(57)【要約】【課題】  内燃機関の可変動弁装置のサブカムを揺動自在に備えたコントロールアームをシリンダヘッドに組み付ける際に、サブカムの妄動を規制してコントロールアームの組付性を高める。【解決手段】  動弁カムの駆動力をロッカーアームに伝達すべく、シリンダヘッドに移動自在に支持されるコントロールアーム２０の一対の側壁部２０ａ間に支軸１７で揺動自在に支持されたサブカム１８に、コントロールアーム２０のストッパ部２０ｆに当接して該サブカム１８の揺動限界を規制する揺動規制部１８ｃを設けたので、揺動規制部１８ｃおよびストッパ部２０ｆの当接によりコントロールアーム２０に対してサブカム１８が妄動するのを規制し、コントロールアーム２０をシリンダヘッドに組み付ける際の作業性を高めることができる。【選択図】      図８
2008303765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動弁カム（１５）の駆動力をロッカーアーム（１９）に伝達するサブカム（１８）と、一対の側壁部（２０ａ）を有してシリンダヘッド（１２）に移動自在に支持され、前記一対の側壁部（２０ａ）間に前記サブカム（１８）および前記ロッカーアーム（１９）を揺動自在に支持するコントロールアーム（２０）と、前記シリンダヘッド（１２）に対して前記コントロールアーム（２０）を移動させて前記サブカム（１８）の支軸（１７）の位置を変化させることで機関弁（１３）のリフト量を変更するアクチュエータ（４１）とを備えた内燃機関の動弁装置において、
前記サブカム（１８）は、前記コントロールアーム（２０）のストッパ部（２０ｆ）に当接して該サブカム（１８）の揺動限界を規制する揺動規制部（１８ｃ）を備えることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記揺動規制部（１８ｃ）は、前記サブカム（１８）を前記コントロールアーム（２０）に揺動自在に支持する揺動支持部に一体的に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記コントロールアーム（２０）は前記一対の側壁部（２０ａ）を相互に連結する連結壁部（２０ｃ）を備え、前記揺動規制部（１８ｃ）は前記連結壁部（２０ｃ）に設けた前記ストッパ部（２０ｆ）に当接することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記サブカム（１８）の揺動規制部（１８ｃ）は、前記動弁カム（１５）による機関弁（１３）の駆動時における前記サブカム（１８）の揺動範囲外で前記コントロールアーム（２０）のストッパ部（２０ｆ）に当接して該サブカム（１８）の揺動限界を規制することを特徴とする、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記コントロールアーム（２０）は、前記サブカム（１８）を前記動弁カム（１５）に向けて付勢する付勢手段（３４）を備え、前記付勢手段（３４）は、前記コントロールアーム（２０）に設けられた収容筒（２０ｅ）と、前記収納筒（２０ｅ）に収納された弾発部材（３５）と、前記弾発部材（３５）により前記収容筒（２０ｅ）から突出する方向に付勢され、前記揺動規制部（１８ｃ）が前記ストッパ部（２０ｆ）に当接する方向に前記サブカム（１８）を押圧する押圧部材（３６）と、前記押圧部材（３６）に螺合することで前記押圧部材（３６）を前記弾発部材（３５）の弾発力に抗して前記収納筒（２０ｅ）内に引き込むねじ部材（３７）とを備えることを特徴とする、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動弁カムの駆動力をロッカーアームに伝達するサブカムと、一対の側壁部を有してシリンダヘッドに移動自在に支持され、前記一対の側壁部間に前記サブカムおよび前記ロッカーアームを揺動自在に支持するコントロールアームと、前記シリンダヘッドに対して前記コントロールアームを移動させて前記サブカムの支軸の位置を変化させることで機関弁のリフト量を変更するアクチュエータとを備えた内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる内燃機関の可変動弁装置は、例えば下記特許文献１により公知である。
