(57)【要約】【課題】  建物の地震による近接・離反する方向の相対変位と、近接・離反する方向に同一平面上で直交する方向の相対変位を吸収でき、かつ隣接する２つの建物側の床面と面一な段差のない床面を有する床用伸縮継手装置を提供する。【解決手段】  対向部３４ａに支持板２３と第１支持手段２４とを介して取付けられ、上端が建物２９ａ側の床面３６ａと面一な固定床体２１と、対向部３４ｂに水平軸線Ｃを有するヒンジ部材２６と第２支持手段２７とを介して取付けられ、先端部が支持板２３に摺動自在に支持され、かつ上端が床面３６ａと面一な建物２９ｂ側の床面３６ｂと面一な可動床体２２とを備え、両床体２１，２２の先端側の櫛歯部２５Ａ，２５Ｂを互いに齟齬して差し込んで建物２９ａ，２９ｂの近接・離反方向の相対変位を吸収し、第１，第２支持手段２４，２７により前記近接・離反方向に同一平面上で直交する方向の相対変位を吸収する。【選択図】        図２
2008303687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つの建物の相互に対向する対向部の一方の対向部に支持板と第１支持手段とを介して取付けられて他方の建物に向けて水平にのびるとともに、上端が一方の建物側の床面と面一な固定床体と、
前記相互に対向する対向部の他方の対向部に水平軸線を有するヒンジ部材と第２支持手段とを介して基端部側が取付けられて一方の建物に向けて水平にのびるとともに、先端部が前記支持板に摺動自在に支持され、上端が前記一方の建物側の床面と面一な他方の建物側の床面と面一であり、かつ前記ヒンジ部材の水平軸線まわりに回動自在な可動床体とを備え、
固定床体と可動床体それぞれの先端側には、各建物の近接および離反する方向に同一平面上で直交する方向で互いに齟齬して差し込まれて各建物の近接および離反する方向に摺動自在な櫛歯部が形成され、
可動床体の櫛歯部には、上端から下端にかけて先端から基端部方向に斜め下向きにのびる傾斜面が形成され、
固定床体の櫛歯部には、前記傾斜面の摺動乗り上げを許容する乗り上げ案内面が設けられ、
前記第１支持手段と第２支持手段の少なくとも一方の支持手段は、該少なくとも一方の支持手段が対応する一方の対向部と他方の対向部のいずれかに固定されて前記直交する方向へ水平に延在するレールと、このレールに前記直交する方向に移動自在に嵌合される摺動体とを備えていることを特徴とする床用伸縮継手装置。
【請求項２】
請求項１に記載の床用伸縮継手装置において、
前記固定床体と可動床体は、各建物の近接および離反する方向に前記直交する方向の間隔をあけて櫛歯状に配置されるとともに、断面係数を大きく設定した複数の床板の枠組み構造体からなることを特徴とする床用伸縮継手装置。
【請求項３】
請求項１に記載の床用伸縮継手装置において、
前記固定床体と可動床体は、断面係数を小さく設定した床板によって構成されていることを特徴とする床用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの建物の空隙を塞いだ状態で、地震などによる各建物の相対変位を許容することができる床用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０，図１１は、従来の技術の床用伸縮継手装置１を示す鉛直断面図であり、この従来の技術は、たとえば特許文献１に記載されている。すなわち、床用伸縮継手装置１は、空隙である目地部２を介して建てられた左右の建物３，３の床面６，６に連続する目地部２側の対向部に凹部７が形成され、各凹部７には、チャンネル状の下地レール９がアンカーボルト８によって固定される。チャンネル状の下地レール９における壁面３ａ，３ｂ側の目地部２は端部目地プレート１０によって覆われ、端部目地プレート１０は、回動可能でかつ前後方向にスライド移動可能に中央枢支ピン１１で枢支されるとともに、端部目地プレート用中央維持リンク装置１２によって支持される。チャンネル状の下地レール９における壁面３ａ，３ｂ側の目地部２を除く他の目地部２を覆うように、端部目地プレート１０に目地プレート１３が重ね合わされる。目地プレート１３は、中央枢支ピン１４で枢支されるとともに、２個以上の目地プレート用中央維持リンク装置１５によって支持される。目地プレート１３および端部目地プレート１０の両側部は、チャンネル状の下地レ９に皿ビス１６によって固定されたカバープレート１７によって覆われる。
