(57)【要約】【課題】下段の給紙段等から第２のシート搬送経路を経由して搬送されるシートが搬送ベルトに衝突して座屈・ジャムすることを防止するとともに、第１のシート搬送経路を経由して第１の搬送手段より搬送されてきたシートをベルト搬送面に確実にグリップ・保持することができるシート搬送装置を実現し提供する。【解決手段】ベルト搬送手段８Ａは、ベルト搬送面８２ａが縦搬送ガイド面７２ａから外側（第２搬送路Ｂの中央側）に向かって突出するように配置され、かつ、ベルト搬送面８２ａの縦搬送ガイド面７２ａからの突出量ｄが、外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂを境界として、第２搬送路Ｂの上流側に位置する搬送面８２ａの方よりも第２搬送路Ｂの下流側に位置する搬送面８２ａの方を多くなるように配置し、かつ、プーリ８４は、その外周面が縦搬送ガイド面７２ａから外側に向かって突出しないように縦搬送ガイド面７２ａの内側に配置した。【選択図】図１７
2008162785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１の搬送手段と、
第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に挟持して搬送する挟持部を形成する第２の搬送手段と、
第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、
第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、
第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路と、
前記合流搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段と、
第１の搬送手段と前記ベルト搬送手段との間における第１のシート搬送経路の外郭方向に配置され、第１の搬送手段より搬送されてきたシートを前記ベルトの搬送面に案内する第１の外郭ガイド面を備えた第１の外郭ガイド部材と、
第２のシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２のシート搬送経路の上流側より搬送されてきたシートを前記ベルトの搬送面に案内する第２の外郭ガイド面を備えた第２の外郭ガイド部材とを有し、
前記ベルト搬送手段は、前記ベルトと、該ベルトを走行可能に保持するための、前記挟持部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材およびこれに対向して第２のシート搬送経路の上流側に配置された第２のベルト保持回転部材を具備し、
第１の搬送手段は、シートを挟持して搬送する一対の回転部材からなり、
第２のベルト保持回転部材は、第１の搬送手段の外郭に設けられた前記回転部材の軸中心より第２のシート搬送経路の下流側であって、第１の外郭ガイド面の下流端よりも第２のシート搬送経路の上流側に配置されるとともに、前記ベルト搬送手段は、前記ベルトの搬送面が、第２の外郭ガイド面から外側に向かって突出するように配置され、かつ、前記ベルトの搬送面の第２の外郭ガイド面からの突出量が、第１の外郭ガイド面の下流端を境として、第２のシート搬送経路の上流側に位置する前記搬送面の方よりも第２のシート搬送経路の下流側に位置する前記搬送面の方を多くなるように配置されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
第２のベルト保持回転部材は、その外周面が、第２の外郭ガイド面より内側に配置されていることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ベルト搬送手段は、前記ベルトの搬送面が、少なくとも第１の外郭ガイド面の下流端より第２のシート搬送経路の下流側において、第２の外郭ガイド面より外側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ベルト搬送手段は、第２のシート搬送経路を通過するシートの先端部が、前記ベルトの搬送面に対して鋭角の突入角度をもって進入・接触するように配置されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シートを搬送する第１の搬送手段と、
第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に挟持して搬送する挟持部を形成する第２の搬送手段と、
第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、
第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、
第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路と、
前記合流搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトをそれぞれ備え、シート幅方向に断続的に３つ以上配設されたベルト搬送手段と、
第２のシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２のシート搬送経路の上流側より搬送されてきたシートを前記３つ以上のベルトの搬送面に案内する外郭ガイド面を備えた外郭ガイド部材とを有し、
前記各ベルト搬送手段は、前記ベルトと、該ベルトを走行可能に保持するための、前記挟持部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材およびこれに対向して第２のシート搬送経路の上流側に配置された第２のベルト保持回転部材を具備し、
前記３つ以上のベルト搬送手段のうちの該シート幅方向の中央に配設されたベルト搬送手段の前記ベルトは、他のベルト搬送手段の前記ベルトよりも第２のシート搬送経路方向に長く形成され、かつ、前記他のベルト搬送手段における第２のベルト保持回転部材の外周面の前記外郭ガイド面からの突出量と、前記他のベルト搬送手段における第２のベルト保持回転部材の外周面の前記外郭ガイド面からの突出位置に対応して配置された前記中央のベルト搬送手段における前記ベルトの搬送面の前記外郭ガイド面からの突出量とが、ほぼ同一になるように前記３つ以上のベルト搬送手段を配置したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端部の前記ベルトの搬送面に対するシートの先端部の突入角度を変える方向に前記ベルト搬送手段を変位させる突入角度可変手段を有し、
前記ベルト搬送手段は、第２のシート搬送経路からのシートの搬送を許容するとともに前記配置状態にある初期位置と、この初期位置よりも前記突入角度が小さくなる位置との間で変位自在に構成されており、第２のシート搬送経路よりシートが搬送されてきた時、前記突入角度可変手段をして前記ベルト搬送手段の変位を禁止させ、かつ、前記ベルト搬送手段を前記初期位置に保持させることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端部が、少なくとも前記ベルトの搬送面に当接する前までに、前記突入角度可変手段をして前記突入角度が小さくなる方向に前記ベルト搬送手段を変位させることを特徴とする請求項６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端が、前記挟持部に挟持された後、前記突入角度可変手段をして前記ベルト搬送手段を前記初期位置に戻させることを特徴とする請求項６または７記載のシート搬送装置。
【請求項９】
第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの後端が、少なくとも前記ベルト以外で構成された案内手段を抜ける前までに、前記突入角度可変手段をして前記ベルト搬送手段を前記突入角度が小さくなる方向に変位させることを特徴とする請求項６ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記突入角度可変手段の駆動手段として、ソレノイドを用いたことを特徴とする請求項６ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記突入角度可変手段の駆動手段として、パルス入力で回転駆動する駆動モータを用いたことを特徴とする請求項６ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
第１の搬送手段は、シートを挟持して搬送する回転軸をそれぞれ備えた一対の回転部材からなり、
前記一対の回転軸の何れか一方と前記突入角度可変手段とを、少なくとも一つのトルクリミッタを介して連結したことを特徴とする請求項６または７記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
シートは、比較的剛性の高いシートであることを特徴とする請求項１ないし１２の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１４記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、そのシート搬送装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、スキャナ等の画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＰＣ（プレイン・ペーパ・コピア：普通紙複写機）等を含む複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置等の画像形成装置は、その装置全体の小型化を図るため、その画像が形成される媒体である被画像形成媒体あるいはシート状記録媒体（以下、「シート」という）を、シート収容手段あるいはシートを積載するシート積載手段から画像形成手段本体に搬送して供給するための搬送手段も小型化される傾向がある。以下、シートを収容するシート収容手段を代表して説明する。なお、本発明において、シート収容手段には給紙台としてのシート積載手段が含まれるものとする。
【０００３】
また、前記画像形成装置では、多様なシートサイズ（以下、例示的に「用紙サイズ」という）やシート種類（以下、例示的に「紙種」という）に対応した機種が一般的である。このような画像形成装置の機種では、例えば、いくつかの用紙サイズおよび紙種からなるシート（以下、例示的に「用紙」という）を、シート収容手段に予め収容しておき、ユーザが適宜選択したシート収容手段から用紙を、または画像形成装置が自動選択した用紙を給送できるようにしている。従って、このような構成の場合には、シート収容手段が画像形成装置内のスペースをより多く占めて消費するので、搬送手段を小型化する要求がより強まる。
【０００４】
これらのことから、画像形成装置内におけるシート収容手段と画像形成手段本体との間に形成される搬送路は、両者の位置関係にもよるが、その搬送方向を大きく変更して、搬送路自体の占有スペースを削減するようにしている。その結果、搬送路上には、その搬送方向を連続的かつスムーズに変更するために、湾曲した形状からなる曲率部を設けて、この曲率部の曲率半径を、画像形成装置に通常使用されるシートとしての定型記録紙が搬送できる程度の比較的小さな半径に設定している。
このような画像形成装置におけるシート搬送装置としては、例えば特開２００４−３３８９２３号公報に記載されている従来技術を挙げることができる（特許文献１参照）。すなわち、同公報の図６および図７に示されているように、画像形成手段本体の下側に、各段にそれぞれ所定のサイズや紙種のシートを所定枚数積載して収容したシート収容手段としての給紙トレイを配置し、給紙トレイと画像形成手段本体との間には、選択された段である給紙トレイの略水平方向に１枚のシートを引き出して上方の画像形成手段本体に向けて給送するシート搬送装置を設けた構成としている。
【０００５】
以下、適宜、上記特開２００４−３３８９２３号公報の各図に示されている符号に括弧を付して説明すると、給紙トレイ（１）内のシート（Ｐ）が周知のＦＲＲ分離方式で１枚に分離されて送り出され、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）で形成された曲率部を備えた搬送経路を通過して画像形成手段本体へ搬送される。上記曲率部は、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材で形成されており、シート（Ｐ）は上記曲率部を通過する際に、下側ガイド板（７）に沿って搬送され、搬送が進むにつれて、シート（Ｐ）は、上側ガイド板（８）によって押さえ付けられるように経路が矯正され、下側ガイド板（７）の出口に位置する弾性変形可能な案内片（６）に沿って搬送ローラ対（５）に到達する。以下、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）を、「湾曲固定ガイド部材」という。
けれども、上記のように構成したシート搬送装置では、厚紙等の記録紙や封筒のような剛性が高い特殊紙のシート（Ｐ）を搬送させようとすると、搬送経路の曲率部の曲率半径が小さいため、シート（Ｐ）がその曲率に従って撓みながら搬送されるときの抵抗が複写用の普通紙のようなシートと比べて格別に大きくなるため、高剛性の記録紙や特殊紙等のシート（Ｐ）を進行させることができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという不具合があった。
【０００６】
上記動作をさらに詳しく述ベルト、次のとおりである。シート（Ｐ）は、その搬送方向のシート（Ｐ）先端部（先端側）が、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材に至ると、この湾曲固定ガイド部材によって、シート（Ｐ）の先端側となる前半部分はその厚さ方向に湾曲される。このため、剛性の高いシート（Ｐ）を搬送するときには、この高剛性のシート（Ｐ）が湾曲に抗する力が増大して、その搬送を妨げる抵抗力も増大することとなる。従って、高剛性のシート（Ｐ）の先端部が下流側の搬送ローラ対（５）に到達せずに、上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）だけで高剛性のシート（Ｐ）を搬送して、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材で湾曲されると、この上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）による搬送力だけでは、湾曲された高剛性のシート（Ｐ）から生じる抵抗力に対して、搬送方向に進める力として不足をきたすことになる。このため、高剛性のシート（Ｐ）の中心線が搬送経路の中心線に一致しなくなる斜行などの搬送不良や、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材に引っ掛かって停止してしまう用紙ジャムが発生しやすくなる。
【０００７】
そこで、上記特開２００４−３３８９２３号公報では、第１の搬送手段から送り出されたシートを、その搬送方向下流側であって略垂直上方に位置する第２の搬送手段まで搬送する給紙装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に一対の直線状ガイド部材を設け、この直線状ガイド部材の案内によってシートを搬送する給紙装置が提案されている。この給紙装置によれば、ガイド部材を湾曲形状ではなく直線形状の直線状ガイド部材としたので、搬送負荷を低く抑えること、つまり負荷の急激な上昇を抑制でき、紙詰まり、斜行等の搬送不良を防止できるとしている。
換言すれば、上記給紙装置によれば、搬送されるシート上の変形箇所を、湾曲ガイド部材による１箇所の湾曲に集中させずに、その搬送方向における直線状ガイド部材の前後端付近である２箇所での湾曲に分散でき、しかも、直線状ガイド部材を略中間角度の斜め姿勢に設置して、これらの２箇所における湾曲の程度を略均等な同程度にしているので、その搬送時には搬送負荷の急激な上昇を抑制できるとしている。すなわち、シートがその進行方向を変えるため、湾曲される箇所は、上流側のローラ対から直線状ガイド部材に受け渡す箇所と、直線状ガイド部材から下流側のローラ対に受け渡す箇所との２箇所になり、少なくとも、それぞれの湾曲の程度が小さくなり、これに伴い各箇所で湾曲させたことによって生じる抵抗力を低く保てるので、搬送負荷が急激に上昇することを回避できるというものである。
【０００８】
上記特開２００４−３３８９２３号公報（特許文献１）と概略同様に構成された第１，２の搬送手段を有して、第１の搬送手段と第２の搬送手段の間に、第２の搬送手段に至る傾斜面を形成した反転ガイド部材を設け、この反転ガイド部材は、第２の搬送手段に向けて可動するように構成された給紙装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この給紙装置によれば、反転ガイド部材に用紙後端が接触するときには、用紙後端が接する方向と概略同様な方向に反転ガイド部材が変位して、この変位によって、用紙後端が接触した際のショックを吸収できるので、弾き音を低減できるとしている。
【０００９】
また、シートを収容した複数のシート収容手段と、各シート収容手段にそれぞれ個別に設けた搬送路およびシート給送手段とを有し、これらの搬送路の末端を１つの共通搬送路に合流させた構成にするとともに、少なくとも、高剛性のシートを収容したシート収容手段に設けた搬送路は、その末端に設けた前記共通搬送路に合流する際の第１の曲率部の曲率半径を、他の搬送路が合流する際の他の曲率部の曲率半径よりも大きく設定したシート給送装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
このシート給送装置によれば、高剛性のシートは、その搬送時に、搬送路上を進んで曲率半径が大きい第１の曲率部を通過する際には、普通のシートと同程度に湾曲されることなく、普通シートに比べて、十分に緩やかに湾曲されて進み続けるので、その搬送時の抵抗が少なくでき、シートの停滞や遅延を生じることなく共通搬送路に到達させ搬送できるとしている。
【００１０】
また、反転ローラ対と、この反転ローラ対により送り込まれたシートを搬送・ガイドするための反転搬送路とを有し、反転搬送路は、シートの搬送方向を変更するための方向変更部位を有し、この方向変更部位における内側に回転可能なローラをシート搬送方向に見て直角方向に配設することにより、反転搬送路に送り込まれたシートを前記ローラに当接させながら送り出すようにした画像形成装置に備えたシート反転手段が知られている（例えば、特許文献４参照）。
このシート反転手段によれば、送り込まれたシートは前記の方向変更部位でその内側の接触部位が、ローラに必ず接することになり、しかもこのローラがシートの搬送方向の進行に伴い従動回転するので、従来のガイド板に比べて、搬送抵抗を軽減でき、つまり固定されたガイド部材と移動するシートとの間に生じる摩擦抵抗を解消して、前記の方向変更部位での搬送方向を変更するガイドができるとしている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３３８９２３号公報（第１〜３頁、図１〜図７）
【特許文献２】特開２００５−８９００８号公報（第２〜３頁、図４，５）
【特許文献３】特開平１０−１２９８８３号公報（第１〜２頁、図１）
【特許文献４】特開２００５−１７７１号公報（第１〜２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１記載のシート搬送装置では、所詮、搬送するシートのガイド用に固定部材を配置した構成であるため、移動体である搬送されるシートと、固定されたガイド部材との間の速度差は解消されず、ガイド部材の形状や設置姿勢に拘わりなく、両者の間には必ずシートの搬送を妨げる方向に作用する抵抗が生じてしまい、搬送負荷となるという問題点がある。
つまり、前記従来の構成では、上記の搬送不良やジャムを回避する効果が不十分であり、直線状のガイド部材では、たとえ搬送負荷の急激な上昇を抑制できても、搬送負荷を生じることには変わりがないといえる。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１３】
特許文献２記載の反転ガイド部材を設けた構成では、たとえ用紙後端が接する方向に変位可能であるという意味で可動部材であるとしても、該用紙の向きを変更するガイドとしては固定ガイド部材であり、同様に、その向きを変更してガイドする際には、用紙と反転ガイド部材との間での相対速度差が解消されておらず、搬送負荷が生じている。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１４】
また、特許文献３記載の技術のように、曲率半径を所定に大きく設定した専用の搬送路を設けた構成でも、この専用の搬送路上を進むシートが緩やかに湾曲されて、シートが搬送路から受ける搬送抵抗が少なくなるとしても、同様に搬送負荷が生じることには変わりない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムが顕著となってしまう。
【００１５】
また、特許文献４記載の技術のように、ローラなどの可動部材を、搬送路の方向変更部位における内側の搬送路部分の所定箇所に設けた構成では、その搬送過程において、内側のローラによって、シートの前後端の間の中間部分が支持された状態での両者間の摩擦抵抗を特に有効的に低減できても、このような状態になる前後の状態について、つまりその方向変更部位における外側の搬送路部分とシートとが接した場合の、搬送負荷についての配慮が欠けており、またその搬送過程でのシート先端やシート後端の挙動についても、特に言及されていない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１６】
そこで、本願出願人は、前記従来技術の有する問題点を解決できる新規なシート搬送装置およびそのシート搬送装置等を有する画像形成装置を実現し提供することを目的とした発明（以下、「先願発明」という）を提案した。この先願発明を適用した例の詳細は、本願発明の実施形態を説明する前に後述することとする。この発明によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストである構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供できる。
【００１７】
本発明は、前記先願発明を実用化する上で、改良すべき後述の課題（問題点）を解消できるシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。前記問題点の説明は、前記先願発明を前提としているため、先願発明の例を説明した後で図１７（ａ）、図１８（ａ）等を参照しながら詳述することとする。本発明は前述した他、後述する請求項ごとの効果および後述する実施形態や変形例等に記載した利点・効果が得られるシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、前述の課題を解決するとともに前述の目的を達成するために、後述の先願発明に係る例や、実施例等に記載の試験評価等を行い鋭意研究を重ねる中で、シート種類を問わず、特には厚紙や封筒等の比較的剛性の高いシートを、搬送不良やジャムを発生することなく搬送できる簡単な構成として、移動案内手段（ムービングガイド）という簡単な構成を着想するに至り、その具体的手段として最も構成が簡単なベルト搬送手段を種々に工夫し、実用化するに至った。本発明は、このような試験で裏付けられた結果を基本にしてなされたものである。
【００１９】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に挟持して搬送する挟持部を形成する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路と、前記合流搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段と、第１の搬送手段と前記ベルト搬送手段との間における第１のシート搬送経路の外郭方向に配置され、第１の搬送手段より搬送されてきたシートを前記ベルトの搬送面に案内する第１の外郭ガイド面を備えた第１の外郭ガイド部材と、第２のシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２のシート搬送経路の上流側より搬送されてきたシートを前記ベルトの搬送面に案内する第２の外郭ガイド面を備えた第２の外郭ガイド部材とを有し、前記ベルト搬送手段は、前記ベルトと、該ベルトを走行可能に保持するための、前記挟持部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材およびこれに対向して第２のシート搬送経路の上流側に配置された第２のベルト保持回転部材を具備し、第１の搬送手段は、シートを挟持して搬送する一対の回転部材からなり、第２のベルト保持回転部材は、第１の搬送手段の外郭に設けられた前記回転部材の軸中心より第２のシート搬送経路の下流側であって、第１の外郭ガイド面の下流端よりも第２のシート搬送経路の上流側に配置されるとともに、前記ベルト搬送手段は、前記ベルトの搬送面が、第２の外郭ガイド面から外側に向かって突出するように配置され、かつ、前記ベルトの搬送面の第２の外郭ガイド面からの突出量が、第１の外郭ガイド面の下流端を境として、第２のシート搬送経路の上流側に位置する前記搬送面の方よりも第２のシート搬送経路の下流側に位置する前記搬送面の方を多くなるように配置されていることを特徴とするシート搬送装置である。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシート搬送装置において、第２のベルト保持回転部材は、その外周面が、第２の外郭ガイド面より内側に配置されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、前記ベルトの搬送面が、少なくとも第１の外郭ガイド面の下流端より第２のシート搬送経路の下流側において、第２の外郭ガイド面より外側に位置するように配置されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、第２のシート搬送経路を通過するシートの先端部が、前記ベルトの搬送面に対して鋭角の突入角度をもって進入・接触するように配置されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項５記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に挟持して搬送する挟持部を形成する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路と、前記合流搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトをそれぞれ備え、シート幅方向に断続的に３つ以上配設されたベルト搬送手段と、第２のシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２のシート搬送経路の上流側より搬送されてきたシートを前記３つ以上のベルトの搬送面に案内する外郭ガイド面を備えた外郭ガイド部材とを有し、前記各ベルト搬送手段は、前記ベルトと、該ベルトを走行可能に保持するための、前記挟持部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材およびこれに対向して第２のシート搬送経路の上流側に配置された第２のベルト保持回転部材を具備し、前記３つ以上のベルト搬送手段のうちの該シート幅方向の中央に配設されたベルト搬送手段の前記ベルトは、他のベルト搬送手段の前記ベルトよりも第２のシート搬送経路方向に長く形成され、かつ、前記他のベルト搬送手段における第２のベルト保持回転部材の外周面の前記外郭ガイド面からの突出量と、前記他のベルト搬送手段における第２のベルト保持回転部材の外周面の前記外郭ガイド面からの突出位置に対応して配置された前記中央のベルト搬送手段における前記ベルトの搬送面の前記外郭ガイド面からの突出量とが、ほぼ同一になるように前記３つ以上のベルト搬送手段を配置したことを特徴とするシート搬送装置である。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置において、第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端部の前記ベルトの搬送面に対するシートの先端部の突入角度を変える方向に前記ベルト搬送手段を変位させる突入角度可変手段を有し、前記ベルト搬送手段は、第２のシート搬送経路からのシートの搬送を許容するとともに前記配置状態にある初期位置と、この初期位置よりも前記突入角度が小さくなる位置との間で変位自在に構成されており、第２のシート搬送経路よりシートが搬送されてきた時、前記突入角度可変手段をして前記ベルト搬送手段の変位を禁止させ、かつ、前記ベルト搬送手段を前記初期位置に保持させることを特徴とする。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のシート搬送装置において、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端部が、少なくとも前記ベルトの搬送面に当接する前までに、前記突入角度可変手段をして前記突入角度が小さくなる方向に前記ベルト搬送手段を変位させることを特徴とする。
