(57)【要約】【課題】流体の生成量に対応して流れる電流の磁場を測定することにより、装置の小型化及び測定の精密化が可能な電磁気誘導原理を用いた流体生成量の計算装置を提供する。【解決手段】本発明に係る流体生成量の計算装置は、流体の生成量に対応する電流が流れる導線と、前記電流により誘導される磁気を測定する磁気センサと、前記磁気センサにより測定された磁気を通して前記流体の生成量を計算する流体生成量の算出部と、を含むことを特徴とする。【選択図】図４ａ
2008275589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の生成量に相当する電流が流れる導線と、
前記電流により誘導される磁気を測定する磁気センサと、
前記磁気センサにより測定された磁気から前記流体の生成量を計算する流体生成量の算出部と、
を含む流体生成量の計算装置。
【請求項２】
前記導線の周りに生成される磁気歪みを防止するための保護膜をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の流体生成量の計算装置。
【請求項３】
前記磁気センサが一つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の流体生成量の計算装置。
【請求項４】
前記磁気センサが、前記導線に流れる電流により誘導される磁気の方向に対応して配列されることを特徴とする請求項３に記載の流体生成量の計算装置。
【請求項５】
前記磁気センサが、前記導線を中心にして環状に配列されることを特徴とする請求項４に記載の流体生成量の計算装置。
【請求項６】
電解質水溶液を収容する電解槽と、
前記電解槽内部に位置し、前記電解質水溶液に浸されて電子を発生させる第１電極と、
前記電解槽内部に位置し、前記電解質水溶液に浸されて前記電子を受けて流体を生成させる第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極とを結んで前記電子が移動する導線と、
前記電子移動による電流により生成される磁気を測定する磁気センサと、
前記磁気センサにより測定された磁気から前記流体の生成量を計算する流体生成量の算出部と、
を含む流体生成量の計算が可能な流体生成装置。
【請求項７】
前記計算された流体の生成量と入力された目標量とを比較して、前記導線上の電子移動量を調節する制御部をさらに含む請求項６に記載の流体生成装置。
【請求項８】
前記導線の周りに生成される磁気歪みを防止するための保護膜をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の流体生成装置。
【請求項９】
前記第１電極は前記第２電極に比して相対的にイオン化傾向が大きい金属からなることを特徴とする請求項６に記載の流体生成装置。
【請求項１０】
前記第２電極から生成される気体が水素であることを特徴とする請求項６に記載の流体生成装置。
【請求項１１】
前記磁気センサが一つ以上であることを特徴とする請求項６に記載の流体生成装置。
【請求項１２】
前記磁気センサが、前記導線に流れる電流により誘導される磁気の方向に対応して配列されることを特徴とする請求項１１に記載の流体生成装置。
【請求項１３】
前記磁気センサが、前記導線を中心にして環状に配列されることを特徴とする請求項１２に記載の流体生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流量測定装置に関するもので、より詳細には、流体の生成に対応して流れる電流により誘導される磁場を測定して流体の生成量を算出する流体生成量の計算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような流体の生成量を測定する従来の流量測定装置は、大きく２種類に分けられる。先ず、管を介して流れる流体により形成された磁気を電気的信号に変換して流量を測定する流量測定装置がある。すなわち、管を介して流れる流体により磁場が形成され、このような磁場の変化値により誘導された電流や電圧値に基づいて流量を測定する。しかし、この方法は、流体が管を介して流れる場合にだけ測定可能であり、流体が流れる管が詰まったり、漏洩があったりする場合は正確な流体生成量を測定することができないという短所がある。
【０００３】
次に、流体が流れる配管に流量センサを内蔵させ流量を測定する方法がある。すなわち、流体が流れる管内部に直接流量を測定するセンサを装着し、その値を測定することであって、これは携帯型機器などの小型装置では活用できないという短所がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のような従来技術の問題点を解決するために、本発明は、流体の生成量に対応して流れる電流により誘導された磁場を測定することにより流体の生成量を測定する流体生成量の計算装置を提供することにその目的がある。
