりな機構が必要である。また、再度当接させた記録材搬送ベルトと感光ドラムとのニップ状態の再現性を確保するために精密な位置決め、加圧機構が必要である。このため、当接・離間機構を設けない場合に比較して機構が大型化し、部品コストや組み立てコストの上昇を招いてしまう。
【０００７】
また、中間転写ベルトを用いる画像形成装置でも、起動時、停止時等に感光ドラムと中間転写ベルトとが相互に擦れ合って傷付く可能性がある。この場合、感光ドラムばかりでなく、中間転写ベルトにも傷が付く可能性がある。
【０００８】
本発明は、トナー像を搬送するものの表面に形成されるこのような摺擦傷を簡易な方法で軽減できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持して移動する像担持体と、前記像担持体に接触して移動する接触部材とを有するものである。そして、前記像担持体と前記接触部材とが停止している状態から移動している状態に変化する時、若しくは、前記像担持体と前記接触部材とが移動している状態から停止している状態に変化する時、若しくは、移動速度が変化する時、前記像担持体と前記接触部材との間に電圧を印加している電圧印加手段を有する。
【００１０】
別発明の画像形成装置は、トナー像が転写される記録材を担持して移動する記録材担持体と、前記記録材担持体に接触して移動する接触部材とを有するものである。そして、前記記録材担持体と前記接触部材が停止している状態から移動している状態に変化する時、若しくは、前記記録材担持体と前記接触部材が移動している状態から停止している状態に変化する時、若しくは、移動速度が変化する時、前記記録材担持体と前記接触部材との間に電圧を印加している電圧印加手段を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置では、像担持体と接触部材の速度が変化する際に、像担持体と接触部材との間に電圧を印加することにより、像担持体と接触部材との間に電気的な引力を発生させる。これによって、像担持体と接触部材とが接触する領域におけるスリップを軽減し、像担持体の摺擦傷の発生を軽減できる。
【００１２】
別発明の画像形成装置では、同様に、記録材担持体と接触部材の速度が変化する際に、記録材担持体と接触部材との間に電圧を印加することにより、記録材担持体と接触部材との間に電気的な引力を発生させる。これによって、記録材担持体と接触部材が接触する領域におけるスリップを軽減して、記録材担持体又は接触部材の摺擦傷の発生を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の画像形成装置について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の画像形成装置は、以下に説明する実施形態の構成には限定されない。電圧を印加した状態で中間転写ベルト等の加速／減速を制御する限りにおいて、各実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実現可能である。
【００１４】
例えば、中間転写ベルト、記録材搬送ベルト、中間転写ドラム、記録材搬送ドラムを相互に置き換えて実施してもよい。中間色を含む４つ以上の感光ドラムを配置した画像形成装置、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外のトナーを用いる画像形成装置等で実施してもよい。
【００１５】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る画像形成装置の主要部分を説明するが、画像形成装置１００は、必要な装備と筐体とを備えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途に対応させて実施できる。
【００１６】
なお、特許文献１に示される画像形成装置の構成、搭載された各電源、装置機器の詳細構造、制御に関する一般的な事項については、重複する説明を省略する。
【００１７】
＜画像形成装置＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の概略断面構成の説明図、図２は画像形成部の構成の説明図である。第１実施形態の画像形成装置１００は、中間転写ベルトを用いるタンデム方式のフルカラー電子写真画像形成装置である。
【００１８】
図１に示すように、中間転写ベルト（接触部材、中間転写体）５１に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄが配置される。画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄは、プロセスユニットとして個別に着脱／交換が可能で、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄは、現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外、共通に構成される。従って、図２では、画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄの区別を示す添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄを除いて図示し、以下では、図２を参照して画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄの構成／動作を総括的に説明する。
【００１９】
図２に示すように、画像形成部Ｓは、感光ドラム１の周囲に、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、ドラムクリーナ６等を、感光ドラム（像担持体）１の回転方向に沿って順次配設する。感光ドラム１は、アルミニウム等の導電性基体１１の外周に光導電層１２を形成して構成される円筒状の電子写真感光体である。感光ドラム１は、その中心に支軸１３を有し、駆動機構によって、支軸１３を中心とする矢印Ｒ１方向に回転駆動される。本実施形態では、感光ドラム１は、中間転写ベルト５１の駆動機構とは独立させた個別の駆動機構によって駆動される。感光ドラム１の駆動機構は、感光ドラムモータ９１、感光ドラムモータ制御部９２により構成される。感光ドラム１は、感光ドラムモータ９１によって回転される。また、感光ドラムモータ９１の回転は感光ドラムモータ制御部（速度変更手段）９２により変更される。
