(57)【要約】【課題】表面だけでなく中まで焼くことができる焼き調理器を提供することを目的とする。【解決手段】食品を調理する庫内と、前記庫内の上面および／または下面に取り付けられたヒータと、マイクロ波を出力する固体マイクロ波発振手段と、前記固体マイクロ波発振手段から出たマイクロ波を前記庫内に放射するマイクロ波放射手段と、ヒータおよび前記固体マイクロ波発振手段の制御を行う制御手段とを備え、ヒータで食品の表面をから加熱し、マイクロ波で食品内部を加熱するので、表面だけでなく中まで焼くこととなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を調理する庫内と、前記庫内の上面および／または下面に取り付けられたヒータと、マイクロ波を出力する固体マイクロ波発振手段と、前記固体マイクロ波発振手段から出たマイクロ波を前記庫内に放射するマイクロ波放射手段と、ヒータおよび前記固体マイクロ波発振手段の制御を行う制御手段とを備えた焼き調理器。
【請求項２】
庫内は、マイクロ波が庫外に漏れるのを防ぐ電波漏れ防止が施されていることを特徴とする請求項１に記載の焼き調理器。
【請求項３】
マイクロ波放射手段は、庫内の左側面と右側面に取り付けられてなる請求項１または２に記載の焼き調理器。
【請求項４】
庫内のマイクロ波の反射量を検知するマイクロ波反射波検知手段を有するとともに、制御手段は、前記マイクロ波反射波検知手段で検知した反射波量が所定の値よりも小さくなるようにマイクロ波の周波数を制御する周波数制御部を設けた請求項１に記載の焼き調理器。
【請求項５】
庫内のマイクロ波の反射波量を検知するマイクロ波反射波検知手段を有するとともに、制御手段は、前記マイクロ波反射波検知手段で検知した反射波量が最も小さくなるようにマイクロ波の周波数を制御する周波数制御部を設けた請求項１に記載の焼き調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒータを有する焼き調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の焼き調理器は、庫内の上面と下面にヒータを有し、食品をその庫内中央にいれ、上面と下面のヒータで食品を加熱して調理していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−１２９５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、食品の上面と下面にヒータがついているので食品の上面及び下面から加熱されてゆき、食品が厚い場合、表面は加熱されているが内部は加熱されていないという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、マイクロ波により食品の内部を加熱し、食品の表面はヒータにより加熱するので、表面だけが焼けて中はまだ調理されていないという事が無く、表面だけでなく中まで調理することができる焼き調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の焼き調理器は、食品を調理する庫内と、前記庫内の上面および／または下面に取り付けられたヒータと、マイクロ波を出力する固体マイクロ波発振手段と、前記固体マイクロ波発振手段から出たマイクロ波を前記庫内に放射するマイクロ波放射手段と、ヒータおよび前記固体マイクロ波発振手段の制御を行う制御手段とを備え、本構成によって、ヒータで食品を表面から加熱し、マイクロ波で食品の内部を加熱する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の焼き調理器によれば、マイクロ波により食品の内部まで加熱し、食品の表面はヒータにより加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、食品を調理する庫内と、前記庫内の上面および／または下面に取り付けられたヒータと、マイクロ波を出力する固体マイクロ波発振手段と、前記固体マイクロ波発振手段から出たマイクロ波を前記庫内に放射するマイクロ波放射手段と、ヒータおよび前記固体マイクロ波発振手段の制御を行う制御手段とを備えたことにより、ヒータで食品の表面をから加熱し、マイクロ波で食品内部を加熱し、表面だけでなく中まで調理することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の庫内を、マイクロ波が庫外に漏れるのを防ぐ電波漏れ防止が施すことを特徴とし、マイクロ波が庫外に漏れるのを防止できる。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明のマイクロ波放射手段を左右側面に取り付けることにより、食品を左右から加熱することにより、食品を均一に加熱することができる。
