(57)【要約】【課題】簡素な構成で微少径を維持しつつも偏向部の回転速度が不均一になる現象を低減して安定した低コヒーレンス光の走査を実現することができるＯＣＴプローブを提供すること。【解決手段】ＯＣＴプローブは、光源から照射された低コヒーレンスな光を用いて観察対象の断層像を取得するためのＯＣＴプローブであって、回転自在に構成され、外部にある光源から照射された光を前記ＯＣＴプローブの先端近傍まで導く導光手段と、導光手段と離間して配設され、導光手段から間接的に回転トルクを受けることにより導光手段の中心軸回りに回転するように構成され、導光手段により導かれた光を偏向して外部に照射すると同時に外部からの反射光を導光手段に向けて偏向する偏向手段と、導光手段から偏向手段に回転トルクを伝達し、かつ偏向手段の慣性による回転を許容するトルク伝達手段と、を有する構成にした。【選択図】  図２
2008183208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照射された低コヒーレンスな光を用いて観察対象の断層像を取得するためのＯＣＴプローブであって、
前記ＯＣＴプローブの中心軸上を該プローブの先端面から基端に向かって延出する楔部材と、
少なくとも基端側においては前記ＯＣＴプローブの中心軸回りに回転自在に構成され、外部にある光源から照射された光を前記ＯＣＴプローブの先端近傍まで導く導光手段と、
前記ＯＣＴプローブの先端近傍であって前記楔部材と前記ＯＣＴプローブ内壁間に形成される空間に配設され、前記導光手段の先端に連結され、前記導光手段により導かれた光を偏向して外部に照射すると同時に前記外部からの反射光を前記導光手段に向けて偏向する偏向手段と、
前記偏向手段に関して、該偏向手段の中心軸回りの回転を禁止するとともに、前記楔部材回りの回転を許容する回転規制手段と、を有することを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項２】
請求項１に記載のＯＣＴプローブにおいて、
前記回転規制手段は、少なくとも前記偏向手段が前記楔部材回りに回転する方向に沿って該偏向手段外周から延出しており、前記楔部材または前記ＯＣＴプローブ内壁の少なくとも一方に当接することにより、前記偏向手段の中心軸回りの回転を禁止することを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項３】
請求項２に記載のＯＣＴプローブにおいて、
前記回転規制手段は、該回転規制手段から前記偏向手段の中心軸までの距離が前記ＯＣＴプローブ内壁から前記偏向手段の中心までの距離よりも大きくなるように構成されることを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のＯＣＴプローブにおいて、
前記楔部材は、外周に沿って、リング状に切られたガイド溝を有し、
前記回転規制手段は、前記ガイド溝に適合する突出部を有しており、
前記偏向手段は、前記突出部が前記ガイド溝に沿って案内されることにより、前記楔部材回りの回転を行うことを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載のＯＣＴプローブにおいて、
前記ＯＣＴプローブは、内壁に沿って、リング状に切られたガイド溝を有し、
前記回転規制手段は、前記ガイド溝に適合する突出部を有しており、
前記偏向手段は、前記突出部が前記ガイド溝に沿って案内されることにより、前記楔部材回りの回転を行うことを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のＯＣＴプローブにおいて、
前記ガイド溝および前記突出部は、前記ガイド溝から前記突出部が外れないように噛み合っていることを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のＯＣＴプローブにおいて、
前記偏向手段は、軸合わせした状態で前記導光手段に接合されており、
前記導光手段は、前記楔部材によってプローブ内部を案内され、前記偏向手段が前記空間に位置するように延出していることを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のＯＣＴプローブにおいて、
前記偏向手段が前記楔部材表面または前記ＯＣＴプローブ内壁と当接することによる損傷を防止する破損防止手段をさらに有することを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項９】
請求項８に記載のＯＣＴプローブにおいて、
