(57)【要約】【課題】商品情報に変更が生じた場合に、消費者に正確な商品情報を通知する商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムを提供する。【解決手段】商品情報提供サーバは、商品の情報を一覧表示した商品カルテを生成し、当該商品カルテの内容に変更が生じた場合、その変更を商品カルテに反映させる商品カルテ生成部と、商品カルテに変更が生じた場合に消費者端末に当該商品カルテに変更が生じた旨を記載した変更情報を送信する商品カルテ変更情報送信部とを備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の消費者に管理される消費者端末と、当該消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供する商品情報提供サーバとを備えた商品情報提供システムであって、
前記商品情報提供サーバは、
商品の情報を一覧表示した商品カルテを生成し、当該商品カルテの内容に変更が生じた場合、その変更を商品カルテに反映させる商品カルテ生成部と、
前記商品カルテに変更が生じた場合に前記消費者端末に当該商品カルテに変更が生じた旨を記載した変更情報を送信する商品カルテ変更情報送信部とを備えた
ことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
前記商品カルテ生成部は、前記商品カルテの変更内容を前記商品を生産する生産業者端末から受け付ける
ことを特徴とする請求項１記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記商品カルテ変更情報送信部は、変更した前記商品カルテが示された画面を送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
商品の消費者に管理される消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供する商品情報提供サーバであって、
商品の情報を一覧表示した商品カルテを生成し、当該商品カルテの内容に変更が生じた場合、その変更を商品カルテに反映させる商品カルテ生成部と、
前記商品カルテに変更が生じた場合に前記消費者端末に当該商品カルテに変更が生じた旨を記載した変更情報を送信する商品カルテ変更情報送信部とを備えた
ことを特徴とする商品情報提供サーバ。
【請求項５】
前記商品カルテ生成部は、前記商品カルテの変更内容を前記商品を生産する生産業者端末から受け付ける
ことを特徴とする請求項４記載の商品情報提供サーバ。
【請求項６】
前記商品カルテ変更情報送信部は、変更した前記商品カルテが示された画面を送信する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の商品情報提供サーバ。
【請求項７】
商品の消費者に管理される消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供させる商品情報提供プログラムであって、
コンピュータに、
商品の情報を一覧表示した商品カルテを生成し、当該商品カルテの内容に変更が生じた場合、その変更を商品カルテに反映させる商品カルテ生成処理と、
前記商品カルテに変更が生じた場合に前記消費者端末に当該商品カルテに変更が生じた旨を記載した変更情報を送信する商品カルテ変更情報送信処理と
を実行させるための商品情報提供プログラム。
【請求項８】
前記商品カルテ生成部処理にて、前記商品カルテの変更内容を前記商品を生産する生産業者端末から受け付けさせる
請求項７記載の商品情報提供プログラム。
【請求項９】
前記商品カルテ変更情報送信処理にて、変更した前記商品カルテが示された画面を送信させる
請求項７又は請求項８記載の商品情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供する商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の野菜や食肉を購入した消費者等に対して、その野菜や食肉の生産・流通履歴をインターネットなどの通信ネットワークを介して提供するトレーサビリティシステムが利用されるようになってきている。
【０００３】
トレーサビリティシステムでは、野菜や食肉などの商品やその商品の包装に貼付あるいは印字されたコード（トレーサビリティコード）を検索キーとすることで、その商品の生産・流通履歴を検索し閲覧することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、消費者は、主に、商品をはじめて購入した直後に、トレーサビリティコードにより商品の生産・流通履歴を検索し閲覧する。そして、消費者は、再度同一の商品を購入する際は、商品情報が以前買った時と同一であると信じて、再度トレーサビリティコードにより商品情報を検索しないことが多々ある。したがって、商品購入から後、商品に関する情報に変更が生じた場合であっても、消費者はその変更内容に気づかないという問題が頻繁に起きる。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解消し、商品情報に変更が生じた場合であっても、消費者に正確な商品情報を通知する商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の商品情報提供システムは、商品の消費者に管理される消費者端末と、当該消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供する商品情報提供サーバとを備えた商品情報提供システムであって、前記商品情報提供サーバは、商品の情報を一覧表示した商品カルテを生成し、当該商品カルテの内容に変更が生じた場合、その変更を商品カルテに反映させる商品カルテ生成部と、前記商品カルテに変更が生じた場合に前記消費者端末に当該商品カルテに変更が生じた旨を記載した変更情報を送信する商品カルテ変更情報送信部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上記のように構成したことで、商品情報提供システムは、商品カルテに変更が生じた場合、変更が生じた旨を記載した変更情報を消費者端末に送信することができる。つまり、本システムは、消費者に自発的に商品カルテを閲覧する手間をかけず、正確な商品カルテに関する情報を提供することができる。
