(57)【要約】【課題】簡素な構造を持って、回動体の回動に対し所望の回動範囲においてのみ確実に制動を付与させるようにする。【解決手段】回動体Ｍの回動軸となり又は回動体Ｍに連係されてこの回動体Ｍの回動に連動して回動される軸体１と、この軸体１を遊嵌させた通し穴２０を備えこの軸体１を中心とした回動可能にこの軸体１に組み合わされた制動力伝達部材２と、この制動力伝達部材２の回動に制動を付与する制動手段３とを備える。軸体１には連係突部１０が形成されていると共に、制動力伝達部材２にはこの連係突部１０を納める連係凹部２０１が形成されており、軸体１の軸線ｘを巡る周方向における連係凹部２０１の広さが、この周方向における連係突部１０の寸法よりも大きくなるようにしてある。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動体の回動軸となり又は回動体に連係されてこの回動体の回動に連動して回動される軸体と、
この軸体を遊嵌させた通し穴を備えこの軸体を中心とした回動可能にこの軸体に組み合わされた制動力伝達部材と、
この制動力伝達部材の回動に制動を付与する制動手段とを備え、
軸体及び制動力伝達部材のいずれか一方には、連係突部が形成されていると共に、これらの他方にはこの連係突部を納める連係凹部が形成されており、
軸体の軸線を巡る周方向における連係凹部の広さが、この周方向における連係突部の寸法よりも大きくなるようにしてあることを特徴とする回動体の制動機構。
【請求項２】
制動力伝達部材に、制動手段のローター体に備えられたピニオンに噛み合う歯列が形成されていることを特徴とする請求項１記載の回動体の制動機構。
【請求項３】
回動体の所定の往動位置から往動終了位置までの間において、この往動によって正転される制動力伝達部材に対し逆転方向の付勢力を作用させる付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の回動体の制動機構。
【請求項４】
付勢手段を、バネ巻回部に軸体を通すと共に、回動体の支持体側に形成された載置部にバネ一端を載置させ且つバネ他端をこの支持体側に固定させたねじりコイルバネとしており、
制動力伝達部材に所定の正転位置においてこのバネのバネ一端に当接してこの正転によりこのバネに蓄勢させながらこのバネ一端を載置部から離し出させる当接部が形成されていることを特徴とする請求項３記載の回動体の制動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回動体の回動に対し、所望の回動範囲においてのみ制動を付与させる制動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の機器や什器などにあっては、こうした機器などの収納部を開放可能に塞ぐリッドなどの回動体の回動スピードを減勢させる機構がしばしば用いられている。こうした回動体は、例えば、収納部の開口を閉塞した位置でのロックなどを解除すると自重で開き位置まで回動するように、あるいはまた、バネ力により開き位置まで強制的に回動するように構成される。こうした回動スピードを減勢させることにより、こうした機器などに高級感を付与したり、動作の最後で衝撃音が生じることを防止することができる。しかるに、こうした回動体の回動スピードを単純に減勢させようとすると、例えば、減勢の必要のない回動の中間段階（例えばリッドが開ききる又は閉じきる途中の段階）でも回動体の回動スピードを低下させてしまうなど、回動体の性質や利用のされ方などによってはかえってこうした機器などの利便性を低下させてしまうこともある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、簡素な構造を持って、回動体の回動に対し所望の回動範囲においてのみ確実に制動を付与させる制動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を達成するための、この発明にあっては、回動体の制動機構を、以下の（１）〜（５）の構造を備えたものとした。
（１）回動体の回動軸となり又は回動体に連係されてこの回動体の回動に連動して回動される軸体と、
（２）この軸体を遊嵌させた通し穴を備えこの軸体を中心とした回動可能にこの軸体に組み合わされた制動力伝達部材と、
（３）この制動力伝達部材の回動に制動を付与する制動手段とを備え、
