(57)【要約】【課題】製造コストの増大を招くことなく熱交換器の接続部を容易にかしめることができるかしめ用治具を提供する。【解決手段】  熱交換器１１に設けられた筒状の流入部１２及び流出部１３に挿入された管部材１４を流入部１２および流出部１３に固定すべく流入部１２及び流出部１３をそれぞれかしめるときに用いられるかしめ用治具１０であって、流入部１２及び流出部１３をかしめるべく挟み込むための第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３と、流入部１２及び流出部１３をかしめるための動力が入力される回転体５０と、該回転体に入力された動力を各かしめ爪部材４２，４３に伝達するための伝達機構２０と、動力が回転体５０に入力される過程及び動力が各かしめ爪部材４２，４３に伝達機構２０により伝達される過程のうち少なくとも一方の過程で動力を増大させるための倍力機構２１とを備える。【選択図】図１
2008221256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器に設けられた筒状の接続部に挿入された管部材を前記接続部に固定すべく該接続部をかしめるときに用いられるかしめ用治具であって、前記接続部をかしめるべく挟み込むための一対のかしめ爪部材と、前記接続部をかしめるための動力が入力される入力部と、該入力部に入力された前記動力を前記各かしめ爪部材に伝達するための伝達機構と、前記動力が前記入力部に入力される過程及び前記各かしめ爪部材に前記伝達機構により伝達される過程のうち少なくとも一方の過程で前記動力を増大させるための倍力機構とを備えることを特徴とするかしめ用治具。
【請求項２】
前記各かしめ爪部材は、それぞれ前記接続部を挟み込む爪部を一端部に有し、それぞれに設けられた枢軸の周りに前記両爪部が互いに近づく方向及び離反する方向に回動可能であり、前記入力部は、回転軸の周りに回転可能な回転体であり、前記伝達機構は、前記回転体に連結された複数のリンク部材を有し前記回転体の回転運動を直線運動に変換するリンク機構と、該リンク機構を介して伝わる前記動力によって直線運動を行うことにより、該動力を前記各かしめ爪部材に前記両爪部が互いに近づく方向への回動力として作用させるべく前記各かしめ爪部材の両他端部が互いに離反するように該両他端部間を押し広げるために該両他端部間に押し込まれる押込み部材とを備え、前記リンク機構の複数の前記リンク部材のうち前記回転体に接続された前記リンク部材の一端部は、前記回転体の前記回転軸からずれた位置で前記回転体に設けられた軸に該軸の周りに揺動可能に支持されており、前記倍力機構は、前記回転体を回転させるべく一端が前記回転体の前記回転軸に固定され、長さ寸法が前記回転体の前記回転軸と前記回転体に支持された前記リンク部材の前記軸との間隔よりも大きい操作レバーを備えることを特徴とする請求項１に記載のかしめ用治具。
【請求項３】
前記倍力機構は、前記押込み部材の押込み端部に形成され、前記押込み部材の進行方向に直交する幅方向で互いに対向し且つ互いの間隔が前記各かしめ爪部材に向けて漸減し前記各かしめ爪部材の前記各他端部上をそれぞれ摺動する一対の摺動面を有する先細り部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のかしめ用治具。
【請求項４】
前記押込み部材の進行方向に対する前記各摺動面の角度は、それぞれ前記先細り部の先端から基端に向けて小さくなっていることを特徴とする請求項３に記載のかしめ用治具。
【請求項５】
前記各摺動面は、それぞれ前記押込み部材の前記幅方向の中心を通り且つ前記押込み部材の進行方向に沿った直線に関して対称であり、一方の前記かしめ爪部材の前記他端部及び前記枢軸の間隔の大きさと該枢軸及び前記爪部の間隔の大きさとが、それぞれ他方の前記かしめ爪部材におけるそれらの大きさと等しいことを特徴とする請求項３乃至４のいずれか一項に記載のかしめ用治具。
【請求項６】
前記先細り部の最大幅寸法は、前記各かしめ爪部材の前記爪部がそれぞれ前記接続部を所定のかしめ量でかしめたときの前記各かしめ爪部材の回動位置における前記両他端部間の間隔にほぼ等しいことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載のかしめ用治具。
【請求項７】
前記各枢軸は、それぞれ該枢軸と該枢軸が設けられた前記かしめ爪部材の前記他端部との間の間隔よりも前記枢軸と該枢軸が設けられた前記かしめ爪部材の前記爪部との間の間隔が大きくなる位置で前記各かしめ爪部材にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載のかしめ用治具。
【請求項８】
前記熱交換器の前記接続部が前記各かしめ爪部材間の所定のかしめ位置におかれた状態で前記熱交換器を保持するためのクランプ装置を更に備えることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載のかしめ用治具。
【請求項９】
前記クランプ装置は、前記接続部を挟持する挟持部を有する一対の挟持部材を有し、該各挟持部材は、それぞれ同一又は互いに異なる軸部材の周りに前記挟持部が互いに近づく方向及び互いに離反する方向へ回動可能であり、前記各かしめ爪部材は、それぞれの前記爪部が前記挟持部に対応するように前記各挟持部材に重なり合って配置されており、前記各かしめ爪部材の前記各枢軸は、それぞれ前記各挟持部材に設けられており、前記軸部材は、それぞれ前記各枢軸よりも前記各挟持部側に配置されていることを特徴とする請求項８に記載のかしめ用治具。
【請求項１０】
前記各かしめ爪部材、前記入力部、前記伝達機構及び前記倍力機構がそれぞれ載置される台座を更に備え、該台座には、前記各かしめ爪部材間の所定の押込み位置に向けての前記押込み部材の直線移動を案内するための案内部材が設けられていることを特徴とする請求項２乃至９のいずれか一項に記載のかしめ用治具。
【請求項１１】
前記熱交換器は、前記接続部が設けられ該接続部を経て冷媒が流入されるハウジングを有し、前記各かしめ爪部材は、それぞれ前記熱交換器の前記ハウジングが前記台座の側面に当接した状態で前記接続部を前記各爪部で挟み込むべく、該各爪部がそれぞれ前記台座の側方へ突出するように該台座上に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のかしめ用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両に設けられる熱交換器の接続部に管部材を固定すべくかしめるために用いるのに好適なかしめ用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両に設けられるラジエータ及びコンデンサーのような熱交換器には、該熱交換器に冷媒を流入させるための筒状の流入部のような接続部が設けられており、接続部に挿入された管部材を接続部に固定するために、接続部を管部材に圧着させるべくかしめることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
接続部をかしめるためには１００ｋｇｆ以上の大きなかしめ力が必要になるため、接続部を例えば工具を用いた手作業により人力でかしめることは困難であった。
【０００４】
そこで、従来、接続部をかしめる際、電気制御による空気動力源を使用したかしめ用設備が用いられている。
【０００５】
このようなかしめ用設備によれば、空気動力源を使用することにより１００ｋｇｆ以上の大きなかしめ力を発生させることができるので、接続部を容易にかしめることができる。
【特許文献１】特開２００２−２０６８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かしめ用設備に大きなかしめ力を発生させるために用いられる動力源が空気であることから、かしめ用設備を空気駆動させるための駆動源のような電装機器や電気的な配線等が必要となるため、製造コストがかかる。
【０００７】
また、かしめ用設備が空気を動力源としていることから、後工程でのユニット組込ラインにかしめ用設備を設置することができないため、かしめ作業を行うためのスペースをユニット組込ラインが設けられた場所とは別の場所に設ける必要がある。このため、作業スペースの拡大及び作業バランスの悪化を招く。
【０００８】
そこで、熱交換器の接続部をかしめ用治具を用いてかしめることなくクリップ部材のような固定部材を用いて管部材に固定することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、接続部を管部材に固定するために固定部材が別途必要になることから、部品点数が増加するため、製造コストの増大を招く。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、製造コストの増大を招くことなく熱交換器の接続部を容易にかしめることができるかしめ用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、熱交換器に設けられた筒状の接続部に挿入された管部材を前記接続部に固定すべく該接続部をかしめるときに用いられるかしめ用治具であって、前記接続部をかしめるべく挟み込むための一対のかしめ爪部材と、前記接続部をかしめるための動力が入力される入力部と、該入力部に入力された前記動力を前記各かしめ爪部材に伝達するための伝達機構と、前記動力が前記入力部に入力される過程及び前記各かしめ爪部材に前記伝達機構により伝達される過程のうち少なくとも一方の過程で前記動力を増大させるための倍力機構とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記各かしめ爪部材は、それぞれ前記接続部を挟み込む爪部を一端部に有し、それぞれに設けられた枢軸の周りに前記両爪部が互いに近づく方向及び離反する方向に回動可能であり、前記入力部は、回転軸の周りに回転可能な回転体であり、前記伝達機構は、前記回転体に連結された複数のリンク部材を有し前記回転体の回転運動を直線運動に変換するリンク機構と、該リンク機構を介して伝わる前記動力によって直線運動を行うことにより、該動力を前記各かしめ爪部材に前記両爪部が互いに近づく方向への回動力として作用させるべく前記各かしめ爪部材の両他端部が互いに離反するように該両他端部間を押し広げるために該両他端部間に押し込まれる押込み部材とを備え、前記リンク機構の複数の前記リンク部材のうち前記回転体に接続された前記リンク部材の一端部は、前記回転体の前記回転軸からずれた位置で前記回転体に設けられた軸に該軸の周りに揺動可能に支持されており、前記倍力機構は、前記回転体を回転させるべく一端が前記回転体の前記回転軸に固定され、長さ寸法が前記回転体の前記回転軸と前記回転体に支持された前記リンク部材の前記軸との間隔よりも大きい操作レバーを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記倍力機構は、前記押込み部材の押込み端部に形成され、前記押込み部材の進行方向に直交する幅方向で互いに対向し且つ互いの間隔が前記各かしめ爪部材に向けて漸減し前記各かしめ爪部材の前記各他端部上をそれぞれ摺動する一対の摺動面を有する先細り部を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記押込み部材の進行方向に対する前記各摺動面の角度は、それぞれ前記先細り部の先端から基端に向けて小さくなっていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記各摺動面は、それぞれ前記押込み部材の前記幅方向の中心を通り且つ前記押込み部材の進行方向に沿った直線に関して対称であり、一方の前記かしめ爪部材の前記他端部及び前記枢軸の間隔の大きさと該枢軸及び前記爪部の間隔の大きさとが、それぞれ他方の前記かしめ爪部材におけるそれらの大きさと等しいことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記先細り部の最大幅寸法は、前記各かしめ爪部材の前記爪部がそれぞれ前記接続部を所定のかしめ量でかしめたときの前記各かしめ爪部材の回動位置における前記両他端部間の間隔にほぼ等しいことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の発明において、前記各枢軸は、それぞれ該枢軸と該枢軸が設けられた前記かしめ爪部材の前記他端部との間の間隔よりも前記枢軸と該枢軸が設けられた前記かしめ爪部材の前記爪部との間の間隔が大きくなる位置で前記各かしめ爪部材にