(57)【要約】      （修正有）【課題】安定した導電性を得ることができ、電磁波を抑制する電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、第１の導電性部材と、第２の導電性部材１８と、上記第１の導電性部材と上記第２の導電性部材１８との間に介在される導電部材２５と、固定具２６とを具備する。導電部材２５は、端面と周面とを有する芯材３１と、この芯材３１の周面を被膜するとともに第１の導電性部材および第２の導電性部材１８に接する導電性外皮３２とを備える。芯材３１の端面には穴３３が開口する。固定具２６は、芯材３１の穴３３に挿入される支持部４５と、固定部４６とを備える。固定部４６は、第１の導電性部材と導電部材２５との間を外れた領域であり、かつ、第２の導電性部材１８と導電部材２５との間を外れた領域に固定される。【選択図】図２
2008103646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電性部材と、
第２の導電性部材と、
上記第１の導電性部材と上記第２の導電性部材との間に介在される導電部材であって、端面と周面とを有する芯材と、この芯材の周面を被膜するとともに上記第１の導電性部材および上記第２の導電性部材に接する導電性外皮とを備え、かつ、上記芯材の端面に穴が開口する導電部材と、
上記芯材の穴に挿入される支持部と、上記第１の導電性部材と上記導電部材との間を外れた領域であり、かつ、上記第２の導電性部材と上記導電部材との間を外れた領域に固定される固定部とを備える固定具と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記固定具の固定部は、上記導電部材に対向する領域を外れた上記第１の導電性部材の領域に固定されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
上記穴は、上記芯材を貫通しており、上記固定具の支持部は、上記穴に挿入されるとともに上記芯材の両側部において上記導電部材の外部に露出されており、上記固定部は、上記支持部の両端部にそれぞれ設けられることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
上記第１の導電性部材は、上記第２の導電性部材を内部に収容する筐体であり、上記固定具の固定部は、この筐体の内面に固定されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
上記導電部材は、上記第１の導電性部材と上記第２の導電性部材とが重なる方向に圧縮され、上記圧縮方向に沿う上記支持部の幅は、上記圧縮方向に直交する方向に沿う上記支持部の幅に比べて小さいことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４に記載の電子機器において、
上記固定具は、上記支持部とこの支持部の一端部に繋がる第１の上記固定部とを有する第１の部材と、第２の上記固定部を有するとともに上記支持部の他端部に取り付けられる第２の部材とに分けて形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項２に記載の電子機器において、
上記穴は、上記芯材を貫通して設けられ、上記固定具の支持部は、上記穴に挿入されるとともに上記芯材の両側部において上記導電部材の外部に露出され、上記支持部の一端部は上記固定部に繋がれ、上記支持部の他端部には上記穴より大きな抜止め部が設けられることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
弾性を有するとともに、端面と周面とを有する芯材と、
上記芯材の周面を被膜する導電性外皮とを備え、
上記芯材の端面には、固定具が挿入される穴が開口することを特徴とする導電部材。
【請求項９】
請求項８に記載の導電部材において、
上記穴は、上記芯材の延伸方向に上記芯材を貫通していることを特徴とする導電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の導電性部材を互いに電気的に導通させる導電部材およびその導電部材を備えた電子機器に係り、特にその導電部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルコンピュータのような電子機器は、例えば筐体から漏れる妨害電磁波を抑制するための導電部材を備えることが多い。このような導電部材の一例としては、スポンジで形成された芯材と、この芯材の周囲を覆うシート状の導電布とを有する電磁波シールド用ガスケットがある。
