(57)【要約】【課題】  画像形成装置が画像形成した出力物による情報漏洩を防止する。【解決手段】  複数のエリア（１０８、１０９、１１０）に設置された複数の画像形成装置がネットワーク１０５を介して接続されるシステムで、画像形成出力を行なわせる装置として選択可能な画像形成装置を、デバイス管理サーバ（１０１）が管理する各エリアの警戒レベルに基づいて特定する。【選択図】  図１
2008152534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアに設置された複数の画像形成装置がネットワークを介して接続される画像形成システムであって、
前記複数のエリアの各々について情報管理に関するレベルを示すレベル情報を管理する管理手段と、
画像形成のためのデータを含み、前記複数の画像形成装置の少なくとも１つに対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行手段と、
前記管理手段が管理するレベル情報に基づいて、前記ジョブ発行手段が発行するジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記管理手段は前記複数のエリアの各々について人物の入室および退室を管理し、エリア内に入室している人物の属性に基づいて前記エリアのレベルを決定することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記管理手段は、エリア内に存在する人物が特定の属性である場合、当該エリアのレベルを前記特定の属性である人物が存在しない場合よりも高く設定することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
更に、前記複数のエリアの各々についてエリアの用途を示す種類情報を保持する種類情報保持手段を備え、
前記管理手段は更に前記種類情報保持手段が保持する前記エリアの種類情報に基づいて前記エリアのレベルを決定することを特徴とする、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
更に、前記複数のエリアの各々についてエリアの広さを示す広さ情報を保持する広さ情報保持手段をそなえ、
前記管理手段は更に前記広さ情報保持手段が保持する前記エリアの広さ情報に基づいて前記エリアのレベルを決定することを特徴とする、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
更に、前記複数の画像形成装置の各々がどのエリアに設置されているかを示す設置情報を管理するデバイス管理手段を備え、
前記特定手段は、前記管理手段が管理するレベル情報と、前記デバイス管理手段が管理する前記設置情報とに基づいて前記ジョブ発行手段が発行する前記ジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を特定することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記特定手段は、他のエリアよりもレベルが低いエリアの情報を前記管理手段から取得し、前記取得したエリアの情報を前記デバイス管理手段に通知し、前記通知に基づいて前記デバイス管理手段から取得した当該エリア内に設置された画像形成装置の情報に基づいて前記選択可能な画像処理装置を特定することを特徴とする、請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
更に、前記デバイス管理手段から取得した画像形成装置の情報に基づき前記選択可能な画像形成装置を一覧表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記一覧からユーザの操作によって少なくとも１つの画像形成装置を選択する操作を受け付ける受付手段と、
前記ジョブ発行手段は前記受付手段が受け付けた操作によって特定される画像形成装置に対して前記ジョブを発行することを特徴とする、請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
複数のエリアに設置された複数の画像形成装置がネットワークを介して接続される画像形成システムであって、
前記複数のエリアの各々について、エリア内に存在する人物と前記人物の属性情報とを管理する管理手段と、
画像形成のためのデータを含み、前記複数の画像形成装置の少なくとも１つに対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行手段と、
前記管理手段が管理する、前記複数のエリアの各々に存在する人物の属性情報に基づいて、前記ジョブ発行手段が発行するジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
複数のエリアに設置された複数の他の画像形成装置とネットワークを介して接続される画像形成装置であって、
前記ネットワークを介して接続される、前記複数のエリアの各々について情報管理に関するレベルを示すレベル情報を管理する管理装置から他のエリアよりもレベルが低いエリアの情報を取得する取得手段と、
画像形成のためのデータを含み、前記複数の画像形成装置の少なくとも１つに対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行手段と、
前記取得手段が取得した前記エリアの情報に基づいて、前記ジョブ発行手段が発行するジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
複数のエリアに設置された複数の画像形成装置とネットワークを介して接続される画像形成装置であって、
前記複数のエリアの各々について、エリア内に存在する人物と前記人物の属性情報とを管理する管理装置から、特定属性の人物が存在しないエリアの情報を取得する取得手段と、
画像形成のためのデータを含み、前記複数の画像形成装置の少なくとも１つに対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行手段と、
前記取得手段が取得した前記エリアの情報に基づいて、前記ジョブ発行手段が発行するジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
複数のエリアに設置された複数の画像形成装置がネットワークを介して接続される画像形成システムにおけるジョブ発行方法であって、
前記複数のエリアの各々について情報管理に関するレベルを示すレベル情報を管理する管理工程と、
前記管理工程で管理するレベル情報に基づいて、ジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された１つ以上の画像形成装置の何れかに対して、画像形成のためのデータを含み、発行先の画像形成装置に対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行工程と、を備えることを特徴とするジョブ発行方法。
【請求項１３】
複数のエリアに設置された複数の画像形成装置がネットワークを介して接続される画像形成システムにおけるジョブ発行方法であって、
前記複数のエリアの各々について、エリア内に存在する人物と前記人物の属性情報とを管理する管理工程と、
前記管理工程で管理する、前記複数のエリアの各々に存在する人物の属性情報に基づいて、ジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された１つ以上の画像形成装置の何れかに対して、画像形成のためのデータを含み、発行先の画像形成装置に対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行工程と、を備えることを特徴とするジョブ発行方法。
【請求項１４】
複数のエリアに設置された複数の他の画像形成装置とネットワークを介して接続される画像形成装置におけるジョブ発行方法であって、