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項２乃至７のいずれか一項に記載の発明において、前記熱交換器の前記接続部が前記各かしめ爪部材間の所定のかしめ位置におかれた状態で前記熱交換器を保持するためのクランプ装置を更に備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記クランプ装置は、前記接続部を挟持する挟持部を有する一対の挟持部材を有し、該各挟持部材は、それぞれ同一又は互いに異なる軸部材の周りに前記挟持部が互いに近づく方向及び互いに離反する方向へ回動可能であり、前記各かしめ爪部材は、それぞれの前記爪部が前記挟持部に対応するように前記各挟持部材に重なり合って配置されており、前記各かしめ爪部材の前記各枢軸は、それぞれ前記各挟持部材に設けられており、前記軸部材は、それぞれ前記各枢軸よりも前記各挟持部側に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項２乃至９のいずれか一項に記載の発明において、前記各かしめ爪部材、前記入力部、前記伝達機構及び前記倍力機構がそれぞれ載置される台座を更に備え、該台座には、前記各かしめ爪部材間の所定の押込み位置に向けての前記押込み部材の直線移動を案内するための案内部材が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記熱交換器は、前記接続部が設けられ該接続部を経て冷媒が流入されるハウジングを有し、前記各かしめ爪部材は、それぞれ前記熱交換器の前記ハウジングが前記台座の側面に当接した状態で前記接続部を前記各爪部で挟み込むべく、該各爪部がそれぞれ前記台座の側方へ突出するように該台座上に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、熱交換器に設けられた筒状の接続部をかしめるための動力は、入力部に入力される過程及び該入力部に入力されてから接続部を挟み込むための一対のかしめ爪部材に伝達機構により伝達される過程のうち少なくとも一方の過程で、倍力機構により増大される。
【００２３】
このことから、各かしめ爪部材で接続部をかしめるために入力部に入力される動力の大きさが接続部をかしめるのに要する力よりも小さい場合でも、入力部に入力された動力を倍力機構により増大させることにより、接続部をかしめるのに十分な大きい力を電気的な構成ではなく機械的な構成で各かしめ爪部材から出力させることができる。
【００２４】
これにより、かしめ用治具に大きなかしめ力を発生させるための動力源に空気を用いることなく人力を用いることができるので、かしめ用治具を空気を用いて電気的に駆動させるための駆動源のような電装機器や電気的な配線等を不要とすることができる。
【００２５】
従って、電気制御された空気動力源を使用する従来の場合に比べて、かしめ用治具の製造コストを確実に抑えることができる。
【００２６】
また、かしめ用治具が電気制御された空気動力源を用いることなく人間を動力源とすることができることから、後工程でのユニット組込ラインにかしめ用治具を設置することができるので、かしめ作業を行うためのスペースをユニット組込ラインが設けられた場所とは別の場所に設ける必要はない。これにより、従来のような作業スペースの拡大及び作業バランスの悪化を招くことを、確実に防止することができる。
【００２７】
更に、本発明に係るかしめ用治具を用いることにより、動力源に空気を用いる場合程の製造コストをかけることなく且つ作業スペースの拡大及び作業バランスの悪化を招くことなく、接続部を管部材に固定することができるので、接続部を管部材に固定するために従来のような固定部材を別途用いる必要はない。これにより、部品点数が増加することはないので、従来のような製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、回転軸の周りに回転可能な回転体に動力を入力すると、該動力は、回転体に連結された複数のリンク部材を有するリンク機構を介して押込み部材に伝達する。押込み部材は、直線運動を行うことにより各かしめ爪部材の両他端部間に押し込まれ、各かしめ爪部材は、それぞれの一端部の爪部が互いに近づく方向へ回動する。
【００２９】
これにより、回転体からリンク機構及び押込み部材を介して伝達された動力によって、接続部を各かしめ爪部材の爪部間に挟み込むことができる。
【００３０】
また、リンク機構の複数のリンク部材のうち回転体に接続されたリンク部材の一端部は、回転体の回転軸からずれた位置で回転体に設けられた軸の周りに揺動可能に該軸に支持されており、回転体の回転軸には、回転体を回転させるための操作レバーの一端が固定されており、操作レバーの長さ寸法は、回転体の回転軸と回転体に支持されたリンク部材の軸との間隔よりも大きい。
【００３１】
このことから、回転体を回転させるときに操作レバーの他端に回転軸の周りの回転力を与えた場合、操作レバーの他端を力点とし、回転体の軸部材を支点とし、回転体に接続されたリンク部材の一端部を作用点とすると、力点及び支点間の間隔が、支点及び作用点間の間隔よりも大きくなる。
【００３２】
これにより、操作レバーの他端に入力された回転力は、操作レバーの他端から操作レバー及び回転体を介してリンク部材の軸に伝わる過程で力点及び支点間の間隔と支点及び作用点間の間隔とに応じていわゆる梃子の原理に従って増大された後、軸から出力される。
【００３３】
従って、操作レバーの他端に入力された力よりも大きな力をリンク部材の一端部に作用させることができる。
【００３４】
更に、回転体に接続されたリンク部材の一端部が、回転体の回転軸からずれた位置で回転体に設けられた軸に支持されていることから、回転体に接続されたリンク部材の軸を力点とし、回転体の軸部材を支点とし、リンク部材の他端部を作用点とすると、リンク部材の軸に作用する力は、リンク部材の一端部から他端部に伝わる過程で力点及び支点間の間隔と支点及び作用点間の間隔とに応じて梃子の原理に従って増大された後、リンク部材の他端部から出力される。
【００３５】
これにより、回転体に接続されたリンク部材の他端部に設けられ該リンク部材を他のリンク部材に連結する軸から、回転体に接続されたリンク部材の一端部に作用した力よりも大きな力を出力させることができる。
【００３６】
従って、操作レバーの他端に入力された力を、操作レバー及び回転体の梃子の原理に従う倍力作用により増大させ、更に、回転体に接続されたリンク部材の倍力作用を介して増大させた後、該リンク部材の他端部に設けられた軸から出力することができる。
【００３７】
請求項３に記載の発明によれば、倍力機構は、押込み部材の押込み端部に設けられ、各かしめ爪部材の各他端部上をそれぞれ摺動する一対の摺動面を有する先細り部を更に備え、各摺動面は、それぞれ押込み部材の進行方向に直交する幅方向で互いに対向し且つ互いの間隔が各かしめ爪部材に向けて漸減している。
【００３８】
このことから、操作レバーに入力され、操作レバー、回転体及びリンク部材を経て増大された力が押込み部材に入力されることによって該押込み部材が移動することにより押込み端部が各かしめ爪部材の他端部間に押込まれたとき、押込み部材に入力された力は、先細り部の各摺動面から各かしめ爪部材の他端部にそれぞれ二分されて作用するが、各摺動面から各かしめ爪部材の他端部に作用する力を、いわゆるくさびの原理に従ってすなわち押込み部材の進行方向に対する各摺動面の角度の大きさに応じて、押込み部材に入力された力よりも大きくすることができる。
【００３９】
これにより、操作レバーの他端に入力された力を、操作レバー、回転体及び該回転体に接続されたリンク部材のそれぞれの倍力作用により増大させ、更に、押込み部材の先細り部のくさび効果により増大させた後、各かしめ爪部材の他端部に該各他端部間を押し広げる力としてすなわち各かしめ爪部材の各爪部で接続部をかしめるかしめ力として作用させることができる。
【００４０】
また、押込み端部が各かしめ爪部材の他端部間に押込まれた際に、各摺動面がそれぞれ各かしめ爪部材の他端部に当接したとき、各かしめ爪部材の他端部から各摺動面に作用する力の大部分を各摺動面に沿った方向に逃がすことができる。
【００４１】
これにより、押込み部材が各かしめ爪部材の他端部から受ける押込み部材の進行方向と反対方向への抵抗力を小さくすることができるので、各かしめ爪部材の他端部間への押込み部材の押込みを円滑に行うことができる。
【００４２】
更に、押込み部材の各摺動面を各かしめ爪部材の他端部上を摺動させながら押込み部材の先細り部を各かしめ爪部材の他端部間に押込むことにより、各摺動面から各かしめ爪部材の他端部に作用する力により各他端部間を各摺動面間の間隔の大きさに応じた大きさで容易に押し広げることができる。
【００４３】
請求項４に記載の発明によれば、押込み部材の進行方向に対する各摺動面の角度が、それぞれ先細り部の先端から基端に向けて小さくなっている。
【００４４】
例えば、各かしめ爪部材の爪部間で接続部を確実にかしめるべく、各摺動面から各かしめ爪部材の他端部に作用する力を大きくするために、押込み部材の進行方向に対する各摺動面の角度の大きさを全体的に極力小さくすることが考えられるが、前記角度を全体的に小さくすると、先細り部の先端からその基端までの長さが長くなるため、押込み部材の長さが長くなり、かしめ用治具全体の大きさが大きくなってしまう。
【００４５】
これに対し、本発明によれば、前記したように、押込み部材の進行方向に対する各摺動面の角度が、それぞれ先細り部の先端から基端に向けて小さくなっていることから、押込み部材の先細り部を各かしめ爪部材の他端部間に押込んだとき、先細り部の各摺動面から各かしめ爪部材の他端部に作用する力を、各かしめ爪部材の他端部間への先細り部の押込み量が大きくなるに従って大きくすることができる。
【００４６】
これにより、例えば、各かしめ爪部材の他端部が互いに当接した回動位置と各かしめ爪部材の爪部がそれぞれ接続部に当接する回動位置との間のように各摺動面から各かしめ爪部材の他端部に作用させるべき力が各かしめ爪部材をそれぞれに設けられた枢軸の周りに回動させる力で足りる部分では、各摺動面の前記角度を大きくし、各かしめ爪部材の爪部がそれぞれ接続部に当接する回動位置と各爪部が接続部を所定のかしめ量でかしめたときの回動位置との間のように各かしめ爪部材をそれぞれ回動させる力に加えて接続部を変形させる力が必要となる部分では、各摺動面から各かしめ爪部材の他端部に作用させる力を大きくすべく各摺動面の前記角度を小さくすることにより、押込み部材の全体の長さが長くなることなく接続部をかしめるのに十分な大きさの力を各摺動面から各かしめ爪部材の他端部に作用させることができる。
【００４７】
請求項５に記載の発明によれば、各摺動面は、それぞれ押込み部材の幅方向の中心を通り且つ押込み部材の進行方向に沿った直線に関して対称であり、一方のかしめ爪部材の他端部及び枢軸の間隔の大きさと該枢軸及び爪部の間隔の大きさとが、それぞれ他方のかしめ爪部材におけるそれらの大きさと等しい。
【００４８】
このことから、各かしめ爪部材の他端部をそれぞれ力点とし、各枢軸をそれぞれ支点とし、各かしめ爪部材の爪部をそれぞれ作用点とすると、各かしめ爪部材における力点、支点及び作用点の関係が互いに同一になり、また、押込み部材が各かしめ爪部材の他端部間に押込まれたとき、一方の摺動面から該摺動面に対応する一方のかしめ爪部材の力点である他端部に作用する力の大きさと他方の摺動面から該摺動面に対応する他方のかしめ爪部材の力点である他端部に作用する力の大きさとが互いに等しくなるので、各かしめ爪部材の作用点である爪部から出力される力の大きさをほぼ等しくすることができる。
【００４９】
これにより、各かしめ爪部材の爪部から出力される力の大きさが互いに異なることにより接続部のかしめ度合に偏りが生じることを、確実に防止することができる。
【００５０】
請求項６に記載の発明によれば、先細り部の最大幅寸法が、各かしめ爪部材の爪部がそれぞれ接続部を所定のかしめ量でかしめたときの各かしめ爪部材の回動位置における両他端部間の間隔にほぼ等しいことから、各かしめ爪部材の他端部間に先細り部が押込まれたとき、各かしめ爪部材の他端部間の間隔は、各かしめ爪部材の前記回動位置における間隔よりも大きくなることはないので、各爪部が互いに近づく方向へ各かしめ爪部材が前記回動位置を越えて回動することが防止される。
【００５１】
これにより、各爪部が互いに近づく方向へ各かしめ爪部材が前記回動位置を越えて回動することにより各かしめ爪部材の爪部がそれぞれ接続部を所定のかしめ量を超えたかしめ量でかしめることが防止されるので、接続部をかしめ過ぎることを確実に防止することができる。
【００５２】
