(57)【要約】【課題】被験者の指静脈を読み取る指静脈センサと被験者の手のひら静脈を読み取る手のひら静脈センサとを組み合わせ、被験者の指先の位置決めを行う指型状に窪（くぼ）んだガイドを配設することによって、被験者の手の位置決めを短時間で容易に、かつ、正確に行うことができ、被験者の指静脈及び手のひら静脈を同時に、かつ、正確に読み取ることができるようにする。【解決手段】被験者の指静脈を読み取る指静脈センサ５１と、該指静脈センサ５１に接続され、前記被験者の手のひら静脈を読み取る手のひら静脈センサ５２と、前記被験者の指先の位置決めを行う指型状に窪んだガイドとを有する。【選択図】図１
2008140247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被験者の指静脈を読み取る指静脈センサと、
（ｂ）該指静脈センサに接続され、前記被験者の手のひら静脈を読み取る手のひら静脈センサと、
（ｃ）前記被験者の指先の位置決めを行う指型状に窪んだガイドとを有することを特徴とする生体情報取得センサ。
【請求項２】
前記指静脈センサ及び手のひら静脈センサは、前記被験者の指静脈及び手のひら静脈を同時に読み取る請求項１に記載の生体情報取得センサ。
【請求項３】
前記ガイドは、指の輪郭と同形状の目立つ配色が施され、前記指静脈センサに配設される請求項１に記載の生体情報取得センサ。
【請求項４】
前記指静脈センサの長さは成人女性の指長の最小値以下であり、前記手のひら静脈センサの長さは成人女性の指先から手首までの最小値以下で、かつ、成人男性の手のひら長の最大値以上である請求項１に記載の生体情報取得センサ。
【請求項５】
前記指静脈センサ及び手のひら静脈センサの合計の長さは、成人男性の手のひら長の最大値と成人男性の指長の最大値との合計値、又は、成人男性の中指の指先から手首までの最大値である請求項１に記載の生体情報取得センサ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体情報取得センサを有することを特徴とする生体情報取得装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体情報取得センサを有することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報取得センサ並びに該センサを有する生体情報取得装置及び自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等の営業店に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置は、顧客が自分で操作して、入金、出金、振込、振替、通帳記帳等の金融取引を行うようになっている。なお、顧客が自動取引装置を操作する際には、キャッシュカードを使用し、さらに、暗証番号を入力することによって顧客の認証が行われる。
【０００３】
しかし、近年では、顧客のキャッシュカード及び暗証番号を不正に入手し、顧客になりすまして顧客の口座から出金したりする不正行為や、虚偽の情報に基づいて顧客に振込を行わせて直ちに引き出す振込詐欺が多発している。そこで、不正行為、振込詐欺等による被害を防止するために、本人の生物学的な特徴を利用して本人を確認するバイオメトリクス認証システムを利用した個人認証装置を使用することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このような個人認証装置を備えた自動取引装置では、顧客の指紋、手の指静脈パターン、手のひら静脈パターン等の生物学的な特徴をあらかじめ登録しておき、金融取引を行う顧客の生体認証情報を取得する生体情報取得センサを備え、該生体情報取得センサによって取得した生体認証情報をあらかじめ登録された生体認証情報と照合することにより、前記顧客の本人確認を行う。
【特許文献１】特開２００６−１５５２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の生体情報取得センサにおいては、人体の１箇所の部位における生体情報のみを取得するので、人体の他の部位の生体情報を利用する個人認証装置に適用することができなかった。例えば、金融機関においては、近年、手の指静脈パターンを取得する生体情報取得センサを備える自動取引装置と、手のひら静脈パターンを取得する生体情報取得センサを備える自動取引装置とが普及している。しかし、このような２種類の自動取引装置の間では、生体情報取得センサを共通化することができなかった。
【０００６】