【００１０】
第４の発明は、第１の発明に、マイクロ波反射波検知手段を取り付けることによりマイクロ波が最も効率よく食品に吸収される周波数を検知し、その周波数で加熱することにより、効率的に加熱することができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における焼き調理器のブロック図を示すものである。
【００１３】
図１において、マイクロ波が庫外に漏れるのを防ぐ電波漏れ防止が施された食品を調理する庫内１と、庫内上面に取り付けられた上面ヒータ２と、下面に取り付けられた下面ヒータ３と、庫内に食品を置く食品置台８があり、庫内左側面に取り付けられマイクロ波を庫内に放射するマイクロ波放射手段４と、固体マイクロ波発振手段６から出たマイクロ波をマイクロ波放射手段４に導く給電手段５と、マイクロ波を出力する固体マイクロ波発振手段６と、上面ヒータ２や下面ヒータ３や固体マイクロ波発振手段６の制御を行う制御手段７を備えている。
【００１４】
上記構成において、制御手段７は、まず固体マイクロ波発振手段６でマイクロ波を出力させ、給電手段５である同軸ケーブルでマイクロ波放射手段４に接続する。マイクロ波放射手段４は庫内１の食品置台８に置かれた食品９である解凍された魚にマイクロ波を照射する。マイクロ波は解凍された魚の内部の水分に直接働き加熱する。ある一定時間照射し、内部が加熱された頃、制御手段７はマイクロ波の照射を停止し、上面ヒータ２と下面ヒータ３を駆動して、解凍された魚を上下両面の表面から加熱する。さらに詳しく図２、図３を用いて説明する。図２（ａ）に上ヒータ２が８００Ｗ、下ヒータ３が８００Ｗで上ヒータからの距離１０で下ヒータからの距離１１で魚を加熱する場合を示し、その時の魚の表面１２の温度と時間の関係を図２（ｂ）に示す。上下ヒータで加熱し、１０００秒後に魚の表面温度は約１４０℃近くになり、図２（ｂ）によれば６００秒で１００℃を超え表面に水分がなくなってもさらに加熱されるため表面が焦げることになる。図３（ａ）には、肉厚１３の魚において、図３（ｂ）に魚の表面１２から魚内部の距離を横軸に、縦軸に内部温度を示した。この図３（ｂ）によれば、魚の表面１２より距離２０ｍｍ以上内部に入れば温度は５０℃以下になり、魚内部は生煮え状態である。図１のマイクロ波放射手段４から放射されるマイクロ波は魚内部の２０ｍｍ以上浸透し、この生煮え部分の水分を加熱し、１００℃近くまで加熱することができる。
【００１５】
このように、マイクロ波により食品の内部まで加熱され、食品の表面はヒータにより加熱されるので、表面だけが焼けて中はまだ調理されていないという事が無く、表面だけでなく中まで調理することができる。
【００１６】
また、図４は、魚の肉厚１３と上ヒータ１間の距離を示す。食品置台８と上ヒータ２が固定されている場合、魚の表面１２と上ヒータ２間の距離１４は魚の肉厚１３が大きくなればなるほど狭くなる。魚の肉厚１３が大きく上ヒータ２間と魚の表面１２の距離１４が狭いとき、魚の表面１２が１４０℃程度で焦げ目が付くように上ヒータ２の火力を調整した場合火力を弱めることになり、図３（ｂ）で示した魚内部の表面１２から２０ｍｍ以上は５０℃よりさらに温度が下がり、ますます生煮え状態となる。この場合にも、図１のマイクロ波放射手段４から放射されるマイクロ波は魚内部の２０ｍｍ以上浸透し、この生煮え部分の水分を加熱し、１００℃近くまで加熱することができる。
【００１７】
なお、本実施の形態において、制御手段７は上面ヒータ２や下面ヒータ３や固体マイクロ波発振手段６を同時に駆動しても良い。
【００１８】
また、図５に示すように、上記図１の構成にさらに、マイクロ波放射手段１６を庫内の右側面に取り付けると、固体マイクロ波発振手段６で出力されたマイクロ波は左給電手段５と右給電手段１７である同軸ケーブルで、左側面のマイクロ波放射手段４と右側面のマイクロ波放射手段１６に供給される。庫内１の食品置台８に置かれた食品９である解凍された魚に左右のマイクロ波放射手段４及び１６からマイクロ波が照射されるので、左右から食品９である解凍された魚が内部で加熱されるので、食品を均一に加熱することができる。
【００１９】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２の焼き調理器のブロック図である。図６において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図６において、マイクロ波放射手段４で放射されたマイクロ波が反射された量を検知するマイクロ波反射波検知手段１８を庫内１に設置し、マイクロ波反射波検知手段１８の出力は制御手段７に入力されている。