【００２０】
帯電ローラ２は、中心に配置された導電性の芯金２１の外周に、低抵抗導電層２２と中抵抗導電層２３とを形成し、全体として弾性ローラ状に構成されている。帯電ローラ２は、芯金２１の両端部が不図示の軸受部材によって回転自在に支持され、感光ドラム１に対して平行に配置されている。帯電ローラ２を支持する両端の軸受部材は、不図示の押圧バネ機構によって感光ドラム１に向かって付勢され、これにより、帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に所定の押圧力を持って圧接している。帯電ローラ２は、感光ドラム１の矢印Ｒ１方向の回転に伴って、図示矢印Ｒ２方向に従動回転する。
【００２１】
帯電ローラ２は、帯電バイアス電源２４によって帯電バイアス電圧を印加され、回転する感光ドラム１の表面を接触帯電して、所定の極性、電位に一様に帯電させる。本実施形態では、感光ドラム１の帯電極性は負極性である。
【００２２】
露光装置３（レーザースキャナ）は、画像情報に基づいてレーザー光をＯＦＦ／ＯＮしながら回転ミラーを用いて感光ドラム１の表面を走査露光する。これにより、画像情報に応じた静電潜像が感光ドラム１の表面に形成される。
【００２３】
現像装置４は、非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを混合した２成分現像剤を収容した現像容器４１を有する。現像容器４１の感光ドラム１に面した開口部内には、現像剤を表面に担持して回転する現像スリーブ４２が設置される。現像スリーブ４２内には、マグネットローラ４３が、現像スリーブ４２の回転に対して非回転に固定配置され、マグネットローラ４３の形成する磁界によって、２成分現像剤は、現像スリーブ４２上に担持される。
【００２４】
現像スリーブ４２の下方位置には、現像スリーブ４２上に担持された２成分現像剤を規制して薄層化する規制ブレード４４が設置されている。現像容器４１は、それぞれ攪拌機構を備えた現像室４５と撹拌室４６とに区画され、現像容器４１の上方に補給用の現像剤を収容した補給室４７が設けられている。
【００２５】
現像スリーブ４２に担持された２成分現像剤の薄層は、現像スリーブ４２の回転に伴って、感光ドラム１と現像スリーブ４２とが隙間を隔てて対向する現像領域へ搬送される。現像領域では、現像領域に位置するマグネットローラ４３の現像主極の磁気力によって、現像スリーブ４２上の２成分現像剤が穂立ちして２成分現像剤の磁気ブラシが形成される。
【００２６】
現像スリーブ４２には、現像バイアス電源４８によって現像バイアス電圧が印加され、現像バイアス電圧が印加された現像領域で磁気ブラシによって感光ドラム１の面上が擦られる。これにより、磁気ブラシの穂を構成するキャリアに付着しているトナーが、感光ドラム１上の静電潜像の露光部に付着して、トナー像が形成される。
【００２７】
本実施形態では、感光ドラム１の帯電極性（負極性）と同極性に帯電したトナーを用い、感光ドラム１上の露光によって電荷が減衰した部分と未露光部分との中間電位の現像バイアス電圧を印加する。これにより、いわゆる反転現像によって、静電潜像の露光部分に選択的にトナーを付着させ、感光ドラム１上の表面にトナー像が形成される。
【００２８】
一次転写ローラ５３は、芯金５３１の外周面に円筒状の導電層５３２を配置して構成され、芯金５３１の両端部が不図示の押圧バネ機構によって感光ドラム１に向けて付勢されている。これにより、一次転写ローラ５３は、所定の押圧力で中間転写ベルト５１の内周面に押し付けられ、循環する中間転写ベルト５１に摩擦駆動されて従動回転する。同時に、一次転写ローラ５３は、中間転写ベルト５１を押圧して感光ドラム１の表面に圧接させ、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との間に、トナー像を一次転写させる一次転写部（ニップ）Ｎ１を形成する。
【００２９】
画像形成時、一次転写ローラ５３の芯金５３１には、一次転写バイアス電源５４によって、トナーの正規の帯電極性（負極性）とは逆極性の一次転写電圧（正極性）が印加される。これにより、一次転写ローラ５３と感光ドラム１との間には、負極性のトナーを感光ドラム１上から中間転写ベルト５１に付勢する電界が形成されて、感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５１の表面に一次転写される。
【００３０】
ドラムクリーナ６は、感光ドラム１の表面にクリーニングブレード６１を当接させて、一次転写部Ｎ１を通過して感光ドラム１の表面に残留した付着物（転写残トナー等）をクリーナハウジング６３に掻き落とす。掻き落とされた付着物は、搬送スクリュー６２で搬送して、クリーナハウジング６３の一端部に設けた不図示の廃トナー収容部に回収される。クリーニングブレード６１は、不図示の加圧機構によって、所定の角度、圧力で感光ドラム１の表面に当接されている。
【００３１】
図１に示すように、循環する中間転写ベルト５１の表面にトナー像を順次重ねて一次転写させる中間転写ユニット５が感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの下方に配置されている。中間転写ユニット５は、一次転写ローラ５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、駆動ローラ５２、従動ローラ５５、二次転写内ローラ５６、二次転写外ローラ５７、ベルトクリーナ５９を有する。中間転写ベルト５１の内周面側に配置された一次転写ローラ５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄについては、上述したとおりである。
【００３２】