【０００８】
また、前記商品カルテ生成部は、前記商品カルテの変更内容を前記商品を生産する生産業者端末から受け付ける構成としてもよい。また、前記商品カルテ変更情報送信部は、変更した前記商品カルテが示された画面を送信する構成としてもよい。
【０００９】
また、本発明の商品情報提供サーバは、商品の消費者に管理される消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供する商品情報提供サーバであって、商品の情報を一覧表示した商品カルテを生成し、当該商品カルテの内容に変更が生じた場合、その変更を商品カルテに反映させる商品カルテ生成部と、前記商品カルテに変更が生じた場合に前記消費者端末に当該商品カルテに変更が生じた旨を記載した変更情報を送信する商品カルテ変更情報送信部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の商品情報提供プログラムは、商品の消費者に管理される消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供させる商品情報提供プログラムであって、コンピュータに、商品の情報を一覧表示した商品カルテを生成し、当該商品カルテの内容に変更が生じた場合、その変更を商品カルテに反映させる商品カルテ生成処理と、前記商品カルテに変更が生じた場合に前記消費者端末に当該商品カルテに変更が生じた旨を記載した変更情報を送信する商品カルテ変更情報送信処理とを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品情報に変更が生じた場合であっても、消費者に正確な商品情報を通知する商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態における商品情報提供システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、商品情報提供システム１００は、商品情報提供サーバ１０と、商品生産業者端末２１〜２Ｎ（Ｎは任意の正の整数）と、消費者端末３１〜３Ｎと、小売業者端末４１〜４Ｎを含む。
【００１４】
商品情報提供サーバ１０、商品生産業者端末２１〜２Ｎ、消費者端末３１〜３Ｎ、および小売業者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク５０に接続されている。また、商品情報提供サーバ１０は、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。
【００１５】
商品情報提供サーバ１０は、各商品の履歴を示す商品履歴情報、商品に含まれる原材料を示す原材料情報、商品の情報を一覧表示した商品カルテなどの各種の商品情報を格納する商品情報ＤＢ１１と、消費者に関する消費者情報を格納する消費者情報ＤＢ１２とを備えている。商品履歴情報は、商品の生産履歴や流通履歴を示す情報であって、例えば、商品分類、商品名、商品の生産者・販売元、商品の販売者・販売店、商品の生産地などの各種の情報を含む。なお、商品情報ＤＢ１１及び消費者情報ＤＢ１２は、商品情報提供サーバ１０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００１６】
商品生産業者端末２１〜２Ｎは、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、店頭販売される各種の商品を生産する商品生産業者によって管理される。商品生産業者は、本例では、例えば卵・大豆・トマトなどの野菜を、生産する業者、或いはそれら生産物を使用してマヨネーズ等の加工食品を製造する業者を意味する。また、商品生産業者端末２１〜２Ｎは、それぞれ、通信ネットワーク５０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。
【００１７】
消費者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、商品を購入する消費者によって管理される。また、消費者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、通信ネットワーク５０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えている。
【００１８】
小売業者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、商品を小売りする小売業者によって管理される。また、小売業者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、通信ネットワーク５０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。
【００１９】
図２は、商品情報ＤＢ１１に格納されている商品履歴情報の例を示す説明図である。図２に示すように、商品履歴情報は、商品を識別するための商品識別ＩＤ（商品識別情報：トレーサビリティコード）、商品が加工されて製造された年月日、××マヨネーズ、○○醤油や△△ソースなどの商品名称、商品に含まれる複数の原材料を特定するための原材料ＩＤを含む。また、商品履歴情報は、その商品に係る情報を一覧表示した商品カルテを特定する商品カルテＩＤ、その商品カルテの制作に要した時間（例えば、４時間、５時間、２４時間など）、消費者からのクレーム処理に必要とする予想時間（例えば、２時間、２．５時間、１２時間）等の情報を含む。
【００２０】
ここで、クレーム処理に必要とする予想時間（以下、クレーム処理時間）の算出方法について説明する。クレーム処理時間は、商品カルテの作成に要した時間に基づき算出する。商品カルテの作成時間に定数をかけたもの、例えば０．５倍したものをクレーム処理時間とする。このクレーム処理時間の算出は、商品カルテを制作する際の情報整理に要した時間が、同じ情報整理であるクレーム処理の回答作成に要する時間に比例するという経験則から導かれたものである。
【００２１】
