(57)【要約】【課題】支柱を折り畳んだ状態で幅をコンパクトにする。【解決手段】ベース７に対して折り畳み可能に取り付けられた支柱３と、車輪が取り付けられた左右一対の車輪フレーム６と、ベース７に対して車輪フレーム６を幅方向に揺動自在に取り付ける連結機構２２と、支柱３の折り畳みに連動して左右一対の車輪フレーム６の間隔を狭めると共に、支柱３の起立に連動して左右一対の車輪フレーム６の間隔を広げる開閉機構２３を備えるものである。【選択図】図４
2008237594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに対して折り畳み可能に取り付けられた支柱と、車輪が取り付けられた左右一対の車輪フレームと、前記ベースに対して前記車輪フレームを幅方向に揺動自在に取り付ける連結機構と、前記支柱の折り畳みに連動して前記左右一対の車輪フレームを幅方向内側に揺動させて間隔を狭めると共に、前記支柱の起立に連動して前記左右一対の車輪フレームを幅方向外側に揺動させて間隔を広げる開閉機構を備えることを特徴とする歩行補助器。
【請求項２】
前記開閉機構は、前記支柱に設けられたカムと、前記車輪フレームに設けられて前記カムを移動するカムフォロワと、前記カムフォロワを前記カムに押し付ける付勢部材を備え、前記カムは前記支柱が折り畳まれている時に前記カムフォロワに当接する第１のカム面と、前記支柱が起立している時に前記カムフォロワに当接する第２のカム面とを有し、前記第１のカム面は前記第２のカム面よりも突出していることを特徴とする請求項１記載の歩行補助器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老人や身体の不自由な人等の歩行を補助する歩行補助器に関する。更に詳しくは、本発明は、ハンドルが取り付けられた支柱が折り畳み可能な歩行補助器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み可能な歩行補助器として、例えば特開２００４−１６６８４３号公報に開示されたものがある。この歩行補助器は、図２５〜図２７に示すように、シャシー１０１に対して支柱１０２と後輪用アーム１０３が上下方向に折り畳み可能に取り付けられている。支柱１０２には使用者が掴まるハンドル１０４が設けられている。また、シャーシ１０１の底面には前輪キャスタ１０５が、後輪用アーム１０３の底面には後輪キャスタ１０６がそれぞれ取り付けられている。左右の後輪用アーム１０３は互いに離れた位置に設けられており、使用時の安定性が図られている。
【０００３】
この歩行補助器では、支柱１０２と後輪用アーム１０３とを横から見た状態で互いに近づけるように折り畳み、コンパクト化が図られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６６８４３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の歩行補助器では、左右の後輪用アーム１０３は上下方向に折り畳み可能となっており、折り畳んだ状態でもそれらの間隔は変わらない。このため、高さをコンパクトにすることができるが、幅をコンパクトにすることはできない。
【０００６】
本発明は、折り畳んだ状態で幅をコンパクトにすることができる歩行補助器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の歩行補助器は、ベースに対して折り畳み可能に取り付けられた支柱と、車輪が取り付けられた左右一対の車輪フレームと、ベースに対して車輪フレームを幅方向に揺動自在に取り付ける連結機構と、支柱の折り畳みに連動して左右一対の車輪フレームを幅方向内側に揺動させて間隔を狭めると共に、支柱の起立に連動して左右一対の車輪フレームを幅方向外側に揺動させて間隔を広げる開閉機構を備えるものである。
【０００８】
したがって、ベースに対して支柱が折り畳まれると、連結機構によって揺動自在に取り付けられている左右一対の車輪フレームが開閉機構によって歩行補助器の幅方向内側に向けて揺動される。このため、左右一対の車輪フレームの間隔が狭まる。即ち、左右一対の車輪フレームが閉じられる。一方、ベースに対して折り畳まれていた支柱を起立させると左右一対の車輪フレームが開閉機構によって歩行補助器の幅方向外側に向けて揺動される。このため、左右一対の車輪フレームの間隔が広がる。即ち、左右一対の車輪フレームが開かれる。
【０００９】
また、請求項２記載の歩行補助器は、開閉機構が、支柱に設けられたカムと、車輪フレームに設けられてカムを移動するカムフォロワと、カムフォロワをカムに押し付ける付勢部材を備え、カムは支柱が折り畳まれている時にカムフォロワに当接する第１のカム面と、支柱が起立している時にカムフォロワに当接する第２のカム面とを有し、第１のカム面は第２のカム面よりも突出しているものである。
【００１０】
したがって、ベースに対して支柱を折り畳んだり起立させたりすると、車輪フレームに設けられたカムフォロワがカムの第１のカム面と第２のカム面との間で移動する。第１のカム面は第２のカム面よりも突出しているので、支柱を折り畳み状態から起立させると、カムフォロワはカムによって押し退けられる。カム及びカムフォロワは左右一対の車輪フレームに対応して設けられており、カムフォロワがカムによって押し退けられることで左右の車輪フレームが歩行補助器の幅方向外側に向けて揺動されそれらの間隔が広がる。一方、支柱を起立状態から折り畳むと、カムフォロワが付勢部材によってカムに押し付けられてことで、カムフォロワが押し戻される。このため、左右の車輪フレームが歩行補助器の幅方向内側に向けて揺動されそれらの間隔が狭められる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の歩行補助器では、ベースに対して折り畳み可能に取り付けられた支柱と、車輪が取り付けられた左右一対の車輪フレームと、ベースに対して車輪フレームを幅方向に揺動自在に取り付ける連結機構と、支柱の折り畳みに連動して左右一対の車輪フレームを幅方向内側に揺動させて間隔を狭めると共に、支柱の起立に連動して左右一対の車輪フレームを幅方向外側に揺動させて間隔を広げる開閉機構を備えているので、支柱を折り畳むことで左右一対の車輪フレームの間隔を狭める（車輪フレームが閉じる）ことができ、歩行補助器をコンパクトなものにすることができる。したがって、収納に便利であり、また、キャリングカートとして使用する場合には車輪フレームが邪魔になるのを防止することができる。一方、支柱を起立させた状態では左右一対の車輪フレームの間隔は広がる（車輪フレームが開く）ので、歩行補助器としての安定性を確保することができる。また、支柱を折り畳んだり起立させたりするだけで左右一対の車輪フレームを自動的に開閉させることができるので、わざわざ手動で開閉操作する必要がなく、使い勝手に優れている。
