(57)【要約】【課題】遠隔監視システムにおけるセンター装置と親機間の通信処理量を削減して通信経費を下げる。【解決手段】遠隔管理システムにおいて、センター装置と親機との接続が成立している状態で、センター装置から親機に対して当該親機の管理下にある子機に対する検針値送信要求があったときは、センター装置で指定される子機の検針値の送信が全て終了するまで、前記接続を維持する。【選択図】図１
2008092109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔管理システムにおいて、センター装置から親機に対し、当該親機が管理する子機に対する情報送信要求を送信し、親機は当該子機との通信を確立し、当該子機からの応答信号をセンター装置に送信する各工程を有するセンター装置と親機間の接続方法であって、
センター装置と親機との通信回路の切断処理は、センター装置から前記子機に対する全ての情報送信要求に対する応答が終了したとき行うことを特徴とする遠隔管理システムにおけるセンター装置と親機及び親機と子機間の接続方法。
【請求項２】
請求項１に記載された遠隔管理システムにおけるセンター装置と親機及び親機と子機間の接続方法において、
親機は、センター装置が当該子機以外の子機に対する情報送信要求を受信したとき、当該子機との接続終了処理を行うことを特徴とする遠隔管理システムにおけるセンター装置と親機及び親機と子機間の接続方法。
【請求項３】
請求項１に記載された遠隔管理システムにおけるセンター装置と親機及び親機と子機間の接続方法において、
親機は、当該子機に対する予め定めた情報送信要求をセンター装置に送信したとき、当該子機との接続終了処理を行うことを特徴とする遠隔管理システムにおけるセンター装置と親機及び親機と子機間の接続方法。
【請求項４】
請求項３に記載された遠隔管理システムにおけるセンター装置と親機及び親機と子機間の接続方法において、
前記予め定めた情報送信要求は当該子機の検針値送信要求であることを特徴とする遠隔管理システムにおけるセンター装置と親機及び親機と子機間の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばガスなどの検針を遠隔操作で行う遠隔管理システムにおけるセンター装置と親機・子機間の接続方法に関し、とくに、センター装置と親機、親機と子機間の接続処理のための通信量を抑制したセンター装置と親機、親機と子機間の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔管理システムは、システム全体の管理を行うセンター装置とセンター装置と無線通信可能な複数の親機と称する端末装置と、各親機と特定小電力無線で通信可能に接続された複数の子機と称する端末装置とからなり、センター装置から離れた場所に設置された例えばガスメータの検針値等を収集してこれらを遠隔管理するシステムとして、広く用いられている。
図３は、特許文献に記載されたものではないが、従来の遠隔管理システムの１例を示す。
遠隔管理システムは、図示のように検針値を収集管理するセンター装置１０と、このセンター装置１０と例えばDOPA網やFORM網（いずれも登録商標である）などの商用回線で通信可能に接続された親機２０と、この親機２０の管理下にある複数の子機３０とからなっており、子機３０にはそれぞれ１台づつ例えばガスメータなどの検針メータ３２が接続されている。
【０００３】
この従来の遠隔管理システムにおいては、センター装置１０は、通常月末に顧客に提供したサービス、例えばガスであればガスの使用量（検針値）を検針メータから取得するが、その検針値の収集のため図４のフロー図に示す手順で接続処理を行っている。即ち、
まず、センター装置１０は、特定の親機２０と通信するために接続処理を行い（Ｓ１）、当該親機２０との接続が成立すると、当該親機２０に対し指定する子機３０（１）の検針メータの検針値送信要求（検針値送信要求電文）を送信する（Ｓ２）。検針値送信要求を受信した親機２０は、指定された検針メータが接続された子機３０と通信するための接続処理を行う（Ｓ３）。接続処理が完了すると、親機２０は、当該子機３０（１）に対して指定された検針メータの検針値送信要求を送信する（Ｓ４）。子機３０（１）は、親機からの検針値送信要求を受信すると、接続した検針メータの検針値を親機２０に送信する（Ｓ５）。親機２０は、子機３０から取得した検針値をセンター装置１０に送信する（Ｓ６）。
【０００４】
センター装置１０は、親機２０から指定した検針メータの検針値を受信すると、当該子機に対して検針値以外の他の要求がない場合は、前記親機２０との通信を終了するための処理を行う（Ｓ７）。センター装置３０と親機２０の通信終了の処理を行った後、親機２０は、子機３０との通信を終了するための処理を行う（Ｓ８）。その後、他の子機３０（２）、３０（３）に対しても同様の処理を行う。
センター装置１０は、受信した検針値に基づいた使用料金を算出すると共に使用請求を行う。
【０００５】
