(57)【要約】    【課題】  合成床版を使用した床版施工方法に於いて、工事資材を運搬する荷役装置の設置上の制約を解消すると共に、設置作業の簡易化、設置場所の適正化を図り、作業の効率を向上させる。    【解決手段】  底鋼板３に補強部材４を所要間隔で固着してなる鋼製パネル２を用いた床版の施工に用いられる荷役装置に於いて、前記補強部材の少なくとも２本に掛渡って斜めに載置される台座バー１８と、該台座バーに立設された支柱２１とを有する軌条支持部材５０を所要間隔で配設し、前記支柱を水平部材２５により連結し、前記支柱に軌条９が固定され、該軌条に荷役台車装置１１を走行可能とした。    【選択図】          図１
2008261133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底鋼板に補強部材を所要間隔で固着してなる鋼製パネルを用いた床版の施工に用いられる荷役装置に於いて、前記補強部材の少なくとも２本に掛渡って斜めに載置される台座バーと、該台座バーに立設された支柱とを有する軌条支持部材を所要間隔で配設し、前記支柱を水平部材により連結し、前記支柱に軌条が固定され、該軌条に荷役台車装置を走行可能としたことを特徴とする荷役装置。
【請求項２】
前記台座バー同士を連結した請求項１の荷役装置。
【請求項３】
前記台座バーを屈曲可能に連結した請求項１の荷役装置。
【請求項４】
前記底鋼板に植設されたスタッドに固定補助具を介して前記水平部材が固定された請求項１の荷役装置。
【請求項５】
前記主桁に立設された検棒に前記水平部材が固定された請求項１の荷役装置。
【請求項６】
軌条支持用の支柱を具備する軌条支持部材を、工事区間全域に亘って所要間隔で鋼製パネルに載置し、前記支柱を水平部材により連結する工程と、前記支柱に軌条を固定して敷設する工程と、該軌条に荷役台車装置を軌条走行させ、工事資材を運搬する工程と、前記鋼製パネルにコンクリートを打設する工程と、工事の進捗状況に対応して工事完了区間の前記軌条、前記軌条支持部材を除去する工程とを有することを特徴とする合成床版を用いた床版の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は橋梁工事等の土木、建設工事に於いて鉄筋等の工事資材を運搬する荷役装置、
合成床版を用いた床版の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁工事等の土木工事での作業の１つに、コンクリートの打設を行う場合の前作業として鉄筋の配筋作業があり、配筋作業は人手による現場作業となる。又、配筋作業に使用される鉄筋も、配筋作業の進行と共に資材置場から作業現場に搬送される。
【０００３】
従前は、鉄筋等の工事資材は人手により運ばれており、鉄筋が１本１０ｍ〜１５ｍと長く、而も重量が３０ｋｇ〜４０ｋｇもあり、作業には大きな負担であったと共に作業性が極めて悪かった。
【０００４】
そこで本出願人は特許文献１に示される様に、荷役方法及び荷役装置を提供し、作業者への負担を軽減すると共に作業効率の大幅な向上を図った。
【０００５】
特許文献１が実施される土木工事は、例えば橋梁工事であり、橋脚間に鋼桁等の鋼材により梁等を掛渡し、更に床版を施工するが、床版の施工は先ず既に掛渡された梁等を利用して足場を組み、更に梁に掛渡る様にコンクリートを打設する為の型枠を設置し、更に型枠内に鉄筋、鉄骨等を組込み、更に所要厚さとなる様に型枠にコンクリートを打設している。
【０００６】
上記した床版の施工方法では、足場として利用できる範囲が、主桁の上フランジに限られており、特許文献１に示される荷役方法及び荷役装置は、斯かる作業状況に対応したものであった。
【０００７】
近年での床版の施工方法の１つとして、鋼製パネルにコンクリートを打設した合成床版を使用した床版施工方法があり、該床版施工方法では、合成床版を構成する鋼製パネルが型枠としての機能を有し、型枠設置作業が省略される。
【０００８】
ここで、図９により合成床版、及び合成床版を使用した床版施工方法について説明する。
【０００９】
図９中、１は主桁を示し、該主桁１，１間に鋼製パネル２が掛渡されて設置される。
【００１０】
