(57)【要約】【課題】情報処理システムを構成するＰＣ、サーバそのものの使用を制限できるのみならず、情報処理システムが提供する機能の利用をユーザの権限に応じて段階的に規制でき、さらに、情報処理システムが管理するデータに対するアクセスをユーザの権限に応じて段階的に規制できる情報処理システム、該情報処理システムを構成する情報処理及び記録媒体を提供すること。【解決手段】装置認証が成功し（ステップＳ３：ＹＥＳ）、組織認証が成功すると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、環境設定情報作成部１２５は、装置認証及び組織認証が成功した場合の環境設定情報を作成する（ステップＳ６）。同時に、アクセス権限情報作成部１２６は、装置認証及び組織認証が成功した場合のアクセス権限情報を作成する（ステップＳ７）。【選択図】図３
2008140143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の認証事項が設定された少なくとも１つの記録媒体と、該記録媒体が装着される端末装置より成り、
該端末装置は前記記録媒体の装着により起動する複数のシステム環境に対応して起動条件を認証する認証部を具備し、
該認証部は、前記システム環境と対応して条件設定された充足すべき認証事項と、前記端末装置に装着された前記記録媒体に設定された認証事項との一致を認証し、一致した認証事項の設定に対応して規制されたシステム環境を起動させることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムは、ネットワークを介して種々のサーバと接続されており、該サーバは、前記認証部を具備していることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サーバは、ネットワーク内の１又は複数の特定のサーバへのアクセスの許容を認証する認証部を具備し、該認証部は、前記特定のサーバの提供情報と対応して充足すべき認証事項を設定し、前記端末装置又はサーバに装着された前記記録媒体に設定された認証事項との一致を認証することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記規制されたシステム環境は、前記情報処理システムによりアクセス可能に規制されたデータアクセス権限を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記規制されたシステム環境は、前記情報処理システムによりアクセス可能に規制されたデータアクセス権限であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記記録媒体には、前記端末装置又はサーバにおける前記起動する複数のシステム環境を認証する処理を実行するプログラムが格納され、前記端末装置又はサーバに前記記録媒体が装着されると前記端末装置又はサーバが前記プログラムを実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記記録媒体は、複数のデータ領域を有し、該データ領域と対応する認証事項が設定され、前記端末装置又はサーバに設定された認証事項が一致した場合にのみ当該データ領域が利用可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記認証事項は、上位の認証事項と従属する下位の認証事項が設定され、上位の認証事項は当該下位の認証事項の充足が認証されなければ認証されないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記認証事項は、上位の認証事項に従属する下位の認証事項が設定され、上位の認証事項を充足した場合は当該下位の認証事項も充足するものと認証することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１に記載の情報処理システムを構成する少なくとも前記起動させる規制されたシステム環境と対応する認証事項を設定した記録媒体。
【請求項１１】
前記記録媒体のデータ領域は、データが暗号化して記録されるセキュア領域と、データが暗号化されずに記録される非セキュア領域に分割されていることを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記記録媒体が装着される端末装置又はサーバ上で実行されるＯＳ及び／又はアプリケーションが記録されていることを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１に記載の情報処理システムを構成する少なくとも前記起動させる規制されたシステム環境と対応する認証事項を設定した端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、該情報処理システムを構成する端末装置及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ，サーバ等から構成される情報処理システムにおいて、情報処理システムが提供する機能（アプリケーション等）の利用を制限する技術、情報処理システムが管理するデータに対するアクセスを制限する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、情報処理システムが提供する複数の機能のうちユーザの利用に供する機能を情報処理システム側で制限できる技術が特許文献１、特許文献２に開示されている。
【０００４】
また、ユーザ側にて、すなわちユーザが所持する可搬性記録媒体内に記録された認証機能を用いることにより、情報処理システムが提供する機能の種類を制限できる技術が特許文献３に開示されている。
【０００５】
また、かかる情報処理システムにおいて秘密管理されているデータに対するアクセス制限（ユーザ認証機能）を強化して、情報セキュリティを高める技術が特許文献４に開示されている。
【特許文献１】特開２００６−５９１４１号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３５８６号公報
【特許文献３】特開２００３−２７１４８２号公報
【特許文献４】特開２００４−３０３２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載の技術では、情報処理システムが提供する機能の種類を制限しているだけであり、情報処理システムを構成するＰＣ、サーバそのものの使用を制限することができなかった。また、アクセス権限を有していないユーザでも容易に秘密管理されているデータに対してアクセスできるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献４に記載の技術は、単にアクセス制限を強化しただけであり、情報処理システムが提供する機能の利用をユーザの権限に応じて段階的に規制（制限）したり、情報処理システムが管理するデータに対するアクセスをユーザの権限に応じて段階的に規制することはできない。
