(57)【要約】【課題】生体組織の厚さを安全容易に、かつ正確に測定することができる生体組織厚の測定方法及び、患者に対し低侵襲であり、製造容易な生体組織厚測定具を提供することにある。【解決手段】第一のシャフト部２１と、前記第一のシャフト部２１の基端部近傍に付設された第一の体内迷入防止手段２２と、前記第一のシャフト部２１の先端部近傍に付設された切欠き部２３と、前記切欠き部３位置より先端側に形成された当接部２４とを有する第一のシャフト本体２と、第二のシャフト部３１と、前記第二のシャフト部３１の基端部近傍に付設された第二の体内迷入防止手段３２とを有する第二のシャフト本体３とから構成され、前記第二のシャフト本体３は前記２に対向すると共に、前記当接部２４の先端から前記切欠き部２３の位置の間にヒンジ部４を介して取付けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体表部より体内臓器に挿入して体表部から体内臓器内面までの生体組織厚を測定する生体組織厚測定具であって、
第一のシャフト部と、前記第一のシャフト部の基端部近傍に付設された第一の体内迷入防止手段と、前記第一のシャフト部の先端部近傍に付設された切欠き部と、前記切欠き部位置より先端側に形成され、体内臓器に当接する当接部とを有する第一のシャフト本体と、
第二のシャフト部と、前記第二のシャフト部の基端部近傍に付設された第二の体内迷入防止手段とを有する第二のシャフト本体と、
から構成され、
前記第二のシャフト本体は前記第一のシャフト本体に対向すると共に、前記当接部の先端から前記切欠き部の位置の間にヒンジ部を介して取付けられていることを特徴とする生体組織厚測定具。
【請求項２】
前記第一のシャフト部には、少なくとも一つの第一の位置決め手段を有する請求項１に記載の生体組織厚測定具。
【請求項３】
前記第一の位置決め手段は、前記第一のシャフト部の基端部側に付設された第一の位置決め手段Ａと、先端部側に付設された第一の位置決め手段Ｂと、を有するものである請求項１又は２に記載の生体組織厚測定具。
【請求項４】
前記第二のシャフト部には、少なくとも一つの第二の位置決め手段を有する請求項１に記載の生体組織厚測定具。
【請求項５】
前記第一のシャフト部には、前記切欠き部近傍より前記第一のシャフト部基端部側に向かって、ガイドワイヤー挿通路を有するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の生体組織厚測定具。
【請求項６】
前記当接部は、溝を有するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の生体組織厚測定具。
【請求項７】
前記第一のシャフト部及び／又は第二のシャフト部には目盛部が付設されている請求項１ないし６のいずれかに記載の生体組織厚測定具。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の生体組織厚測定用具を用いて体表部より体内臓器内に前記生体組織厚測定具を挿入して体表部から体内臓器までの生体組織厚を測定する方法であって、
前記当接部と前記第一のシャフト部とを略直線状態とし、体表部から体内臓器内に挿入する手順１と、
前記当接部を前記第一のシャフト部に対して略垂直状態とさせる手順２と、
前記第２手順の状態のまま、前記生体組織厚測定具を体表部側に引上げて前記当接部を体内臓器内面に当接させる手順３と、
前記当接部を体内臓器内面に係止させ、体表部に出た前記第一のシャフト部及び／又は第二のシャフト部に付設された目盛を読む手順４と、
によって生体組織厚を測定することを特徴とする生体組織厚の測定方法。
【請求項９】
前記手順１は、前記第二の位置決め手段を前記第一のシャフト部先端側に付設された前記第一の位置決め手段Ｂに合わせることによってなる請求項８に記載の生体組織厚の測定方法。
【請求項１０】
前記手順２は、前記第二の位置決め手段を前記第一のシャフト部基端部側に付設された前記第一の位置決め手段Ａに合わせることによってなる請求項８に記載の生体組織厚の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織厚測定具及び生体組織厚の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
