(57)【要約】【課題】送りバイスの復帰動作に起因するタイムロスを解消して、長尺材の高効率な送りを実現する。【解決手段】送材装置３０は、パスラインＰＬに沿って往復動自在に構成され、夫々に設定された上流側の区間始点から下流側の区間終点まで移動可能な第一,第二送りバイス３６,３６を備える。各送りバイス３６,３６は、区間始点で把持した長尺材１２を区間終点まで前進移動する間に長尺材１２を所定長さだけ切断機１８へ送ると共に、区間終点に到来すると区間始点まで後退移動するよう構成される。また、第一送りバイス３６が長尺材１２を送る間に、第二送りバイス３６は区間始点にて待機すると共に、第一送りバイス３６が長尺材１２の送りを終了すると、第二送りバイス３６が長尺材１２の送りを開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材である長尺材(12)をパスライン(PL)に沿って間欠的に加工機(18)に供給する送材装置であって、
前記パスライン(PL)に沿って往復動自在な複数の送りバイス(36,36)と、
前記各送りバイス(36,36)を往復移動させる駆動手段(38,38)とを備える
ことを特徴とする送材装置。
【請求項２】
前記一または複数の送りバイス(36)が長尺材(12)の送りを終了すると、他の一または複数の送りバイス(36)が連繋的に長尺材(12)の送りを開始するよう構成した請求項１記載の送材装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送材装置に関するものであって、更に詳細には、切断機等の加工機に長尺な被加工材をパスラインに沿って間欠的に供給する送材装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルミ丸棒や鋼管等の長尺材を間欠的に加工機へ送る送材装置として、例えば、図６に示す如きものがある。この従来例に係る送材装置１０は、切断機(加工機)１８の上流側に配設されるものであって、該送材装置１０は、長尺材１２の切断位置近傍を把持する主バイス１４と、該主バイス１４よりもパスライン(送材方向)上流に設けられた単一の送りバイス１６とを備えている。この送りバイス１６は、所要の駆動機構により上流側の区間始点(図６の実線で表す位置)から下流側の区間終点(図６の想像線で表す位置)まで往復移動を繰り返すよう構成されている。
【０００３】
前記送りバイス１６は、固定ジョー２０および可動ジョー２２を備え、送りバイス１６に設けた油圧シリンダ２４により可動ジョー２２が長尺材１２側へ押出されて、長尺材１２を固定ジョー２０と共に挟持するようになっている。すなわち、送りバイス１６は、(1) 固定ジョー２０および可動ジョー２２による長尺材１２の把持、(2) 区間始点から区間終点までの前進移動、(3) 長尺材１２の解放、および(4) 切断中に区間終点から区間始点までの後退移動の動作を繰り返すことで、長尺材１２を間欠的に切断機１８へ供給するよう構成される。
【特許文献１】特開２００３−１０３４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記(4)の動作である、切断機１８による切断中に、区間終点にある送りバイス１６が再び区間始点に復帰するまでには、所定の時間を要してしまう(以下、復帰時間とする)。従って、一回の切断が短時間で終了するような条件の場合には、送りバイス１６が復帰するまでの間に切断機１８による長尺材１２の切断は終了してしまうので、丸鋸１８ａのストローク(丸鋸１８ａが非切断位置から切断位置に到来し、再び非切断位置に戻るまでの一連の動作)を一旦停止させて、送りバイス１６が再び長尺材１２を切断機１８の所定位置に送り込むまで待機させておく必要がある。すなわち、従来例に係る送材装置１０では、送りバイス１６が復帰移動する間にタイムロスが発生し、長尺材１２の切断効率が低下する難点があった。殊に、アルミ材等を加工する場合には、高速切断が可能であるにも拘わらず、前記送りバイス１６のサイクルタイムに切断機１８のストロークを合わせざるを得ず、復帰移動時に生ずる加工効率の低下はより顕著なものとなる。
【０００５】
更に、従来の送材装置１０は、単一の送りバイス１６のみによって長尺材１２の送りがなされるので、該長尺材１２の重量が大きな場合に安定的な送り込みができなくなる等の問題もある。すなわち、従来例の如き単一の送りバイス１６では、切断機１８の切断速度に起因する切断条件や長尺材１２の重量等に合わせて柔軟に対応することができなかった。