【０００８】
さらに、近年、大容量可搬性記録媒体の活用が拡大しているが、情報処理システムの使用に関連するこれら可搬性記録媒体に記録されたデータへのアクセスについても重要なデータを保護するためのアクセス規制が必要になっている。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、情報処理システムを構成するＰＣ、サーバそのものの使用を制限できるのみならず、情報処理システムが提供する機能の利用をユーザの権限に応じて段階的に規制でき、さらに、情報処理システムが管理するデータに対するアクセスをユーザの権限に応じて段階的に規制でき、また、簡便かつ容易にユーザ認証を実行できる情報処理システム、該情報処理システムを構成する端末装置及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の技術手段は、種々の認証事項が設定された少なくとも１つの記録媒体と、該記録媒体が装着される端末装置より成り、該端末装置は前記記録媒体の装着により起動する複数のシステム環境に対応して起動条件を認証する認証部を具備し、該認証部は、前記システム環境と対応して条件設定された充足すべき認証事項と、前記端末装置に装着された前記記録媒体に設定された認証事項との一致を認証し、一致した認証事項の設定に対応して規制されたシステム環境を起動させることを特徴とする情報処理システムである。
【００１１】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記情報処理システムは、ネットワークを介して種々のサーバと接続されており、該サーバは、前記認証部を具備していることを特徴とする情報処理システムである。
【００１２】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記サーバは、ネットワーク内の１又は複数の特定のサーバへのアクセスの許容を認証する認証部を具備し、該認証部は、前記特定のサーバの提供情報と対応して充足すべき認証事項を設定し、前記端末装置又はサーバに装着された前記記録媒体に設定された認証事項との一致を認証することを特徴とする情報処理システムである。
【００１３】
第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記規制されたシステム環境は、前記情報処理システムによりアクセス可能に規制されたデータアクセス権限を含むことを特徴とする情報処理システムである。
【００１４】
第５の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記規制されたシステム環境は、前記情報処理システムによりアクセス可能に規制されたデータアクセス権限であることを特徴とする情報処理システムである。
【００１５】
第６の技術手段は、第１〜第５のいずれか１の技術手段において、前記記録媒体には、前記端末装置又はサーバにおける前記起動する複数のシステム環境を認証する処理を実行するプログラムが格納され、前記端末装置又はサーバに前記記録媒体が装着されると前記端末装置又はサーバが前記プログラムを実行することを特徴とする情報処理システムである。
【００１６】
第７の技術手段は、第１〜第６のいずれか１の技術手段において、前記記録媒体は、複数のデータ領域を有し、該データ領域と対応する認証事項が設定され、前記端末装置又はサーバに設定された認証事項が一致した場合にのみ当該データ領域が利用可能であることを特徴とする情報処理システムである。
【００１７】
第８の技術手段は、第１〜第７のいずれか１の技術手段において、前記認証事項は、上位の認証事項と従属する下位の認証事項が設定され、上位の認証事項は当該下位の認証事項の充足が認証されなければ認証されないことを特徴とする情報処理システムである。
【００１８】
第９の技術手段は、第１〜第７のいずれか１の技術手段において、前記認証事項は、上位の認証事項に従属する下位の認証事項が設定され、上位の認証事項を充足した場合は当該下位の認証事項も充足するものと認証することを特徴とする情報処理システムである。
【００１９】
第１０の技術手段は、第１〜第９のいずれか１の技術手段における情報処理システムを構成する少なくとも前記起動させる規制されたシステム環境と対応する認証事項を設定したことを特徴とする記録媒体である。
【００２０】
第１１の技術手段は、第１０の技術手段における記録媒体において、前記記録媒体のデータ領域は、データが暗号化して記録されるセキュア領域と、データが暗号化されずに記録される非セキュア領域に分割されていることを特徴とする記録媒体である。
【００２１】
第１２の技術手段は、第１０の技術手段における記録媒体において、前記記録媒体が装着される端末装置又はサーバ上で実行されるＯＳ及び／又はアプリケーションが記録されていることを特徴とする記録媒体である。
【００２２】
第１３の技術手段は、第１〜第９のいずれか１の技術手段における情報処理システムを構成する少なくとも前記起動させる規制されたシステム環境と対応する認証事項を設定した端末装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、情報処理システムを構成するＰＣ、サーバそのものの使用を制限できる。さらに、情報処理システムが提供する機能の利用をユーザの権限に応じて段階的に規制したり、情報処理システムが管理するデータに対するアクセスをユーザの権限に応じて段階的に規制できる。また、簡便かつ容易にユーザ認証を実行できる。
【００２４】
さらに、情報処理システムの使用に関連して、可搬性記録媒体に記録されたデータへのアクセスについても段階的に規制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［実施例１］
図１は、本発明の概要を説明するためのシステム構成図である。
１１〜１４は端末装置、いわゆるＰＣ（パソコン）であり、ネットワークＮに接続されている。
【００２６】
また、通常ＰＣ１１１〜通常ＰＣ１１３又は特定ＰＣ１２１，特定ＰＣ１２２は、会社であれば経理課，開発課等の組織Ｏ１又は組織Ｏ２に属しているＰＣである。
通常ＰＣ１１は、組織Ｏ１（例えば経理課）又は組織Ｏ２（例えば開発課）に属し、かつ、組織内の通常の業務に使用されるＰＣである。