（４）軸体及び制動力伝達部材のいずれか一方には、連係突部が形成されていると共に、これらの他方にはこの連係突部を納める連係凹部が形成されており、
（５）軸体の軸線を巡る周方向における連係凹部の広さが、この周方向における連係突部の寸法よりも大きくなるようにしてある。
【０００５】
制動力伝達部材の回動には制動手段による制動が付与されるが、回動体の回動により軸体が回動つまり正転又は逆転しても連係突部が軸体の正転先側（逆転の場合には逆転先側）にある連係凹部の凹部内壁に突き当たる位置まで軸体が回動されなければ制動力伝達部材は回動されないことから、軸体の回動が始まってもこの突き当たりが生じない限り制動手段の制動を軸体さらには回動体に作用させないようにすることができる。
【０００６】
前記制動手段を、ローター体とステーター体とを備えると共にローター体の回転への抵抗付与手段を備えてなるダンパー装置とし、制動力伝達部材に、このダンパー装置のローター体に備えられたピニオンに噛み合う歯列を形成されておけば、制動力伝達部材が回動したときにローター体を回転させてこの制動力伝達部材に制動を付与させることができる。
【０００７】
制動機構にさらに、前記回動体の所定の往動位置から往動終了位置までの間において、この往動によって正転される制動力伝達部材に対し逆転方向の付勢力を作用させる付勢手段を備えさせておくこともある。
【０００８】
この場合、かかる付勢手段を、バネ巻回部に軸体を通すと共に、回動体の支持体側に形成された載置部にバネ一端を載置させ且つバネ他端をこの支持体側に固定させたねじりコイルバネとし、
制動力伝達部材に所定の正転位置においてこのバネのバネ一端に当接してこの正転によりこのバネに蓄勢させながらこのバネ一端を載置部から離し出させる当接部を形成させておくこともある。
【０００９】
このようにした場合、回動体の回動に対し所定の往動位置から往動終了位置までの間において、制動手段の制動に加えてかかる付勢手段による制動を付与させることができる。
【００１０】
また、往動終了位置すなわち復動前位置にある回動体を復動させるときには、かかる付勢手段の付勢により、連係突部に軸体の回動後方側にある連係凹部の凹部内壁を接しさせるようにすることができ、復動の所期の段階において復動を止めて再び往動させたときに連係突部がそれまで軸体の回動後方側であった連係凹部の凹部内壁を回動先側の凹部内壁としてこれに押し当たり制動力伝達部材を正転させ、この場合でも制動手段の制動力がタイムラグなく回動体に作用されるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明にかかる回動体の制動機構によれば、回動体の回動に連動して回動される軸体及び制動力伝達部材の一方に連係突部を他方にこれをいわば遊びをもって納める連係凹部を設けることにより、この遊びの分連係突部を移動させない限り制動手段の制動力が回動体に作用されないようにすることができ、したがって、簡素な構造を持って、回動体の回動に対し所望の回動範囲においてのみ確実に制動を付与させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１〜図１０に基づいて、この発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１３】
なお、ここで図１は回動体が往動前位置にあるときの制動機構の様子を、図２は回動体が往動終了位置にあるときの制動機構の様子を、それぞれ示している。図２の状態は回動体Ｍの自重などによって維持される。図３〜図９はかかる制動機構の機能を理解しやすいようにその要部を表したものであり、回動体Ｍの往動は図３→図４→図５→図６の順でなされ、回動体Ｍの復動は図６→図７→図８→図９の順でなされる。図１０はかかる制動機構を構成する制動手段の一例としてのダンパー装置３’の構成を示している。
【００１４】
この実施の形態にかかる回動体Ｍの制動機構は、回動体Ｍの回動に対し、所望の回動範囲においてのみ制動を付与させるものである。例えば、かかる制動機構は、往復動可能に構成される回動体Ｍの往動の最後と復動の最後にのみこの回動体Ｍの回動に制動を付与させるように利用される。より具体的には、例えば、かかる制動機構は、回動体Ｍが図示しない収納体の開口を開放可能に塞ぐリッドであるときには、開口を開くリッドの往動時には所定の往動位置から往動終了位置までの間においてこのリッドの回動に制動を付与させ、かつ、開口を閉じるリッドの復動時には所定の復動位置から復動終了位置（つまり往動前位置）までの間においてこのリッドの回動に制動を付与させるように利用される。