【０００６】
そこで本発明は、前述した従来の技術に内在している前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、送りバイスの復帰動作に伴なうタイムロスを解消して、加工効率を向上し得ると共に、被加工材の重量が大きな場合にも安定的に送り込みを行ない得る送材装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る送材装置は、
被加工材である長尺材をパスラインに沿って間欠的に加工機に供給する送材装置であって、
前記パスラインに沿って往復動自在な複数の送りバイスと、
前記各送りバイスを往復移動させる駆動手段とを備えることを特徴とする。
請求項１の発明によれば、送りバイスを複数設けたので、複数の送りバイスを同期的に使用したり、連繋的に使用したりすることで、長尺材の重量や切断条件に合わせた送り込みを実現し得る。また、長尺材が軽量で、切断速度が小さい場合には、単一の送りバイスのみを使用して送ることも可能である。
【０００８】
請求項２に係る送材装置では、一または複数の送りバイスが長尺材の送りを終了すると、他の一または複数の送りバイスが連繋的に長尺材の送りを開始するよう構成した。
請求項２の発明によれば、複数の送りバイスが連繋的に作動することで、効率的に長尺材の送り込みをすることができ、切断ストロークが速い高速切断に対応し得る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る送材装置によれば、長尺材の切断条件や重量等に応じた送り込みを実現し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係る送材装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、実施例では、加工機として丸鋸切断機を採用し、被加工材としての長尺なアルミ材を切断する場合で例示する。また、従来例で示した部材と同一の部材については、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００１１】
(実施例１)
図１は、実施例に係る送材装置３０を示す概略平面図である。この送材装置３０は、長尺材１２の送り方向(パスラインＰＬ)に沿って直列に設けられた２基の送り機構３２,３３を備えている。パスラインＰＬの下流側には、長尺材１２の切断部を挟持する主バイス１４を備えた丸鋸切断機１８が位置している。なお、以下の説明では、２基の送り機構３２,３３のうち下流側を第一送り機構３２、上流側を第二送り機構３３と指称することとし、各送り機構３２,３３を構成する主要な部材については、部材名に「第一」または「第二」を付して区別することとする。また、第一送り機構３２および第二送り機構３３は、基本的に同一の構成であるので、主として第一送り機構３２について詳細な説明をする。
【００１２】
第一送り機構３２は、パスラインＰＬ方向に所定間隔離間して並列配置された一対の第一仕切部材３４,３４と、両第一仕切部材３４,３４間を往復移動可能な第一送りバイス３６とを備えている。また、上流側の第一仕切部材３４に第一モータ３８が設けられ、一端が該第一モータ３８の回転軸に連結すると共に、他端が下流側の第一仕切部材３４に回転自在に支持されたネジ軸としての第一回転シャフト４０が、第一モータ３８により正逆回転されるよう構成される。更に、送材装置３０には、第一送り機構３２および第二送り機構３３を貫く一対のガイドバー４２,４２がパスラインＰＬに沿って平行に配設されている。このガイドバー４２は、一端が第二送り機構３３の上流側の第二仕切部材３４に固定されると共に、第二送り機構３３の下流側の第二仕切部材３４および第一送り機構３２の上流側の第一仕切部材３４を貫通して、他端が下流側の第一仕切部材３４に固定されている。
【００１３】
図２および図３に示すように、第一送りバイス３６は、直方体形状に形成された第一バイス本体４４の上面に、長尺材１２の下部を支持する支持面４４ａが形成されると共に、長尺材１２の一側方に当接する当接面４６ａを備えた第一固定ジョー４６が第一バイス本体４４上部に一体的に形成されている。また、第一バイス本体４４の上部には、第一固定ジョー４６に対向する側に固定片４８が形成されている。そして、この固定片４８および第一固定ジョー４６の間に、パスラインＰＬに対して直交する方向に移動可能な第一可動ジョー５０が設けられる。この第一可動ジョー５０は、固定片４８に配設した油圧シリンダ３６ａにより作動するピストン３６ｂの端部に連結され、該油圧シリンダ３６ａの作動により第一可動ジョー５０がスライドされる。
