(57)【要約】      （修正有）【課題】家具の機能を変化させることができるようにする。【解決手段】多目的家具は、それぞれがほぼ平面上に形成されて、それぞれの一つの端縁部が単一の仮想軸心１６に平行かつ近接するよう配置される複数の主部材１１−１４と、上記軸心１６に沿った視線で見て、各主部材１１−１４同士の交角を変更できるようこれら各主部材１１−１４を互いに連結可能とする連結具１７とを備る。交角の変更により、機能が互いに相違する家具４が得られるようにする。【選択図】図１
2008200280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがほぼ平面上に形成されて、それぞれの一つの端縁部が単一の仮想軸心に平行かつ近接するよう配置される複数の主部材と、上記軸心に沿った視線で見て、上記各主部材同士の交角を変更できるようこれら各主部材を互いに連結可能とする連結具とを備え、上記交角の変更により、機能が互いに相違する家具が得られるようにしたことを特徴とする多目的家具。
【請求項２】
上記連結具が、上記軸心回りでの上記各主部材の互いの回動を可能とさせるよう上記各端縁部を枢支する枢支具と、上記各主部材を互いに連結可能とする可撓性長尺体とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の多目的家具。
【請求項３】
上記連結具が、上記各主部材の上記軸心の軸方向における各側端縁部に一体的に嵌脱可能に嵌合し、上記軸心回りでの上記各主部材の互いの相対移動を阻止する嵌合体を備えたことを特徴とする請求項１に記載の多目的家具。
【請求項４】
上記連結具が、上記軸心回りでの上記各主部材の互いの回動を可能とさせるよう上記各端縁部を枢支すると共に、これら各端縁部を互いに締結して上記回動を阻止可能とする締結具を備えたことを特徴とする請求項１に記載の多目的家具。
【請求項５】
上記連結具が、上記各主部材の上記各端縁部にそれぞれ上記軸心の軸方向で複数形成される突出片を備え、上記各主部材の各突出片が上記軸方向で交互に配置され、上記締結具が上記各突出片を互いに締結可能としたをことを特徴とする請求項４に記載の多目的家具。
【請求項６】
上記各主部材をハニカム板により形成したことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の多目的家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外形が変更可能とされ、この外形の変更により、この変更の前後における椅子、テーブルなどの両家具の機能が互いに相違するようにした多目的家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人が居る室内には、通常、椅子やテーブルなど、種々の家具が配置され、上記人により、室内の空間と各家具とが適宜利用される。
【０００３】
上記家具には、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報のものによれば、椅子とテーブルとが設けられており、これらはそれぞれ折り畳み可能とされ、つまり、外形が変更可能とされている。
【０００４】
上記家具の不使用時には、上記椅子の背もたれ部の角度や上記テーブルの支持角度などを変更してこれらを折り畳めば、上記家具はコンパクトな外形に変更される。そして、このように不使用時の家具をコンパクトな外形に変更すれば、これら家具によって、室内の空間が無用に狭められる、ということが防止され、上記室内の空間が有効に利用できることとなる。
【特許文献１】特開２００３−３３９４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記室における人の活動状態は、この室に居る人の数が一時的に増えるなど、変化するものである。また、この室における人のライフスタイルも変化するものである。このような場合、例えば、家具の全体の数を変化させないで、椅子の数をより多くする一方、テーブルの数を少なくさせる、というように家具の機能を変化させたい場合がある。
【０００６】