【０００５】
本発明の他の目的は、別に流体移動経路内部に流量測定センサを設置せず、電流により生成される磁気を測定する方式を活用することにより、小型化が可能な流体生成量の計算装置を提供することにある。
【０００６】
本発明のまた他の目的は、電磁気的特性を活用することにより、今後回路集積が可能となり、低コストの製造が可能な流体生成量の計算装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の以外の目的は下記の説明を通してより容易に理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、流体の生成に対応して流れる電流により誘導される磁場値を測定して流体の生成量を計算する流体生成量の計算装置が提供される。
【０００９】
一実施例に係る流体生成量の計算装置は、流体の生成量に対応する電流が流れる導線と、前記電流により誘導される磁気を測定する磁気センサと、前記磁気センサにより測定された磁気を通して前記流体の生成量を計算する流体生成量の算出部と、を含む。この際、前記導線の周りに生成される磁気歪みを防止するための保護膜をさらに含むことができ、前記磁気センサは前記導線に流れる電流により誘導される磁場の方向に対応して配列されることができる。
【００１０】
本発明の他の実施形態によれば、流体の生成に対応して流れる電流により誘導される磁場値を測定して流体の生成量が計算できる流体生成装置が提供される。
【００１１】
一実施例に係る流体生成装置は、電解質水溶液を収容する電解槽と、前記電解槽内部に位置し、前記電解質水溶液に浸されて電子を発生させる第１電極と、前記電解槽内部に位置し、前記電解質水溶液に浸されて前記電子を受けて流体を生成させる第２電極と、前記第１電極と前記第２電極とを結んで前記電子が移動する導線と、前記電子移動による電流により生成される磁気を測定する磁気センサと、前記磁気センサにより測定された磁気を通して前記流体の生成量を計算する流体生成量の算出部と、を含む。
【００１２】
この際、前記流体の生成量と入力された目標量とを比較して、前記導線上の電子移動量を調節する制御部と、前記導線の周りに生成される磁気歪みを防止するための保護膜とをさらに含むことができる。
【００１３】
また、前記第１電極は前記第２電極に比して、相対的にイオン化傾向が大きい金属からなり、前記第２電極から生成される気体は水素であり得る。
【００１４】
また、前記磁気センサは前記導線に流れる電流により誘導される磁場の方向に対応して配列されることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る流体生成量の計算装置は、流量を測定するために流体移動経路内部に位置させる流量センサを用いずに、流体の生成に対応して流れる電流により誘導される磁気を測定する方式を活用して、流体生成量の計算装置の小型化が可能となり、小型電気機構に応用することができる。
【００１６】
また、前記及び／または磁気的特性を活用することになるため、今後回路集積が可能となり、低コストの製造が可能である。
【００１７】
また、磁気センサの個数を調節してより精密な測定が可能であるため、流量測定装置の正確度を高めることができる。
【００１８】
また、流体生成量に対応して流れる電流により誘導される磁場値を用いて流体の生成量を計算するので、管の詰まりあるいは漏洩に拘わらず、より正確な流体の生成量測定が可能である。
【００１９】
以上では、本発明の好ましい実施例を参照して説明したが、当該技術分野で通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させることができることを理解できよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は多様な変換を加えることができ、様々な実施例を有することができるため、特定実施例を図面に例示し、詳細に説明する。しかし、本発明がこれらの特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれるあらゆる変換、均等物及び代替物を含むものとして理解されるべきである。本発明を説明するに当たって、係る公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨をかえって不明にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
「第１」、「第２」などの用語は、多様な構成要素を説明するのに用いることに過ぎなく、前記構成要素が前記用語により限定されるものではない。前記用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的だけに用いられる。例えば、本発明の権利範囲内における第１構成要素は第２構成要素であると命名されることができ、同様に第２構成要素も第１構成要素であると命名されることができる。「及び」／「または」という用語は、複数の関連のある記載項目の組合または複数の関連のある記載項目のうち何れかの項目を含む。