【特許文献１】特開２００６−３０７７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで上記従来の可変動弁装置は、サブカムを予め一体に組み付けたコントロールアームをサブアセンブリとしてシリンダヘッドに組み付ける際に、コントロールアームに対してサブカムが固定されておらず、そのサブカムが支軸まわりに勝手に揺動して他部材と干渉するため、コントロールアームのシリンダヘッドへの組み付けが困難になる問題があった。
【０００４】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、内燃機関の可変動弁装置のサブカムを揺動自在に備えたコントロールアームをシリンダヘッドに組み付ける際に、サブカムの妄動を規制してコントロールアームの組付性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、動弁カムの駆動力をロッカーアームに伝達するサブカムと、一対の側壁部を有してシリンダヘッドに移動自在に支持され、前記一対の側壁部間に前記サブカムおよび前記ロッカーアームを揺動自在に支持するコントロールアームと、前記シリンダヘッドに対して前記コントロールアームを移動させて前記サブカムの支軸の位置を変化させることで機関弁のリフト量を変更するアクチュエータとを備えた内燃機関の動弁装置において、前記サブカムは、前記コントロールアームのストッパ部に当接して該サブカムの揺動限界を規制する揺動規制部を備えることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置が提案される。
【０００６】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記揺動規制部は、前記サブカムを前記コントロールアームに揺動自在に支持する揺動支持部に一体的に設けられることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置が提案される。
【０００７】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２の構成に加えて、前記コントロールアームは前記一対の側壁部を相互に連結する連結壁部を備え、前記揺動規制部は前記連結壁部に設けた前記ストッパ部に当接することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置が提案される。
【０００８】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項１〜請求項３の何れか１項の構成に加えて、前記サブカムの揺動規制部は、前記動弁カムによる機関弁の駆動時における前記サブカムの揺動範囲外で前記コントロールアームのストッパ部に当接して該サブカムの揺動限界を規制することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置が提案される。
【０００９】
また請求項５に記載された発明によれば、請求項１の〜請求項４の何れか１項構成に加えて、前記コントロールアームは、前記サブカムを前記動弁カムに向けて付勢する付勢手段を備え、前記付勢手段は、前記コントロールアームに設けられた収容筒と、前記収納筒に収納された弾発部材と、前記弾発部材により前記収容筒から突出する方向に付勢され、前記揺動規制部が前記ストッパ部に当接する方向に前記サブカムを押圧する押圧部材と、前記押圧部材に螺合することで前記押圧部材を前記弾発部材の弾発力に抗して前記収納筒内に引き込むねじ部材とを備えることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置が提案される。
【００１０】