【００１５】
かかる制動機構は、軸体１と、制動力伝達部材２と、制動手段３とを含んで構成される。図示の例では、これらを、底板４０と左右側板４１、４１と左右側板４１、４１間に亘る奥板４２とを備える支持パーツ４に支持させ組み合わせることで、制動機構を構成させている。かかる支持パーツ４を制動対象となる回動体Ｍを備えた機器や什器などに備え付けさせることでかかる回動体Ｍの制動が可能とされる。かかる支持パーツ４を用いずに、こうした機器や什器などの一部に前記軸体１と、制動力伝達部材２と、制動手段３の支持部を形成させることによってもかかる回動体Ｍの制動が可能とされる。
【００１６】
軸体１は、回動体Ｍの回動軸となり又は回動体Ｍに連係されてこの回動体Ｍの回動に連動して回動されるものである。回動体Ｍが往動回動されるとき軸体１は正転Ｒａし、（図３〜図６）回動体Ｍが復動回動されるとき軸体１は逆転Ｒｂされる。（図６〜図９）図示の例ではかかる軸体１は丸棒状をなすように構成され、支持パーツ４の左右側板４１、４１に形成された軸穴４１１にそれぞれその端部側を軸支されてこの左右側板４１、４１間に架設されている。
【００１７】
制動力伝達部材２は、前記軸体１を遊嵌させた通し穴２０を備えこの軸体１を中心とした回動可能にこの軸体１に組み合わされるものである。図示の例では、かかる制動力伝達部材２は、円板状の基部２１と、この基部２１の中心を円心とする仮想の円の円弧に沿った弧状縁２２１を備えこの弧状縁２２１と反対の側をこの基部２１に一体に連接させてこの基部２１から突き出すように備えられる扇状部２２とを有してしている。通し穴２０は基部２１の中心に形成されている。扇状部２２の弧状縁２２１にはこの弧状縁２２１に亘って後述する制動手段３のピニオン３０に噛み合う歯列２２２が形成されている。すなわち、扇状部２２の弧状縁２２１はかかるピニオン３０に噛み合うギアとなっている。図示の例では、支持パーツ４の底板４０には制動力伝達部材２の通過スロット４０１が形成されており、制動力伝達部材２の一部は常時この通過スロット４０１を通じて底板４０の下方にある。扇状部２２の弧状縁２２１の端部と基部２１との間に亘る扇状部２２の側部のうち通過スロット４０１への入り込み側にある側部からは規制突部２２３が突き出されており、図示の例では、回動体Ｍの往動前位置（図１、図３）においてこの規制突部２２３が支持パーツ４の底板４０の下面に突き当たるようになって図３における時計回りの向きの制動力伝達部材２のそれ以上の回動（図示の例では逆転Ｒｂ）を規制している。
【００１８】
制動手段３は、前記制動力伝達部材２の回動に制動を付与するものである。図示の例では、かかる制動手段３を、ローター体３１とステーター体３２とを備えると共にローター体３１の回転への抵抗付与手段３３を備えてなるダンパー装置３’としている。ローター体３１には、前記制動力伝達部材２の歯列２２２に噛み合うピニオン３０が備えられている。図示のれでは制動力伝達部材２はその歯列２２２を奥板４２側に向けるように配されており、ダンパー装置３’は軸体１と支持パーツ４の奥板４２との間においてこの支持パーツ４の左右側板４１、４１の一方にステーター体３２を固定しピニオン３０を支持パーツ４の内側に配しており、このように配されるピニオン３０に常時制動力伝達部材２の歯列２２２が噛み合うようになっている。これにより、制動力伝達部材２の回動に制動を付与させるようにしている。
【００１９】
かかるダンパー装置３’は、例えば、図１０に示されるように構成することができる。ステーター体３２は、ローター体３１の軸部３１１の軸穴３２２をステーターケース３２１の一方側に備え、また、内部に抵抗付与手段３３としてのシリコンオイルなどの粘性流体を封入させている。ローター体３１は軸部３１１の内端にローター体３１内で旋回される翼体３１２を備えており、この翼体３１２の旋回に粘性流体の抵抗が作用されこの抵抗がローター体３１に対する制動力となるようになっている。ピニオン３０は中心部にローター体３１の外端の止着穴３０１を備えており、この止着穴３０１にローター体３１の外端を入れ込み固定させることでピニオン３０の回転中心がローター体３１の軸部３１１となるようになっている。
