(57)【要約】【課題】水平カーブ状経路部における台車駆動装置の必要数を少なくすることができ、摩擦駆動用ローラの揺動ストロークを小さくすることができる摩擦駆動式台車コンベアを得る。【解決手段】台車１の内側端の前側の垂直支軸１１に後端を支持されて台車１の前端部まで前方へ延び、垂直支軸１１まわりに内側に揺動可能であるとともに、前ガイドローラ１３が前端部下側に設けられた前揺動アーム９と、後側の垂直支軸１２に前端を支持されて台車１の後端部まで後方へ延び、垂直支軸１２まわりに内側に揺動可能であるとともに、後ガイドローラ１４が後端部下側に設けられた後揺動アーム１０とを備え、水平カーブ状経路部の走行レールよりも内側に、前ガイドローラ１３及び後ガイドローラ１４が係合するガイドレール１５を設置し、揺動アーム９，１０の内側面９ａ，１０ａを台車駆動面とした。【選択図】図１
2008183916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦駆動ローラを有する複数の台車駆動装置を搬送経路に沿って配設し、該搬送経路を形成する走行レール上を走行する非自走式台車の搬送方向に延びる側面である台車駆動面に前記摩擦駆動ローラを圧接することにより、前記台車を搬送する摩擦駆動式台車コンベアであって、
前記台車の内側端に、前後方向中央よりも前側に位置する垂直支軸に後端を支持されて前記台車の前端部まで前方へ延び、該支軸まわりに内側に揺動可能であるとともに、垂直軸まわりに回転可能な前ガイドローラが前端部下側に設けられた前揺動アームと、前後方向中央よりも後側に位置する垂直支軸に前端を支持されて前記台車の後端部まで後方へ延び、該支軸まわりに内側に揺動可能であるとともに、垂直軸まわりに回転可能な後ガイドローラが後端部下側に設けられた後揺動アームとを備え、
水平カーブ状経路部の前記走行レールよりも内側に、前記前ガイドローラ及び後ガイドローラが係合するガイドレールを設置することにより、水平カーブ状経路部を走行する前記台車の内側端から内側に揺動する前記前後の揺動アームの内側面を台車駆動面としてなることを特徴とする摩擦駆動式台車コンベア
【請求項２】
前記台車が直線経路部を走行中に、前記前後の揺動アームを前記台車の内側端に沿って前後方向に延びた状態に保持する保持手段を設けてなる請求項１記載の摩擦駆動式台車コンベア。
【請求項３】
前記前後の揺動アームが前記台車の内側端に沿って前後方向に延びた状態となるように付勢する弾性付勢手段を設けてなる請求項１記載の摩擦駆動式台車コンベア。
【請求項４】
前記台車の搬送方向に延びる内側側面の上部又は下部に前記前後の揺動アームの内側面を位置させ、前記前後の垂直支軸間の前記内側側面及び前記前後の揺動アームの内側面を前記台車が水平カーブ状経路部を走行する際の台車駆動面とし、前記内側側面の下部又は上部を前記台車が直線経路部を走行する際の台車駆動面としてなる請求項１〜３の何れかに記載の摩擦駆動式台車コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平カーブ状経路を含む搬送経路に沿って台車を搬送する摩擦駆動式台車コンベアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