請求項７に記載の発明によれば、各枢軸は、それぞれ該枢軸と該枢軸が設けられたかしめ爪部材の他端部との間の間隔よりも枢軸と該枢軸が設けられたかしめ爪部材の爪部との間の間隔が大きくなる位置で各かしめ爪部材にそれぞれ設けられていることから、各かしめ爪部材の他端部をそれぞれ力点とし、各枢軸をそれぞれ支点とし、各かしめ爪部材の爪部をそれぞれ作用点とすると、力点及び支点間の間隔が、支点及び作用点間の間隔よりも大きくなる。
【００５３】
このことから、押仕込み部材から各かしめ爪部材の他端部にそれぞれ入力された力は、該各他端部から各爪部に伝わる過程で力点及び支点間の間隔と支点及び作用点間の間隔とに応じていわゆる梃子の原理に従って増大された後、各爪部からそれぞれ出力される。
【００５４】
これにより、各かしめ爪部材の他端部に入力された力よりも大きな力を各かしめ爪部材の爪部から出力させることができる。
【００５５】
従って、操作レバーの他端に入力された力を、操作レバー、回転体及び該回転体に接続されたリンク部材のそれぞれの梃子の原理に従う倍力作用により増大させると共に押込み部材の先細り部のくさび効果により増大させ、更に、各かしめ爪部材の梃子の原理に従う倍力作用により増大させた後、各かしめ爪部材の爪部から接続部をかしめるかしめ力として出力させることができる。
【００５６】
請求項８に記載の発明によれば、熱交換器の接続部が各かしめ爪部材間の所定のかしめ位置におかれた状態で熱交換器を保持するためのクランプ装置を更に備えることから、熱交換器の接続部を所定のかしめ位置で保持することにより、接続部が各かしめ爪部材間の所定のかしめ位置におかれた状態で例えば作業者が手で熱交換器を持つことによりに該熱交換器を保持する必要はない。これにより、接続部をかしめるための作業性を確実に向上させることができる。
【００５７】
また、クランプ装置によって交換器の接続部が各かしめ爪部材間の所定のかしめ位置におかれた状態で熱交換器を保持することにより、接続部のかしめ時に接続部が前記所定のかしめ位置からずれることが防止される。これにより、接続部が前記所定のかしめ位置からずれることによって接続部にかしめ不良が生じることを、確実に防止することができる。
【００５８】
請求項９に記載の発明によれば、クランプ装置の一対の挟持部材は、それぞれ同一又は互いに異なる軸部材の周りに各挟持部材の挟持部が互いに近づく方向及び互いに離反する方向へ回動可能であり、各かしめ爪部材は、それぞれの爪部が挟持部に対応するように各挟持部材に重なり合って配置されている。
【００５９】
このことから、各挟持部材の挟持部で接続部を挟持することにより熱交換器を保持した状態で各かしめ爪部材をそれぞれ枢軸の周りに回動させることにより、各かしめ爪部材の爪部間に接続部を容易に挟み込むことができる。
【００６０】
また、各かしめ爪部材の各枢軸は、それぞれ各挟持部材に設けられており、各挟持部材の軸部材は、各枢軸よりも各挟持部側に配置されている。
【００６１】
各かしめ爪部材の爪部がそれぞれ接続部に当接した状態で各かしめ爪部材の他端部にそれらの間を押し広げる力が作用したとき、各かしめ爪部材の枢軸には、それぞれ該各枢軸間の間隔を広げる方向への力が各かしめ爪部材から作用し、各挟持部材には、それらを互いに離反させる方向への力が各かしめ爪部材から各枢軸を介して作用する。
【００６２】
このとき、例えば、各挟持部材の軸部材がそれぞれ各かしめ爪部材の枢軸と同一線上に配置されている場合又は各枢軸よりも挟持部側の反対側に配置されている場合、各かしめ爪部材から各枢軸を介して各挟持部材に力が作用したとき、その力は、各挟持部材をそれぞれ各挟持部が互いに離反する方向へ軸部材の周りに回転させる回転力として作用する。このため、各挟持部材の挟持部から接続部に作用する挟持力が低下し、接続部の保持位置が適正な保持位置からずれる虞がある。接続部の保持位置が適正な保持位置からずれると、接続部と各かしめ爪部材の爪部との相対位置にずれが生じるため、接続部が各かしめ爪部材の爪部から受ける力にずれが生じ、各かしめ爪部材による接続部のかしめ度合に各かしめ爪部材間でずれが生じる。
【００６３】
これに対し、本発明によれば、前記したように、各かしめ爪部材の各枢軸は、それぞれ各挟持部材に設けられており、各挟持部材の軸部材は、各枢軸よりも各挟持部側に配置されていることから、各かしめ爪部材の爪部がそれぞれ接続部に当接した状態で各かしめ爪部材の他端部にそれらの間を押し広げる力が作用したときに各挟持部材にそれらを互いに離反させる方向への力が各かしめ爪部材から各枢軸を介して作用したとき、各挟持部材に作用する力は、各挟持部材をそれぞれ各挟持部が互いに近づく方向へ軸部材の周りに回転させる回転力として作用する。
【００６４】
これにより、各かしめ爪部材から作用する力による各挟持部材の挟持部から接続部への挟持力を高めることができ、該挟持力が低下することはない。
【００６５】
従って、挟持部の挟持力の低下によって各かしめ爪部材による接続部のかしめ度合に各かしめ爪部材間でずれが生じることを、確実に防止することができる。
【００６６】
請求項１０に記載の発明によれば、各かしめ爪部材、入力部、伝達機構及び倍力機構がそれぞれ載置される台座を更に備え、台座には、各かしめ爪部材間の所定の押込み位置に向けての押込み部材の直線移動を案内するための案内部材が設けられていることから、押込み部材が移動方向に直交する方向に移動することが防止される。これにより、押込み部材が移動方向に直交する方向に移動することにより各かしめ爪部材間への押込み部材の押込み位置が所定の押込み位置からずれることを、確実に防止することができる。
【００６７】
請求項１１に記載の発明によれば、各かしめ爪部材は、それぞれ熱交換器のハウジングが台座の側面に当接した状態で接続部を各爪部で挟み込むべく、各爪部がそれぞれ台座の側方へ突出するように該台座上に配置されていることから、ハウジングを台座の側面に当接させることにより、両爪部間で接続部を挟み込んだ状態では、台座の側面に向けてのハウジングの移動が拘束される。
【００６８】
これにより、接続部を両爪部間に挟み込んだ状態でハウジングが台座の側面に向けて移動することにより両爪部による接続部のかしめ位置が適正なかしめ位置からずれることを、確実に防止することができる。
【００６９】
また、台座の側面にハウジングを当接させることにより、台座の側面に向かう方向へのハウジングの位置が位置決めされる。
【００７０】
これにより、接続部を各かしめ爪部材の爪部間に挟み込む際、ハウジングを台座の側面に当接させた状態で台座の側面内を移動させることにより、接続部が両爪部間の適正なかしめ位置に配置される適正な配置位置にハウジングを容易に位置決めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００７２】
図１は、車両に設けられた熱交換器１１の筒状の流入部１２及び筒状の流出部１３に挿入された管部材１４をそれぞれ流入部１２及び流出部１３に固定するために、流入部１２及び流出部１３をそれぞれかしめるときに用いるかしめ用治具１０に本発明を適用した例を示す。
【００７３】
熱交換器１１は、従来よく知られているように、図示しない車両のエンジンを冷却するためのラジエータ及び空調装置に用いられるコンデンサー等で構成され、冷媒が流入されるハウジング１５を有する。ハウジング１５は、図示の例では、ほぼ直方体をなしており、その矩形状の上面１５ａに流入部１２及び流出部１３がそれぞれ上面１５ａの長辺方向に互いに間隔をおいて設けられている。流入部１２及び流出部１３は、図示の例では、それぞれ金属からなる。流入部１２は、冷媒をハウジング１５内に案内するための管部材１４に接続され、冷媒をハウジング１５内に流入させるための接続部であり、流出部１３は、冷媒をハウジング１５から他の車載部材に案内するための管部材１４に接続され、冷媒をハウジング１５内から流出させるための接続部である。流入部１２の上端部１２ａ及び流出部１３の上端部１３ａには、図２に示すように、それぞれ直径が他の部分の直径よりも大きい拡径部１２ｂ，１３ｂが形成されている。
【００７４】
本発明に係るかしめ用治具１０は、図１に示すように、台座１６と、流入部１２及び流出部１３をそれぞれかしめるべく挟み込むための二組のかしめ部１７と、熱交換器１１を保持するための一対のクランプ装置１８とを備える。
【００７５】
また、かしめ用治具１０は、流入部１２及び流出部１３をそれぞれかしめるための動力が入力される入力部１９と、該入力部に入力された動力を各かしめ部１７に伝達するための伝達機構２０と、動力が各かしめ部１７に伝達機構２０により伝達される過程で動力を増大させるための倍力機構２１とを備える。
【００７６】
台座１６は、図示の例では、矩形状をなした天板２２と、該天板の互いに対向する一対の短縁部２２ａから天板２２の下方に伸びる一対の脚部材２３とを有する。
【００７７】
天板２１の四つの角部２２ｂのうち一つには、入力部１９が載置される板状の載置部２４が設けられている。
【００７８】
各脚部材２３は、図示の例では、それぞれ板状をなしており、天板２２の長手方向で互いに対向する各短縁部２２ａに沿って伸び且つ互いに平行になるように配置されている。
【００７９】
各クランプ装置１８は、天板２２に固定される固定部２５と、後述するように天板２２上で回動可能に支持される可動部２６とをそれぞれ有する。
【００８０】
各固定部２５は、図示の例では、それぞれ矩形状をなした板部材からなり、長手方向を互いに一致させ且つ互いに間隔をおいて天板２２上に配置されている。また、各固定部２５は、図示の例では、それぞれの一端部２５ａがそれぞれ天板２２の一対の短縁部２２ａのうち載置部２３が設けられた角部２２ｂを規定する一方の短縁部２２ａと反対側に位置する他方の短縁部２２ａから突出するように天板２２に固定されている。
【００８１】
各固定部２５の一端部２５ａには、図３に示すように、固定部２５の短辺方向で互いに対向する一対の側縁部２５ｂのうち図１で見て下方側に位置する一方の側縁部２５ｂに、流入部１２又は流出部１３を受け入れる切欠部２７が形成されている（図３には、図１で見て下方側に配置される固定部２５が示されている。）。各切欠部２７は、それぞれ半円形をなしている。各固定部２５間の間隔は、各切欠部２７の中心間の間隔が流入部１２及び流出部１３の軸間の間隔とほぼ等しくなるように設定されている。これにより、一方の切欠部２７内に流入部１２を受け入れた状態で、他方の切欠部２７内に流出部１３を受け入れることができる。
【００８２】
また、各固定部２５には、一端部２５ａと他端部２５ｃとの間に、前記一方の側縁部２５ｂから突出する突出部２８が形成されている。
【００８３】
各可動部２６は、図１に示す例では、それぞれ矩形状をなした板部材からなる。各可動部２６は、その長手方向を各固定部２５の長手方向に一致させ且つ一端部２６ｂが天板２２の前記他方の短縁部２２ａから突出するように、天板２２上に配置されている。
【００８４】
各可動部２６の短辺方向で互いに対向する一対の側縁部２６ａのうち一方の側縁部２６ａには、図３に示すように、各固定部２５の突出部２８に重なり合う突出部２９が形成されている（図３には、図１で見て下方側に配置される可動部２６が示されている。）。各クランプ装置１８の可動部２６及び固定部２５間には、それぞれ両突出部２８，２９を台座１６の上下方向に貫通する軸部材３０が設けられている。これにより、各可動部２６は、それぞれ軸部材３０の周りに回動可能に該軸部材に支持されている。
【００８５】
各可動部２６には、それぞれ各一端部２６ｂにおける前記一方の側縁部２６ａの端面２６ｃがそれぞれ各固定部２５の一端部２５ａにおける前記一方の側縁部２５ｂの端面２５ｄに対向するように、図示しない段部が形成されている。これにより、各可動部２６の回動によって各一端部２６ｂの端面２６ｃがそれぞれ各固定部２５の端面２５ｄに当接可能となる。
【００８６】
各可動部２６の一端部２６ｂには、それぞれ端面２６ｃが各固定部２５の端面２５ｄに当接した状態で固定部２５の切欠部２７と協働して流入部１２又は流出部１３を挟み込む切欠部３２が固定部２５の切欠部２７に整合して形成されている。すなわち、各切欠部２７，３２は、それぞれ接続部である流入部１２及び流出部１３をそれぞれ挟持する挟持部を構成し、各クランプ装置１８の固定部２５及び可動部２６はそれぞれ挟持部である切欠部２７，３２を有する挟持部材を構成する。
【００８７】