前記破損防止手段は、前記偏向手段に蒸着された金属膜であることを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項１０】
請求項８に記載のＯＣＴプローブにおいて、
前記破損防止手段は、前記偏向手段に設けられた弾性部材であることを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のＯＣＴプローブにおいて、
前記楔部材は、前記導光手段と接触する部位が面取されていることを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のＯＣＴプローブにおいて、
少なくとも先端近傍の側面が光透過性を有し、かつ全体として可撓性を有し、前記各手段が収納されるシースを有し、
前記偏向手段により偏向された光は、前記光透過性を有する前記側面から外部に照射されることを特徴とするＯＣＴプローブ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載のＯＣＴプローブと、
前記ＯＣＴプローブに低コヒーレンスな光を供給する光源と、
前記ＯＣＴプローブの導光手段の基端側に接続され、該導光手段を回転させる回転駆動手段と、
観察対象で反射し前記ＯＣＴプローブを介して入射する光を用いて該観察対象の画像を表示する画像表示手段と、を有することを特徴とするＯＣＴシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管腔内の観察対象の断層像を取得する時に使用されるＯＣＴプローブおよび該プローブが好適に使用されるＯＣＴシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）等の時間コヒーレンスが低く空間コヒーレンスが高い光源からの光（以下、低コヒーレンス光という）を用いた光干渉断層法（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ、以下、ＯＣＴと略記する）により、生体組織の断層像を取得するＯＣＴシステムが実用化されている。具体的には、ＯＣＴシステムは、上記光源を有する本体装置と、管腔内に挿入されるＯＣＴプローブとを有する。ＯＣＴシステムを使用して生体組織の断層像を取得する場合、まず、光源から照射された低コヒーレンス光がＯＣＴプローブ内部に挿通された導光部（例えば光ファイバ）内を伝送し生体組織を照明する。そして該生体組織で反射した光を本体装置で受光する。本体装置では、該反射光が、生体組織内のどの位置でどの程度反射した光かをマイケルソン干渉計の原理に基づいて計測する。そして、上記計測結果に基づいて所定の演算を行い、生体組織の断層像を生成する。このようなＯＣＴシステムは、タイム・ドメインＯＣＴ（以下、ＴＤ−ＯＣＴという）と呼ばれている。
【０００３】
また、ＯＣＴ技術を使用した断層像取得方法として近年フーリエ・ドメインＯＣＴ（以下、ＦＤ−ＯＣＴという）と呼ばれる方法が提案されている。フーリエ・ドメインＯＣＴには大きく分けてスペクトル・ドメインＯＣＴ（以下、ＳＤ−ＯＣＴという）とスェプト・ソースＯＣＴ（以下、ＳＳ−ＯＣＴという）の二種類がある。ＳＤ−ＯＣＴ、ＳＳ−ＯＣＴのいずれも、ＴＤ−ＯＣＴとは異なり、参照光を得るときに参照鏡を動かさないことを特徴とする。
【０００４】
ＳＤ−ＯＣＴは、ＴＤ−ＯＣＴと同様に広帯域光源を用いる方法である。ＳＤ−ＯＣＴでは、参照光と生体組織などの被検物からの反射光とを干渉させることによりスペクトル干渉縞を発生させる。該スペクトラル干渉縞を、分光器から別途取得された較正データを利用しつつ光周波数軸上の干渉縞にリサンプリングし、離散フーリエ変換を適用することにより、断層像を取得することができる。
【０００５】
また、ＳＳ−ＯＣＴは、瞬間的には単波長発振をしながら時間的にその発振波長を走査するような光源部を用いる方法である。該光源部は、例えば、シード光源、ファイバーリング共振器、波長選択フィルタにより構成される。ＳＳ−ＯＣＴでは、単波長発振から発振波長を走査しつつ、非可動状態の参照鏡で反射する参照光と被検物からの反射光とを干渉させることにより生じる干渉光に基づいて断層像を取得することができる。
【０００６】