経口的に栄養を摂取できない患者に対する栄養の投与方法として、経皮内視鏡的胃瘻造設術（以下、「ＰＥＧ」と略す）による経腸栄養管理が頻繁に行われるようになっている。このＰＥＧを実施する為に、瘻孔用カテーテルを含むキット化された製品が使用されている。
この瘻孔用カテーテルはその使用期間によって様々な種類があるが、いずれも一定期間の留置後、新しいカテーテルに交換する必要がある。
一方、長期間使用されるものに瘻孔用ボタンがあるが、これは上記カテーテルタイプと異なり、一般的に長さ調節が不可能である。体表部から生体組織内（例えば、胃内）までの瘻孔の長さよりも短い瘻孔用ボタンを装着した場合、瘻孔用ボタンの栄養剤通路が生体組織内へ挿通されていないため、その後に実施される栄養剤、薬剤が胃内へ正確に注入されず、腹膜炎を引き起こす危険性がある。一方、瘻孔の長さよりも著しく長い瘻孔用ボタンを装着した場合、体表部から突出する部分が多く、患者の生活に支障を与えてしまう場合がある。
そこで、生体組織の厚さ（胃壁と腹壁との厚さの合計、即ち瘻孔の長さ）を予め測定し、適切な長さの瘻孔用ボタンを選択的に使用する必要がある。
患者の瘻孔長を測定する為の器具が様々提案されている（例えば、特許文献１、２及び３参照）。
【０００３】
【特許文献１】ＵＳＰ４９７２８４５
【特許文献２】ＵＳＰ５３５６３８２
【特許文献３】特表２００５−５２４４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、生体組織の厚さを安全容易に、かつ正確に測定することができる生体組織厚の測定方法及び、患者に対し低侵襲であり、製造容易な生体組織厚測定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記（１）から（１０）に記載の本発明により達成される。
（１）体表部より体内臓器に挿入して体表部から体内臓器内面までの生体組織厚を測定する生体組織厚測定具であって、第一のシャフト部と、前記第一のシャフト部の基端部近傍に付設された第一の体内迷入防止手段と、前記第一のシャフト部の先端部近傍に付設された切欠き部と、前記切欠き部位置より先端側に形成され、体内臓器に当接する当接部とを有する第一のシャフト本体と、第二のシャフト部と、前記第二のシャフト部の基端部近傍に付設された第二の体内迷入防止手段とを有する第二のシャフト本体と、から構成され、前記第二のシャフト本体は前記第一のシャフト本体に対向すると共に、前記当接部の先端から前記切欠き部の位置の間にヒンジ部を介して取付けられていることを特徴とする生体組織厚測定具。
（２）前記第一のシャフト部には、少なくとも一つの第一の位置決め手段を有する（１）に記載の生体組織厚測定具。
（３）前記第一の位置決め手段は、前記第一のシャフト部の基端部側に付設された第一の位置決め手段Ａと、先端部側に付設された第一の位置決め手段Ｂと、を有するものである（１）又は（２）に記載の生体組織厚測定具。
（４）前記第二のシャフト部には、少なくとも一つの第二の位置決め手段を有する（１）に記載の生体組織厚測定具。
（５）前記第一のシャフト部には、前記切欠き部近傍より前記第一のシャフト部基端部側に向かってガイドワイヤー挿通路を有するものである（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体組織厚測定具。
（６）前記当接部は、溝を有するものである（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体組織厚測定具。
（７）前記第一のシャフト部及び／又は第二のシャフト部には目盛部が付設されている（１）ないし（６）のいずれかに記載の生体組織厚測定具。
（８）（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体組織厚測定用具を用いて体表部より体内臓器内に前記生体組織厚測定具を挿入して体表部から体内臓器内面までの生体組織厚を測定する方法であって、前記当接部と前記第一のシャフト部とを略直線状態とし、体表部面から体内臓器内に挿入する手順１と、前記当接部を前記第一のシャフト部に対して略垂直状態とさせる手順２と、前記第２手順の状態のまま、前記生体組織厚測定具を体表部側に引上げて前記当接部を体内臓器内面に当接させる手順３と、前記当接部を体内臓器に係止させ、体表部に出た前記第一のシャフト部及び／又は第二のシャフト部に付設された目盛を読む手順４と、によって生体組織厚を測定することを特徴とする生体組織厚の測定方法。