【０００３】
前記構成の床用伸縮継手装置１は、各建物３，３が地震などによって近接および離反する方向に相対変位を生じたとき、端部目地プレート１０は、端部目地プレート用中央維持リンク装置１２により目地部２の中央に維持された状態でチャンネル状の下地レール９上をスライド移動し、目地プレート１３は、２個以上の目地プレート用中央維持リンク装置１５により目地部２の中央に維持された状態でチャンネル状の下地レール９上をスライド移動することによって、各建物３，３の前記近接および離反する方向の相対変位を吸収する。
【０００４】
一方、各建物３，３が地震などによって前後方向の相対変位を生じたとき、その相対変位量が小さい時には、端部目地プレート１０が壁面３ａ，３ｂの押圧力によって中央枢支ピン１１を中心に回動して、前後方向の小さい相対変位量を吸収する。また、前後方向の相対変位量が大きい時には、端部目地プレート１０が壁面３ａ，３ｂの押圧力によって中央枢支ピン１１を中心に回動するとともに、目地プレート１３は目地プレート用中央維持リンク装置１５によって前後方向にスライド移動して、前後方向の大きい相対変位量を吸収する。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２９８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記特許文献１に記載されている従来の技術の床用伸縮継手装置１では、カバープレート１７と目地プレート１３とに、カバープレート１７の板厚に相当する段差が形成されているので、床用伸縮継手装置１の床面は左右の建物３，３の床面６と面一ではない。
【０００７】
このように、床用伸縮継手装置１の床面は左右の建物３，３の床面６と面一ではなく、カバープレート１７の板厚に相当する小さい段差を有していても、空隙である目地部２を介して建てられた左右の建物３，３が商用多目的ビルや学校などの高層建築物であれば、床用伸縮継手装置１の通行者に幼児や歩行困難な老人が含まれる割合は極めて低い。そのため、さほど大きな問題が生じることはない。しかし、前記左右の建物３，３が病院や病院付属の養護老人施設などの高層建築物であれば、床用伸縮継手装置１の段差が、たとえ前記板厚に相当する小さいものであっても影響度はきわめて大きい。
【０００８】
たとえば、病院において、集中治療室（ＩＣＵ）での集中治療後の患者を寝たままで搬送台車により一般病棟へ搬送する時や、比較的重篤な入院患者を寝たままで搬送台車により病室とＸ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの各検査室との間を往復させる時などに床用伸縮継手装置１を通行すると、前記小さい段差によって生じる振動が患者に大きい苦痛を与える。したがって、床用伸縮継手装置１の通行時には搬送台車の移動速度を極力抑えて、段差によって生じる振動を軽減する行動が看護者に要求される。また、給食の際に配膳室から各病室に移動する配膳車が床用伸縮継手装置１を通行すると、前記小さい段差によって生じる振動により重湯，みそ汁，スープ類などの液状食物が零れるおそれを有しているので、床用伸縮継手装置１の通行時には配膳車の移動速度を極力抑えて、段差によって生じる振動を軽減する行動が配膳担当者に要求される。さらに、絶対安静が必要であるため、未だ寝たままの入院患者の病室に搬入・搬出されるたとえば移動式Ｘ線検査装置を含む各種移動式医療検査装置が床用伸縮継手装置１を通行すると、前記小さい段差によって生じる振動が各種移動式医療検査装置に悪影響をおよぼすので、床用伸縮継手装置１の通行時には各種移動式医療検査装置の移動速度を極力抑えて、段差によって生じる振動を軽減する行動が検査技師に要求される。
【０００９】
一方、幼児や老人あるいは歩行困難な患者が床用伸縮継手装置１を通行する際には、前記小さい段差によってつまずき転倒するおそれもある。
【００１０】