摩擦駆動式台車コンベアは、走行レールにより形成された搬送経路に沿って移動可能な非自走式の台車と、台車の搬送方向側面の略全長にわたり形成された台車駆動面に圧接する揺動可能な摩擦駆動ローラを備えた台車駆動装置とを有し、台車に搬送物を載置して搬送するものであり、水平カーブ状経路部（ターン経路部）の内側複数箇所それぞれに、当該箇所における台車駆動面（被摩擦面）の位置に対応させて摩擦駆動ローラを配設し、各摩擦駆動ローラを水平カーブ状経路部の経路中心線に対する遠近方向に移動自在に支持すると共に付勢手段により前記経路中心線側に付勢し、これら各摩擦駆動ローラを台車駆動面に対して順番に作用させることにより、台車を水平カーブ状経路部の全長にわたって連続的に推進させるもの（例えば、特許文献１参照。）、台車の荷台の左右巾方向の中央位置で走行方向と平行に付設された中央棒状体と、この中央棒状体の前後両端にそれぞれ連結手段を介して垂直軸心の周りに左右水平揺動可能に連結された前側棒状体及び後側棒状体とからなる摩擦駆動用棒状組立体を備え、中央棒状体の前後両端下側、前側棒状体の前端下側、及び後側棒状体の後端下側にトロリーを取り付けてトロリーガイドレールに係合させ、水平カーブ状経路部（カーブ走行経路）においては、摩擦駆動用棒状組立体の側面で形成された台車駆動面（副駆動用摩擦面）に副推進用駆動手段の摩擦駆動ローラ（摩擦駆動輪）を圧接させて台車を推進させるもの（例えば、特許文献２参照。）等がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８１９５１号公報（図４、図６−８）
【特許文献２】特開２００２−２４０７０７号公報（図１−４、図８−１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、水平カーブ状経路部を走行中の台車の台車駆動面が水平カーブ状経路部の曲率半径方向の内側に大きく張り出すため、該台車駆動面に圧接される摩擦駆動用ローラの揺動ストロークを大きくする必要があるとともに、水平カーブ状経路部に設ける台車駆動装置の必要数が多くなる。したがって、水平カーブ状経路部に設ける台車駆動装置における摩擦駆動用ローラの揺動機構のコストが増大する。
【０００５】
特許文献２の構成では、左右のガイドレール上を走行する前後左右の自在車輪の他に、左右のガイドレールの中間位置に連続して敷設された左右一対のトロリーガイドレールを設け、該トロリーガイドレールに、荷台の下側に設けた、中央棒状体の前後両端下側、前側棒状体の前端下側及び後側棒状体の後端下側に取り付けたトロリーを係合させる構成であり、左右のガイドレールとその間に位置するトロリーガイドレールを搬送経路の全長にわたって設ける必要があること、並びに、荷台の下側の棒状体、連結手段及びトロリー並びにトロリーガイドレール等の構造が複雑になるためコストが増大する。また、荷台の下側の棒状体、連結手段及びトロリーの点検がし難いものである。さらに、水平カーブ状経路部における台車駆動面が荷台の下側にあり、副推進用駆動手段を台車との干渉を避けながら荷台の下側に設置する必要があるため、副推進用駆動手段を設置し難い場合があるとともに、台車を退けないと副推進用駆動手段を点検することが困難である。
【０００６】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、水平カーブ状経路部において、台車駆動装置の必要数を少なくすることができるとともに、摩擦駆動用ローラの揺動ストロークを小さくすることができ、水平カーブ状経路部の台車駆動面及び摩擦駆動ローラを備えた台車駆動装置の点検が容易であり、コスト低減化を図ることができる摩擦駆動式台車コンベアを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る摩擦駆動式台車コンベアは、前記課題解決のために、摩擦駆動ローラを有する複数の台車駆動装置を搬送経路に沿って配設し、該搬送経路を形成する走行レール上を走行する非自走式台車の搬送方向に延びる側面である台車駆動面に前記摩擦駆動ローラを圧接することにより、前記台車を搬送する摩擦駆動式台車コンベアであって、前記台車の内側端に、前後方向中央よりも前側に位置する垂直支軸に後端を支持されて前記台車の前端部まで前方へ延び、該支軸まわりに内側に揺動可能であるとともに、垂直軸まわりに回転可能な前ガイドローラが前端部下側に設けられた前揺動アームと、前後方向中央よりも後側に位置する垂直支軸に前端を支持されて前記台車の後端部まで後方へ延び、該支軸まわりに内側に揺動可能であるとともに、垂直軸まわりに回転可能な後ガイドローラが後端部下側に設けられた後揺動アームとを備え、水平カーブ状経路部の前記走行レールよりも内側に、前記前ガイドローラ及び後ガイドローラが係合するガイドレールを設置することにより、水平カーブ状経路部を走行する前記台車の内側端から内側に揺動する前記前後の揺動アームの内側面を台車駆動面としてなるものである。
【０００８】
ここで、前記台車が直線経路部を走行中に、前記前後の揺動アームを前記台車の内側端に沿って前後方向に延びた状態に保持する保持手段を設けてなると好ましい。
【０００９】
また、前記前後の揺動アームが前記台車の内側端に沿って前後方向に延びた状態となるように付勢する弾性付勢手段を設けてなると好ましい。
【００１０】
さらに、前記台車の搬送方向に延びる内側側面の上部又は下部に前記前後の揺動アームの内側面を位置させ、前記前後の垂直支軸間の前記内側側面及び前記前後の揺動アームの内側面を前記台車が水平カーブ状経路部を走行する際の台車駆動面とし、前記内側側面の下部又は上部を前記台車が直線経路部を走行する際の台車駆動面としてなると好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る摩擦駆動式台車コンベアによれば、摩擦駆動ローラを有する複数の台車駆動装置を搬送経路に沿って配設し、該搬送経路を形成する走行レール上を走行する非自走式台車の搬送方向に延びる側面である台車駆動面に前記摩擦駆動ローラを圧接することにより、前記台車を搬送する摩擦駆動式台車コンベアであって、前記台車の内側端に、前後方向中央よりも前側に位置する垂直支軸に後端を支持されて前記台車の前端部まで前方へ延び、該支軸まわりに内側に揺動可能であるとともに、垂直軸まわりに回転可能な前ガイドローラが前端部下側に設けられた前揺動アームと、前後方向中央よりも後側に位置する垂直支軸に前端を支持されて前記台車の後端部まで後方へ延び、該支軸まわりに内側に揺動可能であるとともに、垂直軸まわりに回転可能な後ガイドローラが後端部下側に設けられた後揺動アームとを備え、水平カーブ状経路部の前記走行レールよりも内側に、前記前ガイドローラ及び後ガイドローラが係合するガイドレールを設置することにより、水平カーブ状経路部を走行する前記台車の内側端から内側に揺動する前記前後の揺動アームの内側面を台車駆動面としてなるので、水平カーブ状経路部を台車が走行する際に、前後の垂直支軸間における台車の内側側面並びに前揺動アームの内側面及び後揺動アームの内側面が台車駆動面となり、これらの台車駆動面はガイドレールに対して内側に大きく張り出すことがないため、これらの台車駆動面に圧接される摩擦駆動ローラの揺動ストロークを小さくすることができる。よって、摩擦駆動用ローラの揺動機構のコスト低減化を図ることができる。その上、水平カーブ状経路部の前後位置の２箇所に台車駆動装置を配設するのみで台車の駆動を行うことができるため、台車駆動装置の必要数が少なくなるとともに、このような２箇所のみに台車駆動装置を配設する構成では、摩擦駆動用ローラの揺動ストロークをさらに小さくすることができるため、さらにコスト低減化を図ることができる。その上さらに、前後の揺動アームが台車の内側端に位置するとともに、該内側端よりも内側に台車駆動装置が設置されるため、これら台車駆動装置の点検並びに前後の揺動アーム及びガイドローラの点検を容易に行うことができる。