該鋼製パネル２は、底鋼板３と該底鋼板３に前記主桁１と直交する方向に配設された補強部材４が所要間隔で溶接され、更にコンクリートの結合を強化する為のスタッド５が前記底鋼板３に所定の密度で植設されたものである。尚、前記補強部材４としては、形鋼、鉄板等が用いられる。又、該補強部材４は、前記主桁１と交差する方向、或は平行、略平行に設けられる場合もある。
【００１１】
工場で前記底鋼板３の切出し成型、該底鋼板３への前記補強部材４及び前記スタッド５の溶接が行われる等、前記鋼製パネル２は予め工場で製作される。
【００１２】
完成した該鋼製パネル２が工事現場に運搬され、設置される。又、該鋼製パネル２と鋼製パネル２との継目は、現場で摩擦接合等所要の手段で接合される。該鋼製パネル２が設置された後、前記補強部材４の上側に鉄筋６が配筋され、配筋作業に必要な該鉄筋６は、配筋作業の進行と共に資材置場から作業現場に運搬される。該鉄筋６の配筋が完了すると、コンクリートが打設される。コンクリートの打設に於いて、前記鋼製パネル２、特に前記底鋼板３が型枠として機能し、現場での型設置作業が不要となる。
【００１３】
上記特許文献１に示される荷役方法及び荷役装置は、合成床版を使用した床版施工方法にも実施可能である。合成床版を使用した床版施工方法では前記鋼製パネル２全面が足場として使用可能であるが、特許文献１の荷役方法及び荷役装置では荷役装置の設置場所が前記主桁１の上フランジに限られるという制約があり、又フランジ面に前記補強部材４が横切ること等から、該補強部材４を避けて設置する必要がある等、更に制約がある。
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−１８８０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は斯かる実情に鑑み、合成床版を使用した床版施工方法に於いて、工事資材を運搬する荷役装置の設置上の制約を解消すると共に、設置作業の簡易化、設置場所の適正化を図り、作業の効率を向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、底鋼板に補強部材を所要間隔で固着してなる鋼製パネルを用いた床版の施工に用いられる荷役装置に於いて、前記補強部材の少なくとも２本に掛渡って斜めに載置される台座バーと、該台座バーに立設された支柱とを有する軌条支持部材を所要間隔で配設し、前記支柱を水平部材により連結し、前記支柱に軌条が固定され、該軌条に荷役台車装置を走行可能とした荷役装置に係るものである。
【００１７】
又本発明は、前記台座バー同士を連結した荷役装置に係り、又前記台座バーを屈曲可能に連結した荷役装置に係るものである。
【００１８】
又本発明は、前記底鋼板に植設されたスタッドに固定補助具を介して前記水平部材が固定された荷役装置に係り、又前記主桁に立設された検棒に前記水平部材が固定された荷役装置に係るものである。
【００１９】
本発明は、軌条支持用の支柱を具備する軌条支持部材を、工事区間全域に亘って所要間隔で鋼製パネルに載置し、前記支柱を水平部材により連結する工程と、前記支柱に軌条を固定して敷設する工程と、該軌条に荷役台車装置を軌条走行させ、工事資材を運搬する工程と、前記鋼製パネルにコンクリートを打設する工程と、工事の進捗状況に対応して工事完了区間の前記軌条、前記軌条支持部材を除去する工程とを有する合成床版を用いた床版の施工方法に係るものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、底鋼板に補強部材を所要間隔で固着してなる鋼製パネルを用いた床版の施工に用いられる荷役装置に於いて、前記補強部材の少なくとも２本に掛渡って斜めに載置される台座バーと、該台座バーに立設された支柱とを有する軌条支持部材を所要間隔で配設し、前記支柱を水平部材により連結し、前記支柱に軌条が固定され、該軌条に荷役台車装置を走行可能としたので、前記軌条支持部材は前記鋼製パネルの任意な場所に載置でき、軌条設置場所の制約がなく、又構成部材が少なく軌条の敷設が簡単に行える。
【００２１】
又本発明によれば、前記台座バー同士を連結したので、軌条支持部材が自立可能となり、作業性が向上する。
【００２２】
又本発明によれば、前記台座バーを屈曲可能に連結したので、折畳み可能となり、予め連結した状態で、運搬が可能であり、取扱いが容易となると共に現地での作業が簡易化する。
