(57)【要約】      （修正有）【課題】溶鋼に希土類元素を添加する際に、歩留を向上させると共に、歩留を確実に所望の値にできる溶鋼への希土類元素の添加方法を提供する。【解決手段】溶鋼を攪拌して当該溶鋼に希土類元素を添加するに際し、溶鋼を攪拌する攪拌動力密度εを１〜２０Ｗ／ｔｏｎとし、希土類元素の添加速度を０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎとする。希土類元素を溶鋼に添加する前に、希土類元素を添加する溶鋼に対して攪拌動力密度εが１０Ｗ／ｔｏｎ以上で且つ１０分以上攪拌しつつ溶鋼に含まれるＡｌの含有量が０．０１質量％以上となるように溶鋼にＡｌを加えて溶鋼の脱酸処理を行う。【選択図】図２
2008261014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶鋼を攪拌して当該溶鋼に希土類元素を添加するに際し、式（１）〜式（３）で求められる溶鋼の攪拌動力密度を１〜２０Ｗ／ｔｏｎとし、前記希土類元素の添加速度を０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎとすることを特徴とする溶鋼への希土類元素の添加方法。
【数１】
2008261014.tif 000017
【請求項２】
前記希土類元素を溶鋼に添加する前に、
ｉ）式（１）〜式（３）で求められる攪拌動力密度が１０Ｗ／ｔｏｎ以上
ｉｉ）攪拌時間が１０分以上
ｉｉｉ）溶鋼に含まれるＡｌの含有量が０．０１質量％以上
ｉ）〜ｉｉｉ）を満たす条件で、前記溶鋼にＡｌを加えて溶鋼の脱酸処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の溶鋼への希土類元素の添加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶鋼への希土類元素の添加方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、溶鋼を精錬する精錬工程において溶鋼に希土類元素（以下、レアメタル、ＲＥＭということがある）を添加することで、例えば、製品の耐食性の向上、製品の表面疵の改善等の製品の品質向上を行うことが一般に行われている（特許文献１〜３）。
特許文献１には、二次精錬処理後の溶鋼を攪拌しながらＲＥＭを含むワイヤー（ＲＥＭワイヤー）を挿入することによって当該溶鋼にＲＥＭを添加する技術が開示されている。
特許文献２には、ＲＥＭを溶鋼にする前に、溶鋼に対してＳｉ及びＭｎを用いて予備脱酸処理を行うと共にＡｌ含有量が０．０１質量％以上となるように添加して脱酸処理を行い、その後、当該溶鋼にＲＥＭを添加する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献３には、還流式脱ガス精錬の際にＲＥＭを添加する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−８９７７５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２６３０号公報
【特許文献３】特開２００５−８９７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
溶鋼にＲＥＭを添加する技術分野においては、製品の品質を向上させるという観点からＲＥＭ歩留をバラツキ無く一定にすることが好ましい。また、ＲＥＭは希少金属であるため溶鋼に添加したＲＥＭを有効に使用するという観点からＲＥＭ歩留の向上も重要なことである。
しかしながら、特許文献１〜３の技術を用いて溶鋼にＲＥＭを添加した場合、ＲＥＭ歩留のバラツキを無くすことができないと共に、ＲＥＭ歩留が向上しないのが実情である。  そこで、本発明は、ＲＥＭ歩留を向上させると共に、ＲＥＭ歩留を確実に所望の値にすることができる溶鋼への希土類元素の添加方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明は、溶鋼を攪拌して当該溶鋼に希土類元素を添加するに際し、式（１）〜式（３）で求められる溶鋼の攪拌動力密度を１〜２０Ｗ／ｔｏｎとし、前記希土類元素の添加速度を０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎとする点にある。