本発明は、前記従来の生体情報取得センサの問題点を解決して、被験者の指静脈を読み取る指静脈センサと被験者の手のひら静脈を読み取る手のひら静脈センサとを組み合わせ、被験者の指先の位置決めを行う指型状に窪（くぼ）んだガイドを配設することによって、被験者の手の位置決めを短時間で容易に、かつ、正確に行うことができ、被験者の指静脈及び手のひら静脈を同時に、かつ、正確に読み取ることができる生体情報取得センサ並びに該センサを有する生体情報取得装置及び自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の生体情報取得センサにおいては、被験者の指静脈を読み取る指静脈センサと、該指静脈センサに接続され、前記被験者の手のひら静脈を読み取る手のひら静脈センサと、前記被験者の指先の位置決めを行う指型状に窪んだガイドとを有する。
【０００８】
本発明の他の生体情報取得センサにおいては、さらに、前記指静脈センサ及び手のひら静脈センサは、前記被験者の指静脈及び手のひら静脈を同時に読み取る。
【０００９】
本発明の更に他の生体情報取得センサにおいては、さらに、前記ガイドは、指の輪郭と同形状の目立つ配色が施され、前記指静脈センサに配設される。
【００１０】
本発明の更に他の生体情報取得センサにおいては、さらに、前記指静脈センサの長さは成人女性の指長の最小値以下であり、前記手のひら静脈センサの長さは成人女性の指先から手首までの最小値以下で、かつ、成人男性の手のひら長の最大値以上である。
【００１１】
本発明の更に他の生体情報取得センサにおいては、さらに、前記指静脈センサ及び手のひら静脈センサの合計の長さは、成人男性の手のひら長の最大値と成人男性の指長の最大値との合計値、又は、成人男性の中指の指先から手首までの最大値である。
【００１２】
本発明の生体情報取得装置においては、本実施の形態の生体情報取得センサを有する。
【００１３】
本発明の自動取引装置においては、本実施の形態の生体情報取得センサを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、生体情報取得センサにおいては、被験者の指静脈を読み取る指静脈センサと被験者の手のひら静脈を読み取る手のひら静脈センサとを組み合わせ、被験者の指先の位置決めを行う指型状に窪んだガイドを配設するようになっている。これにより、被験者の手の位置決めを短時間で容易に、かつ、正確に行うことができ、被験者の指静脈及び手のひら静脈を同時に、かつ、正確に読み取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図２は本発明の第１の実施の形態における生体情報取得センサを有する自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図において、４１は本実施の形態における自動取引装置であり、指静脈を読み取る指静脈センサ５１及び手のひら静脈を読み取る手のひら静脈センサ５２を備える生体情報取得センサ５０を有するものである。そして、前記自動取引装置４１は、例えば、ＡＴＭ、ＣＤ等であり、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等である営業店や、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店の店舗に配設され、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。なお、前記顧客は、前記金融機関に自己の口座を開設し、該口座を使用して、各種金融に関するサービスを利用する者である。
【００１８】
また、前記自動取引装置４１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク（ＫＩＯＳＫ）端末のような多機能端末であってもよい。また、前記自動取引装置４１は、前記金融機関の本店、支店等、商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外など、いかなる場所に配設されていてもよい。
【００１９】
ここで、前記自動取引装置４１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を備える一種のコンピュータであり、前記生体情報取得センサ５０に加えて、自動取引装置４１の各部の動作を制御する制御部４１ａ、指静脈センサ５１の動作を制御する指静脈センサ制御部４１ｂ、手のひら静脈センサ５２の動作を制御する手のひら静脈センサ制御部４１ｃ、及び、外部装置との通信を行う通信部４１ｄを有する。
【００２０】
また、前記自動取引装置４１は、図示されない顧客操作部を有する。該顧客操作部は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置、顧客の音声を入力するためのマイクロホン等の音声入力装置、音声案内を出力するためのスピーカ等の音声出力装置等を備える。なお、前記表示装置は、入力装置の機能を併せ持つタッチパネルであることが望ましい。前記顧客操作部は、顧客に対する操作誘導を行い、また、顧客の操作を受け付ける。