【００１２】
また、請求項２記載の歩行補助器では、開閉機構が、支柱に設けられたカムと、車輪フレームに設けられてカムを移動するカムフォロワと、カムフォロワをカムに押し付ける付勢部材を備え、カムは支柱が折り畳まれている時にカムフォロワに当接する第１のカム面と、支柱が起立している時にカムフォロワに当接する第２のカム面とを有し、第１のカム面は第２のカム面よりも突出しているので、コンパクトな構造で車輪フレームを開閉することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１〜図３に、本発明の歩行補助器の実施形態の一例を示す。この歩行補助器は、ハンドル１及びサドル２が取り付けられた支柱３と、車輪４，５が取り付けられた左右一対の車輪フレーム６とを備えている。支柱３はベース７に対して折り畳み可能となっており、通常歩行が困難な者の歩行補助に使用する歩行補助器の形態の他、椅子としての形態、キャリングカートとしての形態を取ることができる。図１に歩行補助器の形態、図２に椅子の形態、図３にキャリングカートの形態をそれぞれ示す。キャリングカートの形態では、例えば支柱３に鞄４５を取り付けて使用される。
【００１５】
支柱３のベース７への取付構造を図４〜図１０に示す。なお、図１０では右前輪４の記載を省略している。ベース７の中央には孔７ａが設けられている。ベース７の上面には支柱支持部８とペダル支持部９が設けられている。支柱支持部８はベース７の孔７ａを挟んで左右に設けられている。また、ペダル支持部９は孔７ａの前位置に所定の間隔をあけて左右一対設けられている。孔７ａの下方には受け板７ｃが設けられている。受け板７ｃはベース７の底面に設けられた左右一対の側板７ｄの間に架け渡すようにして設けられている。
【００１６】
支柱３の下端には円筒部１０が設けられている。円筒部１０は左右の支柱支持部８の間に配置され、支柱支持部８の軸孔８ａと円筒部１０の端板１０ａの軸孔１０ｂに第１の回転中心軸１１を貫通させることで、支柱支持部８に対して円筒部１０が回転自在に、換言するとベース７に対して支柱３が揺動自在に取り付けられている。ベース７に対して支柱３を揺動させることで、支柱３を折り畳んだり起立させたりすることができる。第１の回転中心軸１１はその両端に嵌め込まれた抜け止め部材１２によって支柱支持部８と円筒部１０からの抜け止めが図られている。左右の端板１０ａは周板１０ｃに例えばねじ止めされている。周板１０ｃには、所定の間隔をあけて３箇所にスリット１３〜１５が設けられている。
【００１７】
左右のペダル支持部９には、ペダル１６が揺動可能に取り付けられている。ペダル１６の上端縁には軸孔部１６ｃが設けられて、軸孔部１６ｃを左右のペダル支持部９の間に配置し、ペダル支持部９の軸孔９ａと軸孔部１６ｃ内に第２の回転中心軸１８を貫通させることで、ペダル支持部９に対してペダル１６が揺動自在に取り付けられている。ペダル１６には円筒部１０のスリット１３〜１５に挿入される係止爪１６ａが設けられている。係止爪１６ａの先端の左右２箇所には、円筒部１０の周板１０ｃに対して転動するローラ１７が取り付けられている。係止爪１６ａはローラ１７ごとスリット１３〜１５内に挿入される。ペダル１６は孔７ａから受け板７ｃの上方空間を通ってベース７の下に延出している。ペダル１６の下端には足踏み操作部１６ｂが形成されている。ペダル１６の底面に形成されたスプリングシート１６ｄと受け板７ｃの上面に形成されたスプリングシート７ｅの間にはリターンスプリング４４が設けられている。ペダル１６はリターンスプリング４４によって常時上方に向けて、即ち係止爪１６ａがスリット１３〜１５に挿入される方向に付勢されている。
【００１８】
ペダル１６の係止爪１６ａが円筒部１０のスリット１３〜１５のいずれかに挿入されている状態では、支柱支持部８に対して円筒部１０を回転させることができない。したがって、ベース７に対して支柱３はロックされている。３箇所のスリット１３〜１５のうち、中央の第１のスリット１３に係止爪１６ａが挿入されている状態では、図１に示すように、支柱３は歩行補助器の後方に向けて若干傾斜している。即ち、歩行補助器の形態になっている。また、第１のスリット１３よりも前方に設けられた第２のスリット１４に係止爪１６ａが挿入されている状態では、図２に示すように、支柱３は前方に向けて若干傾斜している。即ち、歩行補助器は椅子の形態になっている。さらに、第１のスリット１３よりも後方に設けられた第３のスリット１５に係止爪１６ａが挿入されている状態では、図３に示すように、支柱３は折り畳まれている。即ち、歩行補助器はキャリングカートの形態になっている。ペダル１６を操作して、即ち足踏み操作部１６ｂを踏んでリターンスプリング４４の付勢力に抗してペダル１６を揺動させてスリット１３〜１５から係止爪１６ａを抜き、支柱３を揺動させて別のスリット１３〜１５に係止爪１６ａを挿入することで支柱３の角度を３段階に変えて形態を変えることができる。
【００１９】
支柱３の円筒部１０の左右の端板１０ａには、支柱３を椅子形態になる角度まで起立させると支柱支持部８に度当たりするストッパ１９が設けられている。第２のスリット１４に係止爪１６ａを挿入することで椅子の形態において着座者が支柱３に凭り掛かっても支柱３が倒れないようになっているが、ストッパ１９を設けて支柱支持部８に度当たりさせることで、支柱３の倒れに対して２重の安全性が図られている。
【００２０】
ベース７は上カバー２０及び下カバー２１によって覆われている。上カバー２０には切り欠き２０ａが設けられており、この切り欠き２０ａから支柱３を延出させると共に支柱３の揺動を可能にしている。また、下カバー２１にも切り欠き２１ａが設けられており、この切り欠き２１ａからペダル１６を延出させると共にペダル１６の揺動を可能にしている。
【００２１】
本発明の歩行補助器は支柱３を折り畳むと、左右の車輪フレーム６の間隔が狭められる。即ち、歩行補助器は、車輪４，５が取り付けられた左右一対の車輪フレーム６と、ベース７に対して車輪フレーム６を幅方向に揺動自在に取り付ける連結機構２２と、支柱３の折り畳みに連動して左右一対の車輪フレーム６を幅方向内側に揺動させて間隔を狭めると共に、支柱３の起立に連動して左右一対の車輪フレーム６を幅方向外側に揺動させて間隔を広げる開閉機構２３を備えている。
【００２２】