【００１４】
前記第一バイス本体４４には、前記ガイドバー４２,４２が挿通されて第一送りバイス３６の移動時に該ガイドバー４２,４２と摺動する一対のガイド用通孔部５２,５２が開設されている。また、第一バイス本体４４における両ガイド用通孔部５２,５２の中間位置下方に、前記第一回転シャフト４０が挿通するシャフト用通孔５４が開設されている。このシャフト用通孔５４の内部には、図示しない送りナットが配設されており、該送りナットと前記第一回転シャフト４０とが螺合している。
【００１５】
すなわち、前記第一モータ３８によって第一回転シャフト４０が正回転することで、該シャフト４０に螺合する送りナットと共に第一送りバイス３６が前進移動するよう構成される。また、第一モータ３８により第一回転シャフト４０が逆回転されると、第一送りバイス３６は後退移動するようになっている。この第一送りバイス３６が移動する際に、前記第一バイス本体４４のガイド用通孔部５２,５２がガイドバー４２,４２に摺動して、第一送りバイス３６を平行姿勢で案内する。ここで、第一送りバイス３６は、図１に示すように、両第一仕切部材３４,３４間に設定された所定区間を１サイクルで往復移動するよう設定される。また、第一送りバイス３６は、送り込み時において、所定区間を例えば３等分した距離毎に間欠移動するよう設定される。
【００１６】
すなわち、両第一仕切部材３４,３４により規定される上流端から下流端までの間に区間始点および区間終点が設定され、第一送りバイス３６は、この区間始点から区間終点までの間を３等分する第一位置、第二位置で一旦停止する間欠移動を行ないながら区間終点に到来するようになっている。具体的には、前記第一モータ３８により第一回転シャフト４０の回転量が制御され、第一送りバイス３６は、区間始点→第一位置→第二位置→区間終点の順に移動するようになっている。ここで、区間始点から第一位置、第一位置から第二位置および第二位置から区間終点までの間隔(ピッチ幅)は、長尺材１２の一回分の送り量に対応している。また、第一送りバイス３６が区間終点に到来すると前記第一モータ３８は逆回転し、第一送りバイス３６を区間終点から区間始点まで一気に復帰移動させる。なお、前記区間始点および区間終点は、両第一仕切部材３４,３４間の任意の位置に設定され、切断条件等に応じて適宜変更し得る。また、第一送りバイス３６が復帰移動を始めると、第二送り機構３３の第二モータ３８が直ちに作動して、第二送りバイス３６が連繋的に長尺材１２の送りを開始させる。
【００１７】
丸鋸切断機１８の主バイス１４は、第一,第二送りバイス３６,３６によって切断位置に到来した長尺材１２の切断部を把持して、切断時の長尺材１２を固定するためのものである。図４に示すように、主バイス１４は、油圧シリンダ１４ｃによりスライドされる可動ジョー１４ａおよび丸鋸切断機１８の基部(図示せず)等に立設され、長尺材１２の一側面および底面を支持する剛性を有した固定ジョー１４ｂから構成されている。そして、長尺材１２を切断する際に可動ジョー１４ａが固定ジョー１４ｂ側へ移動され、長尺材１２を固定ジョー１４ｂと共に挟持固定するよう構成される。なお、図２に示すように、前記可動ジョー１４ａおよび固定ジョー１４ｂには、丸鋸１８ａの侵入を許容するスリット５６が形成されている。
【００１８】
前記主バイス１４の上流側には、長尺材１２を鉛直方向から押圧する補助バイス５８が設けられている。この補助バイス５８は、油圧シリンダ５８ａにより鉛直方向にスライドされる可動ジョー５８ｂを備え、切断時に固定ジョー１４ｂに底面が支持されている長尺材１２を上方から押圧するよう構成される。このように、実施例に係る送材装置３０では、切断時に第一または第二送りバイス３６,３６によって長尺材１２の上流側が把持されると共に、該長尺材１２の切断部近傍を丸鋸切断機１８の主バイス１４および補助バイス５８によって固定して、該長尺材１２を確実に支持するようになっている。
【００１９】