このように、センター装置１０は特定の子機によるメータの検針の度に、親機との接続処理と通信終了処理を繰り返しながら前記処理を実行している。
ところが、商用回線を用いたセンター装置１０と親機２０間の通信における課金対象は、検針値など接続後におけるデータの送受信処理だけではなく、通信の開始や終了のための処理も対象となっており、これらの処理も交信するデータのパケット単位で加算されるから、従来のようにセンター装置と親機間で通信の断続を繰り返していると、その度毎に通信コストが掛かるという問題がある。
【０００６】
この通信の開始と終了のための処理は、実際のデータ送受信に要するデータ量と同等もしくは多い場合があり、とくに、センター装置１０は管理する検針メータ３２が非常に多いため、上記回線の接続や切断のために発生する全体の通信量は膨大であり、従来の遠隔管理システムにおいてこの問題を解決することが喫緊の課題となっている。
また、センター装置が子機に向けて発信するコマンドは複数あるため、センター装置と親機・子機間の接続が一度確立すると、一つのコマンドに対応した後も他のコマンドを待つため、親機は次のコマンドが受信されるまで当該子機との接続を維持する。しかし、実際には次のコマンドは別の子機に対する場合があり、そのような場合でも親機は、そのことが事前に分からない以上、当該子機との接続を維持する。したがって、当該子機は待機状態に入れないため、電池をいたずらに消耗するという問題もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、従来の上記問題に鑑みてなされたものであって、通信機能を従来と同様に維持しながら、遠隔監視システムにおけるセンター装置と親機との接続処理を減らすことで、センター装置と親機間の通信処理量を削減して通信経費を削減することである。また、親機と子機間の接続処理も、同様に従来と同様の通信機能を維持しつつ低減して電池の消耗を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、センター装置から親機に対し、当該親機が管理する子機に対する情報送信要求を送信し、親機は当該子機との通信を確立し、当該子機からの応答信号をセンター装置に送信する各工程を有する、センター装置と親機間の接続方法であって、センター装置と親機との通信回路の切断処理は、センター装置から前記子機に対する全ての情報送信要求に対する応答が終了したとき行うことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された遠隔管理システムにおけるセンター装置と親機及び親機と子機間の接続方法において、親機は、センター装置が当該子機以外の子機に対する情報送信要求を受信したとき、当該子機との接続終了処理を行うことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１に記載された遠隔管理システムにおけるセンター装置と親機及び親機と子機間の接続方法において、親機は、当該子機に対する予め定めた情報送信要求をセンター装置に送信したとき、当該子機との接続終了処理を行うことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項３に記載された遠隔管理システムにおけるセンター装置と親機及び親機と子機間の接続方法において、前記予め定めた情報送信要求は当該子機の検針値送信要求であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、センター装置と親機間の通信量を削減できることから通信に掛かる通信費を削減することができる。
また、親機と子機間の接続時間を従来よりも減らすことで、親機と子機の電池の消耗を抑制することができる。
センター装置と親機間の回線の接続及び切断処理を減らすことにより多数の検針メータから取得する検針値の取得時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
本発明のセンター装置１０と親機２０や子機３０との第１の実施形態に係るセンター装置１０と親機２０との接続方法について図面を参照して説明する。
本実施形態に係るセンター装置１０と親機２０との接続方法を適用する遠隔管理システムは、図３に示した従来のものと同様であるので、遠隔管理システムの構成は図３のものを援用し、ここでは説明を省略する。
【００１１】
図１は、遠隔管理システムにおける第１の実施形態に係るセンター装置、親機、子機の接続方法を説明するためのフロー図である。
本実施形態におけるセンター装置と親機、親機と子機間の接続方法を図１に示すフロー図に従って説明する。
【００１２】
センター装置１０が、例えば、子機３０（１）に接続した検針メータ３２の検針値を取得する場合、センター装置１０は、まず、当該子機３０（１）を管理する親機２０に対して、親機２０との接続のための処理（例えば、親機２０の電話番号などによる発呼など）を行う（Ｓ１０１）。接続が成立すると、当該親機２０に対し指定する検針メータの検針値送信要求を送信する（Ｓ１０２）。