各切欠部２７，３２は、図示の例では、それぞれ流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂを除く部分を挟持する。これにより、熱交換器１１は、流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂがそれぞれ各固定部２５及び各可動部２６からそれらの上方に突出した状態に保持される。また、各切欠部２７，３２が、それぞれ流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂを除く部分を挟持することから、流入部１２及び流出部１３がそれぞれ両切欠部２７，３２間に挟持された状態では、流入部１２及び流出部１３の拡径部１２，１３ｂがそれぞれ各固定部２５及び各可動部２６にその上方から係合する。これにより、両切欠部２７，３２内に受け入れられた流入部１２及び流出部１３がそれぞれ両切欠部２７，３２間から抜け落ちることが防止される。
【００８８】
また、図示の例では、天板２２の他方の短縁部２２ａからの前記各固定部２５及び各可動部２６の突出量は、図１に示すように、熱交換器１１のハウジング１５が脚部材２３の外面２３ａに当接した状態で流入部１２及び流出部１３をそれぞれ両切欠部２７，３２間に受け入れることができる大きさに設定されている。
【００８９】
更に、本実施例では、各可動部２６を動作させるための作動機構３３が天板２２上に設けられている。
【００９０】
作動機構３３は、各可動部２６をそれらの他端部２６ｄで互いに連結する連結部材３４と、クランク状のクランク部材３５と、第一の操作レバー３６とを備える。
【００９１】
連結部材３４は、全体に棒状をなしている。連結部材３４の一端部３４ａは、図１で見て上方側に配置された一方の可動部２６の他端部２６ｄに台座１６の上下方向に伸びるように設けられた軸部材３７を介して前記一方の可動部２６に接続されている。また、連結部材３４の他端部３４ｂは、他方の可動部２６の他端部２６ｄに台座１６の上下方向に伸びるように設けられた軸部材３８を介して前記他方の可動部２６に接続されている。これにより、連結部材３４は、軸部材３７及び軸部材３８のそれぞれの周りに回動可能である。連結部材３４の長さ寸法は、各可動部２６が互いに平行になった状態での両軸部材３７，３８間の間隔に等しい。
【００９２】
クランク部材３５は、その一端部３５ａで前記他方の可動部２６の他端部２６ｄに設けられた軸部材３８を介して該軸部材の周りに回動可能に前記他方の可動部２６に支持されている。
【００９３】
第一の操作レバー３６は、全体に棒状をなしている。第一の操作レバー３６の一端部３６ａは、天板２２の一対の長縁部２２ｃのうち載置部２３が設けられた角部２２ｂを規定する一方の長縁部２２ｃと反対側に位置する他方の長縁部２２ｃに台座１６の上下方向に伸びるように設けられた軸部材３９を介して天板２２に取り付けられている。これにより、第一の操作レバー３６は、軸部材３９の周りに回動可能である。
【００９４】
第一の操作レバー３６の一端部３６ａには、該一端部から第一の操作レバー３６の長手方向に直交する方向へ突出し、クランク部材３５の他端部３５ｂが接続される接続部４０が形成されている。接続部４０には、台座１６の上下方向に伸びる軸部材４１が設けられている。クランク部材３５は、その他端部３５ｂが軸部材４１に該軸部材の周りに回動可能に支持されることにより、第一の操作レバー３６に接続されている。
【００９５】
各可動部２６の前記端面２６ｃが、図４に示すように、各固定部２５の前記端面２５ｄから最大間隔で離反した状態すなわち各可動部２６がそれぞれ初期回動位置におかれた状態で第一の操作レバー３６を軸部材３９の周りに図４で見て時計回り方向に回動させたとき、第一の操作レバー３６の回動角度に応じて接続部４０に設けられた軸部材４１が軸部材３９を中心に円弧を描きながら天板２２の外方に向けて移動する。このとき、クランク部材３５には、第一の操作レバー３６の回転力がクランク部材３５を他方の可動部２６の他端部２６ｄに設けられた軸部材３８の周りに回動させる回動力と共にクランク部材３５を図４で見て下方へ引っ張る引張り力として軸部材４１を介して作用する。また、連結部材３４の他端部３４ｂには、クランク部材３５に作用する前記引張り力が連結部材３４をその長手方向に沿って移動させる引張り力として軸部材３８を介して作用する。連結部材３４に前記引張り力が作用すると、該引張り力は、連結部材３４から各可動部２６に該各可動部をそれぞれ軸部材３０の周りに回動させる回動力として各軸部材３７，３８を介して作用する。これにより、各可動部２６は、それぞれ端面２６ｃがそれぞれ各固定部２５の端面２５ｄに近づく方向へ互いに一体的に回動する。このとき、前記したように、連結部材３４の長さ寸法は、各可動部２６が互いに平行になった状態での両軸部材３７，３８間の間隔に等しいことから、両可動部２６は互いに平行になった状態を保持した状態で回動し、両可動部２６の端面２６はそれぞれ各固定部２５の端面２５ｄにほぼ同時に当接する。
【００９６】
二組のかしめ部１７は、図５に示すように、それぞれ第一のかしめ爪部材４２及び第二のかしめ爪部材４３を有する（図５には、図１で見て下方側に配置されるかしめ部が示されている。）。
【００９７】
各第一のかしめ爪部材４２は、図示の例では、それぞれ全体に細長い板状をなしている。各第一のかしめ爪部材４２の一端部４２ａには、それぞれ流入部１２又は流出部１３をかしめるために挟み込むための爪部４４が形成されている。
【００９８】
各爪部４４は、それぞれ各第一のかしめ爪部材４２の一端部４２ａにおける側縁部を円弧状に切り欠くことにより形成される。
【００９９】
各第一のかしめ爪部材４２のうち一方の第一のかしめ爪部材４２は、その爪部４４が図１で見て上方側に配置された一方の可動部２６の切欠部３２に対応するように該可動部に重なり合って配置されている。
【０１００】
また、前記一方の第一のかしめ爪部材４２は、前記一方の可動部２６に台座１６の上下方向に伸びるように設けられた枢軸４５を介して該枢軸の周りに回動可能に前記一方の可動部２６に支持されている。これにより、枢軸４５は、前記一方の可動部２６の回動時に軸部材３０を中心とする円弧を描くように移動するので、前記一方の第一のかしめ爪部材４２は、前記一方の可動部２６の回動に伴って該可動部と一体的に軸部材３０の周りに回動する。
【０１０１】
他方の第一のかしめ爪部材４２は、その爪部４４が図１で見て下方側に配置された一方の固定部２５の切欠部２７に対応するように該固定部に重なり合って配置されている。また、前記他方の第一のかしめ爪部材４２は、前記一方の固定部２５に台座１６の上下方向に伸びるように設けられた枢軸４６を介して該枢軸の周りに回動可能に前記一方の固定部２５に支持されている。
【０１０２】
各第一のかしめ爪部材４２の爪部４４は、それぞれ枢軸４５，４６の周りに回動することにより、それぞれに対応する各クランプ装置１８によって保持された流入部１２又は流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂに当接可能である。
【０１０３】
各第二のかしめ爪部材４３は、図示の例では、それぞれ全体に細長い板状をなしている。各第二のかしめ爪部材４３の一端部４３ａには、図５に示すように、各第一のかしめ爪部材４２と同様に、それぞれ流入部１２又は流出部１３を挟み込むための爪部３１が形成されている。
【０１０４】
各爪部３１は、それぞれ各第一のかしめ爪部材４２の爪部４４と同様に、一端部４３ａにおける側縁部を円弧状に切り欠くことにより形成される。
【０１０５】
各第二のかしめ爪部材４３のうち一方の第二のかしめ爪部材４３は、その爪部３１が図１で見て上方側に配置された他方方の固定部２５の切欠部２７に対応するように該固定部に重なり合って配置されている。また、前記一方の第二のかしめ爪部材４３は、前記他方の固定部２５に台座１６の上下方向に伸びるように設けられた枢軸４７を介して爪部３１が前記一方の第一のかしめ爪部材４２の爪部４４に近づく方向及び離反する方向に枢軸４７の周りに回動可能に前記他方の固定部２５に支持されている。
【０１０６】
他方の第二のかしめ爪部材４３は、その爪部３１が図１で見て下方側に配置された他方の可動部２６の切欠部３２に対応するように該可動部に重なり合って配置されている。また、前記他方の第二のかしめ爪部材４３は、前記他方の可動部２６に台座１６の上下方向に伸びるように設けられた枢軸４８を介して爪部３１が前記他方の第一のかしめ爪部材４２の爪部４４に近づく方向及び離反する方向に枢軸４８の周りに回動可能に前記他方の可動部２６に支持されている。これにより、枢軸４８は、前記他方の可動部２６の回動時に軸部材３０を中心とする円弧を描くように移動するので、前記他方の第二のかしめ爪部材４３は、前記他方の可動部２６の回動に伴って該可動部と一体的に軸部材３０の周りに回動する。
【０１０７】
各第二のかしめ爪部材４３の爪部３１は、それぞれ枢軸４７，４８の周りに回動することにより、それぞれに対応する各クランプ装置１８によって保持された流入部１２又は流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂに各第一のかしめ爪部材４２の爪部４４側と反対側から当接可能である。
【０１０８】
各第二のかしめ爪部材４３には、図示の例では、一端部４３ａ及び各枢軸４７，４８による支持部分を含み且つ第一のかしめ爪部材４２に沿って伸びる部分と他端部４３ｂを含み第一のかしめ爪部材４２に沿って伸びる部分との間に屈折部４９が形成されており、これにより、両かしめ爪部材４３の爪部４４，４６がそれぞれ流入部１２及び流出部１３をかしめた状態では、図５に示すように、他端部４３ｂを含む部分は第一のかしめ爪部材４２から離反している。
【０１０９】
各可動部２６が流入部１２又は流出部１３を挟み込む回動位置におかれた状態では、前記一方の第一のかしめ爪部材４２及び前記他方の第二のかしめ爪部材４３は、図１に示すように、各爪部４４，３１がそれぞれ流入部１２又は流出部１３から離反し且つ第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の各他端部４２ｂ，４３ｂが互いに近接する初期位置におかれる。
【０１１０】
第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の回動軸である各枢軸４５，４６，４７，４８は、図５に示すように、それぞれ該枢軸と該枢軸が設けられた各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂとの間の間隔よりも各枢軸４５，４６，４７，４８と該各枢軸がそれぞれ対応する各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１との間の間隔が大きくなる位置に配置されている。
【０１１１】
また、各枢軸４５，４６，４７，４８は、図３に示すように、それぞれ各クランプ装置１８の各可動部２６の回動軸である軸部材３０よりも各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ側に配置されている。
【０１１２】
更に、図示の例では、各第一のかしめ爪部材４２のそれぞれの他端部４２ｂとそれぞれに設けられた枢軸４５，４６との間の間隔の大きさと、各第二のかしめ爪部材４３のそれぞれの他端部４３ｂとそれぞれに設けられた枢軸４７，４８との間の間隔の大きさとが互いに等しく、また、各第一のかしめ爪部材４２のそれぞれの爪部４４とそれぞれに設けられた枢軸４５，４６との間の間隔の大きさと、各第二のかしめ爪部材４３のそれぞれの爪部３１とそれぞれに設けられた枢軸４７，４８との間の間隔の大きさとが互いに等しい。
【０１１３】
入力部１９は、図１に示す例では、回転体５０で構成されている。回転体５０は、円盤状をなしており、載置部２４のほぼ中央に配置されている。回転体５０の中心には、該回転体の回転軸５１が取り付けられている。
【０１１４】
また、回転体５０には、回転軸５１とは別に一対の軸部材５５，６２が設けられている。各軸部材５５，６２は、図示の例では、それぞれの軸線が回転軸５１の軸線と平行になり且つ回転軸５１から回転体５０の径方向へ互いに等しい間隔をおいて配置されている。また、各軸部材５５，６２は、それぞれ軸部材５１に関して互いに反対側に配置されている。
【０１１５】
更に、回転体５０には、該回転体を支持するための第一の支持部材５２及び第二の支持部材５３が設けられている。
【０１１６】
第一の支持部材５２は、回転体５０の上方に配置されており、回転軸５１から回転体５０の径方向外方に伸びる。第一の支持部材５２の一端５２ａは、回転軸５１に回動可能に支持されている。第一の支持部材５２の他端５２ｂは、載置部２４上に回転体５０に図１で見て回転体５０の下方で台座１６の上下方向に伸びるように配置され且つ載置部２４に固定された第一の支持軸５４に、回動可能に支持されている。これにより、回転体５０は、第一の支持部材５２が第一の支持軸５４の周りに回動することにより載置部２４の上面２４ａに沿って支持軸５４の周りに揺動可能であり、且つ、回転軸５１の周りに回転可能である。