（９）前記手順１は、前記第二の位置決め手段を前記第一のシャフト部先端側に付設された前記第一の位置決め手段Ｂに合わせることによってなる（８）に記載の生体組織厚の測定方法。
（１０）前記手順２は、前記第二の位置決め手段を前記第一のシャフト部基端部側に付設された前記第一の位置決め手段Ａに合わせることによってなる（８）に記載の生体組織厚の測定方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、生体組織の厚さを安全容易に、かつ正確に測定することができる生体組織厚の測定方法及び、患者に対し低侵襲であり、製造容易な生体組織厚測定具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の生体組織厚測定具は、体表部より体内臓器内面に挿入して体表部から体内臓器までの生体組織厚を測定する生体組織厚測定具であって、第一のシャフト部と、上記第一のシャフト部の基端部近傍に付設された第一の体内迷入防止手段と、上記第一のシャフト部の先端部近傍に付設された切欠き部と、上記切欠き部位置より先端側に形成された当接部とを有する第一のシャフト本体と、第二のシャフト部と、上記第二のシャフト部の基端部近傍に付設された第二の体内迷入防止手段とを有する第二のシャフト本体と、から構成され、上記第二のシャフト本体は上記第一のシャフト本体に対向すると共に、上記当接部の先端から上記切欠き部の位置の間にヒンジ部を介して取付けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の生体組織厚の測定方法は、生体組織厚測定用具を用いて体表部より体内臓器内に上記生体組織厚測定具を挿入して体表部から体内臓器内面までの生体組織厚を測定する方法であって、上記当接部と上記第一のシャフト部とを略直線状態とし、体表部面から体内臓器内に挿入する手順１と、上記当接部を前記第一のシャフト部に対して略垂直状態とさせる手順２と、上記第２手順の状態のまま、上記生体組織厚測定具を体表部面側に引上げて上記当接部を体内臓器内面に当接させる手順３と、上記当接部を体内臓器に係止させ、体表部面に出た上記第一のシャフト部及び／又は第二のシャフト部に付設された目盛を読む手順４と、によって生体組織厚を測定することを特徴とする。
【０００９】
以下、各構成要件について図面を用いて詳細に説明する。
図１（ａ）、図１（ｂ）は本発明の生体組織厚測定具の一実施例を示す斜視図である。
図１（ａ）に示すように本発明の生体組織厚測定具１は、第一のシャフト部２１と、上記第一のシャフト部２１の基端部近傍に付設された第一の体内迷入防止手段２２と、第一のシャフト部２１の先端部近傍に付設された切欠き部２３と、上記切欠き部２３の位置より先端側に形成された当接部２４とを有する第一のシャフト本体２と、第二のシャフト部３１と、上記第二のシャフト部３１の基端部近傍に付設された第二の体内迷入防止手段３２とを有する第二のシャフト本体３とから構成され、上記第二のシャフト本体３は上記第一のシャフト本体２に対向すると共に、上記当接部２４の先端から上記切欠き部２３の位置の間にヒンジ部４を介して取付けられている。
【００１０】
第一のシャフト部２１と第二のシャフト部３１とは対向した状態で患者の瘻孔を介して体内臓器内へ挿入される。したがって、第一のシャフト部２１と前記第二のシャフト部３１を合計した最大幅は、形成されている前記瘻孔のサイズ以下であることが好ましい。
例えば、８ｍｍの瘻孔が形成されている場合、その合計した幅は１〜７ｍｍが好ましい。合計した幅を上記範囲とすることで、挿入時に瘻孔を損傷することなく、容易に挿入することができる。
【００１１】
上記第一のシャフト部２１と第二のシャフト部３１の断面は、第一のシャフト部２１と第二のシャフト５を合計した最大幅が患者の瘻孔のサイズ以下であれば、円形、板状、またはそれ以外の形状でも特に限定されない。好ましくは、患者の瘻孔に挿入して用いられるので、第一のシャフト部２１と第二のシャフト部３１がそれぞれ半円形状で構成され、対向した際に円形となることが好ましい。これにより、低浸襲（少ない負担）的に生体組織厚測定具１を患者の瘻孔に挿入することができる。円形以外の場合、角部は面取りまたはＲ付けされていることが好ましい。