親機２０は、センター装置１０から検針値の検針値送信要求を受信すると、指定された子機３０（１）に対してその識別番号などによる発呼を行うなどの接続処理を行う（Ｓ１０３）。
【００１３】
その後、当該子機３０（１）に対して検針値送信要求を送信し（Ｓ１０４）。当該子機３０（１）は、検針メータ３２から取得した検針値を親機２０に送る（Ｓ１０５）。検針値を受信した親機２０はセンター装置１０に検針値を転送する（Ｓ１０６）。ここで、最初の子機３０の検針値収集が終了する。
以上の処理は従来の遠隔管理システムで行われている検針値取得のための処理と同じである。
ただ、従来は、ここでセンター装置１０は親機２０との接続を終了する処理に進み、終了後、親機２０は子機３０との接続を終了する処理を実行する。その後、第２の子機からの検針値を取得するため、再度同じ親機２０との接続処理を行う。
【００１４】
しかし、本実施形態では、親機２０がセンター装置１０に検針値を転送してもセンター装置１０は親機２０との接続の解除を行わず、引き続き２番目の子機３０（２）の検針値送信要求を送信する（Ｓ１０７）、親機２０は、センター装置１０から２番目の子機３０（２）の検針値送信要求を受信すると１番目の子機３０（１）との通信の終了処理を行い（Ｓ１０８）、続いて、２番目の子機３０（２）との接続処理を行う（Ｓ１０９）。接続したら、２番目の子機３０（２）に対し検針値送信要求を送る（Ｓ１１０）。親機２０からの検針値送信要求を受信した２番目の子機３０（２）は検針メータ３２から取得した検針値を親機２０に送信する（Ｓ１１１）。親機２０はその検針値をセンター装置１０に送信する（Ｓ１１２）。
以下、第３番目の子機３０（３）についても同様の処理を行う（Ｓ１１３〜Ｓ１２０）。
【００１５】
本実施形態では、以上のように、センター装置１０と親機２０との接続が成立した後は、当該親機２０に属する指定された全ての子機３０の検針値が得られるまでは、そのまま接続状態を維持しておく。
このようにすることにより、従来のように通信の接続や終了処理に費やしていた課金対象となる回線の通信量を大幅に減縮することができる。
【００１６】
次に、遠隔管理システムにおけるセンター装置、親機、子機の第２の実施形態に係る接続方法を説明する。図２は、その接続方法を説明するためのフロー図である。
【００１７】
一般に、遠隔管理システムにおいては、センター装置１０が子機３０及び検針メータ宛に送信するコマンド（要求電文）は、検針値送信要求コマンド（電文）を含め複数あるので、本実施形態に係る接続方法においては、センター装置１０は、子機３０に対して要求コマンドを発する場合は、特定のコマンド、ここでは検針値送信要求コマンドを必ず最後に送信するように設定しておく。
センター装置１０からの検針要求を受けた親機２０は、子機３０からの検針値を受信して、センター装置１０に対して検針値を送信した後は、当該子機３０に対するセンター装置１０からの新たなコマンドが発信されることはないから、その段階で子機３０と親機２０間の通信接続を終了することができる。
【００１８】
このように、センター装置１０から親機・子機に対して送信するコマンドのうち、最後に発信するコマンドを特定しておくことにより、親機２０は、その特定のコマンドを受信した段階で当該子機３０に対するセンター装置１０からのコマンドの送信が最後であることが分かるから、上述のように、当該子機からのデータを送信したら直ちに子機との接続を切断することができる。
その結果、子機３０は従来の通信方法よりも早い段階で待機状態（アイドル状態）へ移行でき、消費電力を押さえることができる。
【００１９】
以下、本発明のセンター装置１０と親機２０や子機３０との第２の実施形態に係る接続方法を図２を参照して説明する。
例えば、子機３０に接続した検針メータの検針値を取得するため、センター装置１０は、まず、親機２０に対して例えば、親機２０の電話番号などによる発呼を行うなど親機２０との接続のための処理を行い（Ｓ２０１）。接続が成立すると、親機２０に指定する検針メータの検針値送信要求を送信する（Ｓ２０２）。
親機２０は、センター装置１０から検針値の検針値送信要求を受信すると、指定された子機３０（１）に対してその識別番号などによる発呼を行うなど指定された子機３０（１）との通信接続処理を行う（Ｓ２０３）。
子機３０（１）が呼び出しに応答すると、当該子機３０（１）に対して検針値送信要求を送信し（Ｓ２０４）。子機３０（１）は、親機２０に検針値を送り（Ｓ２０５）、親機２０はセンター装置１０に検針値を転送する（Ｓ２０６）。
【００２０】
ここで、親機２０は、子機３０（１）に対する送信要求は検針値に関するものであることから、当該子機３０（１）に対する送信要求はこれで終了することが分かるので、ステップＳ２０６の終了後、子機３０（１）との接続の終了処理を行う（Ｓ２０７）。
【００２１】
本実施形態では、第１の実施形態と相違して、センター装置１０は、子機に対し検針値の送信要求だけではなく、他の要求、ここでは電池残量データの送信要求を行う。
