(57)【要約】【課題】  ２種類のプロトコルでそれぞれ独立して通信動作が可能で、トラフィックが集中した場合でもそれぞれのプロトコルで分散して処理することで、信頼性の高い通信が可能な警備システムを提供することにある。【解決手段】  センター側に、通信回線上でのプロトコルが異なる複数のデータを相互に変換するゲートウェイを設け、ゲートウェイ及び警備端末が、相手側に対して定期的に任意のパケットの送受信が可能なプロトコルを用いて常時接続手段と、通報すべき事象が発生した場合に任意のタイミングでデータの送受信が可能なプロトコルを用いて任意接続手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象施設側に設けられた警備端末とセンター側に設けられたセンターサーバとの間を通信回線で接続した警備システムにおいて、
該センター側に、該通信回線上でのプロトコルが異なる複数のデータを相互に変換するゲートウェイを設け、
該ゲートウェイ及び該警備端末が、相手側に対して定期的に任意のパケットの送受信が可能なプロトコルを用いて常時接続手段と、通報すべき事象が発生した場合に任意のタイミングでデータの送受信が可能なプロトコルを用いて任意接続手段とを備えることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記常時接続手段を用いて、前記センターサーバ、前記ゲートウェイ及び前記警備端末間の生存監視と該センターサーバからの該警備端末に対する端末制御起動とを行い、
前記任意接続手段を用いて、該センターサーバ、該ゲートウェイ及び該警備端末間の警備情報の通信と該センターサーバと該警備端末間の制御を行うことを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
前記ゲートウェイが、前記センターサーバが保存する前記警備端末の情報や前記警備情報を複製して保存するセンターサーバ記憶手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の警備システム。
【請求項４】
前記ゲートウェイが複数設けられ、各ゲートウェイの運用状態により適宜１つを定めて動作させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の警備システム。
【請求項５】
前記常時接続手段が、ＴＣＰにて常時接続することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備対象施設側に設けられた警備端末とセンター側に設けられたセンターサーバとの間を通信回線で接続した警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般の家庭や店舗、工場等の警備対象施設側に、異常を検知するセンサを設け、異常の情報を警備端末を介して警備センタのセンターに通報する警備システムが用いられている。そして、警備端末とセンター側に設けられたセンターサーバとの間を通信回線で接続して、情報のやり取りを行っている。この情報のやり取りとしては、例えば、警備端末やセンターサーバのそれぞれの生存監視や、相互の制御や、異常の情報の通報等である。
【０００３】
例えば、警備端末やセンターサーバの生存監視のために、相互に生存を確認するためのパケットを送信し監視する方法が用いられている。この監視のためのパケットとしては、例えば特許文献１に示されるＵＤＰパケットが考えられる。特許文献１に示されるように、ＮＡＴ（Network Address Translation：プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスとの相互互換）越えを考慮したＵＤＰパケットを定期的に送信し、生存監視する方法が考えられる。また、ＮＡＴ越えに関しては、特許文献２に示されるようなＵｐｎｐ（Universal Plug and Play）を用いる方法も考えられる。いずれの場合も、警備端末やセンターサーバのそれぞれの生存監視や、相互の制御や、異常の情報の通報等には１つの接続手段（プロトコル）が用いられている。
【特許文献１】特開２００４−１２０５４７号公報
【特許文献２】特開２００５−１０９７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、１つのプロトコルで動作させた場合、大量の通報または制御により、例えば生存監視の送信が遅れてしまったりして送信されない状況が発生し、ゲートウェイの生存監視処理において送信監視パケットが規定時間確認できず、ゲートウェイが警備端末との通信が遮断されたと判断される可能性がある。