【００２３】
更に又本発明によれば、前記底鋼板に植設されたスタッドに固定補助具を介して前記水平部材が固定されたので、又前記主桁に立設された検棒に前記水平部材が固定されたので、横風等による外力が作用した場合にも安定がよい等の優れた効果を発揮する。
【００２４】
又本発明によれば、軌条支持用の支柱を具備する軌条支持部材を、工事区間全域に亘って所要間隔で鋼製パネルに載置し、前記支柱を水平部材により連結する工程と、前記支柱に軌条を固定して敷設する工程と、該軌条に荷役台車装置を軌条走行させ、工事資材を運搬する工程と、前記鋼製パネルにコンクリートを打設する工程と、工事の進捗状況に対応して工事完了区間の前記軌条、前記軌条支持部材を除去する工程とを有するので、設置場所の制約を受けることなく、又簡単に、軌条の敷設、荷役台車装置設置が行え、更に又該荷役台車装置による工事資材の搬送が行え、作業効率が向上すると共に工事完了区間について順次、軌条、軌条支持機構を除去するので、工事の完了と合せて軌条、軌条支持機構、荷役装置の除去作業も完了し、床版の施工の作業効率が向上する等の優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００２６】
先ず、図１、図２に於いて本発明に係る荷役装置について概略を説明する。尚、図１、図２中、図９中で示したものと同等のものには同符号を付している。
【００２７】
鋼製パネル２の補強部材４上に軌条支持機構８が載置され、該軌条支持機構８によって軌条９が支持される。該軌条９に荷役台車装置１１が走行可能に設けられる。
【００２８】
該荷役台車装置１１としては、例えば特公昭４６−３６５６２号公報に記載されたものが使用可能である。
【００２９】
尚、図示の前記荷役台車装置１１は単軌条自走式となっており、該荷役台車装置１１は駆動台車１２と該駆動台車１２に適宜連結、編成される荷積台車１３，１４から構成される。尚、前記軌条支持機構８により２本の軌条（双軌条）を支持する様にすれば、双軌条式の荷役台車装置１１が使用可能である。又、自走式でなくとも、手押し式の荷役台車装置１１であってもよい。
【００３０】
前記軌条９の上面には前記駆動台車１２、前記荷積台車１３，１４が車輪１５を介して軌乗し、走行自在となっている。又、前記軌条９の下面にはラック１６が設けられており、前記駆動台車１２は前記軌条９に噛合する走行ギア（図示せず）を有し、該走行ギアを駆動回転することで、前記駆動台車１２が走行し、又前記荷積台車１３，１４を牽引する様になっている。
【００３１】
次に、前記軌条支持機構８について説明する。
【００３２】
図３は第１の実施の形態に係る軌条支持機構８を示している。
【００３３】
該軌条支持機構８は、所要の長さを有する台座バー１８と、該台座バー１８に立設される支柱２１を具備している。前記台座バー１８は断面が矩形中空の角パイプが好ましく、該台座バー１８の長さは、補強部材４に対して傾斜した状態で、少なくとも２本の補強部材４に掛渡る長さとなっている。前記支柱２１は断面が円形中空のパイプが好ましく、前記支柱２１は溶接等により前記台座バー１８に固着される。該台座バー１８に前記支柱２１が固着された状態で、Ｔ字状の軌条支持部材５０が構成される。
【００３４】
前記台座バー１８を前記補強部材４に対して傾斜させ、且つ２本の補強部材４に掛渡る様にして前記軌条支持部材５０を前記補強部材４に載置する。
【００３５】
前記軌条支持部材５０を主桁１の長手方向に所要間隔で配置する。前記台座バー１８の傾斜の向きについては、任意であるが、例えば、図示される様に、傾斜方向を交互に変えて設置する。
【００３６】
前記軌条支持部材５０を立て、前記支柱２１を垂直とし、隣接する前記支柱２１，２１間に水平部材２５を掛渡し、該水平部材２５と前記支柱２１とをクランプ３１により連結固定する。少なくとも、２つの軌条支持部材５０を前記水平部材２５により連結することで、前記軌条支持部材５０は自立可能となる。
【００３７】
而して、前記水平部材２５に前記軌条支持部材５０とを順次組付けて行けば、所要範囲に掛渡る前記軌条支持機構８が組上がる。
【００３８】
該軌条支持機構８の前記支柱２１に軌条９を固定することで該軌条９の敷設が完了する。該軌条９の設置範囲は、資材置場から最も遠い工事箇所に及ぶ工事区間全長に亘る。