【０００６】
【数２】
2008261014.tif 000003
【０００７】
ＲＥＭは、溶鋼内に含まれるＭｎＯ、ＦｅＯなどの低級酸化物を還元するために用いられるＡｌなどの還元剤よりも非常に酸化力の強い物質である。そのため、溶鋼にＲＥＭを添加した際にスラグとＲＥＭとが結びついてしまい溶鋼内に入るＲＥＭの量が少なく、これによって、ＲＥＭ歩留が低下する要因となることが考えられる。
また、ＲＥＭを添加する際に溶鋼を攪拌するが溶鋼を攪拌する度合いによっても、ＲＥＭ歩留を低下させたり、ＲＥＭ歩留のバラツキの原因となる。
このような事に鑑み、発明者は、ＲＥＭを添加する際に、ＲＥＭがスラグ等と出来る限り結びつき難くしてＲＥＭ歩留を向上させると共に、ＲＥＭ歩留のバラツキが無くなるような諸条件を様々な角度から検証した。
【０００８】
発明者は、実験等による様々な検証の結果、攪拌動力密度を１〜２０Ｗ／ｔｏｎ、ＲＥＭの添加速度が０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎとなる条件が最適であることを見出した。これらの諸条件を満たすことによって、ＲＥＭ歩留を向上させると共に、ＲＥＭ歩留を確実に所望の値、即ち、ＲＥＭ歩留のバラツキを無くすことができる。
上記に加え、前記希土類元素を溶鋼に添加する前に、
ｉ）式（１）〜式（３）で求められる攪拌動力密度が１０Ｗ／ｔｏｎ以上
ｉｉ）攪拌時間が１０分以上
ｉｉｉ）溶鋼に含まれるＡｌの含有量が０．０１質量％以上
ｉ）〜ｉｉｉ）を満たす条件で、前記溶鋼にＡｌを加えて溶鋼の脱酸処理を行うことによって、さらにＲＥＭ歩留が向上することを見出した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における溶鋼への希土類元素の添加方法によれば、ＲＥＭ歩留を向上させると共に、ＲＥＭ歩留を確実に所望の値にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の溶鋼への希土類元素の添加方法について説明する。
図１は、本発明の溶鋼への希土類元素の添加方法を実施可能な装置を示したものである。図１（ａ）は取鍋ガス攪拌精錬装置、図１（ｂ）は電磁誘導攪拌精錬装置、図１（ｃ）は還流式脱ガス精錬装置を示したものである。
本発明の溶鋼への希土類元素の添加方法は、図１に示した取鍋ガス攪拌精錬装置１Ａ、電磁誘導攪拌精錬装置１Ｂ、還流式脱ガス精錬装置１Ｃのいずれかの装置で、溶鋼を攪拌しながら希土類元素（ＲＥＭ）を添加するものである。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、取鍋ガス攪拌精錬装置１Ａは、転炉から出鋼した溶鋼２を二次精錬する二次精錬工程に配置されたもので、不活性ガスを溶鋼２に吹き込むことにより溶鋼２を攪拌可能な装置である。この取鍋ガス攪拌精錬装置１Ａは、溶鋼２が装入された取鍋３と、取鍋３の溶鋼２内にガスを吹き込むことで溶鋼２を攪拌する溶鋼攪拌装置４とを有したものである。取鍋ガス攪拌精錬装置１Ａの周辺には、ＲＥＭを含むワイヤー５（線材）を取鍋３内の溶鋼２に投入する投入装置（図示省略）が設けられている。
溶鋼攪拌装置４は、取鍋３の底部に設けられてＡｒ等の不活性ガスを吹き込むポーラス６を有している。なお、溶鋼攪拌装置４は取鍋３の上部側から溶鋼２内に設けられて不活性ガスを吹き込む上吹きランス７を有するものであってもよい。
【００１２】
この取鍋ガス攪拌精錬装置１Ａにおいて、取鍋３内の溶鋼２にＲＥＭを添加するにあたっては、ポーラス６で溶鋼２内に不活性ガスを吹き込み溶鋼２を攪拌し、投入装置を駆動させて所定の速度でワイヤー５を取鍋３の縁部側から溶鋼２内へ投入する。即ち、取鍋ガス攪拌精錬装置１Ａにおいては、取鍋３内にガスを吹き込んで攪拌する（以降、取鍋ガス攪拌又はガス攪拌ということがある）ことによって溶鋼２を攪拌しながらＲＥＭを溶鋼２内へ添加することができる。このような取鍋ガス攪拌では、溶鋼２を攪拌する際の攪拌動力密度εは１〜２０Ｗ／ｔｏｎとしている。この場合、ＲＥＭの純成分における添加速度（以降、添加速度ということがある）は０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎとなるように線材５を溶鋼２に投入する速度を設定している。