【００１２】
また、前記台車が直線経路部を走行中に、前記前後の揺動アームを前記台車の内側端に沿って前後方向に延びた状態に保持する保持手段を設けてなるか、あるいは、前記前後の揺動アームが前記台車の内側端に沿って前後方向に延びた状態となるように付勢する弾性付勢手段を設けてなると、前記効果に加え、ガイドレールを水平カーブ状経路部及びその前後の一定区間のみに設置すればよく、直線経路部の殆どの部分にはガイドレールを設置する必要がなくなるため、さらにコスト低減化を図ることができる。
【００１３】
さらに、前記台車の搬送方向に延びる内側側面の上部又は下部に前記前後の揺動アームの内側面を位置させ、前記前後の垂直支軸間の前記内側側面及び前記前後の揺動アームの内側面を前記台車が水平カーブ状経路部を走行する際の台車駆動面とし、前記内側側面の下部又は上部を前記台車が直線経路部を走行する際の台車駆動面としてなると、前記効果に加え、摩擦駆動ローラを台車駆動面に圧接して行う直線経路における台車駆動をより安定して行うことができる。その上、例えば、直線状経路部において多数の台車群を１つの台車駆動装置にて後押し駆動する構成を採用する場合において、該１つの台車駆動装置の摩擦駆動ローラを台車の内側側面の上部及び下部の台車駆動面にわたる厚さとすれば、台車に十分大きな推進力を与えることができるため、より安定かつ確実な駆動を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書では、走行レールにより形成される搬送経路において、台車の搬送方向（図中矢印Ａ参照。）に向かった状態での前後左右を前後左右とする。また、水平カーブ状経路部の曲率半径方向の内側を内側、水平カーブ状経路部の曲率半径方向の外側を外側という。
【００１５】
図１〜図４は、本発明の実施の形態に係る摩擦駆動式台車コンベアの構成及び動作を示す概略図であり、図１は台車が水平カーブ状経路部に差し掛かる手前の状態（Ｐ１）を示す平面図、図２は同じく背面図、図３（ａ）はＰ１から台車がさらに前進して水平カーブ状経路部に差し掛かった状態（Ｐ２）を示す平面図、図３（ｂ）はＰ２から台車がさらに前進した状態（Ｐ３）を示す平面図、図４（ａ）はＰ３から台車がさらに前進した状態（Ｐ４）を示す平面図、図４（ｂ）はＰ４から台車がさらに前進した状態（Ｐ５）を示す平面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、水平カーブ状経路部を含む搬送経路が、床面ＦＬ（図２参照。）上に敷設された内側及び外側の走行レール３，４により形成されており、搬送方向に延びる右側側面（内側側面）１ａ及び左側側面（外側側面）１ｂの略全長が台車駆動面とされた非自走式台車１が、台車駆動装置２，…の摩擦駆動ローラ８，…によって駆動され（摩擦駆動ローラ８の回転方向は図１中の矢印Ｂ参照。）、該搬送経路に沿って搬送される（搬送方向は図１中の矢印Ａ参照。）。台車駆動装置２，…は、図示しない減速機付きモータ等からなる回転駆動装置により摩擦駆動ローラ８を所定の回転速度で回転させるものであり、該摩擦駆動ローラ８は図示しないばね又はエアシリンダ等による付勢手段により台車駆動面である内側側面１ａに向かう方向に付勢されるため、内側側面１ａに摩擦駆動ローラ８が当接した状態では、内側側面１ａに摩擦駆動ローラ８が圧接される。
【００１７】