前記ネットワークを介して接続される、前記複数のエリアの各々について情報管理に関するレベルを示すレベル情報を管理する管理装置から他のエリアよりレベルが低いエリアの情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記エリアの情報に基づいて、ジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された１つ以上の画像形成装置の何れかに対して、画像形成のためのデータを含み、発行先の画像形成装置に対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行工程と、を備えることを特徴とするジョブ発行方法。
【請求項１５】
複数のエリアに設置された複数の画像形成装置とネットワークを介して接続される画像形成装置におけるジョブ発行方法であって、
前記複数のエリアの各々について、エリア内に存在する人物と前記人物の属性情報とを管理する管理装置から、特定属性の人物が存在しないエリアの情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記エリアの情報に基づいて、ジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された１つ以上の画像形成装置の何れかに対して、画像形成のためのデータを含み、発行先の画像形成装置に対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行工程と、を備えることを特徴とするジョブ発行方法。
【請求項１６】
複数のエリアに設置された複数の他の画像形成装置とネットワークを介して接続される画像形成装置におけるジョブ発行方法を画像形成装置に実行させるための制御プログラムであって、前記ジョブ発行方法は、
前記ネットワークを介して接続される、前記複数のエリアの各々について情報管理に関するレベルを示すレベル情報を管理する管理装置から他のエリアよりもレベルが低いエリアの情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記エリアの情報に基づいて、ジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された１つ以上の画像形成装置の何れかに対して、画像形成のためのデータを含み、発行先の画像形成装置に対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行工程と、を備えることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１７】
複数のエリアに設置された複数の画像形成装置とネットワークを介して接続される画像形成装置におけるジョブ発行方法を画像形成装置に実行させるための制御プログラムであって、前記ジョブ発行方法は、
前記複数のエリアの各々について、エリア内に存在する人物と前記人物の属性情報とを管理する管理装置から、特定属性の人物が存在しないエリアの情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記エリアの情報に基づいて、ジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された１つ以上の画像形成装置の何れかに対して、画像形成のためのデータを含み、発行先の画像形成装置に対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行工程と、を備えることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置、ジョブ発行方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置を用い、一方の画像形成装置で入力した画像データを他方の画像形成装置で出力することが行なわれている（例えば、特許文献１参照）。このような動作をリモートコピーと呼ぶ。
【０００３】
また一方、オフィスやビルなどの入室を管理／制限する入退出管理システムが提案されている。
【０００４】
入退出管理システムは、セキュリティ強化の為、建物や室内に入る人物（ユーザ）を、既に登録された関係者のみに制限する為に、登録された人物にＩＤカードやパスワードを発行する。入室の際には、それらＩＤカードやパスワードの提示を求め、事前に登録されたＩＤやパスワードと一致した場合のみ物理的に人物の通過を認めるものである。
【０００５】
そして、この入退室管理システムの技術を利用し、ネットワークプリントを行う際に、プリント指示した画像形成装置が置かれた室内に人物が存在するか否かの判定を行い、印刷の可否を決定するシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２５７８２７号公報
【特許文献２】特開２００５−３４２９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、入退室管理システムが稼動している環境で、上述のリモートコピーを実行する場合、印刷出力を行なう画像形成装置が設置されているエリア（室）がリモートコピーの実行を指示するユーザが現在入室しているエリアと異なることがある。この場合、出力先である画像形成装置が存在するエリアにはどのような人物がいるのかわからない。例えば、一時的に入室を許可された部外者が該エリアに存在している可能性もある。その場合、リモートコピーを実行して画像形成出力した印刷物が盗難にあったり、覗き見られたりするといった情報漏洩の問題が危惧される。
【０００７】
上記課題は上述のリモートコピーに限らず、パーソナルコンピュータからネットワークを介して画像形成装置に印刷ジョブを実行させる場合にも当てはまる。印刷出力を指示したユーザの居るエリアと印刷出力を行なう画像形成装置が設置されたエリアが異なる場合には上述のリモートコピーと同様の問題が発生する。
【０００８】
本発明は、このような課題を鑑みてなされたもので、その目的とするところは、画像形成装置が画像形成した出力物による情報漏洩を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述のような課題を解決するために本発明の画像形成システムは、複数のエリアに設置された複数の画像形成装置がネットワークを介して接続される画像形成システムであって、前記複数のエリアの各々について情報管理に関するレベルを示すレベル情報を管理する管理手段と、画像形成のためのデータを含み、前記複数の画像形成装置の少なくとも１つに対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行手段と、前記管理手段が管理するレベル情報に基づいて、前記ジョブ発行手段が発行するジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像形成システムは、複数のエリアに設置された複数の画像形成装置がネットワークを介して接続される画像形成システムであって、前記複数のエリアの各々について、エリア内に存在する人物と前記人物の属性情報とを管理する管理手段と、画像形成のためのデータを含み、前記複数の画像形成装置の少なくとも１つに対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行手段と、前記管理手段が管理する、前記複数のエリアの各々に存在する人物の属性情報に基づいて、前記ジョブ発行手段が発行するジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、上述のような課題を解決するために本発明の画像形成装置は、  