(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送方向長さが設定より短く、検出手段による記録媒体の後端検知時に、次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの記録媒体に予定の記録が続行不可能と判定されても、予定の記録のうち一部でも記録可能であればその一部の記録を行うことができる記録装置などを提供する。【解決手段】要求送り量の紙送りを開始し（同図（ａ））、その紙送り途中で紙検出センサ２６により用紙１８の後端が検知されると（同図（ｂ））、紙送り終了時点の位置で用紙１８への記録ヘッド１５による予定の印字が可能であるか否かを判断する。予定の印字が不可能と判断すれば、記録ヘッド１５を空走させて予定の印字を中止する（同図（ｃ））。予定の印字を中止した場合、予定の印字領域のうち一部でも印字可能であると判断すれば、印字可能な一部を除く領域（マスク領域ＭＡ）をマスクしつつ印字可能な一部（印刷領域ＰＡ）の印字を実行する（同図（ｄ））。【選択図】図１１
2008221713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
記録媒体に記録を施す記録手段と、
記録データに基づき前記記録手段を制御するとともに記録媒体を搬送すべく前記搬送手段を制御する制御手段と、
前記記録手段の記録位置より搬送経路の上流側位置で記録媒体の後端を検知する検出手段と、
前記検出手段が搬送中の前記記録媒体の後端を検知すると、次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの前記記録媒体に、前記記録手段による記録データに基づく予定の記録が可能であるか否かを判断する第一判断手段とを備え、
前記制御手段は、前記第一判断手段が記録可能と判断すれば、前記記録手段に前記予定の記録を行わせ、記録不可能と判断すれば、前記搬送は継続しつつも前記予定の記録は中止させる第一制御を行い、
前記中止の場合に、前記次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの前記記録媒体に、前記予定の記録のうち一部でも記録可能であるか否かを判断する第二判断手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第二判断手段が一部でも記録可能と判断すれば、前記次に記録を行うべき位置まで搬送された前記記録媒体に、前記記録手段による前記記録可能な一部の記録を行わせる第二制御を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第二判断手段は、前記搬送の終了を待って前記判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第二判断手段は、縁あり記録の記録条件が設定されていても、前記記録媒体の実際のサイズに対して縁なし記録が設定されているとみなした条件の下で前記一部でも記録可能であるか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第一判断手段が前記予定の記録が可能であると判断して前記予定の記録を行った後、次回以降の搬送過程においても次の記録を行うべき位置まで前記記録媒体を搬送する過程で、前記第一判断手段による判断を行い、該判断で予定の記録が不可能と判断されて該予定の記録を中止した場合は、前記第二判断手段による判断を行い、前記予定の記録のうち一部でも記録可能と判断すれば、次の記録を行うべき位置まで搬送を終えてから前記記録可能な一部の記録を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録データの一部をマスクして前記記録手段の記録を一部禁止可能とするマスク手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第二判断手段が前記一部でも記録可能と判断した場合、前記記録データのうち前記記録可能な一部を除く部分を前記マスク手段がマスクすることにより、前記記録手段に前記一部の記録を行わせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録手段は、流体を噴射して記録をするための複数のノズルを有し、
前記記録手段を前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動させる移動手段を更に備え、
前記制御手段は、前記搬送手段と前記記録手段とを前記搬送と前記記録とが交互に行われるように制御するとともに、該制御に際して前記搬送手段の駆動停止前に前記移動手段を起動させて前記記録手段の移動と前記搬送手段の搬送との重ね合わせ制御を行い、
前記記録媒体の後端を検知した場合、指定長の搬送を行うと前記記録データに対応する第１ノズル数分の記録ができると前記第一判断手段が判断すれば、前記第１ノズル数分の予定の記録を行い、前記第１ノズル数分の記録ができないと判断すれば、指定長の搬送を実行しつつ前記重ね合わせ制御に基づく記録は中止し、前記第１ノズル数分未満で記録できると前記第二判断手段が判断すれば、前記記録データの一部をマスクして前記第１ノズル数未満の第２ノズル数分の記録を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第二判断手段が前記第１ノズル数分未満で記録できると判断した場合、前記第１ノズル数分の記録から前記第２ノズル数分の記録へ切り換えるための処理の完了が、前記重ね合わせ制御に基づく記録開始タイミングに間に合えば、前記重ね合わせ制御に基づく前記記録手段の移動中に前記第２ノズル数分の記録を行うことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
記録媒体を搬送する搬送手段と、記録媒体に記録を施す記録手段と、記録データに基づき前記記録手段を制御するとともに記録媒体を搬送すべく前記搬送手段を制御する制御手段と、前記記録手段の記録位置より搬送経路の上流側位置で記録媒体の後端を検知する検出手段とを備えた記録装置における記録方法であって、
前記検出手段が搬送中の前記記録媒体の後端を検知すると、次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの前記記録媒体に、前記記録手段による記録データに基づく予定の記録が可能であるか否かを判断する第一判断ステップと、
前記第一判断ステップで記録可能と判断されれば、前記記録手段に前記予定の記録を行わせ、記録不可能と判断すれば、前記搬送は継続しつつも前記予定の記録は中止させる第一制御ステップと、
前記中止の場合に、前記次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの前記記録媒体に、前記予定の記録のうち一部でも記録可能であるか否かを判断する第二判断ステップと、
前記第二判断ステップで一部でも記録可能と判断されれば、前記次に記録を行うべき位置まで搬送された前記記録媒体に、前記記録手段による前記記録可能な一部の記録を行わせる第二制御ステップと
を備えたことを特徴とする記録装置における記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送中の記録媒体の後端検知時に搬送終了後の位置で予定の記録が可能であるか否かを判断して、記録不可能である場合に予定の記録を中止して、例えばプラテン印字等の不都合な記録を回避する記録装置及び記録装置における記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シリアルプリンタなどの記録装置では、印刷処理時間短縮のため、紙送り動作とキャリッジ動作とを一部同時に進める重ね合わせ制御が行われていた（例えば特許文献１、２等）。この重ね合わせ制御は、まず、１パス分の印字処理が終了すると紙送りモータ（ＰＦモータ）を起動させて紙送りを行う。その後、ＰＦモータの駆動が終了する前に所定のタイミングでキャリッジモータ（ＣＲモータ）を起動させてキャリッジを移動させる。これにより、紙送り終了とほぼ同時に印字動作を開始することができる。従って、紙送り終了後にＣＲモータを起動させてキャリッジの移動を開始させる構成に比べ、印刷処理時間の短縮を図ることができる。
【０００３】