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、従動ローラ５５、および二次転写内ローラ５６に掛け渡して支持され、駆動ローラ５２に駆動されて矢印Ｒ３方向に循環する。駆動ローラ５２は、駆動ローラモータ９３によって回転される。また、駆動ローラモータ９３の回転は駆動ローラモータ制御部（速度変更手段）９４により変更される。
【００３３】
中間転写ベルト５１の外周面側における二次転写内ローラ５６との対向位置に二次転写外ローラ５７が配置されている。二次転写外ローラ５７は、不図示の押圧バネ機構によって中間転写ベルト５１を介して二次転写内ローラ５６に圧接される。これにより、二次転写外ローラ５７は、中間転写ベルト５１に摩擦駆動されて従動回転するとともに、二次転写外ローラ５７と中間転写ベルト５１との間に二次転写部（ニップ）Ｎ２を形成する。
【００３４】
フルカラー画像の形成時、画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄの感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上には、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。各色のトナー像は、先頭位置が中間転写ベルト５１上で一致するように時間をずらせて形成され、一次転写ローラ５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄを用いて中間転写ベルト５１上に順次重ねて一次転写される。
【００３５】
中間転写ベルト５１上に重ねて一次転写された４色のトナー像は、中間転写ベルト５１の循環に伴って二次転写部Ｎ２へ搬送され、記録材供給機構８が供給した記録材Ｐ上に一括して二次転写される。記録材供給機構８は、記録材Ｐが重ねて収容されたカセット８１からピックアップローラ８２によって１枚ずつ記録材Ｐを取り出して、搬送ローラ８３で待機させる。そして、中間転写ベルト５１上の４色のトナー像の先頭にタイミングを合わせて二次転写部Ｎ２へ記録材Ｐを送り込む。
【００３６】
駆動ローラ５２、従動ローラ５５、および二次転写内ローラ５６は、それぞれ接地電位に接続される。二次転写時、二次転写外ローラ５７には、二次転写バイアス電源５０から、トナーの正規の帯電極性（負極性）とは逆極性の二次転写電圧（正極性）が印加される。これにより、二次転写内ローラ５６と二次転写外ローラ５７との間には、中間転写ベルト５１上の負極性のトナー像を記録材Ｐに向けて付勢する電界が形成される。この電界に応答して、中間転写ベルト５１から記録材Ｐへ、４色のトナー像が一括して二次転写される。トナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置７へ搬送される。
【００３７】
定着装置７は、回転駆動される加圧ローラ７２に対して、回転自在に配設された定着ローラ７１を圧接して構成される。定着ローラ７１は、内部にハロゲンランプヒータ７３を配設し、ハロゲンランプヒータ７３へ供給する電圧を制御して、定着ローラ７１の表面温度が一定に調節されている。一定速度で回転する定着ローラ７１と加圧ローラ７２との加圧ニップを記録材Ｐが通過する過程で、記録材Ｐは、表裏両面からほぼ一定の圧力、温度で加圧、加熱される。これにより、記録材Ｐの表面の未定着トナー像は、溶融して記録材Ｐの表面に定着される。こうして、記録材Ｐ上にフルカラー画像が形成される。
【００３８】
二次転写部Ｎ２を通過して中間転写ベルト５１の外周面上に残留した付着物（二次転写残トナー等）は、ベルトクリーナ５９によって除去、回収される。ベルトクリーナ５９は、ドラムクリーナ６ａと同様の構成を有する。
【００３９】
画像形成装置１００のプロセス速度は、感光ドラム１の周速度、および中間転写ベルト５１の循環速度に相当しており１００ｍｍ／ｓｅｃである。つまり、画像形成中、感光ドラムの周速度、及び、中間転写ベルト５１の循環速度は略等しい。ここで、略等しいとは、相対的に±1％の範囲を言うものとする。中間転写ベルト５１は、表面抵抗率１０１２Ω／□、厚み１００μｍのＰＩ（ポリイミド）樹脂で形成されたものを用いた。表面抵抗率の測定にはＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用し、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３度Ｃ／５０％ＲＨの測定条件とした。
【００４０】
しかし、これに限定されるものではなく、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）のような誘電体樹脂やその他の材料、体積抵抗率、厚みのものでも構わない。一次転写ローラ５３は、外径８ｍｍの芯金５３１の外側に、厚さ４ｍｍの導電性ウレタンスポンジ層５３２を被せて構成され、電気抵抗値は、約１０６Ωであった。一次転写ローラ５３の電気抵抗値は、２３度Ｃ／５０％ＲＨの環境で、５Ｎ（５００ｇＷ）の荷重で金属ローラに当接させて５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させ、芯金５３１に５００Ｖの電圧を印加して測定した。
【００４１】
二次転写内ローラ５６は、外径１８ｍｍの芯金５６１の外側に厚さ２ｍｍの導電性でソリッドのシリコーンゴム層５６２を被せて構成され、上記測定方法による電気抵抗値は約１０４Ωであった。二次転写外ローラ５７は、外径２０ｍｍの芯金５７１の外側に厚さ４ｍｍの導電性のＥＰＤＭゴムのスポンジ層５７２を被せて構成され、上記測定方法（ただし印加電圧は２０００Ｖ）による電気抵抗値は、約１０８Ωであった。
【００４２】
画像形成装置１００では、感光ドラム１の駆動モータと中間転写ベルト５１の駆動モータとがそれぞれ独立している。従って、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との間に周速度差が発生すると、一次転写ローラ５３で圧接されている中間転写ベルト５１と感光ドラム１とが相互に擦れ合って傷付いてしまう。周速度差は、特に、起動直後、感光ドラム１と中間転写ベルト５１とが所定の周速度に達するまでの回転立ち上げ時に発生し易い。そして、仮に、同一の周速度立ち上げカーブで定常速度になるようにそれぞれの駆動モータを制御しても、感光ドラム１や中間転写ベルト５１の慣性モーメントや負荷状態が微妙に異なるために、周速度差が発生して表面が擦れ合ってしまう。