複数のエリアに設置された複数の他の画像形成装置とネットワークを介して接続される画像形成装置であって、前記ネットワークを介して接続される、前記複数のエリアの各々について情報管理に関するレベルを示すレベル情報を管理する管理装置から他のエリアよりもレベルが低いエリアの情報を取得する取得手段と、画像形成のためのデータを含み、前記複数の画像形成装置の少なくとも１つに対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行手段と、前記取得手段が取得した前記エリアの情報に基づいて、前記ジョブ発行手段が発行するジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、複数のエリアに設置された複数の画像形成装置とネットワークを介して接続される画像形成装置であって、前記複数のエリアの各々について、エリア内に存在する人物と前記人物の属性情報とを管理する管理装置から、特定属性の人物が存在しないエリアの情報を取得する取得手段と、画像形成のためのデータを含み、前記複数の画像形成装置の少なくとも１つに対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行手段と、前記取得手段が取得した前記エリアの情報に基づいて、前記ジョブ発行手段が発行するジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、上述のような課題を解決するために本発明の画像形成システムにおけるジョブ発行方法は、複数のエリアに設置された複数の画像形成装置がネットワークを介して接続される画像形成システムにおけるジョブ発行方法であって、前記複数のエリアの各々について情報管理に関するレベルを示すレベル情報を管理する管理工程と、前記管理工程で管理するレベル情報に基づいて、ジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定工程と、前記特定工程で特定された１つ以上の画像形成装置の何れかに対して、画像形成のためのデータを含み、発行先の画像形成装置に対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の画像形成システムにおけるジョブ発行方法は、複数のエリアに設置された複数の画像形成装置がネットワークを介して接続される画像形成システムにおけるジョブ発行方法であって、前記複数のエリアの各々について、エリア内に存在する人物と前記人物の属性情報とを管理する管理工程と、前記管理工程で管理する、前記複数のエリアの各々に存在する人物の属性情報に基づいて、ジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定工程と、前記特定工程で特定された１つ以上の画像形成装置の何れかに対して、画像形成のためのデータを含み、発行先の画像形成装置に対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行工程と、を備えることを特徴とするジョブ発行方法。
【００１５】
また、上述のような課題を解決するために本発明の画像形成装置におけるジョブ発行方法は、複数のエリアに設置された複数の他の画像形成装置とネットワークを介して接続される画像形成装置におけるジョブ発行方法であって、前記ネットワークを介して接続される、前記複数のエリアの各々について情報管理に関するレベルを示すレベル情報を管理する管理装置から他のエリアよりレベルが低いエリアの情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した前記エリアの情報に基づいて、ジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定工程と、前記特定工程で特定された１つ以上の画像形成装置の何れかに対して、画像形成のためのデータを含み、発行先の画像形成装置に対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行工程と、を備えることを特徴とするジョブ発行方法。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置におけるジョブ発行方法は、複数のエリアに設置された複数の画像形成装置とネットワークを介して接続される画像形成装置におけるジョブ発行方法であって、前記複数のエリアの各々について、エリア内に存在する人物と前記人物の属性情報とを管理する管理装置から、特定属性の人物が存在しないエリアの情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した前記エリアの情報に基づいて、ジョブの発行先として選択可能な画像形成装置を少なくとも１つ以上特定する特定工程と、前記特定工程で特定された１つ以上の画像形成装置の何れかに対して、画像形成のためのデータを含み、発行先の画像形成装置に対して画像形成を行なわせるジョブを発行するジョブ発行工程と、を備えることを特徴とするジョブ発行方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画像形成装置が画像形成出力した出力物による情報漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態における、画像形成装置システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００２０】
エリアＡ１０８、エリアＢ１０９、エリアＣ１１０は、それぞれ、壁等により物理的に隔たれた部屋等の空間（以後、『エリア』と呼ぶ）である。図１においては３つのエリアが図示されているが、エリアの数はそれ以上／以下でもよい。各エリアには、電気錠付き扉１０７ａ〜１０７ｃと、エリアへの入退室時にユーザを認識するためにユーザが携帯するＩＤカードのＩＤ情報を読み取るための非接触ＩＣカードリーダ（以下、単にＩＣカードリーダとする）１０６ａ〜１０６ｃが備えられている。ＩＣカードリーダ１０６ａ〜１０６ｃは電気錠付き扉１０７ａ〜１０７ｃの近傍に設けられ、エリアの内側と外側にそれぞれＩＣカードの情報を読み取るセンサが設けられている。これにより、後述するＩＤカードを保持するユーザのエリアへの入室、エリアからの退室を検知することが可能になる。
【００２１】
ユーザ（人物）１１１、１１３ａ〜１１３ｂ、１１４ａ〜１１４ｄ、１１５ａ〜１１５ｂは本実施例のシステムを使用するユーザである。各ユーザはユーザをそれぞれ識別するＩＤが記録されたＩＤカード１１２を持つ。本実施形態において、ＩＤカードは例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）など、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を利用した非接触ＩＣカードであるものとする。ＩＤカードの他の実施形態として、接触式のＩＣカードを用いてもよい。その場合、カードリーダ１０６ａ〜１０６ｃは接触式のＩＣカードリーダを用いればよい。ＩＤカード１１２には、ユーザ１１１、１１３ａ〜１１３ｂ、１１４ａ〜１１４ｄ、１１５ａ〜１１５ｂ各々に固有のユーザＩＤなどが登録されている。
【００２２】
入退室管理サーバ１０１は、ＩＣカードリーダ１０６ａ〜１０６ｃと連動し、ユーザの入退室情報や、各エリアのエリア情報を記憶し管理する。
【００２３】
デバイス管理サーバ１０２は、画像形成のシステム内に設置された画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄの設置位置情報を管理する。画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄは、デジタル複写機等のＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄ（以後、画像形成装置を便宜的に「デバイス」と表現する場合もある）にはそれぞれ、操作者となるユーザを認証するために用いられるＩＣカードリーダ１０４ａ〜１０４ｄが接続されている。ユーザは、ＩＤカード１１２を用い、画像形成装置にログインする事ができる。
【００２４】
本実施形態における画像形成システムでは、ユーザがエリアに入退室するために用いるＩＤカード１１２は、画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄのユーザ認証にも用いることができる。