なお、前記第一固定ジョー４６の当接面４６ａおよび主バイス１４における固定ジョー１４ｂの当接面１４ｄは、同一面上に整列して側方の基準面を構成している。殊に、主バイス１４の固定ジョー１４ｂについては、図４に示すように、長尺材１２を挟んで丸鋸１８ａに対向する側に位置するため、該長尺材１２の切断時の負荷を主バイス１４の固定ジョー１４ｂによって好適に支持することができる。すなわち、主バイス１４の可動ジョー１４ａを、長尺材１２を挟んで丸鋸１８ａに対向する側(実施例の固定ジョー１４ｂ側)に設けた場合には、切断時の負荷(図４のＦ参照)が可動ジョー１４ａに加わるため、該可動ジョー１４ａを強固に固定するための補強構造が別途必要となる。しかるに、実施例に係る構成においては、剛性の高い固定ジョー１４ｂにより切断時の負荷Ｆを支持する構成としたため、切断時の負荷Ｆが確実に受け止められ、長尺材１２の切断精度を向上し得る。
【００２０】
(実施例の作用)
次に、本実施例に係る送材装置３０の作用について、以下説明を行なう。なお、以下の説明では、第一送りバイス３６が最初に送材を行なうものとする。
【００２１】
送材を開始する前段階においては、図５(ａ)に示すように、第一送りバイス３６および第二送りバイス３６は、何れも区間始点に位置し、夫々の固定ジョー４６,４６に対し可動ジョー５０,５０は離間した解放状態にある。また、前記主バイス１４についても、固定ジョー１４ｂに対し可動ジョー１４ａは解放している。送材が開始されると、先ず始めに、第一送りバイス３６の第一可動ジョー５０がスライドして、長尺材１２を第一固定ジョー４６との間に挟持する(図５(ｂ))。次に、前記第一モータ３８が作動して、第一回転シャフト４０を所定の回転量だけ回転させる。すると、第一送りバイス３６が下流側へ所定のピッチ幅で前進移動して第一位置に到来し、長尺材１２が同ピッチ幅だけ切断機１８に送られる(図５(ｃ))。これより、長尺材１２の先端部が主バイス１４の固定ジョー１４ｂおよび可動ジョー１４ａの間に臨む。
【００２２】
次に、前記主バイス１４の可動ジョー１４ａがスライドし、固定ジョー１４ｂと共に長尺材１２の切断部を挟持すると共に、補助バイス５８の可動ジョー５８ｂが下方へスライドし、長尺材１２を上方から押圧する。すなわち、長尺材１２は、第一送りバイス３６によって上流側が固定されると共に、主バイス１４および補助バイス５８により切断部近傍が固定された状態となる。次いで、丸鋸１８ａが主バイス１４のスリット５６を介して切断位置に臨み、長尺材１２を所定寸法で切断する(図５(ｄ))。このとき、切断時の負荷Ｆは、剛性を有した主バイス１４の固定ジョー１４ｂにより確実に支持されるので、長尺材１２の切断精度を向上し得る。
【００２３】
長尺材１２が切断されると、丸鋸１８ａは前記スリット５６を介して切断位置から離間し、補助バイス５８および主バイス１４による長尺材１２の固定が解除される(図５(ｅ))。次に、前記第一送りバイス３６が長尺材１２を把持したまま、前記第一位置から第二位置へ前進移動する(図５(ｆ))。これにより、長尺材１２が所定のピッチ幅だけ送られ、前記同様、長尺材１２が主バイス１４における可動ジョー１４ａおよび固定ジョー１４ｂの間の切断位置に臨む。そして、主バイス１４および補助バイス５８による固定がなされたもとで、丸鋸１８ａによって長尺材１２が所定長さに切断される。
【００２４】
長尺材１２の切断が完了すると、主バイス１４および補助バイス５８の固定が解除されると共に、前記第一送りバイス３６が前進移動して、区間終点に到来する。そして、主バイス１４および補助バイス５８が再び長尺材１２を固定して、丸鋸１８ａによる切断が行なわれる(図５(ｇ))。次に、主バイス１４および補助バイス５８が長尺材１２を解放すると共に、前記第一送りバイス３６の第一可動ジョー５０がスライドして長尺材１２を解放する。これと同時に、前記第二送りバイス３６の第二可動ジョー５０が作動して長尺材１２を把持し(図５(ｈ))、第二送りバイス３６による長尺材１２の送りが直ちに開始される(図５(ｉ))。すなわち、第一送りバイス３６の送りが終了すると、第二送りバイス３６が連繋的に作動して長尺材１２の送り込みを継続させる。一方、第一送りバイス３６は、第一固定ジョー４６および第一可動ジョー５０を解放状態に維持したまま、前記第一モータ３８が第一回転シャフト４０を逆回転させて、区間始点まで一気に復帰移動(後退移動)させる。このように、第一送りバイス３６が区間終点に到来して長尺材１２の切断が終了すると、直ちに第二送りバイス３６による送材が開始されるので、従来例のような、送りバイスの復帰動作に伴なうタイムロスが生じることがない。
【００２５】