他方、従来の技術の床用伸縮継手装置１の構成部材である目地プレート１３とカバープレート１７では、それぞれの断面係数が小さく、荷重によって大きい曲げ応力が発生するので耐荷重強度が小さい。耐荷重強度が小さくても、通行人は勿論のこと搬送台車のような軽荷重物の通行には問題が生じることはない。しかし、配膳車や各種移動式医療検査装置のような重荷重物の通行を許容するためには、目地プレート１３およびカバープレート１７の肉厚を相当厚く設定しなければならず、肉厚を厚く設定すると床用伸縮継手装置１の重量が増大して、現場での据付作業が困難になるばかりか、床用伸縮継手装置１のコストアップを招くなどの問題が発生する。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、各建物の地震などによる近接および離反する方向の相対変位と、前記近接および離反する方向に同一平面上で直交する方向の相対変位を吸収できるものでありながら、隣接する２つの建物側の床面と面一な段差のない床面を有する床用伸縮継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、隣接する２つの建物の相互に対向する対向部の一方の対向部に支持板と第１支持手段とを介して取付けられて他方の建物に向けて水平にのびるとともに、上端が一方の建物側の床面と面一な固定床体と、
前記相互に対向する対向部の他方の対向部に水平軸線を有するヒンジ部材と第２支持手段とを介して基端部側が取付けられて一方の建物に向けて水平にのびるとともに、先端部が前記支持板に摺動自在に支持され、上端が前記一方の建物側の床面と面一な他方の建物側の床面と面一であり、かつ前記ヒンジ部材の水平軸線まわりに回動自在な可動床体とを備え、
固定床体と可動床体それぞれの先端側には、各建物の近接および離反する方向に同一平面上で直交する方向で互いに齟齬して差し込まれて各建物の近接および離反する方向に摺動自在な櫛歯部が形成され、
可動床体の櫛歯部には、上端から下端にかけて先端から基端部方向に斜め下向きにのびる傾斜面が形成され、
固定床体の櫛歯部には、前記傾斜面の摺動乗り上げを許容する乗り上げ案内面が設けられ、
前記第１支持手段と第２支持手段の少なくとも一方の支持手段は、該少なくとも一方の支持手段が対応する一方の対向部と他方の対向部のいずれかに固定されて前記直交する方向へ水平に延在するレールと、このレールに前記直交する方向に移動自在に嵌合される摺動体とを備えている
ことを特徴とする床用伸縮継手装置である。
【００１３】
これによれば、固定床体の上端と可動床体の上端とが面一で、かつ各上端が一方の建物側の床面および他方の建物側の床面と面一な床用伸縮継手装置、つまり、隣接する２つの建物側の床面と面一な段差のない床面を有する床用伸縮継手装置を実現できる。
【００１４】
また、各建物が地震などによって近接および離反する方向に小さく相対変位しても、固定床体と可動床体それぞれの先端側には、各建物の近接および離反する方向に同一平面上で直交する方向で互いに齟齬して差し込まれて各建物の近接および離反する方向に摺動自在な櫛歯部が形成されていることによって、前記小さい相対変位を吸収するとともに、夏期における各建物および固定床体と可動床体の熱膨張を吸収して、床用伸縮継手装置の変形を防止する。
【００１５】
さらに、各建物が地震などによって近接する方向に大く相対変位した場合には、相対変位の初期段階で可動床体の櫛歯部に形成されている下向きの傾斜面が固定床体の櫛歯部の乗り上げ案内面に当接する。この状態から各建物の近接する方向への相対変位が継続すると、可動床体はヒンジ部材の水平軸線まわりで上向きに回動しながら、その斜め下向きの傾斜面が固定床体側の乗り上げ案内面に乗り上がるので、各建物の近接する方向への大きい相対変位を吸収して床用伸縮継手装置の変形を防止する。また、各建物の離反する方向への大きい相対変位は、固定床体と可動床体それぞれの先端側に形成されている櫛歯部同士の摺動によって吸収できる。
【００１６】
また、各建物が地震などによって前記直交する方向に相対変位した場合は、この相対変位に追従して、第１支持手段と第２支持手段の少なくとも一方の支持手段のレールと摺動体とに前記直交する方向への相対変位が生じるとによって、各建物の前記直交する方向への相対変位を吸収して、床用伸縮継手装置の変形を防止する。
【００１７】
本発明の床用伸縮継手装置は、前記固定床体と可動床体が、各建物の近接および離反する方向に前記直交する方向の間隔をあけて櫛歯状に配置されるとともに、断面係数を大きく設定した複数の床板の枠組み構造体からなることを特徴としている。これによると、軽量化した床用伸縮継手装置でありながら荷重によって発生する曲げ応力を小さく抑制して耐荷重強度を増大することができるので、重荷重物の通行を許容できるとともに、軽量化された枠組み構造体からなることにより、現場での据付作業が容易になるばかりか、床用伸縮継手装置のコスト削減を実現できる。