しかし、上記従来の技術では、椅子やテーブルの外形は変更可能ではあるが、これらはそれぞれ本来の機能を有したままである。このため、人の活動状態やライフスタイルに合わせて、上記家具の機能を変化させる、ということはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、家具の機能を変化させることができるようにすることである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、上記した家具の機能を変化させることが、簡単な構成で、容易にできるようにすることである。
【０００９】
請求項１の発明は、全図に例示するように、それぞれがほぼ平面上に形成されて、それぞれの一つの端縁部１１ａ−１４ａが単一の仮想軸心１６に平行かつ近接するよう配置される複数の主部材１１−１４と、上記軸心１６に沿った視線で見て（図２）、上記各主部材１１−１４同士の交角θ１−θ４を変更できるようこれら各主部材１１−１４を互いに連結可能とする連結具１７とを備え、上記交角θ１−θ４の変更により、機能が互いに相違する家具４が得られるようにしたことを特徴とする多目的家具である。
【００１０】
請求項２の発明は、図１，２に例示するように、上記連結具１７が、上記軸心１６回りでの上記各主部材１１−１４の互いの回動Ａを可能とさせるよう上記各端縁部１１ａ−１４ａを枢支する枢支具１８と、上記各主部材１１−１４を互いに連結可能とする可撓性長尺体１９とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の多目的家具である。
【００１１】
請求項３の発明は、図３，４に例示するように、上記連結具１７が、上記各主部材１１−１４の上記軸心１６の軸方向における各側端縁部１１ｂ−１４ｂに一体的に嵌脱可能に嵌合し、上記軸心１６回りでの上記各主部材１１−１４の互いの相対移動を阻止する嵌合体３６，３６´を備えたことを特徴とする請求項１に記載の多目的家具である。
【００１２】
請求項４の発明は、図５−７に例示するように、上記連結具１７が、上記軸心１６回りでの上記各主部材１１−１４の互いの回動Ａを可能とさせるよう上記各端縁部１１ａ−１４ａを枢支すると共に、これら各端縁部１１ａ−１４ａを互いに締結して上記回動Ａを阻止可能とする締結具４３を備えたことを特徴とする請求項１に記載の多目的家具である。
【００１３】
請求項５の発明は、図５−７に例示するように、上記連結具１７が、上記各主部材１１−１４の上記各端縁部１１ａ−１４ａにそれぞれ上記軸心１６の軸方向で複数形成される突出片４４を備え、上記各主部材１１−１４の各突出片４４が上記軸方向で交互に配置され、上記締結具４３が上記各突出片４４を互いに締結可能としたをことを特徴とする請求項４に記載の多目的家具である。
【００１４】
請求項６の発明は、全図に例示するように、上記各主部材１１−１４をハニカム板により形成したことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の多目的家具である。
【００１５】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１７】
請求項１の発明は、それぞれがほぼ平面上に形成されて、それぞれの一つの端縁部が単一の仮想軸心に平行かつ近接するよう配置とされる複数の主部材と、上記軸心に沿った視線で見て、上記各主部材同士の交角を変更できるようこれら各主部材を互いに連結可能とする連結具とを備え、上記交角の変更により、機能が互いに相違する家具が得られるようにしている。
【００１８】
このため、上記家具の各主部材の互いの交角が所望値となるよう、上記軸心回りでのこれら各主部材の相対位置を変更し、次に、これら主部材を上記連結具により互いに連結させれば、上記家具の外形を変更させることができ、これにより、変更前の家具とは異なる機能の家具に変化させることができる。
【００１９】
請求項２の発明は、上記連結具が、上記軸心回りでの上記各主部材の互いの回動を可能とさせるよう上記各端縁部を枢支する枢支具と、上記各主部材を互いに連結可能とする可撓性長尺体とを備えている。
【００２０】
このため、上記連結具は、簡単な構成の枢支具と長尺体とを備えることから、その構成が簡単となる。よって、上記家具の機能の変化は、簡単な構成によって達成される。
【００２１】
請求項３の発明は、上記連結具が、上記各主部材の上記軸心の軸方向における各側端縁部に一体的に嵌脱可能に嵌合し、上記軸心回りでの上記各主部材の互いの相対移動を阻止する嵌合体を備えている。
【００２２】