図３は、商品情報ＤＢ１１に格納されている原材料情報の例を示す説明図である。図３に示すように、原材料情報は、商品に含まれる原材料に関する情報であって、原材料を特定する原材料ＩＤ、原材料の名称（卵、大豆、トマト等）、生産業者を特定する生産業者ＩＤ、生産業者名、生産地、生産日、使用農薬、加工される商品識別ＩＤなどの各種情報を含む。なお、原材料情報は、商品情報提供サーバ１０へのアクセスに基づき、商品生産業者端末２１〜２Ｎから書き換え可能とされている。
【００２２】
図４は、消費者情報ＤＢ１２に格納されている消費者情報の例を示す説明図である。図４に示すように、消費者情報は、消費者に関する情報であって、消費者を特定する消費者ＩＤ、消費者名、消費者の連絡先であるメールアドレス、消費者の住所などを含む。また、消費者情報は、複数の消費者が購入した商品の商品識別ＩＤを含む。
【００２３】
図５は、商品情報ＤＢ１１に格納されている商品カルテの例を示す説明図である。図５に示すように、商品カルテは、商品の情報を一覧表示した情報であって、商品履歴情報、原材料情報などに基づき、消費者が閲覧し易いように情報が配列されたものである。例えば、商品カルテは、商品識別ＩＤ、賞味期限、商品名、保存方法（冷蔵など）、内量量（３１０ｍｌなど）、発売日、メーカ名、販売元、販売価格を含む。また、商品カルテは、商品の画像、原材料に関する情報、キャンペーン情報、問い合わせ先（ＵＲＬ、ＴＥＬなお）等を含む。
【００２４】
次に、本例の商品情報提供システム１００の処理について説明する。なお、下記の処理は、商品情報提供サーバ１０，商品生産業者端末２１〜２Ｎ、消費者端末３１〜３Ｎ、小売業者端末４１〜４Ｎの有する各記憶部（例えば、ＨＤＤ）に格納されたコンピュータプログラムを読み出し、各演算部（例えば、ＣＰＵ）等において実行することにより実現されるものである。
【００２５】
先ず、図６を参照して、本例の商品情報提供システム１００における消費者端末から商品カルテを取得する商品カルテ取得処理を説明する。ここでは、消費者Ｘが消費者端末３１を利用して商品（加工食品）に関する商品カルテを取得する場合を例に説明する。
【００２６】
商品カルテ取得処理において、先ず、消費者端末３１は、消費者Ｘの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している商品情報提供サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。
【００２７】
消費者端末３１からアクセスがあると、商品情報提供サーバ１０は、消費者の連絡先等の情報を入力させるための消費者情報入力画面を生成し、消費者端末３１に送信する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からの消費者情報入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０３）。消費者情報入力画面には、例えば、図７に示すように、消費者の氏名を入力するための消費者氏名入力領域、連絡先となるメールアドレスを入力するためのアドレス入力領域、消費者の住所を入力するための住所入力領域、各種情報を入力し次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００２９】
消費者情報入力画面が表示されると、消費者Ｘは、消費者端末３１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、消費者の氏名を消費者氏名入力領域に入力し、メールアドレスをアドレス入力領域に入力し、住所を住所入力領域に入力する。
【００３０】
そして、消費者端末３１は、決定ボタンの押下を受け付けると、消費者Ｘによって入力された消費者氏名、メールアドレス、及び住所（消費者情報）を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
消費者情報を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、受信した消費者情報を消費者情報ＤＢ１２に格納する（ステップＳ１０５）。そして、商品情報提供サーバ１０は、商品に付されている商品コード（商品識別ＩＤ）を入力可能な商品識別ＩＤ入力画面を生成し、送信する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
次に、消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からの商品識別ＩＤ入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０７）。商品識別ＩＤ入力画面には、例えば、図８に示すように、商品識別ＩＤを入力させるための複数個の商品識別ＩＤ入力領域、次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００３３】
商品識別ＩＤ入力画面が表示されると、消費者Ｘは、消費者端末３１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、商品識別ＩＤを商品識別ＩＤ入力領域に入力する。
【００３４】
消費者端末３１は、決定ボタンの押下を受け付けると、消費者Ｘによって入力された商品識別ＩＤを商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００３５】
商品識別ＩＤを受信すると、商品情報提供サーバ１０は、商品履歴情報から商品識別ＩＤに基づき、商品カルテを検索し（ステップＳ１０９）、検索した商品カルテを消費者端末３１に送信する（ステップＳ１１０）。
【００３６】
そして、消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からの商品カルテを、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１１１）。消費者端末３１の表示装置には、例えば、上述した図５のような商品カルテが表示される。
【００３７】
次に、図９を参照して、消費者からのクレームに対応するクレーム対応情報、及びクレーム対応情報を提供するまでに要する時間を示すクレーム対応時間を小売業者端末４１に提供するクレーム対応処理について説明する。ここでは、小売業者Ｙが小売業者端末４１を利用してクレーム対応情報を取得する場合を例に説明する。