【００４３】
そして、中間転写ベルト５１と擦れ合って感光ドラム１の表面に傷が付くと、その傷が、出力画像に顕在化してしまう。中間転写ベルト５１の表面に傷が付いた場合にも同様の画像不良が発生する。
【００４４】
なお、感光ドラム１と中間転写ベルト５１とを同一の駆動モータから歯付きベルト機構等で駆動力を分配して駆動する場合でも、慣性モーメントや負荷状態が微妙に異なるため、駆動伝達部のガタ等により圧接面に周速度差が発生する。記録材搬送ベルトを用いて感光ドラムから記録材へ直接転写する画像形成装置でも、圧接状態の記録材搬送ベルトと感光ドラムとを回転立ち上げする際に周速度差が発生する。
【００４５】
そこで、画像形成装置１００では、既存の一次転写バイアス電源５４を用いて、中間転写ベルト５１の表面と感光ドラム１の表面とを電気的に係合させる。圧接に伴う摩擦力に加えて静電気的な引力を働かせて慣性モーメントや負荷状態の違いをある程度は吸収できるような表面摩擦による駆動力を確保する。これにより、圧接のみに頼る場合に比較して表面間の摩擦力が高まり、周速度差が発生しにくくなって、表面が擦れ合う時間が少なくなる。
【００４６】
＜第１実施形態＞
図３は第１実施形態における電圧印加のタイムチャート、図４は一次転写部を含む部分的な断面の拡大図である。
【００４７】
画像形成装置１００は、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との回転起動時／回転停止時に、一次転写ローラ５３に一次転写電圧Ｖｔ１を印加しておくことにより、前記の摺れ合いを回避する。制御部９０は、図３に示すように、感光ドラム１と中間転写ベルト５１とを起動する回転立ち上げ期間と、減速して停止させる減速期間とにおいて、一次転写バイアス電源５４から一次転写ローラ５３に一次転写電圧Ｖｔ１を出力させる。これにより、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との摩擦係合力を高める。
【００４８】
また、感光ドラム１と中間転写ベルト５１とが所定周速度Ｖ１に達した後に一次転写電圧Ｖｔ１は解除され、トナー像を中間転写ベルト５１に一次転写する画像転写域で再び一次転写電圧Ｖｔ１を印加する。画像転写域が終わると一次転写電圧Ｖｔ１は解除され、感光ドラム１と中間転写ベルト５１とが減速する少し前に再び一次転写電圧Ｖｔ１を印加する。
【００４９】
第１実施形態の一次転写電圧シーケンスでは、感光ドラム１および中間転写ベルト５１の起動時および停止時と画像転写域との以外において転写電圧をＯＦＦしている。これにより、余分な電圧が一次転写ローラ５３にかかることが無いため、一次転写ローラ５３の通電劣化などの弊害を回避できる。
【００５０】
図４に示すように、一次転写バイアス電源５４より一次転写ローラ５３に一次転写電圧Ｖｔ１を印加すると、感光ドラム１の導電性基体１１に電荷が誘起される。ここでは、一次転写バイアス電源５４から正極性の一次転写電圧Ｖｔ１を印加することにより、対向側の感光ドラム１の導電性基体１１には負極性の電荷が誘起される。そして、これらの正負の電荷の静電気力により、感光ドラム１と中間転写ベルト５１とは吸着する力Ｆ１を受ける。
【００５１】
ここで、一次転写ローラ５３側から中間転写ベルト５１裏面に供給される電荷量をＱ（ｃ）、感光ドラム１の導電性基体１１に供給される電荷をｑ（ｃ）とする。光導電層１２の厚さをｔ１（ｍ）、中間転写ベルト５１の厚さをｔ２（ｍ）とする。このとき、比例定数をｋと表して、吸着力Ｆ１は、
Ｆ１＝ｋＱｑ／ｒ２
で示される。また、一次転写部Ｎ１の静電容量をＣとすると、一次転写電圧Ｖを印加された一次転写部Ｎ１に充電される電荷は、
Ｑ＝ＣＶ
で表される。従って、吸着力Ｆ１は、一次転写電圧Ｖの２乗に比例する。書き換えると、
Ｆ１＝ｋ（ＣＶ／ｒ）２
で表される。そして、感光ドラム１と中間転写ベルト５１の間の摩擦力は、摩擦係数μ、垂直抗力Ｎのとき、
ｆ＝μ×Ｎ
で表される。垂直抗力Ｎは、
Ｎ＝Ｆ１＋Ｆ２
で表され、Ｆ１は前記の吸着力、Ｆ２は一次転写ローラ５３の感光ドラム１方向への加圧力である。よって、前記の摩擦力ｆは、
ｆ＝μ（（ＣＶ／ｒ）２＋Ｆ２）
で表される。従って、一次転写電圧Ｖを大きくすることにより、感光ドラム１と中間転写ベルト５１の間の摩擦力を大きくできる。
【００５２】
第１実施形態では、上記の現象を利用し、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との起動時および停止時に、一次転写ローラに一次転写電圧を印加しておく。これにより、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との摩擦力を増大させ、双方の速度差（スリップ）が発生することを抑制する。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図５は第２実施形態における電圧印加のタイムチャートである。第２実施形態では、第１実施形態における図３のタイムチャートを図５のタイムチャートに置き換えて説明する。
【００５４】
図５は、第２実施形態の制御によって画像を作像するときの、感光ドラム１および中間転写ベルト５１の回転速度と、そのときに一次転写ローラ５３に印加される電圧とを示している。
【００５５】
図５に示すように、第２実施形態では、感光ドラム１および中間転写ベルト５１が回転起動するよりも前に、一次転写ローラ５３に一次転写電圧Ｖｔ１を印加する。そして、感光ドラム１および中間転写ベルト５１が回転を停止した後に一次転写ローラ５３への一次転写電圧Ｖｔ１の印加をＯＦＦしている。このときの一次転写電圧Ｖｔ１は、画像を一次転写するときの電圧である５００Ｖを継続的に印加した。
【００５６】