車輪フレーム６を図１１〜図１４に示す。なお、図１１〜図１３には右側の車輪フレーム６を記載している。右側の車輪フレーム６と左側の車輪フレーム６は左右対称になっている。車輪フレーム６は例えば緩やかに湾曲したパイプ状の部材で、その前部底面には前輪４が、後端には後輪５がそれぞれ設けられている。前輪４はその向きを変えることができるキャスタになっている。即ち、前輪４を回転自在に支持するヨーク４ａは車輪フレーム６内に収容されているブロック体２４にねじ２５によって取り付けられている。ヨーク４ａとねじ２５の間にはベアリング２６が設けられており、ヨーク４ａはねじ２５に対して回転自在になっている。後輪５のヨーク５ａは車輪フレーム６の後端に脱落しないように嵌め込まれている。
【００２３】
連結機構２２を図４，図１５，図１６に示す。なお、図１５，図１６では前輪４の記載を省略している。連結機構２２は左右の車輪フレーム６毎に設けられている。連結機構２２は、ベース７の上面に取り付けられたフレーム支持軸２７及び揺動制限軸２８と、車輪フレーム６の前部内側面に設けられたステー２９より構成され、ステー２９にはフレーム支持軸２７が挿入される第１の小孔２９ａと揺動制限軸２８が挿入される第２の小孔２９ｂが設けられている。第１の小孔２９ａの平面視形状は円形状を成し、第２の小孔２９ｂの平面視形状は第１の小孔２９ａを中心とする円弧形状を成している。したがって、車輪フレーム６は揺動制限軸２８が第２の小孔２９ｂ内を移動できる範囲でフレーム支持軸２７を中心に水平に揺動できる。フレーム支持軸２７と揺動制限軸２８の先端に抜け止め部材３０（図４）が設けられており、ベース７からのステー２９の外れが防止されている。
【００２４】
開閉機構２３は左右の車輪フレーム６毎に設けられている。開閉機構２３は、支柱３に設けられたカム３１と、車輪フレーム６に設けられてカム３１を移動するカムフォロワ３２と、カムフォロワ３２をカム３１に押し付ける付勢部材３３を備え、カム３１は支柱３が折り畳まれている時にカムフォロワ３２に当接する第１のカム面３１ａと、支柱３が起立している時にカムフォロワ３２に当接する第２のカム面３１ｂとを有し、第１のカム面３１ａは第２のカム面３１ｂよりも突出している。
【００２５】
カム３１は、円筒部１０の左右の端板１０ａにそれぞれ設けられており、軸孔１０ｂを中心にした円弧形状を成している。したがって、支柱支持部８に対して円筒部１０が回転してもカムフォロワ３２がカム３１から外れることはない。カム３１の第１のカム面３１ａは第２のカム面３１ｂに向けて緩やかに傾斜しながら突出している。一方、第２のカム面３１ｂの突出量は一定になっている。キャリングカート形態では第１のカム面３１ａの突出量の一番少ない部分、本実施形態では円筒部１０の端板１０ａの傾斜面に隣接する部位にカムフォロワ３２が位置し、歩行補助器形態及び椅子形態では第２のカム面３１ｂにカムフォロワ３２が位置する。即ち、本実施形態では、第１のカム面３１ａは端板１０ａの傾斜面に隣接する部位を含んでいる。
【００２６】
カムフォロワ３２は、例えばローラである。カムフォロワ３２はステー２９の内側面に回転自在に取り付けられている。付勢部材３３は、例えばコイルスプリングである。付勢部材３３はステー２９に設けられたスプリングシート２９ｃとベース７の上面に設けられたスプリングシート７ｂとの間に若干縮められた状態で配置されている。本実施形態では、ステー２９の側板の内面に凸部を設けてスプリングシート２９ｃを構成している。ステー２９のスプリングシート２９ｃはベース７のスプリングシート７ｂよりも円筒部１０に近い位置に設けられており、また、付勢部材３３は揺動制限軸２８よりもフレーム支持軸２７から離れた位置に設けられているので、付勢部材３３の付勢力はカム３１にカムフォロワ３２を押し付ける方向、即ち左右の車輪フレーム６の間隔を狭める方向に作用する。
【００２７】
ベース７に対して支柱３が折り畳まれると、連結機構２２によって揺動自在に取り付けられている左右一対の車輪フレーム６が開閉機構２３によって歩行補助器の幅方向内側に向けて揺動される。このため、図１５に示すように、左右一対の車輪フレーム６の間隔が狭まる。したがって、支柱３を折り畳むことで左右一対の車輪フレーム６の間隔を狭めることができ、キャリングカートとして使用する場合には左右の車輪フレーム６を閉じて当該車輪フレーム６が邪魔になるのを防止することができる。また、例えば支柱３を折り畳んで収納するとき等にコンパクトなものにすることができる。
【００２８】
一方、ベース７に対して折り畳まれていた支柱３を起立させると左右一対の車輪フレーム６が開閉機構２３によって歩行補助器の幅方向外側に向けて揺動される。このため、
図１６に示すように、左右一対の車輪フレーム６の間隔が広がる。したがって、支柱３を起立させた状態では左右一対の車輪フレーム６の間隔は広がるので、歩行補助器や椅子として使用する場合の安定性を確保することができる。
【００２９】
本発明の歩行補助器は支柱３を折り畳むと、キャスタである前輪４のヨーク４ａがロックされる。即ち、歩行補助器は、ベース７を移動させる前輪４及び後輪５とを備えており、少なくとも前輪４及び後輪５のうち支柱３を折り畳んだ時にハンドル１から遠い方の車輪はキャスタであり、支柱３の折り畳みに連動してキャスタのヨークを車輪前向きの状態で係止すると共に、支柱３の起立に連動してヨークの係止を解除するロック機構３４を有している。
【００３０】
本実施形態では、支柱３を後方に折り畳んでキャリングカートの形態にする。また、支柱３を後方に折り畳んだ時にハンドル１から遠い方の車輪は前輪４であり、当該前輪４がキャスタになっているのは上述の通りである。また、前輪４のヨーク４ａにはロックピン３５の先端が挿入される凹部３６が設けられている。凹部３６はヨーク４ａの上面のねじ２５の後方位置に設けられている。
【００３１】
ロック機構３４は左右の車輪フレーム６毎に設けられている。ロック機構３４は例えば、車輪フレーム６内をスライドするスライダ３７と、スライダ３７によって揺動されるレバー３８と、レバー３８によって車輪フレーム６内に引っ込められるロックピン３５と、ロックピン３５を車輪フレーム６から突出させる方向に付勢する付勢部材３９と、スライダ３７を移動させる操作ピン４０とを備えている。
【００３２】