【００１２】
上記第一のシャフト部２１と第二のシャフト部３１の長さは特に限定されないが、３０〜１３０ｍｍが好ましく、特に５０〜１１０ｍｍが好ましい。長さが上記範囲内であれば、生体組織の厚さを測定するのに十分な長さと良好な操作性を得ることができる。
【００１３】
上記第一のシャフト部２１の先端部近傍には、切欠き部２３の位置よりも先端部側に当接部２４が付設される。
後述するように第一のシャフト部２１に対向した第二のシャフト部３１の摺動操作により、図１に示すように、切欠き部２３と後述するヒンジ部４とが変形され、第一のシャフト部２１に対する当接部２４の状態を図１（ａ）の略直線状態と、図１（ｂ）の略垂直状態にそれぞれ変化させることができる。切欠き部２３は、第一のシャフト部２１に対する当接部２４の状態を変化させることができれば、その形状は特に限定されない。切欠き部２３はスリットでもＶ字状でもその他の形状でも構わず、第一のシャフト部２１のどちらの面（図１に示す面の裏面）に付設されても構わない。好ましくは、切欠き部２３の最薄肉部分の厚みが、０．１〜０．５ｍｍ、特に０．１〜０．３ｍｍで形成されることが好ましい。上記範囲内であれば、第二のシャフト部３１の摺動操作性、上記切欠き部２３の繰返し性強度を良好とすることができる。さらに好ましくは、切欠き部２３が、第一のシャフト部２１における第二のシャフト部３１と対向する面に付設されることが好ましい。上記位置に付設されることで、切欠き部２３による患者の瘻孔壁面への接触、挟み込みを防止することができ、安全容易に生体組織厚測定具１を患者の瘻孔に挿入することが可能となる。
【００１４】
上記当接部２４は、第一のシャフト部２１に対して略直線状態で、患者の瘻孔に挿入することができる。患者の瘻孔の径が８ｍｍで形成されている場合、当接部２４の断面の最長部の長さは８ｍｍ以下の幅であることが好ましい。上記寸法であれば、円形、板状、またはそれ以外の形状でも特に限定されない。好ましくは、患者の瘻孔に挿入して用いられるので、円形であることが好ましい。これにより、低浸襲に生体組織厚測定具１を患者の瘻孔に挿入することができる。円形以外の場合、角部は面取りまたはＲ付けされていることが好ましい。
【００１５】
上記当接部２４は、第一のシャフト２に対して略垂直状態で、体内臓器内面（例えば胃壁内面）に当接される。これにより、体内臓器内面に生体組織厚測定具１を確実に当接して掛止することができる。当接部２４の突出長さ（突片の大きさ）は、確実に当接できる長さであれば特に限定されないが、５〜２５ｍｍであることが好ましい。更に好ましくは１０〜２０ｍｍである。上記範囲内であれば、操作性が良好で、安全確実に患者の体内臓器内面に当接して掛止することができる。
【００１６】
上記第二のシャフト部３１は、当接部２４の先端から切欠き部２３の位置の間にヒンジ部４を介して当接部２４に取付けられる。これにより、第一のシャフト部２１に対向した第二のシャフト部３１の摺動操作（図１中の上下方向）により、切欠き部２３とヒンジ部４が変形され、第一のシャフト部２１に対する当接部２４の状態を略直線状態と略垂直状態とにそれぞれ変化させることができる。
【００１７】
上記第一のシャフト部２１に対する当接部２４の状態変化について簡単に説明する。
第一のシャフト部２１に対向した第二のシャフト部３１を、第一のシャフト部２１の先端部側（図１（ａ）中の下方向）に摺動させることで、ヒンジ部４を介して取付けられた当接部２４に対し先端部方向に力を加えることとなる。この力により切欠き部２３が変形し、当接部２４を第一のシャフト部２１に対して略直線状態とすることができる。この状態にて、患者の瘻孔に安全容易に生体組織厚測定具１を患者の瘻孔に挿入することとなる。
【００１８】
上記第一のシャフト部２１に対向した上記第二のシャフト部３１を、第一のシャフト部２１の基端部側（図１（ｂ）中の上方向）に摺動させることで、ヒンジ部４を介して取付けられた当接部２４に対し、基端部方向に引き上げる力を加えることとなる。この力により切欠き部２３が変形し、当接部２４を第一のシャフト部２１に対して略垂直状態とすることができる。この状態にて、当接部２４が体内臓器内面（例えば胃壁内面）に当接し掛止されることとなる。
