(57)【要約】【課題】  油脂類を充填包装して保存・輸送等する際に、実用上必要とされる十分な耐油性、耐ピンホール性、耐落袋性を有するバッグ・イン・ボックス用フィルムを提供する。【解決手段】  二軸延伸ナイロンフィルム等のフィルム層と、接着層と、エチレンαオレフィン共重合体を主成分とする樹脂層（２）と、エチレンαオレフィン共重合体を主成分として相互にブロッキング接着した二層以上のフィルム層からなるフィルム層（３）とが、順に積層されており、樹脂層（２）は、フィルム層（３）より高密度であり、バッグ・イン・ボックス形式による油脂類包装用である多層ラミネートフィルム。【選択図】  図１
2008221485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ナイロンフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムよりなるフィルム層（１）と、接着層と、エチレンαオレフィン共重合体を主成分とする樹脂層（２）と、エチレンαオレフィン共重合体を主成分として相互にブロッキング接着した二層以上のフィルム層からなるフィルム層（３）とが、順に積層されており、前記樹脂層（２）のエチレンαオレフィン共重合体は、前記フィルム層（３）のエチレンαオレフィン共重合体より高密度であり、さらにバッグ・イン・ボックス形式による油脂類包装用であることを特徴とする多層ラミネートフィルム。
【請求項２】
前記樹脂層（２）のエチレンαオレフィン共重合体が、シングルサイト系触媒を用いて重合された密度が０．９１２ｇ／ｃｍ3以上０．９２７ｇ／ｃｍ3以下の樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の多層ラミネートフィルム。
【請求項３】
前記樹脂層（２）には、高圧法低密度ポリエチレンが５ｗｔ％以上５０ｗｔ％未満の範囲内で含有されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多層ラミネートフィルム。
【請求項４】
前記フィルム層（３）のエチレンαオレフィン共重合体が、マルチサイト系触媒を用いて重合されて密度が０．９０８ｇ／ｃｍ3以上０．９２５ｇ／ｃｍ3以下の樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多層ラミネートフィルム。
【請求項５】
前記フィルム層（３）のエチレンαオレフィン共重合体が、シングルサイト系触媒を用いて重合された密度が０．９０８ｇ／ｃｍ3以上０．９２５ｇ／ｃｍ3以下のエチレンαオレフィン共重合体と、表面硬度が５５以上８８以下で、ねじり剛性が１５ｇ／ｃｍ2以上１３０ｇ／ｃｍ2以下で、密度が０．８６５ｇ／ｃｍ3以上０．８９４ｇ／ｃｍ3以下で、かつ低結晶性もしくは非晶性であるエチレンαオレフィン共重合体との、混合樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多層ラミネートフィルム。
【請求項６】
前記油脂類が、植物由来の油脂類であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多層ラミネートフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の多層ラミネートフィルムより形成された油脂包装用バッグ・イン・ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグ・イン・ボックスに使用されるフィルムに関するものである。特に油脂類の保管・輸送に好適なバッグ・イン・ボックスのためのフィルム、またはそのフィルムを使用したバッグ・イン・ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液体物の輸送にはガロン缶、ドラム缶、ポリ缶などが使用されてきたが、使用後の廃棄物処理や折りたためると云う減容化の観点より、ダンボール箱の内側にフレキシブル包装体を配置したバッグ・イン・ボックスと云う包装形態が開発された。この包装形態は分別回収が容易であること、軽くて丈夫なことから、特に業務用として液体などを保存・輸送する容器として普及した。
【０００３】
このバッグ・イン・ボックスの構造は、外装をダンボールなどの紙材とし、その内側にプラスチック製のシートもしくはフィルムからなる容器を配置し構成している。外側の紙材は保存などの際、バッグ・イン・ボックスを段積みした際に求められる圧縮強度や、輸送の際に求められる耐衝撃強度が必要となるため、表ライナー、裏ライナーとその間に配置される中芯からなる紙製の段ボールシートが多く用いられている。
【０００４】
内側のプラスチックシートなどからなる容器としては、ポリエチレン製ブロー容器が用いられたり、単層もしくは多層フィルムの袋が用いられたりする。単層フィルムとしては、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・αオレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主樹脂組成とするものが用いられる。また、多層フィルムとしては、前記単層フィルムの外側に延伸ナイロン系多層フィルム、延伸ポリエステル系多層フィルムを組み合わせた積層フィルムなども用いられる。
【０００５】
この包装形態は、前記の有用性よりその使用が年々拡がり、大型のサイズも使用されるようになってきた。大型サイズではより強い袋が必要となるため、強度改良のためにフィルム自体の厚みを厚くする方法もとられた。しかし、用途によっては外側の紙材料と内袋との摩擦に起因する耐ピンホール性が向上するものの、フィルムに加わる曲げ応力が大きくなるため、耐屈曲性、耐落袋衝撃性は改良されるものではなかった。
【０００６】