【００２０】
すなわち、前記軸体１の軸線ｘに対し、制動力伝達部材２の回転軸線およびピニオン３０の回転軸線は平行をなしている。
【００２１】
また、かかる軸体１には連係突部１０が形成されていると共に、制動力伝達部材２にはこの連係突部１０を納める連係凹部２０１が形成されている。そして、かかる軸体１の軸線ｘを巡る周方向における連係凹部２０１の広さが、この周方向における連係突部１０の寸法よりも大きくなるようにしてある。
【００２２】
図示の例では、連係凹部２０１は制動力伝達部材２の基部２１に形成されており、凹部入り口２０２を通し穴２０に連通させると共にこの通し穴２０の中心から放射方向に凹み込んでいる。連係凹部２０１は通し穴２０の直径方向両側にそれぞれ形成されている。一方、連係突部１０は軸体１における通し穴２０に通された箇所から突き出しており、軸体１の直径方向両側にそれぞれ形成され、対応する連係凹部２０１に納められている。
【００２３】
図示の例とは逆に、制動力伝達部材２に連係突部を、軸体１にこの連係突部を納める連係凹部を形成させるようにしても、図示の例と同様の機能が奏される。
【００２４】
制動力伝達部材２の回動には制動手段３による制動が付与されるが、回動体Ｍの回動により軸体１が回動つまり正転Ｒａ又は逆転Ｒｂしても連係突部１０が軸体１の回動先側すなわち正転先側（逆転Ｒｂの場合には逆転先側）にある連係凹部２０１の凹部内壁２０３ａに突き当たる位置まで軸体１が回動されなければ制動力伝達部材２は回動されないことから、軸体１の回動が始まってもこの突き当たりが生じない限り制動手段３の制動を軸体１さらには回動体Ｍに作用させないようにすることができる。
【００２５】
図示の例では、回動体Ｍの往動前位置において、連係突部１０はこの回動体Ｍの往動による軸体１の正転後方側にある連係凹部２０１の凹部内壁２０３ｂに接している。（図３）この図３の状態から回動体Ｍが約３０度往動回動されこれに伴って軸体１が図３における反時計回りの向きに正転Ｒａされるとその連係突部１０はこの軸体１の正転先側にある連係凹部２０１の凹部内壁２０３ａに突き当たり制動力伝達部材２の回動が開始される。（図４）図示の例では、この図４の状態から制動力伝達部材２を約６０度正転Ｒａさせる位置まで軸体１つまり回動体Ｍが回動されるようになっており、（図６）制動手段３の制動力が制動力伝達部材２を介して回動体Ｍが往動前位置から約３０度往動回動した位置と約９０度往動回動した往動終了位置との間に亘って回動体Ｍに作用されるようになっている。
【００２６】
回動体Ｍのかかる往動終了位置すなわち復動前位置において、連係突部１０が接する連係凹部２０１の凹部内壁２０３は回動体Ｍの復動時にはこの回動体Ｍの復動による軸体１の逆転後方側にある連係凹部２０１の凹部内壁２０３ｄとなる。（図７）
【００２７】
ここで図示の例では、回動体Ｍの所定の往動位置、具体的には往動前位置から約６０度往動回動された位置から往動終了位置までの間において、この往動によって正転Ｒａされる制動力伝達部材２に対し逆転Ｒｂ方向の付勢力を作用させる付勢手段５を備えている。
【００２８】
図示の例では、かかる付勢手段５は、バネ巻回部５０１に軸体１を通すと共に、回動体Ｍの支持体としての前記支持パーツ４側に形成された載置部４３にバネ一端５０２を載置させ且つバネ他端５０３をこの支持体側に固定させたねじりコイルバネ５’としてある。そして、制動力伝達部材２に所定の正転Ｒａ位置（図５の位置）においてこのバネ５’のバネ一端５０２に当接してこの正転Ｒａによりこのバネ５’に蓄勢させながらこのバネ一端５０２を載置部４３から離し出させる当接部２２４が形成されている。
【００２９】
かかるバネ５’はバネ両端５０２、５０３を共に支持パーツ４の奥板４２側に向けるようにして左右側板４１、４１間に位置される軸体１にバネ巻回部５０１を支持させている。かかるバネ５’のバネ一端５０２は底板４０から起立された板状をなす載置部４３の上端上に支持されている。かかるバネ５’のバネ他端５０３は左右側板４１、４１の一方から内側に突き出された板状の固定部４４に止め付けられている。当接部２２４は制動力伝達部材２の扇状部２２における前記規制突部２２３の形成側と反対の側部側においてこの扇状部２２の一面に直交する向きに突き出す突部として構成されている。そして、回動体Ｍが所定の往動位置に至ったときにこれに追随して正転Ｒａされた制動力伝達部材２の当接部２２４が載置部４３に支持されたバネ一端５０２に下方から突き当たりその後の制動力伝達部材２の正転Ｒａによってバネ一端５０２とバネ他端５０３との間隔が広げられバネ巻回部５０１が弾性変形されるようになっている。