【００２６】
請求項８記載の発明は、請求項６または７記載のシート搬送装置において、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端が、前記挟持部に挟持された後、前記突入角度可変手段をして前記ベルト搬送手段を前記初期位置に戻させることを特徴とする。
【００２７】
請求項９記載の発明は、請求項６ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置において、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの後端が、少なくとも前記ベルト以外で構成された案内手段を抜ける前までに、前記突入角度可変手段をして前記ベルト搬送手段を前記突入角度が小さくなる方向に変位させることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、請求項６ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記突入角度可変手段の駆動手段として、ソレノイドを用いたことを特徴とする。
【００２９】
請求項１１記載の発明は、請求項６ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記突入角度可変手段の駆動手段として、パルス入力で回転駆動する駆動モータを用いたことを特徴とする。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、請求項６または７記載のシート搬送装置において、第１の搬送手段は、シートを挟持して搬送する回転軸をそれぞれ備えた一対の回転部材からなり、前記一対の回転軸の何れか一方と前記突入角度可変手段とを、少なくとも一つのトルクリミッタを介して連結したことを特徴とする。
【００３１】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１２の何れか一つに記載のシート搬送装置において、シートは、比較的剛性の高いシートであることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。
【００３３】
請求項１５記載の発明は、請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１４記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、後述の課題を解決して新規なシート搬送装置、該シート搬送装置を有する画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を有する画像形成装置を実現し提供できる。請求項ごとの特有の効果を挙げれば次のとおりである。
請求項１、２および１３記載の発明によれば、第２のベルト保持回転部材は、第１の搬送手段の外郭に設けられた回転部材の軸中心より第２のシート搬送経路の下流側であって、第１の外郭ガイド面の下流端よりも第２のシート搬送経路の上流側に配置されるとともに、ベルト搬送手段は、ベルトの搬送面が、第２の外郭ガイド面から外側に向かって突出するように配置され、かつ、ベルトの搬送面の突出量が、第１の外郭ガイド面の下流端を境として、第２のシート搬送経路の上流側に位置するベルトの搬送面の方よりも第２のシート搬送経路の下流側に位置するベルトの搬送面の方を多くなるように配置されていることにより、第１の搬送手段により第１のシート搬送経路を経由して搬送されてきたシート（特には厚紙等の比較的剛性の高いシート、以下同様）の先端がベルトの搬送面に弾性変形を生じさせながら食い込んだときに、第２の外郭ガイド面にシートの先端が衝突しない程度にベルトの搬送面を突出させているので、ベルト材質を選定することにより、安定してシートを搬送できるとともに、シートの先端が第２の外郭ガイド面に衝突して発生する異音を未然に防止することができる。さらに、第２のベルト保持回転部材は、その外周面が第２の外郭ガイド面から外側に向かって突出しないように第２の外郭ガイド面より内側に配置されているので、第２のシート搬送経路の上流側から搬送されるシートの先端が、第２のベルト保持回転部材に保持されている部位のベルトの搬送面に衝突することを未然に防止することができる。
【００３５】
請求項３および１３記載の発明によれば、ベルト搬送手段は、ベルトの搬送面が、少なくとも第１の外郭ガイド面の下流端より第２のシート搬送経路の下流側において、第２の外郭ガイド面より外側に位置するように配置されているので、第１の搬送手段から搬送されてきたシートの先端が弾性変形を生じさせながら食い込んだときに、第２の外郭ガイド面にシートの先端が衝突することを未然に防止することができる。
【００３６】
請求項４および１３記載の発明によれば、ベルト搬送手段は、第２のシート搬送経路を通過するシートの先端部が、ベルトの搬送面に対して鋭角の突入角度をもって進入・接触するように配置されているので、第２のシート搬送経路から搬送されてくるシートの先端を、第２の搬送手段の挟持部へ確実に案内することができる。
【００３７】
請求項５および１３記載の発明によれば、シート幅方向に３つ以上配設されたベルト搬送手段のうちのシート幅方向の中央に配設されたベルト搬送手段は、他のベルト搬送手段よりも第２のシート搬送経路方向に長く形成され、かつ、他のベルト搬送手段における第２のベルト保持回転部材の外周面の外郭ガイド面からの突出量と、他のベルト搬送手段における第２のベルト保持回転部材の外周面の外郭ガイド面からの突出位置に対応して配置された中央のベルト搬送手段におけるベルトの搬送面の外郭ガイド面からの突出量とが、ほぼ同一になるように３つ以上のベルト搬送手段を配置したので、第２のシート搬送経路から搬送されてくるシートの先端を、第２の搬送手段の挟持部へ確実に案内することができる。
【００３８】
請求項６、７および１３記載の発明によれば、前記構成により、第１の搬送手段により搬送されてきたシートが第２の搬送手段の挟持部に搬送される際、突入角度が小さくなる位置に変位されたベルトによって、シートのベルトの搬送面への突入負荷がさらに軽減されつつシートの搬送が補助されることで、シートが第１のシート搬送経路を構成する例えば第１の外郭ガイド部材や外郭ガイド部材から受ける搬送抵抗をさらに低減できるとともに、さらに安定した給送・搬送動作を行うことができる。
【００３９】
請求項８および１３記載の発明によれば、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端が挟持部に挟持された後は、突入角度可変手段をしてベルト搬送手段を初期位置に戻させることにより、挟持部による搬送によってシートに対して十分な搬送力が作用することで、シートのスムーズな搬送を継続することが可能となるため、突入角度可変手段の駆動手段（駆動源）の省エネ化を図れる。
【００４０】
請求項９および１３記載の発明によれば、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの後端が少なくともベルト以外で構成された案内手段を抜ける前までに、突入角度可変手段をしてベルト搬送手段を突入角度が小さくなる方向に変位させることにより、シートの後端ないし後端部がベルトと接触する時の衝撃を緩和し、シート後端のハネ音の低減化を図れる。
【００４１】
請求項１０および１３記載の発明によれば、突入角度可変手段の駆動手段として、安価で制御が容易なソレノイドを用いたことにより、装置の低コスト化を図れる。
【００４２】
請求項１１および１３記載の発明によれば、突入角度可変手段の駆動手段として、パルス入力で回転駆動する駆動モータ（例えばステッピングモータ等）を用いたことにより、突入角度の変更（もしくは切替え）が高速に可能となり、シート間隔の時間が小さい装置／通紙モードの場合でも対応が可能となる。また、突入角度を変更するときの速度（もしくは切替え速度）制御も容易であるため、シートの後端ないし後端部がベルトの搬送面と当接する際は、突入角度の変更速度（もしくは切替え速度）を遅くすることにより、接触時の衝撃をより緩和することが可能となる。
【００４３】
請求項１２および１３記載の発明によれば、第１の搬送手段を構成する一対の回転軸の何れか一方と突入角度可変手段とを、少なくとも一つのトルクリミッタを介して連結したことにより、回転軸の何れか一方（例えばフィードローラの軸もしくはリバースローラの軸）の回転と同期して突入角度可変手段の変位動作が行われるので、ソレノイドやステッピングモータといった電気メカ部品を使用する必要がないため、装置の低コスト化、省エネ化を実現できる。
【００４４】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置を有する画像読取装置として、簡単な構成で厚紙といった腰の強い記録紙や、封筒、コート紙といった特殊紙等の比較的剛性の高い原稿シートの搬送を安定して行えるとともに低コストな画像読取装置を実現し提供できることは元より、上記各発明の効果を奏する画像読取装置を実現し提供できる。
【００４５】
請求項１５記載の発明によれば、請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置として、簡単な構成で厚紙といった腰の強い記録紙や、封筒、コート紙といった特殊紙の搬送を安定して行えるとともに低コストな画像形成装置を実現し提供できることは元より、請求項１ないし１３の何れか一つに記載の発明の効果および／またはシート搬送装置請求項１４記載の画像読取装置を有する画像形成装置として、上記各発明の効果を奏する画像形成装置を実現し提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例、実施形態や変形例、実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００４７】
図１〜図３等を始めとして後述の図４〜図１６等には、上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例が含まれているので、その部分については詳しく説明する。まず、図１を参照して、画像形成装置の一例としての複写機１の全体構成を説明する。
【００４８】
複写機１は、原稿の表面から画像を読み取って各種のシート状記録媒体（以下、「シート」という）としての記録紙、転写紙、用紙、ＯＨＰフィルムなどに複写画像を形成するモノクロ複写機である。この複写機１は、読み取った原稿画像に基づいて所定の画像形成処理を行う画像形成部を有する画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２を載置して該装置本体２にシートの一例としての用紙Ｓを１枚ずつ供給する給紙装置３と、画像形成装置本体２上に取り付けられ原稿画像を読み取ってこの原稿画像情報を画像形成装置本体２に送出する原稿読取装置４とを有する。
画像形成装置本体２の上部であって、原稿読取装置４の下方に空間を形成するようにして、上記画像形成装置本体２を通過した用紙を排出・積載する排紙トレイ９が設置され、給紙装置３から排紙トレイ９に至るまで用紙Ｓを移動させる用紙搬送経路（シート搬送経路）としての用紙搬送路Ｒ１（以下、「搬送路Ｒ１」ともいう）が形成されている。この搬送路Ｒ１の大部分は、給紙装置３から画像形成装置本体２の上部に渡り、略水平線に対して略垂直上方向、すなわち略鉛直上方向に延在されていて、該搬送路Ｒ１上には、最小サイズの用紙Ｓに応じた所定間隔を確保して搬送ローラ対やコロ対などによって構成された幾つかのシート搬送手段としての用紙搬送手段が設けられている。これらの用紙搬送手段のうちの何れかの用紙搬送手段は、搬送路Ｒ１上の用紙Ｓを、挟持などによって必ず搬送し続けるように構成されている。さらに給紙装置３には、該給紙装置３の各段に収容された用紙Ｓを搬送路Ｒ１に給送・搬送するシート搬送装置としての用紙搬送装置５が設置されている。
【００４９】
画像形成装置本体２内には、その搬送路Ｒ１の上流側から下流側に向けて、画像を形成する画像形成部としての感光体ユニット１０と定着装置１１とが順に配置されている。この搬送路Ｒ１上を上流側から下流側に向けて搬送されてくる用紙Ｓに対して、感光体ユニット１０がその生成したトナー像を転写した後、定着装置１１がその転写されたトナー像を用紙Ｓに定着して、そのトナー像を定着された用紙Ｓが、搬送路Ｒ１の末端に配置された排紙トレイ９に排出されるようになっている。
【００５０】
感光体ユニット１０は、像担持体としての単一のドラム状の感光体１０Ａを有し、略水平に配置された回転軸を中心にして、画像形成装置本体２内の図示しない側板に回転可能に支持されている。感光体１０Ａは、所定の径で円筒形状に形成された周知の構成をなす。感光体１０Ａは、感光体ユニット１０側か画像形成装置本体２側かの何れか一方に設けられたモータなどの駆動源から回転駆動力が伝達されて、図中矢印で示す回転方向に安定した一定速度で回転駆動されるようになっている。
感光体１０Ａの周囲には、図中矢印で示す回転方向に順に、現像装置１２と、転写装置１３と、感光体クリーニング装置１８と、除電装置と、帯電装置１４とが配置され、感光体１０Ａの反時計回りの回転方向におけるその１回転の範囲内に、これらの各装置１２〜１４それぞれによって、その上流から下流に渡って順次、現像位置、転写位置、クリーニング位置、除電位置、帯電位置が設定されている。
さらに、帯電位置と現像位置との間には、潜像形成位置が設定され、この潜像形成位置に所定のレーザ光を照射して、画像情報に応じた不可視の潜像を書き込むための露光装置４７が、感光体ユニット１０からやや離れた斜め下方に配置されている。そして、感光体１０Ａが所定の反時計回りに回転駆動されるとともに、この感光体１０Ａの回転に同期して各装置１２〜１４、および露光装置４７が、それぞれ所定に連係した協働動作を行うことにより、一連の画像形成処理が実行される。
【００５１】
すなわち、現像装置１２は、その表面からトナー粒子を放射状に起立させたトナーブラシを生成する現像ローラなどの適宜の周知の構成を有し、感光体１０Ａ表面上の所定箇所に生成され該感光体１０Ａの回転に伴い周上を移動して現像位置を通過する潜像に対して、トナーブラシ先端のトナー粒子を付着させ、該不可視の潜像をモノクロトナー像で可視像化する。
転写装置１３は、略上下方向に所定に離間させて対向配置された２つの支持ローラ１５，１６と、これらの支持ローラ１５，１６間に張架された無端ベルトからなる転写ベルト１７とで構成され、感光体１０Ａ外周表面上のトナー像を用紙Ｓに転写し、未定着のトナー像が転写された用紙Ｓを搬送路Ｒ１の下流側に搬送する。すなわち、下方の支持ローラ１６は、その転写ベルト１７を巻回した部分が、感光体１０Ａの略右斜め下方箇所に圧接されて、感光体１０Ａ表面と転写ベルト１７とが接した箇所に、転写位置が設定されている。また、上方の支持ローラ１５は、定着装置１１の導入口の手前に配置されている。
【００５２】
感光体クリーニング装置１８は、感光体１０Ａ上のクリーニング位置に、その先端のブレードエッジが所定圧を確保して当接するように構成された図示しないブレード材か、または同クリーニング位置に接して感光体１０Ａの回転に従動回転する回転ブラシかの何れか、あるいは両方の構成を有し、転写後の感光体１０Ａ表面に残留したトナーや異物などを除去する。
除電装置は、所定強度の発光が可能なランプを主体に構成されており、このランプから除電位置に除電用の光を照射して、該除電位置を通過する感光体１０Ａ表面上の帯電状態を解除し、転写位置を通過した後の感光体１０Ａの表面電位を、初期状態に復帰させるようにしている。
【００５３】
定着装置１１は、熱源としての電熱ヒータなどを内蔵した加熱ローラ３１と、この加熱ローラ３１に略水平方向に対向配置され該加熱ローラ３１側に押圧付勢された加圧ローラ３２とを有する。図示しないモータなどの駆動源により加熱ローラ３１が回転駆動されると、これに接した加圧ローラ３２が従動回転されるとともに、両ローラ３１，３２が接した箇所には、所定の加熱温度と加圧力とが確保されて、トナー像を用紙上に定着させるためのニップ部が形成される。
なお、同図中の２０は、新品・新規トナーを収容したトナーボトルなどからなるトナー収納容器であり、このトナー収納容器２０から現像装置１２まで、図示しないトナー搬送経路が形成されている。現像装置１２が自身内のトナーを現像用に消費して不足した場合には、新規トナーがトナー収納容器２０から現像装置１２に補充されるようになっている。
【００５４】
画像形成装置本体２の下方には、読み取る原稿のサイズに応じて、自動的にまたはユーザの手動設定によって用紙サイズ（シートサイズ）を択一的に選択可能にした給紙装置３が設けられている。すなわち、給紙装置３は、シート収容手段としての複数の給紙トレイ５１，５１を給紙装置３内に多段に収納・配置されているとともに、各給紙トレイ５１，５１を個別に給紙装置３外に引き出し可能に構成されていて、それぞれの給紙トレイ５１にそのトレイ用の用紙をセットおよび適宜の枚数、補充可能にされている。各給紙トレイ５１，５１には、互いに異なる紙種（シート種類）としてそれぞれ各種用紙サイズおよび用紙搬送方向（シート搬送方向）に対して縦横の向きにした用紙Ｓが、多数枚積載・収納されている。
【００５５】
原稿読取装置４は、その骨組みをなす読取装置本体４Ａを有し、この読取装置本体４Ａの上面には、所定範囲に亘りコンタクトガラス５７が配置されている。読取装置本体４Ａ内には、コンタクトガラス５７面上の所定範囲を走査対象にして光学的に原稿画像を読み取る読取手段が収納されており、この読取手段は、少なくとも、第１走行体５３、第２走行体５４、結像レンズ５５および例えばＣＣＤなどからなる読取センサ５６から主に構成されている。
また、原稿読取装置４には、コンタクトガラス５７を覆う閉止位置と開放した開放位置とに開閉可能に構成された原稿押さえ板５８が、読取装置本体４Ａの上面に設置されている。すなわち、原稿押さえ板５８は、コンタクトガラス５７よりも大きな縦横寸法で形成され、その一端が図示しないヒンジで読取装置本体４Ａの上面に開閉自在に支持されている。
【００５６】
上述の構成に基づき、複写機１の動作を説明する。まず、複写機１で原稿をコピーするとき、原稿読取装置４の原稿押さえ板５８を閉止位置から開放位置に、ユーザが手動で開いて、コンタクトガラス５７上に原稿を載置・セットし、次いで原稿押さえ板５８を閉じる方向に手動操作し、この原稿押さえ板５８によって、コンタクトガラス５７上にセットした原稿を上方から押える。この操作により、原稿面が正確に読み取り可能となるように、原稿がコンタクトガラス５７に密着されて平面状に広げられ、かつ同ガラス５７上に原稿が固定される。
【００５７】
そして、複写機１に予め備えられている図示しない操作画面部に設置されたスタートスイッチを、ユーザが押下・オン操作すると、直ちに原稿読取装置４の読取動作が開始され、図示しない駆動機構によって第１走行体５３および第２走行体５４が走行される。そして、第１走行体５３の光源からの光が原稿に向けて照射され、この原稿面からの反射光が第２走行体５４に向かい、この反射光が第２走行体５４のミラーで反射されて結像レンズ５５を介して読取センサ５６に入力され、この結果、読取センサ５６によって、原稿の画像などが光電変換されて読み取られる。
【００５８】
また、上記したようにスタートスイッチがオン操作されると、感光体ユニット１０の感光体１０Ａが回転を開始して、その感光体１０Ａ上に、読み取った原稿画像に基づき、トナー像を形成する動作が開始される。すなわち、感光体１０Ａの回転に伴って該感光体１０Ａ外周表面の所定箇所が、順次、帯電装置１４、露光装置４７、現像装置１２、転写装置１３、感光体クリーニング装置１８、除電装置との間でそれぞれ設定された各位置を通過して、順次、所定の帯電状態に帯電され、潜像が生成され、トナー像に可視像化され、用紙Ｓに転写されてから、残留トナーが除去され、帯電状態が解除されて１サイクルが完了し、形成する画像サイズに応じて、感光体１０Ａの回転方向における外周表面の所定長さの範囲にトナー像を生成するように、そのサイクルが所定に持続される。
【００５９】
上記したスタートスイッチの押下により、給紙装置３内の自動または手動選択された用紙Ｓが収納された給紙段の給紙トレイ５１から、該給紙段に付設された用紙搬送装置５の動作によって、１枚の用紙Ｓが所定の用紙搬送経路（シート搬送経路）を介して搬送路Ｒ１に搬送される。この用紙Ｓは、搬送コロなどによって画像形成装置本体２内の搬送路Ｒ１上を略鉛直上方に向けて搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
他方、手差し給紙の場合には、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｓが、まず手差しトレイ用の給紙ローラ６７Ａの回転により繰り出され、用紙Ｓが複数枚積載・セットされた際には、同手差しトレイ用の分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃによって１枚に分離されて、手差し給紙路Ｒ２に搬送され、さらに手差し給紙路Ｒ２から搬送路Ｒ１に搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
そして、レジストローラ対２１は、回転駆動された感光体１０Ａ上のトナー像の相対移動に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、一旦停止した用紙Ｓを転写位置に送り込む。この結果として、この用紙Ｓ上に転写装置１３によりトナー像が転写される。
【００６０】
こうして未定着なモノクロトナー画像が転写された用紙Ｓは、搬送路Ｒ１の一部を形成した転写装置１３の転写ベルト１７によって定着装置１１へ搬送され、この定着装置１１が形成したニップ部を通過されて、該ニップ部によって所定の熱と加圧力とが加えられることにより、画像が用紙Ｓ上に定着される。画像が定着された用紙Ｓは、切換爪３４により排紙トレイ９に至る搬送路Ｒ１に向けてガイドされ、各排出ローラ３５〜３８により排紙トレイ９上に排出されて、排紙トレイ９上にスタックされる。そして、ユーザは、排紙トレイ９上にスタックされた用紙を、排紙トレイ９と原稿読取装置４との間であって装置正面側の開放部から取り出すことができる。
【００６１】
また、ユーザの設定入力によって、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着された用紙Ｓは、切換爪３４により用紙反転装置４２側に搬送され、この用紙反転装置４２内に配置された複数のローラ６６対や、図示しないガイド部材によって、反転搬送路Ｒ３上を往復移動させて、用紙面の上下向きを反転させてから、感光体ユニット１０よりも手前に位置した箇所からレジストローラ対２１を介して搬送路Ｒ１に復帰させ、この搬送路Ｒ１上を搬送されて再び転写位置へ導かれ、今度は用紙Ｓの裏面に画像を転写し定着した後に、排出ローラ３５〜３８によって排紙トレイ９上に最終的に排出される。
【００６２】
（第１の例）
次に、先願発明に係るシート搬送装置を適用した用紙搬送装置５（以下、「第１の例」ともいう）の特徴的な構成を説明する。
用紙搬送装置５は、図２および図３に示すように、図１に示した給紙装置３における所定段（この例では下段）の給紙トレイ５１に積載・収容された多数枚の用紙Ｓから１枚の用紙Ｓを引き出し、引き出された用紙Ｓの用紙搬送方向（シート搬送方向）を変更し、略鉛直上方の画像形成装置本体２へ給送するものである。
【００６３】
用紙搬送装置５は、用紙Ｓを搬送する第１の搬送手段（以下、「第１搬送手段」という）６と、第１搬送手段６の用紙搬送方向（シート搬送方向）の下流側に配置され、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓを第１搬送手段６の用紙搬送方向と異なる用紙搬送方向に搬送する第２の搬送手段（以下、「第２搬送手段」という）７と、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される湾曲した第１のシート搬送経路としての第１搬送路Ａとから主に構成されている。
【００６４】
用紙搬送装置５は、第１搬送手段６および第２搬送手段７に関して、それらの何れもが用紙Ｓを１対の回転搬送部材で挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成されている。すなわち、第１搬送手段６はフィードローラ６１とリバースローラ６２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第１回転搬送部材対の構成とされ、第２搬送手段７はグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第２回転搬送部材対の構成とされ、この第２回転搬送部材対の一方は、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に向けて用紙Ｓを移動・案内（搬送）する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８（移動案内手段）であり、かつ、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面である搬送面８２ａは、第１搬送路Ａの外郭方向に外れた位置に配置されていることを特徴としている。
【００６５】
上述したように、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる第１回転搬送部材対の用紙搬送方向と、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とからなる第２回転搬送部材対の用紙搬送方向とは、互いに異なり、つまり第１回転搬送部材対の用紙搬送方向は、図２および図３における右斜め上方向である略水平方向に設定されているのに対して、第２回転搬送部材対の用紙搬送方向は、略鉛直上方向に設定されている。これにより、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａは、この第１搬送路Ａで用紙搬送方向を急激に変化させる曲率半径の小さな湾曲した曲率部を形成している。
ここで、第１および第２搬送手段６，７の各用紙搬送方向を厳密に表現すると、次のようである。すなわち、図４において、第１搬送手段６の用紙搬送方向は、フィードローラ６１の回転中心と、リバースローラ６２の回転中心と、フィードローラ６１およびリバースローラ６２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略水平方向に設定されている。
同様に、第２搬送手段７の用紙搬送方向は、グリップローラ８１の回転中心と、プーリ８３の回転中心と、グリップローラ８１および搬送ベルト８２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略鉛直上方向に設定されている。
【００６６】
換言すれば、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成されて用紙搬送方向を変更するように構成した用紙搬送経路において、用紙搬送経路を構成し搬送する用紙Ｓの厚さ方向の向きを規定した１対の対向面のうち、第１搬送手段６から送り出された用紙Ｓの先端が当接する側の面を、少なくとも、該用紙Ｓの先端が当接する部位を開始端にして、その用紙搬送方向の長手方向に渡って、第２搬送手段７に至るまでの所定範囲を、連続的かつ常時、第２搬送手段７の挟持部に近づく方向に移動する搬送ガイド面に構成しており、この搬送ガイド面は、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面（搬送面８２ａ）によって形成している。また、第１搬送手段６の用紙搬送方向に沿った延長線と、第２搬送手段７の用紙搬送方向に沿った延長線とで囲まれた範囲を内郭とし、これ以外を外郭としており、上記の平坦なベルト走行面によって形成された用紙搬送に供される搬送ベルト８２の搬送面８２ａは、内郭から外郭方向に外れた位置に配置され、かつ、概略、用紙進行方向と交差するように延在されている。