例えば特許文献１には、用紙搬送方向長さが設定より短い用紙が給紙された場合、紙送り終了時に用紙の後端が記録ヘッドの記録位置から搬送方向下流側へ逸脱するか否かを判定し、逸脱すると判定された場合にはそのとき既にキャリッジが起動されていても、印字不許可指令をして印字動作を中止させる記録装置が開示されている。すなわち、用紙の後端が紙検出センサを通過してから起動されるオーバライドカウンタのカウント値に基づいて、オーバライド領域（印字可能範囲）の残量を求めるとともに、ＰＦモータの紙送り残量を求め、紙送り残量がオーバライド領域の残量以上であると判定された場合に、印字不許可指令を発生させる構成となっていた。このため、用紙の後端が記録ヘッドの記録位置を通り過ぎた場合は、印字不許可指令により印字動作が中止されるので、印刷処理時間を犠牲にせずプラテン印字が防止される。
【特許文献１】特開２００１−２３２８８２号公報（例えば明細書段落［００７０］〜［００７７］、図５及び図６）
【特許文献２】特開２００６−２１２９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録ヘッドには、ノズルが搬送方向に沿って多数個形成されており、特許文献１では、プラテン印字を防止できるが、紙送り終了時の用紙位置において記録ヘッドのノズル（ノズル列）が用紙にかかるときは、印字すればプラテンに印字されるが用紙にも印字できる位置がある。この場合、用紙に印字できるにもかかわらず印字が中止されてしまうという問題があった。用紙が短くてもその用紙内に画像の所望する部分が印刷される場合は、その印刷で済ませる場合もあり、その場合、画像は印字できるところまでは印字されていることが好ましい。例えば余白ありの縁あり印刷が設定されていても、余白がなくなっても、印字できるところまでは印字されることが好ましい。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、記録媒体の搬送方向長さが設定より短く、検出手段による記録媒体の後端検知時に、次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの記録媒体に予定の記録が続行不可能と判定されても、予定の記録のうち一部でも記録可能であればその一部の記録を行うことができる記録装置及び記録装置における記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、記録媒体を搬送する搬送手段と、記録媒体に記録を施す記録手段と、記録データに基づき前記記録手段を制御するとともに記録媒体を搬送すべく前記搬送手段を制御する制御手段と、前記記録手段の記録位置より搬送経路の上流側位置で記録媒体の後端を検知する検出手段と、前記検出手段が搬送中の前記記録媒体の後端を検知すると、次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの前記記録媒体に、前記記録手段による記録データに基づく予定の記録が可能であるか否かを判断する第一判断手段とを備え、前記制御手段は、前記第一判断手段が記録可能と判断すれば、前記記録手段に前記予定の記録を行わせ、記録不可能と判断すれば、前記搬送は継続しつつも前記予定の記録は中止させる第一制御を行い、前記中止の場合に、前記次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの前記記録媒体に、前記予定の記録のうち一部でも記録可能であるか否かを判断する第二判断手段を更に備え、前記制御手段は、前記第二判断手段が一部でも記録可能と判断すれば、前記次に記録を行うべき位置まで搬送された前記記録媒体に、前記記録手段による前記記録可能な一部の記録を行わせる第二制御を行うことを要旨とする。なお、記録データに基づく予定の記録とは、記録データの中身をみて直接的に判断する構成に限らず、記録しうる最大記録範囲の記録が可能であるか否かを判断することにより間接的に判断してもよい。
【０００７】
これによれば、検出手段が搬送中の記録媒体の後端を検知すると、第一判断手段は、次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの記録媒体に、記録手段による記録データに基づく予定の記録が可能であるか否かを判断する。制御手段は、第一判断手段が記録可能と判断すれば記録手段による予定の記録を行わせ、記録不可能と判断すれば搬送は継続しつつも予定の記録は中止させる（第１制御）。第１制御において予定の記録を中止した場合、第二判断手段が、次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの記録媒体に、前記予定の記録のうち一部でも記録可能であるか否かを判断する。制御手段は、第二判断手段が一部でも記録可能と判断すれば、次に記録を行うべき位置まで搬送された記録媒体に、記録手段による記録可能な一部の記録を行わせる（第２制御）。よって、記録媒体の搬送方向長さが設定より短く、検出手段による記録媒体の後端検知時に、次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの記録媒体に予定の記録が続行不可能と判定されても、予定の記録のうち一部でも記録可能であればその一部の記録を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を記録装置としてのプリンタに適用した一実施形態を、図１〜図１１に従って説明する。図１は、プリンタの概略斜視図である。
図１に示すように、記録装置としてのプリンタ１０の本体ケース１０ａ内に架設されたガイド軸１１には、キャリッジ１２が主走査方向（同図におけるＸ方向）に往復移動可能な状態に設けられている。キャリッジ１２はキャリッジモータ（以下、ＣＲモータ１３という）が駆動されると、無端状のタイミングベルト１４を介して主走査方向Ｘに往復移動する。キャリッジ１２の下部には、記録手段としてインクジェット方式の記録ヘッド１５が設けられている。キャリッジ１２の上部に着脱可能に装填されたブラック用及びカラー用の各インクカートリッジ１６，１７から記録ヘッド１５に供給されたインクは記録ヘッド１５の下面にインク色毎に形成された複数のノズルから噴射される。なお、本実施形態では、ガイド軸１１、キャリッジ１２及びタイミングベルト１４等により、移動手段が構成される。
【０００９】
キャリッジ１２の下方には、記録ヘッド１５と用紙１８との間隔（ギャップ）を規定する例えば平型のプラテン１９が配置されている。図１においてキャリッジ１２の主走査方向移動範囲における右端部位置がホームポジションに設定されている。このホームポジションに位置するキャリッジ１２の直下に相当する位置には、記録ヘッド１５のクリーニング等を行うメンテナンス装置２０が配設されている。また、プラテン１９の下側にはメンテナンス装置２０から排出されたインク廃液が収容される廃液タンク２１が配置されている。
【００１０】
本体ケース１０ａの図１における右端下部には紙送りモータ（以下、ＰＦモータ２２という）が配設されている。用紙１８は、ＰＦモータ２２により駆動される搬送ローラ２４（図２参照）に挟持された状態で副走査方向Ｙへ搬送（紙送り）されるようになっている。キャリッジ１２の主走査方向Ｘへの移動中に記録ヘッド１５からインク滴を噴射させながら行われる印字動作（記録動作）と、用紙１８の副走査方向Ｙへの紙送り動作とが交互に行われることにより、用紙１８に印刷が施される。またプリンタ１０には、ガイド軸１１に沿ってリニアエンコーダ２３が設けられている。リニアエンコーダ２３はキャリッジ１２の移動距離に比例する数のパルスを出力し、その出力パルスを用いて求められるキャリッジ１２の移動位置、移動速度及び移動方向に基づいて、キャリッジ１２の速度制御及び位置制御が行われる。
【００１１】
図２は、記録ヘッド及び搬送機構を示す模式側面図である。図２に示すように、用紙１８の搬送経路上において記録ヘッド１５の記録位置（又はプラテン１９）を挟んだ前後の位置には、搬送手段を構成する搬送ローラ２４（紙送りローラ）及び排紙ローラ２５が回転可能な状態でそれぞれ配設されている。搬送ローラ２４及び排紙ローラ２５は、それぞれ駆動ローラ２４Ａ，２５Ａと従動ローラ２４Ｂ，２５Ｂからなる一対でそれぞれ構成され、用紙１８は、ＰＦモータ２２（図１参照）の駆動力が伝達されて両駆動ローラ２４Ａ，２５Ａが回転駆動されることにより、図２における左方向（副走査方向Ｙ）へ搬送される。なお、搬送ローラ２４の用紙搬送方向上流側に設けられた不図示の給紙ローラが、ＰＦモータ２２から不図示のクラッチ手段を介して伝達される動力により回転することで用紙１８は給紙される。
