(57)【要約】【課題】            開閉体の下端側にストッパー部との当接による荷重が集中するのを緩和することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        収納部１０から繰り出されて下方へ閉鎖動作する開閉体２０を、不動部位に固定されたストッパー部により受けて停止するようにした開閉装置において、前記ストッパー部４１，４２，４３を上下方向へわたって複数箇所に設け、これら複数のストッパー部４１，４２，４３によって前記開閉体２０における複数の部分を受け止めるようにした。【選択図】          図１
2008303612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部から繰り出されて下方へ閉鎖動作する開閉体を、不動部位に固定されたストッパー部により受けて停止するようにした開閉装置において、
前記ストッパー部を上下方向へわたって複数箇所に設け、これら複数のストッパー部によって前記開閉体における複数の部分を受け止めるようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記開閉体に、閉鎖方向と交差する方向へ突出する複数の係止凸部を設け、これら複数の係止凸部の各々を、前記複数のストッパー部の各々によって受けるようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記開閉体の少なくとも一部を、上下に接続された三以上の開閉体構成部材によって構成するとともに、隣接する上下の開閉体構成部材の接続箇所に、その一方の開閉体構成部材に対し他方の開閉体構成部材を上下方向へ移動可能にする遊びを設け、
前記複数の係止凸部として、一以上の前記開閉体構成部材を間に置いて上下に配置される第一の係止凸部と第二の係止凸部とを具備し、
前記複数のストッパー部として、前記第一の係止凸部を受けるための第一のストッパー部と前記第二の係止凸部を受けるための第二のストッパー部とを具備する開閉装置であって、
前記第一の係止凸部を前記第一のストッパー部によって受けるとともに、前記第二の係止凸部を前記第二のストッパー部によって受けた状態で、少なくとも第二の係止凸部が固定された開閉体構成部材とその下側に隣接する開閉体構成部材との接続箇所に、前記遊びを確保し、その他の接続箇所については前記遊びが詰まるように、第一のストッパー部と第二のストッパー部との間隔を設定したことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記第一の係止凸部を前記第一のストッパー部によって受けるとともに、前記第二の係止凸部を前記第二のストッパー部によって受けた状態で、第一の係止凸部が固定された開閉体構成部材と、第二の係止凸部が固定された開閉体構成部材との間隔は、
前記開閉体構成部材の配設ピッチをａとし、
隣接する上下の開閉体構成部材の接続箇所の遊び寸法をｂとし、
第一の係止凸部が固定された開閉体構成部材から第二の係止凸部が固定された開閉体構成部材までの開閉体構成部材の数をｎとした場合に、
ａ×（ｎ−１）＋ｂの式によって計算されることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記開閉体の上側部分を剛体部により構成するとともに、同開閉体の下側部分を可撓性シート部により構成し、前記可撓性シート部が着座対象部位に当接して全閉した際に、前記剛体部を前記複数のストッパー部により受けて、前記開閉体の閉鎖動作を停止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納部から繰り出されて下方へ閉鎖動作する開閉体を、ガイドレール等の不動部位に固定されたストッパー部により受けて停止するようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、上部側に位置する剛体部（鋼製シャッター３）と下部側に位置する可撓性シート部（耐火シート４）とを連結して開閉体（扉体１）を構成し、前記可撓性シート部の下端が着座対象部位（例えば地面や床面、枠部材等）に当接した際に、前記剛体部の下端をストッパー部（ストッパ１９）により受けて、前記開閉体の閉鎖動作を停止するようにした開閉装置がある。