【０００３】
特許文献１には、このようなスポンジと導電布とからなる電磁波シールド用ガスケットが開示されている。このガスケットは、スポンジの内部に挿入された板状の磁性物質を有する。ガスケットがスポンジの内部に磁性物質を有すると、妨害電磁波に対する減衰作用が増加する。
【特許文献１】特開平１０−９３２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電磁波シールド用ガスケットを例えば筐体に固定する場合、ガスケットの表面の一部に両面粘着テープ（以下、両面テープと略）を取り付け、その両面テープを介してガスケットを筐体に貼り付ける。このとき、両面テープが取り付けられたガスケットの表面部分は筐体に接しないため、ガスケットと筐体との間の導電面積は自ずと小さなものとなる。特に近年の小型化が進むガスケットでは、この導電面積を大きく確保することが困難になりつつある。この導電面積が小さくなると、ガスケットと筐体との間の導電性が不安定になるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、安定した導電性を得ることができる導電部材を得ることにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、安定した導電性を得ることができる電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一つの形態に係る導電部材は、弾性を有するとともに端面と周面とを有する芯材と、上記芯材の周面を被膜する導電性外皮とを備える。上記芯材の端面には、固定具が挿入される穴が開口する。
【０００８】
上記他の目的を達成するために、本発明の一つの形態に係る電子機器は、第１の導電性部材と、第２の導電性部材と、上記第１の導電性部材と上記第２の導電性部材との間に介在される導電部材と、固定具とを具備する。上記導電部材は、端面と周面とを有する芯材と、この芯材の周面を被膜するとともに上記第１の導電性部材および上記第２の導電性部材に接する導電性外皮とを備える。上記芯材の端面には穴が開口する。上記固定具は、上記芯材の穴に挿入される支持部と、固定部とを備える。この固定部は、上記第１の導電性部材と上記導電部材との間を外れた領域であり、かつ、上記第２の導電性部材と上記導電部材との間を外れた領域に固定される。
【発明の効果】
【０００９】
これらの構成によれば、導電面積が大きく確保されるため、安定した導電性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。  
図１ないし図５は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、本体２と表示ユニット３とを備えている。
【００１１】
本体２は、箱状に形成された筐体４を有する。筐体４は、上壁５、周壁６、および下壁７を有する。上壁５は、キーボード８を支持している。周壁６は、前壁６ａ、左右の側壁６ｂ、および後壁６ｃを有する。筐体４は、本発明でいう第１の導電性部材の一例である。図４に示すように、筐体４の内面４ａには導電層が設けられている。筐体４の一例は、合成樹脂で形成された箱体の内面に金属メッキまたは蒸着による表面処理が施され、導電性を有する。ただし筐体４の導体層は、表面処理に限らず、例えばアルミ箔を貼り付けたものでもよい。また筐体４は、導体層を設けることなく、それ自身が例えばマグネシウム合金のような金属で形成されていてもよい。
【００１２】
筐体４は、下壁７を有する筐体ベース１１と、上壁５を有する筐体カバー１２とに分割されている。筐体カバー１２は、筐体ベース１１を上方から覆うとともに、その筐体ベース１１に取り外し可能に支持されている。
【００１３】
図１に示すように、表示ユニット３は、ディスプレイハウジング１３を有する。ディスプレイハウジング１３は、内部に液晶表示モジュールを収容している。表示ユニット３は、筐体４の後端部に一対のヒンジ部１４を介して支持されている。そのため表示ユニット３は、上壁５を上方から覆うように倒される閉じ位置と、上壁５を露出させるように起立する開き位置との間で回動可能である。