【００１２】
搬送ローラ２４のやや用紙搬送方向上流側の位置には紙検出センサ２６が設けられている。紙検出センサ２６は、例えば接触式センサ（スイッチ式センサ）からなり、給紙された用紙１８の先端が検知レバーに当たってこれを変位させることでオンし、用紙１８の後端が通過して検知レバーがバネ力で元の待機位置に復帰したときにオフする。なお、紙検出センサ２６は、用紙１８の紙端を検知可能であればよく、光学式センサ等も採用できる。
【００１３】
用紙１８の後端が紙検出センサ２６を通過して紙なしの検出状態になった後、印字可能な搬送方向の範囲としてオーバライド領域ＯＲが設定されている。記録ヘッド１５のノズル開口面１５ａには、ノズル♯１〜♯ｎが副走査方向Ｙに一列又は千鳥状に配列されてノズル列ＮＺをなし（図６を参照）、このノズル列ＮＺがインク色と同数形成されている（但し図６では一列のみ図示）。
【００１４】
図２に示すオーバライド領域ＯＲは、本実施形態では、紙検出センサ２６の位置（検出位置）から、記録ヘッド１５の搬送方向最上流のノズル位置（最上流ノズル位置）までの範囲として設定されている。例えば搬送方向長さが設定（印刷条件のうちの用紙サイズ設定）より短い用紙１８が間違ってセットされていた場合、紙検出センサ２６が後端を検知した用紙１８の紙送り終了後の位置における後端がオーバライド領域ＯＲより搬送方向下流側へ逸脱する場合が起こりうる。この場合、紙送り後に印字を行うと、プラテン１９に印字（インク滴噴射）される場合があるので、本実施形態では、印字をキャンセルし、プラテン１９上への印字を防止するプラテン印字防止制御を行う。この制御内容の詳細については後述する。
【００１５】
図３は、プリンタ１０の電気的な構成を示す概略構成図である。プリンタ１０は、コントローラ３０、インターフェイス（以下、Ｉ／Ｐ３１と記す）、ＣＲモータ１３、ＰＦモータ２２、リニアエンコーダ２３、紙検出センサ２６、ロータリエンコーダ３２等を備える。コントローラ３０は、Ｉ／Ｆ３１を介してホスト装置８０（例えばパーソナルコンピュータ等）から印刷データを受信する。
【００１６】
コントローラ３０は、Ｉ／Ｆ３１を介してホスト装置８０（例えばパーソナルコンピュータ等）との間で各種データ（印刷データ等）の授受を実行する。そして、コントローラ３０はホスト装置８０から送信される印刷データを受信する。
【００１７】
コントローラ３０は、バッファ４０、主制御部４１、シーケンス制御部４２、ＰＦモータ駆動回路４３、ＣＲモータ駆動回路４４、ヘッド駆動回路４５を備える。主制御部４１は、ホスト装置８０からＩ／Ｆ３１を介して取り込んだ印刷データ中のコマンドを解釈し、コマンドの指示に従ってシーケンス制御部４２に紙送り要求及び印字要求を含む各種要求を行う。主制御部４１は、印刷データのうちコマンド以外のラスタデータ（ビットマップデータ）をシーケンス制御部４２（詳しくは印字コントロール部４７）に送る。
【００１８】
シーケンス制御部４２は、主制御部４１から受け付けた要求に基づき、給紙動作、印字動作・紙送り動作、排紙動作を行わせるべく、予め決められたシーケンスに従ってＰＦモータ駆動回路４３、ＣＲモータ駆動回路４４及びヘッド駆動回路４５に駆動信号を出力する。シーケンス制御部４２は、モータコントロール部４６及び印字コントロール部４７を備える。
【００１９】
モータコントロール部４６は、ＣＲモータ１３やＰＦモータ２２の起動及び走行スケジュール（駆動スケジュール）を設定し、重ね合わせ制御などを含むモータ駆動制御を行う。印字コントロール部４７は、印字スケジュールを設定して、記録ヘッド１５を駆動制御する。また、印字コントロール部４７は、記録ヘッド１５からインク滴を噴射（ファイア）する噴射時期などを決めるために必要な各種演算処理、印字の実行・中止の処理、さらにインク滴の噴射を許可する印刷領域を決める処理を行う。
【００２０】
モータコントロール部４６は、重ね合わせ演算部５１、監視部５２、メモリ５３、オーバライド量再計算部５４、判定部５５、ＰＦカウンタ５６、ＣＲカウンタ５７及びオーバライドカウンタ（以下、ＯＲカウンタ５８と称す）を備える。また、印字コントロール部４７は、演算部６１、マスク処理部６２及びカウンタ６３を備える。
【００２１】
モータコントロール部４６は、キャリッジ駆動時に、リニアエンコーダ２３から入力する９０度位相のずれた２つのパルス信号ＥＳ１，ＥＳ２のうち一方のパルスが立ち上がりエッジ検出時に他方のパルスのレベルがハイかロウかにより、キャリッジ１２の移動方向を判定する。また、モータコントロール部４６は、パルス信号ＥＳ１，ＥＳ２のパルス周期を計時してその逆数によりキャリッジ１２の移動速度を取得する。
【００２２】
ＣＲカウンタ５７は、パルス信号ＥＳ１，ＥＳ２のエッジを計数し、キャリッジ１２がホームポジションから離れる移動方向（往動）のときに計数値をインクリメントし、キャリッジ１２がホームポジションへ近づく移動方向（復動）のときに計数値をデクリメントすることで、ホームポジションを原点とするキャリッジ１２の移動位置を管理する。
【００２３】
また、ロータリエンコーダ３２は、図３に示すように、ＰＦモータ２２と動力伝達可能に連結された軸部（例えば搬送ローラ２４Ａの軸部）の端部に固定された符号板３２ａと、その符号板３２ａのスリットを透過した光を受光して９０度位相のずれた２つのパルス信号ＥＳ３，ＥＳ４を出力するセンサ３２ｂとを有する。
【００２４】
ＰＦカウンタ５６は、２つのカウンタからなる。第１カウンタは、紙検出センサ２６が用紙１８の先端を検知した時にリセットされ、その後、ＯＲ領域に相当する距離を計数して用紙１８の先端が最上流ノズル位置（図２における破線位置）に達した時に再リセットされる。この再リセット後、第１カウンタは、パルス信号ＥＳ３，ＥＳ４のパルスエッジを計数することで、最上流ノズル位置（基準位置）を原点とする用紙１８の搬送位置を管理する。また、第２カウンタは、ＰＦモータ２２の駆動開始時にリセットされて、ロータリエンコーダ３２の出力パルスに基づきインクリメント処理することで、紙送り開始から現時点までの紙送り量Ｓpfを計数する。
【００２５】
オーバライドカウンタ５８は、紙検出センサ２６が用紙１８の後端を検知した時点に、紙検出センサ２６の位置から基準位置までの距離（図２におけるＯＲ領域の搬送方向長さ）に相当する初期オーバライド量ＳＯＲintがセットされる。そして、ロータリエンコーダ３２の出力パルスに基づきデクリメント処理することで、用紙１８の後端がオーバライド領域ＯＲの搬送方向末端位置（基準位置）に達するまでの残量（オーバライド量）を計数する。
【００２６】
モータコントロール部４６は、紙送りが終了した直後に記録ヘッド１５の印字動作が開始されるように、キャリッジ動作と紙送り動作とを重ね合わせる制御（ＣＲ−ＰＦ重ね合わせ制御）を行い、この重ね合わせ制御条件を満たすようにＣＲモータ１３及びＰＦモータ２２の起動及び走行スケジュールを作成する。この重ね合わせ制御を行う場合、紙送り終了前にキャリッジ動作が開始される。用紙搬送方向長さが設定長さより短い用紙１８が給紙された場合、キャリッジ１２が印刷開始位置に達して印字動作を開始する際に記録ヘッド１５のノズル♯１〜♯ｎ直下（印字対象位置）に用紙１８の少なくとも一部が存在しなくなる場合が起こりうる。この場合、そのまま印字動作を行うとプラテン１９に印字してしまう場合があるので、用紙１８の汚れを誘発するプラテン印字を回避すべく、印字対象位置に用紙１８があるかないかを判断し、用紙が一部でもなければ印字動作を中止する制御（プラテン印字防止制御）を行う。
【００２７】
重ね合わせ演算部５１は、ＰＦモータ２２の駆動停止前にＣＲモータ１３を起動させて紙送り動作とキャリッジ駆動動作とを重ね合わせる際のＣＲモータ１３の起動時期を演算するＣＲ−ＰＦ重ね合わせ演算を行う。
【００２８】
ここで、重ね合わせ演算部５１の演算内容について、図４を用いて詳しく説明する。図４は、ＰＦモータ２２の速度波形とＣＲモータ１３の速度波形を模式的に示した図である。同図のグラフでは、横軸が時間、縦軸が速度で示されている。重ね合わせ演算部５１は重ね合わせ最適化演算処理として、加速時間計測処理、距離演算処理、移動時間演算処理、及び紙送り量演算処理を行う。そして、この重ね合わせ最適化演算処理によって、ＰＦモータ２２とＣＲモータ１３との動作が重なる期間を最適化するＣＲ起動タイミングが、紙送り終了までの紙送り量ＳＴpfとして求められる。