【００２５】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２０は、ネットワークを介して画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄに対して印刷ジョブを送信（発行）することができる。画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄはＰＣ１２０から印刷ジョブを受信し、当該印刷ジョブを画像形成出力する。
【００２６】
ネットワーク１０５はイーサネット（登録商標）等で構成され、各エリア１０８〜１１０に跨って配置されている。ネットワーク１０５には、入退室管理サーバ１０１、デバイス管理サーバ１０２、画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄ、ＰＣ１２０が接続されている。また、ネットワーク１０５に接続される画像形成装置やＰＣの台数は図１に示す台数に限定されるものではない。また、ネットワーク１０５は無線ＬＡＮを用いたネットワークでもよい。
【００２７】
また、本実施形態ではＩＣカードリーダ１０６ａ〜１０６ｃは、入退室管理サーバ１０１とケーブル１２２を介して接続している。ＩＣカードリーダ１０６ａ〜１０６ｃそれぞれがネットワーク１０５に接続するよう構成してもよい。また、ＩＣカードリーダ１０６ａ〜１０６ｃと入退室管理サーバ１０１の間は無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）を用いて接続してもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、入退室管理サーバ１０１、デバイス管理サーバ１０２はエリア１０８〜１１０以外のエリアに設置されているものとする（例えば、サーバルームなど）が、エリア１０８〜１１０の何れかに設置されていても構わない。
【００２９】
＜情報処理装置＞
図１３は、本実施形態における入退室管理サーバ１０１、デバイス管理サーバ１０２、ＰＣ１２０を構成する情報処理装置１３００のハードウエア構成の一例を示す図である。
【００３０】
システムバス１３２０には、ＣＰＵ１３０２、ＲＯＭ１３０４、ＲＡＭ１３０６、ハードディスク（ＨＤＤ）１３０８、キーボード１３１０、マウス１３１２、ディスプレイ１３１４、ネットワークインタフェース１３１６、ローカルインタフェース１３１８が接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ１３０２は、ＲＯＭ１３０４、あるいはＨＤＤ１３０８に記憶され、ＲＡＭ１３０６にロードされたプログラムを実行することで情報処理装置１３００全体を制御する。
【００３２】
ＲＯＭ１３０４はＣＰＵ１３０２が実行するプログラムや情報処理装置１３００固有の情報が記憶されている。ＲＡＭ１３０６はＣＰＵ１３０２がプログラムを実行する場合のワークメモリとして用いられる。ＨＤＤ１３０８は各種アプリケーションプログラムが記憶されている。情報処理装置１３００が入退室管理サーバ１０１として用いられる場合、ＨＤＤ１３０８には図２〜図４で後述する、エリア情報テーブル２００、入室者管理情報３００、ユーザ情報テーブル４００が格納されている。情報処理装置１３００がデバイス管理サーバ１０２として用いられる場合、ＨＤＤ１３０８には図８で後述するデバイス情報テーブル８００を保持する。
【００３３】
キーボード１３１０、マウス１３１２はそれぞれ情報処理装置１３００に対する操作入力のために用いられる。ディスプレイ１３１４は情報処理装置１３００の各種情報が表示される。ネットワークインタフェース１３１６は、情報処理装置１３００がネットワーク１０５と接続するためのインタフェースである。ローカルインタフェース１３１８はＵＳＢなど、各種デバイスとローカル接続するためのインタフェースである。情報処理装置１３００が入退室管理サーバ１０１として用いられる場合、ローカルインタフェース１３１８はＩＣカードリーダ１０６ａ〜１０６ｃとをケーブル１２２を介して接続するためのインタフェースとなる。
【００３４】
＜画像形成装置＞
図９は本発明の実施の一形態に係る画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄの構成例を示すブロック図である。
【００３５】
画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄは、図９に示すように、スキャナ９０１およびプリンタ９０２を接続するとともに、ネットワーク１０５および公衆回線９０４を接続するコントローラユニット９０５を備える。
【００３６】
画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄは、コピー機能、ネットワーク１０５を介して受信する印刷ジョブをプリント出力するプリンタ機能、公衆回線９０４を介したファクシミリ機能、ネットワーク１０５を介した画像送信機能を備える。のコントローラ９０５は、これら機能における画像情報やデバイス情報の入出力に関する制御を行うとともに、装置全体の制御を行う。
【００３７】
コントローラユニット９０５はＣＰＵ９０７を備える。ＣＰＵ９０７は、ＲＯＭ９０４に格納されているブートプログラムに基づきシステムを起動し、ＨＤＤ（ハードディスク装置）９０５に格納されている各種制御プログラムを読み出してＲＡＭ９０６をワークエリアとしてプログラムを実行する。ＨＤＤ９０５には、上記各種プログラムが格納されるとともに、画像データが格納される。
【００３８】
ＣＰＵ９０７には、ＲＡＭ９０６、ＲＯＭ９０４、ＨＤＤ９０５、操作部Ｉ／Ｆ（操作部インタフェース）９０８、ＬＡＮＩ／Ｆ（ＬＡＮインタフェース）９０９、モデム９１０、イメージバスＩ／Ｆ（イメージバスインタフェース）９１１がシステムバス９１２を介して接続されている。
【００３９】
操作部Ｉ／Ｆ９０８は、操作部９１３とのインタフェースであって、操作部９１３に表示する画像データの操作部９１３への転送、操作部９１３における操作入力により発生した信号のＣＰＵ９０７への転送などを行う。操作部９１３は、画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄの各機能における現在の設定状態、各機能に関する設定情報を入力するための情報入力画面などを表示するための表示部、各機能に対する設定情報を入力するキーなどを含む入力部などを有する。なお、この操作部９１３の詳細な構成については後述する。
【００４０】
操作部９１３は更にはテンキーを備え、コピー部数の入力や、ＦＡＸ送信の電話番号の入力、等の操作に関わる数値設定を行う。また、クリアボタン、リセットボタン、ファンクションボタンを備え、各種機能や各種設定を行う際はこれらのボタンを押下する。スタートボタン、ストップボタンも備え、コピーやＦＡＸやスキャンなど、ジョブの開始、キャンセルを行う。さらに操作部はタッチパネル付きモニタを有し、その他各種設定などユーザからの入力はタッチパネル付きモニタから入力することが可能である。モニタとしてはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；液晶ディスプレイ）を用いている。
【００４１】
ＬＡＮＩ／Ｆ９０９は、ネットワーク１０５に接続され、ネットワーク１０５を介した情報の入出力を行う。モデム９１０は、公衆回線（ＷＡＮ）９０４に接続され、公衆回線９０４を介した情報の入出力を行う。イメージバスＩ／Ｆ９１１は、画像バス９１４とシステムバス９１２とを接続し、データ構造を変換するするバスブリッジからなる。画像バス９１４は、例えば、画像データを高速で転送可能なＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４規格に従うバスから構成される。
【００４２】