尚、実施の形態の吸気弁１３は本発明の機関弁に対応し、実施の形態のコイルスプリング３５は本発明の弾発部材に対応し、実施の形態のボルト３７は本発明のねじ部材に対応する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によれば、シリンダヘッドに移動自在に支持されるコントロールアームの一対の側壁部間に揺動自在に支持され、動弁カムの駆動力をロッカーアームに伝達するたサブカムに、コントロールアームのストッパ部に当接して該サブカムの揺動限界を規制する揺動規制部を設けたので、揺動規制部およびストッパ部の当接によりコントロールアームに対してサブカムが妄動するのを規制し、コントロールアームをシリンダヘッドに組み付ける際の作業性を高めることができる。
【００１２】
また請求項２の構成によれば、サブカムの揺動規制部をサブカムをコントロールアームに揺動自在に支持する揺動支持部に一体的に設けたので、サブカムの揺動中心に近い位置に揺動規制部を配置することが可能になって該揺動規制部を小型化することができる。
【００１３】
また請求項３の構成によれば、コントロールアームの一対の側壁部を相互に連結する連結壁部を利用してサブカムの揺動規制部が当接するストッパ部を設けたの、ストッパ部を設けるための特別の部材が不要になって部品点数の削減および構造の簡素化が可能になる。
【００１４】
また請求項４の構成によれば、サブカムの揺動規制部は動弁カムによる機関弁の駆動時におけるサブカムの揺動範囲外でコントロールアームのストッパ部に当接するので、前記揺動規制部が前記ストッパ部に当接して機関弁の正常な作動が妨げられることがない。
【００１５】
また請求項５の構成によれば、コントロールアームに設けられてサブカムを動弁カムに向けて付勢する付勢手段が、収容筒と弾発部材と押圧部材とねじ部材とを備えており、ねじ部材を回転させることで押圧部材を弾発部材の弾発力に抗して収納筒内に引き込むことができる。これにより、サブカムの揺動規制部がコントロールアームのストッパ部に押し付けられるのを防止し、サブカムがある程度の揺動することを可能にしてコントロールアームのシリンダヘッドへの組み付けを一層容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図８は本発明の第１の実施の形態を示すもので、図１は内燃機関の要部縦断側面図（高リフト時）、図２は図１に対応する低リフト時の図、図３は図１の３−３線断面図、図４は動弁装置の要部分解斜視図、図５は図３の５−５線断面図（高リフト時）、図６は図５に対応する低リフト時の図、図７はコントロールアームのサブアセンブリの平面図、図８は図７の８−８線断面図である。
【００１８】
図１〜図６に示すように、機関本体１１の一部を構成するシリンダヘッド１２には、１気筒に対して一対の機関弁である吸気弁１３，１３が開閉作動可能に配設されており、両吸気弁１３，１３を開閉駆動する動弁装置１４は、両吸気弁１３，１３を駆動する動弁カム１５が設けられるカムシャフト１６と、前記動弁カム１５，１５の回転軸線すなわちカムシャフト１６の軸線に直交する平面内で変位可能な支軸１７で揺動可能に支承されるとともに動弁カム１５に従動して揺動するサブカム１８と、一対の吸気弁１３，１３にそれぞれ個別に連動、連結されるとともに前記サブカム１８にそれぞれ従動する一対のロッカーアーム１９，１９と、支軸１７に連結されるとともに前記動弁カム１５すなわち前記カムシャフト１６の軸線と平行な軸線まわりの揺動を可能とするとともにその揺動軸線からオフセットした位置で前記支軸１７を保持するコントロールアーム２０と、該コントロールアーム２０を揺動させる駆動手段２１とを備えるものであり、コントロールアーム２０の揺動に伴って前記支軸１７の位置を変位させることで、吸気弁１３，１３のリフト量を含む作動特性を変化させることができる。
【００１９】
前記両吸気弁１３，１３のステム１３ａ，１３ａはシリンダヘッド１２に配設されたガイド筒２２，２２に摺動自在に嵌合されており、ステム１３ａ，１３ａの上端に設けられるリテーナ２４，２４と、シリンダヘッド１２に当接するリテーナ２５，２５との間に介設される弁ばね２６，２６により、吸気弁１３，１３は閉弁方向に付勢される。