【００２２】
本願で用いた用語は、ただ特定の実施例を説明するために用いたものであって、本発明を限定するものではない。単数の表現は、文の中で明らかに表現しない限り、複数の表現を含む。本願において、「含む」または「有する」などの用語は明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品、またはこれらを組み合わせたものの存在を指定するものであって、一つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品、またはこれらを組み合わせたものの存在または付加可能性を予め排除するものではないと理解しなくてはならない。
【００２３】
他に定義しない限り、技術的または科学的用語を含んで、ここで用いられる全ての用語は、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。一般的に用いられる予め定義しているような用語は、関連技術の文脈上の意味と一致する意味を有すると解釈すべきで、本願で明らかに定義しない限り、理想的または過度に形式的意味に解釈しない。
【００２４】
以下、本発明の実施例を添付した図面を参照して詳細に説明することにする。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る流体生成量の計算装置が含まれた流体生成装置の断面図である。流体生成装置１００は、電解槽１１０、第１電極１２０、第２電極１３０、導線１４０、及び流体生成量の計算装置１５０を含む。本発明における流体というものは、液体と気体とを全て含む用語である。ただし、以下では本発明の理解と説明の便宜上、第１電極１２０がマグネシウム（Ｍｇ）からなり、第２電極１３０がステンレススチール（Stainless Steel）から構成され、ここで生成される流体は水素気体（Ｈ２）であることを中心に説明する。
【００２６】
電解槽１１０は、内部に電解質（electrolyte）水溶液１１５を収容する。電解質水溶液１１５はイオンを含んでおり、流体生成装置は電解質水溶液１１５に含まれたイオンを用いて水素気体を生成させるようになる。すなわち、図１によれば、電解質水溶液は水素イオンを含んでおり、後でこれを用いて水素気体（Ｈ２）を生成するようになる。
【００２７】
電解質水溶液１１５においては、ＬｉＣｌ、ＫＣｌ、ＮａＣｌ、ＫＮＯ３、ＮａＮＯ３、ＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２、Ｋ２ＳＯ４、Ｎａ２ＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＡｇＣｌなどを電解質として用いることができる。
【００２８】
また、電解槽１１０は、内部に第１電極１２０及び第２電極１３０を含んでいる。第１電極１２０及び第２電極１３０は、全体またはその一部が電解質水溶液１１５内に浸されている。
【００２９】
第１電極１２０は活性電極である。第１電極１２０においては、マグネシウム（Ｍｇ）電極と水（Ｈ２Ｏ）のイオン化エネルギーの差のより、マグネシウム電極が水中で電子（ｅ−）二つを出し、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）に酸化する。この際に生成される電子は、導線１４０及び流体生成量の計算装置１５０を介して第２電極１３０に移動するようになる。
【００３０】
第２電極１３０は、非活性電極である。第２電極１３０においては、水が第１電極１２０から移動してきた電子を受けて水素に分解される。
【００３１】
本発明の一実施例によれば、第１電極１２０は、マグネシウム以外にアルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、及び鉄（Ｆｅ）などの相対的にイオン化傾向が大きい金属からなることができる。すなわち、第１電極１２０は、「第１電極１２０：Ｍｇ→Ｍｇ２＋＋２ｅ−」という化学式で表すことことができる。
【００３２】
また、第２電極１３０は、ステンレススチール以外に白金（Ｐｔ）、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、鉄（Ｆｅ）などで、第１電極１２０を構成する金属に比して、相対的にイオン化傾向が小さい金属からなることができる。すなわち、第２電極１３０は、「第２電極１３０：２Ｈ２Ｏ＋２ｅ−→Ｈ２＋２（ＯＨ）−」という化学式で表すことができる。また、全体反応は、「全体反応：Ｍｇ＋２Ｈ２Ｏ→Ｍｇ（ＯＨ）２＋Ｈ２」という化学式で表すことができる。
【００３３】