【００２０】
図７を用いて、さらに詳しく説明する。制御手段７の中は、処理判断を行う中央処理部１９と、中央処理部１９で処理されたデータを記憶する記憶部２２と、中央処理部１９の出力は周波数制御部２０に接続され、周波数制御部２０の出力は発振駆動部２１に接続されている。また、マイクロ波反射波検知手段１８の出力は制御手段７の中の中央処理部１９に入力されている。また、制御手段７の中の発振駆動部２１の出力は固体マイクロ波発振手段６に接続されている。
【００２１】
上記構成において、まず、中央処理部１９は、マイクロ波の周波数が最低周波数２４００ＭＨｚになるよう周波数制御部２０に指示を出す。周波数制御部２０は２４００ＭＨｚの周波数で発振駆動部２１を駆動する。発振駆動部２１の出力は固体マイクロ波発振手段６を駆動してマイクロ波を出力する。出力されたマイクロ波は給電手段５を介してマイクロ波放射手段４より庫内にマイクロ波が照射される。すると、食品９にマイクロ波が全て吸収されずに一部は庫内のヒータなどの金属に当たり、反射波が生じる。その反射の量をマイクロ波反射波検知手段１８が検知し、制御手段７の中央処理部１９に送る。中央処理部１９は、その時の周波数と反射波量を記憶部２２に保存する。
【００２２】
次に、中央処理部１９は周波数がΔｆだけ高い方に移動させる指令を発振駆動部２０に出す。以下、上で述べたように２４００ＭＨｚ＋Δｆの周波数の反射波量を記憶部２２に保存する。周波数が上限になる２５００ＭＨｚまで繰り返す。
【００２３】
図８に示すように、中央処理部１９は記憶部２２のデータより反射波量が最も小さい時の周波数ｆ１を求める。  つまり、反射波量が最も小さい時の周波数ｆ１が、食品９に最もマイクロ波が効率よく吸収されていることを示している。そこで、中央処理部は、以後ｆ１の周波数で庫内１を加熱する。このように、庫内の食品がマイクロ波により効率よく加熱することができる。
【００２４】
なお、反射波量が最も小さい時だけでなく、所定の値よりも小さい時の周波数を求めて、その周波数で庫内１を加熱するようにしてもよい。
【００２５】
また、本実施の形態１、２では上面ヒータ２と下面ヒータ３とを設け、制御手段７は上面ヒータ２と下面ヒータ３とを制御する構成としたが、上面ヒータ２、下面ヒータ３のいずれか一つだけを設け、制御手段７は、上面ヒータ２、下面ヒータ３のいずれか一つだけを制御するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明にかかる焼き調理器は、マイクロ波により食品の内部まで加熱され、食品の表面はヒータにより加熱されるので、表面だけが焼けて中はまだ調理されていないという事が無く、表面だけでなく中まで調理することが可能になるので、焼き調理器を搭載した誘導加熱調理器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１における焼き調理器のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における魚の表面の温度と時間の関係を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における魚の表面からの内部の距離と内部温度の関係を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における魚の肉厚と上ヒータ間の距離を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における他の焼き調理器のブロック図
【図６】本発明の実施の形態２における焼き調理器のブロック図
【図７】本発明の実施の形態２における制御手段のブロック図
【図８】本発明の実施の形態２における周波数と反射波量の特性図
【符号の説明】
【００２８】
１  庫内
２  上面ヒータ
３  下面ヒータ
４  マイクロ波放射手段（左側面）
５  給電手段
６  固体マイクロ波発振手段
７  制御手段
８  食品置台
９  食品
１８  マイクロ波反射波検知手段
１９  中央処理部
２０  周波数制御部
２１  発振駆動部
２２  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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