このため、使用する樹脂自体を変更し、前記課題を解決する試みもみられた。例えば、前記単層フィルムの外側に延伸ナイロン系多層フィルムを配置したラミネートフィルムを、二重またはそれ以上重ねた多重袋を内袋とすることにより、輸送時の振動により外側の紙材と内袋が直接こすれること及び、袋が屈曲した際に内袋に加わる曲げの応力の増大を防止し、耐ピンホール性や耐落袋衝撃性を改良することが行われた。この多重内袋を製造する方法としては、二種類以上のラミネートフィルムを予め引き揃えて重ねて、一旦ロール状に巻いたものを製袋機で袋状に製袋するか、製袋機の直前で二種類以上のラミネートフィルムを引き揃え、重ねつつ製袋機で製袋する方法が採用されてきた。
【０００７】
しかし、これらの方法はラミネートフィルムを引き揃えて重ねる手間がかかるばかりでなく、ラミネートフィルムどうしは単に重ね合わされただけで相互に結合力は作用していないため、ラミネートフィルムどうしの幅を精度よく合致させ、重ね合わせることが難しかった。また、たとえ一旦、重ね合わせが良好となったとしても製袋の工程でラミネートフィルム層のズレが発生しやすく、皺のない高品質の多重内袋を安定して製造することが困難であった。
【０００８】
特許文献１にはバッグ・イン・ボックス用包装材料および、それを用いて包装袋を安定して製造する技術が開示されているが、バッグ・イン・ボックスと云う包装方法が広まるにつれ、さまざまな用途に使用されるようになり、耐ピンホール性、耐屈曲性、耐落袋衝撃性に対して、より高いレベルが求められるようになってきた。
【０００９】
ところで、食用油脂に代表される油脂類の包装に関しては、非特許文献１が発行された１９８８年当時においては、ガラス瓶、プラスチック瓶、金属缶を用いるのが主であり、バック・イン・ボックスの包装は今後の検討課題とされていた。その後、ヤシ油やパーム油等の包装にバッグ・イン・ボックスを使用し、バッグに充填されたパーム油等の内容物を、容易に取り出す手段が開示されている（特許文献２参照）。しかし、バック・イン・ボックスの保管・輸送に際して必要とされる耐ピンホール性、落袋衝撃性に関しては記載されていない。
【００１０】
従来、油脂類の包装において、油脂類と接触する層及び耐油層の内側に、通常ヒートシール層として用いられる低密度ポリエチレン層が採用されることはほとんどなかった。一般に、ポリオレフィン類は、その親和性より油脂類分子の浸入を容易に許し、耐油性に劣ることが知られているが（特許文献３）、中でもポリエチレンは油脂類の浸透を受けやすいと云う基礎データに基づき、油脂類の浸透による袋の強度低下が懸念されたのである。また、低密度ポリエチレンが油脂類の浸透を受けて膨潤し、軟化することも知られている。この場合、他層と膨潤率が異なるため、他層との界面において界面剥離を発生させてしまい、弱い衝撃でフィルム全体におけるピンホールの発生や、ひいてはフィルム全体の破壊を誘発してしまうことがあった。
【００１１】
そのため、特に耐ピンホール性や落袋衝撃性が必要とされる用途に使用する場合には、低密度ポリエチレン層とフィルム内面の層との間にポリエチレンテレフタレートなどの耐油層を用いるか、ポリオレフィンの中でも比較的耐油性が高いポリプロピレンを用いるようにして、内容物の油脂類が移行し難い方法が採用されてきた（特許文献４）。
【００１２】
しかし、従来のバッグ・イン・ボックスを用いた油脂類の包装では、実用レベルで十分な耐油性を発現させることは、依然として困難なのが実情であった。
【００１３】
なお、油脂含有量が多い食品を包装する場合と比較して、油脂類そのものを包装する場合に注意しなければならないのは、上記のようなプラスチックス製の包装容器は油脂による浸入を受けやすく、特に高いレベルの耐油性が求められる点である。例えばＦＤＡ（米国食品医薬品局）の分類（ＣＦＲ２１．１７６．１７０（Ｃ）Ｔａｂｌｅ１参照）にも油脂（ＣＦＲ２１．１７６．１７０（Ｃ）Ｔａｂｌｅ１、Ｔｙｐｅ５）と油脂類含有食品（ＣＦＲ２１．１７６．１７０（Ｃ）Ｔａｂｌｅ１、Ｔｙｐｅ３）は異なった部類に分けられ、異なった溶出条件のテスト方法とすることが規定されている（ＣＦＲ２１．１７６．１７０（Ｃ）Ｔａｂｌｅ２参照）。このことからも、油脂類の包装においては油脂類そのものの包装技術についての検討が必要となることがわかる。
【特許文献１】特開平８−１４２２８３号公報
【特許文献２】特開２００４−１１５０６８号公報
【特許文献３】特開平９−８５９１４号公報
【特許文献４】特開２００４−９８６６３号公報
【非特許文献１】財団法人日本包装技術協会編、「食品包装便覧：Ｐ１８２１、Ｐ１８２３」１９８８年発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、油脂類を充填包装して保存・輸送等する際に、実用上必要とされる十分な耐油性、耐ピンホール性、耐落袋性を有するバッグ・イン・ボックス用フィルム及びそのフィルムから成る包装袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討したところ、以下に示すバック・イン・ボックス用フィルム及びそれから成る包装袋を提供することにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の通りである。
【００１６】
１．二軸延伸ナイロンフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムよりなるフィルム層（１）と、接着層と、エチレンαオレフィン共重合体を主成分とする樹脂層（２）と、エチレンαオレフィン共重合体を主成分として相互にブロッキング接着した二層以上のフィルム層からなるフィルム層（３）とが、順に積層されており、前記樹脂層（２）のエチレンαオレフィン共重合体は、前記フィルム層（３）のエチレンαオレフィン共重合体より高密度であり、さらにバッグ・イン・ボックス形式による油脂類包装用であることを特徴とする多層ラミネートフィルム。