【００２１】
さらに、前記自動取引装置４１は、図示されないカード取扱部を有する。該カード取扱部は、顧客が保持するキャッシュカード等のカードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、書込、消去等を行うための記録ヘッドが配設される。また、前記カード取扱部は、取引明細票を発行する機能を備える。該取引明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記取引明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。そして、前記カード取扱部は、カードの磁気ストライプやＩＣに対してデータの読み書きを行い、取引明細票に印字して出力する。
【００２２】
さらに、前記自動取引装置４１は、預金通帳等の通帳に記帳する図示されない通帳取扱部を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する記憶手段としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣを使用することもできる。また、前記通帳取扱部は、通帳が挿入される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、通帳を搬送する搬送装置、通帳に前記金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、上書き、消去等を行うための記録ヘッドが配設される。
【００２３】
さらに、前記自動取引装置４１は、紙幣又は硬貨を取り扱う図示されない貨幣入出金部を有する。該貨幣入出金部は、入金等の金融取引において顧客が入金した現金を受け取りカウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣又は硬貨を貨幣受取口から払い出す。なお、該貨幣受取口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣又は硬貨を払い出す時に開くようになっている。
【００２４】
さらに、前記自動取引装置４１は、図示されないネットワークを介して、勘定系上位装置としての勘定系ホストコンピュータと通信可能に接続され、該勘定系ホストコンピュータと通信を行うことによって、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金等の金融取引の処理を実行する。
【００２５】
本実施の形態において、前記自動取引装置４１は、ネットワーク３０を介して、金融機関のコンピュータセンタ等のセンタ２０に配設された生体認証サーバ２１と通信可能に接続され、該生体認証サーバ２１と通信を行うことによって、前記生体情報取得センサ５０が取得した被験者としての顧客の指静脈又は手のひら静脈に基づき、前記顧客の個人認証を行う。なお、前記センタ２０は、勘定系ホストコンピュータが配設されているコンピュータセンタと同一のものであってもよい。
【００２６】
ここで、前記生体認証サーバ２１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を備えるコンピュータであり、前記自動取引装置４１から受信した顧客の指静脈、手のひら静脈、その他の情報に基づいて生体情報の照合を行う生体情報照合処理部２１ａ、あらかじめ登録された顧客の指静脈の特徴に関するデータを格納する指静脈特徴情報データベース２１ｂ、及び、あらかじめ登録された顧客の手のひら静脈の特徴に関するデータを格納する手のひら静脈特徴情報データベース２１ｃを有する。
【００２７】
なお、前記ネットワーク３０は、専用通信回線網であってもよいし、電話回線網、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線網であってもよいし、いかなる種類の通信回線網であってもよい。また、前記自動取引装置４１と勘定系ホストコンピュータとを接続するネットワークと同一のものであってもよい。
【００２８】
また、図に示される例において、自動取引装置４１は、指静脈センサ制御部４１ｂ及び手のひら静脈センサ制御部４１ｃの両方を有しているが、指静脈センサ制御部４１ｂ又は手のひら静脈センサ制御部４１ｃのいずれか一方だけを有するものであってもよい。さらに、生体認証サーバ２１は、指静脈特徴情報データベース２１ｂ及び手のひら静脈特徴情報データベース２１ｃの両方を有し、指静脈及び手のひら静脈の照合を行うことができるようになっているが、指静脈特徴情報データベース２１ｂ又は手のひら静脈特徴情報データベース２１ｃのいずれか一方だけを有し、指静脈又は手のひら静脈のいずれか一方だけの照合を行うものであってもよい。
