(57)【要約】【課題】金型落下防止機構に金型の位置決めに使用されているロケートリングと磁石とを用いることによって、マグネットプレート内での金型のロック及び解除を容易となす。【解決手段】マグネットプレートによりクランプした金型の落下防止機構を、金型の型取付面中央に取付けた外周囲に環状溝を有するロケートリングと、マグネットプレートに形成したリング穴と、リング穴周囲の盤体内に形成したロック室と、ロック室のリング穴の側部に可動自在に設けたロック板と、そのロック板をロケートリングの環状溝内に閉作動又は環状溝外に開作動するロック室側壁内の磁石とから構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定盤と可動盤のいずれか一方又は両方の型取付面にマグネットプレートを備え、そのマグネットプレートによりクランプした金型の落下防止機構を有する型締装置であって、
上記金型落下防止機構を、金型の型取付面中央に取付けた外周囲に環状溝を有するロケートリングと、上記マグネットプレートに形成したリング穴と、リング穴周囲の盤体内に形成したロック室と、ロック室のリング穴の側部に可動自在に設けたロック板と、そのロック板をロケートリングの環状溝内に閉作動又は環状溝外に開作動するロック室側壁内の磁石とから構成してなることを特徴とする金型落下防止付き型締装置。
【請求項２】
上記ロケートリングは、非磁性からなることを特徴とする請求項１記載の金型落下防止付き型締装置。
【請求項３】
上記ロック板は、リング穴の両側部に可動自在に対設した一対の板体からなり、その板体の同一端部に長さが同じ作動部材を直角に有し、その作動部材間に開作動用のばね部材を介装して作動部材と共にロック室の両側部にに収容し、その作動部材が位置するロック室側壁内に閉作動用の上記磁石を並設してなることを特徴とする請求項１記載の金型落下防止付き型締装置。
【請求項４】
上記一対の板体は、長さが同じ作動部材を上記リング穴を挟んだ両端部に直角に有することを特徴とする請求項２記載の金型落下防止付き型締装置。
【請求項５】
上記ロック板は、上端を軸支してロック室のリング穴の側部に回動自在に懸吊した板体からなり、その板体の下部が位置するロック室側壁内に開作動用の複数の磁石を並設してなることを特徴とする請求項１記載の金型落下防止付き型締装置。
【請求項６】
上記ロック板は、リング穴の両側部に懸吊して対設した一対の板体からなることを特徴とする請求項４記載の金型落下防止付き型締装置。
【請求項７】
上記作動部材又は回動自在に懸吊した上記板体は滑性部材を側面に有し、その滑性部材の介在により側壁面から隔離してなることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の金型落下防止付き型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マグネットプレートによりクランプして固定盤や可動盤に取付けた金型の落下防止機構付き型締装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マグネットプレートによる金型のクランプでは、何らかの原因で型開力が過大となったり、型開時のエジェクターによる突出力が過大となって金型に作用したり、磁力によるクランプ力が瞬時に低下したときなどに、金型の落下やずれが生ずる虞があることから、そのような不測の事態に備えて金型の落下防止手段を付けるようにしている。
【０００３】
従来の金型落下防止手段としては、マグネットプレートに金型の下端支持装置と上端規制装置とを設け、その下端支持装置により金型の滑り落ちを防止し、上端規制装置により金型固定面からの金型の離隔落下を防止しているものがある。
【０００４】
またプレート内に設けた磁石の金型吸着面側に、金型固定面を有する複数のブロック部材を設け、そのブロック部材内に設けた磁力保持部材をコイルスプリングより突出側に付勢して、金型がプレートから離れるようなことが生じても、磁力保持部材により吸着状態を保持して脱落を防止したものもある。
【特許文献１】特開２００３−３２０５７０号公報
【特許文献２】特開２００３−３２６５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の下端支持装置と上端規制装置との両方による金型の脱落防止では、マグネットプレートの上下に縦向き断面のＴ溝を成形し、下側のＴ溝内の支持体と上側のＴ溝内の係合体を、それぞれに設けた駆動モータと伝動ねじ軸とによる駆動機構より、金型の下端に当接又は上端に係合しているので、金型の着脱ごとにモータを駆動しなければならず、また駆動モータ制御手段や当接及び係合状態の検出確認手段も必要となることから金型のコストアップともなり、経済的な課題をも有する。
【０００６】
また磁力保持部材による金型の脱落防止では、離隔時の金型の吸着は磁力保持部材ごとの部分的な吸着となることから、エジェクターによる過大な突出力には対応できないこともあり、またマグネットプレートの磁力が瞬時に低下したときには磁力保持が行えない、という課題を有する。
【０００７】