周速度が０からプロセス速度Ｖ１に変化する起動期間と、同じく周速度がプロセス速度Ｖ１から０に変化する停止期間との両方において、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との表面速度差が発生し易い。仮に、このような現象が発生してしまうと、一次転写ローラ５３で圧接されている一次転写部Ｎ１において、感光ドラム１と中間転写ベルト５１とが相互に擦れ合って、双方に傷がついてしまう。そして、これらの傷は、出力画像に顕在化してしまう。
【００５７】
しかし、第２実施形態では、停止状態で電気的な引力を付加して、最大摩擦力を高めた状態で感光ドラム１と中間転写ベルト５１とを起動するので、大きな滑り抵抗を保った状態で速度立ち上げを実行できる。また、停止後もしばらく一次転写電圧Ｖｔ１を印加し続けることで、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との圧着状態が馴染んで高められ、次回の起動時に大きな最大摩擦力を発揮できる。
【００５８】
＜第３実施形態＞
図６は第３実施形態における電圧印加のタイムチャートである。第３実施形態では、第１実施形態における図３のタイムチャートを図６のタイムチャートに置き換えて説明する。
【００５９】
回転起動時および停止時に一次転写ローラ５３に印加される電圧は、トナー像の一次転写時に印加される一次転写電圧Ｖｔ１とで同一である必要は無い。図６に示すように、第３実施形態では、感光ドラム１および中間転写ベルト５１の回転起動時よりも前に、一次転写ローラ５３に一次転写電圧Ｖｔ１よりも高い吸着電圧Ｖｔ０を印加する。そして、回転速度が安定した後に、画像を転写するときの一次転写電圧Ｖｔ１に切り替える。そして、感光ドラム１および中間転写ベルト５１が回転を停止するよりも前に、一次転写電圧Ｖｔ１を吸着電圧Ｖｔ０に切り替え、回転が停止した後に、吸着電圧Ｖｔ０の印加をＯＦＦしている。回転の起動および停止時の吸着電圧Ｖｔ０が８００Ｖ、トナー像を転写するときの一次転写電圧Ｖｔ１が５００Ｖである。
【００６０】
第３実施形態では、感光ドラム１と中間転写ベルト５１の静電吸着力を高める必要がある回転の起動および停止時に強力な吸着力の吸着電圧Ｖｔ０を印加し、トナー像の一次転写時には転写に最適な一次転写電圧Ｖｔ１を印加している。従って、第２実施形態よりも回転の起動および停止時に表面速度差を生じにくい。
【００６１】
ところで、感光ドラム１を停止した状態で、極端に高い吸着電圧Ｖｔ０を印加すると、感光ドラム１に、電気的な履歴が残ってしまい、それが作像時の画像に影響を及ぼす場合がある。電気的な履歴を以下静電的メモリと呼ぶ。静電的メモリは、特に電圧印加時の電流のオーバーシュートによって発生しやすい。そこで、第３実施形態では、図６に示すように、吸着電圧Ｖｔ０の立ち上がりを鈍らせることにより、立ち上がりで瞬間的に大量の電流が流れ込んで静電的メモリが発生することを回避している。
【００６２】
＜第４実施形態＞
図７は第４実施形態における電圧印加のタイムチャートである。第４実施形態では、第１実施形態における図３のタイムチャートを図７のタイムチャートに置き換えて説明する。
【００６３】
第３実施形態では、図６に示すように、通常の一次転写電圧Ｖｔ１よりも高い吸着電圧Ｖｔ０を印加するため、感光ドラム１への静電的メモリの発生が懸念される。第３実施形態では、感光ドラム１は、帯電ローラ２によって負極性に帯電されるため、逆極性である正極性の吸着電圧Ｖｔ０による静電的メモリは特に発生しやすい。
【００６４】
そこで、第４実施形態では、図７に示すように、感光ドラム１および中間転写ベルト５１の回転起動時および停止時に印加する電圧Ｖｔｒ０として、トナー像の一次転写時とは逆極性の−８００Ｖを印加した。このように、回転起動時および停止時に、一次転写バイアス電源５４から一次転写時とは逆極性の電圧Ｖｔｒ０を出力させ、感光ドラム１の帯電極性と同極性の電圧Ｖｔｒ０を一次転写ローラ５３に印加する。これにより、静電的メモリを発生させること無く、十分な静電吸着力を得ることができる。
【００６５】
以上、感光ドラム１および中間転写ベルト５１の回転起動時および停止時の、転写電圧のシーケンスについて、第１実施形態から第４実施形態までの例を示したが、上記に限定されるものではない。例えば、回転起動時と停止時とで異なる吸着電圧Ｖｔ０に設定することや、回転起動時に印加される吸着電圧Ｖｔ０を徐々に下げていくことなども可能である。
【００６６】
また、図１に示す画像形成装置１００では、感光ドラム１と中間転写ベルト５１の駆動機構は、個別独立に設けられている。従って、回転起動時と停止時とに感光ドラム１と中間転写ベルト５１を吸着させることにより、完全に同じ速度で回転させた場合に、各々の駆動手段の速度差は、ギアやベルト等の駆動伝達手段において吸収されることになる。
【００６７】
例えば、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との回転起動時に、感光ドラム１の回転速度の立ち上がりカーブが中間転写ベルト５１の回転速度の立ち上がりカーブよりも早い場合がある。この場合、感光ドラム１と中間転写ベルト５１とが、静電吸着力により速度差が発生しない本実施形態においては、感光ドラム１の駆動力が、感光ドラム１と中間転写ベルト５１とを介して中間転写ベルト５１の駆動手段側に伝達されていく。このとき、各々の立ち上がりカーブの差が小さい場合、すなわち速度差とその時間差が小さい場合には、駆動伝達手段であるギアやベルトのガタにより吸収される。
【００６８】
しかし、回転速度の立ち上がりカーブの差が比較的大きく、各々の駆動手段の駆動力がお互いに影響しあってしまう場合には、感光ドラム１の駆動機構か中間転写ベルト５１の駆動機構のいずれかの駆動力伝達経路にトルクリミッタを設けることが好ましい。
【００６９】
例えば、感光ドラム１の駆動力伝達経路にトルクリミッタを設けた場合、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との回転速度の立ち上がりカーブが異なった場合に、感光ドラム１の駆動機構から所定のトルクを超えた駆動力が伝達されなくなる。このため、感光ドラム１は、中間転写ベルト５１との摩擦力により、中間転写ベルト５１によって従動駆動されることになる。