【００３０】
これにより、図示の例にあっては、回動体Ｍの回動に対し所定の往動位置（図５の位置）から往動終了位置（図６の位置）までの間において、制動手段３の制動に加えてかかる付勢手段５による制動を付与させることができるようになっている。
【００３１】
また、往動終了位置すなわち復動前位置にある回動体Ｍを復動させるときには、かかる付勢手段５の付勢により、連係突部１０に軸体１の逆転後方側にある連係凹部２０１の凹部内壁２０３ｄを接しさせるようにすることができ、（図７）復動の所期の段階において復動を止めて再び往動させたときに連係突部１０がそれまで軸体１の逆転後方側であった連係凹部２０１の凹部内壁２０３ｄを正転先側の凹部内壁２０３ａとしてこれに押し当たり制動力伝達部材２を正転Ｒａさせ、この場合でも制動手段３の制動力がタイムラグなく回動体Ｍに作用されるようにすることができる。
【００３２】
図示の例では、回動体Ｍが往動終了位置にある図６の状態から回動体Ｍが約３０度復動回動されるまでは、図６における時計回りの向きに軸体１が逆転Ｒｂされるとこれに追随して付勢手段５としての前記バネ５’の付勢により制動力伝達部材２は逆転Ｒｂされ、軸体１の連係突部１０にこの軸体１の逆転後方側にある連係凹部２０１の凹部内壁２０３ｄが接し続けるようになっている。（図７）このとき、制動手段３の制動力は制動力伝達部材２には作用されるが軸体１の連係突部１０は軸体１の逆転先側にある連係凹部２０１の凹部内壁２０３ｃに接していないことから軸体１には作用されない。また、回動体Ｍが往動終了位置にある図６の状態から回動体Ｍが約３０度復動回動されると、バネ５’のバネ一端５０２が載置部４３に再び載置され制動力伝達部材２の当接部２２４から外れて制動力伝達部材２はバネ５’の付勢を蒙らなくなることから、制動力伝達部材２の逆転Ｒｂは一旦停止する。（図７）この図７の状態から回動体Ｍがさらに約３０度復動回動されると軸体１の連係突部１０が軸体１の逆転先側にある連係凹部２０１の凹部内壁２０３ｃに接し制動力伝達部材２の逆転Ｒｂが再開され、（図８）この図８の状態から制動力伝達部材２をさらに約３０度逆転Ｒｂさせる位置、つまり回動体Ｍが復動終了位置に至るまで制動手段３の制動力が制動力伝達部材２を介して回動体Ｍに作用されるようになっている。
【００３３】
すなわち、図示の例では、回動体Ｍの往動時には、（１）往動前位置と約３０度往動回動した位置との間では制動手段３の制動が回動体Ｍには作用されず、（２）約３０度往動回動した位置と往動終了位置との間では制動手段３の制動が回動体Ｍに作用され、
回動体Ｍの復動時には、（１）復動前位置（往動終了位置）と約６０度復動回動した位置との間では制動手段３の制動が回動体Ｍには作用されず、（２）約６０度復動回動した位置と復動終了位置との間では制動手段３の制動が回動体Ｍに作用されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】制動機構の斜視構成図
【図２】制動機構の斜視構成図
【図３】制動機構の断面構成図
【図４】制動機構の断面構成図
【図５】制動機構の断面構成図
【図６】制動機構の断面構成図
【図７】制動機構の断面構成図
【図８】制動機構の断面構成図
【図９】制動機構の断面構成図
【図１０】ダンパー装置３’の断面構成図
【符号の説明】
【００３５】
Ｍ  回動体
１  軸体
１０  連係突部
ｘ  軸線
２  制動力伝達部材
２０  通し穴
２０１  連係凹部
３  制動手段
【図１】
2008261122.tif 000003
【図２】
2008261122.tif 000004
【図３】
2008261122.tif 000005
【図４】
2008261122.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008261122.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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