この発明は、上記従来の金型落下防止手段における課題を解決するために考えられたものであって、その目的は、金型の位置決めに使用されているロケートリングと永電磁磁石とを用いることによって、マグネットプレート内での金型のロック及び解除を簡単な構造で手数を要することなく確実に行い得る新たな金型落下防止機構付き型締装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的によるこの発明は、固定盤と可動盤のいずれか一方又は両方の型取付面にマグネットプレートを備え、そのマグネットプレートによりクランプした金型の落下防止機構を備えた型締装置であって、上記金型落下防止機構を、金型の型取付面中央に取付けた外周囲に環状溝を有するロケートリングと、上記マグネットプレートに形成したリング穴と、リング穴周囲の盤体内に形成したロック室と、ロック室のリング穴の側部に可動自在に設けたロック板と、そのロック板をロケートリングの環状溝内に閉作動又は環状溝外に開作動するロック室側壁内の磁石とから構成してなるというものであり、上記ロケートリングは、非磁性からなる、というものである。
【０００９】
また上記ロック板は、リング穴の両側部に可動自在に対設した一対の板体からなり、その板体の同一端部に長さが同じ作動部材を直角に有し、その作動部材間に開作動用のばね部材を介装して作動部材と共にロック室の両側部にに収容し、その作動部材が位置するロック室側壁内に閉作動用の磁石を並設してなるというものであり、また上記一対の板体は、長さが同じ作動部材を上記リング穴を挟んだ両端部に直角に有する、というものである。
【００１０】
また上記ロック板は、上端を軸支してロック室のリング穴の側部に回動自在に懸吊した板体からなり、その板体の下部が位置するロック室側壁内に開作動用の複数の磁石を並設してなるというものであり、またロック板は、リング穴の両側部に懸吊して対設した一対の板体からなるというものである。
【００１１】
さらに、この発明の上記作動部材又は回動自在に懸吊した上記板体は滑性部材を側面に有し、その滑性部材の介在により側壁面から隔離してなる、というものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によるこの発明では、ロケートリングのロック板をマグネットプレート内のリング穴周囲の盤体内に形成したロック室に収容し、そのロック板を磁石により開閉操作して、ロケートリングを介しての金型の固定及び解除を行えるようにしたことから、金型の形状やサイズの制約を受けず利用することができる。また金型着脱に際する磁石の励磁・消磁だけで操作が済むので手数を要せず、型取付だけでロックもできることからワンタッチ操作とすることもでき、ロケートリングの外周囲の環状溝に邪魔板として介在するロック板では、簡単な構造でありながら、過大な衝撃力に充分に耐えるので安全性が保たれ、機構の簡素化ともなる。さらに、非磁性のロケートリングでは磁力の影響を受けないので、ロケートリングのロックや解除に磁石を採用しても不具合が生ずることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図中１は可動盤、２は固定盤、３，３は多数の永電磁磁石３ａ，３ａを盤面に埋設したマグネットプレートで、可動盤１と固定盤の対向面に取付けてあり、そのマグネットプレート３，３に金型４の可動型４１と固定型４２がマグネットの磁力によりチャックして取付けてある。
【００１４】
上記可動型４１と固定型４２は型取付板４１ａ，４２ａを備え、その型取付面の中央にステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）による非磁性のロケートリング５，５が取付けてある。このロケートリング５はマグネットプレート３の中央に穿設したリング穴６と嵌合する大きさで、両端をフランジ５ａ，５ｂに形成して外周囲に環状溝５ｃを形成したものからなり、後端のフランジ５ａを型取付面に当接して可動型４ａと固定型４ｂに取付けてある。
【００１５】
７は金型落下防止機構で、マグネットプレート３のリング穴６の周囲の盤体内に形成したロック室８に設けてある。このロック室８は可動盤１又は固定盤２に当接される盤体背面に形成した四角形の凹所を、側壁となる磁性の蓋板９により塞いで形成され、その蓋板９にはリング穴６と同径の開口が設けてある。
【００１６】
金型落下防止機構７は、ロック室８のリング穴６の両側部に横方向に可動自在に位置する一対の非磁性の縦長板体によるロック板７１，７１と、その板体のリング穴６を挟んだ上下端部にそれぞれ直角に連結した横長の磁性の作動部材７２，７２と、作動部材間に設けたコイルスプリングによる開作動用のばね部材７３と、作動部材７２，７２が位置するロック室７の蓋板９による側壁内に並設した永電磁磁石７４ａ，７４ｂとからなる。永電磁磁石は永久磁石と電磁石の組合わせからなり、瞬間電流で着磁や脱磁が行える。
【００１７】
上記作動部材７２は同一長さの磁性の角材からなり、その角材の先端内に穿設した孔内に上記ばね部材７３を挿入して、上下の作動部材７２，７２ごとにばね部材７３を介在させてある。この上下の一対の作動部材７２，７２は、ばね部材７３を圧縮した状態で直角に連結した上記ロック板７１，７１と共にロック室７に収容され、そのばね部材７３によりロック板７１，７１は、図５に示すように、ロック室７の左右側面に接するところまで弾圧されてリング穴６から離され、開状態となっている。
【００１８】
また作動部材７２には、ばね孔よりも後の前部とロック板７１を連結した後部との二個所に、非磁性で短柱状の滑性部材７５（例えば、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂など）が部材を貫通して両側面に突出してあり、その滑性部材７５の介在により作動部材７２が側壁面から隔離して吸着しないようにしてある。なお、滑性部材７５は、作動部材７２を貫通して両側面に突出したものに限らず、作動部材７２が側壁面から隔離して吸着しない構造であれば構わない。