【００７０】
トルクリミッタの構成は公知であるため、詳細な説明は省略するが、コイルバネの圧縮力によって摩擦材に生ずる摩擦力でトルクの伝達を行うものや、粘性流体を用いたものを採用できる。また、電磁パウダークラッチ等の伝達トルクを制御可能な電磁的継手を用いることが可能である。
【００７１】
以上説明したように、第１実施形態〜第４実施形態では、既存の一次転写ローラ５３と一次転写バイアス電源５４とを利用して、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との静電吸着力を高めてスリップを抑制する。従って、新たな機器、機構、装置、電極等を付加することなく、感光ドラム１と中間転写ベルト５１とで傷の発生を抑制できる。
【００７２】
＜第５実施形態＞
図８は第５実施形態の画像形成装置の概略断面構成の説明図、図９は画像形成部の構成の説明図である。第５実施形態の画像形成装置２００は、記録材搬送ベルト（記録材担持体）１５１を用いた直接転写方式のフルカラー電子写真画像形成装置である。画像形成装置２００は、中間転写ベルト５１の代わりに記録材搬送ベルト１５１を用いる以外、第１実施形態の画像形成装置１００と構成部材を共用して組み立てられている。従って、図８、図９中、図１、図２に示す構成部材と実質的に同じ機能、構成を有する構成部材には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７３】
図８に示すように、画像形成装置２００では、画像形成装置１００と同じ順序で重ねたトナー像を記録材Ｐに形成するために、画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄの順番は逆である。そして、画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄは、用いられるトナーの色が異なることを除けば実質的に同じなので、画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄの区別を表す添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄを省略した図９を参照して総括的に説明する。
【００７４】
画像形成装置２００は、画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄの感光ドラム（像担持体）１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに隣接して、記録材を担持して周回移動が可能なベルト体、即ち、記録材搬送ベルト１５１を有する。記録材搬送ベルト（記録材担持体）１５１は、駆動ローラ１５２と従動ローラ１５５とに掛け渡されている。記録材搬送ベルト１５１は、駆動ローラ１５２によって駆動力が伝達されて、矢印Ｒ４方向に周回移動する。
【００７５】
図９に示すように、記録材搬送ベルト１５１の内周面側において、感光ドラム１に対向する位置に、転写ローラ１５３が配置されている。転写ローラ１５３によって記録材搬送ベルト１５１が感光ドラム１に向けて付勢され、感光ドラム１と記録材搬送ベルト１５１とが接触する転写部（ニップ）Ｎが形成されている。
【００７６】
図８に示すように、画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄにて形成された感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上のトナー像が、記録材搬送ベルト１５１上の紙等の記録材Ｐへ順次多重転写される。
【００７７】
画像形成時には、記録材供給機構８によって、記録材Ｐが記録材搬送ベルト１５１へと搬送される。記録材供給機構８は、記録材収容部としてのカセット８１からピックアップローラ８２によって１枚ずつ記録材Ｐを取り出して、搬送ローラ８３等により記録材搬送ベルト１５１へ向けて搬送する。そして、記録材Ｐは、吸着バイアス電源９５から吸着電圧を印加された吸着ローラ８４によって帯電され、記録材搬送ベルト１５１上に静電吸着された状態で、転写部Ｎａ、Ｎｂ、Ｎｃ、Ｎｄを通過して搬送される。
【００７８】
例えば、フルカラー画像の形成時には、画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄの感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に各色のトナー像が形成される。各色のトナー像は、記録材Ｐと記録材搬送ベルト１５１とを挟んで感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向する各転写ローラ５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄから転写バイアスを受けて、順次記録材Ｐ上に転写される。ここで、転写バイアスは上記トナー像と反対極性である。
【００７９】
転写部Ｎａ、Ｎｂ、Ｎｃ、Ｎｄにおける転写工程が終了すると、記録材Ｐは分離除電部材６５による分離バイアスを受けて記録材搬送ベルト１５１から分離されて、定着装置７へと搬送される。定着装置７は記録材Ｐを加熱・加圧してフルカラーのトナー像を定着させる。一方、転写工程後に記録材搬送ベルト１５１上に付着しているトナー等は、転写ベルトクリーナ１５９によって除去、回収される。
【００８０】