【００２９】
加速時間計測処理では、ＣＲモータ１３の起動指令を受けたときにリニアエンコーダ２３の出力および速度演算部の出力に基づいてＣＲモータ１３の起動時の加速時間を計測し、この計測結果をメモリ５３に記憶させる。この加速時間は、ＣＲモータ１３が起動してから定速走行領域に到達するまでの時間であり、図４に示す時間Ｔaccである。そして、この加速時間Ｔaccは、ＣＲモータ１３の次の起動を行う際の演算に用いられる。また、距離演算処理では、リニアエンコーダ２３の出力と主制御部４１の転送制御によりバッファ４０から送られてくる印字情報とに基づいて、次の印字開始位置を取得し、ＣＲカウンタ５７から取得するキャリッジ１２の現在位置（停止位置）と次の印字開始位置との距離Ｌｃを演算する。
【００３０】
移動時間演算処理では、キャリッジ１２の停止位置から印字開始位置までの移動時間Ｔcrを演算する（図４参照）。この移動時間Ｔcrは、キャリッジ１２が定速度Ｖｅに到達してから印字開始までの時間をＴuv、メモリ５３に記憶されているＣＲモータ１３の前回の加速時間Ｔaccを用いて、次式で表される。
Ｔcr＝Ｔacc＋Ｔuv  …  (1)
なお、電源投入時や、クリーニングの前後でキャリッジ１２の重量が急激に変化するときは、上記演算で用いる加速時間Ｔaccは、想定される加速時間の最小値とする。
【００３１】
一方、上記演算で用いる時間Ｔuvは、キャリッジ１２が加速時間Ｔaccの間に進む距離Ｌｔと、上記距離演算処理で求めた距離Ｌｃとを用いて、次式で示される。
Ｔuv＝（Ｌｃ−Ｌｔ）／Ｖｅ  …  (2)
そして、キャリッジ１２が上記加速時間Ｔaccの間に進む距離Ｌｔは、次式で表される。
Ｌｔ＝Ｖｅ・Ｔacc／２  …  (3)
上記(1)，(2)，(3)式から移動時間Ｔcrが求まる。なお、加速時間Ｔaccは、計測して取得する方法に替え、メモリ５３に記憶された速度データから演算してもよいし、その演算結果がデータとして予めメモリ５３等に記憶されたものを読み出して使用する方法でもよい。
【００３２】
紙送り量演算処理では、移動時間Ｔcrに基づいて、ＰＦモータ２２が所定の速度Ｖepで定速走行域を進んでいて停止するまでに上記移動時間Ｔcrと同じ時間かかると仮定した場合に上記時間Ｔcrの間にＰＦモータ２２による紙送り量ＳＴpfを演算する。
【００３３】
この紙送り量ＳＴpfは、次のようにして求められる。ＰＦモータ２２の減速時間Ｔpd、すなわちＰＦモータ２２が上記所定の速度Ｖepから停止するまでの時間Ｔpdは、上記所定の速度Ｖepに応じて決まる一定の値となる。ＰＦモータ２２が単位距離進む間（例えば１回転する間）の紙送り量をαとすると、紙送り量ＳＴpfは、次式で与えられる。
ＳＴpf＝α・（Ｖep・（Ｔcr−Ｔpd）＋Ｖep・Ｔpd／２）  …  (4)
モータコントロール部４６は、主制御部４１から次回の印字要求を受け付けると、重ね合わせ演算部５１に紙送り量ＳＴpfを求める上記演算を開始させる。また、ＰＦカウンタ５６が計数する実際の紙送り量Ｓpfを取得し、今回の紙送り量ＳＡpf（総紙送り量）から現時点までの紙送り量Ｓpfを差し引いて紙送り残量ＳＲpfを算出する。そして、重ね合わせ演算部５１が算出した紙送り量ＳＴpfと、紙送り残量ＳＲpfとを比較し、紙送り残量ＳＲpfが紙送り量ＳＴpf以下となったときに、ＣＲモータ１３の起動を指令するＣＲ起動信号をＣＲモータ駆動回路４４に出力する。
【００３４】
また、監視部５２は、用紙１８の３つの状態を管理する。用紙１８が紙検出センサ２６により検知されている「紙あり状態」、用紙１８の後端が紙検出センサ２６により検知された後、その後端が記録ヘッド１５による印字可能なオーバライド領域ＯＲ内にある「オーバライド状態」、用紙１８の後端がオーバライド領域ＯＲから搬送方向下流側に逸脱して用紙１８に印字できない部分が少なくとも一部発生する「紙なし状態」の３つの用紙の状態である。実際の用紙１８の搬送方向長さ（例えばＡ５判）が設定長さ（例えばＡ４判）より短く、紙送り終了時点で用紙１８の後端が記録ヘッド１５の基準位置（最上流ノズル位置）を通過した場合、用紙状態を「紙なし状態」とする。
【００３５】
詳しくは、監視部５２は、用紙１８の後端が紙検出センサ２６により検知され、「紙あり」から「紙なし」の検出状態に切り替わると、この後端検知時点において初期オーバライド量ＳＯＲintと紙送り残量ＳＲpfとの大小を比較する。そして、紙送り残量ＳＲpfが初期オーバライド量ＳＯＲintより大きければ（ＳＲpf＞ＳＯＲint）、紙送り終了時に用紙１８の後端がオーバライド領域から逸脱して、記録ヘッド１５の記録位置に用紙１８の少なくとも一部が存在しなくなる「紙なし状態」と判定する。モータコントロール部４６は、監視部５２が「紙なし状態」と判定すると、印字コントロール部４７に印字キャンセル要求を送り、インク滴の噴射（ファイア）をキャンセルさせ、プラテン１９への印字を防止する。
【００３６】
印字コントロール部４７は、モータコントロール部４６から印字キャンセル要求がなければ、印字実行指令をヘッド駆動回路４５に出力し、記録ヘッド１５からのインク滴の噴射（ファイア）を許可する。一方、印字キャンセル要求があれば、印字実行指令をヘッド駆動回路４５に出力せず、記録ヘッド１５からのインク滴の噴射を中止させる。
【００３７】
カウンタ６３は、キャリッジ１２の移動開始位置（停止位置）から印刷開始位置まで移動距離を計数する。その計数値が印刷開始位置に相当する値に達すると、インク滴噴射（ファイア）すべきタイミングとして、印字コントロール部４７はヘッド駆動回路４５に噴射指令を出力する。
【００３８】
設定長さより短い用紙１８がセットされ、この用紙１８の後端が紙検出センサ２６により検知されたときに、監視部５２が「紙なし状態」と判定して、印字キャンセルした場合でも、そのときの搬送が終了した時点の用紙位置で、記録ヘッド１５のノズル♯１〜♯ｎ直下に用紙１８の少なくとも一部が存在する場合がありうる。この場合、印字キャンセルにより、プラテン１９への印字は回避されるものの、その印字可能な一部への印字は行われなくなる。設定より短い用紙１８をセットして印刷を実行した場合でも、例えば画像の所望箇所が印刷されていれば、再印刷することなくその印刷で済ませる場合もありうる。このような場合を考慮し、本実施形態では、プラテン印字防止のために印字キャンセルした場合でも、その搬送後の用紙位置で、上記のように印字可能な部分が用紙１８に存在する場合は、その印字可能な部分に印刷を施すようにしている。そのため、搬送終了時点における用紙位置で、少しでも印字可能な部分があるか否かの判定ができるように、オーバライド量を再計算して調整している。
【００３９】
オーバライド量再計算部５４は、上記の目的のため、オーバライド量を再計算する。このとき、たとえ「縁あり印刷」の設定であっても、常に「縁なし印刷」のときの設定を採用する。図５は、プラテン印字防止処理において、搬送終了後に一部でも印刷できるとき行われる印刷処理を説明する模式平ｓ面図である。図５に示すように、用紙１８の後端（下辺）から所定のはみ出し量ΔＢだけ外側へはみ出した位置までを印刷可能領域とする。再計算後の調整オーバライド量ＳＯＲrecalは、用紙１８の後端から基準位置（最上流ノズル位置）までの距離で示されるオーバライド量ＳＯＲに、ノズル♯１〜♯ｎの範囲の搬送方向長さに相当するノズル長ＮＨと、はみ出し量ΔＢとを加算した値として計算する（ＳＯＲrecal＝ＳＯＲ＋ＮＨ＋ΔＢ）。例えばノズル長ＮＨは１０〜５０ｃｍの範囲内の値であり、はみ出し量ΔＢは１〜５ｍｍの範囲内の値である。はみ出し量ΔＢは、用紙位置が多少ばらついても、確実に縁なし印刷されるように設けたマージンである。
【００４０】
判定部５５は、オーバライド量再計算部５４の再計算後の調整オーバライド量ＳＯＲrecalに基づく判定でオーバライド状態であるか否かを判断する。紙送り残量ＳＲpfが調整オーバライド量ＳＯＲrecalより大きければ（ＳＲpf＞ＳＯＲrecal）、紙送り終了時に用紙１８の後端が調整オーバライド領域から逸脱して、記録ヘッド１５の記録位置に用紙１８（正確には印刷可能領域）が全く存在しなくなる「紙なし状態」と判定する。しかし、紙送り残量ＳＲpfが調整オーバライド量ＳＯＲrecal以下であれば（ＳＲpf≦ＳＯＲr ecal）、紙送り終了時に用紙１８の後端が調整オーバライド領域内に存在し、記録ヘッド１５の記録位置に用紙１８（正確には用紙可能領域）の一部が存在することになる「オーバライド状態」と判定する。
【００４１】