この従来の開閉装置によれば、閉鎖動作中の開閉体がその下方側の障害物に当接した場合であっても、可撓性シート部が撓むため、開閉体から前記障害物に伝わる押圧力を軽減することができる。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、全閉時に前記剛体部の下端をストッパー部に当接させるようにしているため、その当接の際に前記剛体部の下端に荷重が集中する。したがって、前記剛体部の重量が前記剛体部の下端の強度に対して重過ぎると、前記剛体部の下端側を構成する下位側のスラットが変形したり、該スラットと可撓性シート部との接続箇所が破損したり等するおそれがあるため、前記剛体部の重量を制約する必要性が生じる。
【特許文献１】特開平１１−３１３９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体の下端側にストッパー部との当接による荷重が集中するのを緩和することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る技術的手段は、収納部から繰り出されて下方へ閉鎖動作する開閉体を、不動部位に固定されたストッパー部により受けて停止するようにした開閉装置において、前記ストッパー部を上下方向へわたって複数箇所に設け、これら複数のストッパー部によって前記開閉体における複数の部分を受け止めるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
更なる技術的手段によれば、前記開閉体に、閉鎖方向と交差する方向へ突出する複数の係止凸部を設け、これら複数の係止凸部の各々を、前記複数のストッパー部の各々によって受けるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
更なる技術的手段によれば、前記開閉体の少なくとも一部を、上下に接続された三以上の開閉体構成部材によって構成するとともに、隣接する上下の開閉体構成部材の接続箇所に、その一方の開閉体構成部材に対し他方の開閉体構成部材を上下方向へ移動可能にする遊びを設け、前記複数の係止凸部として、一以上の前記開閉体構成部材を間に置いて上下に配置される第一の係止凸部と第二の係止凸部とを具備し、前記複数のストッパー部として、前記第一の係止凸部を受けるための第一のストッパー部と前記第二の係止凸部を受けるための第二のストッパー部とを具備する開閉装置であって、前記第一の係止凸部を前記第一のストッパー部によって受けるとともに、前記第二の係止凸部を前記第二のストッパー部によって受けた状態で、少なくとも第二の係止凸部が固定された開閉体構成部材とその下側に隣接する開閉体構成部材との接続箇所に、前記遊びを確保し、その他の接続箇所については前記遊びが詰まるように、第一のストッパー部と第二のストッパー部との間隔を設定したことを特徴とする。
【０００８】
更なる技術的手段によれば、前記第一の係止凸部を前記第一のストッパー部によって受けるとともに、前記第二の係止凸部を前記第二のストッパー部によって受けた状態で、第一の係止凸部が固定された開閉体構成部材と、第二の係止凸部が固定された開閉体構成部材との間隔は、前記開閉体構成部材の配設ピッチをａとし、隣接する上下の開閉体構成部材の接続箇所の遊び寸法をｂとし、第一の係止凸部が固定された開閉体構成部材から第二の係止凸部が固定された開閉体構成部材までの開閉体構成部材の数をｎとした場合に、ａ×（ｎ−１）＋ｂの式によって計算されることを特徴とする。
【０００９】
更なる技術的手段によれば、前記開閉体の上側部分を剛体部により構成するとともに、同開閉体の下側部分を可撓性シート部により構成し、前記可撓性シート部が着座対象部位に当接して全閉した際に、前記剛体部を前記複数のストッパー部により受けて、前記開閉体の閉鎖動作を停止するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
なお、本発明に係わる開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ遮煙や遮炎等の目的で閉鎖されるシャッター装置等）や、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