２．前記樹脂層（２）のエチレンαオレフィン共重合体が、シングルサイト系触媒を用いて重合された密度が０．９１２ｇ／ｃｍ3以上０．９２７ｇ／ｃｍ3以下の樹脂であることを特徴とする上記１．に記載の多層ラミネートフィルム。
３．前記樹脂層（２）には、高圧法低密度ポリエチレンが５ｗｔ％以上５０ｗｔ％未満の範囲内で含有されていることを特徴とする上記１．または２．に記載の多層ラミネートフィルム。
【００１７】
４．前記フィルム層（３）のエチレンαオレフィン共重合体が、マルチサイト系触媒を用いて重合されて密度が０．９０８ｇ／ｃｍ3以上０．９２５ｇ／ｃｍ3以下の樹脂であることを特徴とする上記１．〜３．のいずれかに記載の多層ラミネートフィルム。
５．前記フィルム層（３）のエチレンαオレフィン共重合体が、シングルサイト系触媒を用いて重合された密度が０．９０８ｇ／ｃｍ3以上０．９２５ｇ／ｃｍ3以下のエチレンαオレフィン共重合体と、表面硬度が５５以上８８以下で、ねじり剛性が１５ｇ／ｃｍ2以上１３０ｇ／ｃｍ2以下で、密度が０．８６５ｇ／ｃｍ3以上０．８９４ｇ／ｃｍ3以下で、かつ低結晶性もしくは非晶性であるエチレンαオレフィン共重合体との、混合樹脂であることを特徴とする上記１．〜３．のいずれかに記載の多層ラミネートフィルム。
６．前記油脂類が、植物由来の油脂類であることを特徴とする上記１．〜５．のいずれかに記載の多層ラミネートフィルム。
７．上記１．〜６．のいずれかに記載の多層ラミネートフィルムより形成された油脂包装用バッグ・イン・ボックス。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の多層ラミネートフィルムを使用することにより、バッグ・イン・ボックス形式で油脂類を直接包装した場合の耐油性、耐ピンホール性、耐落袋衝撃性が著しく向上する。そのため、油脂類の荷扱いの厳しい条件下においても輸送等を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の好ましい実施態様を以下詳細に説明する。本発明の多層ラミネートフィルムの概略断面構成の模式図を図１に示した。多層ラミネートフィルムは、バッグの外側となる側から、フィルム層（１）、樹脂層（２）、フィルム層（３）の順に積層されたフィルムであり、このうちフィルム層（３）は互いにブロッキング接着した少なくとも２層（３ａ、３ｂ）からなる。すなわち、フィルム層（１）と樹脂層（２）との間の接着層を除き、少なくとも４層のフィルム層又は樹脂層が積層されて構成されている。以下、これら各層について説明する。
【００２０】
まず、フィルム層（１）は、紙箱とのこすれや袋（バッグ）の屈曲に耐えて、耐ピンホール性、耐落袋性を得る強度を保持する層であり、この層に使用できるフィルムは、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルムから選ばれた少なくとも１種である。
【００２１】
二軸延伸ナイロンフィルムの材料であるナイロンとしては、例えば、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６／６６／６１０）、メタキシリレンジアミンとアジピン酸の重合物（ＭＸＤ−６）、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体（非晶質ナイロン）から選ばれる樹脂の１種、もしくはこれらの２種以上を混合した混合樹脂などが挙げられる。
【００２２】
上記の内、ポリカプラミド（ナイロン６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、メタキシリレンジアミンとアジピン酸の重合物（ＭＸＤ−６）、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体（非晶質ナイロン）から選ばれる１種もしくは２種以上の混合物が、フィルム作成の際の製造効率が高く好ましい場合がある。
【００２３】
二軸延伸ナイロンフィルムは、これらの材料をＴ−ダイ法やインフレーション法により単独押出しまたは共押出して、同時にまたは逐次に二軸延伸を行って製造すればよい。
【００２４】
また、二軸延伸ポリエステルフィルムの材料であるポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸とエチレングリコールの共重合体）、ポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸とブチレングリコールの共重合体）などから選ばれる１種、もしくは２種の混合物が挙げられる。二軸延伸ポリエステルフィルムは、これらをＴ−ダイ法による単独押出または共押出して、同時または逐次に二軸延伸を行って製造すればよい。
【００２５】
二軸延伸方法は、チューブ方法とテンター方法があり、いずれを用いてもよい。チューブ方法は、管状ダイが設置された押出機より管状のチューブを押し出し、続いて冷却する。この冷却チューブをヒーターにて加熱及び延伸、冷却を行い二軸延伸フィルムとする。また、テンター方法では、同時二軸延伸と逐次二軸延伸方法があり、前者ではＴダイより押出されたシートの横の両側をクリップではさみ、レールに設置されたパンタグラフを利用し加熱、延伸を実施し二軸延伸フィルムを得る。後者ではＴダイより押出されたシートを回転速度の異なるロール間で先ず加熱、縦延伸を行う。次いでクリップで横端部をはさみ加熱及び横延伸を行い二軸延伸フィルムを得る。
【００２６】
次に、フィルム層（３）は、油脂類に直接接する層であり、相互にブロッキング接着した二層以上のフィルム層からなることで、耐ピンホール性、耐落袋性を確保しつつ、製袋の際のヒートシールを可能にするための層である。フィルム層（３）では、耐油性とヒートシール性の観点から、層を構成する材料としてエチレンαオレフィン共重合体を主成分として使用する。ここで主成分として使用するとは、上記エチレンαオレフィンが、フィルム層（３）中に本発明の効果を損なわない程度に含有されていることが必要で、具体的には、２種以上の樹脂を混合した複合組成とする場合には、最も重量比率の多い成分であることを要する。