演算部６１は、モータコントロール部４６側の判定部５５が、オーバライド量再計算部５４の再計算後の調整オーバライド量に基づく判定でオーバライド状態である（つまり一部でも印字できる）と判定した場合に、ノズル長ＮＨの長さを有するノズル♯１〜♯ｎのうち用紙１８（正確には印刷可能領域）の後端が搬送方向下流側（図５では上側）へはみ出す長さで示されるノズルはみ出し量を計算する。そして、計算したノズルはみ出し量を基にマスクすべきノズル数Ｍを計算する。ノズル数Ｍは、図５におけるマスク領域ＭＡに対応して位置するノズルの数である。
【００４２】
マスク処理部６２は、マスクすべきノズル♯１〜♯Ｍのそれぞれに対応する噴射駆動素子に印加されるはずの原駆動信号ＯＤＲＶを、マスクするマスク処理を行う。
図６に、各ノズルを駆動するためのヘッド駆動回路及びマスク処理部のブロック図を示す。なお、図６において、各信号名の最後に付されたかっこ内の数字は、その信号が供給されるノズルの番号を示している。図６では、ノズル列一列分の駆動系を示しており、この駆動系がノズル列毎に設けられている。
【００４３】
図６に示す原駆動信号発生部６５は、各ノズル♯１〜♯ｎに共通して用いられる原駆動信号ＯＤＲＶを生成する。この原駆動信号ＯＤＲＶは、一単位領域分の移動期間内（キャリッジ１４が一単位領域の間隔を横切る時間内）において、図中の下に示すように、第１パルスＷ１と第２パルスＷ２の２つのパルスを含む信号である。そして、この生成された原駆動信号ＯＤＲＶは、各マスク回路６６に出力される。
【００４４】
マスク回路６６は、記録ヘッド１５のノズル♯１〜♯ｎをそれぞれ駆動する複数の噴射駆動素子に対応して設けられている。そして、各マスク回路６６には、原駆動信号発生部６５から原駆動信号ＯＤＲＶが入力されるとともに、印刷データに基づいて印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が入力される。印刷信号ＰＲＴ（ｉ）は、単位領域に対応する単位領域データであり、一単位領域に対して２ビットの情報を有するシリアル信号であり、その各ビットは、第１パルスＷ１と第２パルスＷ２とにそれぞれ対応している。そして、このマスク回路６６は、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）のレベルに応じて、原駆動信号ＯＤＲＶを遮断したり通過させたりする。すなわち、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）がロウレベルのときには、原駆動信号ＯＤＲＶのパルスを遮断してインク滴を噴射しないようにし、また、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）がハイレベルのときには、原駆動信号ＯＤＲＶの対応するパルスをそのまま通過させて、これを駆動信号ＤＲＶ（ｉ）として噴射駆動素子に出力し、これによってノズル♯１〜♯ｎからインク滴を吐出する。
【００４５】
本実施形態にあっては、このマスク回路６６には、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）に加えて、マスク処理部６２からマスク処理信号ＳＩＧ（１）〜ＳＩＧ（ｎ）が入力される。このマスク処理信号ＳＩＧ（１）〜ＳＩＧ（ｎ）は、印刷データのうちノズル♯１〜♯Ｍに対応する一部を空データにするマスク処理に供されるものであり、０または１レベルからなる信号である。そして、マスク回路６６を通過後の駆動信号ＤＲＶ（ｉ）がインク滴を吐出する信号になっているか否かは、前記印刷信号ＰＲＴ（ｉ）と、当該マスク処理信号ＳＩＧとの論理積（ＡＮＤ演算）の演算結果で決定する。なお、図４に示すように、本実施形態のマスク処理信号ＳＩＧ（１）〜ＳＩＧ（ｎ）は、各ノズル♯１〜♯ｎごとに信号が入力される。従って、このマスク処理信号ＳＩＧ（１）〜ＳＩＧ（ｎ）に基づいてノズル個別にマスク処理を行うことが可能となっている。なお、本実施形態では、マスク処理部６２及びマスク回路６６によりマスク手段が構成される。
【００４６】
図５に示すように、紙検出センサ２６による後端検知後、用紙１８が紙送りされた位置においてノズル♯１〜♯ｎの一部が用紙１８からはみ出た場合、まず印字キャンセルされる。その後、オーバライド量再計算後の調整オーバライド量ＳＯＲrecalが（ノズル長ＮＨ＋はみ出し量ΔＢ）分延長されると、その延長された調整オーバライド量ＳＯＲrecalより紙送り残量ＳＲpfが小さい場合、ノズル♯１〜♯ｎのうち一部のノズルによって用紙１８への印字が可能である。演算部６１は、印刷可能領域からはみ出したノズル数を計算する。すなわち、ノズルはみ出し量ΔＮＺは、ノズル長ＮＨから調整オーバライド量ＳＯＲrecalを差し引くことで求まり（ΔＮＺ＝ＮＨ−ＳＯＲrecal）、このノズルはみ出し量ΔＮＺをノズルピッチで割って得られる数値のうちの整数部分の値に「１」を加算した値をはみ出しノズル数Ｍとする。そして、マスク処理部６２は、基準位置（最上流ノズル位置）から、最上流ノズル♯１を含め、はみ出しノズル数Ｍ分のノズルをマスクするようマスク処理を行う。
【００４７】
次に、プリンタ１０の動作を図８〜図１１の図面を参照して説明する。
図１０は、主制御部４１とシーケンス制御部４２との処理の流れを示し、特に用紙搬送中に後端検知して印字キャンセルされたが、紙送り終了位置でノズルが用紙から一部はみ出て一部の印字が可能である場合の例である。
【００４８】
まず図１０を参照しつつＣＲ−ＰＦ重ね合わせ制御を説明する。
印刷実行中においては、主制御部４１は、ホスト装置８０から受信した印刷データに含まれるコマンドに従って紙送り要求と印字要求とを交互にシーケンス制御部４２に送る。シーケンス制御部４２は主制御部４１から受け付けた各要求に従って紙送り動作と印字動作とを行う。
【００４９】
シーケンス制御部４２は紙送り要求を受信すると、要求紙送り量ＳＡpfの紙送り指令をＰＦモータ駆動回路４３に出力して紙送り動作を実行する。このとき、紙送り動作を開始すると、主制御部４１へ紙送り開始の旨を応答する。すると、主制御部４１は印字要求を送る。シーケンス制御部４２は印字要求に従ってＣＲ−ＰＦ重ね合わせ演算を行ってＣＲ起動タイミングを求め、このＣＲ起動タイミングに達すると、印字動作を行う。こうして紙送り停止前の途中でキャリッジ１２を起動するＣＲ−ＰＦ重ね合わせ制御が行われる。そして、キャリッジ１２が印字開始位置に達すると、記録ヘッド１５からインク滴噴射（ファイア）が実行され、用紙Ｐに１パス分の印字が施される。そして、インク滴噴射を終了すると、印字成功の旨を主制御部４１に応答し、次の紙送り要求を受け付けると、キャリッジ１２の移動中であってもインク滴噴射終了後直ちに紙送り動作を開始する。
【００５０】
次に図８及び図９のフローチャートに基づいてシーケンス制御部４２の処理動作を説明する。なお、図１０に示すトランザクション図を必要に応じて参照する。
シーケンス制御部４２は、紙送り要求を受け付けると、タイマ割り込みで図８に示すプログラムを実行する。このタイマ割り込み処理の実行により、紙送り動作、ＣＲ−ＰＦ重ね合わせ制御及び用紙状態の管理が行われる。
【００５１】
ステップＳ１では、ＰＦ指令値出力を行う。すなわち、紙送り速度制御のフィードバック演算（本例ではＰＩＤ制御演算）を行い、求めたＰＦ指令値をＰＦモータ駆動回路４３に出力して紙送り制御を行う。このＰＦ指令値がタイマ割り込みで所定時間間隔ごとに出力されることで、紙送り動作は所定速度プロファイルに沿って進められる。
【００５２】
ステップＳ２では、印字要求があったか否かを判断する。印字要求があった場合はステップＳ３へ進み、印字要求がなければステップＳ４へ進む。
ステップＳ３では、ＣＲ−ＰＦ重ね合わせ演算（ＣＲ起動タイミング計算）を行う。すなわち、重ね合わせ演算部５１が、前記(4)式を用いて紙送り量ＳＴpfを算出する。但し、この演算は、今回のパスの印字データ（ラスタデータ）を受信する前は、印字開始位置が確定しないので行わない。また、この演算は、印字要求を受け付けた際に１回のみ行う。
【００５３】
ステップＳ４〜Ｓ１０の処理では、「紙あり」「オーバライド」「紙なし」の３つの用紙状態を管理する。
次に用紙状態管理処理を行うステップＳ４〜Ｓ１０の処理について詳述する。監視部５２は、例えばメモリ５３の所定記憶領域に用紙状態に関するデータを記憶し、用紙状態を管理する。例えば「紙あり状態」を「００」、「オーバライド状態」を「０１」、「紙なし状態」を「１０」で管理する。監視部５２が管理する用紙状態は、紙送りの進行に伴って、「紙あり状態」「オーバライド状態」「紙なし状態」の順に変化する。