【００３８】
クレーム対応処理において、先ず、小売業者端末４１は、小売業者Ｙの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している商品情報提供サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。
【００３９】
小売業者端末４１からアクセスがあると、商品情報提供サーバ１０は、小売業者を一意に特定する小売業者ＩＤを入力させるための小売業者ＩＤ等入力画面を生成し、小売業者端末４１に送信する（ステップＳ２０２）。
【００４０】
小売業者端末４１は、商品情報提供サーバ１０からの小売業者ＩＤ等入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ２０３）。小売業者ＩＤ入力画面には、小売業者のＩＤを入力させるためのＩＤ入力領域、小売業者のパスワードを入力するためのパスワード入力領域、各種情報を入力し次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００４１】
小売業者ＩＤ等入力画面が表示されると、小売業者Ｙは、小売業者端末４１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、小売業者ＩＤをＩＤ入力領域に入力し、パスワードをパスワード入力領域に入力する。
【００４２】
そして、小売業者端末４１は、決定ボタンの押下を受け付けると、小売業者Ｙによって入力された小売業者ＩＤ等を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００４３】
小売業者ＩＤ等を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、受信した小売業者ＩＤ等が予め登録された小売業者ＩＤ等と一致するか否かを識別する（ステップＳ２０５）。そして、商品情報提供サーバ１０は、小売業者ＩＤが一致すると判断すると、商品識別ＩＤ及びその商品に関するクレームを入力させるためのクレーム情報入力画面を送信する（ステップＳ２０６）。
【００４４】
次に、消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からのクレーム情報入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ２０７）。クレーム情報入力画面には、例えば、図１０に示すように、クレームに係る商品識別ＩＤを入力させるための商品識別ＩＤ入力領域、クレーム内容を入力させるためのクレーム内容入力領域、次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００４５】
クレーム情報入力画面が表示されると、小売業者Ｙは、小売業者端末４１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、商品識別ＩＤを商品識別ＩＤ入力領域に入力し、クレーム内容をクレーム内容入力領域に入力する。
【００４６】
小売業者端末４１は、決定ボタンの押下を受け付けると、小売業者Ｙによって入力された商品識別ＩＤ及びクレーム内容（クレーム情報）を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ２０８）。
【００４７】
商品識別ＩＤ及びクレーム内容を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、商品履歴情報から商品識別ＩＤに基づき、商品カルテの作成時間に基づき算出されたクレーム対応時間を読み出す（ステップＳ２０９）。ここで、商品情報提供サーバ１０は、この読み出したクレーム対応時間に、さらに他の要因に基づくファクターを積算してもよい。例えば、消費者からのクレームに含まれるキーワードが、商品情報ＤＢ１１に格納された情報にいくつ含まれるか等によりファクターを決定してもよい。
【００４８】
続いて、商品情報提供サーバ１０は、導出したクレーム対応時間を表示するクレーム対応時間表示画面を生成し、小売業者端末４１に送信する（ステップＳ２１０）。
【００４９】
そして、小売業者端末４１は、商品情報提供サーバ１０からのクレーム対応時間表示画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ２１１）。例えば、図１１に示すように小売業者端末４１の表示装置には、「クレームに対応可能な情報を送信できる予想時間は、今から２時間後です。」等と表示される。
【００５０】
続いて、商品情報提供サーバ１０は、クレームに対応可能なクレーム対応情報を生成し（ステップＳ２１２）、そのクレーム対応情報を小売業者端末４１に送信する（ステップＳ２１３）。以上の工程によりクレーム対応処理は終了する。
【００５１】
次に、図１２を参照して、商品カルテの内容に変更が生じた際に、消費者端末３１にその内容を通知する商品カルテ変更通知処理を説明する。ここでは、商品生産業者Ｚが商品生産業者端末２１を利用して商品情報を変更する場合を説明する。
【００５２】
商品カルテ変更通知処理において、先ず、生産業者端末２１は、生産業者Ｚの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している商品情報提供サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。
【００５３】
生産業者端末２１からアクセスがあると、商品情報提供サーバ１０は、生産業者を一意に特定する生産業者ＩＤを入力させるための生産業者ＩＤ等入力画面を生成し、生産業者端末２１に送信する（ステップＳ３０２）。
【００５４】
生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からの生産業者ＩＤ等入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ３０３）。生産業者ＩＤ入力画面には、生産業者のＩＤを入力させるためのＩＤ入力領域、生産業者のパスワードを入力するためのパスワード入力領域、各種情報を入力し次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００５５】