画像バス９１４には、ＲＩＰ（ラスタイメージプロセッサ）９１５、デバイスＩ／Ｆ（デバイスインタフェース）９１６、スキャナ画像処理部９１７、プリンタ画像処理部９１８、画像回転部９１９および画像圧縮部９２０が接続されている。
【００４３】
ＲＩＰ９１５は、印刷ジョブに含まれるＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ（デバイスインタフェース）９１６は、スキャナ９０１やプリンタ９０２とコントローラユニット９０５とそれぞれ接続する。
【００４４】
スキャナ画像処理部９１７は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部９１８は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換などを行う。画像回転部９１９は画像データの回転処理を行う。画像圧縮部９２０は、多値画像データに対してはＪＰＥＧ、二値画像画像データに対してＪＢＩＧ，ＭＭＲ，ＭＨの圧縮伸張処理を行う。
【００４５】
このように、コントローラユニット９０５のＣＰＵ９０７は、各制御プログラムに基づきシステムバス９１２に接続される各種デバイスとのアクセスを総括的に制御する。そして、デバイスＩ／Ｆ９１６を介してスキャナ９０１から画像情報を読み込み、読み込んだ画像情報に対して所定の処理を施した後に該画像情報をデバイスＩ／Ｆ９１６を介してプリンタ９０２に出力するなどの制御を行う。
【００４６】
＜エリア情報テーブル＞
図２は、本実施形態における入退室管理サーバが扱うエリア情報テーブル２００の一例を示す図である。エリア情報テーブル２００は、入退室管理サーバ１０１のＨＤＤ１３０８に記憶されている。エリア情報テーブル２００は、エリア毎に、エリアの種別情報２０１、エリアの大きさ情報２０２、エリアの現在の警戒レベル情報２０３の項目を持つ。
【００４７】
エリアの種別情報２０１は、エリアの使用目的を示す情報である。使用目的を示す情報としては、居室、会議室、応接室、談話室等がある。エリア種別情報２０１は、エリアの構成が変化しない限り設定が変更されることは無い。
【００４８】
エリアの大きさ情報２０２はエリアがどの程度の大きさ（広さ）であるかを示す情報である。本実施形態においては、大、中、小の３つのレベルで表現する。エリアの大きさ情報２０２は更に細かいレベル数でエリアの広さを表現しても良いし、エリアの面積を数値で表現しても良い。
【００４９】
警戒レベル情報２０３は、そのエリアの情報の管理に関するレベルを表す情報で、本実施形態では情報漏洩の危険度を示す情報である。本実施形態では高、低の２つのレベルで表現する。
【００５０】
エリア情報テーブル２００のうち、エリアの種別情報２０１とエリアの大きさ情報２０２は、管理者のＰＣ（例えばＰＣ１２０）が入退室管理サーバ１０１にアクセスして設定することができる。警戒レベル情報２０３は入退室管理サーバ１０１が自動的に設定を行なうが、どのように設定するかについては後に詳述する。
【００５１】
＜入室者管理情報＞
図３は、本実施形態における入退室管理サーバが扱う入室者管理情報３００の一例を示す図である。入室者管理情報３００は、入退室管理サーバ１０１のＨＤＤ１３０８に記憶されている。入室者管理情報３００は、各エリアに対応する複数の入室者リストにより構成されている。入室者リスト３０１はエリアＡ１０８に、入室者リスト３０２はエリアＢ１０９に、入室者リスト３０３はエリアＣ１１０にそれぞれ対応する。つまり入室者管理情報３００は、エリア毎にその情報が作成され管理されている。入室者リストは、現在入室しているユーザのユーザＩＤ情報３０４と、ユーザの所属情報３０５とから構成される。所属情報３０５は図４で後述するユーザ情報テーブル４００から取得することができる。
【００５２】
ＩＤカードを携帯するユーザがエリアに入室する際にＩＣカードリーダ（１０６ａ〜１０６ｃのいずれか）にＩＤカードの情報を読み取らせることにより当該エリアの入室者リストが更新される。その詳細については後述する。
【００５３】
＜ユーザ情報テーブル＞
図４は、本実施形態における入退室管理サーバが扱うユーザ情報テーブル４００の一例を示す図である。ユーザ情報テーブル４００は、本実施形態の画像形成システムを利用する全てのユーザのユーザＩＤを登録している。
【００５４】
ユーザＩＤ情報４０１の項目にはユーザＩＤが登録されている。
【００５５】
所属情報４０２の項目にはユーザＩＤで示すユーザの属性情報として所属情報が登録されている。ユーザＩＤ４０１と所属情報４０２は、図３のユーザＩＤ３０４、所属情報３０５で用いられているものと共通である。
【００５６】
ユーザの現在位置情報４０３には当該ユーザが現在どのエリアに所在するかを示す情報が登録されている。
【００５７】
入室許可情報４０５には当該ユーザが入室を許可されたエリアが登録されている。入室許可情報４０５には複数のエリアが登録されていてもよい。
【００５８】
ユーザＩＤ情報４０１、所属４０２、入室許可エリア４０４の情報は、管理者のＰＣ（例えばＰＣ１２０）が入退室管理サーバ１０１にアクセスして設定することができる。現在位置情報４０３は、入室者管理情報３００を参照することによって取得することができる。
【００５９】
次に図５及び図６を用いて、ユーザのエリアへの入退室管理に関して詳細に説明する。
【００６０】
＜入室管理＞
図５は、本実施形態におけるユーザのエリアへの入室に伴う処理を説明するフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、点線で区切られた右側のフローが入退室管理サーバ１０１による処理である。入退室管理サーバ１０１は、ＣＰＵ１３０２がプログラムを実行することによって本フローチャートの処理を実行する。一方、左側のフローは、ＩＣカードリーダ（１０６ａ〜１０６ｃのいずれか）及びＩＣカードリーダに対応する電気錠付き扉（１０７ａ〜１０７ｃのいずれか）が入退室管理サーバの制御の下に行なう処理である。
【００６１】
以下、ユーザがエリアＡ１０８への入室する場合を例にあげて説明する。
【００６２】
エリアＡ１０８に備え付けられているカードリーダ１０６ａにＩＤカード１１２を読み取らせる（Ｓ５０１）。カードリーダ１０６ａはＩＤカード１１２から読み取ったユーザのＩＤ情報を、入退室管理サーバ１０１へ送信し、当該ユーザのエリアＡ１０８への入室の可否を問い合わせる（Ｓ５０２）。
【００６３】
入退室管理サーバ１０１は、受信したユーザＩＤに基づいて、ユーザ情報テーブル４００を参照して、対象ユーザの現在位置を確認する（Ｓ５０３）。すでにユーザが他のエリアに入室済みの状態になっていなければ、ステップＳ５０４へ進む。ステップＳ５０４では、ユーザ情報テーブル４００を参照して対象ユーザの入室可能エリア情報を確認し、対象ユーザがエリアＡ１０８に入室許可されているか否かを確認する。入室許可の場合には、エリアＡ１０８の入室者リスト３０１に、前記対象ユーザを追加し（Ｓ５０５）、さらにユーザ情報テーブル４００の対象ユーザに関わる現在位置情報を更新する（Ｓ５０６）。
【００６４】
つづいて、電気錠付き扉１０７ａに対して開錠可否の何れかを示す開錠可否情報を送信する。ステップＳ５０７では、開錠可否情報として、開錠指示を示す情報を送信する（Ｓ５０７）。
【００６５】
一方、対象ユーザが他のエリアに入室済みの状態になっていた場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）や、対象ユーザがエリアＡ１０８への入室が許可されていない場合（Ｓ５０４でＮｏ）には、開錠可否情報として施錠のまま（開錠を禁止）を示す情報を電気錠付き扉１０７ａに対して送信する（Ｓ５０８）。
【００６６】
ステップＳ５０９において、電気錠付き扉１０７ａは入退室管理サーバ１０１から送信された開錠可否情報を受信する。受信した開錠可否情報が開錠を指示する場合（ステップＳ５１０でＹｅｓ）ならステップＳ５１１へ進み電気錠付き扉１０７ａの開錠を行う。ユーザが電気錠付き扉１０７ａを開け、エリアＡ１０８に入室後に電気錠付き扉１０７ａを閉めたら再び当該扉を施錠する。
【００６７】