特定ＰＣ１２は、組織Ｏ１又は組織Ｏ２に属し、かつ、組織内の特定の業務に使用される特定ＰＣである。
管理者用ＰＣ１３は、組織Ｏ１又は組織Ｏ２に属し、かつ、ネットワーク管理者等が使用するＰＣである。
【００２７】
一般ＰＣ１４は、例えば社員が自由に使用できるＰＣである。
【００２８】
２１〜２５はサーバである。
サーバ２１１〜サーバ２１２は、ファイルサーバ，プリンタサーバ，メールサーバ等のサーバである。
認証サーバ２２は、後述するネットワーク認証を実行するためのサーバである。
特定サーバ２３は、属する組織の特定業務に使用されるアプリケーション、データ等を記録するサーバである。
サーバ２１，認証サーバ２２，特定サーバ２３は、組織Ｏ１又は組織Ｏ２に属し、ネットワークＮに接続されている。
サーバ２４は、ネットワークＮに接続されているが組織Ｏ１，組織Ｏ２には属していないサーバである。
認証サーバ２５は、ネットワークＮに接続されているが組織Ｏ１，組織Ｏ２には属していないサーバで、一般ＰＣ１４用のネットワーク認証を実行する。
【００２９】
本発明は、ユーザが後述する可搬性記録媒体を前述したＰＣ又はサーバに装着することにより、ユーザ権限に応じた各種環境を自動的に設定すること、また、データに対するユーザのアクセス権限を自動的に付与するものである。さらに、可搬性記録媒体に記録されたデータへのアクセス及びデータ領域へのアクセス権限も自由に設定できる。
本発明では、これらＰＣ，サーバ，及び記録媒体から情報処理システムが構成されている。
【００３０】
図２は、前記情報処理システム１０の構成要素である特定ＰＣ１２，認証サーバ２２，前述した可搬性記録媒体のブロック構成図である。なお、図２のブロック構成図では、特定ＰＣ１２，認証サーバ２２のブロック構成図について説明したが、通常ＰＣ１１，管理者用ＰＣ１３，一般ＰＣ１４，サーバ２１，特定サーバ２３，認証サーバ２５であっても同様の構成を有する。
【００３１】
（特定ＰＣ１２）
１１１はネットワークＮと接続するためのインターフェイスとして機能するネットワークＩ／Ｆ部である。
１１２はＯＳ，アプリケーションソフト等を記録するＨＤＤであり、後述するように記録領域を分割している。
１１３はＢＩＯＳ，各種制御情報等を記録するメモリである。
１１４は可搬性記録媒体３１（以下、単に記録媒体３１と記す）とのインターフェイスとして機能する記録媒体Ｉ／Ｆ部である。
１１５は各機能ブロックを制御する制御部（ＣＰＵ）である。
【００３２】
１２０は記録媒体３１が特定ＰＣ１２に装着されたことを検知後、各種認証処理を開始し、ユーザ権限に応じた各種環境を自動的に設定する処理（システム環境の起動）及びデータに対するユーザのアクセス権限を自動的に付与する処理（アクセス可能に規制されたデータアクセス権限の設定）を制御する認証処理制御部である。
認証処理制御部１２０には、後述する装着された記録媒体３１に記録された各種認証用証明書、例えば、装置認証用証明書３１１，組織認証用証明書３１２を参照して装置認証，組織認証を実行する各種認証部（装置認証部１２１，組織認証部１２２）と、当該認証結果に応じたシステムの起動環境を設定する環境設定情報作成部１２５、同アクセス権限情報作成部１２６を具備する。
【００３３】
すなわち、認証部には、後述するように、前記システムの起動環境と対応して充足すべき認証事項（認証部，認証部の認証用情報）が設定されている。そして、前記認証部は、前記認証事項と特定ＰＣ１２（端末装置）に装着された記録媒体３１に設定された認証事項（認証用証明書の認証用情報）との一致を認証し、認証処理制御部１２０が、一致した認証事項の設定に対応して規制されたシステム環境を起動する。
なお、その他の各種認証処理、各種証明書については後述する。
【００３４】
すなわち、環境設定情報作成部１２５は、ユーザが装着した記録媒体３１に記録された証明用証明書に応じた環境設定情報を自動的に作成する。
同じく、アクセス権限情報作成部１２６は、データに対するアクセス権限を定めたアクセス権限情報を自動的に作成する。
【００３５】
認証処理制御部１２０は、このように作成された環境設定情報及びアクセス権限情報に基づき、ユーザ権限に応じた各種環境及びアクセス権限を自動的に設定する。
【００３６】
（認証サーバ２２）
１２３は認証サーバ２２のＮ／Ｗ認証部で、ネットワークＮを経由して前記装着された記録媒体３１に記録されたＮ／Ｗ認証用証明書３１３を参照してネットワーク認証を実行し、ネットワークを介した各種サーバへのアクセス権限を定めたアクセス権限情報を自動的に作成する。なお、認証サーバの認証処理制御部１２０にも他のＰＣと同様にサーバを介したシステムへのアクセスを認証する機能も有している。
【００３７】
（記録媒体３１）
記録媒体３１は、ｉＶＤＲ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  ｆｏｒ  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  ｕｓａｇｅ）等の可搬性記録媒体である。後述するように、記録媒体３１内の記録領域は、複数の記録領域に分割され、所定の領域に、装置認証用証明書３１１，組織認証用証明書３１２，Ｎ／Ｗ認証用証明書３１３が記録されている。
【００３８】
また、図９に示すように特に大容量の可搬性記録媒体の場合には、各種証明書の記録領域と共にデータ記録領域（後述）が設定されている。
【００３９】
つぎに、ユーザに応じた各種環境を自動的に設定する処理、及び、データに対するユーザのアクセス権限を自動的に設定する処理の概略についてフロー図を用いて説明する。
図３は、各種環境，アクセス権限を自動的に設定する処理を説明するためのフロー図である。
【００４０】
ユーザが記録媒体３１を特定ＰＣ１２に装着し（ステップＳ１）、特定ＰＣ１２の電源を投入すると、特定ＰＣ１２内のＢＩＯＳが起動する。
【００４１】
特定ＰＣ１２の装置認証部１２１が記録媒体３１内に記録された装置認証用証明書３１１を参照して、装置認証処理を実行する（ステップＳ２）。なお、認証処理の詳細については後述する。
【００４２】
装置認証が成功した場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、特定ＰＣ１２の組織認証部１２２は記録媒体３１内に記録された組織認証用証明書３１２を参照して組織認証処理を実行する（ステップＳ４）。
【００４３】
組織認証が成功した場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、環境設定情報作成部１２５は、装置認証及び組織認証が成功した場合の環境設定情報を作成する（ステップＳ６）。同時に、アクセス権限情報作成部１２６は、装置認証及び組織認証が成功した場合のアクセス権限情報を作成する（ステップＳ７）。