【００５４】
まずステップＳ４において、用紙状態が「紙あり」と判断された場合は、次に紙検出センサ２６が「紙あり」から「紙なし」に切り換わったか否かを判断する（Ｓ５）。つまり、用紙１８の後端が検知されたか否かを判断する。なお、ここでの「紙なし」は、紙検出センサ２６の検知状態を指すもので、印字すべき位置に用紙が存在しない用紙状態の「紙なし状態」とは異なる。
【００５５】
そして、紙検出センサ２６が「紙あり」から「紙なし」に切り換わると、紙送り残量ＳＲpfが初期オーバライド量ＳＯＲintより大きい（ＳＲpf＞ＳＯＲint）か否かを判断する（Ｓ６）。ＳＲpf＞ＳＯＲintが不成立の場合は、用紙状態を「オーバライド状態」に設定する（Ｓ７）。一方、ＳＲpf＞ＳＯＲintが成立した場合は、用紙状態を「紙なし状態」に設定する（Ｓ８）。例えば用紙搬送方向長さが設定より短い用紙１８が誤って給紙されており、かつ初期オーバライド量ＳＯＲintより長い要求送り量で紙送りがなされた場合、この紙送り終了時に用紙１８の後端がオーバライド領域から搬送方向下流側へ逸脱する場合がある。このような場合は、ノズル♯１〜♯ｎの少なくとも一部が用紙１８からはみ出してプラテン印字の虞があるので、用紙状態が「紙なし状態」に設定される。
【００５６】
ステップＳ１１では、用紙状態が「紙なし状態」であるか否かを判断する。用紙状態が「紙なし状態」であれば、ステップＳ１２において印字キャンセルを設定する。すなわち、モータコントロール部４６（監視部５２）が印字コントロール部４７へ印字キャンセルを要求する。この要求を受け付けた印字コントロール部４７は印字キャンセルフラグをオンにする。なお、監視部５２が行うステップＳ１〜Ｓ８，Ｓ１１，Ｓ１２の処理が第一判断ステップに相当し、これらの処理を行う監視部５２が、第一判断手段を構成する。
【００５７】
ステップＳ１３では、ＣＲ起動タイミングになったか否かを判断する。すなわち、今回の紙送り量ＳＡpfからＰＦカウンタ５６の計数値（現在位置までの紙送り量）を差し引いて求めた紙送り残量ＳＲpfと、ステップＳ３で先に算出した紙送り量ＳＴpfとを比較して、紙送り残量ＳＲpfが紙送り量ＳＴpf以下となったことをもってＣＲ起動タイミングに達したと判断する。ＣＲ起動タイミングに達すると、ステップＳ１４において印字動作を実行する。
【００５８】
次に、図９に示すフローチャートに従って印字動作の処理について説明する。
ステップＳ２１では、キャリッジ１２を起動させる。
次のステップＳ２２では、印字キャンセルであるか否かを判断する。印字キャンセルでなければステップＳ２３に進んで、記録ヘッド１５を駆動させる。すなわち、キャリッジ１２の移動開始と同時に計時を開始したカウンタ６３の計数値が、印字開始位置に相当する値に達すると、印字コントロール部４７は印字実行指令をヘッド駆動回路４５に出力し、記録ヘッド１５にインク滴噴射（ファイア）を開始させる。この結果、今回の１パス分の印字が行われる。一方、印字キャンセルであれば、印字実行指令をヘッド駆動回路４５に出力することなく（つまり記録ヘッド１５による印字を中止し）、ステップＳ２４に進む。なお、シーケンス制御部４２（制御手段）が行うステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の制御が第一制御及び第一制御ステップに相当する。
【００５９】
ここで、ＣＲ−ＰＦ重ね合わせ制御において、印字キャンセルする場合と、印字キャンセルしない場合の制御について簡単に説明する。
図７は、用紙後端検知時におけるＰＦモータ２２とＣＲモータ１３の各速度波形を示すグラフである。図７（ａ）は、紙送り終了時点に用紙の後端がオーバライド領域内に位置する場合、図７（ｂ）は、紙送り終了時点に用紙の後端がオーバライド領域から搬送方向下流側へ逸脱する場合の例である。
【００６０】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、ＣＲ−ＰＦ重ね合わせ制御では、ＰＦモータ２２の駆動中（紙送り中）に印字要求を受け付けると、ＣＲ起動タイミングを演算し、その演算したＣＲ起動タイミングに達すると、ＣＲ起動信号を出力し、紙送り途中でキャリッジ１２が起動される。この紙送り中に紙検出センサ２６が後端を検知すると、監視部５２が用紙状態の判定を行う。
【００６１】
例えば図７（ａ）に示すように、紙送り終了時点の用紙１８の後端位置Ｐendがオーバライド領域ＯＲ内にある「オーバライド状態」の判定の場合、キャリッジ１２が印字開始位置に達するとインク滴噴射を開始する（ファイア開始）。一方、図７（ｂ）に示すように、紙送り終了時点の用紙１８の後端位置Ｐendがオーバライド領域ＯＲから逸脱する「紙なし状態」の判定の場合は、プラテン印字を防止すべく印字キャンセルを設定する。このため、ＣＲ起動信号の出力でＣＲモータ１３が起動され、キャリッジ１２が起動されるものの、インク滴噴射は中止される（ファイア禁止）。このため、キャリッジ１２は空走する（図１０、図１１（ｃ）を参照）。なお、ＣＲ起動信号出力の前のタイミングで印字キャンセルすべきと分かった場合は、ＰＦモータ２２の起動を中止し、キャリッジ１２を空走させない制御を行う。
【００６２】
本実施形態では、プラテン印字防止のため印字キャンセルした場合でも、ノズル♯１〜♯ｎと対応する位置に用紙１８（正確には用紙１８よりはみ出し量ΔＢ分広い印刷可能領域）が一部でも存在し、用紙１８に印字できる場合は、印字を行う。このため、印字キャンセル時は、ノズル♯１〜♯ｎのうちの一部でも印刷可能領域への印字が可能であるか否かの判定を可能にすべく、判定に用いる値などの更新処理などを行う。
【００６３】
すなわち、まずステップＳ２４において、オーバライド量再計算が必要であるか否かを判断する。オーバライド量再計算は、一枚の用紙１８に一度行えば足り、既に再計算済みであれば、再計算は不要である。シーケンス制御部４２は、再計算済みであればオンされる再計算フラグに基づきそのフラグがオフであれば再計算が必要と判断し、ステップＳ２５に進む。
【００６４】
ステップＳ２５では、オーバライド量を再計算する。この再計算はオーバライド量再計算部５４が行い、オーバライド量ＳＯＲ（ＰＦカウンタ５６の計数値）に、ノズル長ＮＨとはみ出し量ΔＢとの和を、加えて調整オーバライド量ＳＯＲrecal（＝ＳＯＲ＋ＮＨ＋ΔＢ）を計算し、オーバライドカウンタ５８の計数値をこの計算結果に更新する。これにより、オーバライドカウンタ５８の計数値で決まるオーバライド量が、ノズル長ＮＨとはみ出し量ΔＢとの和に相当する分だけ延長されたことになる。これは、現サイズの用紙１８に対して縁なし印刷設定時の印刷可能領域を設定したことにほぼ等しく、ノズル♯１〜♯ｎに対応する位置に印刷可能領域が一部でも存在するうちは印字を行うようにする。もちろん、印刷条件のレイアウトで「縁あり印刷」が設定されていても、調整オーバライド量ＳＯＲrecalが同様に設定される。この調整オーバライド量ＳＯＲrecalの計算後、再計算フラグはオンにされる。
【００６５】
なお、図１０では、紙送り成功の旨を応答した後、つまり紙送り完了後に、「オーバライド量の再計算」、「ノズルが用紙からはみ出るがまだ印字可能の判定」、及び「ノズルはみ出し量の計算」が行われるタイミングで描かれているが、キャリッジ１２の起動後に行われる処理なので、インク滴噴射開始前の紙送り中に行われる場合もある。
【００６６】
ステップＳ２６では、記録ヘッド１５のノズル♯１〜♯ｎが用紙１８からはみ出るが、まだ印字可能であるか否かを判断する。この判断は、判定部５５が行い、再計算した調整オーバライド量ＳＯＲrecalと紙送り残量ＳＲpfとを比較し、ＳＲpf≦ＳＯＲrecalが成立すれば、印字可能と判断する。なお、この判断ステップ（Ｓ２６）が第二判断ステップに相当し、この判断を行う判定部５５が第二判断手段を構成する。
【００６７】
ステップＳ２７では、ノズルはみ出し量を計算する。すなわち、印刷可能領域から外側へはみ出すノズル数であるはみ出しノズル数Ｍを計算する。ノズルはみ出し量ΔＮＺは、ノズル長ＮＨから調整オーバライド量ＳＯＲrecalを差し引くことで求まり（ΔＮＺ＝ＮＨ−ＳＯＲrecal）、このノズルはみ出し量ΔＮＺをノズルピッチで割って得られる数値のうちの整数部分の値に「１」を加算した値をはみ出しノズル数Ｍとする。
【００６８】