【００２９】
次に、前記生体情報取得センサ５０について説明する。
【００３０】
図１は本発明の第１の実施の形態における生体情報取得センサの要部側面図、図３は本発明の第１の実施の形態における生体情報取得センサの上面図、図４は本発明の第１の実施の形態における手の形をした絵柄を示す図である。
【００３１】
本実施の形態における生体情報取得センサ５０は、指静脈センサ５１と該指静脈センサ５１に接続された手のひら静脈センサ５２とを組み合わせたものであり、前記指静脈センサ５１の指先部、すなわち、図１及び３における左端部に、顧客、すなわち、被験者の手を水平方向に固定するためのガイドとしての第１のガイド５４が配設されている。
【００３２】
そして、該第１のガイド５４は、被験者の指先の位置決めを行うために指型状に窪んだ形状を備えている。なお、図３におけるＰは、生体情報取得センサ５０に置かれた被験者の手の位置を示している。また、前記第１のガイド５４には、指先の輪郭と同形状の目立つ配色が施される。さらに、指の根元に対応する位置には、被験者が指の根元を置くための第２のガイド５３が配設され、手首に対応する位置には、被験者が手首を置くための第３のガイド５５が配設される。
【００３３】
被験者は、自分の手の指先を指型状に窪んだ第１のガイド５４に入れることによって、指先を基準として手の位置決めを行うことができる。これにより、被験者は、生体情報取得センサ５０上の適切な位置に自分の手を置くことができる。
【００３４】
さらに、被験者が手を置く際に、手の位置を目視で確認することができる位置（例えば、手を置く位置の近辺）に、図４に示されるように、手の置き方が分かるような手の形をした絵柄５７が描かれている。
【００３５】
前記生体情報取得センサ５０は、指静脈センサ５１と手のひら静脈センサ５２とを組み合わせることによって、同時に２種類の生体情報、すなわち、被験者の指静脈及び手のひら静脈を読み取ることができるようになっている。そのため、指静脈センサ５１の長さａ及び手のひら静脈センサ５２の長さｂは、次のように設定されている。
【００３６】
まず、指静脈の場合は、指の一部の画像から取得したもので照合を行うことができるので、指静脈センサ５１の長さａは、成人女性の指長（例えば、人差し指）の最小値（５１．１３〔ｍｍ〕）以下であって、かつ、指静脈センサ５１が撮影する指の長さａ′以上とする。また、手のひら静脈の場合は、手のひら全体の画像から取得したものが照合を行うために必要なので、手のひら静脈センサ５２の長さｂは、成人男性の手のひら長の最大値（１２３．３６〔ｍｍ〕）以上であって、かつ、成人女性の指先から手首までの最小値（１４２．５８〔ｍｍ〕）以下とする。
【００３７】
すなわち、次の式（１）及び（２）の関係が成り立つように設定される。
成人女性の指長の最小値（５１．１３〔ｍｍ〕）≧ａ≧ａ′・・式（１）
成人女性の指先から手首までの最小値（１４２．５８〔ｍｍ〕）≧ｂ≧
成人男性の手のひら長の最大値（１２３．３６〔ｍｍ〕）・・式（２）
なお、前記成人女性及び成人男性の各部の寸法は、全日本人を対象とした調査に基づいて得られた寸法である。
【００３８】
また、指静脈センサ５１の長さａと手のひら静脈センサ５２の長さｂとを加算した長さが、被験者の手のひら長の最大値に指長の最大値を加算した値になるように、手のひら静脈センサ５２の長さｂを選ぶようにすると、より確実に手のひら静脈を読み取ることができる。
【００３９】
次に、前記構成の生体情報取得センサ５０の動作について説明する。
【００４０】
まず、自動取引装置４１の制御部４１ａは、顧客操作部の表示装置に取引選択画面を表示させる。該取引選択画面は、入金、出金等の金融取引を選択することができるようになっている。そして、被験者としての顧客が所望の金融取引を選択すると、制御部４１ａは、カードスロットにカードを挿入することを促す旨のメッセージを表示させる。
【００４１】
続いて、顧客が自分の所持するカードをカードスロットに挿入すると、制御部４１ａは、顧客操作部を制御して生体認証誘導画面を表示させる。該生体認証誘導画面によって、生体情報取得センサ５０の第１のガイド５４、第２のガイド５３及び第３のガイド５５の上に手を置いて、手のひらを生体情報取得センサ５０の上面にかざすように、顧客を誘導する。すると、該顧客は、絵柄５７を参照して第１のガイド５４、第２のガイド５３及び第３のガイド５５の上に手を置く。
【００４２】