【００１４】
図１および図４に示すように、筐体４の上壁５の後端部には、上向きに張り出す膨出部１５が形成されている。膨出部１５は、キーボード８の背後において筐体４の幅方向に延びている。膨出部１５は、上端壁１６を有する。上端壁１６は、筐体４の後壁６ｃの上端に連続している。  
筐体４は、プリント回路板１７を収容している。プリント回路板１７は、筐体ベース１１の下壁７に支持されるとともに、その後端部が膨出部１５の下方に位置している。プリント回路板１７の後端部には複数のコネクタ１８が実装されている。図１に示すように、コネクタ１８は、筐体４の幅方向に間隔を存して一例に並んでいる。コネクタ１８の例としては、ＵＳＢコネクタまたはＲＧＢコネクタなどがある。図１および図４に示すように、コネクタ１８は、膨出部１５の下方に位置するとともに、後壁６ｃに開口した複数の開口部１９を通じて筐体４の後方へ露出している。
【００１５】
コネクタ１８は、第２の導電性部材の一例である。コネクタ１８は、例えばその外面が金属製のケース２１で覆われており、導電性を有する。ケース２１は、平坦な上面２１ａを有する。ケース２１の上面２１ａは、膨出部１５の上端壁１６と対向している。
【００１６】
図２ないし図５に示すように、ポータブルコンピュータ１は、上端壁１６とコネクタ１８との間に電磁波抑制ユニット２２を備える。電磁波抑制ユニット２２は、電磁波シールド用ガスケット２５（以下、ガスケット２５と略）と、このガスケット２５を筐体４内に実装するための固定具２６とを有する。ガスケット２５は、本発明でいう導電部材の一例である。ガスケット２５は、筐体４の内面４ａとコネクタ１８のケース２１とを電気的に導通させて、電磁波が筐体４の開口部１９とケース２１との間からポータブルコンピュータ１の外に漏洩するのを防ぐためのものである。
【００１７】
図３および図４に示すように、ガスケット２５は、芯材３１と、この芯材３１を被膜する導電性外皮３２とを備える。芯材３１は、例えば四角い柱状に形成されている。芯材３１は、例えばポリウレタンをスポンジ状に形成した発泡材により形成され、弾性を有する。芯材３１は、その延伸方向（すなわち柱状に形成された芯材３１の軸方向）の両端部に形成される二つの端面３１ａ，３１ｂと、この一方の端面３１ａの周縁を他方の端面３１ｂの周縁に繋げる周面３１ｃとを有する。
【００１８】
導電性外皮３２の一例は、繊維布に金属メッキ処理が施された導電布である。導電性外皮３２は、芯材３１の周面３１ｃに接着されて、周面３１ｃを全周に亘って被覆している。さらに導電性外皮３２は、芯材３１を全長に亘って被覆している。芯材３１の端面３１ａ，３１ｂは、導電性外皮３２に被膜されておらず、ガスケット２５の外部に露出されている。
【００１９】
芯材３１には、貫通穴３３が設けられている。貫通穴３３は、芯材３１の延伸方向に芯材３１を貫通し、芯材３１の両端面３１ａ，３１ｂにそれぞれ開口している。貫通穴３３の一例は、円状の中空断面を有する。
【００２０】
図４および図５に示すように、ガスケット２５は、上壁５とコネクタ１８との間に介在される。ガスケット２５の芯材３１は、上壁５とコネクタ１８との間で、上壁５とコネクタ１８とが重なる方向に圧縮される。ガスケット２５の導電性外皮３２は、上壁５の内面４ａとコネクタ１８の上面２１ａとに接するとともに、両者にそれぞれ電気的に導通する。これにより、ガスケット２５は、上壁５とコネクタ１８とを互いに電気的に導通させる。上壁５とコネクタ１８とが導通すると、ポータブルコンピュータ１から外部に放出される電磁波が抑制される。
【００２１】
固定具２６の一例は、ポリエチレン系またはナイロン系の合成樹脂により形成されている。図３および図５に示すように、固定具２６は、第１の部材４１と、第２の部材４２とを有する。第１の部材４１は、支持部４５と第１の固定部４６とを有する。支持部４５は、円柱状に形成されるとともに、芯材３１の延伸方向の長さより大きく延びている。支持部４５の先端部には、第１の係合部４７が設けられている。
【００２２】
第１の係合部４７の一例は、支持部４５の平均外径よりわずかに大きくなった球状部である。第１の係合部４７が設けられた端部とは反対の支持部４５の端部は、第１の固定部４６を向いて屈曲するとともに、第１の固定部４６に繋がっている。第１の固定部４６は、矩形をした板状に形成されている。第１の固定部４６には、例えば両面テープ５１が取り付けられている。