台車１の下面に取り付けられ、走行レール３，４上を転動する走行車輪５，５，６，６は、走行レール３，４と係合するものであり、台車１が水平カーブ状経路部を走行可能なように、例えば垂直軸まわりに回動可能なキャスター付きの車輪とされる。また、台車１を所定経路に沿って走行させるとともに、台車駆動装置２により台車１に内側から外側に向かう力が作用しても、内側の走行レール３から走行車輪５，５が浮き上がらないように、走行車輪５，５と走行レール３との係合はサイドローラ７，…により保持される。なお、走行レール４を図１のように幅広に形成し、キャスター付きでない走行車輪６，６が該走行レール４と係合せずに、該走行レール４上を転動する構成とすることにより、摩擦駆動式台車コンベアの構成の簡素化を図ることができる。
【００１８】
図１及び図２に示すように、台車１の右側端（内側端）には、前後方向中央よりも前側に位置する垂直支軸１１に後端を支持されて台車１の前端部まで前方へ延び、垂直支軸１１まわりに右側（内側）に揺動可能であるとともに、垂直軸まわりに回転可能な前ガイドローラ１３が前端部下側に設けられた前揺動アーム９と、前後方向中央よりも後側に位置する垂直支軸１２に前端を支持されて台車１の後端部まで後方へ延び、垂直支軸１２まわりに内側に揺動可能であるとともに、垂直軸まわりに回転可能な後ガイドローラ１４が後端部下側に設けられた後揺動アーム１０が設けられる。なお、前揺動アーム９及び後揺動アーム１０の長さは、それぞれ、台車１の前後方向の長さ（内側側面１ａの前後方向の長さ）の略１／３とするのが好ましい実施態様である。
【００１９】
前後の揺動アーム９，１０は、台車１が直線経路部を走行中に、該揺動アーム９，１０を台車１の内側端に沿って前後方向に延びた状態に保持する保持手段、又は、該揺動アーム９，１０が台車１の内側端に沿って前後方向に延びた状態となるように付勢する弾性付勢手段が設けられる。例えば、前記保持手段としては、永久磁石と鉄片（強磁性体板）とにより吸着させて保持する構成又はばねにより上下に開閉可能な一対のローラ間に係止片を挿入する構成等を採用することができ、前記弾性付勢手段としては、垂直支軸１１，１２まわりに渦巻きばねを装着する構成等を採用することができる。このような保持手段又は弾性付勢手段を用いれば、後述するガイドレール１５を水平カーブ状経路部及びその前後の一定区間のみに設置すればよく、直線経路部の殆どの部分にはガイドレールを設置する必要がなくなるため、コスト低減化を図ることができる。
【００２０】
図１に示すように、水平カーブ状経路部の走行レール３，４よりも内側に、前揺動アーム９前端部の前ガイドローラ１３及び後揺動アーム１０後端部の後ガイドローラ１４が係合するガイドレール１５が床面ＦＬ（図２参照。）上に、水平カーブ状経路部の後側（上流側）の所定位置から、水平カーブ状経路部の前側（下流側）の所定位置まで敷設される。図２に示すように、前後のガイドローラ１３，１４は、内側ガイドレール１５ａの垂直立起面と外側ガイドレール１５ｂの垂直立起面との間に位置し、ガイドレール１５に沿って移動する。そして、前後の揺動アーム９，１０の右側面（内側面）９ａ，１０ａは、水平カーブ状経路部及びその前後の所定区間における台車駆動面とされる。すなわち、水平カーブ状経路部及びその前後の所定区間において、前後の揺動アーム９，１０の内側面９ａ，１０ａには、水平カーブ状経路部の前後の２箇所（入口側及び出口側）に配設された台車駆動装置２，２の摩擦駆動ローラ８，８が圧接される。
【００２１】
図１及び図２に示すように、水平カーブ状経路部の入口（上流側端）から上流側へ所定距離Ｌ離間した位置からさらに上流側の直線部分、及び、水平カーブ状経路部の出口（下流側端）から下流側へ所定距離Ｌ離間した位置からさらに下流側の直線部分におけるガイドレール１５の位置は、内側の走行レール３の左右方向中央と、揺動アーム９，１０が揺動せずに台車１の内側側面１ａと平行に前後方向に延びた状態における該揺動アーム９，１０のガイドローラ１３，１４の垂直軸中心との距離Ｄだけ内側にオフセットした位置とされる。したがって、直線経路部を走行してきた台車１の前後の揺動アーム９，１０のガイドローラ１３，１４は、カーブ状経路部の入口の上流側でガイドレール１５に係合する。また、台車１がカーブ状経路部を通過すると、揺動アーム９，１０が揺動せずに台車１の内側側面１ａと平行に前後方向に延びた状態となる。