記録材搬送ベルト１５１は、図１に示す中間転写ベルト５１と同様、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）のような誘電体樹脂を採用できる。第５実施形態では、表面抵抗率１０１４Ω／□、厚み８０μｍの、カーボンが分散されたＰＩ（ポリイミド）樹脂で形成されたものを用いた。表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用して、印加電圧１０００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３℃／５０％ＲＨで測定した。しかし、これに限定されるものではなく、他の材料、体積抵抗率、及び厚みのものでも構わない。また、転写ローラ１５３は、前述の一次転写ローラ５３と同様の構成で、外径８ｍｍの芯金の周囲に厚さ４ｍｍの導電性ウレタンスポンジ層を配置し、電気抵抗値は、約１０6.5Ω（２３℃／５０％ＲＨ）である。転写ローラ１５３の電気抵抗値は、５Ｎ（５００ｇ重）の荷重の下で電気的に接地された金属ローラに当接された転写ローラ１５３を５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させ、芯金に１００Ｖの電圧を印加して測定された電流の関係から求めた。なお、第５実施形態では、感光ドラム１と記録材搬送ベルト１５１の表面速度は、共に、１００ｍｍ／ｓｅｃである。つまり、両者は、略等速度移動する。ここで等速度とは、±１％を示すものである。
【００８１】
画像形成装置２００では、感光ドラム１が図１の画像形成装置１００の場合のような個別の駆動機構を持たず、感光ドラム１は、駆動されて循環する記録材搬送ベルト１５１との摩擦駆動力により従動回転している。従って、第１実施形態のような回転速度の立ち上がりカーブの違いに起因する感光ドラム１と記録材搬送ベルト１５１との相対摩擦は発生しにくいが、慣性モーメント差や負荷変動に起因して相対摩擦を発生する可能性はある。そこで、第１実施形態等と同様、感光ドラム１と記録材搬送ベルト１５１との回転起動時に生じる周速度差を課題としている。
【００８２】
画像形成装置２００は、記録材搬送ベルト１５１の駆動機構として駆動ローラ１５２を具備し、駆動ローラ１５２は、駆動ローラモータ９３によって回転される。また、駆動ローラモータ９３の回転は、駆動ローラモータ制御部（速度変更手段）９４により変更される。そして、感光ドラム１と記録材搬送ベルト１５１とのスリップをなくすことができれば、感光ドラム１と記録材搬送ベルト１５１との両方に駆動機構を具備する場合よりも、色ずれの無い安定した画像が得られる。
【００８３】
画像形成装置２００は、記録材搬送ベルト１５１と感光ドラム１とのスリップを軽減するために、第１実施形態と同様な制御を行う。制御部１９０は、図３に示すように、起動立ち上げ期間と減速停止期間との両方で、転写バイアス電源１５４からトナー像の反対極性の転写電圧Ｖｔ１を転写ローラ１５３に出力させる。これにより、図４に示すように、感光ドラム１と記録材搬送ベルト１５１との間に電気的な引力を発生させて、圧接力を割り増しし、摩擦駆動力を高めて相対摩擦の発生回数を減らして、摺擦傷が発生しにくくする。
【００８４】
なお、起動立ち上げ期間と減速停止期間との両方で、転写バイアス電源１５４からトナー像と同じ極性の電圧Ｖを転写ローラ１５３に出力させても、スリップの軽減は可能である。
【００８５】
また、図３に示す転写電圧の印加シーケンスは、図５、図６、図７に示す転写電圧の印加シーケンスに置き換えても同様の効果が得られる。特に、第５実施形態では感光ドラム１が駆動機構を持たないため、回転中に定常的に転写電圧が印加される図５、図６、図７に示す転写電圧の印加シーケンスがより好ましい。
【００８６】
＜第６実施形態＞
第１実施形態〜第４実施形態では、いずれも感光ドラム１と中間転写ベルト５１との相対摩擦を減らすことを目的としている。上述したように、感光ドラム１の表面がＯＰＣ（有機感光体）だと相対摩擦によって傷付き易く、傷付くと感光ドラム１に形成されるトナー像に影響を与えて画像品質が低下するという問題がある。
【００８７】
しかし、中間転写ベルト５１に形成された摺擦傷もまた、一次転写ムラ、二次転写ムラの原因となって画像品質を低下させる可能性がある。画像に対する直接の影響は少ないが、記録材搬送ベルト１５１に形成された摺擦傷もまた、粒子を噛んで感光ドラム１の摺擦傷を深刻にする可能性がある。
【００８８】
そこで、第６実施形態では、中間転写ベルト５１や記録材搬送ベルト１５１に常時当接される回転部材に対して、第１実施形態〜第４実施形態に示される電圧印加制御を実行する。起動立ち上げ期間と減速停止期間との両方で、既存の電圧印加機構を用いて電圧を印加することにより、中間転写ベルト５１や記録材搬送ベルト１５１と回転部材との間に電気的引力を発生させる。これにより、両者の圧接力を割り増しし、摩擦駆動力を高めて相対摩擦の発生回数を減らして、摺擦傷が発生しにくくする。
【００８９】
図１に示すように、中間転写ベルト５１はＰＩ（ポリイミド）樹脂、二次転写外ローラ５７は導電性のＥＰＤＭゴムを用いている。そして、二次転写外ローラ５７は、中間転写ベルト５１に当接することにより、従動回転する構成をとっている。そして、中間転写ベルト５１が回転起動する際に、二次転写外ローラ５７の起動トルクにより、中間転写ベルト５１と二次転写外ローラ５７とがスリップした場合、二次転写外ローラ５７の導電性ＥＰＤＭゴムから染み出してくるイオン系の導電剤等が、ＰＩ（ポリイミド）樹脂である中間転写ベルト５１の表面に付着してしまう。そして、イオン系の導電剤等が付着した領域の転写特性は、他の領域とは異なるために、濃度ムラが発生してしまうという問題がある。
【００９０】
そこで、画像形成装置１００では、制御部９０が二次転写バイアス電源５０を制御して、二次転写外ローラ（接触部材）５７と中間転写ベルト（像担持体）５１とのスリップを減らす。第１実施形態と同様に図３に示す制御にて、第２実施形態と同様に図５に示す制御にて、第３実施形態と同様に図６に示す制御にて、あるいは第４実施形態と同様に図７に示す制御にて起動と停止を制御する。なお、二次転写外ローラ５７には駆動機構が設けられず、中間転写ベルト５１との摩擦力により、中間転写ベルト５１に従動駆動される。
【００９１】
すなわち、中間転写ベルト５１の回転起動時や停止時に、二次転写外ローラ５７に対して、二次転写バイアス電源５０より電圧を印加する。これにより、中間転写ベルト５１と二次転写外ローラ５７との間の静電吸着力が増して、摩擦力がアップし、スリップを回避できる。
【００９２】