一方、受信した開錠可否情報が施錠のまま（開錠を禁止）を示す場合（ステップＳ５１０でＮｏ）、電気錠付き扉１０７ａを開錠しない。また、この場合、エリアＡ１０８への入室が禁止されている旨の音声通知などを行ってもよい。
【００６８】
以上、エリアＡ１０８への入室を例に挙げて図５のフローチャートを説明したが、他のエリアへの入室においても適用可能である。その場合は、カードリーダや電気錠付き扉が当該エリアに対応するものに置き換えられ、図３の入室者管理情報３００や、図４のユーザ情報テーブル４００において参照すべき情報が当該エリアに対応したものに置き換えられる。
【００６９】
＜退室管理＞
図６は、本実施形態におけるユーザのエリアからの退室に伴う処理を説明するフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、点線で区切られた右側のフローが入退室管理サーバ１０１による処理である。入退室管理サーバ１０１は、ＣＰＵ１３０２がプログラムを実行することによって本フローチャートの処理を実行する。一方、左側のフローは、ＩＣカードリーダ（１０６ａ〜１０６ｃのいずれか）及びＩＣカードリーダに対応する電気錠付き扉（１０７ａ〜１０７ｃのいずれか）が入退室管理サーバの制御の下に行なう処理である。
【００７０】
以下、ユーザがエリアＡ１０８から退室する場合を例に挙げて説明する。
【００７１】
まず、エリアＡ１０８に備え付けられているカードリーダ１０６ａにＩＤカード１１２を読み取らせる（Ｓ６０１）。カードリーダ１０６ａはＩＤカード１１２から読み取ったユーザのＩＤ情報を、入退室管理サーバ１０１を送信し、当該ユーザの退室の可否を問い合わせる（Ｓ６０２）。
【００７２】
入退室管理サーバ１０１は、受信したユーザＩＤに基づいて、ユーザ情報テーブル４００を参照して、対象ユーザの現在位置を確認する（Ｓ６０３）。すでにユーザが対象エリアに入室済みの状態になっていれば、ステップＳ６０４へ進む。ステップＳ６０４では、エリアＡ１０８の入室者リスト３０１から、対象ユーザのユーザＩＤを削除する（Ｓ６０４）。そして、ユーザ情報テーブル４００の対象ユーザに関わる現在位置情報を更新する（Ｓ６０５）。図６のフローチャートの場合、ユーザはどのエリアでもない場所へ移動するので、ユーザ情報テーブル４００の当該ユーザの現在位置４０３の項目は空白、あるいはいずれのエリアにも存在しない旨の情報が登録される。
【００７３】
つづいて、電気錠付き扉１０７ａに対して開錠可否の何れかを示す開錠可否情報を送信する。ステップＳ５０７では、開錠可否情報として、開錠指示を示す情報を送信する（Ｓ５０７）。
【００７４】
一方、ユーザがエリアＡ１０８に入室済みの状態になっていない場合（Ｓ６０３でＮｏ）、開錠可否情報として施錠のまま（開錠を禁止）を示す情報を電気錠付き扉１０７ａに対して送信する（Ｓ６０７）。
【００７５】
電気錠付き扉１０７ａは入退室管理サーバ１０１からの開錠指示に従い、開錠を行い、ユーザはエリアに退室することになる。
【００７６】
ステップＳ６０８において、電気錠付き扉１０７ａは入退室管理サーバ１０１から送信された開錠可否情報を受信する。受信した開錠可否情報が開錠を指示する場合（ステップＳ６０９でＹｅｓ）ならステップＳ６１０へ進み電気錠付き扉１０７ａの開錠を行う。ユーザが電気錠付き扉１０７ａを開け、エリアＡ１０８から退室後に電気錠付き扉１０７ａを閉めたら再び当該扉を施錠する。
【００７７】
一方、受信した開錠可否情報が施錠のまま（開錠を禁止）を示す場合（ステップＳ６０９でＮｏ）、電気錠付き扉１０７ａを開錠しない。また、この場合、エリアＡ１０８への入室が禁止されている旨の音声通知などを行ってもよい。
【００７８】
以上、エリアＢ１０８への入室を例に挙げて図６のフローチャートを説明したが、他のエリアからの退室においても適用可能である。その場合は、カードリーダや電気錠付き扉が当該エリアに対応するものに置き換えられ、図３の入室者管理情報３００や、図４のユーザ情報テーブル４００において参照すべき情報が当該エリアに対応したものに置き換えられる。
【００７９】
以上、図５、図６のフローチャートの処理によって、入退室管理サーバ１０１はユーザの入室、退室の管理を可能にし、ユーザがどのエリアに居るのかを把握することができる。
【００８０】
＜警戒レベルの設定について＞
次に図７を用いて、エリア情報における警戒レベルの更新に関して詳細に説明する。
【００８１】
まず、本実施形態における警戒レベルの考え方について簡単に説明する。本実施形態においては、警戒レベルとは情報漏洩の危険性の高さを示す指標である。ここで「情報」とは、画像形成装置が印刷出力した用紙や、エリア内のＰＣのディスプレイに表示されている情報などが考えられる。
【００８２】
エリア内に社外、あるいは部門外の第三者（以下、部外者という）が存在する場合、そのエリアの警戒レベルを上げる必要が生じる。なぜなら、社外秘、あるいは部門外秘の情報を当該部外者に見られてしまった場合、情報漏洩につながる危険性が存在するからである。
【００８３】
また、警戒レベルは、エリアの面積や、エリアの使用目的にも依存する。例えば、エリアの面積小さく、且つ、部外者の動作を監視できる社員、あるいは部門内の人間が居れば情報漏洩の危険性は必ずしも高くは無い。また、会議室として用いられているエリアも同様で、部外者が存在していても、そのような場所では第三者は自由に行動できるわけではないので情報漏洩の危険性は必ずしも高くは無い。従って、狭いエリアや、特定の用途で用いられているエリアについては第三者の存在に関わらず警戒レベルを高く設定する必要が無い場合がある。
【００８４】
本実施形態における警戒レベルの設定の仕方の基本的な考え方は上述のとおりであるが、エリアに対する警戒レベルの設定の仕方は他の方法を用いても良い。例えば、昼間は警戒レベルを低く、夜間は警戒レベルを高くといった、時間帯によって警戒レベルを可変に設定するようにしても良い。あるいは、平日は警戒レベルを低く、休日は警戒レベルを高くするといった、曜日に応じて警戒レベルを可変に設定するようにしても良い。
【００８５】
図７は、本実施形態におけるエリア情報テーブル２００の警戒レベルの更新動作を説明するフローチャートである。本フローチャートは入退室管理サーバ１０１が実行する。
【００８６】
入退室管理サーバ１０１は、図５、図６に示した処理により、各エリアの入室／退室者リストの更新を行なう。更新がなされた場合（Ｓ７０１でＹｅｓ）、対象のエリアの入室者リストにおける全入室者の所属情報から、対象のエリアに部外者が存在するか否かを判定する（Ｓ７０２）。部外者とは、例えば上述の社外の第三者や部門外の第三者のように、社外秘、部門外秘の情報を閲覧させると情報漏洩の危険につながる恐れのある人物を指す。一方、ステップＳ７０１で当該エリアの入室者リストに変更が無い場合、当該エリアの警戒レベルを変更することなく本フローチャートを終了する。
【００８７】
対象エリア内に部外者が存在しない場合（ステップＳ７０２でＮｏ）は、当該エリアにおける情報漏洩の危険性が少ないものと判断し、対象エリアの警戒レベル情報を「低」に設定する（Ｓ７０６）。一方、対象エリア内に部外者が存在した場合（ステップＳ７０２でＹｅｓ）、ステップＳ７０３へ進む。
【００８８】
ステップＳ７０３で対象エリアが会議室であるか否かを判定する。会議室でなければ（ステップＳ７０３でＮｏ）ステップＳ７０７へ進み、当該エリアは情報漏洩の危険性が大きいとし、対象エリアの警戒レベル情報を「高」に設定する。一方、対象エリアが会議室であると判定された場合（ステップＳ７０３でＹｅｓ）には、ステップＳ７０４へ進む。
【００８９】
ステップＳ７０４では、エリア情報テーブル２００を参照して対象エリアの大きさ（広さ）情報を判定する。大きさ情報が「小」でない場合（ステップＳ７０４でＮｏ）は、会議室といえども部内者の目が行き届かないことから情報漏洩の危険性があるものとし、ステップＳ７０７へ進み対象エリアの警戒レベル情報を「高」に設定する。対象エリアの大きさ情報が「小」の場合は（ステップＳ７０４でＹｅｓ）ステップＳ７０５に進む。
【００９０】