【００１９】
上述のとおり、ヒンジ部４は、第一のシャフト部２１に対する当接部２４の状態を変化させるための力を第二のシャフト部３１から当接部２４に伝えることが目的であり、この目的が達成されればその形状は特に限定されない。好ましくは、ヒンジ部４の厚みが０．１〜０．５ｍｍ、特に０．１〜０．３ｍｍで形成されることが好ましい。ヒンジ部４の厚みが上記範囲内であれば、第二のシャフト部３１の摺動操作性、ヒンジ部４自体の強度、繰返し性強度を良好とすることができ、さらに成形時における流動性樹脂の選択の幅が広がり、金型製作コストを低くできる可能性がある。
【００２０】
上記第一のシャフト部２１と第二のシャフト部３１とは、上述した当接部２４の第一のシャフト部２１に対する略直線状態と略垂直状態とをそれぞれ規定するための位置決め手段を少なくとも一つ有していることが好ましい。これにより、患者の体内臓器内（例えば胃内）に存在する当接部２４の第一のシャフト部２１に対する状態を、術者が患者の体外から知ることができる。
【００２１】
位置決め手段の一例を図２（ａ）、図２（ｂ）に示す。
対向する第一のシャフト部２１と第二のシャフト部３１が向かい合う面で、第一のシャフト部２１に第一の位置決め手段Ａ２１１と第一の位置決め手段Ｂ２１２とが付設され、第二のシャフト部３１に第二の位置決め手段３１１が付設されることで上述の機能が達成される。
第一の位置決め手段Ａ２１１と第一の位置決め手段Ｂ２１２との間に位置する第二の位置決め手段３１１が、第一の位置決め手段Ｂ２１２側に当接した場合は、図２（ａ）に示すように、患者の体内臓器内（例えば胃内）で当接部２４が第一のシャフト部２１に対して略直線状態であることを示し、前記第一の位置決め手段Ａ２１１側に当接した場合は、図２（ｂ）に示すように、患者の体内臓器内（例えば胃内）で当接部２４が第一のシャフト部２１に対して略垂直状態であることを示している。
【００２２】
上述の位置決め手段は一例であり、当接部２４の第一のシャフト部２１に対する略直線状態と略垂直状態をそれぞれ規定することができれば、手段は特に限定されない。単に第一のシャフト部２１及び／又は第二のシャフト部３１に印を付けるだけでも達成されるし、また上述の構成とは逆の、第一のシャフト部２１に第二の位置決め手段に相当するもの、第二のシャフト部３１に第一の位置決め手段Ａと第一の位置決め手段Ｂに相当するものが付設されていても達成される。また、後述する第一のシャフト部２１の基端部近傍に設けられる第一の体内迷入防止手段２２と第二のシャフト部３１の基端部近傍に設けられる第二の体内迷入防止手段３２の当接をそのまま位置決め手段として利用することも可能である。
【００２３】
上述のように、第一のシャフト部２１と第二のシャフト部３１の基端部近傍（図１（ａ）中の上側）には第一の体内迷入防止手段２２と第二の体内迷入防止手段３２がそれぞれ設けられ、生体組織厚測定具１が誤って患者の瘻孔に入り込んでしまうのを防止することができる。
第一の体内迷入防止手段２２と第二の体内迷入防止手段３２の形状は、患者の瘻孔の径よりも大きければその目的は達成され、それぞれのシャフト部の基端部近傍の面に略垂直方向に形成されてもよいし、ぞれぞれのシャフトよりも幅広にしてもよく、その形状は特に限定されない。
【００２４】
また、第一の体内迷入防止手段２２と第二の体内迷入防止手段３２は、上述した第一のシャフト部２１に対向した第二のシャフト部３１を摺動操作する為の把持箇所としても利用できる。この操作の際の滑り止めとして、突起がそれぞれ付設されても良く、これにより生体組織厚測定具１を確実に把持して操作を実施できる。滑り止めの形状は特に限定されず、突起だけでなく凹状で形成されていても滑り止めとして機能することができる。
【００２５】
上記第一のシャフト部２１には、図３（ａ）に示すように、ガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤー挿通路５と、当接部２４にガイドワイヤーを挿通可能な溝６を形成することができる。これにより、生体組織厚測定具１を既に留置されているガイドワイヤーに沿わせて操作することが可能となり、生体組織厚測定具１を患者の瘻孔へ正確にかつ安全容易に挿入することができる。