更に、この開閉装置には、開閉体を巻取り軸に巻き取って収納するようにした態様や、開閉体を巻取り軸に巻き取ることなくその開放方向側に収納するようにした態様等を含む。
【００１１】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
開閉体の下端側にストッパー部との当接による荷重が集中してしまうのを緩和することができ、ひいては、開閉体の下端側がストッパー部との当接により変形したり破損したり等するのを防ぐことができるため、剛体部の重量の制約を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であるが、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例について説明する。
【００１４】
この開閉装置１は、収納部１０から繰り出されて閉鎖動作する開閉体２０と、該開閉体２０の幅方向の端部側を閉鎖方向へ案内するガイドレール３０とを備え、開閉体２０の全閉時に、該開閉体２０の開放方向側部分を構成する剛体部２１を、複数のストッパー部４１，４２，４３を有する受部材４０によって受けるようにしている。
【００１５】
収納部１０は、下部側に開閉体２０を出没させるための開口部を有する収納ケース１１内に、開閉体２０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸１２と、該巻取軸１２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段（図示せず）を介して電動で巻き取る開閉機１３と、該開閉機１３の出力軸を防災信号に応じて自由回転可能にする自動閉鎖装置（図示せず）とを具備している。
この収納部１０によれば、図示しない制御部が防災信号を受け、該制御部から開閉体２０を閉鎖させるための指令が発せられると、開閉機１３の出力軸及び巻取軸１２が自由回転可能な状態となり、巻取軸１２に巻かれた開閉体２０が、自重によって下方へ繰り出され、閉鎖動作することになる。なお、この閉鎖動作の際、図示しない調速装置により巻取軸１２の回転速度は制限される。
【００１６】
なお、収納部１０の他例としては、前記収納ケース１１を備えずに巻取軸１２を露出している態様や、開閉体２０を巻き取ることなく開放方向側へ収納する態様等とすることも可能である。
【００１７】
また、開閉体２０は、その開放方向側の部分を構成する剛体部２１と、該剛体部２１よりも閉鎖方向側の部分を構成する可撓性シート部２２と、該可撓性シート部２２における最も閉鎖方向側の端部（図示例によれば最下端部）に接続された座板部材２３とから構成され、剛体部２１の開放方向側の端部（図示例によれば上端部）を巻取軸１２の外周面に止着している。
【００１８】
剛体部２１は、上下に接続された複数の開閉体構成部材２１ａと、開閉体２０の閉鎖方向と交差する方向へ突出する複数の係止凸部２１ｂ１，２１ｂ２，２１ｂ３とを具備している。
【００１９】
開閉体構成部材２１ａは、横長略矩形状の金属板の上端側と下端側にそれぞれカール部を曲げ加工してなる所謂スラットである。
この開閉体構成部材２１ａは、上下に隣接する該開閉体構成部材２１ａ，２１ａの内の一方を他方に対し回動させるように、且つ、これら隣接する上下の開閉体構成部材２１ａ，２１ａ間に遊びｂ（図２参照）を有するように、上下方向へわたって複数接続されている。
【００２０】
前記遊びｂは、より詳細に説明すれば、各開閉体構成部材２１ａの上下端側のカール部の形状により上下に隣接する開閉体構成部材２１ａ，２１ａ間の接続箇所に確保される隙間であって、上下に隣接する開閉体構成部材２１ａ，２１ａの内、その一方に対し他方を上下方向へ所定量移動可能にしている。
この遊びｂは、図２（ｂ）に示す好ましい一例によれば、第二の係止凸部２１ｂ２を有する開閉体構成部材２１ａ（図示の最上部の開閉体構成部材２１ａ）と、その下側に隣接する開閉体構成部材２１ａとが略最大限に離れた際の遊びとしているが、他例としては、前記隣接する開閉体構成部材２１ａ，２１ａ同士が図示よりも接近し、図示の遊びｂよりも小さい遊びを確保した状態であってもよい。すなわち、前記隣接する開閉体構成部材２１ａ，２１ａ間に全く遊びのない状態でなければよい。