【０１１７】
第二の支持部材５３は、回転体５０の下方に配置されており、回転体５０に設けられた軸部材５５から回転体５０の周方向に沿って図１で見て時計回り方向へ伸び、更に、回転体５０の接線方向に沿って回転体５０の外方へ伸び、全体にクランク状をなしている。第二の支持部材５３の一端５３ａは、軸部材５５に回動可能に支持されている。第二の支持部材５３の他端５３ｂは、載置部２４上に図１で見て回転体５０の左側で台座１６の上下方向に伸びるように配置され且つ載置部２４に固定された第二の支持軸５６に回動可能に支持されている。
【０１１８】
回転体５０が入力を受けていない初期状態では、図１に示すように、軸部材５５は軸部材６２よりも右に位置し、回転体５０はその第一の支持軸５４周りの揺動範囲内で最も左に位置する。
【０１１９】
倍力機構２１は、回転体５０に設けられ該回転体を回転させるための第二の操作レバー５７を備える。
【０１２０】
第二の操作レバー５７は、第一の支持部材３２の上方に配置され、回転体５０の半径よりも十分に大きい長さ寸法を有している。第二の操作レバー５７の一端部５７ａは回転軸５１に固定されている。回転体５０が前記初期状態におかれた状態では、第二の操作レバー５７は、図１に示すように、回転体５０からその図１で見て右方向へ伸びる回動位置におかれる。第二の操作レバー５７の倍力作用については、後に詳述する。
【０１２１】
伝達機構２０は、回転体５０に連結されたリンク機構５８と、該リンク機構を介して回転体５０から伝わる力により第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に押込まれる押込み部５９とを備える。
【０１２２】
リンク機構５８は、回転体５０に接続された第一のリンク部材６０と、該第一のリンク部材及び押込み部５９を互いに連結する第二のリンク部材６１とを有する。
【０１２３】
第一のリンク部材６０は、第二の支持部材５３と同様の部材で構成されており、回転体５０に設けられた軸部材６２から回転体５０の周方向に沿って図１で見て時計回り方向へ伸び、更に、回転体５０の接線方向に沿って回転体５０の外方へ伸びるように、配置されている。第一のリンク部材６０の一端部６０ａは、軸部材６２に回動可能に支持されている。すなわち、第一のリンク部材６０の一端部６０ａは、回転軸５１からずれた位置で回転体５０に支持されている。
【０１２４】
第二のリンク部材６１は、棒状をなしており、第一のリンク部材６０の他端部６０ｂからその図１で見て下方すなわち天板２２に向けて伸びるように配置されている。
【０１２５】
第二のリンク部材６１の一端部６１ａは、第一のリンク部材６０の他端部６０ｂに台座１６の上下方向に伸びるように設けられた軸部材６３に該軸部材の周りに回動可能に支持されている。
【０１２６】
図示の例では、第二のリンク部材６１を支持する支持部６４が載置部２４に設けられている。支持部６４は、載置部２４の幅方向（図１で見て上下方向である。）で互いに対向する一対の縁部２４ｂのうち天板２２側に位置する縁部２４ｂに設けられた基部６５と、該基部に設けられ、台座１６の上下方向に伸びる軸部材６６とを有する。第二のリンク部材６１は、その長手方向の中央部で軸部材６６に該軸部材の周りに回動可能に支持されている。
【０１２７】
第二の操作レバー５７が図１に示す初期位置におかれた状態では、第二のリンク部材６１は、その軸部材６６周りの回動範囲内で他端部６１ｂが最も右側に位置する回動位置におかれる。
【０１２８】
第二のリンク部材６１の他端部６１ｂには、台座１６の上下方向に沿って伸びる軸部材６７が設けられている。
【０１２９】
押込み部５９は、第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に押込まれる一対の押込み部材６８を備える。
【０１３０】
各押込み部材６８は、図示の例では、それぞれ矩形状の板部材からなり、それぞれの長手方向を天板２２の長手方向に沿わせて、天板２２上に各かしめ爪部材４２，４３よりも天板２２の前記一方の短縁部２２ａ側で各かしめ部１７にそれぞれ対応して配置されている。
【０１３１】
また、各押込み部材６８は、それぞれの長手方向に沿った中心線がそれぞれに対応するかしめ部１７の前記初期位置での各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間の中心を通るように、天板２２の長手方向に直交する方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【０１３２】
各押込み部材６８のそれぞれの長手方向に沿った中心線間の間隔は、各クランプ装置１８がそれぞれ流入部１２及び流出部１３を挟み込んだ状態すなわち第一及び第二のかしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に隙間が殆ど形成されていない状態での、一方の組の第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間と他方の組の第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間との間の間隔とほぼ等しくなるように設定されている。
【０１３３】
更に、本発明に係る倍力機構２１は、図４に示すように、各押込み部材６８の第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３側に位置する押込み端部である一端部６８ａに形成され、第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３に向けて先細る先細り部６９を更に備える。
【０１３４】
各先細り部６９の各押込み部材６８の長手方向に直交する幅方向で互いに対向する各側面には、それぞれ各かしめ爪部材４２，４３の各他端部４２ｂ，４３ｂ上をそれぞれ摺動する摺動面７０が形成されている。
【０１３５】
各摺動面７０間の間隔は、図６に示すように、各かしめ爪部材４２，４３に向けて漸減している。各摺動面７０は、図示の例では、それぞれ各押込み部材６８の幅方向の中心を通り且つ各押込み部材６８の長手方向に沿った線Ｌに関して対称である。
【０１３６】
また、各押込み部材６８の長手方向に対する各摺動面７０の角度は、図示の例では、それぞれ先細り部６９の先端６９ａから基端６９ｂに向けて小さくなっている。
【０１３７】
各先細り部６９の最大幅寸法は、図示の例では、それぞれ各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１がそれぞれ後述するように流入部１２及び流出部１３をそれぞれ所定のかしめ量でかしめたときの各かしめ爪部材４２，４３の回動位置における両他端部４２ｂ，４３ｂ間の間隔にほぼ等しい。
【０１３８】
各先細り部６９の倍力作用については、後に詳述する。
【０１３９】
各押込み部材６８の他端部６８ｂには、図１に示すように、各押込み部材６８を互いに連結する板状の連結部材７１が設けられている。
【０１４０】
図示の例では、第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３間の所定の押込み位置に向けて各押込み部材６８を案内するための案内部材が設けられている。案内部材は、図示の例では、天板２２の長手方向に沿って直線的に伸びるレール部材７２で構成されており、連結部材７１には、レール部材７２に係合する図示しない係合部が形成されている。連結部材７１の前記係合部をレール部材７２に係合することにより、連結部材７１は天板２２の長手方向に沿って直線移動可能となり、従って、連結部材７１により連結された各押込み部材６８は天板２２の長手方向に沿って直線移動可能となる。
【０１４１】
連結部材７１には、各押込み部材６８から離反する方向へ連結部材７１から伸び、第二のリンク部材６１の他端部６１ｂに接続される接続部材７３が設けられている。
【０１４２】
接続部材７３の先端部７３ａは、第二のリンク部材６１の他端部６１ｂに設けられた軸部材６７に該軸部材の周りに回動可能に支持されている。
【０１４３】
接続部材７３の長さ寸法は、各押込み部材６８がそれぞれ各かしめ爪部材４２，４３から最も離れる後退位置におかれた状態で、連結部材７１と前記した初期位置におかれた第二のリンク部材６１の他端部６１ｂとを互いに接続することができる大きさに設定されている。
【０１４４】
熱交換器１１の流入部１２及び流出部１３に挿入された管部材１４をそれぞれ流入部１２及び流出部１３に固定するために、かしめ用治具１０を用いて流入部１２及び流出部１３をそれぞれかしめる際、先ず、図４に示すように、熱交換器１１のハウジング１５を脚部材２３の外面２３ａに当接させた状態で流入部１２及び流出部１３をそれぞれ各クランプ装置１８の各可動部２６及び各固定部２５の両切欠部２７，３２間に挿入し、図１に示すように、第一の操作レバー３６を操作することにより各クランプ装置１８で前記したように流入部１２及び流出部１３を挟持することによって熱交換器１１を保持する。
【０１４５】
このとき、ハウジング１５を脚部材２３の外面２３ａに当接させることにより、各可動部２６及び各固定部２５の両切欠部２７，３２間で流入部１２及び流出部１３を挟み込んだ状態では、脚部材２３の外面２３ａに向けてのハウジング１５の移動が拘束される。
【０１４６】
これにより、流入部１２及び流出部１３を両切欠部２７，３２間に挟み込んだ状態でハウジング１５が脚部材２３の外面２３ａに向けて移動することにより両切欠部２７，３２による流入部１２及び流出部１３のかしめ位置が適正なかしめ位置からずれることを、確実に防止することができる。
【０１４７】
また、脚部材２３の外面２３ａにハウジング１５を当接させることにより、脚部材２３の外面２３ａに向かう方向へのハウジング１５の位置が位置決めされる。
【０１４８】
これにより、ハウジング１５を脚部材２３の外面２３ａに当接させた状態で該外面内を移動させることにより、流入部１２及び流出部１３が適正なかしめ位置に配置される適正な配置位置にハウジング１５を容易に位置決めすることができる。
【０１４９】
次に、第二の操作レバー５７が、図７（ａ）に示すように、前記初期位置におかれた状態で、第二の操作レバー５７の他端部５７ｂに第二の操作レバー５７を回転軸５１の周りに図７（ａ）で見て時計周り方向へ回転させる力を作用させる。
【０１５０】
尚、第二の操作レバー５７が前記初期位置におかれた状態すなわち回転体５０に回転力が入力されていない状態では、各押込み部材６８は、図１に示すように、それぞれ前記した後退位置におかれる。
【０１５１】
第二の操作レバー５７の他端部５７ｂに作用した力は、第二の操作レバー５７から回転体５０に該回転体を回転軸５１の周りに回転させる回転力として回転軸５１を介して入力される。これにより、回転体５０が回転軸５１の周りに第二の操作レバー５７と一体的に回転する。
【０１５２】
このとき、回転体５０に設けられた軸部材５５は回転体５０の回転に伴って回転体５０の周方向に沿って図１で見て左方向へ移動するため、第二の支持部材５３には、回転体５０の回転力の一部が第二の支持部材５３を第二の支持軸５６の周りに回転させる回転力として軸部材５５を介して作用し、また、回転体５０の回転力の一部が第二の支持部材５３を左方向へ移動させる移動力として軸部材５５を介して作用する。
【０１５３】
しかしながら、第二の支持部材５３の他端５３ｂは、前記したように、載置部２４に固定された第二の支持軸５６に支持されていることから、第二の支持部材５３は左方向へ移動することはなく、従って、回転体５０には、第二の支持部材５３から前記移動力の作用方向と反対方向への反力を受ける。従って、回転体５０は、第一の支持軸５４の周りの揺動が許されていることから、第二の支持部材５３から受ける反力により図１で見て右方向へ第一の支持軸５４の周りに軸部材５５の移動距離に応じた揺動角度で揺動する。
【０１５４】
また、回転体５０が回転したとき、回転体５０に設けられた軸部材６２が回転体５０の回転に伴って回転体５０の周方向に沿って図１で見て右方向へ移動するため、第一のリンク部材６０の一端部６０ａには、回転体５０の回転力の一部が第一のリンク部材６０を軸部材６３の周りに回転させる回転力として軸部材６２を介して作用し、また、回転体５０の回転力の一部が第一のリンク部材６０を右方向へ移動させる移動力として軸部材６２を介して作用する。これにより、第一のリンク部材６１は、図７（ａ）に示す初期位置から図７（ｂ）に示す位置に向けて右方向へ移動する。
【０１５５】