なお、第二送りバイス３６による長尺材１２の送り動作は、第一送りバイス３６と同様に行なわれる。すなわち、第二モータ３８が第２回転シャフト４０を所定の回転量だけ回転させて、第二送りバイス３６は、第一位置→第二位置→区間終点と間欠的に前進移動する。また、その間に、前記第一送りバイス３６が区間始点まで復帰し、第一固定ジョー４６および第一可動ジョー５０を解放状態に維持したまま区間始点で待機する(図５(ｊ))。第二送りバイス３６が区間終点に到来し、長尺材１２の切断が終了すると、第二可動ジョー５０および第二固定ジョー４６が長尺材１２を解放して区間始点まで復帰移動すると共に、前記第一送りバイス３６による長尺材１２の送りが直ちに開始される。以後、第一送りバイス３６および第二送りバイス３６による送り動作が繰り返されて、長尺材１２の供給が継続される。
【００２６】
以上に示したように、実施例に係る送材装置３０によれば、第一または第二送りバイス３６,３６の何れかによる長尺材１２の送りが終了すると、直ちに他方の送りバイス３６,３６による送りが開始されるので、各送りバイス３６,３６の復帰動作に伴なうタイムロスが解消され、切断機１８の高速運転に対応し得る。従って、加工効率を向上することができ、加工コストを低廉にし得る。また、区間始点から区間終点までの間を第一,第二送りバイス３６,３６が所定間隔毎に間欠移動するようにしたので、第一,第二送りバイス３６,３６が往復移動する回数が少なくなり、第一,第二モータ３８,３８や第一,第二回転シャフト４０,４０等の駆動機構が摩耗により劣化するのを抑制し得る。
【００２７】
(変更例)
実施例で説明した送材装置３０は、２基の第一,第二送りバイス３６,３６により長尺材１２を送るよう構成したが、本発明に係る送材装置としては、複数の送りバイスが同期的または連繋的に長尺材１２を送る構成であれば、３基以上の送りバイスを備えていてもよい。すなわち、長尺材１２の重量が大きい場合には、複数の送りバイス３６を同期して作動させれば、該長尺材１２を安定的に送ることが可能となる。例えば、４つの送りバイス３６を備えた送材装置の場合、４つの送りバイス３６を同期的に往復移動させて、重量の大きな長尺材１２を安定的に送り込んだり、２つの送りバイス３６を同期的に作動させて長尺材１２の送りを行なうと共に、他の２つの送りバイス３６を区間始点に待機させて次の送り込み時に連繋作動させるといった使用態様も考えられる。更に、長尺材１２が軽量であり、切断速度も小さな場合には、単一の送りバイス３６のみを使用し、他の送りバイス３６を休止させておくことも可能である。
【００２８】
また、実施例では、第一,第二送りバイス３６,３６が、区間始点から区間終点までを３等分したピッチ幅で間欠移動する構成としたが、従来例の如く、区間始点から区間終点まで１ステップで移動するものや、２ステップ、４ステップ以上で移動するようにしてもよい。更に、実施例では、第一,第二送りバイス３６,３６の区間始点から区間終点までの距離を等しく設定したが、ピッチ幅が同じであれば、当該距離を異なるようにしてもよい。
【００２９】
実施例では、一方の送りバイス３６が区間終点に到来し、切断機１８による切断が行われた後に長尺材１２を解放して、送りバイス３６の復帰移動が開始されるよう設定した。しかしながら、一方の送りバイス３６が区間終点に到来すると同時に他方の送りバイス３６が長尺材１２を把持して、該一方の送りバイス３６は、長尺材１２が切断される前に該長尺材１２を解放して、復帰移動を開始する構成としてもよい。
【００３０】
実施例では、第一,第二送りバイス３６,３６を、一対(２本)のガイドバー４２,４２によって案内するよう構成されていた。しかしながら、各送り機構３２,３３毎に一対のガイドバー４２,４２を設置(すなわちガイドバー４２を４本用いる)するようにしてもよい。この場合、以下に示すように、長尺材１２の送り込み時に該長尺材１２が区間始点で待機する送りバイス３６や主バイス１４等に接触して、互いに傷付くのを防止する構成を採用することができる。すなわち、第一送り機構３２および第二送り機構３３の夫々に、送りバイス３６の可動ジョー５０側のガイドバー４２(図７では左側のガイドバー４２)を回転中心(点Ｃ)として、該第一,第二送り機構３２,３３全体を正逆方向に傾動させる回動機構(図示せず)を設置する。そして、例えば、第一送りバイス３６が送り込みを行なう場合、図７に示すように、左側のガイドバー４２を回転中心Ｃとして、前記回動機構が第一送り機構３２全体を傾動させる。このとき、第一送り機構３２(第一送りバイス３６)が傾動(傾斜)する方向は、第一送りバイス３６に把持された長尺材１２が上昇する方向(図７では半時計方向)に設定される。
【００３１】