【００１８】
本発明の床用伸縮継手装置は、前記固定床体と可動床体それぞれの断面係数を小さく設定した床板によって構成していることを特徴としている。これによると、荷重によって発生する曲げ応力を小さく抑制して、耐荷重強度を増大することが期待できないので、重荷重物の通行は許容できないものの、軽量化により現場での据付作業が容易で、コストを削減した軽荷重用の床用伸縮継手装置を実現できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、各建物の地震などによる近接および離反する方向の相対変位と、直交する方向の相対変位を吸収できるものでありながら、隣接する２つの建物側の床面と面一な段差のない床面を有する床用伸縮継手装置を実現することができる。したがって、病院において、搬送台車，配膳車，各種移動式医療検査装置などが通行する際に、それらの移動速度を極力抑えて、段差によって生じる振動を軽減する行動が不要になり、通常の移動速度で床用伸縮継手装置を通行しても、振動によって患者に苦痛を与えたり、液状食物が零れたり、あるいは各種移動式医療検査装置に悪影響がおよぶような不都合は全く発生しなくなる。しかも、幼児や老人あるいは歩行困難な患者が床用伸縮継手装置を通行しても、段差によってつまずき転倒する事態が生じることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る床用伸縮継手装置の好ましい第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は床用伸縮継手装置の第１実施形態を示す平面図、図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た床用伸縮継手装置の鉛直断面図である。
【００２１】
図１，図２において、床用伸縮継手装置２０は、固定床体２１と、可動床体２２と、支持板２３と、第１支持手段２４と、固定床体２１の先端側に形成される櫛歯部２５Ａおよび可動床体２２の先端側に形成される櫛歯部２５Ｂと、水平軸線Ｃを有するヒンジ部材２６と、第２支持手段２７とを備える。
【００２２】
固定床体２１は、断面積が等しい矩形断面の複数の床板２１ａを、空隙である目地部２８を介して建てられた左右の建物２９ａ，２９ｂの近接および離反する方向（図１，図２の矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に直交する幅方向（図１の矢印Ｙ方向，図２において紙面に垂直方向）の間隔ｗ１（４ｍｍ〜６ｍｍ）をあけて櫛歯状に配置するとともに、矩形断面の長辺を鉛直方向に指向することで断面係数を大きく設定した各床板２１ａの枠組み構造体からなり、各床板２１ａの基端部（図１，図２の左端部）は、固定床体２１の幅方向（図１の矢印Ｙ方向）に延在する基部枠板２１ｂに溶接によって固定され、基部枠板２１ｂに長手方向（図１矢印Ｘ２方向）の間隔をあけて基部枠板２１ｂに平行に配置して各床板２１ａの長辺に溶接によって固定した複数の間隔保持部材２１ｃによって、前記間隔ｗ１が保持されている。また、基部枠板２１ｂの幅方向両端部から各床板２１ａに平行で、かつ幅方向の両端部に位置している床板２１ａ’に前記間隔ｗ１をあけて一対の側部枠板２１ｄが延在している。
【００２３】
固定床体２１における各床板２１ａ，２１ａ’の下端は、支持板２３上にたとえばＴ形スミ肉溶接によって固定支持される。また、各床板２１ａ，２１ａ’における幅方向中央部の１つの床板２１ａの基端部側は間隔保持部材２１ｃの位置で切断して隣接する一対の床板２１ａとの間に空所３０を形成し、この空所３０内で支持板２３上に押さえ板３１を重ねて、ビス３２により押さえ板３１を支持板２３上に固定するとともに、断面略門形のカバー３３を空所３０にはめ込んでビス３２を隠蔽している。
【００２４】
固定床体２１は、隣接する２つの建物２９ａ，２９ｂの相互に対向する対向部３４ａ，３４ｂにおける一方の対向部３４ａの平坦な取付面３５ａに支持板２３と第１支持手段２４とを介して取付けられ、これによって他方の建物２９ｂに向かって水平にのびるとともに、その上端が一方の建物２９ａ側の床面３６ａと面一に設定される。また、前記一対の側部枠板２１ｄの外面は一方の建物２９ａに当接している。