これらの化学式、第１電極１２０：Ｍｇ→Ｍｇ２＋＋２ｅ−、第２電極１３０：２Ｈ２Ｏ＋２ｅ−→Ｈ２＋２（ＯＨ）−、全体反応：Ｍｇ＋２Ｈ２Ｏ→Ｍｇ（ＯＨ）２＋Ｈ２を以下では、化学式１としてまとめて記す。
【００３４】
上述した化学反応は、様々な要素により反応の速度及び反応効率が決定される。反応速度を決定する要素には、第１電極１２０及び／または第２電極１３０の電極面積、電解質水溶液１１５の濃度、電解質水溶液１１５の種類、第１電極１２０及び／または第２電極１３０の個数、第１電極１２０と第２電極１３０との間の接続方法、第１電極１２０と第２電極１３０との間の電気的抵抗などがある。
【００３５】
上述した要素を変化させると、反応条件に応じて第１電極１２０と第２電極１３０との間の導線１４０に流れる電流量（すなわち、電子の量）が変わり、前記化学式１のような電気化学的反応速度が変わってくる。電気化学的反応速度が変わってくると、第２電極１３０から生成される水素の量も変化することになる。すなわち、導線１４０に流れる電流量に応じて生成される流体の量が変化することになる。
【００３６】
これは下記の式（１）〜（３）で表されたように、ファラデーの法則（Faraday’s law）により理論的に説明できる。
【数１】
2008275589.tif 000003
【数２】
2008275589.tif 000004
【数３】
2008275589.tif 000005
【００３７】
前記式（１）〜（３）にあって、Ｎhydrogenは１秒間に生成される水素の量（ｍｏｌ）であり、Ｖhydrogenは１分間に生成される水素の嵩（ｍｌ／ｍｉｎ）である。ｉは電流（Ｃ／ｓ）、ｎは反応電子の個数、Ｅは電子１モル当たり電荷（Ｃ／ｍｏｌ）を示す。
【００３８】
前記化学式１を参照すると、第２電極１３０にて水素電子二つが反応するので、ｎは２で、電子１モルの電荷は約−９６４８５クーロンである。
【００３９】
式（３）に示したように、１分間に生成される水素の嵩は１秒間に生成される水素の量に、時間（６０秒）と、水素１モルの嵩（２２４００ｍｌ）をかけて算出することができる。
【００４０】
本発明は、上記のような原理、すなわち、第１電極１２０と第２電極１３０との間の導線１４０に流れる電流量と生成される水素の量とが関係のあることを用いて流体の発生量を測定する装置であって、その原理に関する詳細な説明は後述する。
【００４１】
流体生成量の計算装置１５０は、導線１４０に位置し、これは流体生成量の算出装置を含んでいるため、導線１４０に流れる電流により誘導される磁場値を得て流体の生成量を計算する。
【００４２】
また、本発明の一実施例によれば、流体生成装置１００は制御部をさらに含むことができる。制御部は、流体の生成量とユーザから入力された目標量とを比較して、導線１４０上に流れる電子の移動量、すなわち、電流を調節する。ここで、制御部は、流体生成量の計算装置１５０を含むか、または流体生成量の計算装置１５０に連結されていて、電流量を調節し、最終的に流体生成量まで調節することができるようになる。本発明の実施例において、流体生成装置１００は、第１電極１２０と第２電極１３０とを接続する導線１４０上に制御部を設け、第１電極１２０と第２電極１３０との電気的抵抗を調節する。すなわち、上述した式（１）〜（３）に基づいて、第１電極１２０と第２電極１３０との間の電気的抵抗を変化させて、第１電極１２０と第２電極１３０との間に流れる電流の大きさを調節することにより必要なだけの流体を生成することになる。
【００４３】
以下、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る流体生成装置１００において、第１電極１２０と第２電極１３０との間に流れる電流量と生成される流体（本実施例では水素気体）の量との間の関係を察し見る。
【００４４】
図２は、電流量（横軸又はｘ軸）と生成される水素気体の量（縦軸）との関係を示したグラフである。ここで、生成される水素の量は１分単位で算出された流量（flow rate）である。
【００４５】
第１電極１２０と第２電極１３０との間を接続する導線１４０に流れる電流量に応じて生成される水素の流量（ｍｌ／ｍｉｎ）が決定されることが確認できる。すなわち、ｘ軸の電流値が増加するほど１分間に生成される水素の流量（ｍｌ／ｍｉｎ）が増加することが分かる。また、グラフを見ると、線形的な特性を有することが分かり、本発明の実施例に係る流体生成量の計算装置は、このように電流量と生成される水素の単位時間当たり流量（ｍｌ／ｍｉｎ）とが正比例関係にあることを用いる。すなわち、電流により誘導される磁場を測定することになるが、この際、電流及び磁場値も線形の比例関係にあるため流体の生成量を磁場値を通して求めることができる。
【００４６】
以下、図３を参照して、導線３４０に流れる電流により誘導される磁場を通して流体の生成量を測定する方法について詳細に説明する。
【００４７】
図３は、本発明の一実施例により、導線３４０に電流が流れる場合における電流の方向及び誘導される磁場の方向に関する例示図である。