【００２７】
エチレンαオレフィン共重合体の共重合成分であるαオレフィンとしては、炭素数３〜８個のαオレフィンが好ましく、具体的には１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテンー１、１−オクテンなどが挙げられる。エチレンαオレフィン共重合体の流動特性としては、押出機の負荷及び溶融張力の維持というフィルムの製造のしやすさの観点から、メルトインデックス（以下、ＭＩという）が０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。より好ましい下限は１．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましい上限は２０ｇ／１０ｍｉｎである。さらに好ましい上限は１０ｇ／１０ｍｉｎである。メルトインデックスの調整は常法に従って行えばよい。
【００２８】
フィルム層（３）のエチレンαオレフィン共重合体の密度は、内容物の種類により最適な値は異なるものの、耐ピンホール性、耐落袋衝撃性の観点より０．９０８〜０．９２５ｇ／ｃｍ3とするのが好ましい。０．９０８ｇ／ｃｍ3以上で、包装する油脂類の存在下における耐ピンホール性が優れる。より好ましくは０．９１０ｇ／ｃｍ3以上である。また、０．９２５ｇ／ｃｍ3以下で、フィルムを作成した場合にフィルムの剛性が高くなりすぎず、フィルムが屈曲した場合に耐ピンホール性が確保される。より好ましくは０．９２０ｇ／ｃｍ3以下である。
【００２９】
フィルム層（３）を構成する二層以上が相互にブロッキング接着しているとは、互いに接触しているエチレンαオレフィン共重合体どうしが、接着剤や粘着剤などにより接着または粘着されて完全に一体化して硬化しているような状態を意味するのではなく、互いに接触している二層のエチレンαオレフィン共重合体フィルムが、擬似融着による柔軟な状態にあり、弱い力で容易にその界面を剥離させることができる状態を指す。界面は、フィルムの全面にわたって擬似融着しているのが好ましいが、部分的に擬似融着でない箇所が存在していてもよい。
【００３０】
ブロッキング接着の強度は、具体的には、１８０°剥離法で引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで測定した値が１ｇ／１５ｍｍ以上となることが好ましい。１ｇ／１５ｍｍ以上であれば、このバッグ・イン・ボックス用フィルムを高速で製造する際のラミネート工程でブロッキング剥離が発生することなく、且つ引き続いて液体を充填包装するために必要なスリット、製袋工程及び充填包装作業工程での機械適性を満たしやすい。より好ましくは５ｇ／１５ｍｍ以上である。またブロッキング接着の強度は１００ｇ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。１００ｇ／１５ｍｍ以下であれば、荷扱いの荒い保管、輸送の流通が行われる場合でも、ブロッキング状態が適度にズレ、或いは剥離するため、この工程で受ける衝撃、屈曲、摩擦力などを吸収、緩和しやすくなる。より好ましくは５０ｇ／１５ｍｍ以下である。
【００３１】
このブロッキング接着強度を発現させるためには、適切なエチレンαオレフィン共重合体を用いればよいが、チーグラナッタ系触媒に代表されるマルチサイト系触媒により合成されたエチレンαオレフィン共重合体を使用することが好ましい。これにより適度なブロッキング接着の強度が得られやすくなる。
【００３２】
但し、シングルサイト触媒により合成されたエチレンαオレフィン共重合体を使用する場合でも、表面硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠）が５５以上８８以下、ねじり剛性（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４３に準拠）１５ｇ／ｃｍ2以上１３０ｇ／ｃｍ2以下、密度０．８６５ｇ／ｃｍ3以上０．８９４ｇ／ｃｍ3以下の低結晶性もしくは非晶性エチレンαオレフィン共重合体を混合することにより、良好なブロッキング接着強度を発現させやすくなる。この場合の好ましい配合としては、混合物全体に対する前記の低結晶性もしくは非晶性エチレンαオレフィン共重合体の割合が４０ｗｔ％以下混合することであり、この範囲で高速でのラミネート工程でのブロッキング剥離防止効果を得られやすい。さらには５ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下混合することである。前記の低結晶性もしくは非晶性エチレンαオレフィン共重合体の具体例を挙げると、タフマー（登録商標）ＡシリーズもしくはＰシリーズの樹脂（三井化学（株）製）が挙げられる。
【００３３】
高分子は、構造上結晶相と無定形相より構成される。無定形相は例えばゴム状、ガラス状などの結晶を構成していない不均一状態相をさす。低結晶性とは、結晶相の割合が低い場合をいう。また非晶性とは結晶相がほとんど存在しない場合をいう。
【００３４】
次に、樹脂層（２）は、フィルム層（３）と同様にエチレンαオレフィン共重合体を主成分とするが、フィルム層（３）より高密度のエチレンαオレフィン共重合体を用いることで、油脂類による膨潤を制御し、実用上必要とされる十分な耐油性を得るための層である。
【００３５】
樹脂層（２）のエチレンαオレフィン共重合体の密度を比較的高く制御するためには、共重合体成分であるαオレフィンの種類の選択と使用量の調整とを適宜行えばよい。共重合体成分としては、炭素数３〜８個のαオレフィンが好ましく、例示すると１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテンなどが挙げられる。
【００３６】