【００２２】
図１に示すように、ガイドレール１５は、水平カーブ状経路部の入口（上流側端）から上流側へ所定距離Ｌ離間した位置と水平カーブ状経路部の出口（下流側端）から下流側へ所定距離Ｌ離間した位置との間は、前記距離Ｄだけ内側にオフセットした位置（二点鎖線Ｅ１参照。）よりも、さらに内側に位置している（一点鎖線Ｅ２参照）。すなわち、ガイドレール１５の円弧部分（一点鎖線Ｅ２）は、二点鎖線Ｅ１の円弧部分の曲率半径Ｒ１（曲率中心Ｃ１）よりも大きい曲率半径となっており、その曲率中心Ｃ２は曲率中心Ｃ１よりも内側にある。したがって、前後の揺動アーム９，１０のガイドローラ１３，１４がガイドレール１５の円弧部分（一点鎖線Ｅ２）に係合している状態では、揺動アーム９，１０は、ガイドレール１５を一点鎖線Ｅ１の経路とした場合よりも、さらに内側へ揺動する。
【００２３】
次に、以上のように構成された摩擦駆動式台車コンベアの水平カーブ状経路部における動作を、図１、図３及び図４により説明する。図１に示す台車１が水平カーブ状経路部に差し掛かる手前の状態（Ｐ１）では、前後の揺動アーム９，１０は、その内側面９ａ，１０ａが台車１の内側側面１ａに沿って平面視において重なる状態となっており、前揺動アーム９の内側面９ａに水平カーブ状経路部の入口側の台車駆動装置２の摩擦駆動ローラ８が圧接され、該摩擦駆動ローラ８の駆動力により台車１は前進する。
【００２４】
この状態（Ｐ１）から台車１がさらに前進して図３（ａ）に示す台車１が水平カーブ状経路部に差し掛かった状態（Ｐ２）では、前揺動アーム９の前端部の前ガイドローラ１３がガイドレール１５に係合しているため、該前ガイドローラ１３がガイドレール１５に沿って移動するのに伴って、前揺動アーム９が台車１の垂直支軸１１まわりに内側へ揺動する。この状態（Ｐ２）では、前後の垂直支軸１１，１２間の内側側面１ａに前記入口側の台車駆動装置２の摩擦駆動ローラ８が圧接され、該摩擦駆動ローラ８の駆動力により台車１は前進する。
【００２５】
この状態（Ｐ２）から台車１がさらに前進した図３（ｂ）に示す状態（Ｐ３）では、後揺動アーム１０の後端部の後ガイドローラ１４がガイドレール１５に係合しているため、該後ガイドローラ１４がガイドレール１５に沿って移動するのに伴って、後揺動アーム１０が台車１の垂直支軸１２まわりに内側へ揺動する。この状態（Ｐ３）では、後揺動アーム１０の内側面１０ａに前記入口側の台車駆動装置２の摩擦駆動ローラ８が圧接され、該摩擦駆動ローラ８の駆動力により台車１は前進する。
【００２６】
この状態（Ｐ３）から台車１がさらに前進した図４（ａ）に示す状態（Ｐ４）では、前揺動アーム９の内側面９ａに水平カーブ状経路部の出口側の台車駆動装置２の摩擦駆動ローラ８が圧接されるとともに、後揺動アーム１０の内側面１０ａに前記入口側の台車駆動装置２の摩擦駆動ローラ８が圧接され、これらの摩擦駆動ローラ８，８の駆動力により台車１は前進する。図４（ａ）に示す状態（Ｐ４）は、台車１の内側側面１ａが最も内側に張り出しているが、この状態（Ｐ４）において、前記のとおり（図１も参照。）、ガイドレール１５の経路は、水平カーブ状経路部の入口から上流側へ所定距離Ｌ離間した位置と水平カーブ状経路部の出口から下流側へ所定距離Ｌ離間した位置との間において、二点鎖線Ｅ１よりも、さらに内側の一点鎖線Ｅ２となっており、台車１の内側側面１ａがガイドレール１５の左右方向の略中央（内側ガイドレール１５ａの垂直立起面と外側ガイドレール１５ｂの垂直立起面との間）に位置している。