【００６７】
ベルト搬送手段８は、図３および図４に示すように、搬送ベルト８２と、該搬送ベルト８２を走行可能に保持するとともに該搬送ベルト８２を巻き掛けるための、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に対向して配置された第１のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８３と、このプーリ８３に対向し、かつ、第２搬送手段７の用紙搬送方向の上流側に配置された第２のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８４とから主に構成される。第２のベルト保持回転部材は、本例では単一の例を示すが、これに限らず少なくとも一つ以上配設されていてもよい。
ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、プーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分を除く該搬送ベルト８２の搬送面８２ａ（以下、「ベルト搬送面８２ａ」ともいう）に当接・接触するように配置することが肝要である。このように、図４において、プーリ８４の軸中心（プーリ軸８４ａの中心）が、リバースローラ６２の下端位置よりも上方であって外郭ガイド部材７１における外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂの高さよりも下方に位置するようにしてベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の腹の部分（いわば「有効搬送面」とも呼ぶべき部分である）に衝突することによって、搬送ベルト８２の安定した適度な弾性変位・変形状態が得られ、用紙Ｓの先端の反発を招くことなく、用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
これに対し、用紙Ｓの先端が、プーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分に当接（接触）してもよいように配置すると、搬送ベルト８２がプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分は、一般的に搬送ベルト８２の腹の部分よりも硬く弾性変位・変形状態も小さくなることから、用紙Ｓの先端が上記部分に当接した際には反発したり安定した適度な弾性変位・変形状態が得られなくなったりする点から好ましくない。これは、後述する先願発明を適用した各例等や、本願発明を適用した実施形態や変形例、実施例等でも同様である（以下、単に「以下、同様」ともいう）。
【００６８】
また、ベルト搬送手段８は、図４に示すように、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、ベルト搬送面８２ａに対して鋭角の突入角度θをもって進入するように配置することも肝要である。このようにベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が上述した搬送ベルト８２の腹の部分に安定して当接することによって、用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
用紙Ｓの先端が、ベルト搬送面８２ａに対して略垂直ないし直角の突入角度θをもって進入するように配置した場合には、用紙Ｓの先端部のベルト搬送面８２ａへの当接状態が不安定になる、例えば搬送ベルト８２の走行方向と反対の方向に折れ曲がったり、反発を招いたりする点から、好ましくない（以下、同様）。
【００６９】
給紙装置３における各段の給紙トレイ５１は、複写機１に使用可能として取り扱われる最大サイズの用紙Ｓを格納可能な平面形状を確保して、上方開口の略平箱状に形成され、その底面にはシート積載手段としての底板５０が設けられている。底板５０は、図２の左側の基端部が、給紙トレイ５１に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平な軸５０Ａに取り付け固定され、図２の右側の自由端部が、軸５０Ａを中心にして給紙トレイ５１内において揺動可能に構成されている。
また、給紙トレイ５１の底部には、所定形状の凹部が形成され、この凹部に、上昇アーム５２が格納されている。上昇アーム５２は、その基端部が前記凹部内に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平軸５２Ａに固着されるとともに、この水平軸５２Ａには、図示しない回転駆動源から任意の回転方向の回転駆動力が伝達されて回動されることにより、上昇アーム５２が水平軸５２Ａを中心として所定に傾斜した位置を占めるように揺動駆動される。これにより、上昇アーム５２の自由端部が底板５０を押し上げて、底板５０上に載置された用紙Ｓの最上面の片側周縁を、所定の高さ位置に保つようになっている。
【００７０】
上述したとおり、給紙トレイ５１は、底板５０上に用紙Ｓを積載して格納するとともに、底板５０における図において右端側の自由端部を上昇・傾斜させて積載した用紙Ｓをせり上げ、１枚ずつ用紙Ｓが給送されてその積載枚数が減少しても、その最上面を所定の高さに維持するように構成されている。
給紙トレイ５１は、上述したように、給紙装置３の本体に対して着脱・挿脱自在に構成されている。すなわち、給紙トレイ５１は、図１に示すように給紙装置３の本体内に挿入・装着されることで給紙可能となる装着位置と、給紙装置３の本体から図１において紙面の手前側に引き出され・離脱されることで、用紙Ｓの補充や用紙Ｓのサイズ交換等が可能となる離脱位置とを選択的に占めることが可能に構成されている。
また、少なくとも第１搬送手段６、第２搬送手段７、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に配置される用紙搬送経路（搬送路）は、給紙トレイ５１を引き出したときに本体に残される。よって、本例では胴内排紙型の画像形成装置であるが、移動案内手段を設けることにより、上記搬送路を従来と同様の曲率またはそれ以下の曲率で搬送できるので、装置の幅方向を大きくすることなく、胴内排紙型の利点を減殺することを防ぐことができる。
【００７１】
このように所定高さに上昇された用紙Ｓの最上面に接するように、ピックアップローラ６０が、給紙装置３の本体側の機体外形をなすハウジング８０に回転可能に軸支されている。ピックアップローラ６０による用紙Ｓの引き出し方向に沿った延長線上に、用紙Ｓを１枚に分離して給送する給紙分離機構が位置しており、この給紙分離機構は、フィードローラ６１とリバースローラ６２とが所定圧を確保して接したニップ部を形成するように構成されている。
ピックアップローラ６０は、図３に詳しく示すように、図示しない芯金と一体的に形成された軸６０ａの周りに一体的に固着されていて、軸６０ａとともに回転自在になされた周知のもの、あるいは軸６０ａと前記芯金との間にワンウェイクラッチ（図示せず）を設けて、非駆動時には軸６０ａに対してフリーに回転するように支持されているものである。ピックアップローラ６０の外周表面を含む外周部には、用紙Ｓと接触したときに容易にピックできるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、ピックアップローラ６０の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
【００７２】
本例では、例えば積載された用紙Ｓを重送することなく１枚に分離して送り出す給紙方式（シート給送方式）として、戻し分離方式であるＦＲＲ（Ｆｅｅｄ Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｒｏｌｌｅｒ）給紙方式を採用している。すなわち、２枚以上の用紙Ｓをピックアップローラ６０が引き出した場合には、フィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓと、リバースローラ６２に接したこれ以外の他の用紙Ｓとに分離させ、フィードローラ６１は、１枚の用紙Ｓをそのまま用紙搬送方向に進めて送り出す一方、リバースローラ６２は、他の用紙を用紙搬送方向とは逆の方向に進めて積層された元の位置に戻し、かつ、リバースローラ６２は、フィードローラ６１による用紙搬送を妨げないように構成されている。
【００７３】
より具体的には、シート分離機構としてのＦＲＲ給紙方式による給紙分離機構は、用紙搬送方向に進む順方向に回転駆動されるフィードローラ６１と、このフィードローラ６１の下側に当接して、トルクリミッタを介して逆回転方向の回転駆動力が伝達されて逆転駆動されるリバースローラ６２とを設けた構成とされ、フィードローラ６１は、底板５０上の最上面の用紙Ｓに接する一方、リバースローラ６２は、２枚以上かに拘わりなくフィードローラ６１に接している用紙Ｓの下面に接触している。
フィードローラ６１は、図示しない芯金と一体的に形成された軸６１ａの周りに一体的に固着されていて、軸６１ａとともに回転自在になされているか、あるいはピックアップローラ６０と同様の支持方法を取られる場合もある。フィードローラ６１の外周表面を含む外周部には、ピックアップローラ６０と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、フィードローラ６１の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
リバースローラ６２は、図示しない芯金と一体的に形成されていて、前記トルクリミッタを介して、リバースローラ駆動軸６２ａとともにハウジング８０に回動自在に支持されている。
【００７４】
ＦＲＲ給紙方式では、リバースローラ６２には、フィードローラ６１とは逆回転方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタ（図示せず）を介して付与されている。従って、リバースローラ６２は、フィードローラ６１と接触している状態、あるいは１枚の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２がフィードローラ６１に連れ回りする。すなわち、前記トルクリミッタの作用によって、例えば該リバースローラ駆動軸に対してリバースローラ６２がスリップして、フィードローラ６１と同様に、給紙方向に進む順方向にリバースローラ６２が回転する。他方、フィードローラ６１と離間した状態、あるいは２枚以上の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２が逆回転する。このため、重送した用紙Ｓの進入時には、最上面の用紙Ｓであるフィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓ以外の、リバースローラ６２に接した他の用紙Ｓが用紙搬送方向の上流側へ戻され、これによって用紙Ｓの重送が防止される。
従って、リバースローラ６２から該リバースローラ６２に接した用紙Ｓに対して供給される搬送力は、用紙Ｓを元の積載位置に戻せる程度には十分な逆方向の搬送力を確保しながら、用紙Ｓを順方向に進めるためのフィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力よりも、所定に小さく設定され、フィードローラ６１による順方向の用紙搬送を妨げないようにしている。このため、謂わば、フィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力は、リバースローラ６２からの逆搬送力によって、減殺されている。
【００７５】
同図中の６５は、給紙装置３の本体側に設けた駆動源からの回転駆動力が出力される駆動軸に結合されたアイドラギヤであり、ギヤ同士の噛合またはベルト伝動によって、給紙装置３から供給される回転駆動力をピックアップローラ６０およびフィードローラ６１に分配して伝達し、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１を、それぞれ所定速度で回転駆動するようにしている。
【００７６】
フィードローラ６１の斜め上方には、第２搬送手段７における第２回転搬送部材対の他方の回転搬送部材であるグリップローラ８１が、グリップローラ８１と一体的に形成された回転駆動軸８１ａを介して、ハウジング８０に回転自在に支持されて配置されている。グリップローラ８１の外周表面を含む外周部にも、フィードローラ６１と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように、用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。
グリップローラ８１の近傍には、このローラ８１の外周面に搬送ベルト８２を介して接するようにハウジング８０に回転自在に軸支され、かつ、グリップローラ８１の水平方向に対向して前記したプーリ８３が配置されている。
プーリ８３は、プーリ軸８３ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８３ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３の左斜め下方には、ハウジング８０に回転自在に軸支された前記したプーリ８４が配置されている。プーリ８４は、プーリ軸８４ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８４ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３，８４は、搬送ベルト８２を走行・回転自在に支持・保持するベルト保持回転部材としての機能を有する。
【００７７】
なお、ベルト搬送手段８の配置は、前記した配置状態に限らず、次のようであってもよい。すなわち、図３において、括弧を付して示す７９は、用紙搬送装置５本体の一部としての、ハウジング８０に対して開閉自在に構成された開閉ガイドを示す。この開閉ガイド７９は、後述する外郭ガイド部材７２およびベルト搬送手段８と一体化（ユニット化）されて開閉ユニットとして構成されており、第１搬送路Ａや略鉛直上方に延びた縦搬送路等での用紙の詰まり、ジャム等をユーザが処理し易いように、ハウジング８０下方のヒンジ支点軸（図示せず）を中心に、グリップローラ８１に対して搬送ベルト８２が接離自在となるように開閉自在に構成されたものである。
このような開閉ガイド７９を有する場合、プーリ８３およびプーリ８４は、各プーリ軸８３ａ，８４ａとともに開閉ガイド７９側に回転自在に支持される。なお、図３等に示す開閉ガイド７９は、後述する例の図１２、図１３等に示されていて複数に分割された搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８Ａが配置されている開閉ガイド７９と比較して、ベルト搬送手段８Ａに代えて、少なくとも使用される用紙幅方向の用紙Ｓの全域あるいは両側端と接触可能に用紙幅方向に沿って延びてあるいは分割されて形成された搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８が配置されていることが主に相違する。
【００７８】
搬送ベルト８２は、一部上述したが、無端ベルトであり、各プーリ８３，８４間に張設されている。各プーリ８３，８４の軸間距離は、予め所定に設定されている。プーリ８３，８４間に形成された搬送ベルト８２の直線状のベルト走行面（ベルト搬送面８２ａ）は、第１搬送手段６によって送出される用紙Ｓの先端が、必ず接する位置に配置されている。このように、グリップローラ８１の外周面には、プーリ８３の外周面に巻き掛けられた搬送ベルト８２の外周面が所定圧をもって直接接しており、この接触部位に挟持部（ニップ部）が形成されている。より詳しくは、図示しない付勢手段（例えば後述の図２５等に示す圧縮バネ９１参照）がプーリ軸８３ａを支持する図示しない軸受部材（例えば後述の図２５等に示すバネ受け部９０参照）に装着されていることにより、搬送ベルト８２がグリップローラ８１に圧接する向きに付勢されている。
搬送ベルト８２は、弾性部材である例えばゴム部材で形成されていて、その表面には、該ベルト自体の材質によって、または適宜の表面処理が施されて、使用される用紙Ｓ（シート）に対して所定の摩擦係数が設定されている。すなわち、搬送ベルト８２は、用紙Ｓに対面して該用紙面に接する、その搬送面としてのベルト表面が、用紙面とベルト表面との間のすべり接触を回避して、ベルト表面から用紙面に搬送推進力を確実に伝達できる摩擦係数が設定されている。
【００７９】
また、搬送ベルト８２は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向のベルト幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅と略同じ幅が確保されている。すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が設定され確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架したプーリ８３，８４およびベルトに対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、前記ベルト幅以上の長さに形成されている。従って、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、必ずその用紙幅全域に渡って搬送ベルト８２に接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、用紙搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給される推進力、つまり用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な最大限の力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに伝達することができる。
【００８０】
グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａには、該グリップローラ８１の回転駆動用に専用に設けられた電動モータなどの回転駆動源がギヤやベルト等の駆動力伝達手段（図示せず）を介して連結されている（例えば、後述の例を示す図１０および図１１参照）。グリップローラ８１は、前記駆動力伝達手段を介して、前記回転駆動源から所定の回転速度の回転駆動力が伝達されて回転駆動される。これにより、グリップローラ８１は、駆動ローラとされる一方、該グリップローラ８１に接した搬送ベルト８２、および該搬送ベルト８２の接触部位をそのベルト内側から支持したプーリ８３は、駆動ローラとしてのグリップローラ８１の回転に従動して、ベルト送り駆動される従動ベルト、および前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラとされている。もちろん、プーリ８４も、前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラである。
なお、図１０および図１１を参照して説明する後述の例ほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２からグリップローラ８１を駆動する駆動系を除去してグリップローラ８１を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。
【００８１】
図２および図３において、７０は、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１のシート搬送経路としての第１搬送路Ａの内郭方向に配置される内郭案内手段としての内郭ガイド部材である。内郭ガイド部材７０は、ハウジング８０に固定されている。内郭ガイド部材７０には、両図において略左斜め下方に凸状に膨出して用紙Ｓに接する湾曲した内郭ガイド面７０ａを備えている。
７１は、第１搬送手段６とベルト搬送手段８との間における第１搬送路Ａの外郭方向に配置され、内郭ガイド部材７０に対向して第１搬送手段６より搬送されてきた用紙Ｓをベルト搬送面８２ａに案内する第１の外郭ガイド面としての外郭ガイド面７１ａを備えた第１の外郭案内手段・第１の外郭ガイド部材としての外郭ガイド部材である。外郭ガイド部材７１は、ハウジング８０に固定されている。外郭ガイド部材７１は、その外郭ガイド面７１ａが内郭ガイド部材７０の内郭ガイド面７０ａに対応して凹状に湾曲し固定した第１の外郭ガイド面としての外郭ガイド面７１ａを有し、かつ、内郭ガイド部材７０の内郭ガイド面７０ａに対して所定の間隙（開口間隔）をもって対面配置されている。このように内郭ガイド部材７０の内郭ガイド面７０ａと、この内郭ガイド面７０ａに対面した外郭ガイド部材７１の外郭ガイド面７１ａと、ベルト搬送面８２ａとによって、第１搬送手段６および第２搬送手段７との間に、第１搬送路Ａが形成されている。内郭ガイド部材７０および外郭ガイド部材７１は、用紙Ｓを第１搬送路Ａを介してベルト搬送面８２ａを含む下流側の搬送路に案内する機能を有する。
【００８２】
図２および図３において、７２は、第２搬送手段７を起点として略鉛直上方への縦搬送路における外郭側に配置され、内郭ガイド面７０ａに対して所定の間隙（開口間隔）をもって対面・対向した縦搬送ガイド面７２ａを備え、搬送ベルト８２より搬送されてきた用紙Ｓを略鉛直上方の搬送路に案内する外郭ガイド部材である。このように外郭ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａと内郭ガイド部材７０の内郭ガイド面７０ａとによって、搬送路Ｒ１に連通する縦搬送路が形成されている。７３は、給紙トレイ５１からフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部へ到る用紙搬送経路を形成するとともに、同ニップ部に用紙Ｓを案内・進入させる導入口を形成した搬送ガイド部材である。また、内郭ガイド部材７０は、第１搬送手段６および第２搬送手段７のニップ部同士を結ぶ線上を横切って略下方（外郭に設けられている外郭ガイド部材７１側）に膨出した湾曲面（上記内郭ガイド面７０ａ）を備えており、その膨出の程度は、用紙Ｓの先端を必ずベルト搬送面８２ａに到達させるように、用紙Ｓを緩やかに湾曲させる程度に設定されている。
【００８３】
なお、図１において、給紙装置３における上段の装置構成は、従来手段で構成された装置であり、上述した下段の装置構成と比較して、用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５’を用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５’は、用紙搬送装置５と比較して、第２搬送手段７に代えて第２搬送手段７’を用いる点のみ相違する。第２搬送手段７’は、第２搬送手段７と比較して、第２搬送回転部材対としてのグリップローラ８１とこれに従動回転するローラ（実質的にプーリ８３と同様の大きさ・形状である）とから構成される点のみ相違する。上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’では、厚紙や封筒等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（シート）を除き、比較的剛性の低い用紙Ｓである普通紙等が用いられる。
【００８４】
次に、給紙装置３における所定段からの給紙動作および該給紙動作に連係して起動される用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。
底板５０上に積載された用紙Ｓは、図２に示すように、上昇アーム５２の揺動・上昇動作によりその最上面が所定の高さになるよう持ち上げられ、先ず、ピックアップローラ６０の回転によって最上面の用紙Ｓが引き出され、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる給紙分離機構に搬送される。そして、前記給紙分離機構において、フィードローラ６１とリバースローラ６２とによる協働作用により最上面の１枚のみが分離され、この分離された１枚の用紙Ｓが第１搬送路Ａの下流側へとさらに搬送されて、図２〜図３に示すように用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに接触しつつ、搬送ベルト８２の矢印方向の走行によって案内移動され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に到ると、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とによって用紙Ｓが挟持搬送されつつさらに鉛直上方に搬送され、最終的に用紙Ｓは垂直姿勢にして送り出される。
【００８５】
より詳細には、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部に挟持され、該ニップ部から送り出された用紙Ｓの先端は、まず図２に示すように、搬送ベルト８２のベルト搬送面に到達して接する。そして、図３に示すように、搬送ベルト８２の矢印ａ方向の走行による搬送面８２ａの用紙搬送方向への移動に伴い、その用紙Ｓの先端側から徐々に湾曲され、かつこの湾曲の進展に伴い、ベルト搬送面８２ａと用紙面との接触面積が拡大される。従って、たとえ用紙Ｓが高剛性の用紙であったとしても、ベルト搬送面８２ａから用紙面に対して該用紙Ｓを搬送方向に進めるための十分な搬送推進力が付与できる。このようにして、第１搬送手段６から付与される搬送推進力だけでは、高剛性の用紙Ｓをより深く湾曲させて搬送する際に生じる搬送抵抗により不足する分を、ベルト搬送手段８から該用紙Ｓに与えて十分に補える。従って、少なくとも、第１、第２搬送手段６，７間での用紙Ｓの搬送不良が生じることを回避して、未然に防止でき、その用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部に到達させることができる。
他方、ベルト搬送面８２ａはそのまま第２搬送手段７のニップ部に連続して延びているので、ベルト搬送面に接した用紙Ｓの先端部は、確実かつスムーズに安定して挟持部に到達することになる。換言すれば、まず高剛性の用紙Ｓでもその先端部が必ずベルト搬送面８２ａに接する程度に緩やかに湾曲させながら用紙Ｓを第１搬送手段６によって搬送し、その用紙Ｓの先端部がベルト搬送面８２ａに接して該搬送面８２ａによる能動的な搬送ガイド作用によって、該搬送面８２ａから用紙Ｓにその用紙搬送方向に進めるいわば第２の搬送推進力を得てから、該用紙Ｓの先端を第２搬送手段７の挟持部に到達させるように、より深く用紙Ｓを湾曲させるようにしている。
【００８６】
このようにして用紙Ｓの先端が第２搬送手段７に到達して、第１搬送手段６および第２搬送手段７によって、用紙Ｓが挟持搬送された以降は、両搬送手段６，７から十分な搬送力が用紙Ｓに作用するので、高剛性の用紙Ｓのスムーズな搬送を継続できる。さらに、用紙Ｓの後端が第１搬送手段６から離脱して第１搬送手段６からの搬送力が得られなくなっても、用紙Ｓ上における第２搬送手段７の挟持部から後端側へかけてのベルト搬送面８２ａの接触状態によっては、再び搬送面８２ａから用紙面に搬送推進力が補充され、しかも徐々に用紙Ｓの湾曲の程度が緩和されることから、用紙搬送を持続することができる。これらの結果、用紙搬送装置５として、第１搬送手段６が受け取った用紙Ｓを、その用紙Ｓの剛性に拘わりなく、第２搬送手段７から下流側の用紙搬送経路に、確実かつ安定して送り出すことができる。
【００８７】
上述したとおり、ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａの外郭方向に配置され、ベルト搬送面８２ａが用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段としての機能を有する。
そして、本例では、移動案内手段としてのベルト搬送手段８は、搬送ベルト８２により、第２搬送手段７のニップ部に向かう方向に用紙Ｓの搬送方向を変えて移動・案内する機能も有する。
【実施例１】
【００８８】