【００２５】
第１支持手段２４は、アルミニウム合金の押し出し形材からなり、第１のレール３７と第１摺動体３８とを備える。第１のレール３７は、断面略Ｌ字状のもので、一方の建物２９ａにおける対向部３４ａの取付面３５ａにアンカー３９によって固定されたウエブ３７ａと、ウエブ３７ａの一端部から床面３６ａと面一なレベルまで鉛直に立ち上がる一方の長寸リブ３７ｂと、ウエブ３７ａの他端部側から支持板２３の下面まで鉛直に立ち上がって支持板２３を支える他方の短寸リブ３７ｃを有し、ウエブ３７ａの両端部と長寸リブ３７ｂおよび短寸リブ３７ｃそれぞれの下端部とのコーナ部には、互いに対向する一対の案内溝３７ｄを設けてある。
【００２６】
第１摺動体３８は、断面逆チャネル状のもので、支持板２３を載置してビス５０により固定したウエブ３８ａと、ウエブ３８ａの両端部から鉛直下向きにのびて互いに対向する一対のリブ３８ｂおよび各リブ３８ｂの下端部から互いに離反する方向へ水平にのびる一対の摺動片３８ｃとを有し、一対の摺動片３８ｃが前記一対の案内溝３７ｄに摺動自在に嵌合される。
【００２７】
可動床体２２は、断面積が固定床体２１の各床板２１ａ，２１ａ’に等しい矩形断面の複数の床板２２ａを、空隙である目地部２８を介して建てられた左右の建物２９ａ，２９ｂの近接および離反する方向（図１，図２の矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に直交する幅方向（図１の矢印Ｙ方向，図２において紙面に垂直方向）の間隔ｗ１（４ｍｍ〜６ｍｍ）をあけて櫛歯状に配置するとともに、矩形断面の長辺を鉛直方向に指向することで断面係数を大きく設定した各床板２２ａの枠組み構造体からなり、各床板２２ａの基端部（図１，図２の右端部）は、可動床体２２の幅方向（図１の矢印Ｙ方向）に延在する基部枠板２２ｂに溶接によって固定され、基部枠板２２ｂに長手方向（図１矢印Ｘ２方向）の間隔をあけて基部枠板２２ｂに平行に配置して各床板２２ａの長辺に溶接によって固定した複数の間隔保持部材２２ｃと、この複数の間隔保持部材２２ｃに長手方向の間隔をあけて間隔保持部材２２ｃに平行に配置して各床板２２ａの長辺に溶接によって固定した複数の間隔保持部材２２ｄとによって、前記間隔ｗ１が保持されている。また、基部枠板２２ｂの幅方向両端部から各床板２２ａに平行で、かつ幅方向の両端部に位置している床板２２ａ’に間隔ｗ１をあけて一対の側部枠板２２ｅが延在している。
【００２８】
可動床体２２における各床板２２ａ，２２ａ’の下端は、ヒンジ部材２６における可動部２６ａの上面に支持されるとともに、基部枠板２２ｂはビス４０によって可動部２６ａの先端に上向きに屈曲して連設した止め片２６ｂに固定される。
【００２９】
可動床体２２は、隣接する２つの建物２９ａ，２９ｂの相互に対向する対向部３４ａ，３４ｂにおける他方の対向部３４ｂの平坦な取付面３５ｂにヒンジ部材２６と第２支持手段２７とを介して取付けられ、これによって、一方の建物２９ａに向かって水平にのびて、各床板２２ａ，２２ａ’の上端が一方の建物２９ａ側の床面３６ａと面一な他方の建物２９ｂ側の床面３６ｂと面一に設定されるとともに、可動床体２２の先端側に形成される櫛歯部２５Ｂと、固定床体２１の先端側に形成される櫛歯部２５Ａとは、各建物２９ａ，２９ｂの近接および離反する方向（図１，図２の矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に同一平面上で直交する方向（図１の矢印Ｙ方向）で互いに齟齬して摺動自在に差し込まれ、櫛歯部２５Ｂの下面は支持板２３に摺動自在に支持される。また、可動床体２２の櫛歯部２５Ｂの先端部には、つまり、可動床体２２の各床板２１ａ，２１ａ’の先端部には、上端から下端にかけて基端部方向（図２の右方向）に斜め下向きにのびる傾斜面４１が形成されている。さらに、前記一対の側部枠板２２ｅの外面は、建物２９ｂに対して直交する方向（図１の矢印Ｙ方向）の相対変位許容空間４９を隔てて対向している。
【００３０】