【００２０】
シリンダヘッド１２には、一対の吸気弁１３，１３の両側に配置されるようにしてカムホルダ２７，２７が設けられ、それらのカムホルダ２７，２７と協働して前記カムシャフト１６を回転自在に支承するキャップ２８，２８がカムホルダ２７，２７の上面に締結される。
【００２１】
両ロッカーアーム１９，１９の一端の半球状の油圧タペット当接部１９ａ，１９ａは、油圧タペット２９，２９の球状頭部２９ａ，２９ａを介してコントロールアーム２０に揺動可能に支承される。また両ロッカーアーム１９，１９の他端部には、前記吸気弁１３，１３のステム１３ａ，１３ａの上端に当接する弁当接部１９ｂ，１９ｂが設けられる。さらに両ロッカーアーム１９，１９の中間部にはニードルベアリング３０，３０を介して第１ローラ３１，３１が軸支されており、これらの第１ローラ３１，３１が各ロッカーアーム１９，１９に個別に対応したサブカム１８の一対のカム面１８ａ，１８ａにそれぞれ転がり接触する。
【００２２】
コントロールアーム２０は、その揺動軸線に沿って間隔をあけて前記両吸気弁１３，１３の両側に配置される一対の側壁部２０ａ，２０ａと、カムシャフト１６と平行な軸線を揺動軸線とするようにして両側壁部２０ａ，２０ａの外面に直角に連なる一対の軸部２０ｂ，２０ｂと、前記両側壁部２０ａ，２０ａの一端部間を結んで前記一対の油圧タペット２９，２９を支持する第１の連結壁部２０ｃと、前記両側壁部２０ａ，２０ａの他端間を結ぶ第２の連結壁部２０ｄとを一体に有するように構成され、前記軸部２０ｂ，２０ｂは、前記カムホルダ２７，２７に設けられた支持孔２７ａ，２７ａに揺動可能に嵌合される。すなわちコントロールアーム２０はカムホルダ２７，２７で揺動可能に支承される。
【００２３】
コントロールアーム２０は一対の側壁部２０ａ，２０ａと第１の連結壁部２０ｃと第２の連結壁部２０ｄとにより四角枠状に形成されており、第１の連結壁部２０ｃおよび第２の連結壁部２０ｄの補強効果でコントロールアーム２０の剛性が高められる。特に、第２の連結壁部２０ｄがコントロールアーム２０の剛性向上に効果的に寄与するように、その第２の連結壁部２０ｄが設けられる位置はコントロールアーム２０に最も大きな荷重が加わる軸部２０ｂ，２０ｂの近傍とされる。
【００２４】
前記カムシャフト１６と平行な軸線を有する支軸１７は、コントロールアーム２０における両側壁部２０ａ，２０ａの内側に配置されるサブカム１８を貫通するものであり、該支軸１７の両端が前記両側壁部２０ａ，２０ａ間を架橋するように固定される。サブカム１８の前記一対のカム面１８ａ，１８ａ間に後述する揺動規制部１８ｃが突設されるとともに、動弁カム１５に当接する第２ローラ３２がニードルベアリング３３を介して回転自在に支持される。よってサブカム１８はカムシャフト１５の動弁カム１５に第２ローラ３２，３２が接触することで支軸１７の軸線まわりに揺動する。
【００２５】
図７および図８から明らかなように、コントロールアーム２０の第１の連結壁部２０ｃに設けられた一対の油圧タペット２９，２９の間に、サブカム１８をその第２ローラ３２が動弁カム１５に当接する方向に付勢する付勢手段３４が設けられる。付勢手段３４は、第１の連結壁部２０ｃに形成された円筒状の収容筒２０ｅと、収容筒２０ｅに収納されたコイルスプリング３５と、コイルスプリング３５により収容筒２０ｅから突出する方向に付勢され、サブカム１８の一対のカム面１８ａ，１８ａの間に形成された前記被押圧部１８ｂに当接する押圧部材３６と、第１の連結壁部２０ｃの外部からコイルスプリング３５を貫通して押圧部材３５に螺合するボルト３７とを備える。
【００２６】
図１および図２に示すように、前記駆動手段２１は、支軸１７と平行な軸線を有してコントロールアーム２０と一体に形成されたセクタギヤよりなる従動ギヤ３８と、支軸１７と平行なコントロールシャフト３９に設けられて従動ギヤ３８に噛合する駆動ギヤ４０と、駆動ギヤ４０を正逆両方向に回転駆動するアクチュエータ４１とで構成される。従ってアクチュエータ４１を駆動すると駆動ギヤ４０および従動ギヤ３８を介してコントロールアーム２０が軸部２０ａ，２０ａ回りに揺動し、サブカム１８をコントロールアーム２０に支持する支軸１７の位置が変化する。