このような事態を回避する為には、処理が複雑化し不整合を起こし、通信の信頼性を確保することが困難である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、２種類のプロトコルでそれぞれ独立して通信動作が可能で、トラフィックが集中した場合でもそれぞれのプロトコルで分散して処理することで、信頼性の高い通信が可能な警備システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の警備システムは、センター側に、通信回線上でのプロトコルが異なる複数のデータを相互に変換するゲートウェイを設け、ゲートウェイ及び警備端末が、相手側に対して定期的に任意のパケットの送受信が可能なプロトコルを用いて常時接続手段と、通報すべき事象が発生した場合に任意のタイミングでデータの送受信が可能なプロトコルを用いて任意接続手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の警備システムは、常時接続手段を用いて、センターサーバ、ゲートウェイ及び警備端末間の生存監視とセンターサーバからの警備端末に対する端末制御起動とを行い、任意接続手段を用いて、センターサーバ、ゲートウェイ及び警備端末間の警備情報の通信とセンターサーバと警備端末間の制御を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の警備システムは、ゲートウェイが、センターサーバが保存する警備端末の情報や警備情報を複製して保存するセンターサーバ記憶手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の警備システムは、ゲートウェイが複数設けられ、各ゲートウェイの運用状態により適宜１つを定めて動作させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の警備システムは、常時接続手段がＴＣＰにて常時接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び請求項２の発明によれば、相手側に対して定期的に任意のパケットの送受信が可能なプロトコルを用いて常時接続手段と、通報すべき事象が発生した場合に任意のタイミングでデータの送受信が可能なプロトコルを用いて任意接続手段とを備えることから、２種類のプロトコルでそれぞれ独立して動作しており、トラフィックが集中した場合でもそれぞれのプロトコルで分散して処理することで、信頼性の高い通信が可能である。
【００１２】
請求項２の発明によれば、常時接続手段を用いて、センターサーバ、ゲートウェイ及び警備端末間の生存監視とセンターサーバからの警備端末に対する端末制御起動とを行い、任意接続手段を用いて、センターサーバ、ゲートウェイ及び警備端末間の警備情報の通信とセンターサーバと警備端末間の制御を行うように動作させておくことで、１つのプロトコルに障害が発生し通信が不可能になった場合でも、もう１つのプロトコルで処理が可能となり、緊急時にも通信が途絶えにくい仕組みとすることが可能である。
【００１３】
請求項３の発明によれば、ゲートウェイが、センターサーバが保存する警備端末の情報や警備情報を複製して保存することから、センターサーバがメンテナンスや動作不良で稼働していない場合でも、ゲートウェイにアクセスすることで、警備端末の情報や警備情報を参照することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、ゲートウェイが複数設けられ、各ゲートウェイの運用状態により適宜１つを定めて動作させることから、常時少なくとも１つのゲートウェイが動作し、システム全体の停止を回避し、警備を持続させることができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、常時接続手段がＴＣＰにて常時接続することで、ＵＤＰパケットで生じるようなパケットロスを抑え、大量の機器接続に対応可能で、信頼性の高い通信が可能である。また、ＴＣＰにて常時接続することにより、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスとの相互互換であるＮＡＴ越えを解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。本発明の形態における警備システムは、警備対象施設側に設けられた警備端末とセンター側に設けられたセンターサーバとの間を通信回線で接続したものである。
【００１７】
図１は、本発明に係る警備システムの構成とタイミングチャートを示す説明図である。図２は、同警備システムの他の動作のタイミングチャートを示す説明図である。図３は、同警備システムの構成を示す構成図である。警備システムは、図１に示すように、例えば、電気通信回線であるインターネット網である通信回線５を介して、警備のセンター側であるセンターサーバ１５と警備端末２０とが接続されている。この警備端末２０は、一般の家庭や店舗、工場等の警備対象施設側に設けられ、警備対象施設の異常を検知するセンサ等が接続されている。また、センターサーバ１５は、警備端末２０を制御したり、警備端末２０からの異常の通報を表示・処理するためのものである。
【００１８】