このとき、顧客は、まず、第１のガイド５４の目立つ配色から指先が出ないように指先を置く。次に、顧客は、指先の付け根を第２のガイド５３の上に置き、手首を第３のガイド５５に置く。これにより、水平方向及び垂直方向の手の位置が固定されるので、指静脈センサ５１及び手のひら静脈センサ５２は、顧客の指静脈及び手のひら静脈を同時に、かつ、正確に読み取ることができる。
【００４３】
そして、読み取られた指静脈又は手のひら静脈は、通信部４１ｄからネットワーク３０を介して、センタ２０に配設された生体認証サーバ２１に送信される。該生体認証サーバ２１の生体情報照合処理部２１ａは、指静脈特徴情報データベース２１ｂ又は手のひら静脈特徴情報データベース２１ｃにアクセスして、自動取引装置４１から受信した指静脈又は手のひら静脈の照合を行う。
【００４４】
続いて、照合の結果、顧客の本人確認が行われると、自動取引装置４１の制御部４１ａは、前記顧客が選択した金融取引の処理を実行する。
【００４５】
このように、本実施の形態において、生体情報取得センサ５０は、指静脈センサ５１と手のひら静脈センサ５２とを組み合わせ、かつ、顧客、すなわち、被験者の指先の位置決めを行う指型状に窪んだ第１のガイド５４が配設されている。これにより、被験者の手全体の位置決めを短時間で容易に、かつ、正確に行うことができ、被験者の指静脈及び手のひら静脈を同時に、かつ、正確に読み取ることができる。そのため、前記生体情報取得センサ５０は、指静脈を利用して個人認証を行う金融機関の自動取引装置４１、及び、手のひら静脈を利用して個人認証を行う金融機関の自動取引装置４１のいずれにも装着することができる。
【００４６】
また、第１のガイド５４には、指先の輪郭と同形状に目立つ配色が施される。そのため、被験者は、自分の手を正しい位置に置くことができ、手の位置が不正確なことに起因する登録不良や照合不良を減らすことができる。
【００４７】
さらに、指静脈センサ５１の長さａ及び手のひら静脈センサ５２の長さｂを前記式（１）及び（２）の関係が成り立つように設定したので、手の小さい被験者でも大きい被験者でも問題なく利用することができる。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４９】
図５は本発明の第２の実施の形態における生体情報取得センサの最小比較例を示す第１の図、図６は本発明の第２の実施の形態における生体情報取得センサの最小比較例を示す第２の図、図７は本発明の第２の実施の形態における生体情報取得センサを示す図である。
【００５０】
前記第１の実施の形態においては、指静脈センサ５１の長さａ及び手のひら静脈センサ５２の長さｂを前記式（１）及び（２）の関係が成り立つように設定したので、図５に示されるように、指静脈センサ５１の長さａが５１．１３〔ｍｍ〕であり、手のひら静脈センサ５２の長さｂが１２３．３６〔ｍｍ〕となる場合もあり得る。
【００５１】
この場合、被験者の手のひら長が成人男性の手のひら長の最大値、すなわち、１２３．３６〔ｍｍ〕であるとすると、前記被験者の指長は成人女性の指の最小値、すなわち、５１．１３〔ｍｍ〕よりは長いと考えられるので、前記被験者の手の位置は、図６におけるＰで示されるようになり、手のひらが手のひら静脈センサ５２からはみ出してしまう。そのため、手のひら全体の画像から手のひら静脈を読み取ることができないので、手のひら静脈の照合を行うことができなくなってしまう。
【００５２】
そこで、本実施の形態においては、全日本人の手のひら静脈の照合を行うことができるようにするために、指静脈センサ５１と手のひら静脈センサ５２とを組み合わせた生体情報取得センサ５０の長さｃを次のように設定する。なお、ｃ＝ａ＋ｂである。
【００５３】
まず、生体情報取得センサ５０の長さｃは、成人男性の手のひら長の最大値（１２３．３６〔ｍｍ〕）に成人男性の指長（例えば、中指）の最大値（９４．５２〔ｍｍ〕）とする。又は、成人男性の手長（中指の指先から手首まで）の最大値（２１０．９６〔ｍｍ〕）とする。すなわち、次の式（３）又は（４）の関係が成り立つように設定される。
ｃ＝成人男性の手のひら長の最大値（１２３．３６〔ｍｍ〕）＋
成人男性の指長の最大値（９４．５２〔ｍｍ〕）・・式（３）
ｃ＝成人男性の中指の指先から手首までの最大値（２１０．９６〔ｍｍ〕）・・式（４）
このように、本実施の形態においては、指静脈センサ５１と手のひら静脈センサ５２とを組み合わせた生体情報取得センサ５０の長さｃを前記式（３）又は（４）の関係が成り立つように設定したので、全日本人が利用することができる。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５５】
図８は本発明の第３の実施の形態における生体情報取得センサを有する生体情報取得装置の構成を示すブロック図である。
【００５６】