このため、家具の外形を変更させようとする場合には、予め準備した種々の所望形状の嵌合体のうちから所望のものを選択して、上記各主部材の各側端縁部に嵌合させ、上記各主部材を互いに連結させればよい。よって、この家具の外形の変更は、容易かつ迅速にでき、つまり、家具の機能を変化させることが容易かつ迅速にできる。
【００２３】
請求項４の発明は、上記連結具が、上記軸心回りでの上記各主部材の互いの回動を可能とさせるよう上記各端縁部を枢支すると共に、これら各端縁部を互いに締結して上記回動を阻止可能とする締結具を備えている。
【００２４】
このため、上記家具の外形を変更させようとするときには、まず、上記締結具を弛緩操作して、上記各主部材を上記軸心回りに回動させ、これら主部材の互いの交角が所望値となるようにする。次に、上記締結具の捻回操作により、上記各端縁部を締結して主部材を互いに連結させればよい。よって、上記家具の外形の変更は容易かつ迅速にでき、つまり、家具の機能を変化させることが容易かつ迅速にできる。
【００２５】
請求項５の発明は、上記連結具が、上記各主部材の上記各端縁部にそれぞれ上記軸心の軸方向で複数形成される突出片を備え、上記各主部材の各突出片が上記軸方向で交互に配置され、上記締結具が上記各突出片を互いに締結可能としている。
【００２６】
このため、上記各端縁部を締結したときの締結面が大きくなって、これらの互いの摩擦力が大きくなる。よって、第１に、上記締結具を捻回操作するときの操作力は小さくて足り、その分、上記主部材の互いの連結が容易にできて家具の外形の変更が容易にできる。また、第２に、上記各端縁部同士の締結は強固にできるため、上記家具への外力に対し強固に対抗でき、これは家具の強度上、有益である。
【００２７】
請求項６の発明は、上記各主部材をハニカム板により形成している。
【００２８】
ここで、上記ハニカム板は強度と剛性とが大きく、しかも、軽量である。このため、上記のように各主部材をハニカム板で形成すると、これら各主部材の取り扱いが容易にできる。よって、家具の機能の変化はより容易に達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の多目的家具に関し、家具の機能を変化させることができるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための最良の形態は、次の如くである。
【００３０】
即ち、多目的家具は、それぞれがほぼ平面上に形成されて、それぞれの一つの端縁部が単一の仮想軸心に平行かつ近接するよう配置される複数の主部材と、上記軸心に沿った視線で見て、上記各主部材同士の交角を変更できるようこれら各主部材を互いに連結可能とする連結具とを備える。上記交角の変更により、機能が互いに相違する家具が得られるようにする。
【実施例１】
【００３１】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例１を添付の図１，２に従って説明する。
【００３２】
図１，２において、住居１の室２内の床３上には、家具４として椅子５とテーブル６とが設置されている。また、上記室２の壁７には、上記椅子５とテーブル６との収納装置８が設けられている。なお、説明の便宜上、矢印Ｆｒを前方として以下説明する。また、下記する左右とは上記前方に向かっての水平方向をいう。
【００３３】
上記椅子５は、それぞれがほぼ平面上に形成され、互いに同形同大である複数の第１−第４主部材１１−１４を備えている。これら各主部材１１−１４は矩形板形状とされ、ハニカム板により形成されている。左右に延びる単一の仮想軸心１６に平行かつ近接するよう、上記各主部材１１−１４のそれぞれ一つの端縁部１１ａ−１４ａが配置され、これにより、上記第１−第４主部材１１−１４は上記軸心１６を中心として放射状に配置されている。
【００３４】
上記軸心１６に沿った視線で見て（図２）、上記各主部材１１−１４同士の交角θ１−θ４を変更できるよう、これら各主部材１１−１４を互いに連結させる連結具１７が設けられている。この連結具１７は、上記軸心１６回りでの上記各主部材１１−１４の互いの回動Ａを可能とさせるよう上記各端縁部１１ａ−１４ａを互いに枢支する枢支具１８と、所望の交角θ１−θ４にした上記各主部材１１−１４を、その交角θ１−θ４に保持するよう互いに連結可能とする可撓性長尺体１９とを備えている。
【００３５】