センター装置１０は、親機２０との接続の解除を行わず、引き続き２番目の子機３０の電池残量データの送信要求電文を同じ親機２０に対して送信する（Ｓ２０８）。電池残量データの送信要求電文を受信した親機２０は、２番目の子機３０（２）との接続処理を行い（Ｓ２０９）、接続が確立したら、２番目の子機３０（２）に対し電池残量データ要求信号を送る（Ｓ２１０）。親機２０からの電池残量データ要求信号を受信した２番目の子機３０（２）は、電池残量データを親機２０に送信する（Ｓ２１１）。親機２０はその電池残量データをセンター装置１０に転送する（Ｓ２１２）。
【００２２】
続いてセンター装置１０は親機２０に対し３番目の子機３０（３）の電池残量データ要求信号を送信し（Ｓ２１３）、親機２０はセンター装置１０から３番目の子機３０（３）の電池残量データ要求信号を受信すると
子機３０（２）との接続終了処理を行い（Ｓ２１４）、子機３０（３）との接続処理を行う（Ｓ２１５）。続いて、当該子機３０（３）に電池残量データ要求信号を送信し（Ｓ２１６）、当該子機３０（３）は電池残量データを親機２０に送信し（Ｓ２１７）、親機２０はその電池残量データをセンター装置１０に送信する（Ｓ２１８）。
次に、センター装置１０が当該子機３０（３）のアラーム情報要求信号を親機２０に送信すると（Ｓ２１９）、子機３０（３）にアラーム情報要求信号を送信し（Ｓ２２０）、子機３０（３）はアラーム情報を親機２０に送信し（Ｓ２２１）、親機２０はアラーム情報をセンター装置１０に送信する（Ｓ２２２）。
【００２３】
ここで、センター装置１０が子機の検針値送信要求は当該子機３０に対する各種データ送信要求の最後に行うことが規定されているから、この実施形態においても、センター装置１０は、３番目の子機３０（３）に対するデータ送信要求の最後に、検針値送信要求を送信する（Ｓ２２３）。親機２０がこの検針値送信要求を受信すると、それを３番目の子機３０（３）に送信し（Ｓ２２４）、３番目の子機３０（３）は検針値を親機２０に送信し（Ｓ２２５）、親機２０は当該検針値をセンター装置１０に送信する（Ｓ２２６）とともに３番目の子機３０との接続終了処理を行う（Ｓ２２７）。つづいて、センター装置１０から他の子機３０に対する送信コマンド要求がなく終了信号がセンター装置１０から親機２０に送信されることにより接続終了処理を行う（Ｓ２２８）。
【００２４】
本実施形態では、以上説明したように、第１の実施形態と同様にセンター装置１０と親機２０との接続が成立した後は、親機２０と子機３０との接続処理がなされ、接続が成立した後は、当該親機２０に属する指定された全ての子機３０の検針値が得られるまでは、そのまま接続状態を維持しておくだけではなく、検針値送信要求以外のデータ送信要求電文を受信したときは、当該子機３０との接続を終了せず、引き続き要求されたデータの送信を続行するように構成し、検針値送信要求コマンドに対する子機の検針値を送信した後は直ちに子機との接続を切断することができる。
このような構成を採ることにより、親機２０と子機３０間の接続も当該子機３０の一連の処理が終了するまでは維持することができ、親機２０、子機３０のそれぞれの接続開始及び終了の処理に要する電力消費を大幅に抑制することができる。したがって、第２の実施形態では、第１の実施形態の作用効果に加え、子機３０が早い段階で待機状態へ移行することができることにより、使用されている電池の寿命を延ばすことができるとの作用効果を得ることができる。
【００２５】
ここで、上記各実施形態における通信時における送受信データのバイトで表したデータ数について参考までに説明すると、例えば、回線接続切断のためのデータ数、つまりＰＰＰ（ポイント対ポイント  プロトコル）確立・切断のデータ数は２５０から３００バイト程度要するのに対し、各種コマンド要求では１回当たり約１８０から４００バイト程度のデータ数を要する。この数値からも明らかなように、実際には、検針等の作業処理のためのデータ量よりも親機や子機の機械的な接続処理のために要するデータ通信量が多いことが分かる。
したがって、本発明による通信コストの低減化が顕著である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】遠隔管理システムにおける第１の実施形態に係るセンター装置、親機、子機の接続方法を説明するためのフロー図である。
【図２】遠隔管理システムにおける第２の実施形態に係るセンター装置、親機、子機の接続方法を説明するためのフロー図である。
【図３】従来の遠隔管理システムの１例を示すブロック図である。
【図４】従来の遠隔管理システムにおける検針値の収集のための手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０・・・センター装置、２０・・・親機、３０・・・子機、４０・・・商用通信回線。
【図１】
2008092109.tif 000003
【図２】
2008092109.tif 000004
【図３】
2008092109.tif 000005
【図４】
2008092109.tif 000006