【００４８】
電流３１０が図面上に表示された方向に流れるようになれば、右ねじの法則により、電流３１０が流れる導線３４０の周りに磁場３３０が形成されるようになる。すなわち、電流３１０が流れる方向を右手の親指の方向と一致するように置き、残り指で電流３１０が流れる導線を握ると、残りの指が巻かれた方向に磁場３３０が形成される。この際、形成される磁場３３０は導線を中心にして環状に形成される。
【００４９】
以下、このように電流３１０により誘導された磁場３３０の値を用いて流体の生成量を測定する方法について詳述する。
【００５０】
先ず、これらを説明するために、電流と磁場との関係を示すアンペールの法則に関する理解が先行されなくてはならない。アンペールの法則とは、電流による磁場において、ある経路に沿って単位刺激を一周させるのに要する仕事量は、その経路を外周縁にする任意の面を貫通する電流の総量に比例するということである。したがって、これに基づいて長い直線導線に電流Ｉが流れる際に誘導される磁場と電流との間の関係を説明する。
【数４】
2008275589.tif 000006
【００５１】
前記式（４）はアンペールの法則であって、ここでＢは磁場、Ｉは電流、μ０は真空中の透磁率、ｄｌは単位経路の長さを示す。前記式を展開すると下記式（５）、（６）の通りである。
【数５】
2008275589.tif 000007
【数６】
2008275589.tif 000008
【００５２】
前記式（５）、（６）から磁場は次の式（７）であることが誘導される。
【数７】
2008275589.tif 000009
【００５３】
この際、真空中の透磁率は次の式（８）で示される。
【数８】
2008275589.tif 000010
【００５４】
図３に示したｒ３２０は電流が流れる導線３４０からその周りに環状に誘導される磁場３３０までの距離を示す。これにより、本発明は、生成される流体の量を計算することになり、これらの関係は下記式（９）で表される。
【数９】
2008275589.tif 000011
【００５５】
式（９）にあって、生成される流体の量ＦＨは前記式（５）、（６）から誘導された磁場Ｂ（ｒ）の値と比例関係にある。ここで、Ａは比例定数である。このような関係が誘導されるのは、上述したように流体の生成量が電流量と比例関係にあり、前記式（５）、（６）から分かるように、磁場も電流と比例関係にあるため、流体の生成量は磁場に比例することになる。すなわち、磁場値を示す、次の式（１０）から電流Ｉを除いた式（１１）の値は、導線３４０から磁場３３０の測定位置までの距離ｒ３２０が固定されていれば定数値になる。
【数１０】
2008275589.tif 000012
【数１１】
2008275589.tif 000013
【００５６】
したがって、次の式（１２）で示す磁場Ｂ（ｒ）は、電流に正比例することになる。
【数１２】
2008275589.tif 000014
【００５７】
また、電流と流体の生成量との関係も図２のグラフに示すように、線形の比例関係があるため、前記式（９）が誘導される。
【００５８】
ここで、流体生成量の計算装置の周辺温度、電極と電線との接触抵抗などの外部要因により反応の程度が変わってくることもあるため、前記式（９）は下記式（１３）のように修正できる。
【数１３】
2008275589.tif 000015
【００５９】
ここで、ＡとＣは、比例定数と外部環境の影響による反応を意味する定数であって、実数と定義され、これらの値は各々実験値として求めることができる。
【００６０】
本発明は、前記式（４）〜式（１３）を用いて流体の生成量を計算する装置であって、従来技術の場合、流体の流れに起因する磁場の変化により誘導される電流または電圧を測定して流体の生成量を計算することとは異なり、本発明の場合には、流体の生成に対応して流れる電流により誘導される磁場を測定して流体の生成量を計算する。また、前記式（１）〜（３）に示したように、ファラデーの法則により、流体の生成量が電流に比例するという原理を応用している。
【００６１】
以下、図４ａ及び図４ｂを参照して、本発明の一実施形態に係る流体生成量の計算装置の構造及び磁気歪みを除去するための保護膜の構造について説明する。図４ａは、本発明の一実施形態に係る流体生成量の計算装置の側面図であり、図４ｂは、本発明の一実施形態に係る流体生成量の計算装置の正面図である。
【００６２】