ステップＳ７０５では、対象エリアの入室者リストを参照し、入室者リスト内に部内者がいるか否かを判定する（Ｓ７０５）。部内者とは社員や部門内の人間など、社外秘情報や部門外秘情報アクセスが許可された人間である。また、部内者は社外秘情報や部門外秘情報に対する守秘を期待できる人物である。
【００９１】
部内者が対象エリア内に存在しない場合（ステップＳ７０５でＮｏ）、当該エリアには部外者しか存在しないことになるので当該エリアの情報漏洩の危険性が大きいと判定し、対象エリアの警戒レベル情報を「高」に設定する（Ｓ７０７）。一方、社員がエリア内に存在する場合（ステップＳ７０５でＹｅｓ）、ステップＳ７０６へ進み、対象エリアの警戒レベル情報を「低」に設定する。
【００９２】
ステップＳ７０６では対象エリアの警戒レベルを「低」に設定する。そして本フローチャートを終了する。ステップＳ７０７では対象エリアの警戒レベルを「高」に設定する。そして本フローチャートを終了する。
【００９３】
今、図１の本実施例のシステムにおいて、ユーザ１１４ｄおよび、ユーザ１１５ａを部外者とした場合、エリア情報は図２で示したようになる。エリアＡ１０８には部外者が居ないので警戒レベルは「低」となる。エリアＢ１０９には部外者が居り、かつエリアＢ１０９は会議室ではないので警戒レベルは「高」となる。エリアＣ１１０には部外者が居るが、エリアＣ１１０は会議室であり、図１の状態では部内者であるユーザ１１５ｂがエリアＣ１１０内に居ることから警戒レベルは「低」となる。
【００９４】
なお、本実施形態ではステップＳ７０３で「会議室」であるか否かを条件としているが、エリアの種類としては他の種類（サーバルーム、応接室など）としても良い。また、エリアの種類は１つに限らず、複数種類のエリアを判定対象としてもよい。ステップＳ７０３の判定に用いるエリアの種類は管理者のＰＣ（例えば、ＰＣ１２０）が入退室管理サーバ１０１にアクセスして設定することができる。
【００９５】
図７のフローチャートでは、エリア内に部外者が存在していても、エリアの種類（会議室か否か）や広さによっては警戒レベルを「低」とした。しかし、よりセキュリティを強固にしたい場合には、エリアの種類や広さによらず、部外者が存在するか否かだけを条件とし、部外者が存在すれば警戒レベルを「高」、部外者が存在しなければ警戒レベルを「低」としても良い。
【００９６】
＜デバイス情報テーブル＞
図８は、デバイス管理サーバ１０２のＨＤＤ１３０８で保持しているデバイス情報テーブルの一例を示す図である。デバイス情報テーブル８００は、ネットワーク１０５上に接続された画像形成装置１０３ａ〜１０３ｄ各々の、デバイス名８０１や、デバイスの機種名８０２、画像形成装置の設置してあるエリア名８０３の情報をリスト化したものである。また、新たにネットワーク１０５に画像形成装置が追加された場合、システム管理者がＰＣ（例えば、ＰＣ１２０）を用いてデバイス管理サーバ１０２にアクセスしてデバイス情報テーブルを更新する。
【００９７】
次に、本実施形態の画像形成システムにおける動作の一例である、リモートコピー動作について、図１０、１１、１２を用いて説明する。
【００９８】
本実施形態においてリモートコピーとは、ある画像形成装置で入力（スキャナ９０１による原稿読み取りなど）した画像データを、ネットワークで接続された他の画像形成装置へ送信し、当該他の画像形成装置が受信した画像データに基づいて印刷出力する動作を指す。ここで、画像入力を行なう側の画像形成装置を「ローカル機」、印刷出力を行なう側の画像形成装置を「リモート機」と呼ぶ。ユーザはローカル機の操作部９１３を操作してリモートコピーの実行を指示する。リモートコピーを実行する場合、ローカル機はリモート機に対して画像データと、リモートコピーの実行を指示するデータとをリモート機に送信する。この、画像データとリモートコピーの実行を指示するデータとをリモートコピージョブのデータ（あるいはリモートコピージョブ）という。ローカル機はリモート機に対してリモートコピージョブを送信（発行）することでリモート機に対してリモートコピーの実行を指示する。
【００９９】
図１０は、本実施形態におけるリモートコピー処理を説明するフローチャートである。
【０１００】
図１０の説明では、エリアＡ１０８の画像形成装置１０３ａをユーザ１１３ａが操作してリモートコピーを実行する場合を例として説明する。
【０１０１】
図１０において、（ａ）は画像形成装置１０３ａが実行する処理、（ｂ）は入退室管理サーバ１０１が実行する処理、（ｃ）はデバイス管理サーバ１０２が実行する処理である。
【０１０２】
ユーザ１１３ａはリモートコピーを実行させる為、エリアＡ１０８の画像形成装置１０３ａにログインする。具体的には、図１のように、画像形成装置１０３ａに接続されたＩＣカードリーダ１０４ａに、ＩＤカード１１２に記憶されているユーザ１１３ａのユーザＩＤを読み取らせることで、画像形成装置へのログインが実現する（Ｓ１０００）。
【０１０３】
ログイン後、画像形成装置１０３ａの操作部９１３には図１１に示すようなコピー設定画面１１００が表示される。
【０１０４】
ユーザ１１３ａがリモートコピー機能ボタン１１０１を押した場合（Ｓ１００１）、画像形成装置１０３ａは入退室管理サーバ１０１へ画像形成装置１０３ａにログインしたユーザ１１３ａのユーザＩＤを通知する。そしてユーザが印刷可能なエリアの問い合わせを行う（Ｓ１００２）。
【０１０５】
入退室管理サーバ１０１は、エリア情報テーブルから、警戒レベルが「低」に設定されているエリアを抽出する（Ｓ１００３）。そして、抽出したエリアリスト内に、現在ユーザが存在するエリアの有無を判断する（Ｓ１００４）。リスト内に現在ユーザが存在するエリアが無かった場合（ステップＳ１００４でＮｏ）には、該当エリア（現在ユーザが存在するエリア）をリストに追加し、（Ｓ１００５）ステップＳ１００６へ進む。ステップＳ１００３で抽出したエリアに現在ユーザが居るエリアが含まれていたら（ステップＳ１００４でＹｅｓ）、ステップＳ１００６へ進む。ステップＳ１００６において、入退室管理サーバ１０１は、作成したエリアの情報を、印刷可能エリア情報として画像形成装置１０３ａに送信する（Ｓ１００６）。ここで、入退室管理サーバ１０１が作成したリストは、そのエリアにリモートコピーの印刷出力を行なっても情報漏洩の危険性が低いエリアが列挙されている。このように、ステップＳ１００６で情報漏洩の危険性が低いエリアを抽出することで、ユーザが情報漏洩の危険性が高いエリアの画像形成装置を選択してしまう危険を回避することが可能になる。
【０１０６】
画像形成装置１０３ａは、入退室管理サーバ１０１から受信した印刷可能エリア情報を、デバイス管理サーバ１０２に送信し、印刷可能エリア内のプリンタの有無を問い合わせる（Ｓ１００８）。デバイス管理サーバ１０２は、受信したエリア情報に基づき、デバイス情報テーブル８００を検索する。そしてエリア内に設置されたプリンタを抽出し（Ｓ１００９）、プリンタ情報（プリンタ名、機種名、プリンタが設置されたエリア名）を画像形成装置１０３ａに送信する（Ｓ１０１０）。
【０１０７】
画像形成装置１０３ａは、該リストを受け取り（Ｓ１０１１）、操作部９１３上の表示部に、リモートコピーの印刷出力が可能な画像形成装置のリスト（デバイスリスト）を表示する（Ｓ１０１２）。ステップＳ１０１２で表示されている画像形成装置は情報漏洩の危険性が低いエリアに設置された画像形成装置である。よって、ユーザが情報漏洩の危険性が高いエリアに設置された画像形成装置を誤って選択してしまうことは無い。
【０１０８】
図１２は、画像形成装置１０３ａが印刷可能プリンタのリストを操作部９１３に表示した場合の操作画面の一例である。印刷可能なプリンタはエリアＡ１０８に存在する画像形成装置１０３ｄと、エリアＣ１１０内の画像形成装置１０３ｃと、エリアＺの画像形成装置（不図示）が表示されている。
【０１０９】
ユーザは１２０２のチェックボックスをチェックすることで、リモート機となる画像形成装置を選択することができる。図１２ではエリアＣ１１０の画像形成装置１０３ｃを選択した状態が表示されている。なお、リモート機は複数台選ぶことも可能である。