樹脂層（２）のエチレンαオレフィン共重合体の流動特性としては、ラミネートの製造のしやすさよりＭＩ：０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎが好ましい。０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であると押出工程での押出機の負荷が許容範囲に留まり、生産性が確保できる。より好ましくは１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上である。また、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であれば、押出ラミネートの際にフィルム間に押し出したエチレンαオレフィン共重合体の、フィルム幅方向の偏肉精度が良好となる。より好ましくは１５ｇ／１０ｍｉｎ以下である。さらに好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００３７】
樹脂層（２）の最適な密度は、包装される内容物の種類により異なるものの、耐ピンホール性、耐落袋衝撃性の観点より０．９１２〜９２７ｇ／ｃｍ3が好ましい。０．９１２ｇ／ｃｍ3以上で、包装する油脂類の油脂分子がフィルム層（３）を通過して樹脂層（２）に到達した場合に、樹脂層（２）の膨潤が小さくなり、フィルム層（１）と樹脂層（２）の層との間の接着層での界面剥離が発生し難くなる。より好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ3以上である。また、０．９２７ｇ／ｃｍ3以下で、樹脂層（２）自体が硬くなり過ぎず、接着層での剥離が発生しにくい。より好ましくは０．９２５ｇ／ｃｍ3以下である。つまり、樹脂層（２）は、密度を適切に調整することで、フィルム層（１）とフィルム層（３）との間において、油脂類による膨潤の緩衝層として作用していると解される。フィルム層（３）で使用されるエチレンαオレフィン共重合体との密度差は、０．００２ｇ／ｃｍ3以上０．０２０ｇ／ｃｍ3以下が好ましい。
【００３８】
樹脂層（２）においてエチレンαオレフィン共重合体を主成分とするとは、比較的高密度のエチレンαオレフィン共重合体が、樹脂層（２）中に上記作用を損なわない程度に含有されていることが必要であることを意味し、２種以上の樹脂を用いた複合組成とする場合には、最も重量比率の多い成分とすることが必要である。
【００３９】
また、樹脂層（２）のエチレンαオレフィン共重合体は、チーグラナッタ系触媒に代表されるマルチサイト系触媒を用いて重合されたものでも良いし、シングルサイト系触媒を用いて重合されたものでも良いが、包装袋の大きさによっては、シングルサイト系触媒により合成されたものを使用することが好ましい場合がある。シングルサイト系触媒で合成されたエチレンαオレフィン共重合体は分子量が比較的均一なうえ、中にはコモノマー分布も均一なものがあり、この結果として結晶サイズがマルチサイト系触媒より合成されるものよりも揃っているため、比較的大きなバッグ・イン・ボックスの内袋として使用したる場合に、耐落袋衝撃強度が強くなり好ましい。
【００４０】
また、高速でラミネート加工をする場合、樹脂層（２）中に高圧法低密度ポリエチレンを５ｗｔ％以上５０ｗｔ％未満の範囲内で含有させるようにすると好ましい。エチレンαオレフィンを用いて押出ラミネートすると、製造条件によってはネックインが大きくなるため、これを改善するためである。
【００４１】
樹脂層（２）とフィルム層（１）の間には接着層が存在し、この接着層は、樹脂層（２）とフィルム層（１）を接合する作用を有する。接着層に用いる接着剤は、包装される内容物の量などにより適宜選択すればよいが、無溶剤系のラミネート用接着剤、一液型または二液型のポリウレタン系接着剤などが挙げられる。中でも二液型のポリウレタン系接着剤が輸送時の耐振動の観点より特に好ましい場合があるし、ポリエステル系ポリウレタン系接着剤が好ましい場合もある。
【００４２】
さらに、樹脂層（２）の外側に二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルムよりなる群から選ばれた少なくとも一種のフィルム層（１）を隣合わせることにより、耐ピンホール性、耐落袋衝撃性をより向上させることができる。このような層を用いても、フィルム層（３）と樹脂層（２）の同時使用により、界面剥離のおそれが小さいからである。
【００４３】
本発明の多層ラミネートフィルムにおいて、包装内容物に対する酸化防止機能が必要な場合には、上記構成に加えて、酸素バリア層（一例を挙げるとＥＶＯＨ、ＰＶＤＣ、ＭＸＤ−ＮＹ、金属もしくは非金属の蒸着層、ナノコンポジット含有層など）をフィルム層（１）の外側に配置してもよい。ＥＶＯＨなどの吸湿素材を使用する場合は、さらにその外側にポリオレフィン層を配置してもよい。
【００４４】
本発明の多層ラミネートフィルムの厚みは、３０μｍ以上３１０μｍ以下が好ましい。３０μｍ以上で落袋衝撃強度に優れる。さらに好ましくは４５μｍ以上である。また、屈曲が加わった際の耐ピンホール性の観点より３１０μｍ以下が好ましい。さらに好ましくは２６０μｍ以下である。ガスバリア層をさらに積層する場合は、ガスバリア性能の観点より、多層ラミネートフィルムの厚みは３５μｍ以上４００μｍ以下とするのが好ましい。さらに好ましくは４０μｍ以上３６０μｍ以下である。
【００４５】
多層ラミネートフィルムの各層厚みは、フィルム層（１）では耐ピンホール性の観点より５μｍ以上が好ましい。さらに好ましくは１０μｍ以上である。また二軸延伸フィルムの成形の安定性の観点から６０μｍ以下が好ましい。さらに好ましくは５０μｍ以下である。
【００４６】
フィルム層（３）では包装内容物による膨潤の観点より１５μｍ以上が好ましい。さらに好ましくは２０μｍ以上である。また膨潤及び耐屈曲性の観点より２００μｍ以下が好ましい。さらに好ましくは１６０μｍ以下である。なお、フィルム層（３）は二層以上から構成されているため、この数値はフィルム層（３）の合計厚みである。