一般に、各方法において使用されるＯＣＴプローブは、上記光ファイバと、該光ファイバが挿通され、先端部が透過性を有するように構成されたチューブ部（シース）とを有している。また、光ファイバの先端近傍には反射ミラー等の偏向部が備えられている。光ファイバと偏向部は、該光ファイバの光軸が、シースの長手方向に延びる中心軸と略一致させた状態で配設される。偏向部は、光ファイバから射出された低コヒーレンス光を偏向して生体組織に導くと共に、該生体組織で反射した光を再び光ファイバ内に戻す。ここで、管腔内の生体組織の断層像を取得するためには、光ファイバおよび偏向部を介した光を該生体組織に照射するにあたり、上記中心軸と交わる面内において該光を走査する必要がある。上記光によって生体組織を走査する構成は、例えば、以下の特許文献１に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−５６７８６号公報
【０００８】
特許文献１は、ＴＤ−ＯＣＴを採用しており、低コヒーレンス光によって生体組織を走査する構成をいくつか提案している。例えば、本体装置内の回転駆動装置を使用する構成が提案されている。具体的には、該構成では、光ファイバに沿って延出するシャフトを、一端が偏向部に、他端を回転駆動装置に、それぞれ連結させる。そして、回転駆動装置によって、該シャフトを上記中心軸回りに回転させる。これにより、偏向部を該中心軸回り（換言すれば光ファイバの光軸回り）に回動させて、該偏向部に入射した光の偏向方向を連続的に変化させる、つまり低コヒーレンス光を走査させることができる。
【０００９】
しかし、上記の構成を採用した場合、ＯＣＴプローブは非常に長尺であるため、以下の現象が生じうる。すなわち、本体装置内の回転駆動装置によりシャフトの一端を回転させると、長尺の片持ち梁を固定端側で中心を通る軸回りに回転させた場合と同様の現象が生じる。具体的には、シャフトの回転に伴い回転する偏向部およびその近傍は、回転状態にある長尺の片持ち梁の先端（固定端の反対に位置する端部）近傍に相当する。つまり、偏向部およびその近傍は、自身の中心軸（つまり光ファイバの光軸）回りに回転し、かつ中心軸から遠ざかる方向（シース内周へ向かう方向）へ撓みつつ該中心軸回りに回転する。
【００１０】
そのため、管腔内において該低コヒーレンス光を連続して走査することができなくなる、あるいは走査したとしても焦点位置が大きくずれてしまう、といった不具合が生じてしまう。これに対しては、上記特許文献１に記載される他の構成のように、偏向部を直接回転させる超音波モータ等をプローブ先端に配設することも考えられる。しかし、該他の構成は、超音波モータ等および該モータ等を駆動させるための配線等の配置スペースが要求される。そのため、該他の構成はＯＣＴプローブを大型化あるいは複雑化することに繋がり、現実的ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、プローブの小型化および簡素化を維持しつつも、焦点位置のずれを低減し、常に安定した低コヒーレンス光の走査を行うことができるＯＣＴプローブ、および該ＯＣＴプローブが好適に搭載されるＯＣＴシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の問題を解決するため、本発明のＯＣＴプローブは、光源から照射された低コヒーレンスな光を用いて観察対象の断層像を取得するためのＯＣＴプローブであって、ＯＣＴプローブの中心軸上を該プローブの先端面から基端に向かって延出する楔部材と、少なくとも基端側においてはＯＣＴプローブの中心軸回りに回転自在に構成され、外部にある光源から照射された光を前記ＯＣＴプローブの先端近傍まで導く導光手段と、ＯＣＴプローブの先端近傍であって楔部材とＯＣＴプローブ内壁間に形成される空間に配設され、回転中の導光手段の運動エネルギーが伝達されており、導光手段により導かれた光を偏向して外部に照射すると同時に外部からの反射光を導光手段に向けて偏向する偏向手段と、偏向手段に関して、該偏向手段の中心軸回りの回転を禁止するとともに、該空間での回転を許容する回転規制手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、導光手段基端側におけるプローブ中心軸回りの回転を導光手段先端に位置する偏向手段における楔部材回りの回転に効果的に変換することが可能になる。また回転規制手段により、偏向手段が自身の中心軸回りに回転する現象を有効に防止することができる。従って、偏向手段を安定して回転させることができる、換言すれば安定した低コヒーレンス光の走査が実現される。加えて、偏向手段は、楔部材とプローブ内壁間の比較的狭い空間に位置している。従って、従来よりも焦点位置のずれが低減される。
【００１４】