【００４４】
組織認証が失敗した場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、環境設定情報作成部１２５は、装置認証が成功した場合の環境設定情報を作成する（ステップＳ９）。同時に、アクセス権限情報作成部１２６は、組織認証が成功した場合のアクセス権限情報を作成する（ステップＳ１０）。
【００４５】
装置認証が失敗した場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、前述した組織認証処理を実行し（ステップＳ１１）、組織認証が成功した場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、環境設定情報作成部１２５は、組織認証が成功した場合の環境設定情報を作成する（ステップＳ１３）。同時に、アクセス権限情報作成部１２６は、組織認証が成功した場合のアクセス権限情報を作成する（ステップＳ１４）。
【００４６】
次に、作成した環境設定情報及びアクセス権限情報に基づいて特定ＰＣ１２のＯＳが起動する（ステップＳ８）。なお、装置認証及び組織認証が失敗した場合には（ステップＳ３及びステップＳ１２：ＮＯ）、起動処理を終了する（ステップＳ１５）。
【００４７】
なお、前述したフロー図では、装置認証処理の実行後、組織認証処理を実行したが、その順序を入れ替えてもよい。
また、ＢＩＯＳ起動後、装置認証処理を実行したが、ＯＳを起動した後、認証処理を実行するようにしてもよく、処理の順序は限定されない。この場合、認証処理が失敗したらＯＳの終了処理を実行する。
【００４８】
（認証処理）
ここで、認証処理について図４〜７を用いて説明する。
【００４９】
（装置認証）
図４は、装置認証部１２１における装置認証処理を説明するための図である。
装置認証部１２１は、装置認証用情報１２１ａと記録媒体３１の装置認証用証明書３１１の装置認証用情報３１１ａと照合することにより認証を実行する。図示例では、装置認証用情報１２１ａとして“特定ＰＣ１２１”という情報が設定されている。
記録媒体３１の装置認証用証明書３１１の装置認証用情報３１１ａは、記録媒体３１の装着によって使用できる装置（ＰＣ，サーバ等）の種類を示す情報である。
【００５０】
図では、“特定ＰＣ１２１と通常ＰＣ１１１〜通常ＰＣ１１３”が設定されており、この装置認証用証明書３１１を記録した記録媒体３１を、特定ＰＣ１２１と通常ＰＣ１１１〜通常ＰＣ１１３に装着して使用できることを示している。なお、例えば、通常の通常ＰＣ１１又は認証サーバ２２等で使用できる場合にはその旨の情報が設定される。また、他の特定ＰＣ又は通常のＰＣに装着して使用できる場合には、それらの装置に対応した装置認証用情報が記録される。
【００５１】
３１１ｂは当電子証明書の有効期限を示す情報、すなわち有効期限情報である。
３１１ｃは当電子証明書の発行者を示す情報、すなわち発行者情報である。
３１１ｄは上記情報の正当性を確認するためのデジタル署名である。
なお、装置認証部１２１は、図１の情報処理システム１０を構成する各々のＰＣ及びサーバに備わっている。
【００５２】
装置認証部１２１は、図５に示すフロー図に示す一連の処理に基づき、これらの情報を参照して記録媒体３１のユーザがＰＣ（記録媒体）を使用できるか認証する。
装置認証部１２１は、デジタル署名３１１ｄを参照して、装置認証用証明書３１１の正当性を確認し（ステップＳ２１）、装置認証用証明書３１１の期限の有効性を確認し（ステップＳ２２）、さらに、発行者が正当かを確認する（ステップＳ２３）。
上記確認処理が成功した場合には（ステップＳ２１〜ステップ２３のすべてＹＥＳ）、装置認証部１２１は、装置認証部１２１の装置認証用情報１２１ａと装置認証用証明書３１１の装置認証用情報３１１ａとを照合し、両装置認証用情報（１２１ａ，３１１ａ）が一致するか否か判定する（ステップＳ２４）。
【００５３】
図４の例では、装置認証部１２１の装置認証用情報１２１ａ“特定ＰＣ１２１”が記録媒体３１の認証用証明書３１１の装置認証用情報３１１ａに設定されているので、両装置認証用情報（１２１ａ，３１１ａ）が一致すると判定される（装置認証が成功：図３のステップＳ３  ＹＥＳ）。一方、装置認証用証明書３１１の装置認証用情報３１１ａが例えば“管理者用ＰＣ１３”に設定されていた場合には、両装置認証用情報（１２１ａ，３１１ａ）が一致しないと判定される（装置認証が失敗：図３のステップＳ３  ＮＯ）。
【００５４】
一致する場合、認証が成功したものとして、他の認証処理（図３のステップＳ４）を実行する。一致しない場合及び前述した確認処理が失敗した場合には（ステップＳ２１〜ステップ２３のいずれかＮＯ）、他の認証処理（図３のステップＳ１１）を実行する。
【００５５】
（組織認証）
図６は、組織認証部１２２における組織認証処理を説明するための図である。
組織認証部１２２は、組織認証用情報１２２ａと後述する組織認証用証明書３１２の組織認証用情報３１２ａと照合することにより認証を実行する。
ここでは、組織認証用情報１２２ａとして“経理課”（組織Ｏ１）という情報が設定されている。
組織認証用証明書３１２の組織認証用情報３１２ａは、記録媒体３１を装着して使用できる装置（ＰＣ，サーバ）が所属する組織を示す情報である。図示例では、この組織認証用証明書３１２を記録した記録媒体３１を、組織（経理課）内の装置（ＰＣ，サーバ）において使用できることが示されている（図中“経理課”）。
【００５６】
組織認証部１２２は、これらの情報を参照して記録媒体３１を経理課内のＰＣに装着して当該ＰＣを使用できるか認証する。
すなわち、組織認証用証明書３１２の正当性等の確認後（図５のステップＳ２１〜ステップＳ２３に相当）、組織認証部１２２は、組織認証部１２２の組織認証用情報１２２ａと組織認証用証明書３１２の組織認証用情報３１２ａとを照合し、両組織認証用情報（１２２ａ，３１２ａ）が一致するか否か判定する。
【００５７】
図６の例では、組織認証部１２２の組織認証用情報１２２ａ“経理課”と組織認証用証明書３１２の組織認証用情報３１２ａ“経理課”とが同一であるので、両組織認証用情報（１２２ａ，３１２ａ）が一致すると判定する。一方、組織認証用証明書３１２の組織認証用情報３１２ａが例えば“開発課”であった場合には、両組織認証用情報（１２２ａ，３１２ａ）が一致しないと判定する。
【００５８】
組織認証部１２２は、図１の情報処理システム１０を構成するＰＣ及びサーバに備わっている。