【００２１】
複数の係止凸部は、剛体部２１の上下方向へわたって所定間隔置きに配設され、図示例によれば、下側から順に、第一の係止凸部２１ｂ１，第二の係止凸部２１ｂ２，第三の係止凸部２１ｂ３の三種類としている。
各係止凸部２１ｂ１，２１ｂ２，２１ｂ３は、図示例によれば略直方体状の剛体（例えば金属材料からなる）であり、上側に配置されるものほど開閉体幅方向の寸法が長く形成されている。
【００２２】
より具体的に説明すれば、第一の係止凸部２１ｂ１は、剛体部２１を構成する最下端側の開閉体構成部材２１ａに対し、その両側の各々に固定される。
また、第二の係止凸部２１ｂ２は、前記最下端側の開閉体構成部材２１ａから所定数上側の開閉体構成部材２１ａに対し、その両側の各々に固定される。
また、第三の係止凸部２１ｂ３は、前記第二の係止凸部２１ｂ２から所定数上側の開閉体構成部材２１ａに対し、その両側の各々に固定される。
これら係止凸部２１ｂ１，２１ｂ２，２１ｂ３の各々を開閉体構成部材２１ａに対し固定する手段は、溶接や、ねじ止め、嵌合等とすればよい。
【００２３】
そして、これら係止凸部２１ｂ１，２１ｂ２，２１ｂ３は、開閉体構成部材２１ａから開閉体幅方向への突出量が、上側に位置されるものほど大きくなっている。
【００２４】
これら係止凸部２１ｂ１，２１ｂ２，２１ｂ３の配置間隔は、異なる間隔とすることも可能であるが、剛体部２１の上下方向においてストッパー部４１，４２，４３から受ける荷重が均等に配分されるように、略等間隔とするのがより好ましい。
【００２５】
また、可撓性シート部２２は、耐火性を有するとともに比較的軽量なシリカクロスからなる。なお、この可撓性シート部２２の材質の他例としては、ガラスクロスや、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等とすることも可能である。
なお、当該開閉装置１が防炎目的に使用されない場合等には、前記可撓性シート部２２の材質を、耐火性を有しない可撓性シート材とすることも可能である。
この可撓性シート部２２は、複数のシート材を縦方向や横方向、あるいは斜め方向等に接続して構成してもよいし、一枚のシート材により構成してもよい。
【００２６】
そして、可撓性シート部２２は、その上端部側が、止着ブラケット等を介して、最下端側のスラット２１ａに対し止着される。
また、前記可撓性シート部２２の下端側には、全閉時に着座対象部位ｐ（例えば床面や地面、枠部材等）に当接させるための座板部材２３が、開閉体幅方向へわたって接続されている。
また、図示例以外の他例として、座板部材２３を省略した態様とすることも可能である。
【００２７】
また、ガイドレール３０は、着座対象部位ｐと収納部１０との間にわたる長尺状であって、開閉体２０の横幅方向の端部を囲む断面略凹状のガイド溝（図示せず）を有する。前記ガイド溝は、上下方向の略全長にわたって開閉体厚さ方向の幅寸法を略一定にしてもよいし、気密性を良好にするために、可撓性シート部２２に対応する箇所にスペーサ等を設けて、可撓性シート部２２との隙間を小さくするようにしてもよい。
そして、このガイドレール３０の溝底面には、受部材４０が固定されている。
【００２８】
受部材４０は、上下方向へわたる長尺状の剛体（例えば金属材料からなる）であり、図１に示すように、上部側を略階段状に形成することで、複数のストッパー部４１，４２，４３を有する。
前記ストッパー部は、図示例によれば、下側から順に、第一のストッパー部４１、第二のストッパー部４２、第三のストッパー部４３とされる。
【００２９】
第一のストッパー部４１は、第一の係止凸部２１ｂ１の先端側をその下方から受けるように略平坦面状に形成している。
同様にして、第二のストッパー部４２は第二の係止凸部２１ｂ２の先端側を受けるように、また第三のストッパー部４３は第三の係止凸部２１ｂ３の先端側を受けるように、それぞれ略平坦面状に形成している。
したがって、これらストッパー部４１，４２，４３は、上方側のものほど、ガイドレール３０の溝底部に近く配置される。
【００３０】