本実施の形態において、指静脈センサ５１及び手のひら静脈センサ５２を備える生体情報取得センサ５０は、図８に示されるように、生体情報取得装置７０に取り付けられている。この場合、該生体情報取得装置７０は、持ち運び可能な装置であり、端末装置６０等のような他の装置にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブル等の通信ケーブル３５によって通信可能に接続される。そのため、生体情報取得装置７０は、ＵＳＢインターフェイス等のインターフェイス部７０ａを備える。
【００５７】
また、前記端末装置６０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を備えるコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ等であるが、いかなる装置であってもよい。そして、前記端末装置６０は、該端末装置６０の各部の動作を制御する制御部６０ａ、指静脈センサ５１の動作を制御する指静脈センサ制御部６０ｂ、手のひら静脈センサ５２の動作を制御する手のひら静脈センサ制御部６０ｃ、通信ケーブル３５を接続可能なＵＳＢインターフェイス等のインターフェイス部６０ｅ、及び、ネットワーク３０に接続可能なＬＡＮインターフェイス等のインターフェイス部６０ｄを有する。
【００５８】
ここで、前記生体情報取得装置７０は、例えば、マンション、工場、事務所等の特定の建物や該建物内の特定の場所に入る際の個人認証を行うために利用される。また、飛行場におけるチェックイン等の際に航空券を所持する者の個人認証を行うために使用することもできる。さらに、インターネットを利用した電子商取引において個人認証を行うために使用することもできる。
【００５９】
そして、被験者は、マンション、工場、事務所等の特定の建物や該建物内の特定の場所の住人、従業者等であってもよいし、飛行場においてチェックイン等を行う旅行者であってもよいし、金融機関の営業店の窓口において金融取引を依頼する顧客であってもよいし、インターネットを利用した電子商取引を行う者であってもよく、前記生体情報取得装置７０を使用して個人認証を行う者であれば、いかなる者であってもよい。
【００６０】
本実施の形態において、前記端末装置６０は、ネットワーク３０を介して、センタ２０に配設された生体認証サーバ２１と通信可能に接続され、該生体認証サーバ２１と通信を行うことによって、前記生体情報取得センサ５０が取得した被験者の指静脈又は手のひら静脈に基づき、前記被験者の個人認証を行う。
【００６１】
なお、その他の点の構成及び動作については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６２】
なお、前記第１〜第３の実施の形態においては、生体情報として指静脈及び手のひら静脈を利用した例について説明したが、顔及び虹彩のように他の生体情報にも適用することができる。
【００６３】
また、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における生体情報取得センサの要部側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における生体情報取得センサを有する自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における生体情報取得センサの上面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における手の形をした絵柄を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における生体情報取得センサの最小比較例を示す第１の図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における生体情報取得センサの最小比較例を示す第２の図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における生体情報取得センサを示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における生体情報取得センサを有する生体情報取得装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
４１    自動取引装置
５０    生体情報取得センサ
５１    指静脈センサ
５２    手のひら静脈センサ
５４    第１のガイド
７０    生体情報取得装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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