なお、有効期限情報３１２ｂ，発行者情報３１２ｃ，デジタル署名３１２ｄは前述した有効期限情報３１１ｂ，発行者情報３１１ｃ，デジタル署名３１１ｄと対応するものである。
【００５９】
（Ｎ／Ｗ認証）
図７は、Ｎ／Ｗ認証部１２３におけるＮ／Ｗ認証処理を説明するための図である。
Ｎ／Ｗ認証部１２３は、Ｎ／Ｗ認証用情報１２３ａと後述するＮ／Ｗ認証用証明書３１３のＮ／Ｗ認証用情報３１３ａと照合することにより認証を実行する。すなわち、認証処理制御部１２０は、記録媒体３１が通常ＰＣ１１１〜通常ＰＣ１１３又は特定ＰＣ１２１に装着されたことを検知すると、特定ＰＣ１２１とネットワークＮを介して接続している認証サーバ２２のＮ／Ｗ認証部１２３に対して、前述した認証処理を実行させるための制御コマンドを発行する。
【００６０】
ここでは、前述したＮ／Ｗ認証用情報１２３ａとして“経理課内ネットワーク”という情報が設定されている。
Ｎ／Ｗ認証用証明書３１３のＮ／Ｗ認証用情報３１３ａは、記録媒体３１を装着して使用できるネットワークの種類（例えば、社内ＬＡＮネットワーク，経理課内ネットワーク，開発課内ネットワーク）を示す情報である。図示例では、このＮ／Ｗ認証用証明書３１３を記録した記録媒体３１を、経理課ネットワークに接続されたＰＣ（通常の通常ＰＣ１１１〜通常ＰＣ１１３，特定ＰＣ１２１又は管理者用ＰＣ１３）において使用できることが示されている（図中“経理課内ネットワーク”）。
【００６１】
Ｎ／Ｗ認証部１２３は、これらの情報を参照して当該記録媒体３１のユーザがネットワークを使用できるか認証する。
すなわち、Ｎ／Ｗ認証用証明書３１３の正当性等の確認後（図５のステップＳ２１〜ステップＳ２３に相当）、Ｎ／Ｗ認証部１２３は、Ｎ／Ｗ認証部１２３のＮ／Ｗ認証用情報１２３ａとＮ／Ｗ認証用証明書３１３のＮ／Ｗ認証用情報３１３ａとを照合し、両Ｎ／Ｗ認証用情報（１２３ａ，３１３ａ）が一致するか否か判定する。
【００６２】
図７の例では、Ｎ／Ｗ認証部１２３のＮ／Ｗ認証用情報１２３ａ“経理課内ネットワーク”とＮ／Ｗ認証用証明書３１３のＮ／Ｗ認証用情報３１３ａ“経理課内ネットワーク”とが同一であるので、両Ｎ／Ｗ認証用情報（１２３ａ，３１３ａ）が一致すると判定する。一方、Ｎ／Ｗ認証用証明書３１３のＮ／Ｗ認証用情報３１３ａが“開発課内ネットワーク”の場合には、両Ｎ／Ｗ認証用情報（１２３ａ，３１３ａ）が一致しないと判定する。
【００６３】
なお、認証サーバ２２の認証処理制御部１２０にも、装置認証部１２１，組織認証部１２２が備わっている。
有効期限情報３１３ｂ，発行者情報３１３ｃ，デジタル署名３１３ｄは前述した有効期限情報３１１ｂ，発行者情報３１１ｃ，デジタル署名３１１ｄと対応するものである。
【００６４】
なお、上述した各認証用情報（１２１ａ〜１２３ａ）は、ＨＤＤ１１２に暗号化した状態で記録されており、認証時に各認証部（１２１〜１２３）が、認証用情報をＨＤＤ１１２から取得し、認証に利用する。また、各認証用情報（１２１ａ〜１２３ａ）は、情報システムの管理者が必要に応じ変更できる。
【００６５】
ここでは、各種認証処理が順々に行わる場合について説明したが、後述するように各認証処理のうち少なくとも１つの認証処理が成功すれば、その成功した認証処理に応じた環境設定情報を作成し、この環境設定情報に応じて環境を設定することもできる。
【００６６】
（環境設定処理）
前述した認証処理の結果に応じて、複数のＰＣ（通常ＰＣ１１１〜通常ＰＣ１１３，特定ＰＣ１２１〜特定ＰＣ１２２，管理者用ＰＣ１３，一般ＰＣ１４）又はサーバ（サーバ２１，認証サーバ２２）における環境設定情報作成部１２５は、実行された認証に応じてＰＣの起動環境を設定する。
この環境の設定処理においては、環境設定情報作成部１２５は、例えば、図８に示す環境設定情報対応表を基に、環境設定情報を生成し、認証処理制御部１２０は、環境設定情報作成部１２５が生成した環境設定情報に応じて、記録媒体３１のユーザが使用できるＰＣ，ネットワーク上の環境を設定する。この環境設定情報について、図８を用いて１例を説明する。
【００６７】
図８は、環境設定処理を説明するための図である。
図示した環境設定情報対応表２００には、前述した認証処理における認証成功の組み合わせを示す認証組み合わせ欄２０１に対応して記録媒体３１が装着されたＰＣに関する装着先ＰＣ欄２０２が各々対応している。
なお、環境設定情報対応表２００は、ＨＤＤ１１２に記録されている。
【００６８】
ここで、記録媒体３１を各ＰＣ（一般ＰＣ１４，通常ＰＣ１１，特定ＰＣ１２，管理者用ＰＣ１３）に装着後、実行される認証処理の結果に応じて起動されるシステム環境の例について説明する。
（１）記録媒体３１が一般ＰＣ１４に装着された場合。
ＰＣ１４の装置認証(Ａ）が成功すると、環境設定情報作成部１２５は、個人環境設定情報（図８：個人環境）を作成する。この個人環境設定情報は、例えば社員であるユーザが、一般ＰＣ１４をスタンドアローンで使用できる必要最小限のアプリケーションを起動するような利用環境等の設定を示す情報である。
【００６９】
また、装置認証(Ａ）及びＮ／Ｗ認証（Ｎ）の両者が成功すると、環境設定情報作成部１２５は、例えば社員が共通して使用できるサーバ２４を使用可能にする環境設定情報（図８：共通サーバ使用可能環境）を作成する。この共通サーバ使用可能環境設定情報は、前述と同様、ユーザが、一般ＰＣ１４を使用して社員が共通して使用できる組織に属さないサーバ２４が提供するアプリケーション（Ｎ／Ｗ認証用情報１２３ａに対応して定められたサーバの提供情報）やデータにアクセスできる利用環境等の設定を示す情報である。なお、この場合のＮ／Ｗ認証（ネットワーク認証）は、認証サーバ２５にて実行される。なお、ＰＣ１４は、特定の組織に属していないので組織認証は行われない。
【００７０】
（２）記録媒体３１が組織内の通常ＰＣ１１に装着された場合。
組織認証（Ｏ）、又は、装置認証(Ａ）及び組織認証（Ｏ）の両者が成功すると、環境設定情報作成部１２５は、組織内共通環境設定情報（図８：組織内共通環境）を作成する。この組織内共通環境設定情報は、例えば、当該組織（経理課等）の構成員である課員（ユーザ）が、通常ＰＣ１１をスタンドアローンで使用して、組織構成員全員で共通して実行するアプリケーション、データ等の利用環境等の設定を示す情報である。  
【００７１】
また、組織認証（Ｏ）及びＮ／Ｗ認証（Ｎ）の両者、又は、装置認証(Ａ）、組織認証（Ｏ）及びＮ／Ｗ認証（Ｎ）の３者が成功すると、環境設定情報作成部１２５は、組織内共通サーバ使用可能環境設定情報（図８：組織内共通サーバ使用可能環境）を作成する。この組織内共通サーバ使用可能環境は、例えば、当該通常ＰＣ１１を使用して当該組織内の社内ネットワークを介して組織内の各サーバ（２１，２２）が組織構成員に共通に提供するアプリケーション、データ等のアクセス等の利用環境等の設定を示す情報である。