【００３９】
該軌条９は、先ず工事の全区間に敷設され、工事は遠い部位から施工され、施工が完了した部分から、漸次、前記軌条９、前記軌条支持部材５０、前記水平部材２５を取外し、除去する。従って、前記軌条９、前記軌条支持部材５０、前記水平部材２５は工事の作業を邪魔することなく、又工事が完了した時点では、前記軌条９、前記軌条支持部材５０の全て、或は、殆どが除去された状態となっている。
【００４０】
前記軌条９、前記水平部材２５の取付けについて、図４を参照して説明する。
【００４１】
前記支柱２１の上端に軌条固定金具２６が嵌合され、該軌条固定金具２６は押しボルト２７により固定される。尚、前記軌条固定金具２６の嵌合孔を盲孔とし、該軌条固定金具２６を前記支柱２１の上端に突当てることで該支柱２１に対する位置決めが可能となり、前記支柱２１の長さを管理することで前記軌条固定金具２６の上下位置の調整を省略することができる。
【００４２】
或は、前記軌条固定金具２６の嵌合孔が貫通している場合は、該軌条固定金具２６の上端を前記支柱２１の上端に揃えることで、前記軌条固定金具２６の上下位置の調整を省略することができる。
【００４３】
前記軌条９と前記軌条固定金具２６間にスペーサ２８を介在させ、ボルト２９により前記軌条９を前記軌条固定金具２６に固定する。尚、前記スペーサ２８を省略し、前記軌条９を前記軌条固定金具２６に直接固定してもよい。又、前記軌条固定金具２６と前記スペーサ２８は一体に成形してもよい。
【００４４】
前記水平部材２５は前記クランプ３１により前記支柱２１に直交した状態で固定される。
【００４５】
前記軌条９の固定、前記水平部材２５の取付けが完了すると、前記軌条９に荷役台車装置１１を軌乗させる。
【００４６】
複数の前記軌条支持部材５０の前記支柱２１が前記水平部材２５により連結され、更に前記軌条９が取付けられることで、前記軌条支持機構８の設置状態が安定し、該軌条支持機構８を鋼製パネル２に固定しなくても前記補強部材４に載置した状態だけで、前記荷役台車装置１１の安定走行が可能となる。
【００４７】
尚、横風等の外力が作用し、一層の安定が要求される場合は、前記軌条支持機構８を底鋼板３に多数植設されたスタッド５を利用して固定する。
【００４８】
該スタッド５を利用して前記軌条支持機構８を固定する場合は、固定補助具３３（図５参照）を使用し、前記水平部材２５と前記スタッド５とを前記固定補助具３３によって連結する。
【００４９】
図５〜図７を参照して、前記固定補助具３３の一例について説明する。
【００５０】
該固定補助具３３は、補助金具Ａ３５、補助金具Ｂ３６、補助金具Ｃ３７から構成され、前記補助金具Ａ３５は、前記水平部材２５に嵌合する円筒部３８と、該円筒部３８に溶接されたプレート部３９とを有している。又、前記補助金具Ｂ３６はＬ字形状をしている。
【００５１】
前記補助金具Ｃ３７は、Ｌ字状に屈曲されたプレート部４１と、該プレート部４１に溶接等により固着されたナット４２と、該ナット４２に螺合された連結ボルト４３とからなり、又前記プレート部４１には前記スタッド５の頭部が挿脱可能な係合孔４４が穿設されている。
【００５２】
前記補助金具Ａ３５を前記水平部材２５に嵌合させ、該水平部材２５に対して前記補助金具Ａ３５を回転自在な状態としておく。前記プレート部３９に前記補助金具Ｂ３６をボルトにより固定する。該補助金具Ｂ３６に前記連結ボルト４３を遊挿し、該連結ボルト４３を前記ナット４２に螺合させ、前記プレート部４１を前記係合孔４４を介して前記スタッド５に係合させる。
【００５３】
前記連結ボルト４３を締込むことで、前記固定補助具３３の長さが調整され、又前記補助金具Ａ３５が前記水平部材２５に対して回転することで、前記固定補助具３３の傾きが調整される。
【００５４】
前記固定補助具３３の長さ、傾きが決定されたところで、押し螺子４５によって前記補助金具Ａ３５を前記水平部材２５に固定する。
【００５５】
尚、図５に示される様に、前記軌条支持機構８が主桁１上に設けられる場合は、前記軌条支持機構８の固定については、保持固定手段として検棒（図示せず）を用いてもよい。
【００５６】
該検棒は、前記主桁１のフランジに所定間隔で立設されたものであり、コンクリートの打設厚み等を測定する場合に使用される。
【００５７】