操作ピン４０はベース７の側面に設けられており、車輪フレーム６のスリット６ａを通ってスライダ３７の切り欠き部分３７ａに突出している。操作ピン４０はベース７に固定されており、車輪フレーム６がベース７に対して揺動することで車輪フレーム６に対する操作ピン４０の相対的な位置が前後に変化することになるので、車輪フレーム６の揺動に連動してスライダ３７が操作ピン４０によって前後移動される。即ち、車輪フレーム６が開く方向、即ち左右の車輪フレーム６の間隔が開く方向に揺動すると、操作ピン４０は車輪フレーム６に対して相対的に後方移動することになり、スライダ３７を車輪フレーム６に対して後方移動させる。逆に、車輪フレーム６が閉じる方向、即ち左右の車輪フレーム６の間隔が狭まる方向に揺動すると、操作ピン４０は車輪フレーム６に対して相対的に前方移動することになり、スライダ３７を車輪フレーム６に対して前方移動させる。この場合、操作ピン４０がスライダ３７の切り欠き部分３７ａを空移動しているときにはスライダ３７は停止しており、操作ピン４０が切り欠き部分３７ａの前側の縁３７ｂ又は後側の縁３７ｃに当接した後にスライダ３７は前方又は後方に移動される。スライダ３７の前部には上下方向に細長い長孔３７ｄが設けられている。
【００３３】
レバー３８は揺動中心軸４１よって車輪フレーム６に揺動自在に取り付けられている。レバー３８の上部には、スライダ３７の長孔３７ｄに挿入された連結部４２が設けられている。したがって、スライダ３７が後方に移動すると、連結部４２が持ち上げられてレバー３８が上方向に揺動する。一方、スライダ３７が前方に移動すると、レバー３８の自重と付勢部材３９の付勢力によってレバー３８は下方向に揺動する。レバー３８の中央部には、ロックピン３５を操作するリフトアーム３８ａが設けられている。
【００３４】
ロックピン３５はホルダ４３に挿入され、前輪４のヨーク４ａに形成された凹部３６に対向可能な位置に下向きに取り付けられている。ロックピン３５の大径部３５ａとホルダ４３の上板との間には付勢部材３９が設けられている。ロックピン３５の先端はホルダ４３の下板から、後端はホルダ４３の上板からそれぞれ突出している。ロックピン３５の後端近傍には、レバー３８のリフトアーム３８ａによって持ち上げられるリフトピン３５ｂが設けられている。
【００３５】
車輪フレーム６が開く方向に揺動している状態では、即ち、歩行補助器の形態と椅子の形態のときには、操作ピン４０がスライダ３７を後方に移動させており、レバー３８が上方向に揺動しているので、リフトアーム３８ａが付勢部材３９の付勢力に抗してロックピン３５のリフトピン３５ｂを持ち上げており、ロックピン３５の先端を車輪フレーム６内に引き込んでいる。したがって、前輪４のヨーク４ａの係止が解除されており、前輪４はキャスタとして機能する。
【００３６】
この状態から支柱３が折り畳まれて車輪フレーム６が閉じる方向に揺動すると、操作ピン４０によってスライダ３７が前方に移動され、レバー３８が下方向に揺動するので、ロックピン３５の下降が可能になる。このとき、ロックピン３５の先端がヨーク４ａの凹部３６に対向していない場合には、ロックピン３５の先端はヨーク４ａの上面には当接し、ヨーク４ａの係止が解除されている状態が続いているので、前輪４の方向転換は可能である。そして、前輪４の方向転換によりヨーク４ａに設けられた凹部３６がロックピン３５に対向すると、付勢部材３９の付勢力によってロックピン３５が押し出されて凹部３６に嵌り込む。これによりヨーク４ａが係止され、前輪４はその向きを変えることができなくなる。即ち、キャリングカートの形態では、接地輪となる前輪４が前向きの状態で係止される。なお、キャリングカートの形態では、左右の前輪４と左右の車輪フレーム６の前端面とを接地させることで自立させることができる。
【００３７】
このように、支柱３の折り畳み動作に連動してキャリングカート形態の接地輪、本実施形態では前輪４を前向きの状態でロックすることができるので、わざわざ手動操作で接地輪の向きをロックする必要がない。また、キャリングカートの形態から歩行補助器の形態に戻す場合、支柱３の起立動作に連動してキャリングカート形態時の接地輪のロックを解除することができる。このため、わざわざ手動操作で接地輪の向きのロックを解除する必要がない。これらのため、使い勝手に大変優れている。
【００３８】
なお、後輪５がキャスタであり且つ支柱３を前方に折り畳んでキャリングカートの形態にする歩行補助器についても適用可能である。この場合には、ハンドル１を掴んで車輪フレーム６の前端を持ち上げるので、後輪５が接地輪となる。即ち、車輪フレーム６の動きに連動して後輪５のヨーク５ａを係止・係止解除するようにしても良い。
【００３９】
また、車輪フレーム６の揺動動作を利用してキャリングカートの形態で接地輪となる車輪のヨークを係止・係止解除するようにしていたが、支柱３の動きを利用して当該車輪のヨークを係止・係止解除するようにしても良い。
【００４０】
ハンドル１の高さ調整機構８０並びにブレーキ操作の伝達機構を図１７〜図２０に示す。ハンドル１は、ハンドル１に嵌め合わされて連接する中空の支柱ロッド３ａと、支柱ロッド３ａが摺動可能に出入り可能な筒状の支柱パイプ部３ｂとからなる支柱３によって支持されている。そして、支柱ロッド３ａが支柱パイプ部３ｂに引き込まれたり支柱パイプ部３ｂから引き出されたりすることによってハンドル１の高さが調整される。
【００４１】
具体的には、歩行補助器は、ハンドル１が上部に取り付けられた支柱３とブレーキ付き後輪５とを備え、支柱３が支柱ロッド３ａと支柱ロッド３ａが内部に摺動可能に挿入される支柱パイプ部３ｂとを有し、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係を固定すると共にハンドル１の高さ調整時には支柱ロッド３ａを支柱パイプ部３ｂに対して摺動可能にする高さ調整機構８０と、ハンドル１に取り付けられたブレーキレバー６２の操作によるブレーキ操作を後輪５のブレーキに伝達するハンドル１側の第１の伝達部材６４及びブレーキ側の第２の伝達部材６６と、第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係を固定すると共にハンドル１の高さ調整時には第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係の固定を解除する連結機構６５とを有している。
【００４２】
ハンドル１はグリップ６１及びブレーキレバー６２を有する。なお、図１７〜図２０ではハンドル右側のグリップ６１及びブレーキレバー６２の記載を省略している。
【００４３】
支柱ロッド３ａの周壁には複数の貫通孔８８が長手方向に一定の間隔で設けられている。本実施形態では、支柱ロッド３ａ周壁の左側面に５つの貫通孔８８が設けられている。
【００４４】
連結部材６３と第１の伝達部材６４と連結機構６５と第２の伝達部材６６とは、グリップ６１とブレーキレバー６２の握り部６２ａとが握り締められブレーキレバー６２が操作された場合にこのブレーキ操作を伝達してブレーキ操作用ワイヤ７１を引っ張るものである。
【００４５】