図４ａに示すように、導線４３０で電流が右方向に流れるとすれば、磁場方向４１０，４２０は、前述したように、アンペールの右ねじの法則により分かるようになる。すなわち、電流の方向を右手の親指方向と一致させ、導線４３０を残り指で握ると、その残り指の方向が磁場の方向になる。したがって、導線４３０の上部の磁場方向４１０は、図示されているように、紙面上へ出てくる方向であり、導線４３０の下部の磁場方向４２０は、紙面下に入る方向になる。このように、導線４３０の周りに形成される磁場の方向と同じく環状で磁気センサ４４０が配置される。すなわち、導線において、一定の距離だけ離れた箇所に一つ以上の磁気センサ４４０が導線４３０に沿って環状に配置される。磁気センサ４４０は導線４３０に流れる電流により誘導された磁場を感知することになるため、このような磁場を正確に感知するためには誘導された磁場の方向と同じに配置するのが必要であるためである。また、図４ａは磁気センサ４４０の個数が二つである場合の側面図であるが、本発明の実施例において磁気センサ４４０の個数は一つ以上さえすればよい。ただし、このような磁気センサ４４０の個数が多くなるほど誤差のないより精密な磁場測定が可能になることは当業者に明らかなことである。
【００６３】
前記磁気センサ４４０は、流体生成量算出部４６０に接続されるが、流体生成量算出部４６０は磁気センサ４４０により測定された磁場値と前記式（１３）とを用いて流体生成量を計算する。すなわち、流体生成量算出部４６０は磁場と水素生成量とが一定した関係にあることに基づいて磁気センサ４４０により磁場値を測定し、１分間に生成される水素気体の量を算出する。
【００６４】
このような流体生成量の計算装置は、前述したように磁気センサ４４０の磁場測定値が歪むことを防止するために保護膜４５０をさらに含むことができる。本発明の一実施例によれば、保護膜は磁気センサ４４０を囲む形状で導線４３０を中心にして環状で位置する。この際、保護膜４５０は、外部磁場の影響を受けないようにするためのものであって、その材質は外部磁気が透過しないものであれば良い。前記式（１３）のように外部環境による影響を補正して定数値を定めるとしても、外部磁気の影響のために導線に流れる磁気が歪むおそれがあるからである。これは、地球磁気、電子装置そのものから生成される磁気、磁性体による磁気などによる歪みをいう。
【００６５】
また、前記保護膜４５０は、このように外部磁気の影響を遮断する役割だけでなく、磁気センサ４４０の位置を固定させる役割をすることもできる。
【００６６】
図４ｂは、流体生成量の計算装置の磁気センサ４４０と保護膜４５０とを正面から見た図面である。導線４３０を中心に磁気センサ４４０が位置し、磁気センサ４４０を囲んだ保護膜４５０が存在していることが分かる。前記のような磁気センサ４４０及び保護膜４５０を通して、磁気歪みのない正確な磁場値を測定することができ、これに基づいて流体生成量の算出部４６０は流体の生成量を算出することができる。
【００６７】
以上に説明したように、本発明に係る流体生成量の計算装置は、流量を測定するために流体移動経路内部に位置させる流量センサを用いずに、流体の生成に対応して流れる電流により誘導される磁気を測定する方式を活用して、流体生成量の計算装置の小型化が可能となり、小型電気機構に応用することができる。
【００６８】
また、前記及び／または磁気的特性を活用することになるため、今後回路集積が可能となり、低コストの製造が可能である。
【００６９】
また、磁気センサの個数を調節してより精密な測定が可能であるため、流量測定装置の正確度を高めることができる。
【００７０】
また、流体生成量に対応して流れる電流により誘導される磁場値を用いて流体の生成量を計算するので、管の詰まりあるいは漏洩に拘わらず、より正確な流体の生成量測定が可能である。
【００７１】
以上では、本発明の好ましい実施例を参照して説明したが、当該技術分野で通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させることができることを理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る流体生成量の計算装置が含まれた流体生成装置の断面図である。
【図２】電流量と生成される水素気体の量との関係を示したグラフである。
【図３】本発明の一実施形態により導線に電流が流れる場合、電流の方向及び誘導される磁場の方向に関する例示図である。
【図４ａ】本発明の一実施形態に係る流体生成量の計算装置の側面図である。
【図４ｂ】本発明の一実施形態に係る流体生成量の計算装置の正面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００：流体生成装置
１１０：電解槽
１１５：電解質水溶液
１２０：第１電極
１３０：第２電極
１４０：導線
１５０：流体生成量の計算装置
３１０：電流
３２０：ｒ
３３０：磁場
３４０：導線
４１０：磁場方向
４２０：磁場方向
４３０：導線
４４０：磁気センサ
４５０：保護膜
４６０：流体生成量の算出部
【図１】
2008275589.tif 000016
【図２】
2008275589.tif 000017
【図３】
2008275589.tif 000018
【図４ａ】
2008275589.tif 000019
【図４ｂ】
2008275589.tif 000020