【００２３】
第１の部材４１の支持部４５は、ガスケット２５の貫通穴３３に挿入され、第１の係合部４７はガスケット２５を貫通してガスケット２５の外部に露出される。これにより支持部４５は、ガスケット２５の両側部においてガスケット２５の外部に露出される。
【００２４】
第２の部材４２は、第２の固定部４８と第２の係合部４９とを有する。第２の係合部４９は、第１の係合部４７に対向するとともに、第１の係合部４７が係合する凹部を有する。第１の係合部４７が第２の係合部４９に係合すると、ガスケット２５は支持部４５から外れなくなる。
【００２５】
第２の係合部４９の端部は、第２の固定部４８を向いて延びるとともに第２の固定部４８に繋がっている。すなわち、第１の係合部４７と第２の係合部４９とが互いに係合すると、固定具２６は、支持部４５の両端部に固定部４６，４８を有する。第２の固定部４８は、第１の固定部４６と同様に、矩形板状に形成されるとともに、両面テープ５１が取り付けられている。
【００２６】
図２および図５に示すように、第１および第２の固定部４６，４８は、両面テープ５１を介してそれぞれ筐体４の内面４ａに取り付けられる。これにより、固定具２６は筐体４に固定される。詳しくは、第１および第２の固定部４６，４８は、筐体４の内面４ａのなかでガスケット２５に対向する領域を外れた領域に固定される。すなわち第１および第２の固定部４６，４８は、筐体４とガスケット２５との間の領域を外れた領域であり、かつ、コネクタ１８とガスケット２５との間の領域を外れた領域に固定される。なお固定具２６の固定は両面テープに限らず、ねじ止めや熱溶着によってもよい。固定具２６は、筐体４側ではなく、例えばプリント回路板１７に固定されてもよいし、コネクタ１８の側面２１ｂなどに固定されてもよい。
【００２７】
固定具２６が筐体４に固定されると、固定具２６の支持部４５に支持されたガスケット２５が筐体４の内部に実装される。固定具２６に支持されたガスケット２５は、上述のように筐体４とコネクタ１８との間に介在されるとともに、その導電性外皮３２が筐体４とコネクタ１８とに接する。詳しくは、筐体４の内面４ａに対向する導電性外皮３２の領域３２ａは、その略全部の面積において筐体４の内面４ａに接する。コネクタ１８の上面２１ａに対向する導電性外皮３２の領域３２ｂは、その略全部の面積においてコネクタ１８の上面２１ａに接する。
【００２８】
このようなガスケット２５、およびガスケット２５を備えたポータブルコンピュータ１によれば、導電面積（すなわち接触面積）が大きく確保されるため、安定した導電性を得ることができる。すなわち、ガスケット２５は、固定具２６を用いて実装される。固定具２６の支持部４５は、導電性外皮３２を外れた芯材３１の貫通穴３３に取り付けられる。固定具２６の固定部４６，４８は、筐体４とガスケット２５との間に介在されず、かつ、コネクタ１８とガスケット２５との間にも介在されない。これにより、筐体４に対向するガスケット２５の領域３２ａの略全部が導電面積として確保されるとともに、コネクタ１８に対向するガスケット２５の領域３２ｂの略全部が導電面積として確保される。これにより安定した導電性を得ることができる。
【００２９】
本実施形態に係るガスケット２５は、固定具２６が挿入される貫通穴３３を芯材３１に設けるだけであるので、ガスケット２５の製造性が高く、さらにコストも高くならない。さらにガスケット２５の取り付け位置や必要な取り付け強度に基づいて固定具２６を適宜選択すればよいので、ガスケット２５としての汎用性は高い。このようなガスケット２５によれば、例えガスケット２５の小型化が進んでも、必要な導電面積を確保しやすい。すなわち、ガスケット２５はポータブルコンピュータ１の小型化に寄与する。
【００３０】
一方、支持部４５と固定部４６，４８とを有する固定具２６によれば、ガスケット２５の固定箇所が任意に設定可能である。すなわち、固定具２６の形状および構成は、ガスケット２５の導電効果の高低に影響しない。換言すれば固定具２６の形状および構成は必要に合わせて任意に設定可能である。すなわち、例えば他の回路部品や筐体の凹凸形状などにより、ガスケット２５の実装領域の周囲に固定具２６を固定できる適当な領域が無ければ、固定具２６が固定できる領域まで支持部４５を延長することで、回路部品の密集領域や筐体の凹凸領域を避けて固定具２６を固定することができる。つまり、回路部品の配置や筐体の形状に影響されることなくガスケット２５を確実に実装することができる。これはポータブルコンピュータ１の設計の自由度の向上に寄与する。