センターサーバ１５は、ゲートウェイ１０やファイアウォール１６を介して通信回線５に接続されている。ファイアウォール１６は、通信回線５を介して不正にセンターサーバ１５にアクセスされることを防止するためのもので、本実施例のような警備システムでは一般的に用いられているが、本件発明では必須ではない。尚、センターサーバ１５は、ゲートウェイ１０へＸＭＬ−ＲＰＣ、ＳＯＡＰ−ＲＰＣ、ＷＳＤＬ−ＲＰＣ等により接続されている。ゲートウェイ１０は、警備端末２０との間で、通信回線５上でのプロトコルが異なる複数のデータを相互に変換するものである。警備端末２０と通信回線５との間には、ルータ２１が設けられている。ルータ２１は、警備対象施設側のネットワーク上を流れるデータを通信回線５に中継するネットワーク機器で、一般的に用いられているが、本件発明では必須ではない。
【００１９】
ゲートウェイ１０と警備端末２０とは、相手側に対して定期的に任意のパケットの送受信を行うプロトコルである常時接続手段と、通報すべき事象が発生した場合に任意のタイミングでデータの送受信を行うプロトコルである任意接続手段とにより接続されている。
【００２０】
次に、本実施例の警備システムの動作を説明する。まず、図１及び図２に示すように、センターサーバ１５は、定期的にゲートウェイ１０に対し要求取得を行う。ゲートウェイ１０は、センターサーバ１５からの要求取得に対し、警備端末２０からの通報事象がある場合、要求応答に通報事象データを含めてセンターサーバ１５に送信する。また、センターサーバ１５からの要求取得に対し警備端末２０の制御結果が存在する場合、ゲートウェイ１０は、制御結果を含めた要求応答をセンターサーバ１５に送信する。センターサーバ１５は、要求取得を通報事象、制御結果がなくなるまで送信し続け、通報事象、制御結果が無くなると、一定時間送信を停止した後、再び要求取得を送信する。センターサーバ１５は、通報事象、制御結果がない場合、一定時間ごとに要求取得を送信することになる。
【００２１】
ゲートウェイ１０と警備端末２０との間の動作を説明すると、例えば相互の生存監視の場合、ゲートウェイ１０と警備端末２０と、常時接続手段であるＴＣＰ（Transmission Control Protocol）により常時接続される。そして、警備端末２０からゲートウェイ１０に定期的に任意のパケットを送信する。ゲートウェイ１０は、警備端末２０からのパケットに対し応答パケットを警備端末２０に送信する。そして、ゲートウェイ１０は、警備端末２０からのパケットを一定時間確認できない場合、警備端末２０又は警備端末２０との通信に障害が発生したと判断する。また、警備端末２０は、ゲートウェイ１０からの応答パケットが確認できない場合、ゲートウェイ１０又はゲートウェイ１０との通信に障害が発生したと判断する。生存監視の他に常時接続手段でゲートウェイ１０と警備端末２０との間で通信するものとしては、センターサーバ１５からの警備端末２０に対する端末制御起動がある。
【００２２】
警備端末２０からの通報がある場合、警備端末２０は、ゲートウェイ１０に任意接続手段を用いて接続し、通報データを送信する。ゲートウェイ１０は、警備端末２０から通報データを受信すると応答データを警備端末２０に送信する。そして、ゲートウェイ１０は、警備端末２０からの通報データを保存する。
【００２３】
センターサーバ１５が警備端末２０の制御を行う場合、センターサーバ１５からゲートウェイ１０に制御要求を送信する。ゲートウェイ１０は、制御要求に対しセンターサーバ１５へ制御要求応答を送信した後、警備端末２０に常時接続手段を用いて接続要求を送信する。警備端末２０は、ゲートウェイ１０から接続要求を受信すると、ゲートウェイ１０に任意接続手段も用いて接続し、制御情報を取得する為に要求取得パケットを送信する。ゲートウェイ１０は、警備端末２０からの要求取得パケットを受信すると警備端末２０の制御情報を含んだ要求結果パケットを任意接続手段を用いて警備端末２０に送信する。警備端末２０は、ゲートウェイ１０からの要求結果パケットを受信すると、要求結果パケットに含まれた制御情報より制御処理を行い、制御結果を制御結果パケットとしてゲートウェイ１０に送信する。ゲートウェイ１０は、警備端末２０からの制御結果を受け制御結果応答パケットを警備端末２０に送信し、制御結果を保存する。
【００２４】
以上のように、本実施例の警備システムによれば、相手側に対して定期的に任意のパケットの送受信が可能なプロトコルを用いて常時接続手段と、通報すべき事象が発生した場合に任意のタイミングでデータの送受信が可能なプロトコルを用いて任意接続手段とを備えることから、２種類のプロトコルでそれぞれ独立して動作しており、トラフィックが集中した場合でもそれぞれのプロトコルで分散して処理することで、信頼性の高い通信が可能である。
【００２５】
常時接続手段を用いて、センターサーバ１５、ゲートウェイ１０及び警備端末２０間の生存監視とセンターサーバ１５からの警備端末２０に対する端末制御起動とを行い、任意接続手段を用いて、センターサーバ１５、ゲートウェイ１０及び警備端末２０間の警備情報の通信とセンターサーバ１５と警備端末２０間の制御を行うように動作させておくことで、１つのプロトコルに障害が発生し通信が不可能になった場合でも、もう１つのプロトコルで処理が可能となり、緊急時にも通信が途絶えにくい仕組みとすることが可能である。
【００２６】