【００２６】
また、ガイドワイヤー挿通路５と溝６を介して生体組織厚測定具１にガイドワイヤーを挿通させた状態で、上述した当接部２４を第一のシャフト２に対して略直線状態と略垂直状態に変化させても、当接部２４のガイドワイヤー経路は溝６で形成されている為、ガイドワイヤーの折れ曲がり等は発生せず、その後のボタン交換操作に全く影響を与えない。
【００２７】
さらに、生体組織厚測定具１を瘻孔内へ挿入した後、誤ってガイドワイヤーが患者の瘻孔から体外に抜き去られてしまった場合でも、ガイドワイヤー挿通路５に沿って、ガイドワイヤーを患者の瘻孔を通して体内臓器内の目的部位に再挿入することができる。
【００２８】
上記ガイドワイヤー挿通路５は、溝、孔等、その形状は特に限定されない。好ましくは、幅、深さ、若しくは直径等が０．９〜１．５ｍｍであることが好ましく、特に０．９〜１．２ｍｍが好ましい。上記寸法範囲内にすることで、特に０．０３５‘ｉｎｃｈ（インチ）のガイドワイヤーの挿入性に優れる。さらに、ガイドワイヤー挿通路５の経路上には、部分的であっても孔５１を含むことがより好ましい。これにより、生体組織厚測定具１によるガイドワイヤーの補足機能が向上し、より安全確実に生体組織厚測定具１を患者の瘻孔に挿入することが可能となる。
【００２９】
また別の実施形態として、図３（ｂ）に示すようにガイドワイヤー挿通路５が溝のみで形成された場合、当接部２４に形成される溝６の開口が、ガイドワイヤー挿通路５の開口と対向するように形成されていれば、前述したガイドワイヤー挿通路５に部分的でも孔５１を含む形態と同様のガイドワイヤー補足機能を発揮することが可能である。
【００３０】
上記溝６の寸法は特に限定されないが、直径が０．９〜１．５ｍｍであることが好ましく、特に０．９〜１．２ｍｍが好ましい。上記寸法範囲内であると、特に０．０３５‘ｉｎｃｈ（インチ）のガイドワイヤーの挿入性に優れる。
【００３１】
上記第一のシャフト部２１及び／又は第二のシャフト部３１には目盛７を付設することができる（図１（ａ））。目盛７は、当接部２４が第一のシャフト部２１に対して略垂直状態となった場合の当接部２４の上面から基端側（図１（ａ）中の上側）に向かって付設される。すなわち、目盛７は、当接部２４の上面からの長さを示している。
【００３２】
上記目盛７は、特に限定されないが、５〜１００ｍｍまで形成されるのが好ましく、更に１０〜５０ｍｍまで形成されるのが好ましい。形成されている瘻孔の長さが、一般的に１０〜５０ｍｍの範囲であるため、上記範囲内で目盛を形成することが実用的である。目盛７の間隔は、当接部２４の上面からの長さが判断できれば、どのような間隔で形成されても良いが特に５ｍｍ間隔が好ましい。一般的に市販されている胃瘻用ボタンが５ｍｍ間隔の製品ラインナップであり、上記間隔で目盛７を付設することが実用的である。また、目盛７の形状は一目で判断できることが好ましく、数値の記載、突起、凹み、貫通によるものでも特に限定されない。
【００３３】
さて、このような生体組織厚測定具１を構成する材料としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等の樹脂材料等が挙げられる。特に限定はされないが、ヒンジ性能の高いポリプロピレン樹脂が好ましい。
【００３４】
次に、生体組織厚測定具１の使用方法の一例について図４〜図９を用いて説明する。具体的には体表部９４から胃内９６に留置されている瘻孔用ボタン９１を交換する際に、瘻孔９５の長さ（胃壁と腹壁の合計厚さ）を測定する方法について説明する。
【００３５】
［１］図４に示すように、まず、患者に留置されている瘻孔用ボタン９１の内腔にガイドワイヤー９２を挿入して、体表部９４から胃内９６にガイドワイヤー９２の先端部を留置する。
【００３６】
［２］図５に示すように、ガイドワイヤー９２を留置したまま瘻孔用ボタン９１を体外９３に抜去する。
【００３７】
［３］次に、第一のシャフト部２１に対向した第二のシャフト部３１を、第一のシャフト部２１の先端部側（図６中の下側）に摺動させ、当接部２４を第一のシャフト部２１に対して略直線状態に変化させる。この状態で、ガイドワイヤー９２の体外９３にある端部を生体組織厚測定具１の当接部２４に設けられた溝６と、第一のシャフト部２１に設けられたガイドワイヤー挿通路５に通す。このガイドワイヤー９２に沿って生体組織厚測定具１を瘻孔９５に挿入する。