【００４７】
樹脂層（２）では、膨潤を緩和する観点から１０μｍ以上が好ましい。さらに好ましくは１５μｍ以上である。また成形の安定性の観点より５０μｍ以下が好ましい。より好ましくは４０μｍ以下である。
【００４８】
また、ガスバリア層をさらに積層する場合は、ガスバリア性能を保持する観点から、ガスバリア層の厚みを４μｍ以上８５μｍ以下とするのが好ましい。さらに好ましくは９μｍ以上４７μｍ以下である。
【００４９】
接着層になる接着剤の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2以上７ｇ／ｍ2以下とするのが好ましい。０．０５ｇ／ｍ2以上で接着強度が十分となる。より好ましくは０．１ｇ／ｍ2以上である。乾燥などの生産性の観点から７ｇ／ｍ2以下が好ましい。より好ましくは５ｇ／ｍ2以下である。
【００５０】
次に、多層ラミネートフィルムの製造方法について説明する。まず、フィルム層（３）に用いるフィルムの好ましい製造方法の一例として、単層押出インフレーション、多層同種押出インフレーション、単層押出ダブルバブルインフレーション、多層同種ダブルバブルインフレーション法などが挙げられる。多層同種インフレーション、多層同種ダブルバブルインフレーションを行う際には同種のエチレンαオレフィンを使用するのが原則であるが、比較的密度が近く、本発明の効果を阻害しない範囲の樹脂であれば同時に使用してもよい。例えば密度差がプラスマイナス０．００２ｇ／ｃｍ3以内であれば使用可能な場合がある。
【００５１】
フィルム層（３）を、相互にブロッキング接着した二層以上のフィルムとする方法としては、環状ダイを用いた押出工程の後で、インフレーションにより所定の倍率に引き伸ばして所定のフィルム厚みとし、続いてフィルムを折りたたんで重ね、引取用ニップロールまたは引取用ニップロールの後に新たに設けた圧着ロールで工程中で圧着することで、フィルムの内面どうしをブロッキング接着させてロール状に巻き取る方法、または、実質的にブロッキング接着させることなく一旦別々に巻取ったフィルムを別の工程で巻き出し重ね合わせて引きそろえ、加熱した加圧ロール間を通して熱圧着してブロッキング接着させる方法などがある。工程の簡便さの観点から、前者のインフレーション工程中でブロッキング接着させる方法が好ましい場合がある。なお、ブロッキング接着力の程度は圧着する時の圧力、温度条件などにより制御できるため、使用するエチレンαオレフィンの種類に応じた適切な圧力、温度を選択すればよい。
【００５２】
次に、フィルム層（１）、樹脂層（２）、フィルム層（３）、さらに必要によりガスバリア層を重ね合わせる押出ラミネーション工程について説明する。フィルム層（１）（またはフィルム層（３））の原反フィルムを工程中の一方の側から繰出して、その上に樹脂層（２）を溶融押出し、さらに逆側よりフィルム層（３）（またはフィルム層（１））を繰出して樹脂層（２）の上に積層し、加圧貼合わせを行い、巻取機によりロール状に巻き取られる。ラミネートする各フィルム間の貼り合わせ接着強度を向上するために、ラミネーションに先立ってまたはラミネーションと同時に、ラミネートする層のいずれか一方または全てにコロナ処理、オゾン処理、アンカーコート剤処理などの方法により適宜表面処理をすることが好ましい場合がある。
【００５３】
本発明の多層ラミネーションフィルムは、フィルム走行中のガイドロールとの摩擦、走行方向の変更時の屈曲、ニップロールでの圧接などにより、各種の剪断応力や曲げ応力を受けるものの、フィルム層（３）中の二層以上の層間のズレなどの発生によるトラブルの発生がきわめて少なく、容易にロール状に巻取ることができる。このためラミネーション工程でのトラブル発生による調整作業も少なくなる。
【００５４】
多層ラミネートフィルムのフィルム層（１）の外側にさらにガスバリア層を積層したり、そのさらに外側にポリオレフィン層を付加したりする場合、上記と同様に必要なフィルムを積層して適宜ラミネートすればよく、さらに積層に際して必要に応じてコロナ処理等の表面処理を実施してもよい。
【００５５】
多層ラミネートフィルムは、通常の製袋工程により製袋すればよい。なお、多層ラミネートフィルムをバッグ・イン・ボックスの内袋として製袋するに先立って、必要とする袋の大きさに応じて、フィルムを巻返しながら所定幅にスリットし、小分けして巻取るのであるが、このスリット工程においてもフィルム層（３）中の層間のズレなどの発生が少ない。このためスリット工程中においてもトラブルの発生による調整作業が少なくなる。
【００５６】
バッグ・イン・ボックス用内袋としての製袋工程は、多層ラミネートフィルムを四方シール、三方シール、ピロー製袋（合掌貼り）、封筒貼り、ガゼット貼り方法などの、常法に従って製袋すればよい。この製袋した袋には内容物の被包装油脂類の充填、取り出しを容易にするために、外側に配置したダンボール壁を突き抜ける開閉可能な口栓を取り付けることも可能である。
【００５７】
図２は、多層ラミネートフィルムを用いて製袋されたピロー袋（内袋）の外観の例を示した模式図である。図中の斜線部は、ヒートシールされた部分を示す。図２からわかるように、ピロー袋４は、上下二箇所の横シール部分５ａ及び、背張り縦シール部分５ｂでヒートシールされて密封されている。
【００５８】
図３は、図２に示したピロー袋の、破線６に沿った断面の、矢印方向から見た構造を示した模式図である。図３では、多層ラミネートフィルムのフィルム層（３）が互いに接するようにして重ね合わされ、必要部分がヒートシールされて製袋されていることがわかる。なお、ヒートシール面７においては、フィルム層（３）の３ａ、３ｂ間のブロッキング接着部も溶融圧着して接着されており、フィルムを構成する全ての層が接着一体化して被包装物の油脂類の漏れを防ぐ。これに対してヒートシール面７以外の部分では、油脂類８と直接接触する層３ａと外容器であるダンボールとの間には３ａと擬似接着状態であるブロッキング接着した３ｂ及びフィルム層（１）、その間に樹脂層（２）が介在している。このため、輸送時の振動などにより層３ａと外容器のダンボールが直接こすれることがなく、且つ袋が屈曲した時に３ａに加わる曲げ応力を緩和することができ、内容器である包装袋の耐ピンホール性、耐落袋衝撃性を著しく向上させることができる。