【００３１】
固定具２６がガスケット２５に対向する領域を外れた筐体４の内面４ａに固定されると、例えば固定部４６，４８が筐体４やコネクタ１８以外に固定される場合に比べて、ポータブルコンピュータ１の組立性や分解性が向上する。固定部４６，４８が筐体４の内面４ａに固定されると、例えばプリント回路板１７の実装領域やその他筐体４の内部の実装領域を有効に利用することができる。これはポータブルコンピュータ１の小型化に寄与する。
【００３２】
支持部４５の両端部に二つの固定部４６，４８が設けられると、支持部４５が二つの固定部４６，４８によって確実に支持されるので、ガスケット２５の固定がより強固なものとなる。例えばガスケット２５の延伸方向に芯材３１を貫通する穴３３を有するとともに、固定部４６，４８がガスケット２５の延伸方向の両側部で支持部４５を支持すると、よりガスケット２５の固定が安定したものとなる。固定具２６が、支持部４５および第１の固定部４６を有する第１の部材４１と、第２の固定部４８を有する第２の部材４２とに分割されていると、ガスケット２５への固定具２６の取り付けが容易なものとなる。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ６１を、図６および図７を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。ポータブルコンピュータ６１は、固定具６２の形状が上記第１の実施形態と相違しており、それ以外のポータブルコンピュータ６１の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００３４】
固定具６２の一例は、例えば絶縁用インシュレータとして使用されるようなフィルム素材で形成されている。固定具６２は、第１の部材６３と第２の部材６４とを有する。第１の部材６３は、それぞれシート状に形成された支持部６５と第１の固定部６６とを有する。支持部６５は、芯材３１の延伸方向に芯材３１の長さより大きく延びている。支持部６５の先端部には、第１の連結部６７が設けられている。第１の連結部６７が設けられた端部とは反対の支持部６５の端部は、第１の固定部６６を向いて屈曲して延びており、第１の固定部６６に繋がっている。
【００３５】
図７に示すように、ガスケット２５の貫通穴３３は、支持部６５の断面形状に対応する平たい矩形をした中空断面を有する。第１の部材６３の支持部６５は、ガスケット２５の貫通穴３３に挿入される。その第１の連結部６７はガスケット２５を貫通してガスケット２５の外部に露出される。
【００３６】
図６に示すように、第２の部材６４は、第２の固定部６８と第２の連結部６９とを有する。第２の連結部６９の上面には、例えば両面テープ５１が取り付けられている。第２の連結部６９の端部は、第２の固定部４８を向いて延びるとともに、第２の固定部４８に繋がっている。第１の連結部６７は、両面テープ５１を間に挟んで第２の連結部６９に重ねられる。これにより、第１および第２の部材６３，６４は、互いに連結される。なお第１および第２の連結部６７，６９は熱溶着により互いに連結されてもよい。
【００３７】
図７に示すように、ガスケット２５は、筐体４とコネクタ１８との間で、筐体４とコネクタ１８とが重なる方向に圧縮される。上記圧縮方向に沿う支持部６５の幅ｈは、上記圧縮方向に直交する方向に沿う幅ｗに比べて小さい。
【００３８】
第１および第２の固定部６６，６８は、両面テープ５１を介してそれぞれ上壁５の内面４ａに取り付けられる。これにより、固定具６２は筐体４に固定される。第１および第２の固定部６６，６８は、筐体４の内面４ａのなかでガスケット２５に対向する領域を外れた領域に固定される。
【００３９】
このようなガスケット２５、およびガスケット２５を備えたポータブルコンピュータ６１によれば、導電面積が大きく確保されるため、安定した導電性を得ることができる。すなわち、ガスケット２５は、固定具６２を用いて実装される。これにより、筐体４に対向するガスケット２５の領域３２ａの略全部が導電面積として確保されるとともに、コネクタ１８に対向するガスケット２５の領域３２ｂの略全部が導電面積として確保される。これにより安定した導電性を得ることができる。
【００４０】