第二の操作レバー５７の長さ寸法が、前記したように、回転体５０の径よりも十分に大きいことから、第二の操作レバー５７の長さ寸法は、第一のリンク部材６０の一端部６０ａが支持された軸部材６２と回転体５０の回転軸５１との間の間隔よりも大きい。すなわち、図８に示すように、第二の操作レバー５７の他端部５７ｂを力点Ａ１とし、回転体５０の回転軸５１を支点Ｂ１とし、軸部材６２を作用点Ｃ１とすると、力点Ａ１及び支点Ｂ１間の間隔が、支点Ｂ１及び作用点Ｃ１間の間隔よりも大きくなる。
【０１５６】
従って、力点Ａ１と支点Ｂ１との間隔すなわち第二の操作レバー５７の長さ寸法をＬ１、支点Ｂ１と作用点Ｃ１との間隔すなわち回転軸５１と軸部材６２との間隔をＬ２、力点Ａ１である第二の操作レバー５７の他端部５７ｂに作用する力の大きさをＦとすると、作用点Ｃ１である軸部材６２に出力される力Ｒ１は、以下の式により求められる。
【０１５７】
Ｒ１＝（Ｌ１／Ｌ２）Ｆ・・・・（１）
図示の例では、Ｌ１が３５０．０［ｍｍ］であり、Ｌ２が２０．０［ｍｍ］であり、Ｆが１０［ｋｇｆ］である。これらの値を式（１）に代入すると、Ｒ１＝１７５［ｋｇｆ］となる。
【０１５８】
従って、第二の操作レバー５７の他端部５７ｂに入力された力Ｆは、第二の操作レバー５７から回転軸５１及び回転体５０を介して軸部材６２に伝わる過程でいわゆる梃子の原理に従って増大された後、軸部材６２から出力される。これにより、第一のリンク部材６０の一端部６０ａには、回転体５０に入力された力よりも大きな力が軸部材６２を介して作用する。
【０１５９】
また、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、回転体５０に設けられた軸部材６２を力点Ａ２とし、回転体５０の回転軸５１を支点Ｂ２とし、第一のリンク部材６０の他端部６０ｂに設けられた軸部材６３を作用点Ｃ２とすると、作用点Ｃ２である軸部材６３に出力される力Ｒ２は、以下に記すように求めることができる。
【０１６０】
力点Ａ２である軸部材６２に力Ｒ１が作用したときに第一のリンク部材６０に発生する抗力をＱとし、力点Ａ２及び作用点Ｃ２を互いに結ぶ線分と支点Ｂ２及び作用点Ｃ２を互いに結ぶ線分とのなす角度をαとすると、作用点Ｃ２に出力される力Ｒ２は、以下の式で表される。
【０１６１】
Ｒ２＝Ｑcosα・・・・（２）
ここで、力点Ａ２及び支点Ｂ２間の間隔をＬ３、力点Ａ２及び作用点Ｃ２間の間隔をＬ４とし、力点Ａ２及び支点Ｂ２を互いに結ぶ線分と支点Ｂ２及び作用点Ｃ２を互いに結ぶ線分とのなす角度をθとすると、Ｌ３sinθ＝Ｌ４sinαである。このことから、sinα＝（Ｌ３／Ｌ４）sinθとなり、従来よく知られているように、sinα２＋cosα２＝１であることから、
cosα＝［１−｛（Ｌ３／Ｌ４）sinθ｝２］（１／２）・・・・（３）
が求まる。
【０１６２】
また、抗力Ｑの成分のうちＲ１とつり合う反力成分をＱｆとし、ＱとＲ１とのなす角度をβとすると、Ｑｆ＝Ｑcosβ＝Ｒ１であることから、
Ｑ＝Ｒ１／cosβ・・・・（４）
となる。
【０１６３】
ここで、力点Ａ２及び支点Ｂ２を互いに結ぶ線分と力点Ａ２及び作用点Ｃ２を互いに結ぶ線分とのなす角度をγとすると、β＝（π／２）−γ＝α＋θ−（π／２）であることから、
cosβ＝sin（α＋θ）・・・・（５）
となる。従って、式（３）乃至（５）を式（２）に代入することにより、作用点Ｃ２に出力される力Ｒ２は、
Ｒ２＝｛Ｆ１／sin（α＋θ）｝・［１−｛（Ｌ３／Ｌ４）sinθ｝２］（１／２）・・・・（６）
で表される。
【０１６４】
図示の例では、Ｌ３が２０．００［ｍｍ］であり、Ｌ４が９０．６１［ｍｍ］であり、αが６．２２°であり、θが２９．４０°であり、Ｆ１は前記したように１７５［ｋｇｆ］である。これらの値を式（６）に代入すると、Ｒ２＝２９８．９１３［ｋｇｆ］となる。
【０１６５】
従って、回転体５０に設けられた軸部材６２に出力される力Ｒ１は、第一のリンク部材６０の一端部６０ａから他端部６０ｂに伝わる過程で増大され、第一のリンク部材６０の他端部６０ｂの軸部材６３からは、第一のリンク部材６０の一端部６０ａが回転体５０から受ける力よりも大きい力が出力される。
【０１６６】
第一のリンク部材６０の他端部６０ｂの軸部材６３から出力される力は、該軸部材を介して第一のリンク部材６０に接続された第二のリンク部材６１の一端部６１ａに、第二のリンク部材６１を軸部材６６の周りに回転させる回転力として作用する。これにより、第二のリンク部材６０の他端部６０ｂに設けられた軸部材６７は、軸部材６６を中心とする円弧を描くように図１で見て左方向へ移動する。
【０１６７】
第二のリンク部材６１は、前記したように、その長手方向の中央部で軸部材６６に該軸部材の周りに回動可能に支持されていることから、第二のリンク部材６１の一端部６１ａの軸部材６３を力点とし、他端部６１ｂの軸部材６７を作用点とすると、支点及び力点間の間隔と支点及び作用点間の間隔とが等しいことから、第二のリンク部材６１の一端部６１ａに作用する力Ｒ２は該一端部から他端部６１ｂに伝達される過程で増減することなく、従って、第二のリンク部材６１の他端部６１ｂからは力Ｒ２と等しい大きさの力が出力される。
【０１６８】
第二のリンク部材６０から出力される力は、各押込み部材６８に該各押込み部材をそれぞれ各かしめ爪部材４２，４３に向けてレール部材７２に沿って移動させる移動力として第二のリンク部材６０から接続部材７３及び連結部材７１を介して作用する。これにより、各押込み部材６８は、それぞれ各かしめ爪部材４２，４３に向けてレール部材７２に沿って一体的に移動する。すなわち、回転体５０の回転運動がリンク機構５８を介して各押込み部材６８の直線運動に変換される。
【０１６９】
具体的には、第二の操作レバー５７を、図７（ａ）に示す回動位置から図７（ｂ）に示す回動位置に向けて回動操作したとき、各押込み部材６８はそれぞれ各かしめ部１７に向けて移動することにより、図１０（ａ）に示すように、各押込み部材６８の先細り部６９の各摺動面７０の先端６９ａにおける部分がそれぞれ各かしめ部１７の第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ、４３ｂに当接する。
【０１７０】
このとき、前記したように、各押込み部材６８の長手方向に沿った中心線がそれぞれに対応するかしめ部１７の前記初期位置での各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間の中心を通り、各摺動面７０がそれぞれ各押込み部材６８の中心線に関して対称であることから、各摺動面７０はそれぞれ各かしめ部１７の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２，４３にほぼ同時に当接する。
【０１７１】
第二のリンク部材６１から接続部材７３に入力された力は、各押込み部材６８にそれぞれ二等分されて入力され、各押込み部材６８の先細り部６９から各摺動面７０を介して各かしめ部１７の第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂにそれぞれ入力される。
【０１７２】
このとき、前記したように、各摺動面７０が、それぞれ各押込み部材６８の幅方向の中心を通り且つ各押込み部材６８の長手方向に沿った直線に関して対称であることから、各押込み部材６８の各摺動面７０から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力の大きさはそれぞれ等しくなる。
【０１７３】
また、各押込み部材６８の各摺動面７０から第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力は、各かしめ爪部材４２，４３をそれらの両爪部４４，３１が互いに近づく方向へ各枢軸４５，４６，４７，４８の周りに回動させる力として作用する。
【０１７４】
更に、第二の操作レバー５７を、図７（ｂ）に示す回動位置から図７（ｃ）に示す回動位置に向けて回動操作すると、第一のリンク部材６１は、図７（ｂ）に示す位置から図７（ｃ）に示す位置に向けて右方向へ変位する。このとき、各先細り部６９は、各摺動面７０をそれぞれ各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに摺動させながら、それぞれ各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に押し込まれ、図１０（ｂ）に示す位置から図１０（ｃ）に示す位置を経て図１０（ｄ）に示す位置に移動する。
【０１７５】
これにより、各かしめ部１７の第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の両他端部４２ｂ，４３ｂ間が押し広げられる。
【０１７６】
各摺動面７０から第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力Ｒ３は、図６に示すように、各かしめ爪部材４２，４３との各摺動面７０の当接点における各押込み部材６８の前記中心線に対する各摺動面７０の角度をθとすると、以下のように求めることができる。
【０１７７】
各押込み部材６８から各かしめ部１７の第一及び第二の両かしめ爪部４２，４３に入力される力をＦａとし、各押込み部材６８が各かしめ爪部材４２，４３のそれぞれから受ける抗力をＦｂとすると、各かしめ部１７からの抗力Ｒｆは、Ｒｆ＝２・Ｆｂsinθ＝Ｆａである。
【０１７８】
ここで、Ｆａ＝（１／２）・Ｒ２であることから、Ｆｂ＝Ｆａ／２sinθである。また、Ｆｂは、各摺動面７０から第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力Ｒ３に等しいことから、Ｆｂ＝Ｒ３である。
【０１７９】
従って、以上のことから、Ｒ３は、以下の式により表すことができる。
【０１８０】
Ｒ３＝｛（１／２）Ｒ２｝／２sinθ・・・・（７）
図１０（ａ）に示す前記当接位置における各摺動面７０の角度θは、図示の例では、θ＝３０°であり、Ｒ２は前記したようにＲ２＝２９８．９１３［ｋｇｆ］であることから、これらの値を式（７）に代入することにより、Ｒ３＝１４９．４５７［ｋｇｆ］となる。
【０１８１】
また、図１０（ｂ）における前記当接位置での各摺動面７０の角度θは、図示の例では、１５°に設定されている。従って、図１０（ｂ）に示す状態において、各摺動面７０から第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力Ｒ３は、式（７）より、Ｒ３＝２８８．７２８［ｋｇｆ］となる。
【０１８２】
更に、図１０（ｃ）における前記当接位置での各摺動面７０の角度θは、図示の例では、１０°に設定されている。従って、図１０（ｃ）に示す状態において、各摺動面７０から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力Ｒ３は、式（７）より、Ｒ３＝４３０．３４３［ｋｇｆ］となる。
【０１８３】
また、図１０（ｄ）における前記当接位置での各摺動面７０の角度θは、図示の例では、５．５°に設定されている。従って、図１０（ｄ）に示す状態において、各摺動面７０から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力Ｒ３は、式（７）より、Ｒ３＝７７９．６７２［ｋｇｆ］となる。
【０１８４】
図示の例では、各押込み部材６８がそれぞれ図１０（ｂ）に示す状態におかれたとき、第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の各爪部４４，３１がそれぞれ流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂに当接する。これにより、流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂは、それぞれ各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１間に挟み込まれる。
【０１８５】
従って、図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）に示すように、図１０（ｂ）に示す状態よりも更に押し込まれた状態では、各摺動面７０から第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力Ｒ３は、各かしめ爪部４２，４３から流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂをそれぞれかしめるかしめ力として出力する。このかしめ力は、流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂに該各拡径部をその径方向内方に向けて両側から圧縮する圧縮力として作用する。これにより、各拡径部１２ｂ，１３ｂはそれぞれ流入部１２及び流出部１３内に挿入された管部材１４に向けて変形し始める。