【００１３】
取鍋ガス攪拌精錬装置１Ａ（取鍋ガス攪拌）において、溶鋼２を攪拌する際の攪拌動力密度εは式（１）で求めている。式（１）における攪拌動力密度εの算出方法は、「森、佐野：鉄と鋼，第67巻，1981年，672頁」に開示されていて一般的なものである。
【００１４】
【数３】
2008261014.tif 000004
【００１５】
なお、この実施形態で示した取鍋ガス攪拌では、大気圧下にて攪拌を行うため、式（１）において、槽内圧力は大気圧の圧力を示すPV＝101300とした。
図１（ｂ）に示すように、電磁誘導攪拌精錬装置１Ｂは、転炉から出鋼した溶鋼２を二次精錬する二次精錬工程に配置されたもので、交番磁場を形成させてローレンツ力により溶鋼２を流動させ撹拌を行う装置である。電磁誘導攪拌精錬装置１Ｂは、溶鋼２が装入された取鍋３と、取鍋３の溶鋼２内に交番磁場をかける電磁攪拌装置１０を有している。電磁誘導攪拌精錬装置１Ｂの周辺には、取鍋ガス攪拌精錬装置１Ａと同様に、ワイヤー５を取鍋３内の溶鋼２に投入する投入装置（図示省略）が設けられている。
【００１６】
この電磁誘導攪拌精錬装置１Ｂにおいて、取鍋３内の溶鋼２にＲＥＭを添加するにあたっては、取鍋３の側方から電磁攪拌装置１０によって交番磁場をかけることで溶鋼２を攪拌し、投入装置を駆動させてワイヤー５を取鍋３の縁部側から溶鋼２内へ投入する。即ち、電磁誘導攪拌精錬装置１Ｂにおいては、取鍋３内の溶鋼２を電磁誘導で攪拌（以降、取鍋内電磁誘導攪拌ということがある）によって溶鋼２を攪拌しながらＲＥＭを溶鋼２内へ添加することができる。取鍋内電磁誘導攪拌においても上述した取鍋ガス攪拌と同様に、溶鋼２を攪拌する際の攪拌動力密度εは１〜２０Ｗ／ｔｏｎとしている。この場合もＲＥＭの添加速度が０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎとなるように線材５を溶鋼２に投入する速度を設定している。
【００１７】
電磁誘導攪拌精錬装置１Ｂ（取鍋内電磁誘導攪拌）において、溶鋼２を攪拌する際の攪拌動力密度εは式（２）で求めている。式（２）における攪拌動力密度εの算出方法は、「大西ら：鉄と鋼，第69巻，1983年，A53頁」に開示されていて一般的なものである。
【００１８】
【数４】
2008261014.tif 000005
【００１９】
図１（ｃ）に示すように、還流式脱ガス精錬装置１Ｃは、転炉から出鋼した溶鋼２を二次精錬する二次精錬工程に配置されたもので、溶鋼２を還流させることによって溶鋼２を攪拌可能な装置（例えば、ＲＨ式脱ガス精錬装置）である。還流式脱ガス精錬装置１Ｃは、溶鋼２が装入された取鍋３と、略真空状態となって溶鋼２内の脱ガスを行う脱ガス槽１１とを有している。還流式脱ガス精錬装置１Ｃの周辺には、上記と同様に、ワイヤー５を取鍋３内の溶鋼２に投入する投入装置（図示省略）が設けられている。
脱ガス槽１１の下部には取鍋３内の溶鋼２に浸漬させる２本の浸漬管（上昇管１２、下降管１３）が設けられており、この浸漬管の一方（上昇管１２）にはＡｒガス等の不活性ガスを吹き込む吹き込み口（図示省略）が設けられている。脱ガス槽１１の上部には、脱ガス槽１１のガスを排気する排気口１４が設けられている。
【００２０】
この還流式脱ガス精錬装置１Ｃにおいて、取鍋３内の溶鋼２にＲＥＭを添加するにあたっては、まず、浸漬管を取鍋３内の溶鋼２に浸漬した状態で、上昇管１２の吹き込み口からＡｒ等の不活性ガスを吹き込むと共に、排気口１４から脱ガス槽１１のガスを排気して脱ガス槽１１内を略真空状態して溶鋼２を脱ガス槽１１と取鍋３との間で循環させることで溶鋼２を攪拌する。そして、投入装置を駆動させてワイヤー５を取鍋３の縁部側から溶鋼２内へ投入する。即ち、還流式脱ガス精錬装置１Ｃにおいては、取鍋３内の溶鋼２を還流する（以降、還流式脱ガス精錬ということがある）によって溶鋼２を攪拌しながらＲＥＭを溶鋼２内へ添加することができる。還流式脱ガス精錬においても、溶鋼２を攪拌する際の攪拌動力密度εは１〜２０Ｗ／ｔｏｎとしている。この場合もＲＥＭの添加速度が０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎとなるように線材５を溶鋼２に投入する速度を設定している。  還流式脱ガス精錬装置１Ｃ（還流式脱ガス精錬）において、溶鋼２を攪拌する際の攪拌動力密度εは式（３）で求めている。式（３）における攪拌動力密度εの算出方法は、下記の手順で求めたものである。
【００２１】
【数５】
2008261014.tif 000006
【００２２】
還流式脱ガス精錬のように真空中ガスリフトポンプによる攪拌を行った場合の攪拌動力密度εは式（４）で与えられることが「日本鉄鋼協会編：第3版鉄鋼便覧，第2巻，製銑・製鋼，1981年，673頁」に開示されている。
【００２３】
【数６】
2008261014.tif 000007
【００２４】
ここで、Qは溶鋼２の循環量（ton／min）、Uは下降管１３内の溶鋼２の線速度（m／sec）である。
式（４）における循環量Q（ton／min）は、「桑原ら：鉄と鋼，第73巻，1987年，S176頁」に開示されているように、式（５）で求められる。この式におけるDは下降管１３の内径(m)である。
【００２５】
【数７】
2008261014.tif 000008
【００２６】
また、下降管１３内の溶鋼２の線速度U(m／sec)は、具体的には、式（６）により算出することができる。
【００２７】
【数８】
2008261014.tif 000009
【００２８】
式（５），式（６）を式（４）に代入することで、式（３）を得ることができ、式（３）を用いることで、ε3を求めることができる。
【００２９】
【数９】
2008261014.tif 000010
【００３０】
以上、本発明の溶鋼への希土類元素の添加方法をまとめると、当該方法では、取鍋ガス攪拌、取鍋内電磁誘導攪拌、還流式脱ガス精錬の３パターンにて、ＲＥＭを溶鋼２に添加するようにしている。また、溶鋼２を攪拌する際は、上記式（１）〜式（３）で求めた攪拌動力密度εが１〜２０Ｗ／ｔｏｎとなるように、ポーラス６等の不活性ガスの吹き込みを調整したり、電磁攪拌装置１０への供給電力や周波数等を調整する。溶鋼２にＲＥＭを添加する際は、ＲＥＭの添加速度が０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎとなるように、線材５の速度を設定している。即ち、本発明では、ＲＥＭを溶鋼２に添加する際に、ＲＥＭの添加速度を０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎとし且つ攪拌動力密度εを１〜２０Ｗ／ｔｏｎの範囲している。
【００３１】
以下、ＲＥＭの添加速度、攪拌動力密度εについて説明する。
「ＲＥＭの添加速度について」
図３は、溶鋼２にＲＥＭを添加した際のＲＥＭの添加速度とＲＥＭ歩留との関係をまとめたものである。即ち、図３は、実験等の操業によりＲＥＭの添加速度を様々変化させ、各速度のときのＲＥＭ歩留をまとめたものである。
図３に示すように、ＲＥＭの添加速度が０．０５ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎ未満であるときは、添加速度が遅すぎるため、ＲＥＭとスラグとの接触時間が長くなり、スラグ中の酸素と多くのＲＥＭとが結びついてしまい溶鋼２内に入るＲＥＭの量が少なくなる。その結果、ＲＥＭ歩留が４０％未満となった。
【００３２】
ＲＥＭの添加速度が１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎよりも大きいときは、添加速度が速いすぎるため、取鍋３内に張り付けられた耐火物（ＭgＯ-ＣやＡｌ2Ｏ3を含む耐火物）の周辺に滞留するＲＥＭの量が他の部分に比べて一時的に多くなる（耐火物の周辺のＲＥＭ濃度が一時的に高くなる）。その結果、耐火物に含まれる酸素と多くのＲＥＭとが結びつき、耐火物の溶損が大きくなる。この場合もＲＥＭ歩留が４０％未満となった。