【００２７】
図８から明らかなように、サブカム１８における支軸１７の上方に揺動規制部１８ｃが突設され、この揺動規制部１８ｃが当接可能なストッパ部２０ｆがコントロールアーム２０と一体の従動ギヤ３８の端面に設けられる。従って、サブカム１８の揺動規制部１８ｃがコントロールアーム２０のストッパ部２０ｆに当接することで、図８においてコントロールアーム２０に対するサブカム１８の反時計方向の揺動端を規制することができる。
【００２８】
また付勢手段３４はコイルスプリング３５の弾発力で押圧部材３６をサブカム１８の被押圧部１８ｂに押し付け、図８においてサブカム１８を反時計方向に付勢するが、ボルト３７を回転させてコイルスプリング３５を圧縮しながら押圧部材３６を収容筒２０ｅ内に引き込むことで、押圧部材３６をサブカム１８の被押圧部１８ｂから離間させることができる。これにより、サブカム１８の揺動規制部１８ｃとコントロールアーム２０のストッパ部２０ｆとの間に僅かな隙間αを形成し、かつ付勢手段３４の押圧部材３６とサブカム１８の被押圧部１８ｂとの間に僅かな隙間βを形成することができる。
【００２９】
次に、上記構成を備えた本発明の第１の実施の形態の作用について説明する。
【００３０】
カムシャフト１６に設けた動弁カム１５で吸気弁１３，１３を開閉駆動しているとき、サブカム１８は付勢手段３４の押圧部材３６で被押圧部１８ｂを押圧されて支軸１７まわりに付勢されることで、その第２ローラ３２が動弁カム１５に圧接される。またロッカーアーム１９，１９は、その油圧タペット当接部１９ａ，１９ａを油圧タペット２９，２９の球状頭部２９ａ，２９ａで押圧されることで、その第１ローラ３１がサブカム１８のカム面１８ａ，１８ａに当接し、かつ弁当接部１９ｂ，１９ｂが吸気弁１３，１３のステム１３ａ，１３ａに当接する方向に付勢される。
【００３１】
アクチュエータ４１、駆動ギヤ４０および従動ギヤ３８よりなる駆動手段２１によってコントロールアーム２０が図１および図５で示す位置に駆動されるときには、支軸１７まわりに揺動するサブカム１８のカム面１８ａ，１８ａは支軸１７から遠い部分でロッカーアーム１９，１９を大きく揺動させるため、吸気弁１３，１３におけるステム１３ａ，１３ａの上端の開弁方向への駆動量が大きくなって吸気弁１３，１３のリフト量が最大となる。
【００３２】
また駆動手段２１によってコントロールアーム２０が図２および図６で示す位置に駆動されるときには、支軸１７まわりに揺動するサブカム１８のカム面１８ａ，１８ａは支軸１７から近い部分でロッカーアーム１９，１９を小さく揺動させるため、吸気弁１３，１３におけるステム１３ａ，１３ａの上端を開弁方向への駆動量が小さくなって吸気弁１３，１３のリフト量が最小となる。
【００３３】
このとき、コントロールアーム２０を駆動手段２１で軸部２０ｂ，２０ｂまわりに揺動させることにより、吸気弁１３，１３のリフト量が変化するのであるが、コントロールアーム２０の揺動によって動弁カム１５が第２ローラ３２に接触するタイミングも変化するため、吸気弁１３，１３の開閉タイミングも変化することになる。
【００３４】
ところで、コントロールアーム２０には、サブカム１８、ロッカーアーム１９，１９、油圧タペット２９，２９、付勢手段３４等を予め組み付けて、図７および図８に示すようにサブアセンブリ化しておき、それをシリンダヘッド１２に組み付けることになる。
【００３５】
このとき、コントロールアーム２０に支軸１７で枢支されたサブカム１８がぶらぶらの状態にあると仮定すると、サブカム１８が図５および図６に示す本来の組付位置から反時計方向に大きく揺動してしまい、そのサブカム１８が他部材と干渉したりしてコントロールアーム２０のシリンダヘッド１２への組付作業性が低下する問題がある。
【００３６】