上下に並ぶストッパー部の配置間隔について、第一のストッパー部４１と第二のストッパー部４２の構成を一例にして詳細に説明すれば、図２（ｂ）に示すように、第一の係止凸部２１ｂ１を第一のストッパー部４１によって受けるとともに、第二の係止凸部２１ｂ２を第二のストッパー部４２によって受けた状態で、第二の係止凸部２１ｂ２が固定された開閉体構成部材２１ａとその下側に隣接する開閉体構成部材２１ａとの接続箇所に、遊びｂを確保し、その他の接続箇所については前記遊びｂが詰まるように、第一のストッパー部４１と第二のストッパー部４２との間隔を設定している。
【００３１】
また、上記構成を数式によって表現すれば、第一の係止凸部２１ｂ１が固定された開閉体構成部材２１ａと第二の係止凸部２１ｂ２が固定された開閉体構成部材２１ａとの間隔ｃ’（中心線間の距離）は、開閉体構成部材２１ａの配設ピッチをａとし、隣接する上下の開閉体構成部材２１ａ，２１ａ間の接続箇所の遊び寸法をｂとし、第一の係止凸部２１ｂ１が固定された開閉体構成部材２１ａから第二の係止凸部２１ｂ２が固定された開閉体構成部材２１ａまでの開閉体構成部材２１ａの数をｎとした場合に、「ｃ’＝ａ×（ｎ−１）＋ｂ」の式によって計算される。
そのため、第一の係止凸部２１ｂ１が固定された開閉体構成部材２１ａに対する第一の係止凸部２１ｂ１下端面の相対位置と、第二の係止凸部２１ｂ２が固定された開閉体構成部材２１ａに対する第二の係止凸部２１ｂ２下端面の相対位置とを等しくした場合には、第一のストッパー部４１の上端当接面と第二のストッパー部４２の上端当接面との間隔ｃは、上記ｃ’と等しくなり（換言すれば「ｃ＝ｃ”」となり）、この間隔ｃは、「ｃ＝ａ×（ｎ−１）＋ｂ」の式によって計算されることになる。
なお、第一の係止凸部２１ｂ１が固定された開閉体構成部材２１ａに対する第一の係止凸部２１ｂ１下端面の相対位置と、第二の係止凸部２１ｂ２が固定された開閉体構成部材２１ａに対する第二の係止凸部２１ｂ２下端面の相対位置とが異なる場合には、前記間隔ｃは、その相対位置の差ｋ分だけ増減されて、「ｃ＝ａ×（ｎ−１）＋ｂ＋ｋ」の式によって計算されることになる。
【００３２】
なお、前記遊び寸法ｂは、上下に隣接する開閉体構成部材２１ａ，２１ａの内の上側の開閉体構成部材２１ａを、上下方向へ移動可能にする移動可能範囲内の寸法とすればよい。
また、以上は第一のストッパー部４１と第二のストッパー部４２との間隔について説明したが、第二のストッパー部４２と第三のストッパー部４３との間隔についても、上記構成と同様にして設定される。
【００３３】
また、図２に示す好ましい一例では、第二の係止凸部２１ｂ２が固定された開閉体構成部材２１ａとその下側に隣接する開閉体構成部材２１ａとの接続箇所のみに、遊びｂを確保したが、他例としては、第一の係止凸部２１ｂ１が固定された開閉体構成部材２１ａから第二の係止凸部２１ｂ２が固定された開閉体構成部材２１ａまでの間の隣接する開閉体構成部材２１ａ同士において、第二の係止凸部２１ｂ２側の複数の接続箇所に遊びｂを確保し、第一のストッパー部４１側の少なくとも一つの接続箇所の遊びｂが詰まった構成とすることも可能である。
この構成の場合、上記数式は、遊びｂを確保した接続箇所の数をｘとし、「ｃ＝ａ×（ｎ−１）＋ｘｂ」となる。
また、更なる他例としては、第二の係止凸部２１ｂ２が固定された開閉体構成部材２１ａと、その下側に隣接する開閉体構成部材２１ａとの接続箇所のみに、上記遊びｂよりも小さい遊びｂ１（図示せず）を確保することも可能である。この構成の場合、上記数式は、「ｃ＝ａ×（ｎ−１）＋ｂ１（但し、０＜ｂ１＜ｂ）」となる。
【００３４】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
先ず、図示しない自動閉鎖装置の作動により、開閉機１３および巻取軸１２等が自由回転可能な状態になると、開閉体２０が自重によって巻取軸１２から繰り出されて閉鎖動作する。
そして、開閉体２０の閉鎖方向端部（詳細には座板部材２３）が、着座対象部位ｐ（例えば床面や地面、枠部材等）に当接すると、その当接と略同時に、剛体部２１最下端の第一の係止凸部２１ｂ１が第一のストッパー部４１に当接する。この当接時点までは、図２（ａ）に示すように、上下に隣接する開閉体構成部材２１ａ，２１ａ間の各接続箇所には、遊びｂが確保される。
【００３５】
前記当接後、開閉体２０の自重による繰り出しが継続されると、先ず、第一の係止凸部２１ｂ１を有する最下端側の開閉体構成部材２１ａと、その上側の開閉体構成部材２１ａとの間の接続箇所について、遊びｂが詰まる。