さらに上記第１の実施形態と同様に、このようなガスケット２５と固定具６２によれば、ガスケット２５の固定箇所が任意に設定可能であり、回路部品の密集領域や筐体の凹凸領域を避けた領域に固定具６２の固定部６６，６８を取り付け可能である。
【００４１】
ガスケット２５の圧縮方向に沿う支持部６５の幅ｈが、その圧縮方向に直交する方向の幅ｗに比べて小さいと、ガスケット２５の芯材３１は、支持部６５の存在から大きな影響を受けずに弾性変形することができる。すなわちガスケット２５の内部に支持部６５が挿入されても、ガスケット２５は筐体４とコネクタ１８との間で適度に圧縮され、導電性外皮３２と筐体４および導電性外皮３２とコネクタ１８との接続をより確実にすることができる。
【００４２】
さらに筐体４とコネクタ１８との導電性を高めるためには、ガスケット２５をその圧縮方向に薄型化することが考えられる。このとき、上記圧縮方向に沿う固定具６２の支持部６５の幅ｈが上記圧縮方向に直交する方向に沿う幅ｗに比べて小さいと、ガスケット２５をその圧縮方向に薄型化しやすい。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ７１を、図８および図９を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。ポータブルコンピュータ７１は、固定具７２の形状が上記第１の実施形態と相違しており、それ以外のポータブルコンピュータ７１の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００４４】
固定具７２は、固定部７３、支持部７４、および抜止め部７５を有する。支持部７４は、芯材３１の延伸方向に芯材３１の長さより大きく延びている。支持部７４の先端部には、貫通穴３３の径より大きく形成された抜止め部７５が設けられている。抜止め部７５は、貫通穴３３の縁より外側に延びる例えば一対の掛止片７５ａを有する。貫通穴３３に挿入された抜止め部７５がガスケット２５を貫通すると、掛止片７５ａがガスケット２５の端面３１ａに引っ掛かり、ガスケット２５が支持部７４から外れなくなる。抜止め部７５が設けられた端部とは反対の支持部７４の端部は、固定部７３に繋がっている。
【００４５】
筐体カバー１２は、筐体ベース１１を向いて延びる締結用の第１のボス７６を有する。筐体ベース１１は、第１のボス７６に対向する第２のボス７７を有する。第１のボス７６と第２のボス７７とは、ねじ７８により締結される。固定具７２の固定部７３は、第１のボス７６と第２のボス７７との間に介在される。固定部７３には、取付孔７３ａが開口している。ねじ７８が固定部７３の取付孔７３ａに挿入されることで、固定具７２はねじ７８により共締めされる。なお固定具７２は、ねじ７８に限らず両面テープや熱溶着によって固定してもよい。
【００４６】
このようなガスケット２５、およびガスケット２５を備えたポータブルコンピュータ７１によれば、導電面積が大きく確保されるため、安定した導電性を得ることができる。すなわち、ガスケット２５は、固定具７２を用いて実装される。これにより、筐体４に対向するガスケット２５の領域３２ａの略全部が導電面積として確保されるとともに、コネクタ１８に対向するガスケット２５の領域３２ｂの略全部が導電面積として確保される。これにより安定した導電性を得ることができる。
【００４７】
さらに上記第１の実施形態と同様に、このようなガスケット２５と固定具７２によれば、ガスケット２５の固定箇所が任意に設定可能であり、回路部品の密集領域や筐体の凹凸領域を避けた領域に固定具７２の固定部７３を取り付け可能である。
【００４８】
このような固定具７２によれば、一つの固定部７３を有する固定具７２によりガスケット２５を確実に支持することができる。固定部７３が一つであると、ポータブルコンピュータの組立性が向上する。
【００４９】
次に、本発明の第４の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ８１を、図１０および図１１を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。ポータブルコンピュータ８１は、固定具８２およびガスケット８３が上記第１の実施形態と相違しており、それ以外のポータブルコンピュータ８１の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００５０】