第２支持手段２７は、アルミニウム合金の押し出し形材からなり、第２のレール４２と第２摺動体４３とを備える。第２のレール４２は、断面略Ｌ字状のもので、他方の建物２９ｂにおける対向部３４ｂの取付面３５ｂにアンカー３９によって固定されたウエブ４２ａと、ウエブ４２ａの一端部から床面３６ｂと略面一なレベルまで鉛直に立ち上がる一方の長寸リブ４２ｂと、ウエブ４２ａの他端部側から可動床体２２の下面近くまで鉛直に立ち上がる他方の短寸リブ４２ｃを有し、ウエブ４２ａの両端部と長寸リブ４２ｂおよび短寸リブ４２ｃそれぞれの下端部とのコーナ部には、互いに対向する一対の案内溝４２ｄを設けてある。
【００３１】
第２摺動体４３は、断面逆チャネル状のもので、ビス４４によってヒンジ部材２６における固定部２６ｃを載置して固定したウエブ４３ａと、ウエブ４３ａの両端部から鉛直下向きにのびて互いに対向する一対のリブ４３ｂおよび各リブ４３ｂの下端部から互いに離反する方向へ水平にのびる一対の摺動片４３ｃとを有し、一対の摺動片４３ｃが前記一対の案内溝４２ｄに摺動自在に嵌合される。
【００３２】
一方、固定床体２１における各床板２１ａ，２１ａ’の基部側の間には、間隔保持部材２１ｃに固着した案内板４５が臨んでおり、各案内板４５の先端部（図２の右端部）における上側コーナ部を斜めに切欠して、可動床体２２の各床板２１ａ，２１ａ’の先端部に形成した傾斜面４１の摺動乗り上げを許容する乗り上げ傾斜案内面４５ａを設けてある。なお、前記説明した第１実施形態における床用伸縮継手装置２０では、たとえば、その幅方向両側（図１の矢印Ｙ方向両側）に平行に近接して、目地部２８を跨いで左右の建物２９ａ，２９ｂの床面３６ａ，３６ｂに架設される周知の側壁用伸縮継手装置（図示省略）が設置されて、通行者の安全を確保する。図２において符号４６は、加硫ゴム製または合成樹脂製の止水補助シートを示し、矢印Ｘ２方向の両端部が第１支持手段２４の第１のレール３７における他方の短寸リブ３７ｃの下端部に設け嵌合溝４７ａと、第２支持手段２７の第２のレール４２における他方の短寸リブ４２ｃの下端部に設け嵌合溝４７ｂとに振り分けて弾性嵌合することで脱落不能に取付けてある。また、符号４８は見切材を示す。
【００３３】
前記構成の床用伸縮継手装置２０によれば、固定床体２１の上端と可動床体２２の上端とが面一で、かつ各上端が一方の建物２９ａ側の床面３６ａおよび他方の建物２９ｂ側の床面３６ｂと面一な床用伸縮継手装置２０、つまり、隣接する２つの建物２９ａ，２９ｂ側の床面３６ａ，３６ｂと面一な段差のない上端（床面）を有する床用伸縮継手装置２０を実現できる。
【００３４】
このような段差のない床用伸縮継手装置２０が実現されることで、病院において、搬送台車，配膳車，各種移動式医療検査装置などが通行する際に、それらの移動速度を極力抑えて、段差によって生じる振動を軽減する行動が不要になり、通常の移動速度で床用伸縮継手装置２０を通行しても、振動によって患者に苦痛を与えたり、液状食物が零れたり、あるいは各種移動式医療検査装置に悪影響がおよぶような不都合は全く発生しなくなる。しかも、幼児や老人あるいは歩行困難な患者が床用伸縮継手装置２０を通行しても、段差によってつまずき転倒する事態が生じることはない。なお、固定床体２１の各床板２１ａの間隔ｗ１および可動床体２２の各床板２２ａの間隔ｗ１を、それぞれ４ｍｍ〜６ｍｍの小さい値に設定しているので、接地面積が最も小さいハイヒールのかかとでも間隔ｗ１内に食い込むことなく床用伸縮継手装置２０を容易に通行できる。
【００３５】
また、各建物２９ａ，２９ｂが地震などによって近接および離反する方向（図１，図２の矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に小さく相対変位しても、固定床体２１と可動床体２２それぞれの先端側には、各建物２９ａ，２９ｂの近接および離反する方向に同一平面上で直交する方向（図１の矢印Ｙ方向）で互いに齟齬して差し込まれて各建物２９ａ，２９ｂの近接および離反する方向に摺動自在な櫛歯部２５Ａ，２５Ｂが形成されていることによって、図３，図４のように小さい相対変位を吸収することができるとともに、夏期における各建物２９ａ，２９ｂおよび固定床体２１と可動床体２２の熱膨張を吸収して、床用伸縮継手装置２０の変形を防止する。
【００３６】