請求項２に記載のＯＣＴプローブによれば、回転規制手段は、少なくとも偏向手段が楔部材回りに回転する方向に沿って延出しており、該規制手段が楔部材またはＯＣＴプローブ内壁の少なくとも一方に当接することにより、偏向手段の中心軸回りの回転を禁止するように構成することができる。
【００１５】
詳しくは、請求項３に記載のＯＣＴプローブによれば、回転規制手段は、該回転規制手段から前記偏向手段の中心までの距離が前記ＯＣＴプローブ内壁から前記偏向手段の中心までの距離よりも大きくなるように構成される。
【００１６】
請求項４に記載のＯＣＴプローブによれば、楔部材は、外周に、リング状に切られたガイド溝を有し、回転規制手段は、ガイド溝に適合する突出部を有しており、偏向手段は、突出部がガイド溝に沿って案内されることにより、楔部材回りの回転を行うことができる。
【００１７】
請求項５に記載のＯＣＴプローブによれば、内壁に、リング状に切られたガイド溝を有し、回転規制手段は、ガイド溝に適合する突出部を有しており、偏向手段は、突出部がガイド溝に沿って案内されることにより、楔部材回りの回転を行うように構成しても良い。
【００１８】
請求項６に記載のＯＣＴプローブによれば、ガイド溝および突出部は、ガイド溝から突出部が外れないように噛み合っていることが望ましい。これにより、偏向手段が回転中にプローブの中心軸と直交する面内でぶれる現象が効果的に防止される。よって、焦点位置のずれがより一層低減される。
【００１９】
請求項７に記載のＯＣＴプローブによれば、偏向手段は、軸合わせした状態で導光手段に接合されており、導光手段は、楔部材によってプローブ内部を案内され、偏向手段が空間に位置するように延出していることが望ましい。
【００２０】
請求項８に記載のＯＣＴプローブによれば、偏向手段が楔部材表面またはＯＣＴプローブ内壁と当接することによる損傷を防止する破損防止手段をさらに有することが望ましい。該破損防止手段としては、例えば、偏向手段に蒸着される金属膜（請求項９）、または該偏向手段に設けられた弾性部材（請求項１０）が挙げられる。
【００２１】
請求項１１に記載のＯＣＴプローブによれば、楔部材において導光手段と接触する部位は、面取されていることが望ましい。これにより、楔部材と導光手段が接触することによる該導光手段の破損を有効に低減することができる。
【００２２】
請求項１２に記載のＯＣＴプローブによれば、少なくとも先端近傍の側面が光透過性を有し、かつ全体として可撓性を有し、上述した各手段が収納されるシースを有し、偏向手段により偏向された光は、光透過性を有する前記側面から外部に照射される。
【００２３】
別の観点から、請求項１３に記載のＯＣＴシステムは、上記の各特徴を有するＯＣＴプローブと、ＯＣＴプローブに低コヒーレンスな光を供給する光源と、ＯＣＴプローブの導光手段の基端側に接続され、該導光手段を回転させる回転駆動手段と、観察対象で反射しＯＣＴプローブを介して入射する光を用いて該観察対象の画像を表示する画像表示手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、プローブ先端に超音波モータ等といった偏向手段を設けることなく、該偏向手段を安定した状態で楔部回りに回転させることができる。つまり、プローブの小型化および簡素化を維持しつつも、焦点位置のずれを低減し、常に安定した低コヒーレンス光の走査を行うことができるＯＣＴプローブ、また該ＯＣＴプローブが好適に搭載されるＯＣＴシステムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態のＯＣＴシステムの全体的な構造を示すブロック図である。本実施形態のＯＣＴシステム１は、ＯＣＴを利用して管腔内の生体組織に関する断層像を取得するためのシステムである。図１に示すようにＯＣＴシステム１は、ＯＣＴプローブ１００と、メイン装置２００と、表示部４００と、を有する。なお、図１に示すメイン装置２００内においては、電気信号の経路を破線で示す。また、以下の説明においては、光路上、ＯＣＴシステムの光源に近づく方向を基端側、該光源から遠ざかる方向を先端側と定義する。
【００２６】
メイン装置２００は、コントローラ２０１、光源２０２、ファイバカプラ２０３、ロータリージョイント２０４、第一アクチュエータ２０５、光検出部２０６、信号処理回路２０７、レンズ２０８、ダハミラー２０９、第二アクチュエータ２１０、第一から第四の光ファイバＦ１〜Ｆ４を有する。なお、本実施形態の光ファイバはいずれもシングルモード光ファイバを想定する。
【００２７】
コントローラ２０１は、メイン装置２００全体を統括して制御する。光源２０２は、低コヒーレンス光を照射することができる光源であって、本実施形態ではＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）を想定する。