ブレーキレバー６２のグリップ６１と反対側の端部、即ち利用者によってグリップ６１と共に握り締められる握り部６２ａと反対側の端部には揺動支軸６２ｂが設けられている。揺動支軸６２ｂは、ハンドル１に固定され、ブレーキレバー６２の握り部６２ａと反対側の端部に設けられた貫通孔を貫通してブレーキレバー６２を回転可能に支持する軸である。
【００４６】
ブレーキレバー６２は、握り部６２ａと揺動支軸６２ｂとの間であって支柱ロッド３ａ中空部の上方位置にブレーキレバー６２の側面から突出する連結突起６２ｃを有している。
【００４７】
ブレーキレバー６２には連結部材６３が連結されている。連結部材６３は、上端側に設けられた貫通孔６３ａが連結突起６２ｃに回動可能に嵌め合わされてブレーキレバー６２に連結されている。
【００４８】
連結部材６３の下端には第１の伝達部材６４が連結されている。第１の伝達部材６４は、連結部材６３の下端側に設けられた長孔６３ｂに、上端に形成されたフック６４ａが嵌め合わされて連結部材６３に連結されている。
【００４９】
第１の伝達部材６４は、細長の板状に形成され、上端が湾曲してフック６４ａが形成されていると共に、フック６４ａの下から下端に亘って複数の貫通孔６４ｂが設けられている。本実施形態では、５つの貫通孔６４ｂが設けられている。この貫通孔６４ｂの個数と間隔とは、支柱ロッド３ａの周壁に設けられている貫通孔８８の個数と間隔とに合わせられている。また、第１の伝達部材６４は、貫通孔６４ｂの開口が正面に向くように支柱ロッド３ａ内に配置されている。
【００５０】
そして、連結機構６５によって、ハンドル１の高さが調整された場合にも、即ち支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が変化した場合にも、ブレーキレバー６２が操作された場合に連結部材６３を介して第１の伝達部材６４に伝達されるブレーキ操作が第２の伝達部材６６に伝達される。
【００５１】
連結機構６５は支柱パイプ部３ｂ上端の正面に固定して備えられている。連結機構６５は、板状の第１の伝達部材６４を摺動可能に貫通させる挟持部材６５ｃと、挟持部材６５ｃの前面に突出し固着して設けられて支柱パイプ部３ｂの周壁を貫通する雄ねじ６５ｂと、雄ねじ６５ｂと螺合する雌ねじを有する握り６５ａとを有する。
【００５２】
また、第２の伝達部材６６は、上部の連結部６６ａと、中間部の本体部６６ｂと、下部のワイヤ連結部６６ｄと、ワイヤ連結部６６ｄの下端に設けられた係止部６６ｅとが連結してなっている。
【００５３】
連結部６６ａは、第１の伝達部材６４を貫通させるための貫通孔を有し、貫通孔内周面の正面位置に孔内に突出する連結ピン６６ｃを有している。
【００５４】
第２の伝達部材６６の本体部６６ｂは、コ字形状に形成され、開口部を上に向けてコ字の凹部に第１の伝達部材６４を左右から挟んで支柱パイプ部３ｂ内に配置されている。ただし、第１の伝達部材６４の左右の側面と第２の伝達部材本体部６６ｂ凹部の内側の側面との間には僅かな隙間が設けられており、相互に自由に動くことができる。なお、第２の伝達部材６６の本体部６６ｂは連結部６６ａの下面に上端がビス止めされて取り付けられている。
【００５５】
第２の伝達部材６６の本体部６６ｂ下端に連結している棒状のワイヤ連結部６６ｄの下端には、係止部６６ｅを介して左右両後輪５の即ち二本のブレーキ操作用ワイヤ７１が連結されている。本実施形態では、ブレーキ操作用ワイヤ７１の先端に係合球部７１ａが形成され、この係合球部７１ａが係止部６６ｅに係止されている。
【００５６】
そして、連結機構６５の握り６５ａが回されて雄ねじ６５ｂが握り６５ａ内に引き込まれたときに、挟持部材６５ｃに挟持される第１の伝達部材６４の軸心が支柱パイプ部３ｂのほぼ軸心上に位置するように調整されている。そして、この状態で、第１の伝達部材６４の貫通孔６４ｂに第２の伝達部材６６の連結ピン６６ｃが嵌め合わされる。これにより、第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係が固定されてブレーキ操作が伝達される。
【００５７】
上述の構成により、ハンドル１のグリップ６１とブレーキレバー６２の握り部６２ａとが握り締められるとブレーキレバー６２が引き上げられて揺動支軸６２ｂを中心として揺動する。これにより、握り部６２ａと揺動支軸６２ｂとの間にある連結突起６２ｃが上方に移動し、連結突起６２ｃで連結されている連結部材６３が引き上げられる。そして、連結部材６３と第１の伝達部材６４と連結機構６５と第２の伝達部材６６とによってブレーキレバー６２が操作された場合のブレーキ操作が伝達されて下端に連接されているブレーキ操作用ワイヤ７１が引っ張られる。
【００５８】
ブレーキ操作用ワイヤ７１は、一端が支柱パイプ部３ｂの下端で第２の伝達部材６６と連結し、支柱パイプ部３ｂの下端から上カバー２０及び下カバー２１内と車輪フレーム６内とを通過して車輪フレーム６の後端に設けられたブレーキシュー７２に連結されている。
【００５９】
ブレーキシュー７２は、図２１に示すように、車輪フレーム６後端の内周面に取り付けられたブレーキフレーム７０に回転軸７３を中心として回転可能に取り付けられている。そして、ブレーキシュー７２は、ブレーキフレーム７０に対して回転して制動面７２ａがタイヤ５を押圧することによりタイヤ５の回転を抑制する。
【００６０】
ブレーキシュー７２の制動面７２ａと反対側の端部にブレーキ操作用ワイヤ７１が連結されている。本実施形態では、ブレーキ操作用ワイヤ７１の先端に係合球部７１ｂが形成され、この係合球部７１ｂがブレーキシュー７２に係止されている。これにより、ブレーキレバー６２の操作によってブレーキ操作用ワイヤ７１が引っ張られるとブレーキシュー７２が回転して制動面７２ａがタイヤ５に押し当てられてブレーキがかけられる。
【００６１】
ここで、第２の伝達部材６６下端の係止部６６ｅ上面と支柱パイプ部３ｂの下部に固定して設けられた仕切板６７との間に付勢ばね６８が介在している。そして、この付勢ばね６８の働きによって係止部６６ｅが下方に向けて付勢されることによりブレーキ操作用ワイヤ７１が押し出される向きに付勢される。本実施形態では、付勢ばね６８として、棒状のワイヤ連結部６６ｄの周りに圧縮コイルばねが備えられている。
【００６２】
また、ブレーキ操作用ワイヤ７１のブレーキシュー７２側即ち係止球部７１ｂ側の先端寄りの周囲にはストッパ７１ｃが固定されている。さらに、ブレーキフレーム７０には、ブレーキ操作用ワイヤ７１が貫通すると共にストッパ７１ｃが嵌って度当たりの機能を発揮するキャップ７４が固定されている。
【００６３】