このように、生体組織厚測定具１は、ガイドワイヤー９２に沿って患者の瘻孔９５に挿入されるので、生体組織厚測定具１は容易に適正な位置に案内され、さらに、生体組織厚測定具１の最大幅（第一のシャフト部２１と第二のシャフト部３１との合計の幅、または当接部２４の幅）は、瘻孔９５の大きさよりも小さいため、瘻孔９５を損傷することも無い。
【００３８】
［４］生体組織厚測定具１を瘻孔９５から押込んでいき、当接部２４を胃内９６に完全に挿入した後、第一のシャフト部２１に対向した第二のシャフト部３１を第一のシャフト部２１の基端部側（図７中の上側）に摺動させ、当接部２４を第一のシャフト部２１に対して略垂直状態に変化させる。この状態で生体組織厚測定具１をゆっくりと引き上げ、当接部２４の上面を胃壁内面９７に当接して掛止する。その後、胃壁内面９７から体表部９４面までの瘻孔９５の長さを目盛７から読み取る。
このとき、位置決め手段により、患者の胃内９６に存在する当接部２４の第一のシャフト部２１に対する状態を、術者は患者の体外９３から簡単に知ることができる。
【００３９】
［５］瘻孔９５の長さを測定し終えたら、第一のシャフト部２１に対向した第二のシャフト５部を、第一のシャフト部２１の先端部側に再度摺動させ、当接部２４を第一のシャフト部２１に対して略直線状に変化させ（図８）、その後ガイドワイヤー９２を留置したまま生体組織厚測定具１を体外９３へ抜去する（図９）。
このとき、位置決め手段により、患者の胃内９６に存在する当接部２４の第一のシャフト部２１に対する状態を、術者は患者の体外９３から簡単に知ることができる。
【００４０】
［６］最後に、測定した瘻孔９５の長さに適した新しい瘻孔用ボタン９１を、留置してあるガイドワイヤー９２に沿って挿入する。瘻孔用ボタン９１を留置した後、ガイドワイヤー９２を体外９３へ抜去する（図１０）。
上述のように、本発明の生体組織厚測定具１及びこれを用いた測定方法により、最適な長さを有した新しい瘻孔用ボタン９１に交換することができる。
【００４１】
以上、本発明の生体組織厚測定具を図示の実施形態の基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、第一のシャフト部と、切欠き部と、当接部と、第二のシャフト部と、ヒンジ部と、ガイドワイヤー挿通路と溝と、目盛、さらに体内迷入防止手段、位置決め手段等の構成、形状等については同様の機能を有し得る任意の構成のものと置換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の生体組織厚測定具を示す斜視図である。
【図２】本発明の生体組織厚測定具の側面図である。
【図３】本発明の生体組織厚測定具のＧＷ挿通路を示す斜視図である。
【図４】本発明の生体組織厚測定具の使用方法を示す模式図１
【図５】本発明の生体組織厚測定具の使用方法を示す模式図２
【図６】本発明の生体組織厚測定具の使用方法を示す模式図３
【図７】本発明の生体組織厚測定具の使用方法を示す模式図４
【図８】本発明の生体組織厚測定具の使用方法を示す模式図５
【図９】本発明の生体組織厚測定具の使用方法を示す模式図６
【図１０】本発明の生体組織厚測定具の使用方法を示す模式図７
【符号の説明】
【００４３】
１      生体組織厚測定具
２      第一のシャフト本体
２１    第一のシャフト部
２１１  第一の位置決め手段Ａ
２１２  第一の位置決め手段Ｂ
２２    第一の体内迷入防止手段
２３    切欠き部
２４    当接部
３      第二のシャフト本体
３１    第二のシャフト部
３１１  第二の位置決め手段
３２    第二の体内迷入防止手段
４      ヒンジ部
５      ガイドワイヤー挿通路
５１    孔
６      溝
７      目盛
９１    瘻孔用ボタン
９２    ガイドワイヤー
９３    体外
９４    体表部
９５    瘻孔
９６    胃内
９７    胃壁内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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