しかしながら本実施の形態では、付勢手段３４のコイルスプリング３５の弾発力で付勢されたサブカム１８が、それに設けた揺動規制部１８ｃがコントロールアーム２０のストッパ部２０ｆに当接することで、図８におけるサブカム１８の反時計方向の揺動端が規制されるため、コントロールアーム２０に対してサブカム１８が勝手に揺動するのが防止される。よって、コントロールアーム２０をシリンダヘッド１２に組み付けるとき、サブカム１８の妄動を規制してコントロールアーム２０の組付性を高めることができる。
【００３７】
ところで、付勢手段３４の弾発力でサブカム１８の揺動規制部１８ｃがコントロールアーム２０のストッパ部２０ｆに当接する位置に固定されてしまうと、その後にカムシャフト１６をシリンダヘッド１２に組み付ける際に、付勢手段３４のコイルスプリング３５を外力で押し縮めないと動弁カム１５をサブカム１８の第２ローラ３２に係合させることができなくなる。従って、サブカム１８はコントロールアーム２０に対してある程度揺動できるように支持されることが望ましい。
【００３８】
そこで本実施の形態では、付勢手段３４のボルト３７をねじ込んでコイルスプリング３５を圧縮しながら押圧部材３６を収容筒２０ｅ内に引き込むことで、サブカム１８に対する付勢力を消滅させることができる。この状態では、サブカム１８の揺動規制部１８ｃとコントロールアーム２０のストッパ部２０ｆとの間に僅かな隙間αが形成され、かつ付勢手段３４の押圧部材３６とサブカム１８の被押圧部１８ｂとの間に僅かな隙間βが形成されるため、サブカム１８の若干の揺動を可能にしてコントロールアーム２０のシリンダヘッド１２への組付を一層容易に行うことができる（図８参照）。
【００３９】
尚、可変動弁機構の通常の作動時にサブカム１８の揺動規制部１８ｃがコントロールアーム２０のストッパ部２０ｆに当接して作動が妨げられることがないように、揺動規制部１８ｃおよびストッパ部２０ｆの位置が設定されているのは勿論である。
【００４０】
またサブカム１８の揺動規制部１８ｃは、そのサブカム１８を支軸１７でコントロールアーム２０に枢支する部分、つまり揺動支持部の近傍に設けられているため、それを支軸１７から遠い部分に設ける場合に比べて揺動規制部１８ｃを小型化することができる。
【００４１】
しかも揺動規制部１８ｃが当接する相手方であるストッパ部２０ｆを、コントロールアーム２０の左右の側壁部２０ａ，２０ａを連結する第１の連結壁部２０ｃ（厳密には、連結壁部２０ｃに設けた従動ギヤ３８）を利用して設けたので、ストッパ部２０ｆを設けるための特別の部材が不要になって部品点数の削減および構造の簡素化が可能になる。
【００４２】
図９〜図１２は本発明の第２の実施の形態を示すもので、図９は内燃機関の要部縦断側面図（高リフト時）、図１０は図９の１０−１０線断面図。図１１はコントロールアーム単品の斜視図、図１２はコントロールアームのサブアセンブリの縦断面図である。尚、上記第１の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００４３】
第１の実施の形態では２個の吸気弁１３，１３に対し、一つの動弁カム１５および一つのサブカム１８を備えているが、第２の実施の形態では２個の吸気弁１３，１３に対し、二つの動弁カム１５，１５および二つのサブカム１８，１８を備えている。
【００４４】
コントロールアーム２０は、一対の側壁部２０ａ，２０ａと、一対の軸部２０ｂ，２０ｂと、第１の実施の形態の第１の連結壁部２０ｃに対応する１個の連結壁部２０ｃとで構成されており、第１の実施の形態の第２の連結壁部２０ｄに対応する部分を欠如している。連結壁部２０ｃには、一対のサブカム１８，１８に対応する一対の付勢手段３４，３４の一対の収容筒２０ｅ，２０ｅと、それらの間に配置される従動ギヤ３８とが一体に形成される。
【００４５】
各付勢手段３４の構造は第１の実施の形態と同じであり、収容筒２０ｅと、コイルスプリング３５と、押圧部材３６と、ボルト３７とで構成されており、押圧部材３６，３６の先端がサブカム１８，１８の被押圧部１８ｂ，１８ｂを押圧して第２ローラ３２，３２を動弁カム１５，１５に向けて付勢する。
【００４６】