さらに、各建物２９ａ，２９ｂが地震などによって近接する方向（図１，図２の矢印Ｘ１方向）に大く相対変位した場合、相対変位の初期段階では、図５のように、可動床体２２における各床板２２ａ，２２ａ’の先端部に形成した傾斜面４１が固定床体２１側の各案内板４５の乗り上げ傾斜案内面４５ａに当接する。この状態から各建物２９ａ，２９ｂの近接する方向への相対変位が継続すると、図６のように、可動床体２２はヒンジ部材２６の水平軸線Ｃまわりで上向きに回動しながら、その斜め下向きの傾斜面４１が固定床体２１側の案内板４５の乗り上げ傾斜案内面４５ａに乗り上がるので、各建物２９ａ，２９ｂの近接する方向への大きい相対変位を吸収して床用伸縮継手装置２０の変形を防止する。また、各建物２９ａ，２９ｂの離反する方向（図１，図２の矢印Ｘ２方向）への大きい相対変位は、固定床体２１と可動床体２２それぞれの先端側に形成されている櫛歯部２５Ａ，２５Ｂ同士の相対移動によって図７のように吸収できる。
【００３７】
各建物２９ａ，２９ｂが地震などによって近接および離反する方向（図１，図２の矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に同一平面上で直交する方向（図１の矢印Ｙ方向）に相対変位した場合は、この相対変位に追従して、第２支持手段２７の第２のレール４２と第２摺動体４３とに前記直交する方向（図１の矢印Ｙ方向）への相対変位が生じ、第２のレール４２の相対変位は、相対変位許容空間４９によって許容されることで、各建物２９ａ，２９ｂの前記直交する方向（図１の矢印Ｙ方向）への相対変位を吸収して、床用伸縮継手装置２０の変形を防止する。
【００３８】
前記第１実施形態の床用伸縮継手装置２０は、固定床体２１と可動床体２２が、各建物２９ａ，２９ｂの近接および離反する方向（図１，図２の矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に同一平面上で直交する方向（図１の矢印Ｙ方向）の間隔をあけて櫛歯状に配置されるとともに、断面係数を大きく設定した複数の床板２１ａ，２２ａの枠組み構造体からなるので、軽量化した床用伸縮継手装置２０でありながら荷重によって発生する曲げ応力を小さく抑制して耐荷重強度を増大することができる。そのため、移動式Ｘ線検査装置を含む各種移動式医療検査装置のような重荷重物の通行を許容できる。しかも、軽量化された枠組み構造体からなることにより、現場での据付作業が容易になるばかりか、床用伸縮継手装置２０のコスト削減を実現できる。
【００３９】
つぎに、本発明に係る床用伸縮継手装置２０の第２実施形態について説明する。図８は床用伸縮継手装置２０の第２実施形態を示す平面図、図９は図８の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た床用伸縮継手装置２０の鉛直断面図である。なお、前記第１実施形態の床用伸縮継手装置２０と異なる構造は固定床体２１と可動床体２２のみであり、その他の構造は前記第１実施形態と同一もしくは相当するので、前記第１実施形態と同一もしくは相当部分には、同一符号を付して重複する構造および作用の説明は省略する。
【００４０】
図８，図９において、床用伸縮継手装置２０の固定床体２１と可動床体２２は、それぞれ矩形断面の短辺を鉛直方向に指向することで断面係数を小さく設定した床板２１Ａ，２２Ａによって構成されている。そして、プレス加工によって固定床体２１の先端側に櫛歯部２５Ａを形成するとともに、可動床体２２の先端側に櫛歯部２５Ｂを形成して、可動床体２２の櫛歯部２５Ｂと固定床体２１の櫛歯部２５Ａとは、各建物２９ａ，２９ｂの近接および離反する方向（図１，図２の矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に同一平面上で直交する方向（図１の矢印Ｙ方向）で互いに齟齬して摺動自在に差し込んである。また、可動床体２２の櫛歯部２５Ｂの先端部と基端部には、上端から下端にかけて基端部方向（図２の右方向）に斜め下向きにのびる傾斜面４１が形成されており、固定床体２１の櫛歯部２５Ａの先端部と基端部には、櫛歯部２５Ｂの傾斜面４１の摺動乗り上げを許容する上向きの乗り上げ傾斜案内面４５ａを設けてある。
【００４１】
このように構成された第２実施形態の床用伸縮継手装置２０は、図１〜図９で説明した第１実施形態の床用伸縮継手装置２０のように、荷重によって発生する曲げ応力を小さく抑制して、耐荷重強度を増大することが期待できないので、移動式Ｘ線検査装置を含む各種移動式医療検査装置のような重荷重物の通行は許容できないものの、その他は、第１実施形態と同様の作用・効果を奏することができるとともに、軽量化により現場での据付作業が容易で、コストを削減した軽荷重用の床用伸縮継手装置２０を実現できる。