【００２７】
よって、水平カーブ状経路部の入口側及び出口側の台車駆動装置２，２の他に、これらの台車駆動装置２，２の中間位置の水平カーブ状経路部に台車駆動装置２を配設する構成とした場合であっても、台車駆動面である前後の垂直支軸１１，１２間における台車１の内側側面１ａ並びに前揺動アーム９の内側面９ａ及び後揺動アーム１０の内側面１０ａが、ガイドレール１５に対して内側に大きく張り出すことがないため、該中間位置の台車駆動装置２の摩擦駆動用ローラ８の揺動ストロークを小さくすることができる。
【００２８】
前記状態（Ｐ４）から台車１がさらに前進した図４（ｂ）に示す状態（Ｐ５）では、前揺動アーム９の前ガイドローラ１３がガイドレール１５に係合しているため、該ガイドローラ１３がガイドレール１５に沿って移動するのに伴って、前揺動アーム９の内側面９ａが台車１の内側側面１ａに沿って平面視において重なる状態に復帰しており、後揺動アーム１０は台車１の垂直支軸１２まわりに内側へ揺動した状態となっている。すなわち、後揺動アーム１０のみが内側へ揺動した状態となっている。そして、この状態（Ｐ５）では、前後の垂直支軸１１，１２間の内側側面１ａに前記出口側の台車駆動装置２の摩擦駆動ローラ８が圧接され、該摩擦駆動ローラ８の駆動力により台車１は前進する。
【００２９】
この状態（Ｐ５）から台車１がさらに前進すると、後揺動アーム１０の内側面１０ａに前記出口側の台車駆動装置２の摩擦駆動ローラ８が圧接され、該摩擦駆動ローラ８の駆動力により台車１は前進する。このようにして、水平カーブ状経路部を通過した台車１は、後揺動アーム１０の後ガイドローラ１４がガイドレール１５に係合しているため、該ガイドローラ１４がガイドレール１５に沿って移動するのに伴って、後揺動アーム１０の内側面１０ａが台車１の内側側面１ａに沿って平面視において重なる状態に復帰し、該内側面１０ａに前記出口側の台車駆動装置２の摩擦駆動ローラ８が圧接され、該摩擦駆動ローラ８の駆動力により台車１は前進する。
【００３０】
以上のような構成により、水平カーブ状経路部を台車１が走行する際に、前後の垂直支軸１１，１２間における台車１の内側側面１ａ並びに前揺動アーム９の内側面９ａ及び後揺動アーム１０の内側面１０ａが台車駆動面となり、これらの台車駆動面はガイドレール１５に対して内側に大きく張り出すことがないため、これらの台車駆動面に圧接される摩擦駆動ローラ８の揺動ストロークを小さくすることができる。よって、摩擦駆動用ローラ８の揺動機構のコスト低減化を図ることができる。その上、水平カーブ状経路部の前後位置の２箇所に台車駆動装置１，２を配設するのみで台車１の駆動を行うことができるため、台車駆動装置２，…の必要数が少なくなるとともに、このような２箇所のみに台車駆動装置２，２を配設する構成では、摩擦駆動用ローラ８の揺動ストロークをさらに小さくすることができるため、さらにコスト低減化を図ることができる。その上さらに、前後の揺動アーム９，１０が台車１の内側端に位置するとともに、該内側端よりも内側に台車駆動装置２，２が設置されるため、これら台車駆動装置２，２の点検並びに台車１の前後の揺動アーム９，１０及びガイドローラ１３，１４の点検を容易に行うことができる。
【００３１】