一対のサブカム１８，１８はコントロールアーム２０の一対の側壁部２０ａ，２０ａ間にボルト５１，５１で固定された支軸１７の外周にニードルベアリング５２，５２を介して支持されており、一対のサブカム１８，１８の間には支軸１７の外周に嵌合するスペーサ５３が配置される。各サブカム１８の揺動支持部の近傍には揺動規制部１８ｃが一体に突設され、この揺動規制部１８ｃはコントロールアーム２０の連結壁部２０ｃに設けた従動ギヤ３８のストッパ部２０ｆに当接可能である。
【００４７】
一対の付勢手段３４，３４との干渉を避けるために、一対のロッカーアーム１９，１９はコントロールアーム２０の側壁部２０ａ，２０ａに下部にニードルベアリング５４，５４を介して揺動自在に支持されており、それらの一端が油圧タペット２９，２９に支持されるとともに、他端が吸気弁１３，１３のステム１３ａ，１３ａに当接する。
【００４８】
しかして、この第２の実施の形態によっても、上述した第１の実施の形態と同様の作用効果を達成することができる。
【００４９】
図１３〜図１８は本発明の第３の実施の形態を示すもので、図１３は内燃機関の要部縦断側面図（高リフト時）、図１４は図１３に対応する低リフト時の図、図１５は図１３の１５方向矢視図、図１６は動弁装置の斜視図、図１７はコントロールアーム単品の斜視図、図１８はコントロールアームのサブアセンブリの縦断面図である。尚、上記第１、第２の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００５０】
第１、第２の実施の形態では、コントロールアーム２０を揺動させる駆動手段２１が駆動ギヤ４０および従動ギヤ３８で構成されているが、第３の実施の形態では駆動手段２１をアクチュエータ４１により回転するコントロールシャフト６１に設けたコントロールカム６２で構成している。
【００５１】
即ち、コントロールアーム２０の一対の側壁部２０ａ，２０ａの中間に平行に形成された中間壁２０ｇに形成されたローラ収容凹部２０ｈには、ローラ軸６３にニードルベアリング６４を介して第３ローラ６５が回転自在に支持される。第３ローラ６５を押圧してコントロールアーム２０を軸部２０ｂ，２０ｂまわりに揺動させるべくアクチュエータ４１で往復回動するコントロールシャフト６１に、インボリュート曲線よりなるカム面を有するコントロールカム６２が設けられる。図１３に示すように、コントロールシャフト６１が時計方向に回動すると、コントロールアーム２０が軸部２０ｂ，２０ｂまわりに反時計方向に揺動して高リフト状態となり、図１４に示すように、コントロールシャフト６１が反時計方向に回動すると、コントロールアーム２０が軸部２０ｂ，２０ｂまわりに時計方向に揺動して低リフト状態となる。
【００５２】
コントロールアーム２０を時計方向に付勢して第３ローラ６５をコントロールカム６２に当接させるべく、シリンダヘッドに付勢手段６６が設けられる。付勢手段６６はシリンダヘッドに圧入されたガイド筒６７の内部に押圧部材６８を摺動自在に嵌合させ、コイルスプリング６９の弾発力で押圧部材６８をガイド筒６７から突出する方向に付勢したもので、押圧部材６８の上端の球状部６８ａがコントロールアーム２０の第１の連結壁部２０ｃの中央下面に当接する。
【００５３】
このように、付勢手段６６でコントロールアーム２０を付勢して第３ローラ６５をコントロールカム６２に当接させるので、第３ローラ６５がコントロールカム６２から浮き上がるのを防止してコントロールアーム２０の挙動を安定させ、吸気弁１３，１３のバルブリフトの制御精度を高めることができる。
【００５４】
一部材で構成されたサブカム１８を付勢して第２ローラ３２を動弁カム１５に当接させる付勢手段３４は、コントロールアーム２０の第２の連結壁２０ｄに設けられており、コントロールアーム２０とは別部材で構成された収容筒２０ｅと、収容筒２０ｅの内部に摺動自在に嵌合する押圧部材３６と、収容筒２０ｅの外部に配置されて押圧部材３６を突出方向に付勢するコイルスプリング３５と、押圧部材３６に螺合してコイルスプリング３５を圧縮するボルト３７とで構成されており、押圧部材３６の先端はサブカム１８の第２ローラ３２の下方の被押圧部１８ｂを上向きに押圧する。
【００５５】