次のステップＳ２８では、用紙状態を「オーバライド状態」に変更する。そして、印字再起動の処理に進む。印字キャンセルである場合、図１０に示すように、シーケンス制御部４２は、印字失敗の旨を主制御部４１に応答する。印字失敗の旨を応答すると、印字キャンセルフラグをオフにする。そして、その印字失敗の旨の応答を受け付けると、主制御部４１は印字されなかったパスの印字要求を再送する。シーケンス制御部４２は、再送された印字要求を受け付けると、印字されなかったパスの印字を行う。
【００６９】
すなわち、シーケンス制御部４２は、現在の用紙１８の位置で図９に示す印字動作の処理に進んで、ＣＲ起動し（Ｓ２１）、印字キャンセルではないので（Ｓ２２でNO）、キャリッジ１２が印字開始位置に達すると、記録ヘッド１５を駆動する（Ｓ２３）。このとき、マスク処理部６２は、ノズルはみ出し量に相当するＭ個のノズル♯１〜♯Ｍをマスクするマスク処理を行う。すなわち、図６において、マスク処理部６２は、ノズル♯１〜♯Ｍに対応するマスク処理信号ＳＩＧ（１）〜ＳＩＧ（Ｍ）を「１」とし、ノズル♯Ｍ＋１〜♯ｎに対応するマスク処理信号ＳＩＧ（Ｍ＋１）〜ＳＩＧ（ｎ）を「０」として、ｎ個のマスク回路６６にそれぞれ出力する。この結果、ＰＲＴ（ｊ）が「００」以外の２ビット値「０１」「１０」「１１」であっても、原駆動信号発生部６５が発生した原駆動信号ＯＤＲＶのうち、ノズル♯１〜♯Ｍに対応する原駆動信号ＯＤＲＶがマスク回路６６でマスクされ、記録ヘッド１５内において各ノズル♯１〜♯Ｍのそれぞれに対応する噴射駆動素子の噴射駆動が禁止される。
【００７０】
この結果、図５、図１１（ｄ）に示すように、ノズル♯１〜♯Ｍがマスクされてインク滴噴射が禁止されるとともに、ノズル♯Ｍ＋１〜♯ｎがインク滴噴射の対象とされる。このため、キャリッジ１２が起動されると、ノズル♯Ｍ＋１〜♯ｎからインク滴が噴射され、印刷領域ＰＡの印字が行われ、かつ印刷領域ＰＡから逸脱した領域への印字は行われない。印字完了すると、図１０に示すように、印字成功の旨を応答する。なお、シーケンス制御部４２（制御手段）が印字キャンセル後に行う上記ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の制御が、第二制御及び第二制御ステップに相当する。
【００７１】
次に紙送り要求を受け付けると、シーケンス制御部４２は、要求送り量にて紙送り指令を行う（Ｓ１）。そして、印字要求があると（Ｓ２でYES）、ＣＲ−ＰＦ重ね合わせ演算を行ってＣＲ起動タイミングを計算し（Ｓ３）、用紙状態が「オーバライド状態」と判定されるので（Ｓ４）、ステップＳ９の判断で、オーバライド量（調整オーバライド量ＳＯＲrecal）＜紙送り残量ＳＲpfが不成立であれば（Ｓ９でNO）、オーバライド状態に維持されるので（Ｓ１１でNO）、印字キャンセルは設定されない。ステップＳ９の判断は、調整オーバライド量ＳＯＲrecalを用いて行われるので、この判断条件不成立の場合は、ノズルは用紙からはみ出るがまだ印字可能であると判断されたことに等しい。再計算フラグがオンであるときに、オーバライド状態の判定がなされた場合は、ステップＳ２７と同様のノズルはみ出し量の計算を行う。このため、ノズルはみ出し量の算出はＣＲ起動タイミングが訪れる前に行われる。
【００７２】
そして、ＣＲ起動タイミングになると（Ｓ１３でYES）、印字動作を行う（Ｓ１４）。すなわち、図９で示す印字動作処理に移行して、キャリッジ１２を起動した（Ｓ２１）後、キャリッジ１２が印字開始位置に達すると、記録ヘッド１５を駆動する。この記録ヘッドの駆動は、先に算出したノズルはみ出し量（はみ出しノズル数Ｍ）分のノズル♯１〜♯Ｍがマスクされる。但し、今回マスクされるノズル数Ｍは、前回マスクされたノズル数Ｍよりも、紙送りされた分だけ多くなる。こうして、少なくとも例えば４回分のパスの印字を繰り返すと、インタレース記録方式による図５に示す印刷領域ＰＡの印字が終わる。印刷可能領域からはみ出したノズル♯１〜♯Ｍはマスクされるので、プラテン１９に印字されることはない。
【００７３】
こうして、用紙１８に印字できるところまで印字し終わっても、主制御部４１からは引き続き紙送り要求を受け付けるので、さらに１回紙送りを行うが、この紙送り途中における用紙状態の判断で「紙なし状態」に切り換わる。このため、印字キャンセルされる。再計算フラグがオンの状態で印字キャンセルされた場合は、シーケンス制御部４２は、印字強制終了の旨を応答し、印刷は強制終了される。
【００７４】
例えば図１１（ａ）に示すように、ユーザが誤って設定長さより短い用紙１８をセットして印刷を実行し、その印刷途中で比較的長い要求送り量の紙送りが行われたとする。この紙送り途中で紙検出センサ２６が用紙１８の後端を検知すると、現在の紙送りが終了した時点の用紙状態を予測する。そして、用紙状態が、後端がオーバライド領域から逸脱し、用紙１８からはみ出るノズルが存在する「紙なし状態」と判定されると、印字データに基づく第１ノズル数分の印字が不可能であるとして、印字キャンセルされる。この結果、図１１（ｃ）に示すように、記録ヘッド１５（キャリッジ１２）が移動するものの印字は行われず、キャリッジ１２のみ空走する。そして、ノズルが用紙１８（印刷可能領域）からはみ出ても第１ノズル数未満の第２ノズル数で印字できるのであれば、印刷可能領域からはみ出た領域（マスク領域ＭＡ）はマスクして、印刷可能領域のうち印字可能な第２ノズル数分の印字を行って印刷領域ＰＡを印刷する。なお、インタレース印刷方式で印刷を行う本実施形態では、第１ノズル数は、ノズル♯１〜♯ｎのうちノズルピッチの所定整数倍の間隔ごとに位置するインク滴噴射されるべきノズルの数であり、第２ノズル数は、そのインク滴噴射されるべきノズルのうちノズル♯１〜♯Ｍをマスクした場合にマスクされないノズルの数である。
【００７５】
以上、詳述したように本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）紙検出センサ２６が用紙１８の後端を検知したことをトリガとして、紙送り終了後における用紙１８の後端がオーバライド領域ＯＲを搬送方向下流側へ逸脱するかどうかを判定し、逸脱する判定結果であれば印字キャンセルする。その後、オーバライド量を延長する調整をしてから判定をし直し、印字キャンセルした印字の一部でも印字可能であれば、印字可能な一部を除く部分にマスク処理を施しつつその一部の印字を行う。このため、設定長より短い用紙Ｐを誤ってセットして印刷を行った場合に、プラテン印字を回避しつつ、印字できるところまでは印字することができる。例えば設定より短い用紙１８をセットして印刷を行っても、用紙１８の後端一杯まで印刷されるので、所望箇所が全てあるいは大部分印刷されている頻度が高くなり、それで間に合えば再印刷の必要がなくなる。
【００７６】
（２）用紙１８の後端検知時に、要求送り量（指定長）の紙送りをすると、印字データに基づく第１ノズル数分の印字が不可能と判断されれば、要求送り量の紙送りは継続しつつ第１ノズル数分の予定の印字は中止する。例えば予定の印字が不可能と判断したときに紙送りを中止する構成に比べ、第１ノズル数未満の第２ノズル数分の印字が可能と判断されたときに、要求送り量のうち残り送り量の紙送りのための再起動が不要になるので、早期に印字を開始できる。
【００７７】
（３）縁あり印刷が設定されていても、実際の用紙サイズに対して縁なし印刷設定がなされているとみなした条件の下で、一部でも印字可能であるか否かの判定を行う。このため、縁あり印刷設定時でも、印字キャンセル時の用紙位置で一部でも印字できるときは、用紙の後端一杯まで印字できる。
【００７８】
（４）ＣＲ起動信号の出力前に、印字キャンセルを判定できた場合は、ＣＲ起動信号の出力を中止する。このため、ＣＲ起動信号の出力を中止することにより、印字動作だけでなくキャリッジ１２の空走も回避できる。この結果、次の印字可能な一部の印字のための処理完了後、キャリッジ１２の空走の終了を待つことなく、直ちに印字を開始できる。このため、印刷のスループットを比較的高く維持できる。
【００７９】
（５）後端検知後は、再計算した調整オーバライド量ＳＯＲrecalに基づいて用紙状態を判定する。このため、設定より短い用紙をセットしたときは、後端検知時の判定で印字キャンセルでなかったとしても、調整オーバライド量ＳＯＲrecalに基づき用紙状態が判定されることから、印刷すべき画像がある限り、用紙１８の後端一杯まで印刷することができる。
【００８０】