そして、ブレーキレバー６２に負荷がかけられていないときには、第１の伝達部材６４や第２の伝達部材６６の自重並びに付勢ばね６８の働きによって第２の伝達部材６６下端の係止部６６ｅが下方に向けて付勢され、ストッパ７１ｃがキャップ７４に嵌って度当たりするまでブレーキ操作用ワイヤ７１が後輪５側に押し出される。これにより、ブレーキシュー７２の制動面７２ａと反対側が後輪５側に押されてブレーキシュー７２には回転軸７３を中心として回転する付勢力が与えられ、制動面７２ａが後輪５から離れた状態が維持されるのでブレーキは作動しない。
【００６４】
本発明の歩行補助器は、さらに、高さ調整機構８０を有する。高さ調整機構８０は、支柱ロッド３ａの支柱パイプ部３ｂへの進入の程度を調整しながら支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとを固定するもの、すなわち、支柱３全体の長さを変化させながら両者を固定して使用者に合わせてハンドル１の高さ調整を可能にするものである。
【００６５】
高さ調整機構８０は、本実施形態では、支柱パイプ部３ｂ上端の外周面に取り付けられている。また、高さ調整機構８０は支柱ロッド３ａの周壁の貫通孔８８の位置に合わせて配置され、本実施形態では、支柱パイプ部３ｂの左側面に配置されている。
【００６６】
高さ調整機構８０は、揺動体８１、ボタン８２、捻りばね８３、貫通ピン８４、揺動体回転軸８５、貫通ピン回転軸８６から構成されている。そして、全体が高さ調整機構カバー８７で覆われ、ボタン８２だけが高さ調整機構カバー８７の支柱パイプ部３ｂの周壁と対向する面を貫通して高さ調整機構カバー８７から突出している。
【００６７】
揺動体８１は、中間部を貫通する揺動体回転軸８５によって回転可能に高さ調整機構カバー８７に固定されている。
【００６８】
ボタン８２は、高さ調整機構カバー８７の支柱パイプ部３ｂの周壁と対向する面を貫通して高さ調整機構８０に出入り可能に設けられている。そして、ボタン８２の支柱３側の端部が揺動体８１の上端寄りの部分と接しており、ボタン８２が押し込まれた場合に揺動体８１の上部を支柱３側に押し込む付勢力が与えられる。
【００６９】
捻りばね８３は揺動体回転軸８５の周りに巻かれて設けられている。そして、捻りばね８３は、高さ調整機構カバー８７の支柱パイプ部３ｂの周壁と対向する面と揺動体８１の下部との間に介在し、揺動体８１の下部を支柱３側に押し込む付勢力を揺動体８１に与える。
【００７０】
貫通ピン８４は、貫通ピン回転軸８６によって揺動体８１の下部に回転可能に固定されている。そして、貫通ピン８４は、支柱３側に押し込まれた場合に支柱パイプ部３ｂの周壁に設けられた貫通孔８９及び支柱ロッド３ａの周壁の貫通孔８８を貫通する。
【００７１】
上述の構成により、図１７及び図２０に示すように、ボタン８２に負荷がかけられていないときは、捻りばね８３の働きによって揺動体８１の下部が支柱３側に向けて付勢される。これにより、揺動体８１の下部に連結されている貫通ピン８４が支柱パイプ部３ｂの周壁と支柱ロッド３ａの周壁とを貫通するので両者が固定される。
【００７２】
一方、ボタン８２が押し込まれた場合は、図１８及び図１９に示すように、ボタン８２の支柱３側の端部によって揺動体８１の上部に揺動体回転軸８５を中心として回転する力が与えられる。これにより、捻りばね８３によって働いている付勢力に逆らって揺動体８１が揺動体回転軸８５を中心として回転して貫通ピン８４が支柱ロッド３ａの周壁の貫通孔８８から引き抜かれる。
【００７３】
上述の連結機構６５と高さ調整機構８０とによって、支柱３全体の長さを調整すること即ちハンドル１の高さを調整することが可能になると共に、その上でブレーキを作動させることが可能となる。
【００７４】
具体的には、図１７Ａ及び１７Ｃに示すように、高さ調整機構８０のボタン８２に押し込む力がかけられていないときは、貫通ピン８４は支柱パイプ部３ｂ周壁の貫通孔８９と支柱ロッド３ａ周壁の貫通孔８８とを貫通して両者の位置関係を固定している。すなわち、高さ調整機構８０はハンドル１の高さをロックする効果を発揮している。なお、本実施形態の図１７に示す状態は、支柱ロッド３ａの周壁に設けられた５つの貫通孔８８のうち一番上の貫通孔８８を貫通ピン８４が貫通して支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が固定されている。
【００７５】
さらに、図１７Ｂに示すように、連結機構６５の握り６５ａが操作されて握り６５ａ内に雄ねじ６５ｂが引き込まれると、挟持部材６５ｃが支柱パイプ部３ｂのほぼ軸心上に固定され、第１の伝達部材６４の貫通孔６４ｂに第２の伝達部材６６の連結ピン６６ｃが貫通して両者が固定される。すなわち、連結機構６５はブレーキ操作の伝達部材６４，６６をロックする効果を発揮している。なお、本実施形態の図１７に示す状態は、第１の伝達部材６４の５つの貫通孔６４ｂのうち一番上の貫通孔６４ｂを連結ピン６６ｃが貫通して第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係が固定されている。
【００７６】
このように、図１７に示す状態では、支柱ロッド３ａが支柱パイプ部３ｂ内に最も引き込まれ支柱３全体の長さが最も短い状態で、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が固定され、且つ、第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係が固定されてブレーキレバー６２の操作によりブレーキシュー７２を作動させてブレーキをかけることができる。
【００７７】
次に、図１７に示す連結機構６５と高さ調整機構８０とがロック効果を発揮している状態から、図１８Ｂに示すように、連結機構６５の握り６５ａが操作されて握り６５ａ内から雄ねじ６５ｂが押し出されると、挟持部材６５ｃが第１の伝達部材６４を押し、貫通孔６４ｂから第２の伝達部材６６の連結ピン６６ｃが抜ける。これにより、連結機構６５による第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係のロックが解除されて第２の伝達部材６６に対して第１の伝達部材６４を自由にスライドさせることができる。
【００７８】
この状態で更に、図１８Ａ及び１８Ｃに示すように、高さ調整機構８０のボタン８２に押し込む力がかけられると、貫通ピン８４が支柱ロッド３ａ周壁の貫通孔８８から抜け、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係のロックが解除されて支柱ロッド３ａを支柱パイプ部３ｂから自由に引き出すことが可能になる。
【００７９】