【０１８６】
ここで、前記したように、第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３において、枢軸４５，４６，４７，４８と他端部４２ｂ，４３ｂとの間の間隔よりも各枢軸４５，４６，４７，４８と爪部４４，３１との間の間隔が大きいことから、図１で見て下方側に配置された押込み部１７を示す図５に示すように、各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂをそれぞれ力点Ａ３とし、各枢軸４６，４８をそれぞれ支点Ｂ３とし、各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１をそれぞれ作用点Ｃ３とすると、力点Ａ３及び支点Ｂ３間の間隔が、支点Ｂ３及び作用点Ｃ３間の間隔よりも大きくなる。
【０１８７】
また、前記したように、各第一のかしめ爪部材４２の他端部４２ｂ及び枢軸４５，４６間の間隔の大きさと、各第二のかしめ爪部材４３の他端部４３ｂ及び枢軸４７，４８間の間隔の大きさとが互いに等しく、各第一のかしめ爪部材４２の枢軸４５，４６及び爪部４４間の間隔の大きさと、各第二のかしめ爪部材４３の枢軸４７，４８及び爪部３１間の間隔の大きさとが互いに等しいことから、各かしめ爪部材４２，４３における力点Ａ３、支点Ｂ３及び作用点Ｃ３の関係が互いに同一になる。
【０１８８】
従って、力点Ａ３と支点Ｂ３との間隔すなわち各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂと各枢軸４６，４７との間の間隔をＬ５とし、支点Ｂ３と作用点Ｃ３との間隔すなわち各枢軸４５，４６，４７，４８と各爪部４４，３１との間の間隔をＬ６とし、力点Ａ３に作用する力の大きさが前記したＲ３であることから、各爪部４４，３１から出力されるかしめ力Ｒ４は、以下の式により求められる。
【０１８９】
Ｒ４＝（Ｌ５／Ｌ６）Ｒ３・・・・（８）
図示の例では、Ｌ５が１５０．０［ｍｍ］であり、Ｌ６が４３．７８［ｍｍ］である。従って、例えば各押込み部材６８がそれぞれ図（ｄ）に示す状態におかれている状態では、Ｒ３が前記したように７７９．６７２［ｋｇｆ］であることから、これらの値を式（８）に代入すると、Ｒ３＝２６７１．３２９［ｋｇｆ］となる。
【０１９０】
従って、各押込み部材６８から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂにそれぞれ入力された力Ｒ３は、該各他端部から各爪部４４，３１に伝わる過程で梃子の原理に従って増大された後、各爪部４４，３１からそれぞれ出力される。
【０１９１】
これにより、各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに入力された力よりも大きな力を各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１から出力させることができ、図示の例では、第二の操作レバー５７の他端部５７ｂに入力した力の大きさの約２７０倍の大きさの力が、各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１から出力する。
【０１９２】
第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１がそれぞれ流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂに当接した状態で、各押込み部材６８がそれぞれ図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）に示すように各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に押し込まれたとき、各かしめ爪部材４２，４３の各枢軸４５，４６，４７，４８には、それぞれ一方のかしめ部１７の第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の各枢軸４５，４７間の間隔と、他方のかしめ部１７の第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の各枢軸４６，４８間の間隔とをそれぞれ広げる方向への力が各かしめ爪部材４２，４３から作用し、各クランプ装置１８の可動部４６には、それらを対応する固定部４５から離反させる方向への力が各かしめ爪部材４２，４３から各枢軸４５，４６，４７，４８を介して作用する。
【０１９３】
このとき、例えば、各クランプ装置１８の軸部材３０がそれぞれ各かしめ爪部材４２，４３の各枢軸４５，４６，４７，４８と同一線上に配置されている場合又は該各枢軸よりも各可動部２６の切欠部３２側と反対側に配置されている場合、各かしめ爪部材４２，４３から各枢軸４５，４６，４７，４８を介して各可動部２６に前記した力が作用したとき、その力は、各可動部２６をそれぞれ各切欠部３２が各固定部２５の切欠部２７から離反する方向へ軸部材３０の周りに回転させる回転力として作用する。このため、各固定部２５及び各可動部２６の各切欠部２７，３２から流入部１２及び流出部１３に作用する挟持力が低下し、流入部１２及び流出部１３保持位置が適正な保持位置からずれる虞がある。流入部１２及び流出部１３の保持位置が適正な保持位置からずれると、流入部１２及び流出部１３と各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１との相対位置にずれが生じるため、流入部１２及び流出部１３が各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１から受ける力にずれが生じ、各かしめ爪部材４２、４３による流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂのかしめ度合に各かしめ爪部材４２，４３間でずれが生じる。
【０１９４】
これに対し、本実施例によれば、前記したように、各枢軸４５，４６，４７，４８は、それぞれ各クランプ装置１８の各可動部２６の回動軸である軸部材３０よりも各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ側に配置されていることから、各可動部２６にそれらを固定部４５から離反させる方向への前記した力が作用したとき、各可動部２６に作用する力は、該各可動部をそれぞれ各切欠部３２が対応する各固定部２５の切欠部２７に近づく方向へ軸部材３０の周りに回転させる回転力として作用する。
【０１９５】
これにより、各固定部２５及び各可動部２６の各切欠部２７，３２から流入部１２及び流出部１３への挟持力を高めることができ、該挟持力が低下することはない。従って、各かしめ爪部材４２、４３による流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂのかしめ度合に各かしめ爪部材４２，４３間でずれが生じることを、確実に防止することができる。
【０１９６】
第二の操作レバー５７を図７（ｃ）に示す回動位置に回動させた後、第二の操作レバー５７を図７（ｃ）に示す回動位置から図７（ｄ）に示す位置に向けて回動操作すると、第一のリンク部材６１は、図７（ｃ）に示す位置から図７（ｄ）に示す位置に右方向へ変位する。
【０１９７】
このとき、各先細り部６９は、図６に示すように、それぞれ各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に完全に入り込む。これにより、各かしめ部１７の第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂは、それぞれ各押込み部材６８の先細り部６９の最大幅寸法と等しい大きさの間隔ｄをおいて互いに離れる。
【０１９８】
このとき、前記したように、各先細り部６９の最大幅寸法が、それぞれ各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１がそれぞれ流入部１２及び流出部１３をそれぞれ所定のかしめ量でかしめたときの各かしめ爪部材４２，４３の回動位置における両他端部４２ｂ，４３ｂ間の間隔にほぼ等しいことから、各先細り部６９がそれぞれ各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に完全に入り込むことにより、流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂは、図２に示すように、それぞれ塑性変形することにより、流入部１２及び流出部１３内に挿入された管部材１４に圧着される。
【０１９９】
これにより、流入部１２及び流出部１３内に挿入された管部材１４はそれぞれ流入部１２及び流出部１３に固定され、流入部１２及び流出部１３の拡径部１２ｂ，１３ｂのかしめ作業が終了する。
【０２００】
本実施例によれば、前記したように、熱交換器１１に設けられた流入部１２及び流出部１３をそれぞれかしめるための動力は、回転体５０に入力される過程と該回転体に入力されてから流入部１２及び流出部１３をそれぞれ挟み込むための第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３に伝達機構２０のリンク機構５８及び押込み部５９により伝達される過程で、倍力機構２１の第二の操作レバー５７及び各押込み部材６８の先細り部６９等により増大される。
【０２０１】
このことから、各かしめ爪部材４２，４３で流入部１２及び流出部１３をかしめるために回転体５０を回転させるべく第二の操作レバー５７に入力される力の大きさが流入部１２及び流出部１３をかしめるのに要する力よりも小さい場合でも、第二の操作レバー５７に入力された動力を倍力機構２１により増大させることにより、流入部１２及び流出部１３をかしめるのに十分な大きい力を電気的な構成ではなく機械的な構成で各かしめ爪部材４２，４３から出力させることができる。
【０２０２】
これにより、かしめ用治具１０に大きなかしめ力を発生させるための動力源に空気を用いることなく人力を用いることができるので、かしめ用治具１０を空気を用いて電気的に駆動させるための駆動源のような電装機器や電気的な配線等を不要とすることができる。
【０２０３】
従って、電気制御された空気動力源を使用する従来の場合に比べて、かしめ用治具１０の製造コストを確実に抑えることができる。
【０２０４】
また、かしめ用治具１０が電気制御された空気動力源を用いることなく人間を動力源とすることができることから、後工程でのユニット組込ラインにかしめ用治具１０を設置することができるので、かしめ作業を行うためのスペースをユニット組込ラインが設けられた場所とは別の場所に設ける必要はない。これにより、従来のような作業スペースの拡大及び作業バランスの悪化を招くことを、確実に防止することができる。
【０２０５】
更に、本発明に係るかしめ用治具１０を用いることにより、動力源に空気を用いる場合程の製造コストをかけることなく且つ作業スペースの拡大及び作業バランスの悪化を招くことなく、流入部１２及び流出部１３を管部材１４に固定することができるので、流入部１２及び流出部１３を管部材１４に固定するために従来のような固定部材を別途用いる必要はない。これにより、部品点数が増加することはないので、従来のような製造コストの増大を確実に防止することができる。
【０２０６】
また、前記したように、各押込み部材６８の先細り部６９に形成された各摺動面７０の互いの間隔が各かしめ爪部材４２，４３に向けて漸減している。
【０２０７】
このことから、各押込み部材６８がそれぞれ各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に押込まれたとき、各押込み部材６８に入力された力は、各先細り部６９の各摺動面７０から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂにそれぞれ二分されて作用するが、各摺動面７０から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力を、いわゆるくさびの原理に従ってすなわち各押込み部材６８の長手方向に対する各摺動面７０の角度の大きさに応じて、各押込み部材６８に入力された力よりも大きくすることができる。
【０２０８】