【００２８】
また、ＯＣＴプローブ１００は、ロータリージョイント２０４に結合される第五の光ファイバＦ５、光偏向部１１０を有する。なお、本実施形態のＯＣＴプローブ１００内部には、屈折率差による無用な光量損失を抑えるために、所定の材料が充填されている。詳しくは、該所定の材料は、光ファイバＦ５の屈折率をｎ１、ＯＣＴプローブ１００内部の屈折率（換言すれば所定の材料の屈折率）をｎ２、シース１２０の屈折率をｎ３とした場合に、屈折率差ΔＮ１＝｜ｎ１−ｎ２｜と屈折率差ΔＮ２＝｜ｎ２−ｎ３｜がともに限りなく０に近づく（ΔＮ１≒０、ΔＮ２≒０）ような材料が選択される。例えば、本実施形態では、ｎ１＝１．３、ｎ３＝１．４と想定し、ｎ２＝１．３５であるシリコンオイルをＯＣＴプローブ１００内部に充填している。
【００２９】
ＯＣＴシステム１を使用した場合、以下のようにして断層像が取得される。まず、ＳＬＤ２０２から低コヒーレンス光が照射される。照射された低コヒーレンス光は、第一の光ファイバＦ１内を通り、ファイバカプラ２０３に入射する。ファイバカプラ２０３は、第一の光ファイバＦ１を介して入射する低コヒーレンス光を、第二の光ファイバＦ２を通る光と、第三の光ファイバＦ３を通る光とに分割する。ファイバカプラの分割率は、例えば第二の光ファイバＦ２に向かう光の量を入射光量の約５０％、第三の光ファイバＦ３に向かう光の量を入射光量の約５０％、または第二の光ファイバＦ２に向かう光の量を入射光量の約９０％、第三の光ファイバＦ３に向かう光の量を入射光量の約１０％に設定することができる。上記分割率は、生体組織Ｔの断層画像がより鮮明に取得できるように任意の値に変更することも可能である。
【００３０】
ファイバカプラ２０３で分割されて第二の光ファイバＦ２を進む光は、次いでロータリージョイント２０４に導かれる。そして、ロータリージョイント２０４に結合されている第五の光ファイバＦ５に入射する。ロータリージョイント２０４は、コントローラ２０１の制御下、第一アクチュエータ２０５によって駆動し、第五の光ファイバＦ５を該ファイバＦ５の中心軸回りに回転させる。
【００３１】
第五の光ファイバＦ５内を進む光は、該ファイバに軸合わせした状態で接合される光偏向部１１０に入射する。光偏向部１１０は、入射する光を略直角に偏向する。そして偏向された光は、ＯＣＴプローブ１００の側面から射出され、プローブ外部に存在する管腔内の生体組織Ｔに集光する。
【００３２】
なお、詳しくは後述するが、光偏向部１１０は、ＯＣＴプローブ１００内部に配設された楔部材１３０回りに回転自在に構成されている。従って、光偏向部１１０で偏向した光は、該中心軸に直交する面内で生体組織を走査する。生体組織で反射した光は、入射時の光路と同一の光路を戻り、ファイバカプラ２０３に導かれる。
【００３３】
ファイバカプラ２０３で分割されて第三の光ファイバＦ３を進む光は、レンズ２０８を介して、平行光束に変換された後、ダハミラー２０９で反射する。ダハミラー２０９からの反射光は、入射時の光路と同一光路を戻り、ファイバカプラ２０３に導かれる。
【００３４】
第三の光ファイバＦ３は、ファイバカプラ２０３から第五の光ファイバＦ５の先端側端面Ｆ５ａまでの光路長に対応する全長を有する。また、ダハミラー２０９は、コントローラの制御下、第二アクチュエータ２１０によって、第三の光ファイバＦ３の中心軸（換言すれば、レンズ２０８の光軸）に沿って平行移動自在に構成されている。該構成により、第三の光ファイバＦ３の先端側端面Ｆ３ａからダハミラー２０９間の光路長を調整することができる。
【００３５】
生体組織からの反射光およびダハミラー２０９からの反射光は、共にファイバカプラ２０３を介して光検出部２０６により受光される。ここで、ダハミラー２０９を微少移動させ、第三の光ファイバＦ３の先端側端面Ｆ３ａからダハミラー２０９間の光路長を第五の光ファイバＦ５の先端側端面Ｆ５ａから生体組織Ｔ（より詳しくは生体組織Ｔにおける集光位置）間の光路長に一致させる。これにより、二種類の反射光は干渉を発生させる。つまり、本実施形態では、ＳＬＤ２０２から照射された低コヒーレンス光は、ファイバカプラにより、各光ファイバＦ２、Ｆ５を経由して生体組織に導かれる物体光と、第三の光ファイバＦ３を経由する参照光とに分割されている。
【００３６】