【００５９】
内袋に被包装油脂類を充填する方法としては、巻き取ったラミネートフィルムもしくはスリット後フィルムを製袋し、一旦、袋状にして油脂類を充填包装すればよい。本発明の多層ラミネートフィルムは、従来使用されている二重袋とは異なり、フィルム層（３）を構成する二層以上の層が、互いにブロッキング接着しているため一体化した一枚のフィルムとして取り扱うことができ、製袋工程の際、口栓を取り付けて液体を充填する自動充填機、例えば縦ピロー型バック・イン・ボックス自動充填機にも適合した機械特性を有している。そのため、被包装油脂類の種類によっては、これらの自動充填包装機械で効率的に油脂類を自動充填することが可能である。
【００６０】
包装対象とする油脂類は、特に制限なく油脂類一般とすることができ、例えば、アオギリ油、アーモンド油、アカシヤ種油、アサ実油、あまに油、エナ油、エンドウマメ油、オリーブ油、オリーブ核油、カカオ油、カシ実油、カボック油、カシュー実油、黒カラシ油、白カラシ油、ごま油、小麦胚芽油、コーヒー豆油、こめぬか油、シア（カリテ）油、だいず油、ツバキ油、トウハク油、とうもろこし油、なたね油、ヌカ油、マツ実油、ひまし油、ニガー油、パーム油（栽培）、パーム油（野生）パーム核油、ぱせり種子油、ひまわり油、サフラワー油、綿実油、水添綿実油、イリッペ油、やし油、落花生油、レモン種油、牛脂、豚脂、魚油などの、一種もしくは二種以上を混合した油脂類などが挙げられる。
【００６１】
これらの中では、植物由来であるアオギリ油、アーモンド油、アカシヤ種油、アサ実油、あまに油、エナ油、エンドウマメ油、オリーブ油、オリーブ核油、カカオ油、カシ実油、カボック油、カシュー実油、黒カラシ油、白カラシ油、ごま油、小麦胚芽油、コーヒー豆油、こめぬか油、シア（カリテ）油、だいず油、ツバキ油、トウハク油、とうもろこし油、なたね油、ヌカ油、マツ実油、ひまし油、ニガー油、パーム油（栽培）、パーム油（野生）パーム核油、ぱせり種子油、ひまわり油、サフラワー油、綿実油、水添綿実油、イリッペ油、やし油、落花生油、レモン種油の、一種もしくは二種以上を混合した油脂類が、その使用方法によっては特に適する場合がある。
【００６２】
前記植物由来である油脂は、植物の例えば種子、果実などの細胞中に見出され、圧搾または溶剤により抽出される。この油脂は不揮発性の油脂であり、動物由来の油脂に比べ比較的、長期保存後の異臭なども少なく本発明のバッグ・イン・ボックス包装フィルムでの保存、輸送に適している。
【００６３】
本発明の多層ラミネートフィルムが、従来のバッグインボック用フィルムとは異なり油脂類包装に特に適する理由は、上記の各層の特性に由来するし、また各層の組み合わせにも由来する。具体的には、フィルム層（３）および樹脂層（２）を同時に使用する点にあるし、さらには、相互にブロッキング接着した二層以上のフィルム層（３）に、フィルム層（３）より密度が高い異種のエチレンαオレフィン共重合体を用いた樹脂層（２）を隣合わせることにある。これにより、包装内容物である油脂類による各層の膨潤度の違いによる影響が緩和され、さらに膨潤による柔軟化効果と各層の界面剥離防止効果の相乗効果により飛躍的に耐ピンホール性、耐落袋衝撃性が向上した。
【実施例】
【００６４】
次に本発明を実施例によって説明する。各種物性の測定方法は以下の通りである。
＜密度＞
【００６５】
ＪＩＳＫ６７６０に準拠した。先ず密度勾配管を作成する。密度勾配管の作り方は二種類の密度の異なる溶液をそれぞれビーカーに入れ、密度の高い溶液が入ったビーカーには攪拌装置を取り付ける。両方のビーカーを同じ高さにしてサイフォンで連結し、さらに高い密度のビーカーと低い位置の密度勾配管をサイフォンで連結する。この操作により高い密度の中の溶液の高さが低下するので低い密度の中の溶液が順次高い密度のビーカーに流入し、次いで密度勾配管に注ぎ入れられ、密度が連続的した密度勾配管が作成できる。次に標準フロートを低い密度溶液で濡らし密度勾配管に入れ、密度勾配管中での位置と標準フロートの密度より校正曲線を作成する。
【００６６】
次に測定方法について記述する。同一の試料片より３個の試験片を作成し、前記密度の低い溶液に濡らしてから密度勾配管中に静かに投入する。各試験片が平衡位置に達し、静止してからその位置を読み取り、校正曲線より密度を読み取る。
＜ＭＩ（メルトインデックス）＞
【００６７】
ＭＩの測定方法はＪＩＳＫ６７６０に準拠した。メルトインデックス試験装置を用い、試料を所定の温度（ポリエチレンの場合１９０℃）に測定温度を設定する。温度が安定したら試料を挿入孔に入れ、荷重をかけ、時間の測定をはじめる。時間の測定をはじめてから６分間に押し出された押出物は取り除く。その後に押し出された押出物を所定の時間に達したときに切り取って重量測定試料とし、重量を測定する。３回の平均をもって測定値とする。
＜引張強度、引張伸度、引張弾性率＞
【００６８】
ＪＩＳＫ７１２７に準拠した。まず、幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍの短冊形サンプルを用意する。このサンプルの両端部を各々、引張試験機にチャック間距離が１００ｍｍとなるように取り付ける。チャック間の移動速度５０ｍｍ／分の速度で移動させ、その際の破断に要するまでの最大荷重及び最大伸度を測定し、引張強度、引張伸度とする。また０．３％伸びた時の荷重を引張弾性率とする。
＜ブロッキング接着強度＞
【００６９】