なお、二次転写外ローラ５７とこれに対向する二次転写内ローラ５６との間に印加される電圧は、その極性が限定されるものではなく、また、接地する部材、電圧を印加する部材はどちらであっても問題ない。
【００９３】
さらに、二次転写外ローラ５７が着脱する構成を用いた場合においては、回転起動前に中間転写ベルト５１に当接させてから、前記のシーケンスで電圧を印加することが好ましい。
【００９４】
＜第７実施形態＞
図８に示すように、画像形成装置２００における吸着ローラ８４に対しても、制御部１９０が吸着バイアス電源９５を制御して、吸着ローラ（接触部材）８４と記録材搬送ベルト（記録材担持体）１５１とのスリップを減らす。第１実施形態と同様に図３に示す制御にて、第２実施形態と同様に図５に示す制御にて、第３実施形態と同様に図６に示す制御にて、あるいは第４実施形態と同様に図７に示す制御にて起動と停止を制御する。これにより、吸着ローラ８４と記録材搬送ベルト１５１との摺擦を回避する。なお、吸着ローラ８４には駆動機構が設けられず、記録材搬送ベルト１５１との摩擦力により、記録材搬送ベルト１５１に従動駆動される。
【００９５】
なお、吸着ローラ８４とこれに対向する従動ローラ１５５との間に印加される電圧は、その極性が限定されるものではなく、また、接地する部材、電圧を印加する部材はどちらであっても問題ない。
【００９６】
さらに、吸着ローラ８４が着脱する構成を用いた場合においては、回転起動前に記録材搬送ベルト１５１に当接させてから、前記のシーケンスで電圧を印加することが好ましい。
【００９７】
また、第６実施形態、第７実施形態以外の部材についても、既存の電圧印加の仕組みを利用して起動時および停止時のスリップを軽減できる。帯電ローラ２、中間転写ドラム、クリーニングローラ等に対して適用できる。
【００９８】
＜発明との対応＞
第１実施形態の画像形成装置１００は、トナー像を担持して移動する感光ドラム１と、感光ドラム１に接触して移動する中間転写ベルト５１とを有する。感光ドラム１と中間転写ベルト５１が停止している状態から移動している状態に変化する時、若しくは、感光ドラム１と中間転写ベルト５１が移動している状態から停止している状態に変化する時、若しくは、移動速度が変化する時、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との間に電圧を印加している一次転写バイアス電源５４を有する。第１実施形態における接触部材は、感光ドラム１からトナー像を転写される中間転写ベルト５１である。
【００９９】
第１実施形態では、感光ドラム１及び中間転写ベルト５１は、それぞれの独立した感光ドラムモータ９１、駆動ローラモータ９３から駆動力を付与される。しかし、共通のモータから駆動力を分配して付与されてもよい。また、感光ドラム１にはモータを設けず、中間転写ベルト５１に摩擦従動回転させてもよい。
【０１００】
第６実施形態では、二次転写外ローラ５７は、中間転写ベルト５１と接触する領域で受ける摩擦力に駆動されて、中間転写ベルト５１に従属して回転する。
【０１０１】
第５実施形態の画像形成装置２００は、トナー像が転写される記録材を担持して移動する記録材担持ベルト１５１と、記録材担持ベルト１５１に接触して移動する感光ドラム１とを有する。記録材担持ベルト１５１と感光ドラム１が停止している状態から移動している状態に変化する時、若しくは、記録材担持ベルト１５１と感光ドラム１が移動している状態から停止している状態に変化する時、若しくは、移動速度が変化する時、記録材担持ベルト１５１と感光ドラム１との間に電圧を印加している転写バイアス電源１５４を有する。
【０１０２】
第５実施形態の画像形成装置２００では、感光ドラム１にはモータを設けず、記録材搬送ベルト１５１に摩擦従動回転させている。しかし、記録材搬送ベルト１５１及び感光ドラム１にそれぞれ独立したモータを設けてもよく、また、共通のモータから駆動力を分配して両者を駆動してもよい。
【０１０３】
第７実施形態では、吸着ローラ８４は、記録材搬送ベルト１５１と接触する領域で受ける摩擦力に駆動されて記録材搬送ベルト１５１に従属して回転する。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略断面構成の説明図である。
【図２】画像形成部の構成の説明図である。
【図３】第１実施形態における電圧印加のタイムチャートである。
【図４】一次転写部を含む部分的な断面の拡大図である。
【図５】第２実施形態における電圧印加のタイムチャートである。
【図６】第３実施形態における電圧印加のタイムチャートである。
【図７】第４実施形態における電圧印加のタイムチャートである。
【図８】第５実施形態の画像形成装置の概略断面構成の説明図である。
【図９】画像形成部の構成の説明図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  像担持体、接触部材（感光ドラム）
２  接触部材（帯電ローラ）
３  露光装置
４  現像装置
５  中間転写ユニット
２４  電圧印加手段（帯電バイアス電源）
５０  電圧印加手段（二次転写バイアス電源）
５１  像担持体（中間転写ベルト）
５３  一次転写ローラ
５４  電圧印加手段（一次転写バイアス電源）
５６  二次転写内ローラ
５７、８４  接触部材（二次転写外ローラ、吸着ローラ）
９０、１９０  制御部
９１  感光ドラムモータ
９２  感光ドラムモータ制御部（速度変更手段）
９３  駆動ローラモータ
９４  駆動ローラモータ制御部
９５  電圧印加手段（吸着バイアス電源）
１００、２００  画像形成装置
１５１  記録材担持体（記録材搬送ベルト）
１５３  転写ローラ
１５５  従動ローラ
１５４  電圧印加手段（転写バイアス電源）
【図１】
2008152149.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008152149.tif 000009
【図８】
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【図９】
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