これにより、第二の操作レバー５７の他端５７ｂに入力された力を、第二の操作レバー５７及び第一のリンク部材６１のそれぞれの倍力作用により増大させ、更に、各押込み部材６８の先細り部６９のくさび効果により増大させた後、各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに該各他端部間を押し広げる力としてすなわち各かしめ爪部材４２，４３の各爪部４４，３１で流入部１２及び流出部１３をそれぞれかしめるかしめ力として作用させることができる。
【０２０９】
また、各押込み部材６８が各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に押込まれた際に、各摺動面７０がそれぞれ各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに当接したとき、各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂから各摺動面７０に作用する力の大部分を各摺動面７０に沿った方向に逃がすことができる。
【０２１０】
これにより、各押込み部材６８が各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂから受ける各押込み部材６８の進行方向と反対方向への抵抗力を小さくすることができるので、各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間への各押込み部材６８の押込みを円滑に行うことができる。
【０２１１】
更に、各押込み部材６８の各摺動面７０を各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ上を摺動させながら各押込み部材６８の先細り部を各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に押込むことにより、各摺動面７０から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力により各他端部４２ｂ，４３ｂ間を各摺動面７０間の間隔の大きさに応じた大きさで容易に押し広げることができる。
【０２１２】
更に、前記したように、各押込み部材６８の進行方向に対する各摺動面７０の角度が、それぞれ先細り部６９の先端６９ａから基端６９ｂに向けて小さくなっている。
【０２１３】
例えば、各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１間で流入部１２及び流出部１３を確実にかしめるべく、各摺動面７０から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力を大きくするために、各押込み部材６８の進行方向に対する各摺動面７０の角度の大きさを全体的に極力小さくすることが考えられるが、前記角度を全体的に小さくすると、先細り部６９の先端６９ａからその基端６９ｂまでの長さが長くなるため、各押込み部材６８の長さが長くなり、かしめ用治具１０全体の大きさが大きくなってしまう。
【０２１４】
これに対し、本発明によれば、前記したように、各押込み部材６８の進行方向に対する各摺動面７０の角度が、それぞれ先細り部６９の先端６９ａから基端６９ｂに向けて小さくなっていることから、各押込み部材６８の先細り部６９を各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に押込んだとき、先細り部６９の各摺動面７０から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用する力を、各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間への先細り部６９の押込み量が大きくなるに従って大きくすることができる。
【０２１５】
これにより、各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂが互いに当接した回動位置と各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１がそれぞれ流入部１２及び流出部１３に当接する回動位置との間のように各摺動面７０から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用させるべき力が各かしめ爪部材４２，４３をそれぞれに設けられた枢軸４５，４６，４７，４８の周りに回動させる力で足りる部分では、各摺動面７０の前記角度を大きくし、各かしめ爪部材４２，４３の爪部がそれぞれ流入部１２及び流出部１３に当接する回動位置と各爪部４４，３１が流入部１２及び流出部１３を所定のかしめ量でかしめたときの回動位置との間のように各かしめ爪部材４２，４３をそれぞれ回動させる力に加えて流入部１２及び流出部１３を変形させる力が必要となる部分では、各摺動面７０から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用させる力を大きくすべく各摺動面７０の前記角度を小さくすることにより、各押込み部材６８の全体の長さが長くなることなく流入部１２及び流出部１３をかしめるのに十分な大きさの力を各摺動面７０から各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂに作用させることができる。
【０２１６】
また、前記したように、各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１から出力される力の大きさをほぼ等しくすることができることから、各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１から出力される力の大きさが互いに異なることにより流入部１２及び流出部１３のかしめ度合に偏りが生じることを、確実に防止することができる。
【０２１７】
更に、前記したように、先細り部６９の最大幅寸法が、各かしめ爪部材４２，４３の爪部がそれぞれ流入部１２及び流出部１３を所定のかしめ量でかしめたときの各かしめ爪部材４２，４３の回動位置における両他端部４２ｂ，４３ｂ間の間隔にほぼ等しいことから、各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間に先細り部６９が押込まれたとき、各かしめ爪部材４２，４３の他端部４２ｂ，４３ｂ間の間隔は、各かしめ爪部材４２，４３の前記回動位置における間隔よりも大きくなることはない。
【０２１８】
これにより、各爪部４４，３１が互いに近づく方向へ各かしめ爪部材４２，４３が前記回動位置を越えて回動することが防止される。
【０２１９】
従って、各爪部４４，３１が互いに近づく方向へ各かしめ爪部材４２，４３が前記回動位置を越えて回動することにより各かしめ爪部材４２，４３の爪部４４，３１がそれぞれ流入部１２及び流出部１３を所定のかしめ量を超えたかしめ量でかしめることが防止されるので、流入部１２及び流出部１３をかしめ過ぎることを確実に防止することができる。
【０２２０】
更に、前記したように、流入部１２及び流出部１３が各かしめ爪部材４２，４３間の所定のかしめ位置におかれた状態で熱交換器１１がクランプ装置１８により保持されることから、流入部１２及び流出部１３が各かしめ爪部材４２，４３間の所定のかしめ位置におかれた状態で例えば作業者が手で熱交換器１１を持つことによりに該熱交換器を保持する必要はない。これにより、流入部１２及び流出部１３をかしめるための作業性を確実に向上させることができる。
【０２２１】
また、クランプ装置により熱交換器１１を保持することにより、流入部１２及び流出部１３のかしめ時に流入部１２及び流出部１３が前記所定のかしめ位置からずれることが防止される。これにより、流入部１２及び流出部１３が前記所定のかしめ位置からずれることによって流入部１２及び流出部１３にかしめ不良が生じることを、確実に防止することができる。
【０２２２】
また、前記したように、クランプ装置の一対の挟持部材は、それぞれ同一又は互いに異なる軸部材の周りに各挟持部材の挟持部が互いに近づく方向及び互いに離反する方向へ回動可能であり、各かしめ爪部材４２，４３は、それぞれの爪部が挟持部に対応するように各挟持部材に重なり合って配置されている。
【０２２３】
このことから、各挟持部材の挟持部で流入部１２及び流出部１３を挟持することにより熱交換器を保持した状態で各かしめ爪部材４２，４３をそれぞれ枢軸の周りに回動させることにより、各かしめ爪部材４２，４３の爪部間に流入部１２及び流出部１３を容易に挟み込むことができる。
【０２２４】
更に、前記したように、台座１６の天板２２には、各かしめ爪部材４２，４３間の所定の押込み位置に向けての各押込み部材６８の直線移動を案内するためのレール部材７２が設けられていることから、各押込み部材６８が移動方向に直交する方向に移動することが防止される。
【０２２５】
これにより、各押込み部材６８が移動方向に直交する方向に移動することにより各かしめ爪部材４２，４３間への各押込み部材６８の押込み位置が所定の押込み位置からずれることを、確実に防止することができる。
【０２２６】
本実施例では、第二の操作レバー５７により回転体５０に動力が入力される過程と、該動力が回転体５０から第一及び第二の各かしめ爪部材４２，４３に伝達機構２０により伝達される過程との両過程で動力を増大させた例を示したが、これに代えて、前記各過程のうち一方を不要にし、他方の過程で前記動力を増大させることができる。
【０２２７】
また、本実施例では、各クランプ装置１８が、天板２２に固定される固定部２５と、天板２２上で回動可能に支持される可動部２６とをそれぞれ有する例を示したが、これに代えて、各クランプ装置１８を、それぞれ天板２２上で回動可能に支持される一対の可動部２６を有するクランプ装置で構成することができる。
【０２２８】
この場合、前記した作動機構３３により、各クランプ装置の各可動部２６を作動させることができる。
【０２２９】
また、この場合、各可動部２６を、それぞれ同一の軸部材又は互いに異なる軸部材に、該軸部材の周りに回動可能に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】本発明に係るかしめ用治具を概略的に示す平面図である。
【図２】本発明に係る熱交換器の流入部及び流出部がそれぞれかしめられた状態を概略的に示す縦断面図である。
【図３】本発明に係るクランプ装置を概略的に示す平面図である。
【図４】本発明に係るクランプ装置の初期状態を概略的に示す平面図である。
【図５】本発明に係るかしめ部を概略的に示す平面図である。
【図６】本発明に係る押込み部材が各かしめ爪部材の他端部間に押込まれた状態を概略的に示す平面図である。
【図７】（ａ）乃至（ｄ）は本発明に係る第二の操作レバーを回動操作したときの各部材の動きを時系列順に説明するための説明図である。
【図８】本発明に係る第二の操作レバーによる倍力作用を説明するための説明図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明に係る第一のリンク部材による倍力作用を説明するための説明図である。
【図１０】（ａ）乃至（ｄ）は、本発明に係る第二の操作レバーを回動操作したときの各押込み部材の動きを時系列順に説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０２３１】
１０  かしめ用治具
１１ 熱交換器
１２，１３  接続部（流入部、流出部）
１４  管部材
１５  ハウジング
１６  台座
１８  クランプ装置
２０  伝達機構
２１  倍力機構
２５，２６  挟持部材（固定部、可動部）
３０  軸部材
３１，４４  爪部
４２，４３  かしめ爪部材（第一のかしめ爪部材、第二のかしめ爪部材）
４５，４６，４７，４８  枢軸
５０  入力部（回転体）
５１  回転軸
５７  操作レバー（第二の操作レバー）
５８  リンク機構
６０  リンク部材（第一のリンク部材）
６８  押込み部材
６９  先細り部
７０  摺動面
７２  案内部材（レール部材）
【図１】
2008221256.tif 000003
【図２】
2008221256.tif 000004
【図３】
2008221256.tif 000005
【図４】
2008221256.tif 000006
【図５】
2008221256.tif 000007
【図６】
2008221256.tif 000008
【図７】
2008221256.tif 000009
【図８】
2008221256.tif 000010
【図９】
2008221256.tif 000011
【図１０】
2008221256.tif 000012