生産業者ＩＤ等入力画面が表示されると、生産業者Ｚは、生産業者端末２１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、生産業者ＩＤをＩＤ入力領域に入力し、パスワードをパスワード入力領域に入力する。
【００５６】
そして、生産業者端末２１は、決定ボタンの押下を受け付けると、生産業者Ｚによって入力された生産業者ＩＤ等を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ３０４）。
【００５７】
生産業者ＩＤ等を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、受信した生産業者ＩＤ等が予め登録された生産業者ＩＤ等と一致するか否かを識別する（ステップＳ３０５）。そして、商品情報提供サーバ１０は、生産業者ＩＤが一致すると判断すると、商品情報の変更内容を入力させるための商品情報変更入力画面を送信する（ステップＳ３０６）。
【００５８】
次に、生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からの商品情報変更入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ３０７）。クレーム情報入力画面には、例えば、図１３に示すように、原材料ＩＤを入力させるための原材料ＩＤ入力領域、変更した生産業者名を入力させるための生産業者名入力領域、変更した生産地を入力させるための生産地入力領域、変更した生産日を入力させるための生産日入力領域、変更した使用農薬を入力させるための使用農薬入力領域、次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００５９】
商品情報変更入力画面が表示されると、生産業者Ｚは、生産業者端末２１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、変更する各種情報を各種入力領域に入力する。
【００６０】
生産業者端末２１は、決定ボタンの押下を受け付けると、生産業者Ｚによって入力された各種変更の内容に係る情報を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ３０８）。
【００６１】
各種変更の内容に係る情報を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、変更内容に基づき、商品カルテを更新する（ステップＳ３０９）。続いて、商品情報提供サーバ１０は、消費者情報ＤＢ１２に格納された消費者情報から、内容変更に係る商品を購入した購入者を特定する（ステップＳ３１０）。そして、商品情報提供サーバ１０は、特定した購入者の消費者情報のアドレスに基づき、商品情報の変更が生じた旨を通知する商品情報変更通知画面を生成し、消費者端末３１〜３Ｎに送信する（ステップＳ３１１）。
【００６２】
次に、消費者端末３１〜３Ｎは、商品情報提供サーバ１０からの商品情報変更通知画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ３１２）。例えば、図１４に示すように消費者端末３１〜３Ｎの表示装置には、変更された商品カルテ、「商品カルテが左のように変更されました。原材料変更の理由には、・・・・・・によるものです。」等の記載が表示される。
【００６３】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、商品情報提供サーバ１０は、商品カルテの変更内容を受け付け、その受け付けられた変更内容を消費者端末３１〜３Ｎに送信することができる。つまり、消費者に自発的に閲覧する手間をかけず、正確な商品カルテに関する情報を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、トレーサビリティシステムにおいて、その変更内容が生じた際に、消費者に正確な商品情報を提供することに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態における商品情報提供システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】商品履歴情報の例を示す説明図である。
【図３】原材料情報の例を示す説明図である。
【図４】消費者情報の例を示す説明図である。
【図５】商品カルテの例を示す説明図である。
【図６】商品カルテ取得処理を説明するフローチャートである。
【図７】消費者情報入力画面の例を示す図である。
【図８】商品識別ＩＤ入力画面の例を示す図である。
【図９】クレーム対応処理を説明するフローチャートである。
【図１０】クレーム情報入力画面の例を示す図である。
【図１１】クレーム対応時間表示画面の例を示す図である。
【図１２】商品カルテ変更処理を説明するフローチャートである。
【図１３】原材料変更受付画面の例を示す図である。
【図１４】商品情報変更通知画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０        商品情報提供サーバ
１１        商品情報ＤＢ
２１〜２Ｎ  商品生産業者端末
３１〜３Ｎ  消費者端末
４１〜４Ｎ  小売業者端末
５０        通信ネットワーク
１００      商品情報提供システム
【図１】
2008140260.tif 000003
【図２】
2008140260.tif 000004
【図３】
2008140260.tif 000005
【図４】
2008140260.tif 000006
【図５】
2008140260.tif 000007
【図６】
2008140260.tif 000008
【図７】
2008140260.tif 000009
【図８】
2008140260.tif 000010
【図９】
2008140260.tif 000011
【図１０】
2008140260.tif 000012
【図１１】
2008140260.tif 000013
【図１２】
2008140260.tif 000014
【図１３】
2008140260.tif 000015
【図１４】
2008140260.tif 000016