光検出器２０６は、二種類の反射光を受光することにより検出した干渉パタンに対応する信号を信号処理回路２０７に送信する。信号処理回路２０７は、受信した干渉パタンに対応する信号に所定の処理を施して、生体組織に関する画像信号を生成する。生成された画像信号は、表示部４００に出力される。表示部４００は、該画像信号に対応する画像を表示する。なお、上述したように、光偏向部１１０で偏向した光は、該中心軸に直交する面内で生体組織を走査する。従って、光検出器２０６により検出される干渉パタンは経時的に変化する。つまり、生成される画像信号に対応して表示される画像は生体組織Ｔの断層像として表れる。
【００３７】
以上が、ＯＣＴシステム１を使用した断層像の取得に関する処理の概略説明である。次に、本実施形態の主たる特徴であるＯＣＴプローブ１００の構成について詳述する。図２は、ＯＣＴプローブ１００の先端を含む一部領域に関する、第五の光ファイバＦ５の中心軸を含む面での断面図である。また、図３は、図２に示すＡ−Ａ’線を含む面での断面図である。
【００３８】
図２や図３に示すように、ＯＣＴプローブ１００は、第五の光ファイバＦ５、偏向部１１０、楔部材１３０、ガイド部１４０を有する。なお、上記の各部位Ｆ５、１１０、１３０、１４０は、シース１２０内に配設されている。偏向部１１０は、第五の光ファイバＦ５の先端側端面に軸合わせをした状態で接続されている。詳しくは、偏向部１１０は、基端側から順に、導光部材１１１、ＧＲＩＮレンズ１１２、直角プリズム１１３を有する。また、偏向部１１０外周（より詳しくは、光が通らない面）は、偏向部１１０がシース内壁や楔部材１３０外周に接触することにより損傷しないように破損防止用の金属コート１１４が施されている。金属コート１１４は例えばアルミナ，マグネシウム，金，銀などの材料で形成され、膜厚は１０ｎｍ〜１０００ｎｍ程度とするのが耐久性および加工精度の点において好ましい。シース１２０は、可撓性を有するチューブ管状を呈している。シース１２０の先端近傍（つまり、ＯＣＴプローブ１００先端近傍）の側面には、光透過性を有する透過領域１２０ａが設けられている。なお、偏向部１１０によって偏向された光は、透過領域１２０ａから外部に照射される。
【００３９】
なお、以下では、便宜上、シース１２０の中心軸に沿う方向をＸ方向、該Ｘ方向に直交する面を規定する互いに直交する二つの方向をＹ、Ｚ方向と定義する。
【００４０】
図２や図３に示すように、楔部材１３０は、シース１２０最先端面から基端側に向かって、シース１２０の中心軸上を延出する棒状体である。シース１２０の中心軸上（またはその近傍）に沿って延出する第五の光ファイバＦ５は、楔部材１３０によって該中心軸からシース内壁に向かう方向へ案内される。従って、偏向部１１０は、楔部材１３０とシース１２０間に形成される円筒状の空間に位置する。なお、本実施形態では、楔部材１３０先端が第五の光ファイバＦ５に接触しても該ファイバを損傷させることがないように、楔部材１３０の先端は面取り加工がなされている。また、楔部材１３０は、リング状に形成され、断面形状がＴ字状のガイド溝１３０ｂを有する。
【００４１】
上記の構成で、ロータリージョイント２０４によって、第五の光ファイバＦ５を回転させると、該光ファイバの先端に連結された偏向部１１０は、自身の中心軸回りに回転（以下、便宜上自転という。）しつつ、楔部材１３０に沿って回転（以下、便宜上公転という。）する。ここで、生体組織Ｔに対して低コヒーレンス光を安定して走査するためには、偏向部１１０の自転を禁止しなくてはならない。
【００４２】
そこで、本実施形態では、偏向部１１０の公転を許容しつつ自転を禁止するための手段として、ガイド部１４０を設けている。ガイド部１４０は、図３に示すように、偏向部１１０の外周に固定されており、楔部材１３０側面に近接しつつ偏向部１１０の公転方向に沿って所定量延出する状態で配設される。図３では、公転方向を矢印線で示す。またガイド部１４０は、自身の先端から偏向部１１０の中心軸までの距離ｄ１が、シース１２０の内壁から偏向部１１０の中心軸までの距離ｄ２よりも大きくなるように設定されている。これにより、偏向部１１０の自転は有効に禁止される。また、公転する際に楔部材とシース間において、Ｙ−Ｚ平面内で偏向部１１０がずれると言った現象も低減されるため、焦点位置のずれも小さく抑えることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態のガイド部材１４０は、偏向部１１０が、偏向する光の焦点位置のずれ量をより一層低減しつつ、安定した公転を行うことができるように、以下のように構成される。
【００４４】