次に、先願発明に係る参考実施例１（以下、単に「実施例１」という）を説明する。図１〜図３に示した用紙搬送装置５を備えた給紙装置３と基本的な構成・仕様が同じで、株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の給紙装置のみを試験用に改造した複写機（表１に「ベルト方式」として示す）と、従来の用紙搬送装置（図１〜図３において、グリップローラ８１に対向接触する回転搬送部材がローラ状のプーリ８３であり、搬送ベルト８２およびローラ状のプーリ８４を除去した装置で、図１の給紙装置３に示されている従来の用紙搬送装置５’に相当するもの）を備えた給紙装置を搭載した株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の複写機（表１に「従来方式」として示す）とを使用して、用紙の給送搬送状態（通紙状態）に関する比較試験を実施した。
【００８９】
上記ベルト方式において、上記比較試験に用いたベルト搬送手段８およびその周りの主な部材（従来方式を含む）の詳細は、次のとおりである。
搬送ベルト８２の材質：エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）
搬送ベルト８２の硬度：ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０度
搬送ベルト８２の用紙に対する摩擦係数：２．６
搬送ベルト８２の肉厚：１．５ｍｍ
プーリ８３の直径：１３ｍｍ
プーリ８４の直径：７ｍｍ
プーリ８３，８４の間隔：１３ｍｍ（プーリ軸８３ａ，８４ａの軸間距離）
搬送ベルト８２の伸張率：７％
各ローラ６０，６１，６２，８１の直径：全て２０ｍｍ
【００９０】
基本的な試験条件として、用紙の腰（剛性：コシ）の強さの代用値として用紙の重さ（メートル坪量）を用い、これを６つの紙種に変えて、常温環境（２３℃、相対湿度５０％）においてそれぞれ上記複写機における同じ段の給紙トレイから通紙した。そして、図４を参照して以下に説明する試験条件を加味し、紙種別の搬送時間のばらつき（バラツキ）具合を調べる試験を実施した。その搬送時間のばらつき具合の試験結果を図５に、図５の試験結果に基づき通紙状態をまとめたものを表１に示す。
【００９１】
図４において、８８は、ピックアップローラ６０によりピックアップされた用紙Ｓの先端を検知する給紙センサを、８９は、第２搬送手段７（ベルト方式）またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３との対（従来方式）により搬送されてきた用紙の先端を検知する縦搬送センサを、それぞれ示す。給紙センサ８８および縦搬送センサ８９は、それぞれ反射型のフォトセンサからなる。
【００９２】
また、給紙センサ８８と縦搬送センサ８９との取り付け・配置間における搬送パス長：用紙搬送距離（シート搬送距離）は、ベルト方式および従来方式ともに次のとおり５７ｍｍ一定に設定した。すなわち、給紙センサ８８の配置部からフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部までの搬送パス長が１０ｍｍ、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部から第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）まで、またはフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部からグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）までの搬送パス長が同じ３８ｍｍ、第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）から縦搬送センサ８９の配置部まで、またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）から縦搬送センサ８９の配置部までの搬送パス長が９ｍｍで、トータルの搬送パス長は５７ｍｍである。
用紙搬送装置５の第１搬送手段６と第２搬送手段７との間の湾曲した用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）中心での曲率半径は、従来方式およびベルト方式ともに約２０ｍｍ一定にして実施した。
【００９３】
また、従来方式およびベルト方式ともに、ピックアップローラ６０によるピックアップ圧（給紙圧）をパラメータとして、１．１Ｎと２．２Ｎとの２種類に変えるとともに、駆動側のフィードローラ６１および駆動側のグリップローラ８１の線速度がともに同じ１５４ｍｍ／ｓ一定で、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送パス長５７ｍｍを搬送される用紙の先端の到達時間を、５つの紙種に変えて、それぞれオシロスコープで計測した紙種別搬送時間のばらつき結果を図５のグラフに示す。
【００９４】
図５の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では搬送時間のばらつきが大きく（搬送時間が長く）、用紙のスリップが大きいのに対し、本発明のベルト方式では、搬送時間のばらつきが小さく（搬送時間がそれほど長くならず）、用紙のスリップが小さいことが分かった。また、ピックアップ圧を小さくすると搬送力が低下するが、本発明のベルト方式の場合、ピックアップ圧を小さくしても、さほど搬送時間に影響を及ぼさないことも分かった。よって、本発明のベルト方式を採用した場合、ピックアップ圧を小さくできるので、駆動モータの電力を小さくすることができる。その結果、装置が小型化できる。
【００９５】
次に、図５の試験結果に基づき、通紙状態をまとめた表１について説明する。
ここで、「メートル坪量」とは、紙、板紙（用紙）の重量を表示するとき、１平方メートル当たりの用紙１枚の重さをグラムで表したものに相当する。一般的に、坪量の少ない用紙は「軽い紙」あるいは「薄い紙」であり、坪量の多い用紙は「重い紙」あるいは「厚い紙」であるといえる。
表１の試験結果において、○印で示した「通紙良好」とは、給紙センサ８８がオンして用紙（シート）の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達したこと、すなわち搬送良好であることを、×印で示した「通紙不可」とは、給紙センサ８８がオンして用紙の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達しなかったこと、すなわち搬送不良であることを、それぞれ表している。
【００９６】
【表１】
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【００９７】
表１の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では通紙不可であったのに対し、図１〜図４に示した本発明に係るベルト方式では全て通紙良好となった。これにより、本発明に係るベルト方式の顕著な効果が認められた。
通紙・搬送状況の対比観察により、従来方式ではメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、用紙の腰が強くなって、前記湾曲した用紙搬送経路に沿って湾曲するのが難しくなり、図１〜図４を借りて説明すると、その用紙の先端がグリップローラ８１に対向接触するローラ状のプーリ８３に付き当たってしまうことが分かった。
また、紙種として、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の用紙において、その表面部をコート処理したものと、コート未処理のものとを用いて、通紙・搬送状況の対比観察も行ったが、表１の試験結果以外の特筆する有意差は認められなかった。
【００９８】
上述の実施例１における用紙搬送過程の観察結果から、以下のことが分かった。すなわち、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の剛性の高い用紙Ｓを第１搬送手段６から第１搬送路Ａを経由してベルト搬送手段８におけるベルト搬送面８２ａに搬送する際には、剛性の高い用紙Ｓの直進搬送性が高いことから、第１搬送路Ａを構成している各種ガイド部材を、その搬送負荷抵抗が小さくなるような単純な形状に変更ないしは各種ガイド部材を全く不要とすることも可能であることが分かった。
それ故に、比較的剛性の高い用紙Ｓだけを用いて搬送する用紙搬送装置の場合、その必須の構成となるのは、上記した第１搬送手段６と、第２搬送手段７と、第１および第２搬送手段６，７の間に形成される第１搬送路Ａ（この場合はガイド部材が不要）の外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内するベルト搬送手段８（移動案内手段）とである。
上述のことから、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材は、比較的剛性の低い、例えば普通紙やＰＰＣ等の用紙Ｓを搬送する場合、その剛性の低い用紙Ｓの直進性の弱さ（厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓと比べた場合の直進性である）を補い、ベルト搬送面８２ａに導き・案内するために必要であると言える。別言すれば、用紙Ｓの剛性が低くなるほどその直進性の低下を補って、用紙Ｓの先端をベルト搬送面８２ａの腹の部分に確実に当接させるために、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材のガイド面の形状を設定する必要性があると言える。
換言すれば、その剛性が高くなる用紙Ｓ（メートル坪量が大きくなる用紙Ｓ）を用いる場合ほど、上述した比較的曲率半径の小さい曲率部の用紙搬送経路を構成する際に使用する種々のガイド部材の形状・配置等の設計に、自由度を持たせることが可能となる。
なお、搬送ベルト８２の材質は、上記比較試験に用いたものに限らず、例えばクロロプレンゴムや、ウレタンゴム、あるいはシリコンゴムでもよい。また、搬送ベルト８２の各ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０〜８０度でもよい。
【００９９】
以上述べたように、図１〜図４に示した用紙搬送装置５およびこれを有する複写機１によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストな装置構成で、紙種対応性に優れた用紙搬送装置および画像形成装置を提供できる。すなわち、基本的には、第２搬送手段を構成した既存のローラに搬送ベルトを巻き掛けて、ベルト搬送手段８を新たに設けて追加した構成であり、またベルト搬送手段８の専用の駆動源も不要にしているので、きわめて簡単な構成であり、このため低コストで済む用紙搬送装置および画像形成装置を実現できる。
【０１００】
従来の構成では、内郭ガイド部材７０に用紙が接触することによる搬送抵抗が大きいこと、または、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷等により高剛性の紙種に対応できず搬送不良が生じてしまうのに対して、この用紙搬送装置５では、高剛性の紙種にも対応できて、紙種性に優れた用紙搬送装置となる。すなわち、従来の構成では、所詮、用紙のガイド用に固定部材を配置しただけの構成であるため、移動体である搬送される用紙と固定されたガイド部材との間の速度差は根本的に解消されず、必ず搬送抵抗を生じてしまうのに対して、前記用紙搬送装置５および複写機１によれば、搬送抵抗を略皆無にできるだけではなく、用紙を下流に進ませるように積極的に搬送推進力を与えながらガイドすることができる（もしくは、第１搬送手段６による搬送力に、第２搬送手段７による搬送力が加わることにより、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷に対抗できるので用紙を下流に進ませることができる）。つまり、用紙搬送装置５では、用紙Ｓと搬送ベルト８２との両者間に生じる摩擦抵抗は、用紙Ｓの搬送を妨げる抵抗ではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するためのいわば負の抵抗となる。別言すれば、用紙Ｓの搬送を妨げるように作用する抵抗としてではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するように作用する好ましい負の抵抗に転化される。
【０１０１】
しかも、用紙Ｓが搬送されて進む搬送方向において、その用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の走行面（搬送面）に当接してから、該搬送の進展に伴い、紙種による剛性の程度によって差はあるものの、用紙Ｓの先端部面が搬送ベルト８２の走行面に徐々に重なり合うように搬送されることから、ベルト走行面に接する用紙面の面積が漸次増加することになる。このため、このような接触面積の増大に応じて両者間の抵抗力の増加が図れ、用紙Ｓを搬送方向に進めるより大きな搬送推進力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給できるとともに、搬送ベルト８２によって、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって用紙Ｓの進行方向が変えられることとなる。つまり、搬送ベルト８２の走行面（搬送面）から用紙面に伝達される搬送推進力として作用する力は、着実に増強されることになる。
従って、たとえ用紙Ｓの剛性が高くても、この剛性に打ち勝って、用紙Ｓを適宜、その厚さ方向に変形つまり湾曲させながら、用紙Ｓを下流の第２搬送手段の挟持部に向けて確実かつ安定して搬送できる。このように用紙Ｓが高剛性であることに起因した主要な搬送不良の要因に対処できるので、用紙Ｓの先端が第２搬送手段の挟持部に到達した以降の用紙搬送も確実かつ安定して持続できる。この結果、用紙搬送装置として、多種多様な紙種に対応することが可能となり、その搬送対応能力を拡充でき、高い用紙搬送性能が得られる。
【０１０２】
（第２の例）
図６〜図８を参照して、先願発明を適用した第２の例を説明する。なお、図１〜図４に示した用紙搬送装置５と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、その説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、本例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置や他の構成およびその動作などは、図１〜図４に示した第１の例および実施例１の用紙搬送装置５と同様である。
【０１０３】
図６〜図８に示す用紙搬送装置５は、図１〜図４に示した用紙搬送装置５と比較して、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成された第１搬送路Ａの他に、第２搬送手段７の上流から第２搬送手段７に至って形成され、第１搬送路Ａと異なる別の独立した第２のシート搬送経路としての第２搬送路Ｂを有する点、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとが、第２搬送手段７の上流で合流する合流搬送経路（以下、「合流搬送路」または「合流部」ともいう）を有する点、および第２回転搬送部材対の一方のベルト搬送手段８が、第１、第２搬送路Ａ，Ｂの合流搬送路の外郭方向に外れて配置されている点が主に相違する。図６〜図８に示す用紙搬送装置５は、前記相違点以外は図１〜図４に示した用紙搬送装置５と同様である。
【０１０４】
すなわち、ベルト搬送手段８は、その搬送ベルト８２を張架した１対のローラ状のプーリ８３，８４のうちの片方のプーリ８４が、プーリ８３の直下に所定に離間させてハウジング８０に回転自在に軸支され、これによって、そのベルト搬送面が、第２搬送路Ｂの外郭方向の面として形成されている。従って、ベルト搬送面８２ａには、第１搬送手段６によって第１搬送路Ａ上を搬送されてくる用紙Ｓの先端が必ず接するとともに、図示しない搬送手段によって第２搬送路Ｂ上を搬送されてくる用紙Ｓが、第２搬送手段７に到達することを妨げないようにしている。
外郭ガイド部材７１は、図１〜図４に示した第１の例のそれと比較して、図において右側面に縦搬送ガイド面７１ｃが形成されている点のみ相違する。外郭ガイド部材７２は、図１〜図４に示した第１の例のそれと比較して、上述した縦搬送路より下方に延びた第２搬送路Ｂの外郭方向に配置され、第２搬送路Ｂの上流側より搬送されてきた用紙Ｓをベルト搬送面８２ａに案内する第２の外郭ガイド面としての縦搬送ガイド面７２ａを備えた第２の外郭ガイド部材として機能する点のみが相違する
上述したとおり、第２搬送路Ｂは、外郭ガイド部材７１の縦搬送ガイド面７１ｃと、このガイド面７１ｃに対向し所定の開口間隔をもって配置された外郭ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａとによって形成されている。
【０１０５】
次に、図６〜図８に示した用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。用紙Ｓは給紙トレイ５１内に水平に積載された状態から繰り出され搬送されるため、第１搬送手段６の給紙分離機構における用紙搬送方向は略水平方向となるが、その後は上方に位置した画像形成装置本体２の作像部へと搬送するために略水平方向に直交する略鉛直上方向に用紙Ｓを搬送する必要がある。
そこで、図７に示すように、給紙分離機構による用紙Ｓの１枚ずつの分離後、１枚の用紙Ｓは、搬送抵抗が少なくて済むよう緩やかな屈曲で搬送され、その先端が搬送ベルト８２に当接する。
搬送ベルト８２は、図７中の矢印ａ方向で示される略鉛直上（略真上）方向に向けて進むように走行しているため、搬送ベルト８２に当接した用紙Ｓの先端は、図８に示すように、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部へと搬送され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との対により略鉛直上方向の下流側へと挟持搬送される。この際、上記したように用紙Ｓに対しては、搬送ベルト８２からその搬送方向に進める搬送推進力が伝達され作用するとともに、搬送ベルト８２によりグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって方向が変えられるので、高剛性の用紙Ｓでも搬送不良を生じることなく、安定して搬送できる。
【０１０６】
以上説明したように、図６〜図８に示した用紙搬送装置５によれば、合流搬送路を有する用紙搬送装置においても、図１〜図４を参照して説明した用紙搬送装置５と同様な作用効果、すなわち厚紙などの高剛性の用紙を安定して搬送でき、紙種対応性に優れるとともに、少なくとも第１、第２搬送路Ａ，Ｂなどの２つ以上の複数の搬送路を有した用紙搬送装置に対応して適用でき、その応用範囲を広げること、つまり機種対応性にも優れた用紙搬送装置とすることができる。
【０１０７】
（第３の例）
図９を参照して、先願発明を適用した第３の例を説明する。なお、第２の例と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、第３の例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置やその他の構成およびその動作などは、図６〜図８に示した第２の例の用紙搬送装置５と同様である。
【０１０８】
図９に示すように、その搬送時に湾曲された用紙Ｓの後端Ｓｅが、外郭ガイド部材７１などによる支持から外れる際には、湾曲した用紙Ｓの反力により、同図中に示した矢印ｂ方向に用紙Ｓの後端Ｓｅが移動するハネ現象が発生する。特に厚紙のような腰の強い、つまり高剛性の用紙Ｓにおいてはその反力も大きくなるので、このハネによる突発音が問題となる。
すなわち、その搬送過程においては、少なくとも２つの支持点によって支持され強制的に用紙Ｓが湾曲され、その用紙Ｓの後端Ｓｅ側が、一方の支持点としての第１搬送手段６の挟持部やガイド部材７１などから外れると、先端側だけで支持され、その湾曲した用紙Ｓの弾性的な復帰力によって、用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに瞬時に衝突する。その際の衝撃は、用紙Ｓの剛性強度が高いほど大きくなる。このため、上記ハネ現象によって用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に衝突して生じる突発音は、ユーザに不快感を生起させるだけでなく、故障が生じたとの誤認を招くおそれがある。すなわち、通常の用紙Ｓであるか高剛性の用紙Ｓであるかに拘わりなく用紙搬送が正常に行われていても、上記の突発音が生じることから、ユーザに、装置が不調であるかのような余計な疑念を与えるおそれがある。
【０１０９】
そこで、同図に示すように、この第３の例の用紙搬送装置５において、そのベルト搬送手段８が、該搬送ベルト８２を張架した１対のローラ型のプーリ８３，８４およびグリップローラ８１以外の搬送ベルト８２に接触する部材としてのテンション・ローラ８５などの当接部材を、ベルト搬送面８２ａ側に配置しないようにした。これにより、ベルト搬送面８２ａ側の部位・箇所に適度の弾性を持たせ、上記した用紙Ｓの後端Ｓｅハネによる衝撃を、搬送ベルト８２の弾性作用により吸収して、厚紙などの高剛性の用紙Ｓの搬送時にも、静音性を確保できる用紙搬送装置５を実現して提供するようにしている。
【０１１０】
テンション・ローラ８５は、プーリ対８３，８４に張架されて搬送ベルト８２上に形成される２本の直線状部位において、その一方の搬送面８２ａ側ではない、他方の反対面側部位の内周面に接する位置で、かつ、該位置から搬送ベルト８２を横切って外方に変位可能に軸支され、該ローラ８５が図示しない付勢部材によって図において右方の外方向に押圧され付勢されている。これにより、テンション・ローラ８５は、搬送ベルト８２の走行に伴い従動回転する一方、常時、所定の付勢力を受けて外方向に変位するように搬送ベルト８２の内周面に接して、搬送ベルト８２をその周長さ方向で緩むことなく一定の張力を維持できるようにしている。
【０１１１】
従って、本例の用紙搬送装置５によれば、用紙搬送方向における該用紙Ｓの先端側が第２搬送手段７によって挟持・搬送されて、用紙Ｓの後端Ｓｅが、ガイド部材７１による支持から外れ、ベルト搬送面８２ａに衝突した場合にも、図中二点鎖線で示すようにその衝突方向にベルト搬送面８２ａが変位するように十分に弾性変形でき、これにより用紙Ｓの後端Ｓｅハネによる衝撃を吸収できるので、その衝突による発生音の大きさを低減させて、用紙搬送装置の動作音として異音が発生することを抑制し緩和できる。
【０１１２】
以上述べたように、第３の例の用紙搬送装置５によれば、搬送した用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに接する箇所と別の箇所に、該ベルト８２に接触してこれを支持する当接部材としてのテンション・ローラ８５を配置しているので、用紙Ｓが所定に湾曲されて搬送されたときに、該用紙Ｓの後端Ｓｅが、第１搬送手段６のニップ部か、ガイド部材７１かの何れかから外れて、搬送面８２ａに衝突した場合には、この衝突された部分の搬送ベルト８２を十分に弾性的に撓ませて、衝撃を吸収させることができ、該衝突で生じる突発音（ハネ音）を抑制することができる。すなわち、用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに接する場合には、用紙Ｓの後端Ｓｅが接した搬送ベルト８２箇所の変形を当接部材が妨げることなく、用紙Ｓの後端Ｓｅの接触方向に搬送ベルト８２を十分に撓ませることができる。
特に、厚紙などのように高剛性の用紙Ｓを搬送した場合に、その用紙搬送方向における用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に強く衝突するように接しても、該衝突による衝撃を搬送ベルト８２の弾性的な変形によって吸収し緩和でき、その発生する衝撃音を十分に抑制できる。
従って、上記したように用紙搬送時の突発的な発生音を抑制できるので、ユーザの不快感を解消し、また故障が生じたとの誤認も回避した静粛性が得られ、装置の使用感を向上させることができる。
【０１１３】
他方、上記した用紙搬送過程のように、用紙Ｓの先端が始めてベルト搬送面８２ａ側に接した際には、この用紙Ｓの先端の接触によって、たとえ突発音が生じないとしても、ある程度の搬送ベルト８２の弾性的な変形が期待できるので、用紙Ｓの先端が搬送面８２ａからハネ返ることなく、つまり反発させることなく、ソフトに当接させて、そのまま接した状態に移行させることが可能となる。すなわち、用紙搬送方向に進むように走行するベルト搬送面８２ａに対して、第１搬送手段６によって搬送された用紙Ｓの先端が、始めて搬送面８２ａに対して斜めに突入角度θ（図７参照）をもって突き当たっても、用紙Ｓの先端を搬送面８２ａから反発させずに、用紙Ｓの先端が進む向きを搬送面８２ａに追従させて搬送ベルト８２が進む向きに移行させることができる。
【０１１４】
第３の例は、図９に示したものに限らず、例えば十分な静音性が得られる程度の搬送ベルトの変形が可能であれば、図９に示した構成のように、所定に対向配置された１対のプーリ８３，８４に張架されて搬送ベルト８２上に形成された略直線状の２つのベルト走行面のうち、第１搬送手段６に対面しない非搬送面側だけにテンション・ローラ８５を配置することに限定されることなく、対面した搬送面側を含めて２つのベルト走行面のうちの一方を選択し、この選択したベルト走行面上での何れかの箇所に該ローラを配置してもよい。すなわち、用紙の厚さ方向の剛性強度に拘わりなく、上記したハネ現象によって用紙の後端がベルトの搬送面上に接する箇所はほぼ一定なので、この接する箇所から上記のベルト変形を許容する程度の距離を確保して離れた搬送面上の適宜箇所に、テンション・ローラを当接させるように該ローラを配置してよい。
【０１１５】
また、第３の例では、上記の所定位置を確保したうえで、張架されたベルトの内側から外方に押圧付勢して張力を確保するためのテンション・ローラを設けた構成としたが、これとは逆に、ベルトの外側から内方に押圧付勢して張力を確保するためのテンション・ローラを設けた構成としてもよい。
この構成の場合には、張力付与の機能に加えて、さらに、ベルト外周面をクリーニングする機能を兼用させた構成としてもよい。このようなベルトに対する張力付与機能とベルトの搬送面に対するクリーニング機能とを兼用させたテンション・ローラの構成によれば、そのベルトの搬送面を清浄に保つことができるので、ひいては画像品質の向上に寄与することが期待できる。すなわち、ベルト搬送面を清浄に保って、ベルトの搬送面に接する用紙の面を、同様に清浄に保つことができる。また、上記の所定位置を確保したうえで、テンション・ローラと、クリーニング・ローラとを別々に設けてもよく、さらに張力付与機能を主要な機能としないクリーニング機能を主体にしたクリーニング・ローラだけを設けてもよい。
【０１１６】
上述したとおり、図１〜図４、図６〜図９に示した各用紙搬送装置５の第２搬送手段７は、用紙Ｓを挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成されていた。すなわち、第２搬送手段７はグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第２回転搬送部材対の構成とされ、グリップローラ８１側を駆動側とし、搬送ベルト８２側をグリップローラ８１に対向接触して従動する従動側として説明されていたが、必ずしも駆動・従動側を明定したものではなく、搬送ベルト８２側を駆動としてもよいことを含む技術内容であった。
これに対し、次に述べる第４の例では、以下の内容により、グリップローラ８１側を駆動側とし、搬送ベルト８２側をグリップローラ８１に対向接触して従動する従動側として明定した。なお、実施例１は、グリップローラ８１側を駆動側とし、搬送ベルト８２側をグリップローラ８１に対向接触して従動する従動側として行ったものである。
【０１１７】
また、上述したとおり、図１〜図４、図６〜図９に示した各用紙搬送装置５の搬送ベルト８２は、用紙幅方向Ｙにおける搬送ベルト８２の幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅とほぼ同じ幅、すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が連続的に設定・確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架しているプーリ８３，８４および搬送ベルト８２に対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向Ｙ（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、ベルト幅の長さと同一以上の長さに連続的に形成されている。これにより、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、搬送ベルト８２に対して、必ずその用紙幅全域に渡って接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給可能な用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な限り最大限の力を伝達することが可能となることを特徴に挙げている。これに対し、第４の例では、以下のように構成している。