センターサーバ１５は、警備システム全体の情報を、センターサーバ１５内のデータベース上で一括管理している。これに対し、ゲートウェイ１０でも、データの記憶手段でありデータベースであるセンターサーバ記憶手段を備え、必要な情報をセンターサーバ１５のデータベースより複製しゲートウェイ１０内に保存するようにしてもよい。ゲートウェイ１０のデータベースは、センターサーバ１５のデータベースとの整合性を保つ為に、例えば、定期的な差分同期と、１日１回の全体同期を行う。差分同期は、定期的にセンターサーバ１５のデータベースをチェックし、更新データがある場合、ゲートウェイ１０のデータベースの更新を行う。全体同期は、定期的にセンターサーバ１５の全データを取得し、全データ取得後、現データを削除し取得したデータを保存する。大量のデータが存在する場合、データ取得の処理にセンターサーバ１５のリソースを長時間連続で消費することが無いよう一定件数毎に取得を行い、全てのデータを取得するまで繰り返すようにする。
【００２７】
このように、ゲートウェイ１０が、センターサーバ１５が保存する警備端末２０の情報や警備情報を複製して保存することから、センターサーバ１５がメンテナンスや動作不良で稼働していない場合でも、ゲートウェイ１０にアクセスすることで、警備端末２０の情報や警備情報を参照することができる。
【００２８】
尚、図１及び図２に示す警備システムでは、システム上のゲートウェイ１０を１つだけ設けたが、図３の警備システムでは、ゲートウェイは、同じ機能を備えた２台のゲートウェイ（メイン）１１とゲートウェイ（サブ）１２とで構成されている。各ゲートウェイ１１，１２は、自身の状態を定期的に監視しており、運用状態、データベース・アプリケーション・ＴＣＰ接続障害、サービス稼動状態を取得する。各状態の変化を検知した場合、ゲートウェイ１１（１２）は、相手のゲートウェイ１２（１１）に状態を通知する。ゲートウェイは、メイン（１１）、サブ（１２）とあり、通常はメインのゲートウェイ１１でサービスしておりサブのゲートウェイ１２は待機している。メインのゲートウェイ１１は、障害発生を検知するとサブのゲートウェイ１２に通知し、運用をサブのゲートウェイ１２に切り替える、
【００２９】
メインのゲートウェイ１１が障害から復旧した場合、サブのゲートウェイ１２に通知し、運用をメインのゲートウェイ１１に切り替える。センターサーバ１５は、各ゲートウェイ１１，１２と定期的に通信し、状態を取得する。取得する状態は、各ゲートウェイ１１，１２内で取得している状態と同内容である。また、運用中のゲートウェイ１１，１２との通信を監視しており、ゲートウェイ１１，１２の障害により運用されるゲートウェイ１１，１２が切り替わり、それまで通信していたゲートウェイ１１，１２と通信ができなくなると、障害によりゲートウェイ１１，１２が切り替わったと判断し、もう一台のゲートウェイ１１，１２との通信に切り替る。
【００３０】
このように、ゲートウェイ１１，１２が複数設けられ、各ゲートウェイ１１，１２の運用状態により適宜１つを定めて動作させることで、常時少なくとも１つのゲートウェイ１１，１２が動作し、システム全体の停止を回避し、警備を持続させることができる。
【００３１】
また、常時接続手段がＴＣＰにて常時接続することで、ＵＤＰパケットで生じるようなパケットロスを抑え、大量の機器接続に対応可能で、信頼性の高い通信が可能である。さらに、ＴＣＰにて常時接続することにより、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスとの相互互換であるＮＡＴ越えを解決することができる。
【００３２】
尚、それぞれの接続手段（プロトコル）に生存監視・制御起動、通信・制御の各機能を動作可能とさせておくことで、一つのプロトコルに障害が発生し通信が不可能となった場合、もう一つのプロトコルで処理が可能となる機能（通信経路のバックアップ機能）を持たせ、緊急時にも通信が途絶えることの無い様な仕組みとすることも可能である。また、本実施例の手段は、インターネット網やＬＡＮ、ＩＰｓｅｃやＶＰＮ等、接続形態、接続環境を問わず利用することが可能です。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明によれば、２種類のプロトコルでそれぞれ独立して通信動作が可能で、トラフィックが集中した場合でもそれぞれのプロトコルで分散して処理することで、信頼性の高い通信が可能な警備システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る警備システムの構成とタイミングチャートを示す説明図である。
【図２】同警備システムの他の動作のタイミングチャートを示す説明図である。
【図３】同警備システムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３５】
５・・・・通信回線
１０・・・ゲートウェイ
１１・・・メイン・ゲートウェイ
１２・・・サブ・ゲートウェイ
１３・・・ハブ
１５・・・センターサーバ
１６・・・ファイアウォール
１８・・・クライアント
２０・・・警備端末
２１・・・ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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