【０１１０】
ユーザが印刷出力先の画像形成装置を選択し（Ｓ０１３）、ジョブスタートキー（不図示）を押下することで、リモートコピーの実行の開始を指示する。
【０１１１】
リモートコピーの実行の開始を指示されたローカル機の画像形成装置１０３ａは原稿画像を読み取って画像データを生成する。そして生成した画像データをネットワーク１０５を介してリモート機の画像形成装置１０３ｃへ送信する。ローカル機から画像データを受信した画像形成装置１０３ｃは、受信した画像データに基づいて画像形成出力を行なう。これによりリモートコピー処理が完了する。なお、リモートコピーの指示を行なったユーザ１１３ａは、その後エリアＡ１０８を退出し、エリアＣ１１０に入室して画像形成装置１０３ｃで出力された用紙を取得する。その間、画像形成装置１０３ｃの排紙トレイには当該リモートコピーで出力された印刷用紙が排紙されたままの状態になっているが、当該領域は警戒レベルが「低」のエリアである。よって画像形成装置１０３ｃから排紙された印刷用紙による情報漏洩の危険度は低い。
【０１１２】
以上、図１０のフローチャートをローカル機が画像形成装置１０３ａである場合を例に説明したが、他の画像形成装置がローカル機になっても構わない。
【０１１３】
また、図１０のフローチャートによりリモートコピーを実行する場合、更にリモートコピーの実行を指示したユーザが入室できないエリアの画像形成装置は候補から外すようにしてもよい。
【０１１４】
リモートコピーを指示したユーザが入室できないエリアに設置されたリモート機を選択してしまった場合、リモート機が画像形成した印刷用紙を当該ユーザが取りにいくことが出来ない。このようなケースを回避するために、ステップＳ１００３で入退室管理サーバ１０１は更にユーザ情報テーブル４００を参照して、警戒レベルが「低」のエリアで、かつ当該ユーザが入室可能なエリアを画像形成装置へ通知するようにしても良い。
【０１１５】
また、図１０のフローチャートはリモートコピーを実行する場合の処理について述べたが、ＰＣ１２０がネットワーク１０５に接続された画像形成装置に印刷ジョブを実行させる場合においても図１０と同様に印刷を実行する画像形成装置を決定することができる。この場合、図１０（ａ）の処理をＰＣ１２０が実行する。また、図１２のような操作画面をＰＣ１２０のプリンタドライバが表示するようにすればよい。
【０１１６】
以上、本実施形態によれば、リモートコピーやプリントジョブを実行する場合において、画像形成装置が設置されているエリアの警戒レベルに基づいて画像形成出力を行なう画像形成装置の候補を選択可能にする。よって、情報漏洩の恐れのある画像形成装置に画像形成出力させてしまうことを防止し、画像形成出力物による情報漏洩を防ぐことが可能になる。
【０１１７】
＜他の実施形態＞
以上、様々な実施形態を詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。例えば、スキャナ、プリンタ、ＰＣ、複写機、複合機及びファクシミリ装置の如くである。
【０１１８】
本発明は、前述した実施形態の各機能を実現するソフトウェアプログラムを、システム若しくは装置に対して直接または遠隔から供給し、そのシステム等に含まれるコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【０１１９】
従って、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【０１２０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１２１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、記録媒体としては、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１２２】
また、プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネット／イントラネットのウェブサイトからダウンロードしてもよい。すなわち、該ウェブサイトから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードしてもよいのである。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるウェブサイトからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の構成要件となる場合がある。
【０１２３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。この場合、所定条件をクリアしたユーザにのみ、インターネット／イントラネットを介してウェブサイトから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報で暗号化されたプログラムを復号して実行し、プログラムをコンピュータにインストールしてもよい。
【０１２４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されてもよい。なお、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ってもよい。もちろん、この場合も、前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１２５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ってもよい。このようにして、前述した実施形態の機能が実現されることもある。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるエリア情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】本実施の形態における入退室管理情報の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態におけるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態におけるユーザの入室に伴う処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態におけるユーザの退室に伴う処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態におけるエリア情報の警戒レベルの更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態におけるデバイス情報の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態における画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態におけるリモートコピー処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態における画像形成装置の操作部に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態における画像形成装置の操作部に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態における入退室管理サーバ１０１、デバイス管理サーバ１０２、ＰＣ１２０を構成する情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０１  入退室管理サーバ
１０２  デバイス管理サーバ
１０３ａ  画像形成装置
１０５  ネットワーク
【図１】
2008152534.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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