すなわち、第一送り機構３２全体が第二送り機構３３に対して傾斜することで、区間始点で待機する第二送りバイス３６の固定ジョー４６やバイス本体４４の上面から長尺材１２が離間する。また、主バイス１４の固定ジョー１４ｂや基準面に対しても長尺材１２が離間して、送り込み時に長尺材１２がこれらの部材と摺動して擦り傷が生じるのを防止し得る。なお、第一送り機構３２または第二送り機構３３を図７の如く傾斜させるのは、送り込み時(ステップ移動する間)のみであり、長尺材１２の切断時には、送り機構３２,３３は水平姿勢(図７の破線で示す姿勢)に戻される。また、送りバイス３６が区間終点に到来し、区間始点へ復帰移動する間は、図８に示す如く、復帰移動をする送りバイス３６を備えた送り機構３２,３３が逆方向(図８では時計方向)へ回動される。これにより、他方の送りバイス３６によって送り込まれる長尺材１２が、復帰移動する送りバイス３６に接触するのを回避し得る。但し、図７および図８に示した構成は一例を示したものであって、長尺材１２が送りバイス３６や主バイス１４に摺動するのを回避し得る構成であれば、他の構成を適宜採用し得る。例えば、特開２００１−３５３６１７号公報に開示される構成を、本発明に採用することができる。
【００３２】
実施例では、被加工材としてアルミ材を採用したが、本発明で対象とし得る被加工材としては、長尺材であれば、他の金属材料や木質系材料等であってもよい。また、実施例の如く、円形中実材である必要はなく、パイプ材や角材等を送ることも可能である。更に、実施例では、加工機として切断機１８を例示したが、長尺材１２を加工するものであれば、他の切削装置であってもよい。
【００３３】
本発明の要旨は、実施例等で説明した構成に基づき以下のように限定することができる。すなわち、
被加工材である長尺材をパスラインに沿って間欠的に加工機に供給する送材装置であって、
前記パスラインに沿って往復動自在であって、夫々に設定した上流側の区間始点から下流側の区間終点まで移動可能な送りバイスを複数備え、
前記夫々の送りバイスは、区間始点から区間終点へ向けて前進移動する間に区間始点で把持した前記長尺材を所定長さだけ加工機へ送ると共に、前記区間終点に到来すると長尺材の把持を解除して区間始点まで後退移動するよう構成され、
何れか１つの送りバイスが長尺材を把持して送っている間は、他の送りバイスは夫々の区間始点で送材を待機し、前記１つの送りバイスが長尺材の送りを終了すると、他の送りバイスの何れかが長尺材の送りを開始することを特徴とする。
これよれば、１つの送りバイスによる長尺材の送りが終了すると、直ちに他の何れかの送りバイスによる送りが開始されるので、送りバイスの後退移動(復帰動作)に伴なうタイムロスが解消され、加工機の加工処理速度に対応し得る。従って、加工効率を向上することができ、コストを低廉にし得る。
【００３４】
また、前記送りバイスは、区間始点から区間終点に到来するまでの間に、加工機に対する長尺材の１回の送り量に対応したピッチ幅で複数回の間欠移動を行なう。
これによれば、区間始点から区間終点までの間を送りバイスが所定の移動量毎に複数の間欠移動を行なうようにしたので、送りバイスが復帰動作する回数を少なくでき、送りバイスを駆動する駆動機構等が摩耗により劣化するのを抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例に係る送材装置を示す概略平面図である。
【図２】実施例に係る送材装置の要部を示す概略斜視図である。
【図３】送りバイスを示す拡大側面図である。
【図４】主バイスおよび補助バイスを示す側面図である。
【図５】第一送りバイスおよび第二送りバイスによって長尺材を送材する様子を示す説明図である。
【図６】従来例に係る送材装置を示す概略平面図である。
【図７】変更例に係る送材装置において、送り込み時の送り機構が一方向へ傾動した状態を示す説明図である。
【図８】変更例に係る送材装置において、復帰移動時の送り機構が他方向へ傾動した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１２ 長尺材，１８ 切断機(加工機)，３６ 第一,第二送りバイス
３８ 第一,第二モータ，ＰＬ パスライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008200833.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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