前記検棒にパイプを嵌込み固定し、該パイプと前記水平部材２５とを前記クランプ３１を用いて固定すれば、より簡便に前記軌条支持機構８を固定することができる。
【００５８】
尚、前記軌条支持機構８の設置位置は、前記補強部材４上に載置されるものであり、前記主桁１上に限られることはない。
【００５９】
図８により第２の実施の形態を説明する。尚、図８中、図３中で示したものと同等のものには同符号を付してある。
【００６０】
第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態に於ける軌条支持部材５０，５０を葛折り状に連結したものである。
【００６１】
該軌条支持部材５０，５０の連結は、前記台座バー１８，１８の端部を所定の角度に固定する様に連結してもよく、或は屈曲自在に連結してもよい。屈曲自在に連結した場合は、同じ長さの前記台座バー１８を用いた場合でも、屈曲角度を調整することで、該台座バー１８に立設された支柱２１の間隔を調整することができる。
【００６２】
又、前記台座バー１８を屈曲自在に連結した場合は、複数の軌条支持部材５０を予め連結し、設置現場で広げて設置することができる。予め複数連結することで、現場での連結作業が軽減され、又複数連結することで、自立可能となり、作業性が向上する。又、運搬を折畳んだ状態で行え、搬送効率が向上する。
【００６３】
前記支柱２１，２１間に水平部材２５を掛渡して取付けることで、前記軌条支持部材５０，５０間の屈曲状態が固定される。前記支柱２１に軌条９を取付け、該軌条９の敷設を行う。
【００６４】
軌条支持機構８の安定性をより確保する為に、スタッド５、検棒を利用して固定できることは第１の実施の形態と同様である。
【００６５】
本発明では、補強部材４の上に軌条支持機構８を載置すればよいので、該軌条支持機構８の設置位置に制約はなく、鋼製パネル２上の任意の位置に前記軌条支持機構８の設置が可能である。
【００６６】
又、該軌条支持機構８は前記補強部材４上に設置するだけでよく、設置後直ちに軌条９の敷設が行え、作業性は極めて良好である。
【００６７】
又、前記軌条支持機構８を構成する軌条支持部材５０は、台座バー１８と支柱２１の２本の部材からなり、使用部材の少ない、又極めて簡単な構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図である。
【図４】該軌条支持機構の正面図である。
【図５】該軌条支持機構が補助金具で固定された正面図である。
【図６】該補助金具の正面図である。
【図７】該補助金具の平面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図である。
【図９】合成床版を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１              主桁
２              鋼製パネル
３              底鋼板
４              補強部材
５              スタッド
６              鉄筋
８              軌条支持機構
９              軌条
１１            荷役台車装置
１２            駆動台車
１４            荷積台車
１８            台座バー
２１            支柱
２５            水平部材
２６            軌条固定金具
３３            固定補助具
３５            補助金具Ａ
３６            補助金具Ｂ
３７            補助金具Ｃ
５０            軌条支持部材
【図１】
2008261133.tif 000003
【図２】
2008261133.tif 000004
【図３】
2008261133.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008261133.tif 000007
【図６】
2008261133.tif 000008
【図７】
2008261133.tif 000009
【図８】
2008261133.tif 000010
【図９】
2008261133.tif 000011