なお、この例で、図１の組織Ｏ１に属する通常ＰＣ１１１〜通常ＰＣ１１３の各ＰＣに共通に設定することや、各通常ＰＣ１１の各々に個別に異なる設定をすることは任意である。
【００７２】
（３）記録媒体３１が組織内の特定ＰＣ１２に装着された場合。
装置認証(Ａ）及び組織認証（Ｏ）の両者が成功すると、環境設定情報作成部１２５は、組織内特定環境設定情報（図８：組織内特定環境）を作成する。この組織内特定環境設定情報は、例えば、組織構成員の特定の者が、当該特定ＰＣ１２を使用して当該組織における特定業務に特別に使用するアプリケーション、データ等のアクセス等、特定の業務用に特別に設定（カスタマイズ）した利用環境等の設定を示す情報である。
【００７３】
また、装置認証(Ａ）、組織認証（Ｏ）及びＮ／Ｗ認証（Ｎ）の３者が成功すると、環境設定情報作成部１２５は、組織内の特定サーバ２３の使用可能環境設定情報（図８：組織内特定サーバ使用可能環境）を作成する。この組織内の特定サーバ２３の使用可能環境設定情報は、例えば、組織構成員の特定者が、当該特定ＰＣ１２を使用して当該組織内の社内ネットワークを介して組織内の特定サーバ２３が前記のように特定業務用に特別に提供するアプリケーション、データ等のアクセス等の利用環境等の設定を示す情報である。
【００７４】
（４）記録媒体３１が組織内の管理者用ＰＣ１３に装着された場合。
装置認証(Ａ）、組織認証（Ｏ）及びＮ／Ｗ認証（Ｎ）の３者が成功した場合だけ、環境設定情報作成部１２５は、全権限使用可能環境情報を作成（図８：全権限使用可能環境）を作成する。全権限使用可能環境情報は、ネットワーク管理者等がネットワークに関する各種設定を変更できる権限を示す情報である。
【００７５】
なお、以上（１）〜（４）で説明した例において、説明した以外の認証、又は、各種認証の組み合わせが成功したとしても、記録媒体３１を装着した当該ＰＣ等は起動せず、使用することはできない（図８“−”参照）。
【００７６】
以上、説明した場合ように、例えば、二つの認証事項である組織認証(Ａ）及び装置認証(Ａ）に従属関係を設定することができる。
【００７７】
すなわち、記録媒体３１が組織内の通常ＰＣ１１に装着された場合において、上位の認証事項（組織認証（Ｏ））に従属する下位の認証事項（装置認証(Ａ））を設定し、上位の認証事項は下位の認証事項の充足が認証（認証の成功）されなければ認証されないようにしてもよい（装置認証(Ａ）及び組織認証（Ｏ）の両者の成功）。
また、下位の認証事項は上位の認証事項の充足が認証されれば連動して認証されるようにしてもよい（組織認証（Ｏ）のみの成功で可）。これにより、認証処理制御部１２０の処理を合理化できる。
【００７８】
また、複数の認証事項の組み合わせの充足の判定結果を階層構造とすることができる。つまり、装置認証(Ａ）、組織認証（Ｏ）及びＮ／Ｗ認証（Ｎ）の３者（上位階層の認証事項）が成功すれば、装置認証(Ａ）及び組織認証（Ｏ）の両者（下位階層の認証事項）が成功した場合に起動するシステム環境（組織内共通環境）を起動するようにしてもよい。
【００７９】
なお、以上説明した認証事項の従属関係の設定や判定結果の階層構造の設定は任意に設定できる。
【００８０】
このように生成された環境設定情報に応じて、前述したように認証処理制御部１２０は、装着された記録媒体３１の認証用情報の記録に応じて段階的にＰＣの利用環境を設定する。
そのため、情報処理システムを構成するＰＣ、サーバそのものの使用を制限でき、さらに、情報処理システムが提供するアプリケーション等の各種機能の利用をユーザの権限に応じて段階的に規制できる。
また、ユーザは記録媒体３１をＰＣ等に挿入するだけで、自分の必要なＰＣの環境が自動的に設定されるので、ユーザの利便性が向上する。
【００８１】
（アクセス権限設定処理）
次は、前述のように各種認証の成功に応じて設定されるユーザの各種アクセス権限について図９を用いて説明する。
なお、前述したようにシステムの利用環境の規制と共にデータ等のアクセス権限を設定することもできるが、前述したアクセス権限設定処理と同様に、記録媒体３１の装着によって、システムの利用環境とは関連させずにデータのアクセスを独立させて規制することもできる。
【００８２】
図９は、アクセス権限設定処理について説明するためのブロック図である。
図９に図示したように、特定ＰＣ１２のＨＤＤ１１２の記録領域は、ＯＳ，アプリケーション等のデータが記録される通常記録領域１１２ｘ、特定ＰＣ１２のユーザが共通して利用できる共通領域１１２ａ、所定の組織に属するユーザのみが利用できる組織領域１１２ｂに分割されている。
【００８３】
認証サーバ２２のＨＤＤ１１２の記録領域も同様に、共通領域１１２ａ、組織領域１１２ｂ、Ｎ／Ｗ認証により認証されたユーザに対してのみアクセス権限が付与されている外部サーバ領域１１２ｄに分割されている。
【００８４】
アクセス権限情報作成部１２６は、前述した各認証処理の認証結果に応じて、図１０に示すアクセス権限設定対応表を基に、アクセス権限情報を生成し、認証処理制御部１２０は、アクセス権限情報作成部１２６が生成したアクセス権限情報に応じて、記録媒体３１のユーザが使用できる記録領域（共通領域，組織領域）に対するアクセス権限を設定する。
【００８５】
記録媒体３１は、認証証明書が記録されている領域３１Ｓ（データが暗号化して記録されるセキュア領域）、データが記録される領域３１ＮＳ（データ暗号化されずに記録される非セキュア領域）に分割され、さらに、データが記録される３１ＮＳは、記録媒体３１のユーザ全員が共通して利用できる共通領域３１ａ、所定の組織に属するユーザのみが利用できる組織領域３１ｂに分割されている。
【００８６】
図１０は、アクセス権限設定処理を説明するための図である。
図１０に図示したアクセス権限設定対応表２１０には、前述した図８の説明と同様で認証処理の組み合わせを示す認証組み合わせ欄２１１に対応してアクセス可能領域２１２が定められている。
なお、アクセス権限設定対応表２１０はＨＤＤ１１２に記録されている。
【００８７】
図１０では、記録媒体３１を各ＰＣ（一般ＰＣ１４，通常ＰＣ１１，特定ＰＣ１２，管理者用ＰＣ１４）に装着後、実行される認証処理の結果に応じて設定されるアクセス可能な領域について説明している。
【００８８】
図中、共通領域アクセス可能とは、共通領域（ＨＤＤ１１２内の共通領域１１２ａ、記録媒体３１内の共通領域３１ａ）にアクセスできることを示し、組織領域アクセス可能とは、組織領域（ＨＤＤ１１２内の組織領域１１２ｂ、記録媒体３１内の組織領域３１ｂ）にアクセスできることを示し、外部サーバ領域アクセス可能とは外部サーバ領域（認証サーバ２２のＨＤＤ１１２内の外部サーバ領域１１２ｄ）にアクセスできることを示している。なお、組織領域（特定）とは、前述した組織領域の特定のデータ領域を示している。