ＲＥＭ歩留が４０％未満である場合、溶鋼２に添加したＲＥＭを有効に使用できていないばかりか、スラグ中のＲＥＭの濃度が大幅に増加し、スラグが硬く固化するため操業が維持できない虞がある。
【００３３】
一方で、ＲＥＭの添加速度が０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎの範囲であるときは、ＲＥＭ歩留が４０％以上であって、ＲＥＭを有効に使用できると共に操業を維持することができた。
「攪拌動力密度εについて」
図４は、溶鋼２にＲＥＭを添加した際の溶鋼２の攪拌動力密度εとＲＥＭ歩留との関係をまとめたものである。即ち、図４は、実験等の操業により攪拌動力密度εを様々変化させ、各攪拌動力密度εのときのＲＥＭ歩留をまとめたものである。
【００３４】
図４に示すように、攪拌動力密度εが１Ｗ／ｔｏｎ未満であるとき、溶鋼２の攪拌が弱すぎることから添加した量のＲＥＭの多くが溶鋼２と均一に混合することがなかった。溶鋼２に対してＲＥＭが均一に混ざっていない場合、溶鋼２内でＲＥＭ量が多い領域と少ない領域とが存在することとなる。溶鋼２内のＲＥＭが多い領域では少ない領域に比べて、酸素と結びつきが強い領域となる。また、溶鋼２内のＲＥＭが多い領域ではスラグや低級酸化物、耐火物に含まれる酸素と多くのＲＥＭが結び付くこととなる。
ゆえに、溶鋼２に含まれるＲＥＭの量少なくなり、ＲＥＭ歩留が４０％未満となった。
【００３５】
攪拌動力密度εが２０Ｗ／ｔｏｎよりも大きいとき、溶鋼２の攪拌が強すぎることから溶鋼２へのスラグの巻き込み量が増加し、巻き込まれたスラグの酸素と添加したＲＥＭとが結合して酸化されることで、ＲＥＭ歩留が４０％未満となった。
一方で、攪拌動力密度εが１〜２０Ｗ／ｔｏｎの範囲であるときは、ＲＥＭ歩留が４０％以上であって、ＲＥＭを有効に使用できると共に操業を維持することができた。
図２に示すように、攪拌動力密度ε及びＲＥＭの添加速度についてまとめると、攪拌動力密度εが１〜２０Ｗ／ｔｏｎの範囲で且つＲＥＭの添加速度が０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎであるときは、ＲＥＭ歩留をバラツキ無く確実に４０％以上にすることができる。
【００３６】
本発明の溶鋼への希土類元素の添加方法では、ＲＥＭを溶鋼２に添加する前に添加する溶鋼２に対してＡｌを加えて脱酸処理を行い、脱酸処理が完了した溶鋼２に対してＲＥＭを添加することが好ましい。
詳しくは、脱酸処理では、ＲＥＭを添加する溶鋼２に対してその攪拌動力密度εが１０Ｗ／ｔｏｎ以上となるように溶鋼２を攪拌しながらＡｌを加えると共に、溶鋼２を１０分以上攪拌している。また、脱酸処理では、脱酸後の溶鋼２に含まれるＡｌの量が０．０１質量％以上となるようにＡｌを溶鋼２に加えるものとしている。そして、脱酸処理した後にＲＥＭを添加している。
【００３７】
即ち、希土類元素を溶鋼２に添加する前に、
ｉ）式（１）〜式（３）で求められる攪拌動力密度εが１０Ｗ／ｔｏｎ以上
ｉｉ）攪拌時間が１０分以上
ｉｉｉ）溶鋼に含まれるＡｌの含有量が０．０１質量％以上
ｉ）〜ｉｉｉ）を満たす条件で、溶鋼２にＡｌを加えて溶鋼２の脱酸処理行う。
このように脱酸処理を行うことで、溶鋼２内の低級酸化物（例えば、ＭｎＯ、ＦｅＯ、ＳｉＯ2）を予め還元することができる。その結果、ＲＥＭを添加した際には、溶鋼２内の酸素とＲＥＭとの結合量が少なくなり、ＲＥＭ歩留をより向上させることができる。
【００３８】
図５は、脱酸処理の際の溶鋼２攪拌時間とＲＥＭ歩留との関係をまとめたものである。
図５に示すように、脱酸処理の際、溶鋼２攪拌時間が１０分未満であるときは、溶鋼２の攪拌が短いために、Ａｌによって還元された低級酸化物が少なく、ＲＥＭの添加前の溶鋼２には低級酸化物が多く残ってしまう状態となった。そのため、ＲＥＭを添加した際に溶鋼２内の低級酸化物と多くのＲＥＭとが結合することになりＲＥＭ歩留が５０％以上になることはなかった。
図６に示すように、脱酸処理の際、攪拌動力密度εが１０Ｗ／ｔｏｎ未満であるときは、溶鋼２の攪拌が弱いため、Ａｌと溶鋼２とを均一に混ざることがなく低級酸化物の多くをＡｌによって十分に還元することができなかった。そのため、ＲＥＭを添加した際に溶鋼２内の低級酸化物と多くのＲＥＭとが結合することになりＲＥＭ歩留が５０％以上になることはなかった。