固定具８２の一例は、絶縁用インシュレータ８４の一部としてフィルム素材で形成されている。図１１に示すように、プリント回路板１７は、回路部品８５を実装している。回路部品８５に対向する筐体４の内面４ａには、絶縁性材料で形成されたインシュレータ８４が取り付けられる。インシュレータ８４は、筐体４の内面４ａと回路部品８５との間に配置され、回路部品８５が筐体４の内面４ａに電気的に導通しないように絶縁している。
【００５１】
図１０に示すように、インシュレータ８４には開口部８４ａが設けられている。インシュレータ８４は、その面積の大部分を占めるとともに回路部品８５に対向する本体部８６と、インシュレータ８４の縁部に設けられ、開口部８４ａを挟んで本体部８６から離間している支持部８７とを有する。この支持部８７は、本実施形態に係る固定具８２として機能する。支持部８７の両端部は、開口部８４ａの両側部において本体部８６に繋がっている。
【００５２】
ガスケット８３は、芯材３１と導電性外皮３２とを有する。ガスケット８３の芯材３１の一例は、シート状のスポンジ部材をインシュレータ８４の支持部８７に巻き付けることで形成される。すなわち、支持部８７に巻き付けられたスポンジ部材が芯材３１を形成するとともに、支持部８７が存在する空間が芯材３１の貫通穴３３となる。支持部８７に巻き付けられたスポンジ部材の周面３１ｃには、さらにシート状に形成された導電性外皮３２が巻き付けられる。これにより、ガスケット８３は、第１の実施形態に係るガスケット２５と略同じ構成を有する。
【００５３】
なお、支持部８７の一部が分断されたインシュレータ８４を用いるとともに、ガスケット８３に代えて第１の実施形態と同様のガスケット２５を採用し、ガスケット２５の貫通穴３３に支持部８７を挿入することでガスケット２５を取り付けてもよい。
【００５４】
図１１に示すように、インシュレータ８４は、ガスケット８３がコネクタ１８に対向するようにして、筐体４の内面４ａに例えば両面テープ５１で取り付けられる。なおインシュレータ８４は、プリント回路板１７に取り付けられてもよい。
【００５５】
このようなガスケット８３、およびガスケット８３を備えたポータブルコンピュータ８１によれば、導電面積が大きく確保されるため、安定した導電性を得ることができる。すなわち、ガスケット８３は、固定具８２を用いて実装される。これにより、筐体４に対向するガスケット８３の領域３２ａの略全部が導電面積として確保されるとともに、コネクタ１８に対向するガスケット８３の領域３２ｂの略全部が導電面積として確保される。これにより安定した導電性を得ることができる。
【００５６】
このような絶縁用のインシュレータ８４の一部として固定具８２を設けることは、ポータブルコンピュータ８１の組立性の向上およびコストダウンに寄与する。
【００５７】
次に、本発明の第５の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ９１を、図１２を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。ポータブルコンピュータ９１は、固定具９２の形状が上記第１の実施形態と相違しており、それ以外のポータブルコンピュータ９１の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００５８】
固定具９２は、球状の珠が直線状に繋がって形成されている。固定具９２の中央部は、ガスケット２５の貫通穴３３に挿入されるとともに支持部９４として機能する。固定具９２の両端部は、第１および第２の固定部９５，９６として機能する。
【００５９】
筐体４の内面４ａからは、一対の取付けリブ９７が起立している。取付けリブ９７は、それぞれ固定具９２の第１または第２の固定部９５，９６に対向する。取付けリブ９７は、その突出端に円弧状の切欠き９７ａを有する。第１および第２の固定部９５，９６は、その珠と珠との間の窪みを取付けリブ９７の切欠き９７ａに嵌合させることで、筐体４に固定される。固定具９２が筐体４に固定されると、ガスケット２５が筐体４の内部に固定される。これによりガスケット２５は、筐体４の内面４ａとコネクタ１８との間に介在され、コネクタ１８を筐体４に電気的に導通させる。
【００６０】