【０１１８】
（第４の例）
図１０〜図１２を参照して、第４の例を説明する。図１０および図１１は、第４の例の用紙搬送装置５Ａにおける第１搬送手段６および第２搬送手段７の給送駆動手段（給紙駆動系）としての駆動機構２２を簡略的に示している。図１１および図１２は、第４の例の用紙搬送装置５Ａにおける第２搬送手段７のベルト搬送手段８Ａ周りを示している。
図１０〜図１２に示す第４の例の用紙搬送装置５Ａは、図１〜図４および図６〜図９に示した用紙搬送装置５と比較して、挟持搬送手段である第２搬送手段７の駆動・従動の関係を明定した点、およびベルト搬送手段８に代えて、ベルト搬送手段８Ａを用い、その搬送ベルト８２等が用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている点が主に相違する。本例の用紙搬送装置５Ａは、上述した相違点以外は、図１〜図４および図６〜図９に示した用紙搬送装置５と同様である。
【０１１９】
すなわち、用紙搬送装置５Ａの第２搬送手段７は、その挟持部としてのニップ部を形成する対向対の一方が、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段・回転搬送駆動部材としてのグリップローラ８１からなり、前記対向対の他方が、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成された用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）の外郭方向に配置され、グリップローラ８１と直接接触して連れ回り、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７のニップ部に向けて用紙Ｓを搬送（移動・案内）する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８Ａ（移動案内手段）からなることを特徴としている。
【０１２０】
また、第４の例の用紙搬送装置５Ａは、図１〜図４および図６〜図９に示した用紙搬送装置５と比較して、搬送ベルト８２の幅が搬送する最大サイズの用紙幅以上の長さであって、かつ、プーリ８３，８４、グリップローラ８１の各長さが搬送ベルト８２の幅の長さ以上にそれぞれ用紙幅方向Ｙに連続的に形成されている構成に代えて、ベルト搬送手段８Ａにおける搬送ベルト８２の用紙幅方向Ｙが、用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部の先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む）と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている点を特徴としている。
【０１２１】
グリップローラ８１は、串刺し団子状に用紙幅方向Ｙの回転駆動軸８１ａ上に断続的に複数個固着・配設されている。一方、ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２およびプーリ８３，８４は、複数のグリップローラ８１の少なくとも１つに対応して少なくとも１つ（すなわち、対向対の少なくとも１つ）配設・配置されている。具体的には、図１２に示す用紙搬送装置５Ａでは、グリップローラ８１が回転駆動軸８１ａ上に３個配置されており、さらに３個のグリップローラ８１に対応・対向して１本の搬送ベルト８２が中央のグリップローラ８１と略等しい幅で配設・配置されている。なお、図１０では、駆動機構２２を明確に示すため、グリップローラ８１の配置間隔等を回転駆動軸８１ａ方向に故意にずらせて不揃いに図示しているが、実際は搬送ベルト８２、プーリ８３に対向して等間隔に配置されていることは無論である。
【０１２２】
駆動機構２２は、図１０および図１１に示すように、単一の駆動源・駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２３と、給紙モータ２３の出力軸に固設されたモータギヤ２４と、このモータギヤ２４と噛み合うアイドラギヤ２５と、このアイドラギヤ２５と噛み合い、フィードローラ６１の軸６１ａの一端部に固定されたフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと、このフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと噛み合うアイドラギヤ２６と、このアイドラギヤ２６と噛み合い、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの一端部に固設されたグリップローラ駆動ギヤ８１Ａと、フィードローラ６１寄りの軸６１ａの他端部に固定されたフィードローラギヤ６１Ａと、このフィードローラギヤ６１Ａと噛み合う上記したアイドラギヤ６５と、このアイドラギヤ６５と噛み合い、ピックアップローラ６０寄りの軸６０ａの他端部に固定されたピックアップローラギヤ６０Ａとから主に構成されている。給紙モータ２３は、ハウジング８０に固定されている。アイドラギヤ２５，２６，６５は、それぞれハウジング８０に回転自在に支持されている。
上述したとおり、本例においては、コンパクトで省スペースである用紙搬送装置５Ａとして構成、すなわち上記実施例１に例示したように第１搬送路Ａが曲率半径の比較的小さな曲率部で構成されている関係上、給紙モータ２３は、単一であり、第１搬送手段６および第２搬送手段７の駆動手段を兼用していて、装置のコンパクト化に寄与している。
なお、リバースローラ６２の駆動は、例えばフィードローラ６１に対する圧解除等を行うソレノイド等を備えていて別系統である。図１０において、６２ｂは、図１〜図４に示した例において、図示しないトルクリミッタと説明したものを表している。
【０１２３】
図１〜図４に示した例では、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１の回転駆動関係を簡略的に説明したが、実際には、図１１に拡大して示すように、両ローラ６０，６１はピックアップアーム部材６４によって各軸６０ａ，６１ａが連結されており、ピックアップローラ６０がフィードローラ６１側の軸６１ａを中心としてピックアップアーム部材６４を介してピックアップ揺動・変位するように、図示しないソレノイドおよびバネの組み合わせによって駆動されるようになっている。
実際の駆動機構２２では、給紙モータ２３ないしフィードローラ６１間にはより多くのギヤおよびタイミングベルト等の駆動力伝達部材が適宜配設されているが、ここではグリップローラ８１が回転搬送駆動部材であることを明示するためその一例を両図に簡略的に示した。
【０１２４】
（第５の例）
図１３を参照して、第５の例を説明する。第５の例は、図１０〜図１２に示した用紙搬送装置５Ａと比較して、第２搬送手段７の挟持搬送手段における対向対の全てにおいて搬送ベルト８２が配設されている構成、すなわち３個のグリップローラ８１に対向して３本の搬送ベルト８２が各グリップローラ８１と略等しい幅で配設・配置されている用紙搬送装置５Ｂを用いる点のみ相違する。換言すれば、３個のグリップローラ８１に対向して、３つのベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２が、同一の各プーリ軸８３ａ，８４ａに固着された各プーリ８３，８４に同一の関係をもって走行自在に保持・配置されている。第５の例の用紙搬送装置５Ｂは、前記相違点以外は、図１０〜図１２に示した用紙搬送装置５Ａと同様である。
【０１２５】
従って、第４および第５の例によれば、ユーザの要求に応じて、性能とコストとを比較して用紙搬送装置５，５Ａ，５Ｂの何れかを選択することが可能となる。当然であるが、コストは用紙搬送装置５における搬送ベルト８２の全幅対応に対し、部分的に１本で構成された用紙搬送装置５Ａが一番安価となり、次に部分的に３本で構成された用紙搬送装置５Ｂが安価となる。このように、第４および第５の例によれば、用紙搬送装置５における搬送ベルト８２の全幅構成を最大性能とすると、ユーザの要求性能に応じて、性能とコストとを比較選択することが可能となる。
【０１２６】
加えて、第４および第５の例におけるベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２は、図示しないバネの付勢力によってプーリ８３が駆動されるグリップローラ８１に押し付けられており、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１と直接接触して連れ回ることで従動回転する構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。
【０１２７】
この利点・効果は、次のような技術内容を考察すれば容易に理解できる。すなわち、グリップローラ８１を駆動する場合、グリップローラ８１の線速度はグリップローラ８１自身の外径と回転数とによってのみ決まる。これに対して、搬送ベルト８２側を駆動する場合を考えると、搬送ベルト８２を駆動する場合、搬送ベルト８２の内側に設けたローラ状のプーリ８３（ベルト駆動ローラ、主プーリ）によって搬送ベルト８２を駆動するのが一般的である。
この場合、搬送ベルト８２の線速度は、搬送ベルト８２の内側に設けたプーリ８３の外径および回転数以外に、構成部品バラツキによる搬送ベルト８２の厚さのばらつき、搬送ベルト８２の磨耗による厚さの影響、あるいは搬送ベルト８２とプーリ８３との間のスリップの影響を受ける。このため、搬送ベルト８２側を駆動するよりグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。
【０１２８】
（第６の例）
図１４および図１５に、第５の例の変形例である第６の例を示す。第６の例は、図１３に示した第５の例の用紙搬送装置５Ｂと比較して、用紙搬送装置５Ｂに代えて、図１４および図１５に示すように、搬送ベルト８２の用紙Ｓと接触する搬送面８２ａが、外郭ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａから外側に向かって所定量突出するように配置、別言すれば用紙搬送経路（第２搬送路Ｂに連続して鉛直上方向に延びた用紙搬送経路である）の中央側に所定量突出するように配置・構成されていることを明定した用紙搬送装置５Ｃを用いる点が主に相違する。第６の例の用紙搬送装置５Ｃは、前記明定した点以外は、用紙搬送装置５Ｂと同様である。
【０１２９】
図１４に示すように、外郭ガイド部材７２における用紙幅方向Ｙの搬送ベルト８２の配置部以外の縦搬送ガイド面７２ａ部分には、外郭ガイド部材７２の補強および形状保持を兼ねた搬送ガイドリブ７２ｂが縦搬送ガイド面７２ａから用紙搬送経路（第２搬送路Ｂに連続して略鉛直上方向に延びた用紙搬送経路である）の外側に向かって突出し、かつ、略鉛直・上下方向に延びて形成されている。ベルト搬送面８２ａは、図１１等に示した第１搬送手段６から搬送されてきた特に厚紙（比較的剛性の高い用紙）を図において右側に向かう方向に弾性変形させることで厚紙の先端をグリップ・保持して第２搬送手段７のニップ部に搬送することができるように、プーリ８３，８３に巻き掛けられていて略鉛直面をなす上下の部位に渡って、搬送ガイドリブ７２ｂに対し僅かに凸となるよう、所定の突出量（段差・寸法でもある）ｄだけ縦搬送ガイド面７２ａから外側に向かって突出・形成されている。また、搬送ガイドリブ７２ｂは、後述の利点・効果を奏するよう用紙幅方向Ｙに所定の間隔を置いて形成されている。図１３において、７２ｃは、ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２を用紙搬送経路の中央側に露出すべく外郭ガイド部材７２に開けられた開口部を示す。
【０１３０】
図１〜図４と図６〜図９とに示した用紙搬送装置５では、搬送ベルト８２が用紙の全幅で当接・対応するのに対し、第４の例および第５の例の用紙搬送装置５Ａ，５Ｂのように部分的な当接では搬送力的には不利となる。しかしながら、第６の例の用紙搬送装置５Ｃのように、用紙幅方向Ｙに所定の間隔を置いて形成された搬送ガイドリブ７２ｂとベルト搬送面８２ａとの間に突出量ｄの段差を設け、搬送ガイドリブ７２ｂと用紙Ｓとの摺動による搬送抵抗を極力少なくすることにより、用紙搬送装置５と略同等の搬送力を確保することができる。
【０１３１】
従って、第６の例によれば、搬送ベルト８２の用紙Ｓと接触する搬送面８２ａが、外郭ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａから用紙搬送経路の外側に向かって突出量ｄだけ突出するように配設・構成されていることにより、用紙搬送装置５の広幅な搬送ベルト８２と比較して、低コストで済む狭幅な搬送ベルト８２でありながらも、前記広幅ベルトと同等な用紙搬送性能を備えた用紙搬送装置５Ｃを実現し提供することができる。
【０１３２】
説明が前後するが、図１６（ａ）および図１６（ｂ）に示すように、一般的な従来の給紙装置と同様に、給紙装置３の本体側の構成は、第２搬送路Ｂを分割して、図６〜図９等に示したハウジング８０等を備えた装置本体７８に対して、装置本体７８の下部に設けられたヒンジ支点軸７６を揺動支点として、開閉ユニットとしての開閉ガイド７９が図１６中矢印Ｃ，Ｄ方向に開閉自在となる構成を採用している。このような開閉構成により、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去するようになっている。
【０１３３】
次に、図１７（ａ）および図１８（ａ）を参照して、上述した先願発明に係るさらに改良すべき問題点（課題）を第６の例を用いて説明する。以下、後述の実施形態や変形例あるいは後述する図においては、図および説明の簡明化を図るため、搬送ガイドリブ７２ｂが明示されている場合を除き、搬送ガイドリブ７２ｂの図示を省略しこれに代えて、外郭ガイド部材（第２の外郭ガイド部材）７２の縦搬送ガイド面（第２の外郭ガイド面）７２ａをもって説明することとする。
両図に示すように、第１搬送手段により搬送されてきた用紙Ｓ（シート）の先端ないし先端部は、外郭ガイド部材７１の外郭ガイド面７１ａに適宜案内されながらベルト搬送面８２ａに当接しベルト搬送面８２ａを用紙の突入方向（図において右側）に弾性変形させることで、特には厚紙等の比較的剛性の高い用紙（代表して厚紙とする）Ｓをグリップ・保持して第２搬送手段のニップ部へ搬送することができる。
【０１３４】
しかしながら、ベルト搬送面８２ａが用紙Ｓの突入方向に弾性変形するため、外郭ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａから外側（第２搬送路Ｂの中央側）に所定量ｄだけ突出していないと、第１搬送手段から搬送されてきた厚紙Ｓの先端ないし先端部が縦搬送ガイド面７２ａに衝突し、グリップ・保持することができなくなるか、またはグリップ力が落ちてしまう。
一方、ベルト搬送面８２ａを縦搬送ガイド面７２ａから多く突出させると上記問題は解決するが、下段給紙部（図１９の最下段の用紙搬送装置５’等参照）から搬送されてくる用紙Ｓの先端がプーリ８４に保持されている搬送ベルト８２表面部分に衝突し、これがいわゆる凸負荷となって用紙Ｓの先端が座屈・変形しジャムしてしまう可能性がある。この際、搬送ベルト８２の線速度が極端に大ならば、下段給紙部から搬送されてくる用紙Ｓの線速度を搬送ベルト８２のそれと等しくすることで、前記凸負荷を減少させ前記問題点を解消することは可能ではあるが、そのような搬送制御を行うことは容易なことではない。なお、前記凸負荷とは、例えば下段給紙部から搬送されてきた用紙Ｓが上流側に戻る方向にスリップを生じさせることで、ひいては座屈・変形ジャム等を発生させる現象を意味する。
【０１３５】
そこで、本発明が解決しようとする問題点・課題は、上述したとおりであって、厚紙から薄紙までシートの剛性の如何に拘らず、下段の給紙段等から第２のシート搬送経路を経由して搬送されるシートがベルトに衝突して座屈・ジャムすることを防止するとともに、第１のシート搬送経路を経由して第１の搬送手段より搬送されてきたシートをベルトの搬送面に確実にグリップ・保持することができるシート搬送装置を実現し提供することができる用紙搬送装置（シート搬送装置）、これを備えた画像読取装置、用紙搬送装置（シート搬送装置）および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。
以下、上述した問題点・課題を解決するとともに上述した目的を達成するための実施形態および変形例等について詳述する。
【０１３６】
（第１の実施形態）
図１７〜図２０を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。図１７（ｂ）、図１８（ｂ）、図１９および図２０に示す第１の実施形態は、図１４、図１５、図１７（ａ）および図１８（ａ）に示した第６の例の用紙搬送装置５Ｃと比較して、用紙搬送装置５Ｃに代えた用紙搬送装置５Ｄを用いる点が主に相違する。
また、第１の実施形態は、図１を借りて説明すると、同図に示した用紙搬送装置５に代えて配設される第６の例の用紙搬送装置５Ｃを具備した複写機１と比較して、図１９に示すように、第１の実施形態に係る用紙搬送装置５Ｄを給紙装置３の中段に有し、その下段に上段と同様の従来の用紙搬送装置５’を備え、中段の用紙搬送装置５Ｄと下段の用紙搬送装置５’とが第２搬送路Ｂ（縦搬送路）で連通された給紙装置３を具備した複写機１である点でも相違している
【０１３７】
第１の実施形態に係る用紙搬送装置５Ｄは、図１４、図１５、図１７（ａ）および図１８（ａ）に示した第６の例の用紙搬送装置５Ｃと比較して、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）、図１９および図２０に示すように、プーリ８４の外周面が、第１搬送手段６の外郭に設けられたリバースローラ駆動軸６２ａの中心より第２搬送路Ｂの下流側（図において上方）から、外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂよりも第２搬送路Ｂの上流側（図において下方）までの距離Ｌ２の範囲内に配置されるとともに、ベルト搬送手段８Ａは、ベルト搬送面８２ａが縦搬送ガイド面７２ａから外側（第２搬送路Ｂの中央側）に向かって突出するように配置され、かつ、ベルト搬送面８２ａの縦搬送ガイド面７２ａからの突出量ｄが、外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂを境界として、第２搬送路Ｂの上流側に位置する搬送面８２ａの方よりも第２搬送路Ｂの下流側に位置する搬送面８２ａの方を多くなるように配置されている点、およびプーリ８４は、その外周面が縦搬送ガイド面７２ａから外側に向かって突出しないように縦搬送ガイド面７２ａの内側に配置されている（図２０参照）点が相違する（第１の相違点）。
【０１３８】
また、第１の実施形態に係る用紙搬送装置５Ｄは、第６の例の用紙搬送装置５Ｃと比較して、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）、図１９および図２０に示すように、ベルト搬送手段８Ａは、ベルト搬送面８２ａが、少なくとも外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂより第２搬送路Ｂの下流側において縦搬送ガイド面７２ａより外側に位置するように配置・明定されている点が相違する（第２の相違点）。
さらに、第１の実施形態に係る用紙搬送装置５Ｄは、第６の例の用紙搬送装置５Ｃと比較して、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）、図１９および図２０に示すように、ベルト搬送手段８Ａは、第２搬送路Ｂを通過する用紙Ｓの先端部がベルト搬送面８２ａに対して鋭角の突入角度θをもって進入・接触するように配置・明定されている点が相違する（第３の相違点）。
図１７および図１８において、第２搬送路Ｂの開口間隔および用紙Ｓの厚さを誇張・拡大して表している。両図において、Ｌ１は、外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂから、搬送ベルト８２を介してグリップローラ８１に対向するプーリ８３のニップ部中心までの距離・範囲を示している。
【０１３９】
第１の実施形態によれば、ベルト搬送手段８Ａを上述したように配置した第１の相違点により、図１８（ｂ）に示すように、第１搬送手段６より搬送されてきた特に厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに食い込み、弾性変形させた際に、用紙Ｓの先端が縦搬送ガイド面７２ａに衝突しない程度に所定の突出量ｄだけベルト搬送面８２ａを縦搬送ガイド面７２ａから外側に突出させ、搬送ベルト８２の材質を選定することにより、安定して用紙Ｓを搬送することができるとともに、用紙Ｓの先端が縦搬送ガイド面８２ａに衝突して発生する異音を防止することができる。さらに、図１７（ｂ）に示すように、第２搬送路Ｂの上流側（図１９の用紙搬送装置５’参照）から搬送されてくる用紙Ｓの先端が、プーリ８４に保持されていて縦搬送ガイド面８２ａから突出しているベルト搬送面８２ａ部分に衝突することも防止できる。
【０１４０】
ベルト搬送手段８Ａを上述したように配置・明定した第２の相違点により、第１搬送手段６より搬送されてきた特に厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに食い込み、弾性変形させた際に、用紙Ｓの先端が縦搬送ガイド面７２ａに衝突することを確実に防止することができる。
また、ベルト搬送手段８Ａを上述したように配置・明定した第２の相違点により、第２搬送路Ｂの上流側（図１９の用紙搬送装置５’参照）から搬送されてくる用紙Ｓの先端を、第２搬送手段７のニップ部へ確実に案内することができる。
さらに、第１の実施形態によれば、ベルト搬送手段８Ａ等を有することにより上述した先願発明に係る各例の特有の効果を奏することは言うまでもない。
【０１４１】
図１７〜図２０のベルト搬送手段８Ａとともに括弧を付して適宜併記したベルト搬送手段８は、第１搬送路Ａ、第２搬送路Ｂおよび合流搬送経路をともに有する図６〜図９に示した第２の例、図９に示した第３の例のベルト搬送手段８においても、その配置状態を第１の実施形態で説明したと同様に配置することにより、本発明を適用可能であることを示している。また、図１０〜図１２に示した第４の例、図１３に示した第５の例のベルト搬送手段８Ａにおいても、その配置状態を第１の実施形態で説明したと同様に配置することにより、本発明を適用可能であることは無論である。これは、後述の実施形態や変形例等でも同様である。
【０１４２】
（第２の実施形態）
図１７（ｂ）、図１８（ｂ）、図１９および図２０に示した第１の実施形態の用紙搬送装置５Ｄにおいては、縦搬送ガイド面７２ａからの上側のプーリ８３の突出量を、下側のプーリ８４の突出量よりも大きくとることで、第２搬送路Ｂの上流側から搬送されてきた用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに当接した際に衝突による座屈発生を防止することが達成できた。なお、プーリ８４に保持されている周りの搬送ベルト８２表面に衝突すると、搬送ベルト８２の弾性変形が小さくなってしまうため、より好ましくは、外郭ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａよりプーリ８４を内側に配置することで、プーリ８４の周囲を掛け回されている搬送ベルト８２表面以外の搬送面８２ａに用紙Ｓの先端を当接・衝突させることができ、座屈を回避することができる。
この場合、図１７（ｂ）および図１８（ｂ）に示したように、外郭ガイド部材７１を経由して案内搬送されてきた用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに衝突したときに、ベルト搬送面８２ａが外郭ガイド部材７２に向かって弾性変形するので、外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂからプーリ８３のニップ部までの距離範囲Ｌ１においては、外郭ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａよりも所定の突出量ｄ（用紙Ｓの先端が縦搬送ガイド面７２ａに衝突しない程度）だけ突出するように配置するものであった。
【０１４３】
図１７（ｂ）および図１８（ｂ）に示したようにベルト搬送手段８Ａを配置したときに、縦搬送ガイド面７２ａに対する搬送ベルト８２の傾斜をきつくすると、外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂ近傍の縦搬送ガイド面７２ａに対するベルト搬送面８２ａの突出量ｄが小さくなってしまうとともに、第１搬送手段６より搬送されてきた用紙Ｓの先端部のベルト搬送面８２ａに対する突入角度θ２が図１８（ａ）に示した第６の例の突入角度θ１よりも直角ないしは鈍角に近くなる可能性がある（θ２＞θ１）。その結果、厚紙（メートル坪量２５６ｇ／ｍ２以上の用紙）等では問題ないものの、普通紙や、さらには薄紙のような比較的剛性の低い用紙においては、図１８（ｂ）に示した状態で用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに当たってしまうと、用紙先端折れが発生したり、突入負荷が大きくなり搬送路内でスリップしてしまうことにより滞留ジャムになったりすることで、逆に用紙の搬送性を悪化させることとなる。さらに、搬送ベルト８２の傾斜をきつくするためには、外郭ガイド面７１ｃと縦搬送ガイド面７２ａとの間の開口間隔を広げなければ縦搬送ガイド面７２ａからのベルト搬送面８２ａの突出量ｄを確保することが困難となり、装置が大型化してしまう。
そこで、上述の問題点を解消すべく図２１に示す第２の実施形態を創作した。
【０１４４】
図２１に示すように、第２の実施形態の用紙搬送装置５Ｅは、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ｄと比較して、以下の構成を有する点が主に相違する。すなわち、第２搬送手段のニップ部に向けて用紙を搬送する搬送ベルト８２をそれぞれ備え、用紙幅方向Ｙに断続的に３つ以上（本実施形態では３つ）配設されたベルト搬送手段８Ｃ，８Ｃ，８Ｄとを有し、３つのベルト搬送手段８Ｃ，８Ｃ，８Ｄのうちの用紙幅方向Ｙの中央に配設されたベルト搬送手段８Ｄの搬送ベルト８２は、他のベルト搬送手段８Ｃ，８Ｃの搬送ベルト８２よりも第２搬送路Ｂ方向に形成され、かつ、他のベルト搬送手段８Ｃ，８Ｃにおけるプーリ８４外周面の縦搬送ガイド面８２ａからの突出量と、他のベルト搬送手段８Ｃ，８Ｃにおけるプーリ８４外周面の縦搬送ガイド面８２ａからの突出位置に対応して配置された中央のベルト搬送手段８Ｄにおけるベルト搬送面８２ａの縦搬送ガイド面８２ａからの突出量とが、ほぼ同一になるように３つのベルト搬送手段８Ｃ，８Ｃ，８Ｄを配置した点が主に相違する。
【０１４５】
第２の実施形態では、上述の問題点を解消するために、例えば従来の第６の例において、３つのベルト搬送手段８Ｄにおける各プーリ８３，８４の軸間距離を長くして搬送ベルト８２を配回すようにすれば、縦搬送ガイド面７２ａに対するベルト搬送面８２ａの傾斜を小さくすることができることに着目した。これにより、第２搬送路Ｂからの用紙Ｓの先端の座屈を防止するとともに、第２搬送路Ａから外郭ガイド面７１ａを介して案内搬送されてくる用紙Ｓの先端ないし先端部を従来の第１ないし第６の例と変わらず確実にグリップ・保持することが可能となる。
しかしながら、用紙幅方向Ｙに断続的に複数設けられている搬送ベルト８２の全ての軸間距離を長くしすぎると、搬送ベルト８２の走行・回転が安定しないことが考えられる。そこで、用紙幅方向Ｙに断続的に複数設けられている搬送ベルト８２のうち、中央に設けられているベルト搬送手段８Ｄの搬送ベルト８２のみプーリ８３，８４の軸間距離を長くして、その両端に配置されるベルト搬送手段８Ｃの搬送ベルト８２を従来の第１ないし第６の例と同じ軸間距離のものを使用する。このとき、両端のベルト搬送手段８Ｃの搬送ベルト８２は、従来の第１ないし第６の例と同じ構成(縦搬送ガイド面７２ａに対するベルト搬送面８２ａの突出量)とし、第１搬送路Ａから外郭ガイド面７１ａを経由して案内搬送されてくる用紙に対し確実にグリップするようにし、突入負荷を軽減するようにする。そして、中央のベルト搬送手段８Ｄの搬送ベルト８２は、プーリ８３，８４の軸間距離を図のように長くとり、プーリ８４は縦搬送ガイド面７２ａより内側になるように配置している。