一対のロッカーアーム１９，１９の各々は、一端が油圧タペット２９により支持され、他端には吸気弁１３のステム１３ａの上端に当接する当接部材７０が摺動自在に支持され、その当接部材７０の位置をアジャストスクリュー７１およびロックナット７２で調整することで、吸気弁１３の着座状態を調整可能である。ロッカーアーム１９の中間部には第１ローラ３１が回転自在に支持される。
【００５６】
コントロールアーム１８，１８の支軸１７に対する揺動支持部の近傍には揺動規制部１８ｃ，１８ｃが突設されており、これらの揺動規制部１８ｃ，１８ｃはコントロールアーム２０の中間壁２０ｇに設けた２個のストッパ部２０ｆ，２０ｆにそれぞれ当接可能である。また付勢手段３４，３４は、そのボルト３７，３７をねじ込むことにより、押圧部材３６，３６を収容筒２０ｅ，２０ｅの内部に引き込み可能である。
【００５７】
しかして、この第３の実施の形態は、コントロールアーム２０を揺動させる構造が前記第１、第２の実施の形態と異なるが、コントロールアーム２０の組み付けに関して、前記第１、第２の実施の形態と同様の作用効果を達成することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５９】
例えば、上記各実施の形態では吸気弁１３，１３の動弁装置について説明したが、本発明は、機関弁である排気弁の動弁装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施の形態に係る内燃機関の要部縦断側面図（高リフト時）
【図２】図１に対応する低リフト時の図
【図３】図１の３−３線断面図
【図４】動弁装置の要部分解斜視図
【図５】図３の５−５線断面図（高リフト時）
【図６】図５に対応する低リフト時の図
【図７】コントロールアームのサブアセンブリの平面図
【図８】図７の８−８線断面図
【図９】第２の実施の形態に係る内燃機関の要部縦断側面図（高リフト時）
【図１０】図９の１０−１０線断面図
【図１１】コントロールアーム単品の斜視図
【図１２】コントロールアームのサブアセンブリの縦断面図
【図１３】第３の実施の形態に係る内燃機関の要部縦断側面図（高リフト時）
【図１４】図１３に対応する低リフト時の図
【図１５】図１３の１５方向矢視図
【図１６】動弁装置の斜視図
【図１７】コントロールアーム単品の斜視図
【図１８】コントロールアームのサブアセンブリの縦断面図
【符号の説明】
【００６１】
１２      シリンダヘッド
１３      吸気弁（機関弁）
１５      動弁カム
１７      支軸
１８      サブカム
１８ｃ    揺動規制部
１９      ロッカーアーム
２０      コントロールアーム
２０ａ    側壁部
２０ｃ    連結壁部
２０ｅ    収容筒
２０ｆ    ストッパ部
３４      付勢手段
３５      コイルスプリング（弾発部材）
３６      押圧部材
３７      ボルト（ねじ部材）
４１      アクチュエータ
【図１】
2008303765.tif 000003
【図２】
2008303765.tif 000004
【図３】
2008303765.tif 000005
【図４】
2008303765.tif 000006
【図５】
2008303765.tif 000007
【図６】
2008303765.tif 000008
【図７】
2008303765.tif 000009
【図８】
2008303765.tif 000010
【図９】
2008303765.tif 000011
【図１０】
2008303765.tif 000012
【図１１】
2008303765.tif 000013
【図１２】
2008303765.tif 000014
【図１３】
2008303765.tif 000015
【図１４】
2008303765.tif 000016
【図１５】
2008303765.tif 000017
【図１６】
2008303765.tif 000018
【図１７】
2008303765.tif 000019
【図１８】
2008303765.tif 000020