上記枢支具１８は、上記各主部材１１−１４の各端縁部１１ａ−１４ａの端面に取り付けられる取付片２２と、上記軸心１６と平行に延び、上記軸心１６回りで隣り合う両取付片２２同士を互いに枢支する枢支軸２３とを備えている。上記長尺体１９は左右一対のベルトやロープなど長尺体本体と、この長尺体本体の長手方向の所望部位と、上記各主部材１１−１４とを互いに着脱可能に固着する不図示のクリップなど固着具とを備えている。
【００３６】
上記椅子５を構成する上記各主部材１１−１４のうち、第１主部材１１は前上がり状に延びる座部、第２、第３主部材１２，１３は、上記第１主部材１１を床３上に支持する前、後脚、第４主部材１４は上記第１主部材１１の後端縁部（端縁部１１ａ）から後上方に向かって突出する背もたれ部とされている。
【００３７】
上記連結具１７による連結を解除し、上記第４主部材１４（背もたれ部）を所望位置まで回動Ａさせて、再び、上記連結具１７により連結すれば、上記第４主部材１４（背もたれ部）の傾角を変更できる（図１中、一点鎖線）。また、同様に、上記第２、第３主部材１２，１３（前、後脚部）の各傾角を変更すれば、上記第１主部材１１（座部）の高さを変更できる。これにより、上記椅子５への座り心地を可変にできる。なお、上記連結具１７は、図１中、二点鎖線で示すように椅子５の正面視でＹ字形状にしてもよい。
【００３８】
一方、前記テーブル６は、テーブル板２６と、このテーブル板２６を上記床３上に支持する家具４の部品であるテーブル脚２７とを備えている。このテーブル脚２７も上記椅子５と同様に第１−第４主部材１１−１４と連結具１７とを備えている。上記テーブル脚２７は、上記軸心１６に沿った視線で見て、上記各主部材１１−１４がＸ字形状となるようこれら主部材１１−１４が連結具１７により互いに連結されている。
【００３９】
上記の場合、椅子５とテーブル６のテーブル脚２７とのうち、いずれか一方の家具４の各主部材１１−１４の各交角θ１−θ４を変更して、これら主部材１１−１４を連結具１７により連結させれば、上記一方の家具４（例えば、椅子５）とは機能が互いに相違する他方の家具４（例えば、テーブル脚２７）が得られるようになっている。
【００４０】
図１，２中、一点鎖線で示すように、上記各主部材１１−１４を折り畳むよう各枢支具１８を中心として回動Ａさせれば、上記各主部材１１−１４は互いに重ね合わせが可能とされている。これにより、上記各家具４をコンパクトにできる。
【００４１】
前記収納装置８は、室２の壁７に取り付けられた収納パネル３１を備え、この収納パネル３１には複数（２つ）の凹部３２が形成されている。これら各凹部３２には、上記のように重ね合わされた各主部材１１−１４が一体的に嵌脱可能に嵌入されて、収納されるようになっている。
【００４２】
上記構成によれば、それぞれがほぼ平面上に形成されて、それぞれの一つの端縁部１１ａ−１４ａが単一の仮想軸心１６に平行かつ近接するよう配置される複数の主部材１１−１４と、上記軸心１６に沿った視線で見て（図２）、上記各主部材１１−１４同士の交角θ１−θ４を変更できるようこれら各主部材１１−１４を互いに連結可能とする連結具１７とを備え、上記交角θ１−θ４の変更により、機能が互いに相違する家具４が得られるようにしている。
【００４３】
このため、上記家具４の各主部材１１−１４の互いの交角θ１−θ４が所望値となるよう、上記軸心１６回りでのこれら各主部材１１−１４の相対位置を変更し、次に、これら主部材１１−１４を上記連結具１７により互いに連結させれば、上記家具４の外形を変更させることができ、これにより、変更前の家具４とは異なる機能の家具４に変化させることができる。
【００４４】
また、前記したように、連結具１７が、上記軸心１６回りでの上記各主部材１１−１４の互いの回動Ａを可能とさせるよう上記各端縁部１１ａ−１４ａを枢支する枢支具１８と、上記各主部材１１−１４を互いに連結可能とする可撓性長尺体１９とを備えている。
【００４５】
このため、上記連結具１７は、簡単な構成の枢支具１８と長尺体１９とを備えることから、その構成が簡単となる。よって、上記家具４の機能の変化は、簡単な構成によって達成される。
【００４６】
また、前記したように、各主部材１１−１４をハニカム板により形成している。
【００４７】
ここで、上記ハニカム板は強度と剛性とが大きく、しかも、軽量である。このため、上記のように各主部材１１−１４をハニカム板で形成すると、これら各主部材１１−１４の取り扱いが容易にできる。よって、家具４の機能の変化はより容易に達成される。