【０１４６】
両端のベルト搬送手段８Ｃのプーリ８４は縦搬送ガイド面７２ａよりも突出しているため、この両端の搬送ベルト８２のプーリ８４に対応する中央の搬送ベルト８２の縦搬送ガイド面７２ａに対する突出量は、両端のベルト搬送手段８Ｃのプーリ８４の縦搬送ガイド面７２ａからの突出量と同じとするかそれよりも突出するように二点鎖線で示すベルト搬送面８２ａ’とするのが好ましい。この構成にすることで、第１搬送路Ａから外郭ガイド面７１ａを経由して案内搬送されてくる用紙の先端が両端のベルト搬送手段８Ｃのプーリ８４に保持されている搬送ベルト８２表面に衝突せず、中央のベルト搬送手段８Ｄにおけるいわゆる搬送ベルト８２の腹（有効搬送面）の部分に衝突しその弾性変形により吸収されるので、用紙衝突時の座屈・ジャムを未然に防止することができる。
【０１４７】
両端のベルト搬送手段８Ｃのプーリ８４と中央のベルト搬送手段８Ｄのプーリ８４とは、プーリ軸８４ａを含め同じ径のものを使用している。これにより、中央のベルト搬送手段８Ｄのプーリ８４は、両端のベルト搬送手段８Ｃのそれとの部品共通化が図れる。この場合、両端のベルト搬送手段８Ｃのプーリ８４の中心位置よりも中央のベルト搬送手段８Ｄのプーリ８４の中心位置が、縦搬送ガイド面７２ａに対して第２搬送路Ｂの中央側に突出しない内側に配置されることになる。
中央のベルト搬送手段８Ｄの搬送ベルト８２傾斜は、両端のベルト搬送手段８Ｃの搬送ベルト８２の傾斜と同じであり、両端のベルト搬送手段８Ｃの搬送ベルト８２の傾斜延長線上に中央のベルト搬送手段８Ｄの搬送ベルト８２のプーリ８４の外周面が位置するように配置されている。
両端のベルト搬送手段８Ｃの搬送ベルト８２および中央のベルト搬送手段８Ｄの搬送ベルト８２は、それぞれ図示しない付勢手段（例えば後述の図２５等に示す圧縮バネ９１参照）によって各プーリ軸８３ａを支持する図示しない軸受部材（例えば後述の図２５等に示すバネ受け部９０参照）を介して図２１では省略されているグリップローラ８１に圧接する向きに付勢されていることで、外郭ガイド部材７２に対して図２１に示す位置を保持されている。
なお、第２の実施形態においても、ベルト搬送手段８Ｃ，８Ｄ等を有することにより上述した先願発明に係る各例の特有の効果を奏することは言うまでもない。
【０１４８】
（第３の実施形態）
図２２〜図２７を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。
図２２〜図２７に示す第３の実施形態は、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）、図１９および図２０に示した第１の実施形態の用紙搬送装置５Ｄと比較して、用紙搬送装置５Ｄに代えた用紙搬送装置５Ｆを用いる点のみ相違する。第３の実施形態の前記相違点以外の構成は、第１の実施形態の図１９に示した複写機１と同様である。
【０１４９】
第３の実施形態の用紙搬送装置５Ｆは、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）、図１９および図２０に示した第１の実施形態の用紙搬送装置５Ｄと比較して、図２２〜図２４に示すように、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端部のベルト搬送面８２ａに対する用紙Ｓの先端部の突入角度を変える方向にベルト搬送手段８Ａを変位させる突入角度可変手段９９を有する点、突入角度可変手段９９を制御する制御手段４３を有する点が主に相違する。
【０１５０】
突入角度可変手段９９は、ベルト搬送手段８Ａの各プーリ軸８３ａ，８４ａを連結する略Ｌ字型をなすリンク部材９５と、その一端部がリンク部材９５の一端部にピン９６を介して緩く連結された連結部材９７と、連結部材９７の他端部にピン９６を介して緩く連結された駆動手段としてのソレノイド９８とから主に構成されている。
ここで、初期位置（以下、「ホームポジション」ともいう）とは、第１の実施形態において、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）、図１９および図２０を参照して詳しく説明したベルト搬送手段８Ａの配置状態（プーリ８４および搬送ベルト８２等の位置状態）、すなわち図示の位置を意味する。図２２に示すように、ベルト搬送手段８Ａがホームポジションを占めている場合であって、第１搬送手段６より搬送されてきた用紙Ｓの先端部（同図に二点鎖線で示す）を仮想したときの突入角度をθ１とする。
【０１５１】
リンク部材９５は、各プーリ軸８３ａ，８４ａを図に示す所定の距離をもって回転可能に支持する軸受部を有する。紙面の奥側にも、各プーリ軸８３ａ，８４ａを図に示す所定の距離をもって回転可能に支持する軸受部を有する図示しない支持部材が設けられていて、これにより各プーリ軸８３ａ，８４ａを図に示す所定の軸間距離をもって回転可能に支持している。リンク部材９５および連結部材９７により、リンク装置が構成されている。プーリ軸８３ａは、開閉ガイド７９の不動部材に所定角度の範囲内で回動自在、すなわちベルト搬送手段８Ａの揺動範囲内で回動自在に支持されているが、プーリ軸８４ａ側は揺動の自由端側となるため開閉ガイド７９の本体に対してフリーとなっている。
なお、搬送ベルト８２がグリップローラ８１によって従動回転される際の回転負荷をさらに低減したいのであれば、各プーリ軸８３ａ，８４ａに代えて、各プーリ８３，８４を回転自在に支持するプーリ軸の構成にしてもよい（後述の図２８等に示すベルト搬送手段８Ｂ参照）。
【０１５２】
図２５等に示すように、第１および第２の実施形態等と同様に、プーリ軸８３ａを支持するバネ受け部９０と開閉ガイド７９本体側の不動部材との間に圧縮バネ９１が装着されており、この圧縮バネ９１の付勢力によってグリップローラ８１の外周面に対して搬送ベルト８２の外周面（ベルト搬送面８２ａ）が所定圧をもって接触しており、ニップ部を形成している。
ベルト搬送手段８Ａがホームポジションを占めている状態にあっては、自重によってその位置に保持されるようにしてもよいが、外部からの振動等により動いてしまうことも想定されるため、例えばマグネットキャッチャや、図示しない付勢手段によってホームポジションに保持するようにすることが好ましい。図示しない付勢手段としては、例えばソレノイド９８が有する往復移動可能なプランジャ９８ａ外周部に装着される圧縮バネが挙げられる。この場合、前記圧縮バネの付勢力によってプランジャ９８ａを伸ばす向きに付勢、すなわち上記リンク装置を介してベルト搬送手段８Ａを常に図２２に示すホームポジションを占める向きに付勢することとなる。付勢手段としては、圧縮バネに限らず、例えばリンク部材９５の図において下端寄りと開閉ガイド７９の不動部材に植設された図示しないピンとの間に張設され、ベルト搬送手段８Ａを上記ホームポジションを占める向きに付勢する引張バネなどでもよい。これは、後述する変形例２，３，４等でも同様である。以下の説明では、図示しない圧縮バネが装着されているものとして説明する。
【０１５３】
ソレノイド９８は、例えばプル型のＤＣソレノイドからなり、開閉ガイド７９の不動部材に固定されている。ソレノイド９８に電力が供給されソレノイド９８がオンすると、図２２〜図２３に示すように、図示しない圧縮バネの付勢力に抗して、ホームポジションを占めていたベルト搬送手段８Ａは、前記リンク装置を介して、ホームポジションの突入角度θ１よりも小さい突入角度θ２を占めるべく所定の位置（以下、「揺動位置」という）に、プーリ軸８３ａを中心として時計回り方向に揺動・変位する。なお、ベルト搬送手段８Ａが前記揺動位置よりもさらに時計回り方向に揺動しないようにベルト搬送手段８Ａの揺動範囲を規制するストッパ部材を設けるようにしてもよい。
前記のとおり、ベルト搬送手段８Ａは、第２搬送路Ｂからの用紙の搬送を許容するとともに図２２に示したホームポジションと、このホームポジションにおける突入角度θ１よりも小さい突入角度θ２となる揺動位置との間で変位自在に構成されている（θ１＞θ２）。
【０１５４】
図２４を併用して、本実施形態の用紙搬送装置５Ｆ周りの制御に関連する構成を簡単に説明する。内郭ガイド部材７０の下部には、用紙の先端を検知するシート検知手段としての用紙検知センサ３９が用紙の搬送に支障とならない状態で配設されている。用紙検知センサ３９は、反射型のフォトセンサからなる。ピックアップローラ６０外周面の最上位の用紙Ｓとの当接位置から用紙検知センサ３９配置位置までの用紙搬送距離が一定である点と、ピックアップローラ６０の回転開始により最上位の用紙Ｓが繰り出され第１搬送手段６の回転駆動を経由して用紙検知センサ３９に至るまでの時間とから、制御手段４３内部に配設されたタイマを利用したＣＰＵ４４の計算によって用紙の線速度（線速）を算出することで、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に到達する時間等を知ることができる。なお。このようなＣＰＵ４４の計算によらずに、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持され始めることを検知する反射型のフォトセンサや透過型のフオトセンサをニップ部近傍に設けても構わない。また、用紙の線速を検出するシート線速検出手段としては、用紙検知センサ３９に限らず、用紙検知センサ３９と、例えば図４に示した用紙Ｓの先端を検知するシート検知手段としての給紙センサ８８とを併用してもよい。
図２２および図２３に示すように、開閉ガイド７９の不動部材には、ベルト搬送手段８Ａのホームポジションを検知するための、リミットスイッチからなるホームポジションセンサ４０が配設されている。ホームポジションセンサ４０は、リミットスイッチに限らず、例えばリンク部材に突出形成した遮光板と、この遮光板とベルト搬送手段８Ａのホームポジションで選択的に係合する透過型のフオトセンサ等でもよい。
【０１５５】
図２４において、制御手段４３は、用紙搬送装置５Ｆの主として突入角度可変手段９９のソレノイド９８のオン／オフ制御、給紙モータへ供給する駆動用パルス数の制御等を行うためのものである。以下、説明の簡明化を図るため、図１９に示した給紙装置３の用紙搬送装置５Ｆ等の制御を除く複写機１の全体動作を制御するものとして図示しないメイン制御手段（メイン制御装置）があり、このメイン制御装置と制御手段（制御装置）４３とは互いに指令信号やオン／オフ信号あるいはデータ信号等を送受信しているものとして説明する。上記メイン制御手段および制御手段４３は、例えば図１９に示した画像形成装置本体２側の図示しない制御基板に設けられている。なお、給紙装置３が商品形態としての移動単位となる場合には、制御手段４３を給紙装置３の本体側に設けるようにしてもよい。
【０１５６】
制御手段４３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４４、図示しないＩ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）４５、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）４６および図示しないタイマ等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
ＣＰＵ４４は、上記入力ポートおよび各センサ入力回路等を介して、タッチパネル方式の上記操作画面部を備えた操作部としての操作パネル４８の上記スタートスイッチや各種キー（図示せず）、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０と電気的に接続されている。
【０１５７】
操作パネル４８には、各種キーとして、それぞれ図示しない、用紙Ｓの給送枚数等を設定・置数するためのテンキーや、厚紙等の比較的剛性の高い用紙が収納されている給紙段（給紙トレイ５１および用紙搬送装置５Ｆ）を選択・設定して該用紙Ｓを給送・搬送駆動させる信号を生成する高剛性用紙（高剛性シート）選択キーまたはその給紙段選択キー、および厚紙等以外の普通紙や薄紙等の比較的剛性の低い用紙が収納されている給紙段（給紙トレイ５１および用紙搬送装置）を選択・設定して該用紙Ｓを給送・搬送駆動させる信号を生成する普通紙選択キーや薄紙選択キーまたはその給紙段選択キー等が配設されている。
【０１５８】
ＣＰＵ４４は、用紙検知センサ３９からの出力信号（データ信号）に基づいて、用紙線速を計算によって求める演算機能を有する。また、ＣＰＵ４４は、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める時間を、用紙の先端がピックアップローラ６０の回転開始（給紙モータ２３の回転駆動開始）位置から第２搬送手段７のニップ部に至る予め設定されている用紙Ｓの一定の搬送距離と、求めた用紙の線速とから計算する演算機能も有する。
また、ＣＰＵ４４は、前記出力ポートおよび図示しないステッピングモータ駆動回路を介して給紙モータ２３に、図示しないソレノイド駆動回路を介してソレノイド９８に電気的に接続されていて、これらを駆動制御する指令信号を前記モータ駆動回路、前記ソレノイド駆動回路にそれぞれ送信する。
【０１５９】
ＲＡＭ４６は、ＣＰＵ４４での計算結果を一時記憶したり、操作パネル４８の前記高剛性用紙選択キーや、用紙検知センサ３９からの出力信号を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。ＲＯＭ４５には、ＣＰＵ４４が後述する制御機能を発揮するための、「動作プログラム」、「図示しないモータ駆動回路を介して給紙モータ２３に供給するパルス数の関係データ」等が予め記憶されている。前記タイマは、時間を計時する計時手段としての機能を有する。
【０１６０】
ＣＰＵ４４は、第２搬送路Ｂより用紙が搬送されてきた時、例えば図１９において最下段の用紙搬送装置５’から用紙が搬送されたことを検知するための、最下段の用紙搬送装置５’に配設されている図示しない用紙検知センサからの出力信号およびホームポジションセンサ４０からの出力信号に基づき、ベルト搬送手段８Ａの変位を禁止させ、かつ、ベルト搬送手段８Ａがホームポジションを占めるように突入角度可変手段９９のソレノイド９８をオフ駆動制御する第１の機能を有する。
ＣＰＵ４４は、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９およびホームポジションセンサ４０からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙の先端部が、少なくともベルト搬送面８２ａに当接する前までに、すなわち給紙モータ２３が回転駆動開始されるのと同時に、突入角度が小さくなる方向にベルト搬送手段８Ａを変位させて、揺動位置を占めるように突入角度可変手段９９のソレノイド９８をオン駆動制御する第２の機能を有する。
【０１６１】
ＣＰＵ４４は、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９およびホームポジションセンサ４０からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙の先端部が、第２搬送手段７のニップ部に挟持された直後に、ベルト搬送手段８Ａがホームポジションに戻るように突入角度可変手段９９のソレノイド９８をオフ駆動制御する第３の機能を有する。
ＣＰＵ４４は、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９およびホームポジションセンサ４０からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙の後端が、少なくとも搬送ベルト８２以外で構成された案内手段としての外郭ガイド部材７１の下流端７１ｂを抜ける前までに、突入角度が小さくなる方向にベルト搬送手段８Ａを変位させて、揺動位置を占めるように突入角度可変手段９９のソレノイド９８をオン駆動制御する第４の機能を有する。
【０１６２】
上述の構成に基づき、要部の動作を説明する。
始めに、例えば図１９に示す給紙装置３における所定の給紙段として中段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５Ｆが選択された場合の搬送動作を説明する。操作パネル４８の図示しない給紙段選択キーまたは図示しない高剛性用紙選択キー操作で中段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５Ｆが選択されるとともに各種キー操作によって複写条件が選択設定された後にスタートスイッチがオン操作されると、給紙動作が開始される。給紙動作開始と同時にソレノイド９８がオン駆動されることにより、プランジャ９８ａおよび連結部材９７が図２２中矢印方向に引き下げられ、これに伴いリンク部材９５が図２２中矢印（時計回り）方向に揺動変位することによって、図２２に示すホームポジションに保持されていたベルト搬送手段８Ａは図２２中矢印（時計回り）方向に揺動変位され、次いでホームポジションの突入角度θ１よりも小さい突入角度θ２となる図２３に示す揺動位置を占めて停止する。
【０１６３】
次いで、給送動作が開始される。すなわち、上述した第１および第２の例と同様の給紙分離機構による用紙Ｓの１枚ずつの分離後、１枚の用紙Ｓは第１搬送路Ａの下流側へとさらに搬送されて、用紙Ｓの先端ないし先端部がベルト搬送面８２ａに対して小さな突入角度θ２をもって当接することにより、用紙Ｓの先端ないし先端部のベルト搬送面８２ａに対する突入負荷が上述した第１および第２の例よりもより軽減されることとなる。さらに、搬送ベルト８２は、用紙Ｓが図２３および図２５中の矢印ａ方向で示される右斜め上方向に向けて進むように走行しているため、ベルト搬送面８２ａに当接後の用紙Ｓには、図２５に示すように、ベルト搬送面８２ａに対する用紙Ｓの接触面積が上述した第１および第２の例よりも増加させた状態で搬送されるとともに、また用紙Ｓが、第１搬送路Ａを構成している外郭ガイド部材７１の外郭ガイド面７１ａおよび内郭ガイド部材７０の内郭ガイド面７０ａから受ける搬送抵抗を上述した第１および第２の例よりも低減した状態で、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との対により略鉛直上方向の下流側へと挟持搬送される。この際、上述したように用紙Ｓに対しては、搬送ベルト８２からその搬送方向に進める搬送推進力が伝達され作用するとともに、搬送ベルト８２によりグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって方向が変えられるので、高剛性の用紙Ｓでも搬送不良を生じることなく、さらに安定した状態で給送・搬送動作が可能となる。
【０１６４】
そして、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部で用紙Ｓの先端部が挟持され始めると、ソレノイド９８がオフされることにより、ベルト搬送手段８Ａは自重および図示しない圧縮バネの付勢力によって図２２に示すホームポジションに戻されることとなる。これは、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とから十分な搬送力が用紙Ｓに作用することにより、高剛性の用紙Ｓのスムーズな搬送を継続できるためで、ソレノイド９８への通電時間を短縮することができ、装置の省エネ化をも図ることができる。
【０１６５】
図２６で示すように、用紙Ｓがグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部で挟持・搬送されさらに下流側へ搬送されていくが、用紙Ｓの後端が外郭ガイド部材７１の外郭ガイド面７１ａに沿って搬送された後、少なくとも外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂを離脱する直前までに、ソレノイド９８が再びオン駆動され、上述したと同様の詳細動作によって図２６に示すホームポジションに保持されていたベルト搬送手段８Ａは同図中矢印（時計回り）方向に揺動変位され、再び小さな突入角度θ２となる図２７に示す揺動位置を占めて停止する。
【０１６６】
これは、厚紙等の腰の強い用紙の場合、外郭ガイド面７１ａを離脱して用紙Ｓの後端がベルト搬送面８２ａ、および外郭ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａなどの搬送ベルト８２以外で構成された案内手段である箇所へ接触する際の後端ハネ音が問題となるが、用紙Ｓの後端が外郭ガイド部材７１の外郭ガイド面７１ａを離脱前に搬送ベルト８２を用紙Ｓに接触させることにより、用紙Ｓの後端が搬送ベルト８２に接触する際の衝撃が緩和されるとともに接触力も低減され、かつ、外郭ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａへの接触をも低減されることとなる。
【０１６７】
次に、例えば図１９に示す給紙装置３において、所定の給紙段として最下段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’が選択された場合の搬送動作を説明する。操作パネル４８の図示しない給紙段選択キーまたは普通紙選択キーや薄紙選択キー操作で最下段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’が選択されるとともに各種キー操作によって複写条件が選択設定された後にスタートスイッチがオン操作されると、最下段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’からの給紙動作が従来と同様に行われる。この際、用紙搬送装置５’からの給紙動作開始と同時にソレノイド９８がオフされたままであり、ベルト搬送手段８Ａは図２２に示すホームポジションに保持されたままとなる。
【０１６８】
従って、第３の実施形態によれば、ベルト搬送手段８Ａを有することにより上述した先願発明に係る各例の特有の効果を奏することは元より、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対する用紙の先端部の突入角度θを変更可能に構成したことにより、具体的には突入角度θを変える方向にベルト搬送手段８Ａを変位させる突入角度可変手段９９を有することにより、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙の先端部が、少なくともベルト搬送面８２ａに当接する前までにベルト搬送手段８Ａが変位して突入角度が小さくなる方向に変位されるので、第１搬送路Ａを構成している外郭ガイド面７１ａおよび内郭ガイド面７０ａから受ける搬送抵抗を上述した第１および第２の例よりも低減させることができるとともに、用紙Ｓの先端ないし先端部のベルト搬送面８２ａに対する突入負荷が上述した第１および第２の例よりもさらに軽減されることで、搬送・突入負荷抵抗のさらなる低減が可能となり、より安定した給送動作が可能となる。
また、第２搬送手段７のニップ部で挟持搬送された用紙Ｓの後端が、第１搬送手段６を抜け、第１搬送手段６の下流かつ第２搬送手段７の上流に配置されているベルト搬送手段８Ａ以外の案内手段である外郭ガイド部材７１の外郭ガイド面７１ａを離脱直前までに、突入角度可変手段９９の駆動手段・駆動源であるソレノイド９８をオン駆動させて、搬送ベルト８２を用紙Ｓに接触させることにより、用紙Ｓの後端が搬送ベルト８２に接触する際の衝撃が緩和されるとともに接触力も低減され、かつ、外郭ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａへの接触をも低減されるので、用紙Ｓの後端ハネ音の低減化が可能となる。
【０１６９】
（第３の実施形態の変形例１）
図２８〜図３０を参照して、第３の実施形態の変形例１を説明する。
図２８〜図３０に示す変形例１は、図２２〜図２７に示した第３の実施形態の用紙搬送装置５Ｆと比較して、用紙搬送装置５Ｆに代えた用紙搬送装置５Ｇを用いる点のみ相違する。変形例１の前記相違点以外の構成は、第１〜第３の実施形態の図１９に示した複写機１と同様である。
【０１７０】
変形例１の用紙搬送装置５Ｇは、図２２〜図２７に示した第３の実施形態の用紙搬送装置５Ｆと比較して、図２８〜図３０に示すように、ベルト搬送手段８Ａに代えたベルト搬送手段８Ｂを用いる点、および突入角度可変手段９９に代えて、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端部のベルト搬送面８２ａに対する用紙Ｓの先端部の突入角度を変える方向にベルト搬送手段８Ｂを変位させる突入角度可変手段１０９を用いる点、制御手段４３に代えて、突入角度可変手段１０９を制御する制御手段４３Ａを用いる点が主に相違する。
【０１７１】
ベルト搬送手段８Ｂは、ベルト搬送手段８Ａと比較して、例えば鋼材製のプーリ軸８３ｂの周りに３個のプーリ８３が回転自在に支持されている点、例えば鋼材製のプーリ軸８４ｂの周りに３個のプーリ８４が回転自在に支持されている点、およびプーリ軸８３ｂとプーリ軸８４ｂとを一体化して連結する連結部材１１０を図２８における紙面の手前側および奥側に備えている点が主に相違する。搬送ベルト８２は、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂに回転自在に支持された各プーリ８３，８４に巻き掛けられて、走行回転可能になっている。各プーリ軸８３ｂ，８３ｂに対する各プーリ８３，８４の回転抵抗負荷を低減するために、各プーリ８３，８４は、例えば軽量で耐久性および潤滑性能等が良好なポリアセタール樹脂等が好ましく用いられる。各プーリ８３，８４の搬送ベルト８２との接触表面は、ゴム製の搬送ベルト８２に対する適度な摩擦係数となるような表面処理が適宜施される。
【０１７２】
突入角度可変手段１０９は、ベルト搬送手段８Ｂの各プーリ軸８３ｂ，８４ｂを連結・固定した連結部材１１０と、プーリ軸８３ｂを中心として連結部材１１０に固着されたタイミングベルトプーリ１１２と、出力軸にタイミングベルトプーリ１１１が固着され駆動手段としてのステッピングモータ１１４と、タイミングベルトプーリ１１１とタイミングベルトプーリ１１２との間に掛け渡されたタイミングベルト１１３とから主に構成されている。
プーリ軸８３ｂは、開閉ガイド７９の不動部材に所定角度の範囲内で回動自在、すなわちベルト搬送手段８Ｂの揺動範囲内で回動自在に支持されているが、プーリ軸８４ｂ側は揺動の自由端側となるため開閉ガイド７９の本体に対してフリーとなっている。プーリ軸８３ｂ、連結部材１１０、タイミングベルトプーリ１１２およびプーリ軸８４ｂは、前記したとおり全て一体化されて連結部材１１０に固着されている。
変形例１におけるベルト搬送手段８Ｂの初期位置（ホームポジション）とは、第３の実施形態におけるベルト搬送手段８Ａの初期位置と同様の配置状態（プーリ８４および搬送ベルト８２等の位置状態）、すなわち図２８に示す位置を意味する。図２８に示すように、ベルト搬送手段８Ｂがホームポジションを占めている場合であって、第１搬送手段６より搬送されてきた用紙Ｓの先端部（同図に二点鎖線で示す）を仮想したときの突入角度をθ１とする。
【０１７３】
連結部材１１０は、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂを図に示す所定の軸間距離をもって固定していて、紙面の奥側にも設けられている。図２５等に示したと同様に、プーリ軸８３ｂを支持するバネ受け部（図示せず）と開閉ガイド７９本体側の不動部材との間に圧縮バネ（図示せず）が装着されており、この圧縮バネの付勢力によってグリップローラ８１の外周面に対して搬送ベルト８２の外周面（ベルト搬送面８２ａ）が所定圧をもって接触しており、ニップ部を形成している。
ベルト搬送手段８Ｂがホームポジションを占めている状態にあっては、自重およびステッピングモータ１１４の負荷によってその位置に保持されるようにしてもよいが、外部からの振動等により動いてしまうことも想定されるため、例えばマグネットキャッチャや、図示しない付勢手段によってホームポジションに保持するようにすることが好ましい。図示しない付勢手段としては、例えば連結部材１１０の図において下端寄りと開閉ガイド７９の不動部材に植設された図示しないピンとの間に張設され、ベルト搬送手段８Ｂを上記ホームポジションを占める向きに付勢する引張バネなどでもよい。以下の説明では、図示しない引張バネが装着されているものとして説明する。
【０１７４】