（６）用紙後端検知時以後の次回以降の紙送りでは、ＣＲ起動タイミングが訪れる前に、紙送り残量ＳＲpfが調整オーバライド量ＳＯＲrecalより大きいという条件（ＳＲpf＞ＳＯＲrecal）が成立するか否かを判断し、印刷続行可能か否かを判断する。このため、一部でも印字可能であるか否かの判断をＣＲ起動前に、早期に行うことができる。このため、印字できるところまで印字する印字を直ちに開始できる。
【００８１】
尚、実施の形態は、上記に限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。
（変形例１）第一判断手段の判断は、搬送停止後に行ってもよい。この構成によれば、用紙が停止した後の正確な位置に基づき判定できるので、印字できるところまで一部印字する場合に印刷位置精度が向上する。このため、プラテン印字をより確実に回避しつつ確実に用紙１８の後端一杯に印刷できる。
【００８２】
（変形例２）印字開始タイミングに間に合えば、印字キャンセル後に再送される印字要求に従って、キャンセルした印字のうち印字可能なところまでの一部の印字を、キャンセルされた印字のために起動されたキャリッジ移動中に実施することができる。この構成によれば、キャリッジ１２の空走を回避できるので、印刷のスループット向上を図ることができる。
【００８３】
（変形例３）マスク処理を施すのではなく、マスク領域に相当するデータを空データとすべく印字データをプリンタの内部で再構築してもよい。
（変形例４）第一判断手段による予定の記録が可能であるか否かの判断は、記録しうる最大記録範囲（ノズル♯１〜♯ｎ）の記録が可能であるか否か、具体的には用紙の後端がオーバライド領域内にあるか否かを判断することにより、記録データを直接みることなく間接的に行ったが、記録データの中身をみて予定の記録が可能であるか否かを直接的に判断する構成も採用できる。この場合、オーバライド量ＳＯＲに替えて、オーバライド量ＳＯＲに、最上流のノズル♯１から、そのときの印字データ（記録データ）に基づきインク滴が噴射されるノズルのうち搬送方向最上流のノズル♯ｍまでの長さに相当するノズル長ＮＨmと、はみ出し量ΔＢとを加算した値ＳＯＲｍ（＝ＳＯＲ＋ＮＨm＋ΔＢ）に基づいて、オーバライド状態か紙なし状態かを判断する。例えば紙送り残量ＳＲpfがその時々の印字データに基づき決まるオーバライド量ＳＯＲmより大きければ（ＳＲpf＞ＳＯＲm）、予定の記録が不可能な「紙なし状態」と判定し、紙送り残量ＳＲpfがオーバライド量ＳＯＲm以下であれば（ＳＲpf≦ＳＯＲm）、予定の記録が可能な「オーバライド状態」と判定する。
【００８４】
（変形例５）重ね合わせ処理において紙送り量ＳＴpfを求める演算内容は、適宜変更できる。例えばキャリッジが曲線状の加速プロファイルで加速する構成である場合は、その曲線状のプロファイルに沿った加速時間Ｔaccのデータを予めメモリ５３に記憶しておき、それを読み出して演算に使用する構成でもよい。また、演算に用いるデータが計測値でない場合、プリンタ１０が管理するインク残量のデータを用いてキャリッジ重量の変化を考慮した補正をデータに加えて演算を行う構成も採用できる。
【００８５】
（変形例６）記録装置は、フルラインヘッドを備えたインクジェット式ラインプリンタに適用してもよい。すなわち、用紙搬送方向長さが設定より短い用紙（記録媒体）がセットされ、用紙の後端を検知したときに、その用紙の搬送方向長さが設定より短いために、次に印字を行うべき位置まで搬送されたときの用紙に予定の印字（記録）が続行不可能と判定されて予定の印字を中止し、該中止後、次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの用紙に、予定の印字のうち一部でも印字可能と判断すれば、前記印刷データのうち印字可能な一部を除く部分をマスクして、次に印字を行うべき位置まで搬送された用紙に印字可能な一部の印字を実行する。ラインプリンタの場合、用紙は一定速度で搬送されて途中で停止することはないので、後端検知時から用紙が予定の印字位置まで搬送されるまでの所要時間が、予定の印字が一旦中止された後に印字可能な一部の印字を可能とするために必要な処理時間が確保されるように構成することが望ましい。また、この場合も、縁あり印刷が設定されていても、縁なし印刷と同じ条件の下で一部でも印字可能であるか否かを判断する。このため、用紙の後端一杯に印字できる。
【００８６】
（変形例７）調整オーバライド量は、元のオーバライド量より長ければ適宜な値を設定してよい。例えばノズル長ＮＨ分延長し、記録ヘッド１５の最下流ノズル位置までの距離に設定してもよいし、ノズル長ＮＨの半分の距離だけ延長してもよい。
【００８７】
（変形例８）前記実施形態では、記録装置としてのインクジェット式のプリンタに具体化したが、この限りではない。インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。この場合、記録媒体は、基板などその用途に応じた液滴噴射対象の媒体となる。そして、これらのうちいずれか一種の記録装置（液体噴射装置）に、本発明を適用してもよい。
【００８８】
以下、前記実施形態および各変形例から把握される技術的思想を記載する。
（１）前記記録装置は、前記記録手段を前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動させる移動手段を更に備え、前記制御手段は、前記記録と前記搬送とが交互に行われるように前記記録手段、前記移動手段及び前記搬送手段を制御するシリアル式の記録装置であって、前記第一判断手段及び前記第二判断手段の判断において、前記次に記録を行うべき位置まで搬送されたときの前記記録媒体とは、前記後端検知時における前記搬送が終了したときの前記記録媒体である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の記録装置。
【００８９】
（２）前記第２判断手段は、前記搬送の終了を待つことなく前記判断を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録装置。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】一実施形態におけるプリンタの概略斜視図。
【図２】記録ヘッド及び搬送機構を示す模式側面図。
【図３】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図４】ＰＦモータとＣＲモータの重ね合わせ演算を説明するグラフ。
【図５】印字キャンセル後のマスク処理を説明する模式平面図。
【図６】ヘッド駆動系の回路を示すブロック図。
【図７】（ａ）（ｂ）ＰＦモータとＣＲモータの速度波形を示すグラフ。
【図８】タイマ割り込み処理を示すフローチャート。
【図９】印字動作処理を示すフローチャート。
【図１０】プラテン印字防止処理を説明するトランザクション図。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）プラテン印字防止処理を説明する模式図。
【符号の説明】
【００９１】
１０…記録装置（液体噴射装置）としてのプリンタ、１１…移動手段を構成するガイド軸、１２…移動手段を構成するキャリッジ、１３…移動手段を構成するＣＲモータ（キャリッジモータ）、１４…移動手段を構成するタイミングベルト、１５…記録手段としての記録ヘッド、１８…記録媒体としての用紙、１９…プラテン、２２…ＰＦモータ（紙送りモータ）、２３…リニアエンコーダ、２４…搬送手段を構成する搬送ローラ、２５…搬送手段を構成する排紙ローラ、２６…紙検出センサ、３０…コントローラ、３２…ロータリエンコーダ、４０…バッファ、４１…主制御部、４２…制御手段としてのシーケンス制御部、４３…ＰＦモータ駆動回路、４４…ＣＲモータ駆動回路、４５…ヘッド駆動回路、４６…モータコントロール部、４７…印字コントロール部、５１…重ね合わせ演算部、５２…第一判断手段としての監視部、５３…メモリ、５４…オーバライド量再計算部、５５…第二判断手段としての判定部、５６…ＰＦカウンタ、５７…ＣＲカウンタ、５８…オーバライドカウンタ、６１…演算部、６２…マスク手段を構成するマスク処理部、６３…カウンタ、６６…マスク手段を構成するマスク回路、８０…ホスト装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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