また、図２に示すように、台車１の搬送方向に延びる内側側面１ａの下部（上部であってもよい）に前後の揺動アーム９，１０の内側面９ａ，１０ａを位置させ、前後の垂直支軸１１，１２（図１参照。）間の内側側面１ａ及び前後の揺動アーム９，１０の内側面９ａ，１０ａを台車１が水平カーブ状経路部を走行する際の台車駆動面とし、内側側面１ａの上部（下部であってもよい）を台車１が直線経路部を走行する際の台車駆動面としてなると、摩擦駆動ローラ８を台車駆動面に圧接して行う直線経路における台車駆動をより安定して行うことができる。その上、例えば、直線状経路部において多数の台車群を１つの台車駆動装置２にて後押し駆動する構成を採用する場合において、該１つの台車駆動装置２の摩擦駆動ローラ８を台車１の内側側面１ａの上部及び下部の台車駆動面にわたる厚さとすれば、台車１に十分大きな推進力を与えることができるため、より安定かつ確実な駆動を行うことができる。
【００３２】
以上においては、図２に示すように台車１の内側端部の下側（又は上側）を切り欠き、直線経路部走行時には前記切欠部に前後の揺動アーム９，１０を収容して、台車１の内側側面１ａと揺動アーム９，１０の内側面９ａ，１０ａとが面一となる場合について説明したが、台車の厚さが比較的小さい場合等においては、例えば図５（ａ）又は（ｂ）に示すように、台車１の内側端部に前記切欠部を形成せずに、台車１の内側端部の下面又は上面に揺動アーム９，１０を取り付けてもよい。なお、例えばフロアコンベアにおいて、台車上に作業者が乗る場合には、作業者との干渉を避けるために、図２に示すように台車１の内側端部の下側の切欠部に揺動アーム９，１０を収容する構成、又は、台車１の下面に揺動アーム９，１０を取り付ける構成を採用するのが好ましい。
【００３３】
また、本発明に係る摩擦駆動式台車コンベアは、フロアコンベアに限定されるものではなく、例えば図５（ｂ）に示すように、天井ＣＬ又は作業者の頭上の支持架構に走行レール及びガイドレール１５を敷設してなるオーバーヘッドコンベアであってもよい。さらに、本発明に係る摩擦駆動式台車コンベアにおいて、台車１の内側端部に取り付ける揺動アーム９，１０を、図１に示すような左右の一方のみに取り付ける構成ではなく、左右の両方に取り付ける構成とすれば、右カーブと左カーブとが混在する搬送経路にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る摩擦駆動式台車コンベア構成を示す概略平面図であり、台車が水平カーブ状経路部に差し掛かる手前の状態（Ｐ１）を示している。
【図２】同じく背面図である。
【図３】同じく概略平面図であり、（ａ）は台車が水平カーブ状経路部に差し掛かった状態（Ｐ２）を、（ｂ）はＰ２から台車がさらに前進した状態（Ｐ３）を示している。
【図４】同じく概略平面図であり、（ａ）はＰ３から台車がさらに前進した状態（Ｐ
【図５】台車への揺動アームの取付例を示す背面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  非自走式台車
１ａ  内側側面（台車駆動面）
１ｂ  外側側面（台車駆動面）
２  台車駆動装置
３，４  走行レール
５，６  走行車輪
７  サイドローラ
８  摩擦駆動ローラ
９  前揺動アーム
９ａ  内側面（台車駆動面）
１０  後揺動アーム
１０ａ  外側面（台車駆動面）
１１，１２  垂直支軸
１３  前ガイドローラ
１４  後ガイドローラ
１５  ガイドレール
１５ａ  内側ガイドレール
１５ｂ  外側ガイドレール
Ａ  搬送方向
Ｂ  回転方向
Ｃ１，Ｃ２  曲率中心
Ｒ１，Ｒ２  曲率半径
ＦＬ  床面
ＣＬ  天井
【図１】
2008183916.tif 000003
【図２】
2008183916.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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