この際の「遊びｂが詰まる」とは、上下に隣接する開閉体構成部材２１ａ，２１ａが、前記遊びｂの範囲内で最も接近した状態を意味している。
次に、下から２番目の開閉体構成部材２１ａとその上側の開閉体構成部材２１ａとの間の接続箇所について、遊びｂが詰まる。
以降、同様にして、複数の接続箇所について、下から順番にｂが詰まってゆく。
【００３６】
そして、第二の係止凸部２１ｂ２が固定された開閉体構成部材２１ａの直ぐ下側の接続箇所について、遊びｂが詰まる直前に、第二の係止凸部２１ｂ２が第二のストッパー部４２に対し当接する。よって、第二の係止凸部２１ｂ２の下方側に隣接する前記接続箇所については、遊びｂが確保される。
【００３７】
第二のストッパー部４２と第三のストッパー部４３の間についても前記同様にして、第三のストッパー部４３の下方側に隣接する接続箇所における遊びｂが確保され、且つ、該接続箇所よりも下側の各接続箇所における遊びｂが詰められた状態で、第三の係止凸部２１ｂ３が第三のストッパー部４３に当接する。
【００３８】
したがって、第一のストッパー部４１には、第一の係止凸部２１ｂ１と第二の係止凸部２１ｂ２との間の開閉体構成部材２１ａ（図示例によれば５つの開閉体構成部材２１ａ）のみの重量が加わる。
同様に、第二のストッパー部４２には、第二の係止凸部２１ｂ２と第三の係止凸部２１ｂ３との間の開閉体構成部材２１ａ（図示例によれば５つの開閉体構成部材２１ａ）のみの重量が加わる。
また、第三のストッパー部４３に対しては、第三の係止凸部２１ｂ３よりも上側の開閉体構成部材２１ａにおいて、巻取軸１２に巻き残された部分（捨て巻き部分）以外の部分の重量が加わることになる。
【００３９】
よって、上記構成の開閉装置１によれば、剛体部２１の最下端側に、ストッパー部との当接による荷重が集中してしまうようなことを防ぐことができる。
すなわち、全閉時に開閉体２０が受部材４０から受ける荷重を、剛体部２１における複数の係止凸部２１ｂ１，２１ｂ２，２１ｂ３を有する箇所に分散することができる。
しかも、係止凸部２１ｂ１，２１ｂ２間（又は２１ｂ２，２１ｂ３間）毎に、開閉方向の圧縮荷重を遊びｂによって逃がすことができる。
ひいては、全閉時に剛体部２１最下端側に荷重が集中して、剛体部２１最下端側の開閉体構成部材２１ａが変形したり破損したり等するのを防ぐことができる。
【００４０】
なお、上記開閉装置１によれば、複数のストッパー部４１，４２，４３を一体的な部材（受部材４０）として構成したが、他例としては、複数のストッパー部４１，４２，４３をそれぞれ別体の部材としてもよい。この場合、各ストッパー部４１（又は４２，４３）は、上下方向にわたる長尺状部材の上端部としてもよいし、上下方向において部分的に配置される部材としてもよい。
【００４１】
また、上記開閉装置１によれば、各ストッパー部４１（又は４２，４３）を有する受部材４０を、ガイドレール３０に固定するようにしたが、この受部材４０は、不動部位に固定されていればよく、例えば、着座対象部位ｐや収納ケース１１、当該開閉装置１の設置対象となる躯体等に固定された態様とすることも可能である。
【００４２】
また、上記開閉装置１によれば、開閉体構成部材２１ａに対し別体の係止凸部２１ｂ１（又は、２１ｂ２，２１ｂ３）を固定する構成としたが、他例としては、一部の開閉体構成部材２１ａの開閉体幅方向寸法を他の開閉体構成部材２１ａよりも長くするとともに、この一部の開閉体構成部材２１ａにおける幅方向端部を他の開閉体構成部材２１ａの幅方向端部よりも突出させることで、この突出部分を上記係止凸部とすることも可能である。
【００４３】
また、上記開閉装置１では、各係止凸部２１ｂ１（又は、２１ｂ２，２１ｂ３）を、開閉体幅方向の突出寸法が異なるように構成したが、これら係止凸部は、開閉体をその上下方向にわたる複数の箇所で受け止める構成であればよく、例えば、図３（ａ）〜（ｂ）に示す態様のように、複数の係止凸部を突出方向が異なるように構成してもよい。
図３に示す態様では、剛体部２１の上下方向に所定間隔置きに設けられる複数（図示例によれば３つ）の係止凸部の内、その最下位の第一の係止凸部２１ｃ１は、先端側が断面Ｌ字状に曲げられた形状を呈し、その先端側を、開閉体厚さ方向における一方（図示例によればスラット裏面側）へ向けている。