したがって、図１８に示す状態の場合には支柱パイプ部３ｂに対して支柱ロッド３ａ及び第１の伝達部材６４を自由にスライドさせることができるので、ハンドル１の高さを調整することが可能になる。
【００８０】
そして、図１９に示すように支柱ロッド３ａを支柱パイプ部３ｂから引き出した状態で、図２０に示すように連結機構６５及び高さ調整機構８０のロック効果を発揮させることによって支柱３の長さを固定し且つブレーキ操作を伝達することが可能になる。
【００８１】
具体的には、図２０Ａ及び２０Ｃに示すように、ハンドル１の高さ即ち支柱ロッド３ａの引き出し具合を調整してからボタン８２を押し込む力が解除されると、貫通ピン８４が支柱パイプ部３ｂ周壁の貫通孔８９と支柱ロッド３ａ周壁の貫通孔８８とを貫通して両者の位置関係が固定される。すなわち、高さ調整機構８０がハンドル１の高さをロックする効果を発揮する。なお、本実施形態の図２０に示す状態は、支柱ロッド３ａ周壁に設けられた５つの貫通孔８８のうち一番下の貫通孔８８を貫通ピン８４が貫通して支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が固定されている。
【００８２】
さらに、図２０Ｂに示すように、連結機構６５の握り６５ａが操作され握り６５ａ内に雄ねじ６５ｂが引き込まれると、挟持部材６５ｃが支柱パイプ部３ｂのほぼ軸心上に固定され、第１の伝達部材６４の貫通孔６４ｂに第２の伝達部材６６の連結ピン６６ｃが貫通して両者が固定される。すなわち、連結機構６５はブレーキ操作の伝達部材６４，６６の位置関係をロックする効果を発揮している。
【００８３】
このように、図２０に示す状態では、支柱ロッド３ａが支柱パイプ部３ｂ内に最も引き出され支柱３全体の長さが最も長い状態で、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が固定され、且つ、第１の伝達部材６４と第２の伝達部材６６との位置関係が固定されてブレーキレバー６２の操作によりブレーキシュー７２を作動させてブレーキをかけることができる。
【００８４】
以上のように構成されたハンドル１の高さ調整機構８０並びにブレーキ操作の伝達機構によれば、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係の固定とその解除との切り替えを行ってハンドル１の高さ調整が可能になると共に、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係が変わった場合にもブレーキ操作の伝達を行うことが可能になる。しかも、支柱ロッド３ａと支柱パイプ部３ｂとの位置関係の変化分をブレーキ操作の伝達機構で吸収するようにしているので、従来のように例えばブレーキケーブル等のブレーキ操作の伝達の仕組みが外部に大きく出てしまうことがない。したがって、例えばブレーキケーブルが撓んで邪魔になることを防止することができる。
【００８５】
次に、サドル２の支柱３への取付構造を図２２〜図２４に示す。この取付構造は、サドル取付部材５１とスプリングユニット５２とサドル支持部材５６とからなる。そして、サドル２は、中空板状に形成され、サドル支持部材５６の上面にビスによって取り付けられている。なお、この取付構造を支柱３に取り付けた状態において、サドル取付部材５１側が歩行補助器の前側となり、サドル２側が歩行補助器の後側となる。
【００８６】
具体的には、歩行補助器は、ハンドル１が上部に取り付けられた支柱３と支柱３に対して揺動可能に取り付けられたサドル２とを備え、支柱３に取り付けられたサドル取付部材５１と、サドル２を支持し前部が連結軸５５を介してサドル取付部材５１と揺動自在に連結されるサドル支持部材５６と、一端がサドル取付部材５１と揺動可能に連結されると共に他端が連結軸５５の周りを公転する軸を介してサドル支持部材５６と揺動可能に連結されるスプリングユニット５２とを有している。
【００８７】
サドル取付部材５１は、支柱パイプ部３ｂを貫通させる貫通孔５１ａを有する。この貫通孔５１ａに支柱パイプ部３ｂを貫通させてビス止めすることにより、サドル取付部材５１は支柱パイプ部３ｂに固定されている。
【００８８】
サドル支持部材５６の前側即ちサドル取付部材５１側端部寄りにおいて左右横断方向に連結軸５５が貫通している。この連結軸５５を介してサドル支持部材５６はサドル取付部材５１と揺動可能に連結している。
【００８９】
なお、サドル２の第１の位置として図２２に示す起立させた状態即ち収納位置におけるサドル２の下端面がサドル取付部材５１の上壁に上から度当たりすることによってサドル２の揺動が停止する。また、サドル２の第２の位置として図２４に示す横に引き倒した状態即ち着座位置におけるサドル支持部材５６の前端上面がサドル取付部材５１の上壁に下から度当たりすることによってサドル２の揺動が停止する。
【００９０】
サドル取付部材５１とサドル支持部材５６との間にスプリングユニット５２が介在している。スプリングユニット５２は、コイルスプリング５２ｄを備える伸縮可能な部材であり、適度に圧縮された状態でサドル支持部材５６とサドル取付部材５１との間に取り付けられて伸びようとする付勢力を発揮する。
【００９１】
スプリングユニット５２は、コイルスプリング５２ｄの両端に取り付けられたスプリングマウント５２ａ，５２ｃと、コイルスプリング５２ｄの軸心上に配置されコイルスプリング５２ｄの座屈を防止してスプリングマウント５２ａ，５２ｃを軸方向のみに移動可能に連結するガイドシャフト５２ｂとによって構成されている。
【００９２】
前部スプリングマウント５２ａは、サドル取付部材５１の貫通孔５１ａの後側に固定された前支持軸５３に摺動可能に連結している。
【００９３】
後部スプリングマウント５２ｃは、サドル支持部材５６の前端に固定された後支持軸５４に摺動可能に連結している。
【００９４】
後支持軸５４は、連結軸５５と平行に設けられている。したがって、サドル支持部材５６が連結軸５５を中心としてサドル取付部材５１に対して揺動するのに合わせて、後支持軸５４は連結軸５５の周囲を公転する。なお、サドル取付部材５１に固定された前支持軸５３との間の距離が最短となる位置を含むサドル取付部材５１側の連結軸５５の周囲を公転するように後支持軸５４は取り付けられる。
【００９５】
そして、図２２に示すように、サドル２の第１の位置である収納位置では、後支持軸５４が連結軸５５の下側に位置し、すなわち、前支持軸５３と後支持軸５４との間の最短距離よりも長い距離となる区間でスプリングユニット５２が介在する。
【００９６】