【００８９】
また、全領域アクセス可能とは、ＨＤＤ１１２及び記録媒体３１の全記録領域にアクセスできることを示し、“−”とは、前述した記録領域に対してアクセスすることはできないことを示している。
なお、認証の組み合わせとアクセス可能な権限の対応は、図１０に記載されているように図８の記載内容と対応しているので説明は省略する。
【００９０】
このようにして生成されたアクセス可能情報（アクセス権限情報）に応じて、前述したように認証処理制御部１２０（ＯＳ）は、記録媒体３１のユーザが使用できる記録領域（共通領域，組織領域）に対するアクセス権限を設定する。
そのため、情報処理システムが管理するデータに対するアクセスをユーザの権限に応じて段階的に制限できるようになるので、情報管理のセキュリティ水準が高くなる。
【００９１】
［実施例２］
実施例１では、記録媒体を所持するユーザ（Ａ）自身の認証を実行していなかった。そのため、他のユーザ（Ｂ）がこの記録媒体を用いて、実施例１で説明した認証処理を行った場合、ユーザ（Ａ）のみに使用が許可されたアプリケーションであっても、ユーザ（Ｂ）が使用できてしまう。また、ユーザ（Ａ）のみがアクセスできるデータにもユーザ（Ｂ）がアクセスできてしまう。
【００９２】
そこで、実施例２では、認証用情報として、個々のユーザに対して個人認証を行う場合について説明する。
図１１は、かかる情報処理システムを説明するためのブロック図であり、図２のブロック構成図に、個人認証部及び個人認証用証明書を追加したものである。
【００９３】
個人認証部１２４は、後述する記録媒体３１に記録された個人認証用証明書３１４を参照して個人認証を実行する。
【００９４】
図１２は、個人認証部１２４が記録媒体３１の個人認証用証明書３１４を参照して実行する個人認証処理を説明するための図である。
図示例では、個人認証用情報１２４ａとして“ユーザ名：○山○男  パスワード：ＸＹＺ”という情報がユーザ（○山○男）により入力されたことを示している。
また、個人認証用証明書３１４の個人認証用情報３１４ａは、記録媒体３１を使用できるユーザを認証するための照合用情報で、図では記録媒体３１を使用するユーザの個人情報“ユーザ名：○山○男，パスワード：ＸＹＺ”が記録されていることを示している。
【００９５】
個人認証部１２４は、この入力されたユーザ名，パスワードと記録媒体３１に記録された個人認証用情報（“ユーザ名：○山○男，パスワード：ＸＹＺ”）とを照合し、入力されたユーザ名，パスワードと記録媒体３１に記録されたユーザ名，パスワードとが一致した場合、個人認証は成功する。
【００９６】
（環境設定処理）
記録媒体３１の個人認証用情報３１４ａの設定に対応し、前述した認証処理の結果に応じて、複数のＰＣ（通常ＰＣ１１１〜通常ＰＣ１１３，特定ＰＣ１２１〜特定ＰＣ１２２，管理者用ＰＣ１３，一般ＰＣ１４）又はサーバ（サーバ２１，認証サーバ２２）も使用権限を認証するために個人認証部１２４が設けられている。
【００９７】
図１３は、個人認証を含めた認証の組み合わせに応じた前述の環境設定の１例を示している。図８の環境設定情報対応表２００と同様に、環境設定情報対応表２２０には、前述した認証処理の組み合わせを示す認証組み合わせ欄２２１に対応して記録媒体３１を装着した各ＰＣについての環境設定情報が定められている。
なお、環境設定情報対応表２２０は、ＨＤＤ１１２に記録されている。
【００９８】
ここで、記録媒体３１を各ＰＣ（一般ＰＣ１４，通常ＰＣ１１，特定ＰＣ１２，管理者用ＰＣ１４）に装着後、実行される認証処理の結果に応じて起動される各種環境の個人認証と関連する部分について説明する。
（１）記録媒体３１が一般ＰＣ１４に装着された場合。
個人認証（Ｐ）がされずに、装置認証(Ａ）が成功した場合、環境設定情報作成部１２５は、ゲスト環境設定情報（図１３：ゲスト環境）を作成する。このゲスト環境設定は、例えば社員以外のゲストが使用できるＰＣ環境（例えば、ブラウザ等のアプリケーション）の設定を示す情報である。
【００９９】
また、装置認証(Ａ）、個人認証（Ｐ）及びＮ／Ｗ認証（Ｎ）の３者が成功すると、環境設定情報作成部１２５は、個人サーバ使用可能環境設定情報（図１３：個人サーバ使用可能環境）を作成する。この個人サーバ使用可能環境設定情報は、特定の組織構成員が、ネットワークを介して接続された例えば社員共通サーバに設定された特定個人が使用できるアプリケーション及びデータの利用環境等の設定を示す情報である。
【０１００】
（２）記録媒体３１が組織内の通常ＰＣ１１に装着された場合。
組織認証（Ｏ）及び個人認証（Ｐ）の両者、又は、装置認証(Ａ）、組織認証（Ｏ）及び個人認証（Ｐ）の３者が成功すると、環境設定情報作成部１２５は、組織内個人環境設定情報（図１３：組織内個人環境）を作成する。この組織内個人環境設定情報は、特定の組織構成員のみが使用できるアプリケーション及びデータの利用環境等の設定を示す情報である。
【０１０１】
装置認証(Ａ）、組織認証（Ｏ）、個人認証（Ｐ）及びＮ／Ｗ認証（Ｎ）の４者が成功すると、環境設定情報作成部１２５は、組織内共通サーバ個人用使用可能環境設定情報（図１３：組織内共通サーバ個人用使用可能環境）を作成する。この組織内共通サーバ個人用使用可能環境設定情報は、例えば、特定の組織構成員が、サーバに設定された当該特定の構成員が共通して使用できるアプリケーション及びデータの利用環境等の設定を示す情報である。
【０１０２】
（３）記録媒体３１が組織内の特定ＰＣ１２に装着された場合。
装置認証(Ａ）、組織認証（Ｏ）、個人認証（Ｐ）及びＮ／Ｗ認証（Ｎ）の４者が成功すると、環境設定情報作成部１２５は、組織内特定サーバ個人用使用可能環境設定情報を作成する。この組織内特定サーバ個人用使用可能環境設定情報は、特定の組織構成員のみが、特定サーバ２３に設定された特別のアプリケーション及びデータの利用環境等の設定を示す情報である。
【０１０３】
（４）記録媒体３１が組織内の管理者用ＰＣ１３に装着された場合。
装置認証(Ａ）、組織認証（Ｏ）、個人認証（Ｐ）及びＮ／Ｗ認証（Ｎ）の４者が成功した場合だけ、環境設定情報作成部１２５は、前述した全権限使用可能環境情報を作成するもので、図８で説明した認証の組み合わせに個人認証の要件が加わるだけで差はない。
【０１０４】
また、他の前述した以外の利用環境の設定も同様に個人認証が条件になるだけで図８の説明と差はない。
【０１０５】
このように個人認証処理を加えることにより、段階的な規制を細かく設定でき、セキュリティレベルを向上できる。
【０１０６】
（アクセス権限設定処理）