【００１９】
上記構成では、作動部材７２，７２の間に介在するばね部材７３の弾撥力により、ロック板７１，７１がリング穴６から離れた開放状態にあることから、可動型４１又は固定型４１ｂとマグネットプレート３の位置合わせを、通常のようにロケートリング５をリング穴６に嵌合して行うことができる。ロケートリング５はリング穴６からロック室８に突出する。
【００２０】
マグネットプレート３の磁力により型取付が済んだら、永電磁磁石７４ａ，７４ｂを異極にして励磁すると、作動部材７２，７２は磁力により互いに引き寄せられて、ばね部材７３を圧縮しながら閉じるようになる。これによりロック板７１，７１もロケートリング５の方に移動し、ロック室内に突出したロケートリング前端のフランジ５ｂの内側に入り込んで環状溝５ｃの両側に収まる。この環状溝内の両側のロック板７１，７１が邪魔板となって、リング穴６からのロケートリング５の抜け出しが阻止され、ロックされた状態となるので、可動型４１ａ又は固定型４１ｂのマグネットプレート３からの脱落や横ずれを簡単な操作で確実に防止することができる。
【００２１】
また永電磁磁石７４ａ，７４ｂを消磁すると、圧縮されているばね部材７３の弾撥力により、作動部材７２，７２が互いに離隔されて開き、ロック板７１，７１も環状溝５ｃから抜け出して元の開放状態となる。これによりロケートリング５をリング穴６から抜外すことができる。したがって、金型着脱に際する永電磁磁石７４ａ，７４ｂの励磁・消磁操作だけで、ロケートリング５を介してのロック及び解除が行えることから手数を要せず、また機構も簡単で済むことになる。
【００２２】
図６及び図７は、他の実施形態の金型落下防止機構７′を示すもので、磁性の板体の上端を軸７６によりロック室８の上部に軸支して、リング穴６の両側部に一対のロック板７１′，７１′を回動自在に懸吊し、その板体の下部が位置するロック室８の上記蓋板９による側壁内に開作動用の複数の永電磁磁石７４ａ，７４ｂを並設してなる。
【００２３】
この金型落下防止機構７′では、ロック板７１′，７１′が自重により垂下した板体内縁がリング穴６の縁辺内に位置するので、それをロケートリング５の前端のフランジ５ｂにより側方へ押し退けることができるように、フランジ５ｂをテーパー面に形成してある。
【００２４】
このような機構では、ロケートリング５をリング穴６に嵌合した際の押込力により、ロック板７１′，７１′がフランジ５ｂのテーパー面により押し開かれてのち、自重で閉じてフランジ５の内側に入り込み、環状溝５ｃの両側に収まる。これにより前記実施形態と同様に、環状溝内のロック板７１′，７１′が邪魔板となって、ロケートリング５の抜け出しが阻止される。
【００２５】
また永電磁磁石７４ａ，７４ｂを異極にして励磁するとロック板７１′，７１′は磁力により外方へ引き寄せられて、鎖線で示すように、軸７６を支点に横方向に回動して環状溝５ｃから抜け出る。これによりロケートリング５をリング穴６から抜外すことができる。抜外し後に永電磁磁石７４ａ，７４ｂの消磁を行うと、ロック板７１′，７１′はリング穴６の両側に戻る。
【００２６】
したがって、機構の操作としては永電磁磁石７４ａ，７４ｂの消磁操作だけで済み、型取付時のロック操作は不要となることから、マグネットプレート３への型取付を行うだけで落下防止機構によるロックも済むことになる。またロック板７１′を懸吊して永電磁磁石７４ａ，７４ｂを配設するだけの簡単な構成で済むので機構の簡素化ともなる。
【００２７】
なお、図に示す実施形態は横型の型締装置を対象としたものであるが、竪型の型締装置にも適用でき、その場合には上部に位置する可動盤又は固定盤のマグネットプレートに、前記金型落下機構を設けるだけで済む。磁石としては永電磁磁石以外にも電磁石を用いることもできる。また何らかの原因により機構の開作動が不能となった場合を考慮して、人為的に開作動する部材を補助として設けておくこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の金型落下防止付き型締装置の要部縦断側面図である。
【図２】同上の可動盤の正面図である。
【図３】金型落下防止機構の閉作動時のマグネットプレートの背面中央部の縦断面図である。
【図４】図３のＡーＡ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】金型落下防止機構の開作動時のマグネットプレートの背面中央部の縦断面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    可動盤
２    固定盤
３    マグネットプレート
４    金型
５    ロケートリング
５ｂ  先端のフランジ
６    リング穴
７，７′  金型落下防止機構
８    ロック室
９    蓋板
７１，７１′  ロック板
７２    開閉作動部材
７３    閉作動用のばね部材
７４ａ，７４ｂ  永電磁磁石
７５    支持部材
７６    軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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