また、最上位の第三の係止凸部２１ｃ３は、先端側が断面Ｌ字状に曲げられた形状を呈し、その先端側を、開閉体厚さ方向における他方（図示例によればスラット表面側）へ向けている。
また、第一の係止凸部２１ｃ１と第三の係止凸部２１ｃ３との間に位置する第二の係止凸部２１ｃ２は、その先端側を、開閉体幅方向へ向けて開閉体構成部材２１ａの幅方向端部よりも突出している。
また、前記係止凸部２１ｃ１，２１ｃ２，２１ｃ３のそれぞれの先端側を受けるように、第一のストッパー部４１’、第二のストッパー部４２’、第三のストッパー部４３’が配設されている。
而して、図３に示す態様によれば、複数の係止凸部２１ｃ１，２１ｃ２，２１ｃ３により開閉体幅方向のスペースを必要とすることがなく、ひいては、ガイドレール３０における開閉体幅方向の深さ寸法を比較的小さくすることができる。
【００４４】
また、上記実施の形態に付加する構成として、開閉体２０の閉鎖方向端部が障害物に当接したことをセンサーにより感知し、その感知信号に応じて開閉体２０の閉鎖動作を停止するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態において、上記剛体部２１は、複数の開閉体構成部材２１ａ（具体的にはスラット）が上下方向の遊びｂを有するように接続された態様としたが、この剛体部２１の他例としては、複数のパネルまたはパイプや、これらの組み合わせ等を上下方向の遊びｂを有するように接続してなる態様とすることも可能である。
【００４６】
また、上記実施の形態によれば、開閉体２０の下部側を可撓性シート部２２により構成しているが、他例としては、可撓性シート部２２を省いて、開閉体２０の下部側を上部側と同様の剛体部２１により構成することも可能である。
【００４７】
また、上記実施の形態は、複数のスラットを具備して開閉体２０を構成した所謂スラットシャッター装置の一態様であるが、他例としては、複数のパネルを具備して開閉体を構成したパネルシャッター装置に適用することも可能である。
すなわち、従来のパネルシャッター装置では、閉鎖動作の際、先ず最下端側のパネルが着座し、該パネルに次のパネルが着座し、この動作が繰り返されて、全閉に至る。そのため、前記最下端側のパネルに荷重が集中することになる。
しかしながら、上記実施の形態のように、複数のパネルからなる開閉体を、上下方向にわたる複数箇所のストッパー部により受け止めるようにすれば、前記荷重を分散させることができ、ひいては、最下端側のパネルが変形や損傷等するのを防ぐことができる。
【００４８】
また他例として、可撓性シート部２２は、その他の非剛性的なカーテン状の部材に置換することも可能である。その一例としては、撓み自在な帯状体や紐状体等を吊り下げ連ねてカーテン状にしたもの等が挙げられる。
更に他例として、可撓性シート部２２は、剛体部２１に設けられた装置により形成されるウォーターカーテン、ミストカーテン、エアーカーテン等に置換したり、前記カーテンを併設した構成としたり等することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図であり、要部を切欠して示している。
【図２】同開閉装置の縦断面を示す模式図であり、（ａ）は開閉体が全閉して第一の係止凸部が第一のストッパー部に当接した直後の状態を示し、（ｂ）は第一の係止凸部が第一のストッパー部に当接するとともに第二の係止凸部が第二のストッパー部に当接した状態を示す。
【図３】（ａ）〜（ｃ）の各々に係止凸部およびストパー部の他例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１：開閉装置                  ２０：開閉体
２１：剛体部                  ２１ａ：開閉体構成部材
２１ｂ１：第一の係止凸部      ２１ｂ２：第二の係止凸部
２１ｂ３：第三の係止凸部      ２２：可撓性シート部
３０：ガイドレール            ４０：受部材
４１：第一のストッパー部      ４２：第二のストッパー部
４３：第三のストッパー部      ｂ：遊び
ｐ：着座対象部位
【図１】
2008303612.tif 000003
【図２】
2008303612.tif 000004
【図３】
2008303612.tif 000005