図４は、図３に示すＢ−Ｂ’線を含む平面での断面図である。図４に示すように、ガイド部１４０は、楔部材１３０に対向する面に、ガイド溝１３０ｂに適合する形状、つまりＴ字状の突出部１４０ａを有する。突出部１４０ａは、ガイド溝１３０ｂに噛み合わされて係止される。つまり突出部１４０ａは、ガイド溝１３０ｂから外れることなく、かつガイド溝１３０ｂ内でスライド自在に配置構成されている。
【００４５】
従って、第五の光ファイバＦ５の回転に伴って、偏向部１１０が公転する際、ガイド部１４０は、ガイド溝１３０ｂに沿って、Ｙ−Ｚ平面内をぶれることなく案内される。つまり、突出部１４０ａとガイド溝１３０ｂの関係により、公転中の偏向部１１０がＸ方向のぶれや、Ｙ−Ｚ平面内でのぶれといった現象を防止している。該現象が防止されることにより、生体組織Ｔに入射する光の焦点位置のずれも有効に防止される。
【００４６】
以上が本発明の実施形態である。本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではない。本発明は、以下に示すような変形を行っても上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、ガイド部１４０は、公転方向に沿って延出するように配置構成されている。ここで、図５に示す変形例のように、公転逆方向にも同様に延出するように配置構成することも可能である。図５に示す変形例によれば、公転中の偏向部１１０がＹ−Ｚ平面内でずれる現象を上記実施形態よりも効果的に抑えることが可能になる。
【００４８】
また、上記実施形態では、ガイド部１４０はガイド溝１３０ｂを有する楔部材１３０側面に近接して配置されると説明したが、本発明は該配置に限定されるものではない。例えば図６に示す変形例を採用することも可能である。図６に示す変形例では、シース１２０の内壁に上記実施形態のガイド溝１３０ｂに対応するガイド溝１２０ｂが形成される。そして、シース１２０の内壁に当接するようにガイド部１４０’が配置される。
【００４９】
また、ガイド部１４０に形成される突出部１４０ａおよびガイド溝１３０ｂは必ずしもＴ字状である必要はなく、ガイド溝１３０から突出部１４０ａが外れないような形状であればよい。また、プローブが全体的に偏向部１１０のＹ−Ｚ平面内でのずれが起こりにくい構成になっている場合には、ガイド溝１３０は、単純な凹部としてのみ形成され、突出部１４０ａを係止する作用を有しなくても良い。ずれが起こりにくい構成としては、例えば、楔部材１３０側面からシース内壁までの距離が偏向部１１０の径と略同一となるように、シース径および楔部材の径が適切に設定される構成が挙げられる。さらに言えば、上記のようなずれが起こりにくい構成を採用する場合、ガイド部１４０自体が楔部材１３０あるいはシース１２０の少なくとも一方に当接さえしていれば、突出部１４０ａやガイド溝１３０ｂを設けるには及ばない。
【００５０】
また、上記実施形態では、偏向部１１０は金属コート１１４が施されていると説明した。破損防止用の部材としては、金属コートに限定されるものではなく、ゴムのような弾性部材を巻き付ける構成であっても良い。使用される弾性部材は弾性体であれば特に限定されないが、例えば、シリコンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどの合成ゴム、および天然ゴムが挙げられる。
【００５１】
また、本実施形態ではＴＤ−ＯＣＴを用いているが、ＦＤ−ＯＣＴで提案されているＯＣＴプローブを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態のＯＣＴシステムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態のＯＣＴプローブの中心軸に沿った面での断面図である。
【図３】本発明の実施の形態のＯＣＴプローブのＡ−Ａ線を含む面での断面図である。
【図４】本発明の実施の形態のＯＣＴプローブのＢ−Ｂ線を含む面での断面図である。
【図５】本発明の変形例のＯＣＴプローブを示す概略図である。
【図６】本発明の変形例のＯＣＴプローブを示す概略図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    ＯＣＴシステム
１００    ＯＣＴプローブ
１１０    偏向部
１１３    直角プリズム
１１４    金属コート
１２０    シース
１３０    楔部材
１４０    ガイド部
Ｆ１〜Ｆ５    光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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