【００３９】
一方で、図５、図６に示すように、攪拌動力密度εが１０Ｗ／ｔｏｎ以上で且つ１０分以上溶鋼２を攪拌して脱酸処理を行えば、Ａｌによって溶鋼２に含まれる低級酸化物を十分に還元することができ、その結果、脱酸処理した溶鋼２にＲＥＭを添加すればＲＥＭ歩留を５０％以上にすることができた。なお、攪拌動力密度εは９０Ｗ／ｔｏｎ以下であることが好ましい。
【実施例】
【００４０】
表１〜３は、本発明の溶鋼への希土類元素の添加方法を実施した実施例を示したものであり、表４〜６は本発明の溶鋼への希土類元素の添加方法を実施しなかった比較例を示したものである。
【００４１】
【表１】
2008261014.tif 000011
【００４２】
【表２】
2008261014.tif 000012
【００４３】
【表３】
2008261014.tif 000013
【００４４】
【表４】
2008261014.tif 000014
【００４５】
【表５】
2008261014.tif 000015
【００４６】
【表６】
2008261014.tif 000016
【００４７】
各表において、添加ＲＥＭ合金中の成分比率は溶鋼２に投入した線材５の成分を示したものであり、実施例及び比較例において、溶鋼２にはＣｅ，Ｌａ，Ｎｄを含むＲＥＭを添加した。ＲＥＭ歩留は、溶鋼２に添加したＲＥＭの質量（濃度）に対する鋼材に含まれるＲＥＭの質量（濃度）の割合で算出した。
表１,２に示した実施例１〜２２のように、攪拌動力密度εを１〜２０Ｗ／ｔｏｎとし、ＲＥＭの添加速度を０．０５〜１．０ｋｇ／ｍｉｎ／ｔｏｎとすれば、取鍋ガス攪拌、電磁攪拌（前記取鍋内電磁誘導攪拌）、還流式脱ガス精錬のいずれの場合においても、ＲＥＭ歩留を４０％以上にすることができた。しかも、本発明の溶鋼への希土類元素の添加方法では、全ての実施例においてＲＥＭ歩留を４０％以上にすることができ、ＲＥＭ歩留が４０％未満になることはなかった。
【００４８】
また、表３に示した実施例１〜１４のように、攪拌動力密度εが１０Ｗ／ｔｏｎ以上で且つ１０分以上攪拌しつつ溶鋼２に含まれるＡｌの含有量が０．０１質量％以上となるように溶鋼２にＡｌを加えて溶鋼２の脱酸処理行った場合、ＲＥＭ歩留を５０％以上にすることができた。
一方、表４〜６に示した比較例２３〜４２のように、ＲＥＭを溶鋼２に添加する際に攪拌動力密度ε、ＲＥＭの添加速度又は脱酸処理の条件を満たさなかった場合、ＲＥＭ歩留は４０％未満であった。
【００４９】
本発明のＲＥＭ添加法は、上記の実施形態に限定されない。即ち、希土類元素として他の物質を溶鋼に添加した場合も適用することができる（例えば、Ｐｒ）。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明のＲＥＭ添加方法を行う装置を示したもので、（ａ）は取鍋ガス攪拌精錬装置、（ｂ）は電磁誘導攪拌精錬装置、（ｃ）は還流式脱ガス精錬装置を示したものである。
【図２】ＲＥＭの添加速度とＲＥＭ歩留との関係をまとめたグラフである。
【図３】溶鋼の攪拌動力密度とＲＥＭ歩留との関係をまとめたグラフである。
【図４】脱酸処理の際の溶鋼攪拌時間とＲＥＭ歩留との関係をまとめたグラフである。
【図５】脱酸処理での攪拌時間とＲＥＭ歩留との関係をまとめたグラフである。
【図６】脱酸処理での攪拌動力密度とＲＥＭ歩留との関係をまとめたグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ    取鍋ガス攪拌装置
１Ｂ    電磁誘導攪拌精錬装置
１Ｃ    還流式脱ガス精錬装置
２      溶鋼
３      取鍋
５      ワイヤー（線材）
【図１】
2008261014.tif 000018
【図２】
2008261014.tif 000019
【図３】
2008261014.tif 000020
【図４】
2008261014.tif 000021
【図５】
2008261014.tif 000022
【図６】
2008261014.tif 000023