そして、スプリングユニット５２は前支持軸５３と後支持軸５４との間を押し広げようとする付勢力を発揮する。これにより、支柱パイプ部３ｂに押し付ける回転力となる付勢力がサドル支持部材５６に与えられ、サドル２を起立させて収納した状態で歩行補助器を利用している際にサドル２が不意に倒れてしまうことを防ぐことができる。
【００９７】
また、サドル２及びサドル支持部材５６を第１の位置である収納位置から第２の位置である着座位置にする途中では、図２３に示すように、前支持軸５３と後支持軸５４との間の距離が第１の位置の場合よりも短くなる。この状態では、スプリングユニット５２は、サドル２が第１の位置若しくは第２の位置にある状態と比べて大きな付勢力であってサドル２を回転させて第１の位置若しくは第２の位置にしようとする付勢力を発揮する。
【００９８】
さらに、図２４に示すように、サドル２の第２の位置である着座位置では、後支持軸５４が連結軸５５の上側に位置し、すなわち、前支持軸５３と後支持軸５４との間の最短距離よりも長い距離となる区間でスプリングユニット５２が介在する。
【００９９】
そして、スプリングユニット５２は前支持軸５３と後支持軸５４との間を押し広げようとする付勢力を発揮する。これにより、引き倒された状態を維持する回転力となる付勢力がサドル支持部材５６に与えられる。
【０１００】
以上のように構成されたサドル２の支柱３への取付構造によれば、１つのスプリングユニット５２を用いて収納位置と着座位置との両方に対してサドル２を付勢して固定することができる。このため、収納位置と着座位置との両方にそれぞれ別々の付勢手段を設ける必要がなくなり、部品点数を減らすことができる。しかも、サドル２の位置替えを行う場合、スプリングユニット５２のコイルスプリング５２ｄが最も縮んだ状態を過ぎて伸び始めるとコイルスプリング５２ｄの付勢力が作用する方向とサドル２を動かす方向とが一致するので、コイルスプリング５２ｄによってサドル２を動かす力をアシストすることができ、大きな力を必要とすることなくサドル２の位置替えをすることができる。
【０１０１】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の説明では、（ａ）支柱３の折り畳みに連動して左右の車輪フレーム６の間隔を狭める構造、（ｂ）支柱３の折り畳みに連動してキャリングカート形態の接地輪をロックする構造、（ｃ）ハンドル１の高さ調整機構８０並びにブレーキ操作の伝達機構、（ｄ）サドル２の支柱３への取付構造の全て備えていたが、必ずしも（ａ）〜（ｄ）の全てを備えている必要はなく、少なくとも（ａ）を備えていれば良い。即ち、（ａ）だけでも良く、（ａ）に加えて（ｂ），（ｃ），（ｄ）のうち少なくとも１つを備えるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の歩行補助器の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】同歩行補助器を椅子の形態に変形させた状態を示す斜視図である。
【図３】同歩行補助器をキャリングカートの形態に変形させた状態を示す斜視図である。
【図４】ベースと支柱の取付部分を示す斜視図である。
【図５】ベースにペダルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】ベースとペダルを斜め上方からみた分解斜視図である。
【図７】ベースとペダルを斜め下方からみた分解斜視図である。
【図８】支柱の円筒部を示す斜視図である。
【図９】支柱の円筒部に設けられたスリットを示す斜視図である。
【図１０】ベースをカバーで覆った状態を示す斜視図である。
【図１１】車輪フレームを示す斜視図である。
【図１２】左右の車輪フレームが狭まった状態のロック機構を示す断面図である。
【図１３】左右の車輪フレームが広がった状態のロック機構を示す断面図である。
【図１４】車輪フレームのステーを拡大して示す斜視図である。
【図１５】支柱の折り畳みによって左右の車輪フレームが狭まった状態を示す平面図である。
【図１６】支柱の起立によって左右の車輪フレームが開いた状態を示す平面図である。
【図１７Ａ】ハンドルが最下位の位置でロックされている状態を後側から見た断面図である。
【図１７Ｂ】ハンドルが最下位の位置でロックされている状態を左側から見た断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ａ及び図１７Ｂにおける高さ調整機構周囲の拡大図である。
【図１８Ａ】ハンドルが最下位の位置でロック解除されている状態を後側から見た断面図である。
【図１８Ｂ】ハンドルが最下位の位置でロック解除されている状態を左側から見た断面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ａ及び図１８Ｂにおける高さ調整機構周囲の拡大図である。
【図１９Ａ】ハンドルが最上位の位置でロック解除されている状態を後側から見た断面図である。
【図１９Ｂ】ハンドルが最上位の位置でロック解除されている状態を左側から見た断面図である。
【図２０Ａ】ハンドルが最上位の位置でロックされている状態を後側から見た断面図である。
【図２０Ｂ】ハンドルが最上位の位置でロックされている状態を左側から見た断面図である。
【図２１】後輪のブレーキ構造を示す断面図である。
【図２２】サドルが起立した状態のサドルの支柱フレーム部への取付構造を示す断面図である。
【図２３】サドルが起立した状態から引き倒される途中の状態のサドルの支柱フレーム部への取付構造を示す断面図である。
【図２４】サドルが引き倒された状態のサドルの支柱フレーム部への取付構造を示す断面図である。
【図２５】従来の歩行補助器を示し、その機構部分を透視して示す側面図である。
【図２６】従来の歩行補助器の折り畳んだ状態を示し、その一部を透視して示す平面図である。
【図２７】従来の歩行補助器の折り畳んだ状態を示し、その一部を透視して示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
３  支柱
４  前輪
５  後輪
６  車輪フレーム
７  ベース
２２  連結機構
２３  開閉機構
３１  カム
３１ａ  第１のカム面
３１ｂ  第２のカム面
３２  ローラ（カムフォロワ）
３３  付勢部材
【図１】
2008237594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
2008237594.tif 000022
【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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