１８０°剥離法により測定した。まず、幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍの短冊形サンプルを用意する。このサンプル端部の層間を一部剥がし、剥がした各々を引張試験機にチャック間距離が１００ｍｍとなるように取り付ける。チャック間の移動速度５０ｍｍ／分の速度で移動させ、その際の剥離に必要な力を測定する。この際、剥がす前の部分の層間面と剥がし終わった後の部分の片方の層間面が１８０°となるように測定中に調整しながら測定を行う。
＜耐ピンホール性＞
【００７０】
ゲルボフレックステスター（商品名、テスター産業社製）にサンプルをセットし、所定の回数ひねりを加え、５０％ピンホールが発生する回数をその値とした。サンプルは、袋とした場合に油脂類と接触する側の片面上に、ハケを使ってごま油をわずかに塗布したものと、塗布しなかったものとを使用した。
（実施例１）
【００７１】
まずフィルム層（３）に用いるフィルムを作成した。共重合成分として炭素数が６の４−メチルペンテン−１を使用し、マルチサイト触媒を使用して重合した密度：０．９１５ｇ／ｃｍ3，ＭＩ：４ｇ／１０ｍｉｎのエチレンαオレフィン共重合体を原料とした。これを用いて、インフレーション成形法により厚み４５μｍのフィルムを成形し、引取用ニップロールでフィルムを引き取ると同時にチューブ状のフィルムを折りたたんで、加圧後、フィルムの両端の折り曲げ部分をスリッターで切り離し、内面が相互にブロッキング接着した合計９０μｍの二層のフィルムを作成した。この二層フィルムの層間のブロッキング接着強度は、８ｇ／１５ｍｍ幅であった。この２層フィルムの片側表面に、コロナ処理方法によりコロナ処理をおこなった。
【００７２】
次に、フィルム層（１）となる厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン−６フィルムを用意し、この片面に二液型のポリエステル系ポリウレタン系接着剤を２ｇ／ｍ2塗布して乾燥炉で溶剤を揮発させた後、押出ラミネーション方法により、前記２層フィルムのコロナ処理面と、前記ナイロン−６フィルムの接着剤塗布面との間に、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ3で、ＭＩ：６ｇ／１０ｍｉｎであり、シングルサイト触媒を用いて重合された、樹脂層（２）となるエチレンαオレフィン共重合体を押し出して、両方のフィルムを貼り合わせ、加熱ロールで圧着し、次いで冷却ロールで冷却して巻き取った。この押出ラミネーションにより合計平均厚み約１３７μｍの多層ラミネートフィルムを得た。この押出ラミネート工程において、フィルム層（３）の二層間が剥離してズレたり皺がよったりするトラブルは生じず、安定してロール状に２０００ｍ巻き取ることができた。この多層ラミネートフィルムのフィルム物性を表１に示す。
【００７３】
表２に、多層ラミネートフィルムの耐ピンホール性の評価結果を示す。ごま油を塗布しない状態でも３０００回という結果になり、良好な性能を示した。さらに、ごま油をわずかに塗布した場合は、８０００回という結果になり、塗布しない場合と比較しても２．６７倍もの良好な結果となった。
【００７４】
この多層ラミネートフィルムをスリットしてピロー製袋機で温度１８０℃、時間１．５秒、３ｋｇ／ｃｍ2のシール条件でヒートシールし、縦６５ｃｍ、横６５ｃｍの寸法のピロー袋を作成した。次いでこのピロー袋に口栓を取り付け、充填機で口栓よりごま油を２０ｋｇ充填し、合計５０個のバッグ・イン・ボックスの内袋となるごま油充填ピロー袋サンプルを得た。これらを口栓部が上になるようにして、１．５ｍの高さより自由落下させてコンクリート地面に衝突させ耐落袋製を比較した。この際、１回または２回落袋させてもサンプルが破袋しないサンプルについては最高３回まで落下させた。落下させた回数とその際の破袋して包装内容物が漏洩したサンプルの数を表３に示す。合計破袋袋数は、５０袋のうちの２袋に過ぎず、良好な結果を示した。
（比較例１）
【００７５】
樹脂層（２）を用いず、接着剤を３．５ｇ／ｍ2塗布し、フィルム層（３）の厚みを１２０μｍとした以外は、実施例１と同様にして平均厚み１３８μｍの比較多層フィルムを得た。比較多層フィルムのフィルム物性を表１に示す。
【００７６】
この比較多層フィルムを用いて、耐ピンホール性を評価し、その結果を表３に示した。ごま油を塗布しない状態では、２１００回に過ぎず、実施例１より劣る結果となった。また、ごま油を塗布した状態でも２９００回に過ぎず、塗布しない状態と比較して１．３８倍しか性能が向上しなかった。
【００７７】
次に、比較多層フィルムを用いて、実施例１と同様にして製袋して落下試験を行った。その結果を表３に示す。合計破袋数が５０袋のうち１１袋にも達する結果であった。
【００７８】
【表１】
2008221485.tif 000003
【００７９】
【表２】
2008221485.tif 000004
【００８０】
【表３】
2008221485.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】多層ラミネートフィルムの断面構成を示した模式図である。
【図２】内袋の一例となるピロー包装袋の外観を示した模式図である。
【図３】図２のピロー包装袋の破線６に沿った断面構造を、矢印方向から見た模式図である。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・・フィルム層（１）
１ａ・・・接着層
２・・・・樹脂層（２）
３ａ・・・フィルム層（３）を構成する２層のうちの１層
３ｂ・・・フィルム層（３）を構成する２層のうちの他層
４・・・・ピロー包装袋
５ａ・・・横シール部
５ｂ・・・縦シール部
６・・・・図３の断面位置を示す破線
７・・・・ヒートシール面
８・・・・油脂類
【図３】
2008221485.tif 000006
【図１】
2008221485.tif 000007
【図２】
2008221485.tif 000008