【００４８】
なお、以上は図示の例によるが、上記各主部材１１−１４は完全な板形状でなくてもよく、単に枠組みされたものであってもよい。また、上記各主部材１１−１４は互いに同形同大でなくてもよく、左右の幅方向、長さ方向、および厚さ方向で寸法が互いに相違していてもよい。また、上記主部材１１−１４の枚数は、３でも５以上でもよい。また、上記取付片２２と枢支軸２３とに代え、これら２２，２３の機能を有する可撓性のケプラー樹脂製の枢支具１８を用いてもよい。
【００４９】
以下の図３−７は、実施例２，３を示している。これら各実施例は、前記実施例１と構成、作用効果において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。また、これら各実施例における各部分の構成を、本発明の目的、作用効果に照らして種々組み合せてもよい。
【実施例２】
【００５０】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例２を添付の図３，４に従って説明する。
【００５１】
図３，４において、上記椅子５の連結具１７は、上記各主部材１１−１４の上記軸心１６の軸方向における各側端縁部１１ｂ−１４ｂに一体的に嵌脱可能に嵌合し、上記軸心１６回りでの上記各主部材１１−１４の互いの相対移動を阻止する嵌合体３６を備えている。この嵌合体３６は金属もしくは樹脂製で、上記各主部材１１−１４の各側端縁部１１ｂ−１４ｂを嵌脱可能にがたつきなく嵌入させる嵌入溝３７が形成されている。なお、上記各主部材１１−１４からの上記嵌入溝３７の離脱を防止する係止具などを設けてもよい。また、上記椅子５の連結具１７は、前記枢支具１８を備えていてもよい。
【００５２】
上記テーブル６のテーブル脚２７の嵌合体３６´も、上記椅子５の嵌合体３６と同構成であるが、上記テーブル６の各主部材１１−１４がＸ字形状となるよう、上記テーブル６の嵌合体３６´の嵌入溝３７もＸ字形状に形成されている。上記椅子５とテーブル６のテーブル脚２７との間で、上記両嵌合体３６，３６´を互いに逆に用いて、家具４の外形を変更すれば、上記椅子５とテーブル６のテーブル脚２７とが入れ替わることとなる。
【００５３】
また、上記嵌合体３６，３６´の他の形状のものを種々準備しておけば、第４主部材１４（背もたれ部）の傾角を変更できる（図４中、一点鎖線）。また、上記各主部材１１−１４のみで、他の構成のテーブルに変更することもできる（図４中、二点鎖線）。
【００５４】
上記構成によれば、連結具１７が、上記各主部材１１−１４の上記軸心１６の軸方向における各側端縁部１１ｂ−１４ｂに一体的に嵌脱可能に嵌合し、上記軸心１６回りでの上記各主部材１１−１４の互いの相対移動を阻止する嵌合体３６，３６´を備えている。
【００５５】
このため、家具４の外形を変更させようとする場合には、予め準備した種々の所望形状の嵌合体３６，３６´のうちから所望のものを選択して、上記各主部材１１−１４の各側端縁部１１ｂ−１４ｂに単に嵌合させ、上記各主部材１１−１４を互いに連結させればよい。よって、この家具４の外形の変更は、容易かつ迅速にでき、つまり、家具４の機能を変化させることが容易かつ迅速にできる。
【００５６】
また、上記椅子５の連結具１７の嵌合体３６には手摺３９が一体的に形成されているが、この手摺３９はなくてもよい。
【００５７】
上記収納パネル３１には、上記各嵌合体３６，３６´を嵌脱可能に嵌入させて、収納を可能とする他の凹部４０が形成されている。
【実施例３】
【００５８】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例３を添付の図５−７に従って説明する。
【００５９】
図５，６において、上記椅子５の連結具１７は、上記軸心１６回りでの上記各主部材１１−１４の互いの回動Ａを可能とさせるよう上記各端縁部１１ａ−１４ａを枢支すると共に、これら各端縁部１１ａ−１４ａを互いに締結して上記回動Ａを阻止可能とする締結具４３を備えている。
【００６０】
より具体的には、上記連結具１７は、上記各主部材１１−１４の上記各端縁部１１ａ−１４ａにそれぞれ上記軸心１６の軸方向で複数形成される突出片４４を備えている。これら各主部材１１−１４の各突出片４４は、上記軸方向で交互に配置されている。
【００６１】