ステッピングモータ１１４は、パルス入力で回転駆動される駆動モータの一例であり、ハウジング８０側の不動部材に固定されている。ステッピングモータ１１４に所定のパルス数が供給されステッピングモータ１１４がオンすると、図２８〜図２９に示すように、図示しない引張バネの付勢力に抗して、タイミングベルトプーリ１１１が図２８中矢印方向（時計回り方向）に所定のパルス数に応じた所定のステップ数だけ回転され、次いでタイミングベルト１１３、タイミングベルトプーリ１１２が図２８中矢印方向（時計回り方向）にそれぞれ回転され、これと一体化されたプーリ軸８３ｂおよび連結部材１１０へと回転駆動力が伝達されて、ホームポジションを占めていたベルト搬送手段８Ｂは、ホームポジションの突入角度θ１よりも小さい突入角度θ２を占めるべく所定の位置（以下、「揺動位置」という）に、プーリ軸８３ｂを揺動中心として時計回り方向に揺動・変位する。
前記のとおり、ベルト搬送手段８Ｂは、第２搬送路Ｂからの用紙の搬送を許容するとともに図２８に示したホームポジションと、このホームポジションにおける突入角度θ１よりも小さい突入角度θ２となる揺動位置との間で変位自在に構成されている（θ１＞θ２）。
【０１７５】
図３０を併用して、本実施形態の用紙搬送装置５Ｇ周りの制御に関連する構成について、第３の実施形態と相違する点を中心に説明する。第３の実施形態と同様に、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０がそれぞれ所定の位置に配設されている。第３の実施形態と同様に、用紙検知センサ３９および制御手段４３Ａ内部に配設されたタイマを利用してＣＰＵ４４Ａの計算によって用紙の線速を算出することで、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に到達する時間等を知ることができる。
図３０において、制御手段４３Ａは、用紙搬送装置５Ｇの主として突入角度可変手段１０９のステッピングモータ１１４へ供給する駆動用パルス数の制御、給紙モータへ供給する駆動用パルス数の制御等を行うためのものである。以下、説明の簡明化を図るため、図１９に示した給紙装置３の用紙搬送装置５Ｇ等の制御を除く複写機１の全体動作を制御するものとして図示しないメイン制御手段（メイン制御装置）があり、このメイン制御装置と制御手段（制御装置）４３Ａとは互いに指令信号やオン／オフ信号あるいはデータ信号等を送受信しているものとして説明する。上記メイン制御手段および制御手段４３Ａは、例えば図１９に示した画像形成装置本体２側の図示しない制御基板に設けられている。
【０１７６】
制御手段４３Ａは、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４４Ａ、図示しないＩ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）４５Ａ、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）４６および図示しないタイマ等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
【０１７７】
ＣＰＵ４４Ａは、上記入力ポートおよび各センサ入力回路等を介して、操作パネル４８の上記スタートスイッチや各種キー（図示せず）、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０と電気的に接続されている。
ＣＰＵ４４Ａは、第３の実施形態のＣＰＵ４４と同様に、用紙線速を計算によって求める演算機能および用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める時間を、求めた用紙の線速等から計算する演算機能も有する。また、ＣＰＵ４４Ａは、前記出力ポートおよび図示しないステッピングモータ駆動回路を介して給紙モータ２３に、図示しないステッピングモータ駆動回路を介してステッピングモータ１１４に電気的に接続されていて、これらを駆動制御する指令信号を前記各モータ駆動回路にそれぞれ送信する。
【０１７８】
ＲＡＭ４６は、ＣＰＵ４４Ａでの計算結果を一時記憶したり、操作パネル４８の前記高剛性用紙選択キーや、用紙検知センサ３９からの出力信号を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。ＲＯＭ４５Ａには、ＣＰＵ４４Ａが後述する制御機能を発揮するための、「動作プログラム」、「図示しないステッピングモータ駆動回路を介して給紙モータ２３およびステッピングモータ１１０に供給するパルス数の関係データ」等が予め記憶されている。前記タイマは、時間を計時する計時手段としての機能を有する。
【０１７９】
ＣＰＵ４４Ａは、第２搬送路Ｂより用紙が搬送されてきた時、例えば図１９において最下段の用紙搬送装置５’から用紙が搬送されたことを検知するための、最下段の用紙搬送装置５’に配設されている図示しない用紙検知センサからの出力信号およびホームポジションセンサ４０からの出力信号に基づき、ベルト搬送手段８Ｂの変位を禁止させ、かつ、ベルト搬送手段８Ｂがホームポジションを占めるように突入角度可変手段１０９のステッピングモータ１１４をオフ駆動制御（パルス供給を行わせない）する第１の機能を有する。
ＣＰＵ４４Ａは、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９およびホームポジションセンサ４０からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙の先端部が、少なくともベルト搬送面８２ａに当接する前までに、すなわち給紙モータ２３が回転駆動開始されるのと同時に、突入角度が小さくなる方向にベルト搬送手段８Ｂを変位させて、揺動位置を占めるように突入角度可変手段１０９のステッピングモータ１１４をオン駆動制御（正転となる所定のパルス数を供給させる）する第２の機能を有する。
【０１８０】
ＣＰＵ４４Ａは、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９およびホームポジションセンサ４０からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙の先端部が、第２搬送手段７のニップ部に挟持された直後に、ベルト搬送手段８Ｂがホームポジションに戻るように突入角度可変手段１０９のステッピングモータ１１４をオン駆動制御（逆転となる所定のパルス数を供給させる）する第３の機能を有する。
ＣＰＵ４４Ａは、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９およびホームポジションセンサ４０からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙の後端が、少なくとも搬送ベルト８２以外で構成された案内手段としての外郭ガイド部材７１の下流端７１ｂを抜ける前までに、突入角度が小さくなる方向にベルト搬送手段８Ｂを変位させて、揺動位置を占めるように突入角度可変手段１０９のステッピングモータ１１４をオン駆動制御（正転となる所定のパルス数を供給させる）する第４の機能を有する。
【０１８１】
上述の構成に基づき、要部の動作を説明する。
始めに、例えば図１９に示す給紙装置３における所定の給紙段として中段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５Ｇが選択された場合の搬送動作を説明する。操作パネル４８の図示しない給紙段選択キーまたは図示しない高剛性用紙選択キー操作で中段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５Ｇが選択されるとともに各種キー操作によって複写条件が選択設定された後にスタートスイッチがオン操作されると、給紙動作が開始される。給紙動作開始と同時にステッピングモータ１１４に正転用の所定のパルス数が供給されてオン駆動されることにより、上述した順序でステッピングモータ１１４の正転駆動力が伝達されて、連結部材１１０が図２８中矢印（時計回り）方向に揺動変位することによって、図２８に示すホームポジションに保持されていたベルト搬送手段８Ｂは図２８中矢印（時計回り）方向に揺動変位され、次いでホームポジションの突入角度θ１よりも小さい突入角度θ２となる図２９に示す揺動位置を占めて停止・保持される。
【０１８２】
次いで、第３の実施形態と同様の給送動作が開始される。すなわち、給紙分離機構による用紙Ｓの１枚ずつの分離後、１枚の用紙Ｓは第１搬送路Ａの下流側へとさらに搬送されて、用紙Ｓの先端ないし先端部がベルト搬送面８２ａに対して小さな突入角度θ２をもって当接することにより、用紙Ｓの先端ないし先端部のベルト搬送面８２ａに対する突入負荷が上述した第１および第２の例よりもより軽減されることとなる。さらに、搬送ベルト８２は、用紙Ｓが図２９の矢印ａ方向で示される右斜め上方向に向けて進むように走行しているため、ベルト搬送面８２ａに当接後の用紙Ｓには、ベルト搬送面８２ａに対する用紙Ｓの接触面積が上述した第１および第２の例よりも増加させた状態で搬送されるとともに、また用紙Ｓが、第１搬送路Ａを構成している外郭ガイド部材７１の外郭ガイド面７１ａおよび内郭ガイド部材７０の内郭ガイド面７０ａから受ける搬送抵抗を上述した第１および第２の例よりも低減した状態で、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との対により略鉛直上方向の下流側へと挟持搬送される。この際、上述したように用紙Ｓに対しては、搬送ベルト８２からその搬送方向に進める搬送推進力が伝達され作用するとともに、搬送ベルト８２によりグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって方向が変えられるので、高剛性の用紙Ｓでも搬送不良を生じることなく、さらに安定した状態で給送・搬送動作が可能となる。
【０１８３】
そして、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部で用紙Ｓの先端部が挟持され始めると、ステッピングモータ１１４への逆転用の所定のパルス数の供給がなされ、再びオン駆動されることにより、ベルト搬送手段８Ｂは上述した動作とは逆の動作が行われることによって図２８に示すホームポジションに戻されることとなる。これは、第３の実施形態と同様に、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とから十分な搬送力が用紙Ｓに作用することにより、高剛性の用紙Ｓのスムーズな搬送を継続できるためである。
【０１８４】
また、変形例１でも第３の実施形態の図２６を参照したと同様に、用紙Ｓがグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部で挟持・搬送されさらに下流側へ搬送されていき、用紙Ｓの後端が外郭ガイド部材７１の外郭ガイド面７１ａに沿って搬送された後、少なくとも外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂを離脱する直前までに、ステッピングモータ１１４が再び正転用の所定のパルス数が供給されてオン駆動されることにより、上述したと同様の詳細動作によって図２８に示すホームポジションに保持されていたベルト搬送手段８Ｂは同図中矢印（時計回り）方向に揺動変位され、再び小さな突入角度θ２となる図２９に示す揺動位置を占めて停止・保持される。この理由および利点は、第３の実施形態で説明した内容と同様である。
【０１８５】
次に、例えば図１９に示す給紙装置３において、所定の給紙段として最下段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’が選択された場合の搬送動作を説明する。操作パネル４８の図示しない給紙段選択キーまたは普通紙選択キーや薄紙選択キー操作で最下段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’が選択されるとともに各種キー操作によって複写条件が選択設定された後にスタートスイッチがオン操作されると、最下段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’からの給紙動作が従来と同様に行われる。この際、用紙搬送装置５’からの給紙動作開始と同時にステッピングモータ１１４がオフ（パルス供給を行わせない）されたままであり、ベルト搬送手段８Ｂは図２８に示すホームポジションに保持されたままとなる。
【０１８６】
従って、変形例１によれば、ベルト搬送手段８Ｂを有することにより上述した先願発明に係る各例の特有の効果を奏することは元より、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対する用紙の先端部の突入角度θを変更可能に構成したことにより、具体的には突入角度θを変える方向にベルト搬送手段８Ｂを変位させる突入角度可変手段１０９を有することにより、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙の先端部が、少なくともベルト搬送面８２ａに当接する前までにベルト搬送手段８Ｂが変位して突入角度が小さくなる方向に変位されるので、第１搬送路Ａを構成している外郭ガイド面７１ａおよび内郭ガイド面７０ａから受ける搬送抵抗を上述した第１および第２の例よりも低減させることができるとともに、用紙Ｓの先端ないし先端部のベルト搬送面８２ａに対する突入負荷が上述した第１および第２の例よりもさらに軽減されることで、搬送・突入負荷抵抗のさらなる低減が可能となり、より安定した給送動作が可能となる。
また、第２搬送手段７のニップ部で挟持搬送された用紙Ｓの後端が、第１搬送手段６を抜け、第１搬送手段６の下流かつ第２搬送手段７の上流に配置されているベルト搬送手段８Ｂ以外の案内手段である外郭ガイド部材７１の外郭ガイド面７１ａを離脱直前までに、突入角度可変手段１０９の駆動手段・駆動源であるステッピングモータ１１４をオン駆動させて、搬送ベルト８２を用紙Ｓに接触させることにより、用紙Ｓの後端が搬送ベルト８２に接触する際の衝撃が緩和されるとともに接触力も低減され、かつ、外郭ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａへの接触をも低減されるので、用紙Ｓの後端ハネ音の低減化が可能となる。
【０１８７】
また、ベルト角度可変手段１１９の駆動手段（駆動源）としてステッピングモータ１１４を用いたことにより、第３の実施形態で用いたソレノイド９８より応答時間が早く、またモータ回転速度を容易に変更できるため、紙間時間が小さい通紙モードおよび画像形成装置において、ベルト搬送手段の突入角度の切替え・変更を素早く行うことができるので、用紙間隔の時間が小さい装置や通紙モードの場合でも対応が可能となる。また、第３の実施形態で説明した用紙Ｓの後端ハネ音対策についても、ステッピングモータ１１４の回転速度を低下させることで突入角度が小さくなる方向への変更速度・切替速度を遅くすることにより、用紙とベルト搬送面８２ａが接触するときの衝撃を緩和するとともに、接触力・突入負荷（凸負荷）をさらに低減し、ハネ音対策の効果を向上することができる。
さらに、ステッピングモータ１１４を用いたことにより、紙種に応じて、突入角度が小さくなる方向への変更を多段階に設定して給送制御を行うようなことも可能となる。
【０１８８】
（第３の実施形態の変形例２）
図３１を参照して、第３の実施形態の変形例２を説明する。
図３１に示す変形例２は、図２８〜図３０に示した変形例１の用紙搬送装置５Ｇと比較して、用紙搬送装置５Ｇに代えた用紙搬送装置５Ｈを用いる点のみ相違する。変形例２の前記相違点以外の構成は、第１ないし第３の実施形態の図１９に示した複写機１と同様である。
【０１８９】
変形例２の用紙搬送装置５Ｈは、図２８〜図３０に示した変形例１の用紙搬送装置５Ｇと比較して、図３１に示すように、突入角度可変手段９９に代えて、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端部のベルト搬送面８２ａに対する用紙Ｓの先端部の突入角度を変える方向にベルト搬送手段８Ｂを変位させる突入角度可変手段１２９を用いる点、図３０に示した制御構成である制御手段４３Ａ、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０およびステッピングモータ１１０を除去した点が主に相違する。
【０１９０】
突入角度可変手段１２９は、ベルト搬送手段８Ｂの各プーリ軸８３ｂ，８４ｂを連結・固定した連結部材１１０と、プーリ軸８３ｂを中心として連結部材１１０に固着されたタイミングベルトプーリ１１２と、第１搬送手段６におけるフィードローラ６１の軸６１ａに固着されたフィードギヤ１２０と、フィードギヤ１２０近傍のハウジング８０に回動自在に支持されフィードギヤ１２０と噛み合うフィードアイドラギヤ１２１と、フィードアイドラギヤ１２１の軸と同軸上に図示しないトルクリミッタを介して連結されたタイミングベルトプーリ１２２と、タイミングベルトプーリ１１２とタイミングベルトプーリ１２２との間に掛け渡されたタイミングベルト１１３とから主に構成されている。図示しないトルクリミッタは、フィードアイドラギヤ１２１の軸とタイミングベルトプーリ１２２との間に介装されている。トルクリミッタの設定トルクは、ベルト搬送手段８Ｂを揺動させることが可能で、かつ、これを破損しない程度に設定されている。
【０１９１】
変形例２におけるベルト搬送手段８Ｂの初期位置（ホームポジション）は、変形例１におけるベルト搬送手段８Ｂの初期位置と同様である。ベルト搬送手段８Ｂ、連結部材１１０およびタイミングベルトプーリ１１２周りの構成は、変形例１と同様であるためその説明を省略する。
ベルト搬送手段８Ｂがホームポジションを占めている状態にあっては、自重によってその位置に保持されるようにしてもよいが、外部からの振動等により動いてしまうことも想定されるため、例えばマグネットキャッチャや、図示しない付勢手段によってホームポジションに保持するようにすることが好ましい。図示しない付勢手段としては、例えば連結部材１１０の図において下端寄りと開閉ガイド７９の不動部材に植設された図示しないピンとの間に張設され、ベルト搬送手段８Ｂを上記ホームポジションを占める向きに付勢する引張バネなどでもよい。以下の説明では、図示しない引張バネが装着されているものとして説明する。
【０１９２】
上述の構成に基づき、変形例１と相違する点を中心に要部の動作を説明する。
給紙動作が開始されるまでのユーザによる操作は、変形例１と同様に行われる。給紙動作が開始されると、先ず、図１０に示した駆動機構２２の給紙モータ２３が回転駆動されることにより、フィードローラ６１、その軸６１ａおよび軸６１ａに固着されたフィードギヤ１２０が矢印Ａ１方向に回転を開始する。続いて、フィードギヤ１２０と噛合しているフィードアイドラギヤ１２１が矢印Ｂ１方向に回転する。さらに、図示しないトルクリミッタを介してフィードアイドラギヤ１２１と連結されているタイミングベルトプーリ１２２は矢印Ｂ１方向に回転し、これに伴い、タイミングベルト１１３は矢印Ｃ１方向に走行・回転し、最終的にベルト搬送手段８Ｂはプーリ軸８３ｂを揺動支点として矢印Ｄ１方向に揺動変位する。そして、ベルト搬送手段８Ｂはホームポジションの突入角度よりも小さい突入角度となる揺動位置を占めて、図示しないトルクリミッタから所定の範囲内のトルクが伝達されていることにより、揺動位置に停止・保持される。
この際、ベルト搬送手段８Ｂが所定の角度（揺動位置を占める揺動変位角度）以上揺動しないようにハウジング８０側に図示しないストッパ部材が配設されており、フィードローラ６１が回転されている間は所定の駆動力・トルクが伝達されるため揺動位置に保持することができる。これ以降の本変形例に特有の動作は、フィードローラ６１が回転されている間はベルト搬送手段８Ｂが揺動位置を占めていることから、第３の実施形態のようにホームポジションに復帰するような動作、および用紙Ｓの後端が少なくとも外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂを離脱する直前までにホームポジションから再び揺動位置に揺動変位する動作が実行されない点を除き、第３の実施形態と同様であり、同様の効果を奏するためその説明を省略する。
フィードローラ６１の回転が停止された際には、前記図示しないトルクリミッタの空転作用によって、ベルト搬送手段８Ｂは自重および前記引張バネの付勢力によってホームポジションに復帰・保持されることとなる。
【０１９３】
次に、例えば図１９に示す給紙装置３において、所定の給紙段として最下段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’が選択された場合の搬送動作を説明する。操作パネル４８の図示しない給紙段選択キーまたは普通紙選択キーや薄紙選択キー操作で最下段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’が選択されるとともに各種キー操作によって複写条件が選択設定された後にスタートスイッチがオン操作されると、最下段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’からの給紙動作が従来と同様に行われる。この際、用紙搬送装置５Ｈのフィードローラ６１は当然回転されず停止したままであるからベルト搬送手段８Ｂは図３１に示すホームポジションに保持されたままとなる。
【０１９４】
従って、変形例２によれば、ベルト搬送手段８Ｂを有することにより上述した先願発明に係る各例の特有の効果を奏することは元より、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対する用紙の先端部の突入角度θを変更可能に構成したことにより、具体的には突入角度θを変える方向にベルト搬送手段８Ｂを変位させる突入角度可変手段１２９を有することにより、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙の先端部が、少なくともベルト搬送面８２ａに当接する前までにベルト搬送手段８Ｂが変位して突入角度が小さくなる方向に変位されるので、第１搬送路Ａを構成している外郭ガイド面７１ａおよび内郭ガイド面７０ａから受ける搬送抵抗を上述した第１および第２の例よりも低減させることができるとともに、用紙Ｓの先端ないし先端部のベルト搬送面８２ａに対する突入負荷が上述した第１および第２の例よりもさらに軽減されることで、搬送・突入負荷抵抗のさらなる低減が可能となり、より安定した給送動作が可能となる。
また、単一の給紙モータ２３をフィードローラ６１の駆動源として用い、この駆動原の駆動力によってベルト搬送手段８Ｂの突入角度可変手段１２９の駆動を行わせることができることにより、ソレノイドやステッピングモータといった単独駆動源および電気メカ部品を使用する必要がないため、装置の低コスト化、省エネ化を実現することができる。
【０１９５】
（第３の実施形態の変形例３）
図３２を参照して、第３の実施形態の変形例３を説明する。
図３２に示す変形例３は、図３１に示した変形例２の用紙搬送装置５Ｈと比較して、用紙搬送装置５Ｈに代えた用紙搬送装置５Ｊを用いる点のみ相違する。変形例３の前記相違点以外の構成は、第１ないし第３の実施形態の図１９に示した複写機１と同様である。
【０１９６】
変形例３の用紙搬送装置５Ｊは、図３１に示した変形例２の用紙搬送装置５Ｈと比較して、図３２に示すように、突入角度可変手段１２９に代えて、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端部のベルト搬送面８２ａに対する用紙Ｓの先端部の突入角度を変える方向にベルト搬送手段８Ｂを変位させる突入角度可変手段１２９Ａを用いる点が主に相違する。
【０１９７】
突入角度可変手段１２９Ａは、ベルト搬送手段８Ｂの各プーリ軸８３ｂ，８４ｂを連結・固定した連結部材１１０と、プーリ軸８３ｂを中心として連結部材１１０に固着されたタイミングベルトプーリ１１２と、第１搬送手段６におけるリバースローラ６２のリバースローラ駆動軸６２ａに固着されたリバースギヤ１２３と、リバースギヤ１２３近傍のハウジング８０に回動自在に支持されリバースギヤ１２３と噛み合うリバースアイドラギヤ１２４と、リバースアイドラギヤ１２４の軸と同軸上に図示しないトルクリミッタを介して連結されたタイミングベルトプーリ１２５と、タイミングベルトプーリ１１２とタイミングベルトプーリ１２５との間に掛け渡されたタイミングベルト１１３とから主に構成されている。図示しないトルクリミッタは、リバースアイドラギヤ１２４の軸とタイミングベルトプーリ１２５との間に介装されている。
トルクリミッタの設定トルクの仕方は、変形例２と同様である。変形例３におけるベルト搬送手段８Ｂのホームポジションは、変形例２におけるベルト搬送手段８Ｂのそれと同様である。ベルト搬送手段８Ｂ、連結部材１１０およびタイミングベルトプーリ１１２周りの構成は、変形例２と同様であるためその説明を省略する。ベルト搬送手段８Ｂがホームポジションを占めている状態では、変形例２と同様に図示しない引張バネが装着されているものとして説明する。
【０１９８】
上述の構成に基づき、変形例２と相違する点を中心に要部の動作を説明する。
変形例２と同様に、給紙動作が開始されると、先ず、図１０に示した駆動機構２２の給紙モータ２３が回転駆動されることにより、リバースローラ６２、そのリバースローラ駆動軸６２ａおよびリバースローラ駆動軸６２ａに固着されたリバースギヤ１２３が矢印Ｅ１方向に回転を開始する。続いて、リバースギヤ１２３と噛合しているリバースアイドラギヤ１２４が矢印Ｆ１方向に回転する。さらに、図示しないトルクリミッタを介してリバースアイドラギヤ１２４と連結されているタイミングベルトプーリ１２５は矢印Ｆ１方向に回転し、これに伴い、タイミングベルト１１３は矢印Ｇ１方向に走行・回転し、最終的にベルト搬送手段８Ｂはプーリ軸８３ｂを揺動支点として矢印Ｄ１方向に揺動変位する。そして、ベルト搬送手段８Ｂはホームポジションの突入角度よりも小さい突入角度となる揺動位置を占めて、図示しないトルクリミッタから所定の範囲内のトルクが伝達されていることにより、揺動位置に停止・保持される。
この際、ベルト搬送手段８Ｂが所定の角度（揺動位置を占める揺動変位角度）以上揺動しないようにハウジング８０側に図示しないストッパ部材が配設されており、リバースローラ６２が回転されている間は所定の駆動力・トルクが伝達されるため揺動位置に保持することができる。これ以降の本変形例に特有の動作は、リバースローラ６２が回転されている間はベルト搬送手段８Ｂが揺動位置を占めていることから、第３の実施形態のようにホームポジションに復帰するような動作、および用紙Ｓの後端が少なくとも外郭ガイド面７１ａの下流端７１ｂを離脱する直前までにホームポジションから再び揺動位置に揺動変位する動作が実行されない点を除き、第３の実施形態および変形例２と同様であり、同様の効果を奏するためその説明を省略する。
リバースローラ６２の回転が停止された際には、前記図示しないトルクリミッタの空転作用によって、ベルト搬送手段８Ｂは自重および前記引張バネの付勢力によってホームポジションに復帰・保持されることとなる。
次に、変形例２と同様に図１９に示す給紙装置３において、最下段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’が選択された場合、用紙搬送装置５Ｊのリバースローラ６２は当然回転されず停止したままであるからベルト搬送手段８Ｂは図３２に示すホームポジションに保持されたままとなる。
【０１９９】
従って、変形例３によれば、変形例２と同様の基本的な効果を奏する他、単一の給紙モータ２３をリバースローラ６２の駆動源として用い、この駆動原の駆動力によってベルト搬送手段８Ｂの突入角度可変手段１２９Ａの駆動を行わせることができることにより、ソレノイドやステッピングモータといった単独駆動源および電気メカ部品を使用する必要がないため、装置の低コスト化、省エネ化を実現することができる。
上述したとおり、変形例２および３では、回転軸としてのフィードローラ６１の軸６１ａおよびリバースローラ駆動軸６２ａの何れか一方と、突入角度可変手段１２９または１２９Ａとを、少なくとも一つのトルクリミッタを介して連結したことを特徴とする構成例であった。
【０２００】
以上説明した内容から、当業者であれば直ちに以下の技術内容を理解して実施することが可能である。すなわち、図２２〜図３２に示した第３の実施形態および変形例１ないし３は、合流路の外郭方向に配置されるベルト搬送手段８Ａ，８Ｂに適用されることに限らず、先願発明に係る図１〜図４に示した第１の例のような第１搬送路Ａの外郭方向に配置されるベルト搬送手段８に適用可能なことは明らかであるから、後述の技術構成であってもよい。