このようなガスケット２５、およびガスケット２５を備えたポータブルコンピュータ９１によれば、導電面積が大きく確保されるため、安定した導電性を得ることができる。すなわち、ガスケット２５は、固定具９２を用いて実装される。これにより、筐体４に対向するガスケット２５の領域３２ａの略全部が導電面積として確保されるとともに、コネクタ１８に対向するガスケット２５の領域３２ｂの略全部が導電面積として確保される。これにより安定した導電性を得ることができる。
【００６１】
さらに上記第１の実施形態と同様に、このようなガスケット２５と固定具９２によれば、ガスケット２５の固定箇所が任意に設定可能であり、回路部品の密集領域や筐体の凹凸領域を避けた領域に固定具９２の固定部９５，９６を取り付け可能である。
【００６２】
本実施形態に係る固定具９２は、一連の繰り返し形状を有する。このような固定具９２は、例えば固定具９２より長く形成された固定具用部材から必要な長さを切り出して用いることができる。すなわち固定具９２は、ガスケット２５の長さに合わせて上記固定具用部材から適宜切り出すことで得ることができるので、その製造性および汎用性が良好である。
【００６３】
以上、第１ないし第５の実施形態に係るガスケット２５，８３およびポータブルコンピュータ１，６１，７１，８１，９１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。各実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて適用可能である。例えばガスケットは、第１の実施形態に係るガスケット２５のように予め成形されていてもよく、また第４の実施形態に係るガスケット８３ように固定具に取り付ける段階で成形されてもよい。
【００６４】
固定具が挿入される穴は、必ずしも貫通穴である必要はなく、芯材３１の途中まで掘られた穴でもよい。このような穴に固定具を挿入した場合は、例えば固定具を芯材３１に熱溶着することで両者を固定することができる。
【００６５】
本発明が適用可能なガスケットは、筐体４とコネクタ１８とを電気的に導通させるガスケットに限らず、例えばキーボードのシールド板と筐体４との間に介在されるもの、ハードディスクドライブと筐体との間に介在されるもの、また筐体カバー１２のボスと筐体ベース１１のボスとの間に介在されるものなど種々のガスケットに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る本体の後端部を分解して示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係るガスケットおよび固定具の斜視図。
【図４】第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図５】図４中に示されたポータブルコンピュータのＦ５−Ｆ５線に沿う断面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るガスケットおよび固定具の斜視図。
【図７】第２の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るガスケットおよび固定具の斜視図。
【図９】第３の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るガスケットおよびインシュレータの斜視図。
【図１１】第４の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係るポータブルコンピュータの内部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６７】
１，６１，７１，８１，９１…ポータブルコンピュータ、４…筐体、４ａ…内面、１６…上端壁、１７…プリント回路板、１８…コネクタ、２１ａ…上面、２５，８３…電磁波シールド用ガスケット、２６，６２，７２，８２，９２…固定具、３１…芯材、３１ａ，３１ｂ…端面、３１ｃ…周面、３２…導電性外皮、３３…貫通穴、４１，６３…第１の部材、４２，６４…第２の部材、４５，６５，７４…支持部、４６，６６…第１の固定部、４８，６８…第２の固定部、７５…抜止め部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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