上記締結具４３は、上記軸心１６上で上記各突出片４４に形成されるボルト孔４５を貫通するボルト４６と、このボルト４６のねじ部に螺合されるナット４７とを備えている。このナット４７の捻回により、上記各突出片４４が互いに圧接して、上記各端縁部１１ａ−１４ａが互いに締結される。
【００６２】
上記椅子５の外形を変更させようとするときには、まず、上記締結具４３を弛緩操作する。そして、上記椅子５が備える各主部材１１−１４の互いの交角θ１−θ４が所望値となるよう上記軸心１６回りでこれら主部材１１−１４を回動Ａさせる。次に、上記締結具４３を捻回操作して、上記各端縁部１１ａ−１４ａを締結し、上記主部材１１−１４を互いに連結する。すると、例えば、図５中二点鎖線で示す座椅子を得ることができる。また、図５中、一点鎖線で示す他のテーブルを得ることもできる。
【００６３】
図７において、上記各主部材１１−１４の各端縁部１１ａ−１４ａは、それぞれ屈曲させられている。これにより、上記各主部材１１−１４の軸心１６回りでの回動Ａにより、これら主部材１１−１４は互いに重ね合わせが可能とされている。
【００６４】
上記構成によれば、連結具１７が、上記軸心１６回りでの上記各主部材１１−１４の互いの回動Ａを可能とさせるよう上記各端縁部１１ａ−１４ａを枢支すると共に、これら各端縁部１１ａ−１４ａを互いに締結して上記回動Ａを阻止可能とする締結具４３を備えている。
【００６５】
このため、上記家具４の外形を変更させようとするときには、まず、上記締結具４３を弛緩操作して、上記各主部材１１−１４を上記軸心１６回りに回動Ａさせ、これら主部材１１−１４の互いの交角θ１−θ４が所望値となるようにする。次に、上記締結具４３の捻回操作により、上記各端縁部１１ａ−１４ａを締結して主部材１１−１４を互いに連結させればよい。よって、上記家具４の外形の変更は容易かつ迅速にでき、つまり、家具４の機能を変化させることが容易かつ迅速にできる。
【００６６】
また、前記したように、連結具１７が、上記各主部材１１−１４の上記各端縁部１１ａ−１４ａにそれぞれ上記軸心１６の軸方向で複数形成される突出片４４を備え、上記各主部材１１−１４の各突出片４４が上記軸方向で交互に配置され、上記締結具４３が上記各突出片４４を貫通してこれら突出片４４を互いに締結可能としている。
【００６７】
このため、上記各端縁部１１ａ−１４ａを締結したときの締結面が大きくなって、これらの互いの摩擦力が大きくなる。よって、第１に、上記締結具４３を捻回操作するときの操作力は小さくて足り、その分、上記主部材１１−１４の互いの連結が容易にできて家具４の外形の変更が容易にできる。また、第２に、上記各端縁部１１ａ−１４ａ同士の締結は強固にできるため、上記家具４への外力に対し強固に対抗でき、これは家具４の強度上、有益である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例１を示し、全体斜視図である。
【図２】実施例１を示し、椅子の部分側面図である。
【図３】実施例２を示し、図１に相当する図である。
【図４】実施例２を示し、図２に相当する図である。
【図５】実施例３を示し、図２に相当する図である。
【図６】実施例３を示し、図５で示したものの背面図である。
【図７】実施例３を示し、図５に相当する図で作用説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    住居
２    室
３    床
４    家具
５    椅子
６    テーブル
７    壁
８    収納装置
１１  主部材
１１ａ  端縁部
１１ｂ  側端縁部
１２  主部材
１２ａ  端縁部
１２ｂ  側端縁部
１３  主部材
１３ａ  端縁部
１３ｂ  側端縁部
１４  主部材
１４ａ  端縁部
１４ｂ  側端縁部
１６  軸心
１７  連結具
１８  枢支具
１９  長尺体
３６  嵌合体
４３  締結具
４４  突出片
４５  ボルト孔
４６  ボルト
４７  ナット
Ａ    回動
θ１  交角
θ２  交角
θ３  交角
θ４  交角
【図１】
2008200280.tif 000003
【図２】
2008200280.tif 000004
【図３】
2008200280.tif 000005
【図４】
2008200280.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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