また、上記発明が解決しようとする課題の欄で述べたように、先願と同様の課題、すなわち厚紙や封筒のような比較的剛性の高いシートを曲率半径の小さい曲率部を有する搬送路に給送させる際に、ジャムや搬送不良を発生し安定した給送動作ができないという問題点に関して、簡単かつ低コストである構成で解決することを前提に、これに加えてまたは独立して、後述の技術構成では次の課題をも解決することを目的としている。
【０２０１】
すなわち、第１、第２および第１２の技術構成では、先願発明のシート搬送装置に係る第１の例において、ベルトの搬送面に対するシート（特には厚紙や封筒のような比較的剛性の高いシート、以下同様）の先端部の突入角度を変更可能に構成、つまり突入角度を変える方向にベルト搬送手段を変位させる突入角度可変手段を有することにより、シートのベルトの搬送面への突入負荷をさらに軽減することで、シートが第１のシート搬送経路から受ける搬送抵抗をさらに低減して、さらに安定した給送・搬送動作を行うことを目的とする。
第１の技術構成は、シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に挟持して搬送する挟持部を形成する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、第１のシート搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段とを有し、前記ベルトの搬送面に対するシートの先端部の突入角度を変更可能に構成したことを特徴とするシート搬送装置である。
第２の技術構成は、第１の技術構成記載のシート搬送装置において、前記突入角度を変える方向に前記ベルト搬送手段を変位させる突入角度可変手段を有することを特徴とする。
第１２の技術構成は、第１ないし第１１の何れか一つの技術構成（第１、第２の技術構成以外は後述する）に記載のシート搬送装置において、シートは、比較的剛性の高いシートであることを特徴とする。
【０２０２】
第１、第２および第１２の技術構成によれば、第１の搬送手段により搬送されてきたシートが第２の搬送手段の挟持部に搬送される際、突入角度が小さくなる位置に変位されたベルトによって、シートのベルトの搬送面への突入負荷がさらに軽減されつつシートの搬送が補助されることで、シートが第１のシート搬送経路を構成する例えば第１の外郭ガイド部材や外郭ガイド部材から受ける搬送抵抗をさらに低減できるとともに、さらに安定した給送・搬送動作を行うことができる。
【０２０３】
次の第３および第１２の技術構成では、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端が挟持部に挟持された後は、突入角度可変手段をしてベルト搬送手段を初期位置に戻させることにより、突入角度可変手段の駆動手段（駆動源）の省エネ化を図ることを目的とする。
第３の技術構成は、第２の技術構成記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、初期位置と、この初期位置よりも前記突入角度が小さくなる位置との間で変位自在に構成されており、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端が、前記挟持部に挟持された後、前記突入角度可変手段をして前記ベルト搬送手段を前記初期位置に戻させることを特徴とする。
第３および第１２の技術構成によれば、突入角度可変手段の駆動手段（駆動源）の省エネ化を図れる。
【０２０４】
上述したと同様に、以上説明した内容から、当業者であれば直ちに以下の技術構成の内容を理解して実施することが可能である。すなわち、次の第４、第５、第７および上記第１２の技術構成では、先願発明のシート搬送装置に係る第２の例ないし第６の例において、ベルトの搬送面に対するシートの先端部の突入角度を変更可能に構成、つまり突入角度を変える方向にベルト搬送手段を変位させる突入角度可変手段を有することにより、シートのベルトの搬送面への突入負荷をさらに軽減することで、シートが第１のシート搬送経路から受ける搬送抵抗をさらに低減して、さらに安定した給送・搬送動作を行うことを目的とする。
【０２０５】
第４の技術構成は、第１の技術構成記載のシート搬送装置において、第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路とを有し、前記ベルト搬送手段は、前記合流搬送経路の外郭方向に配置されていることを特徴とする。
第５の技術構成は、第４の技術構成記載のシート搬送装置において、第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端部の前記ベルトの搬送面に対するシートの先端部の突入角度を変える方向に前記ベルト搬送手段を変位させる突入角度可変手段を有し、前記ベルト搬送手段は、第２のシート搬送経路からのシートの搬送を許容するとともに前記配置状態にある初期位置と、この初期位置よりも前記突入角度が小さくなる位置との間で変位自在に構成されており、第２のシート搬送経路よりシートが搬送されてきた時、前記突入角度可変手段をして前記ベルト搬送手段の変位を禁止させ、かつ、前記ベルト搬送手段を前記初期位置に保持させることを特徴とする。
第７の技術構成は、第２ないし第６の何れか一つの技術構成に記載のシート搬送装置において、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端部が、少なくとも前記ベルトの搬送面に当接する前までに、前記突入角度可変手段をして前記突入角度が小さくなる方向に変位させることを特徴とする。
【０２０６】
第４、第５、第７および第１２の技術構成によれば、第１の搬送手段により搬送されてきたシートが第２の搬送手段の挟持部に搬送される際、突入角度が小さくなる位置に変位されたベルトによって、シートのベルトの搬送面への突入負荷がさらに軽減されつつシートの搬送が補助されることで、シートが第１のシート搬送経路を構成する例えば第１の外郭ガイド部材や外郭ガイド部材から受ける搬送抵抗をさらに低減できるとともに、さらに安定した給送・搬送動作を行うことができる。
【０２０７】
次の第６および第１２の技術構成では、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端が挟持部に挟持された後は、突入角度可変手段をしてベルト搬送手段を初期位置に戻させることにより、突入角度可変手段の駆動手段（駆動源）の省エネ化を図ることを目的とする。
第６の技術構成は、第５の技術構成記載のシート搬送装置において、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端が、前記挟持部に挟持された後、前記突入角度可変手段をして前記ベルト搬送手段を前記初期位置に戻させることを特徴とする。
第６および第１２の技術構成によれば、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端が挟持部に挟持された後は、突入角度可変手段をしてベルト搬送手段を初期位置に戻させることにより、挟持部による搬送によってシートに対して十分な搬送力が作用することで、シートのスムーズな搬送を継続することが可能となるため、突入角度可変手段の駆動手段（駆動源）の省エネ化を図れる。
【０２０８】
次の第８および第１２の技術構成では、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの後端、すなわち第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの先端が第２の搬送手段の挟持部により狭持搬送されたそのシートの後端が少なくともベルト以外で構成された案内手段（第１の搬送手段を抜け、第１の搬送手段の下流かつ第２の搬送手段の上流に配置したベルト搬送手段以外の外郭ガイド部材）に沿って搬送され、該外郭ガイドを抜ける直前までに、突入角度可変手段をしてベルト搬送手段を突入角度が小さくなる方向に変位させることにより、シートの後端ないし後端部がベルトと接触する時の衝撃を緩和し、シート後端のハネ音の低減化を図ることを目的とする。
第８の技術構成は、第２ないし第７の何れか一つの技術構成に記載のシート搬送装置において、第１のシート搬送経路より搬送されてきたシートの後端が、少なくとも前記ベルト以外で構成された案内手段を抜ける前までに、前記突入角度可変手段をして前記ベルト搬送手段を前記突入角度が小さくなる方向に変位させることを特徴とする。
第８および第１２の技術構成によれば、シートの後端ないし後端部がベルトと接触する時の衝撃を緩和し、シート後端のハネ音の低減化を図れる。
【０２０９】
次の第９および第１２の技術構成では、突入角度可変手段の駆動手段として、安価で制御が容易なソレノイドを用いることにより、装置の低コスト化を図ることを目的とする。
第９の技術構成は、第２ないし第８の何れか一つの技術構成に記載のシート搬送装置において、前記突入角度可変手段の駆動手段として、ソレノイドを用いたことを特徴とする。
第９および第１２の技術構成によれば、突入角度可変手段の駆動手段として、安価で制御が容易なソレノイドを用いたことにより、装置の低コスト化を図れる。
【０２１０】
次の第１０および第１２の技術構成では、突入角度可変手段の駆動手段として、パルス入力で回転駆動する駆動モータ（例えばステッピングモータ等）を用いることにより、突入角度の変更を高速とし、シート間隔の時間が小さい装置／通紙モードの場合でも対応が可能とし、また、シートの後端ないし後端部がベルトの搬送面と当接する際における突入角度の変更速度を遅くすることにより、接触時の衝撃をより緩和することを目的とする。
第１０の技術構成は、第２ないし第８の何れか一つの技術構成に記載のシート搬送装置において、前記突入角度可変手段の駆動手段として、パルス入力で回転駆動する駆動モータを用いたことを特徴とする。
第１０および第１２の技術構成によれば、突入角度可変手段の駆動手段として、パルス入力で回転駆動する駆動モータ（例えばステッピングモータ等）を用いたことにより、突入角度の変更（もしくは切替え）が高速に可能となり、シート間隔の時間が小さい装置／通紙モードの場合でも対応が可能となる。また、突入角度の変更の速度（もしくは切替え速度）制御も容易であるため、シートの後端ないし後端部がベルトの搬送面と当接する際は、突入角度の変更速度（もしくは切替え速度）を遅くすることにより、接触時の衝撃をより緩和することが可能となる。
【０２１１】
次の第１１および第１２の技術構成では、第１の搬送手段を構成する一対の回転軸の何れか一方と突入角度可変手段とを、少なくとも一つのトルクリミッタを介して連結することにより、回転軸の何れか一方の回転と同期して突入角度可変手段の変位動作を行えるように構成することで、ソレノイドやステッピングモータといった電気メカ部品を使用する必要をなくし、装置の低コスト化、省エネ化を図ることを目的とする。
第１１の技術構成は、第２または第５の技術構成に記載のシート搬送装置において、第１の搬送手段は、シートを挟持して搬送する回転軸をそれぞれ備えた一対の回転部材からなり、前記一対の回転軸の何れか一方と前記突入角度可変手段とを、少なくとも一つのトルクリミッタを介して連結したことを特徴とする。
第１１および第１２の技術構成によれば、第１の搬送手段を構成する一対の回転軸の何れか一方と突入角度可変手段とを、少なくとも一つのトルクリミッタを介して連結したことにより、回転軸の何れか一方（例えばフィードローラの軸もしくはリバースローラの軸）の回転と同期して突入角度可変手段の変位動作が行われるので、ソレノイドやステッピングモータといった電気メカ部品を使用する必要がないため、装置の低コスト化、省エネ化を実現できる。
【０２１２】
第１３の技術構成は、第１ないし第１２の何れか一つの技術構成に記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。
第１３および第１２の技術構成によれば、簡単な構成で厚紙といった腰の強い記録紙や、封筒、コート紙といった特殊紙等の比較的剛性の高い原稿シートの搬送を安定して行えるとともに低コストな画像読取装置を実現し提供できることは元より、上記各技術構成の効果を奏する画像読取装置を実現し提供できる。
【０２１３】
第１４の技術構成は、第１ないし第１２の何れか一つの技術構成に記載のシート搬送装置および／または第１３の技術構成記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
第１４の技術構成によれば、簡単な構成で厚紙といった腰の強い記録紙や、封筒、コート紙といった特殊紙の搬送を安定して行えるとともに低コストな画像形成装置を実現し提供できることは元より、第１３の技術構成記載の画像読取装置を有する画像形成装置として、上記各技術構成の効果を奏する画像形成装置を実現し提供できる。
【０２１４】
以上説明したとおり、各用紙搬送装置５，５Ａ〜５Ｊのベルト搬送手段８，８Ａ，８Ｂは、第２搬送手段７（挟持搬送手段）の対向対の一方が、用紙（シート）の先端ないし先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む広い意味合いの用語である）と接触・当接した状態を保持しつつ、用紙の剛性程度によってはその接触面積を徐々に広げながらグリップローラ８１とのニップ部（挟持部）に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段の一例であるといえる。それ故に、移動案内手段としては、ベルト搬送手段８，８Ａ，８Ｂに限らず、前記構成・機能を有し、上記作用効果を奏するものならば何でもよい。
【０２１５】
上記した第１の例ないし第４の例や実施例、上記各実施形態、変形例等では、図１に示したように、下段の給紙段がベルト搬送手段、上段の給紙段が従来手段で構成された装置であったが、厚紙等の比較的剛性の高い用紙を給送・搬送する必要性に応じて、本発明に係るベルト搬送手段を上段の給紙段に適用するとともに、適宜、本発明に係る上記各実施形態等を適用してもよいことは無論である。
【０２１６】
上記した第１の例ないし第６の例等では、図１に示したように、この発明を複写機である画像形成装置におけるシート収容手段（給紙トレイ５１）から画像形成手段本体に搬送して給送する用紙給紙装置に適用した例を説明したが、これに限られることなく、上記の画像形成装置においてその装置本体内で、定着装置１１の上部からその先端が略上方に向けて排出される用紙Ｓを、装置本体から排紙トレイ９に略水平方向に向けて用紙Ｓを排出する構成の用紙搬送装置（例えば、図３３（ｂ）参照）や、装置本体外に設けられた略水平な手差しトレイ６７上にユーザが載置した用紙を、その水平な姿勢のまま装置本体内に引き込んで、該姿勢を上向きに変更して、装置本体内の画像形成部に至る上下方向の搬送経路に搬入する構成の用紙搬送装置に適用してもよい。
すなわち、上記の第１の例ないし第６の例等では、その互いに異なる用紙（シート）搬送方向として、略水平方向からこれに対する垂直方向の上向き（略鉛直上方向）に変更する例を説明したが、これに限られることなく、略水平方向から垂直方向の下向き（略鉛直下方向）に変更したり、垂直方向の下向きか、上向きの何れかから略水平方向に変更したり（例えば、図３３（ａ）参照）、あるいは両方が斜め方向等であったりしてもよい。
【０２１７】
上記した第１の例ないし第６の例および等では、第１搬送手段および第２搬送手段を、ともに挟持搬送手段としたが、それぞれの搬送手段単体の搬送方向に応じて、搬送対象の下面を支持して搬送するだけで済むならば、対向部材による挟持部を形成した挟持搬送手段としなくてよい。
【０２１８】
第１搬送手段や、第２搬送手段、ピックアップローラを構成した部材としては、上述したものに限らず、それぞれの回転軸の軸長手方向に所定長さを確保した略長円筒状のローラ部材であっても、適宜、短円筒状のコロ部材であっても、何れでもよく、また、適宜、１つの回転軸上に所定の間隔を設けて、間欠的に複数のローラ部材やコロ部材が配置されていてもよい。
また、ローラ部材やコロ部材を配置していない前記のいくつかの間隔に、それぞれ上記した各実施形態における外郭方向および内郭方向のいくつかのガイド部材が形成したガイド面を位置させた構成としてよい。これらのガイド面としては、搬送方向の搬送中心線に対して適宜の規則的な対称に配置されていれば、用紙（シート）搬送方向に帯状のガイド面を形成したり、略線状のガイド面を形成したり、適宜、これらを混在させてもよい。
【０２１９】
また、上記した第１の例ないし第６の例等では、給紙分離機構として、ＦＲＲ給紙方式を採用したが、これに限られることなく、摩擦により所定に重送された用紙を分離して１枚の用紙だけを搬送方向に進み続けさせる分離機構であれば、適宜の摩擦分離方式を採用してよく、例えば上記したフィードローラに対して、上記のリバースローラの替わりに、分離爪を用いたり、固定部材であるフリクション・パッドを圧接した構成のフリクション・パッド方式を採用したりしてもよい。すなわち、このフリクション・パッド方式では、フィードローラに摩擦部材としてのフリクション・パッドを適宜の分離角度、分離圧で押し当て、これによって形成されるフィードローラとフリクション・パッドとの間のニップに用紙を通過させるようにしている。従って、フリクション・パッド方式を採用した給紙分離機構によれば、用紙が２枚重なった状態で引き出されても、下側の用紙は、フリクション・パッドから受ける抵抗の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きいので、それ以上の用紙搬送方向への移動が阻止される。他方、上側の用紙は、フィードローラから受ける搬送力の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きく、かつ、フリクション・パッドから受ける抵抗よりも大きく設定されているので、結局、上側の用紙だけが搬送方向に進み続けることになる。
【０２２０】
本発明は、例えば、モノクロの複写機１に限らず、カラー複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタに係る画像形成装置に関して、本発明に係るシート搬送装置を応用・適用可能である。
カラー複写機では、転写体で用紙（シート）を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置や、中間転写体としての無端状の中間転写ベルトに転写した後、用紙に一括転写するタンデム型の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。
【０２２１】
本発明は、例えば、画像形成部とスキャナとの間に用紙を排出する胴内排紙型の画像形成装置に限らず、画像形成装置本体の側部に備える排紙トレイに用紙を排出する画像形成装置にも適用してもよい。また、給紙装置３から繰り出された用紙を画像形成装置本体２の上部へ向かって略垂直方向（略鉛直上方向）の搬送路を形成しているがこの限りではなく、給紙装置から用紙が排紙トレイへ排出されるまでの搬送路が略垂直方向（略鉛直方向）でない画像形成装置にも適用可能である。
本発明は、孔版印刷機等を含む印刷装置において、シート収容手段（給紙トレイ）やシート積載手段（給紙台）からシート（用紙）を印刷部本体に搬送して供給するシート搬送装置にも適用してもよい。
【０２２２】
また、上述した画像形成装置としての複写機１では、読み取る原稿を手動操作でセットする構成としているが、複数の原稿（シート）を自動的に読み取り動作するためのＡＤＦ（自動原稿送り装置）を装備した複写機や印刷装置等において、該ＡＤＦに本発明のシート搬送装置を適用してもよい。
さらには、画像形成装置として、複写機に限られることなく、ファクシミリ、プリンタ、インクジェット記録装置、印刷装置、原稿から画像を読み取るスキャナを有し画像読取機能を主体にした画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等に適用してもよい。何れにしても、多種多様な紙種としてのシート種類を搬送対象にして、このシートの搬送経路上で省スペース化を図りながら、そのシート搬送方向を変更する必要がある機器や装置において、最適なシート搬送装置とすることができる。
【０２２３】
本発明は、複数の給紙段に配設されたシート搬送装置に限らず、例えば図１９に示した給紙装置３において、上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’を除去して、単一の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５のみで構成したシート搬送装置にも適用できる。
すなわち、本発明は、上記課題を解決するための手段の欄に記載した請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置であってもよいし、また請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または上記画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置であってもよい。さらに、本発明は、前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であってもよい。
【０２２４】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した各実施形態や変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、（例えば、本発明の上記各実施形態や変形例等を適宜組み合わせて構成したり、本発明の上記実施形態等が先願発明に係る第１ないし第６の例等に適用可能であることなど）本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】本発明を適用する用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。
【図２】図１の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す図であって、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図３】図２の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図４】実施例１を説明するための用紙搬送装置の要部の拡大断面図である。
【図５】実施例１における紙種別搬送時間のばらつきに関する試験結果を説明するためのグラフである。
【図６】本発明を適用する図２とは別の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す要部の断面図である。
【図７】図６の用紙搬送装置において、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図８】図６の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図９】本発明を適用するさらに別の用紙搬送装置を主体に示す概略的な拡大断面図である。
【図１０】第４の例の用紙搬送装置における駆動機構を示す簡略的な斜視図である。
【図１１】図１０の要部の概略的な正面図である。
【図１２】第４の例の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段周りをグリップローラ側から見た要部の斜視図である。
【図１３】第５の例の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段周りをグリップローラ側から見た要部の斜視図である。
【図１４】第６の例の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段周りをグリップローラ側から見た斜視図である。
【図１５】第６の例の用紙搬送装置における第１および第２搬送手段、ベルト搬送手段周りの斜視図である。
【図１６】（ａ）は、第６の例における給紙装置本体側の具体的な開閉構成を示す概略的な斜視図、（ｂ）は、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去する際に開閉ガイドを開放した状態を示す要部の簡略的な断面図である。
【図１７】（ａ）は、先願発明に係る第６の例における問題点およびベルト搬送手段の配置状態を示す要部の断面図、（ｂ）は、第１の実施形態におけるベルト搬送手段の配置状態を示す要部の断面図である。
【図１８】（ａ）は、先願発明に係る第６の例における問題点およびベルト搬送手段の配置・給送動作状態を示す要部の断面図、（ｂ）は、第１の実施形態におけるベルト搬送手段の配置・給送動作状態を示す要部の断面図である。
【図１９】本発明に係る第１の実施形態の用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。
【図２０】第１の実施形態を示す用紙搬送装置および用紙搬送動作を示す要部の正面図である。
【図２１】（ａ）は、本発明に係る第２の実施形態におけるベルト搬送手段および外郭ガイド部材周りの斜視図、（ｂ）は、（ａ）の要部の拡大断面図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態を示す用紙搬送装置の要部の正面図である。
【図２３】第３の実施形態における用紙搬送装置の動作を説明する要部の正面図である。
【図２４】第３の実施形態における要部の制御構成を示すブロック図である。
【図２５】第３の実施形態における用紙搬送装置の動作を説明する要部の正面図である。
【図２６】第３の実施形態における用紙搬送装置の動作を説明する要部の正面図である。
【図２７】第３の実施形態における用紙搬送装置の動作を説明する要部の正面図である。
【図２８】第３の実施形態の変形例１を示す用紙搬送装置およびその動作を説明する要部の正面図である。
【図２９】変形例１を示す用紙搬送装置の動作を説明する要部の正面図である。
【図３０】変形例１における要部の制御構成を示すブロック図である。
【図３１】第３の実施形態の変形例２を示す用紙搬送装置の要部の正面図である。
【図３２】第３の実施形態の変形例３を示す用紙搬送装置の要部の正面図である。
【図３３】（ａ），（ｂ）は、用紙搬送経路の違いに伴う用紙搬送装置の第１および第２搬送手段の配置例を説明する簡略的な正面図である。
【符号の説明】
【０２２６】
１  複写機（画像形成装置）
２  画像形成装置本体
３  給紙装置
４  原稿読取装置
５，５Ａ〜５Ｈ、５Ｊ    用紙搬送装置（シート搬送装置）
６  第１搬送手段（第１の搬送手段）
７  第２搬送手段（第２の搬送手段）
８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ    ベルト搬送手段（移動案内手段）
９  排紙トレイ
１０  感光体ユニット
１０Ａ  感光体
１１  定着装置
１２  現像装置
１３  転写装置
２２  駆動機構
２３  給紙モータ
４３，４３Ａ    制御手段
５０  底板（シート積載手段）
５１  給紙トレイ（シート収容手段）
６０  ピックアップローラ
６１  フィードローラ（第１の搬送手段の対向対の一方、回転部材）
６２  リバースローラ（第１の搬送手段の対向対の他方、回転部材）
６１ａ  フィードローラの軸（回転軸）
６２ａ  リバースローラ駆動軸（回転軸）
６７  手差しトレイ
７０  内郭ガイド部材（内郭ガイド部材）
７１  外郭ガイド部材（第１の外郭ガイド部材、案内手段）
７１ａ  外郭ガイド面（第１の外郭ガイド面）
７２  外郭ガイド部材（第２の外郭ガイド部材、外郭ガイド部材）
７２ａ  縦搬送ガイド面（第２の外郭ガイド面、外郭ガイド面）
７９  開閉ガイド（シート搬送装置本体）
８０  ハウジング（シート搬送装置本体）
８１  グリップローラ（第２の搬送手段の対向対の一方、回転搬送駆動手段、回転搬送駆動部材、回転搬送部材）
８２  搬送ベルト（第２の搬送手段の対向対の他方としてのベルト）
８２ａ  ベルト搬送面（搬送ベルトの搬送面）
８３  プーリ（ベルト搬送手段の構成部材、第１のベルト保持回転部材）
８４  プーリ（ベルト搬送手段の構成部材、第２のベルト保持回転部材）
９８    ソレノイド（突入角度可変手段の駆動手段）
１１４  ステッピングモータ（突入角度可変手段の駆動手段、パルス入力で回転駆動する駆動モータ）
９９、１１９，１２９，１２９Ａ    突入角度可変手段
Ａ  第１搬送路（第１のシート搬送経路）
Ｂ  第２搬送路（第２のシート搬送経路）
Ｒ１  搬送路
Ｒ２  手差給紙路
Ｒ３  反転搬送路
Ｓ  用紙（シート・シート状記録媒体、被画像形成媒体）
Ｙ  用紙幅方向（シート幅方向）
θ、θ１、θ２  突入角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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