次に、個人認証を行った場合に、設定されるユーザの各種アクセス権限について図１４を用いて説明する。
図１４のブロック図は、図９で説明したブロック図に、前述した個人認証部１２４及び個人認証用証明書３１４を追加したものである。さらに、ＨＤＤ１１２をユーザ毎に利用できる個人領域１１２ｃに分割し、また、記録媒体３１の記録領域３１ＮＳを個人領域３１ｃに分割したものである。
【０１０７】
ここで、個人認証実行後、前述した各種認証処理を実行した後に行われるアクセス権限設定処理について図１５に示す。本実施例では、個人認証が成功した場合に、個人領域（ＨＤＤ１１２の個人領域１１２ｃ，記録媒体３１の個人領域３１ｃ）にアクセスすることができる。
【０１０８】
図１５に図示したアクセス権限設定対応表２３０は、前述した認証処理の組み合わせを示す認証組み合わせ欄２３１に対応してアクセス可能領域２３２が定められている。
図中、個人領域アクセス可能とは、個人領域（ＨＤＤ１１２内の個人領域１１２ｃ、記録媒体３１内の個人領域３１ｃ）にアクセスできることを示している。なお、アクセス権限設定対応表２３０はＨＤＤ１１２に記録されている。
また、認証の組み合わせとアクセス可能な権限の対応は、図１０に記載されているように図８の記載内容と対応しているので説明は省略する。
【０１０９】
このようにして生成されたアクセス可能情報（アクセス権限情報）に応じて、前述したように認証処理制御部１２０は、記録媒体３１のユーザが使用できる記録領域（共通領域，個人領域，組織領域）に対するアクセス権限を個々のユーザに応じて設定する。
これにより、個々のユーザの認証を実行した上で、情報処理システムが管理するデータに対するアクセスをユーザの権限に応じて段階的に規制（制限）できるようになるので、セキュリティ水準が向上し、かつ、情報管理の利便性が向上する。
【０１１０】
以上、各種認証処理について説明したが、認証方法としては、パスワード認証に限らず、生体認証等様々な認証方法を用いることができる。
また、認証の順序は、実施例に限定されることはなく、認証の順序を任意に入れ替えることができる。
【０１１１】
また、各認証が成功した場合に、アクセスできる記録領域についても、実施例に限定されない。例えば、特定ＰＣ１２の装置認証が成功した場合に、組織認証を不要とすることができる。
また、特定ＰＣ１２の装置認証は、組織認証を条件にする等の所定の認証情報に順位付けをすることにより認証処理を合理化できる。
また、特定の個人について個人認証が成功した場合に、組織認証を省いて特定の組織領域にアクセスできるようにしてもよく、このような認証の組み合わせは任意に設定することができる。
【０１１２】
また、記録領域についても、フォルダ単位毎に分割してもよいし、パーティション単位毎に分割してもよい。
【０１１３】
また、認証処理制御部１２０を実行するプログラムを記録媒体３１に記録してもよいし、特定ＰＣ１２等で実行されるＯＳ,アプリケーションを記録媒体３１に記録してもよい。これにより、既存の情報処理システムを簡単に本発明の情報処理システムに改善することができる。
【０１１４】
また、各種証明書３１１〜３１４をデータの記録領域３１ＮＳに記録してもよい。
【０１１５】
また、端末装置としてＰＣ,サーバを例示したが、端末装置としては、ＰＣ,サーバだけではなく情報家電（テレビジョン受信装置,ＨＤＤレコーダ等）であってもよく、ＰＣ,サーバだけに限定されるものではない。
【０１１６】
このようにすることで、情報処理システムが提供する機能の利用をユーザの権限に応じて様々に制限でき、さらに、情報処理システムが管理するデータに対するアクセスをユーザの権限に応じて自由に制限できるので、認証処理が簡便化できるのみならず、秘密情報に対するセキュリティが強化される。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の概要を説明するためのシステム構成図である。
【図２】実施例１の情報処理システムを説明するためのブロック構成図である。
【図３】各種環境，アクセス権限を自動的に設定する処理を説明するためのフロー図である。
【図４】装置認証処理を説明するための図である。
【図５】装置認証処理を説明するためのフロー図である。
【図６】組織認証処理を説明するための図である。
【図７】Ｎ／Ｗ認証処理を説明するための図である。
【図８】実施例１の環境設定処理を説明するための図である。
【図９】実施例１のアクセス権限設定処理について説明するためのブロック図である。
【図１０】実施例１のアクセス権限設定処理を説明するための図である。
【図１１】実施例２の情報処理システムを説明するためのブロック構成図である。
【図１２】個人認証処理を説明するための図である。
【図１３】実施例２の環境設定処理を説明するための図である。
【図１４】実施例２のアクセス権限設定処理について説明するためのブロック図である。
【図１５】実施例２のアクセス権限設定処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…情報処理システム、１１…通常ＰＣ、１２…特定ＰＣ、１３…管理者用ＰＣ、１４…一般ＰＣ、２１，２４…サーバ、２２，２５…認証サーバ、２３…特定サーバ、１１１…ネットワークＩ／Ｆ、１１２…ＨＤＤ、１１３…メモリ、１１４…記録媒体Ｉ／Ｆ、１１５…制御部、１２０…認証処理制御部、１２１…装置認証部、１２２…組織認証部、１２３…Ｎ／Ｗ認証部、１２４…個人認証部、１２５…環境設定情報作成部、１２６…アクセス権限情報作成部、３１…記録媒体、３１１…装置認証用証明書、３１２…組織認証用証明書、３１３…Ｎ／Ｗ認証用証明書、３１４…個人認証用証明書、２００，２２０…環境設定情報対応表、２１０，２３０…アクセス権限設定対応表、Ｎ…ネットワーク、Ｏ１，Ｏ２…組織。
【図１】
2008140143.tif 000003
【図２】
2008140143.tif 000004
【図３】
2008140143.tif 000005
【図４】
2008140143.tif 000006
【図５】
2008140143.tif 000007
【図６】
2008140143.tif 000008
【図７】
2008140143.tif 000009
【図８】
2008140143.tif 000010
【図９】
2008140143.tif 000011
【図１０】
2008140143.tif 000012
【図１１】
2008140143.tif 000013
【図１２】
2008140143.tif 000014
【図１３】
2008140143.tif 000015
【図１４】
2008140143.tif 000016
【図１５】
2008140143.tif 000017