【００４２】
なお、図１，図２の第１実施形態の床用伸縮継手装置２０において、各案内板４５の使用を省略し、各間隔保持部材２１ｃの上端コーナ部に面取り５１を施し、この面取り５１に、可動床体２２側の傾斜面４１の摺動乗り上げを許容する乗り上げ傾斜案内面としての機能をもたせるようにしてもよい。
【００４３】
前記第１，第２実施形態で説明した構成において、第１摺動体３８を摺動不能に第１のレール３７に取付けてもよい。また、第１実施形態において固定床体２１の一対の側部枠板２１ｄの外面を建物２９ａに対して直交する方向の相対変位許容空間（図示省略）を隔てて対向させ、可動床体２２の一対の側部枠板２２ｅの外面を建物２９ｂに当接させても、第２実施形態において固定床体２１の幅方向両端（矢印Ｙ方向の両端）を建物２９ａに対して直交する方向の相対変位許容空間（図示省略）を隔てて対向させ、可動床体２２のの幅方向両端（矢印Ｙ方向の両端）を建物２９ｂに当接させてもよい。さらに、第１実施形態において、固定床体２１の一対の側部枠板２１ｄの外面を建物２９ａに対して直交する方向の相対変位許容空間（図示省略）を隔てて対向させるとともに、可動床体２２の一対の側部枠板２２ｅの外面を前記のように建物２９ｂに対して直交する方向の相対移動許容空間４９を隔てて対向させた構成であってもよい。また、第２実施形態において、固定床体２１の幅方向両端（矢印Ｙ方向の両端）を建物２９ａに対して直交する方向の相対変位許容空間（図示省略）を隔てて対向させるとともに、可動床体２２の幅方向両端（矢印Ｙ方向の両端）を前記のように建物２９ｂに対して直交する方向の相対移動許容空間４９を隔てて対向させた構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】床用伸縮継手装置の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た鉛直断面図である。
【図３】各建物が小さい相対変位で近接した状態を示す鉛直断面図である。
【図４】各建物が小さい相対変位で離反した状態を示す鉛直断面図である。
【図５】各建物が大きい相対変位で近接する際の初期段階を示す鉛直断面図である。
【図６】各建物が大きい相対変位で近接した状態を示す鉛直断面図である。
【図７】各建物が大きい相対変位で離反した状態を示す鉛直断面図である。
【図８】床用伸縮継手装置の第２実施形態を示す平面図である。
【図９】図８の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た鉛直断面図である。
【図１０】従来例の平面図である。
【図１１】図１０の切断面線ＸＩ−ＸＩから見た鉛直断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
２０  床用伸縮継手装置
２１  固定床体
２１ａ  断面係数を大きく設定した複数の床板
２１Ａ  断面係数を小さく設定した床板
２２  可動床体
２２ａ  断面係数を大きく設定した複数の床板
２２Ａ  断面係数を小さく設定した床板
２３  支持板
２４  第１支持手段
２５Ａ  固定床体側の櫛歯部
２５Ｂ  可動床体側の櫛歯部
２６  ヒンジ部材
２９ａ  一方の建物
２９ｂ  他方の建物
３４ａ  一方の対向部
３４ｂ  他方の対向部
３６ａ  一方の建物側の床面
３６ｂ  他方の建物側の床面
３７  第１のレール
３８  第１摺動体
４１  傾斜面
４２  第２のレール
４３  第２摺動体
４５  案内板
４５ａ  乗り上げ案内面
４６  止水補助シート
Ｃ  ヒンジ部材の水平軸線
ｗ１  間隔
【図１】
2008303687.tif 000003
【図２】
2008303687.tif 000004
【図３】
2008303687.tif 000005
【図４】
2008303687.tif 000006
【図５】
2008303687.tif 000007
【図６】
2008303687.tif 000008
【図７】
2008303687.tif 000009
【図８】
2008303687.tif 000010
【図９】
2008303687.tif 000011
【図１０】
2008303687.tif 000012
【図１１】
2008303687.tif 000013