(57)【要約】【課題】可用性の高い動画記録を実現する。【解決手段】移動体通信端末１は、カメラ部２０による動画撮像機能を有する。制御部１００は、カメラ部２０によって生成された動画データを取得すると、データバッファ７０にバッファした後、複数のフラグメントに分割して、データメモリ５０（内蔵メモリ）またはメモリカードＭＣ（外部メモリ）に書き込む。制御部１００は、データメモリ５０またはメモリカードＭＣに書き込まれた動画データを、フラグメント単位で検証して、書込エラーの有無を検出する。書込エラーが検出された場合、制御部１００は、当該フラグメントのデータをデータメモリ５０またはメモリカードＭＣから破棄するとともに、カメラ部２０による撮像動作を停止させる。また、所定のエラーメッセージを表示部４０に表示出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを記録する動画記録装置において、
得られた動画データを複数のフラグメントに分割して記録媒体に書き込む書込手段と、
前記記録媒体に書き込まれた動画データを、前記フラグメント単位で検証して、書込エラーの有無を検出する検証手段と、
前記検証手段によって書込エラーが検出された場合、当該フラグメントのデータを破棄するエラー処理手段と、
を備えることを特徴とする動画記録装置。
【請求項２】
撮像によって前記動画データを生成する撮像手段をさらに備え、
前記エラー処理手段は、書込エラーが検出された場合、前記撮像手段による撮像動作を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の動画記録装置。
【請求項３】
前記エラー処理手段は、前記撮像動作を停止させた場合、所定の出力装置からエラーメッセージを出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の動画記録装置。
【請求項４】
前記フラグメントは、少なくとも、動画データを構成する各フレームデータのアドレスを示すアドレス情報が格納されたヘッダ領域と、前記各フレームデータを記録する実データ領域とを含み、
前記検証手段は、前記ヘッダ領域に示されるアドレスにフレームデータが記録されているか否かを判別することで書込エラーの有無を検証する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動画記録装置。
【請求項５】
前記ヘッダ領域には、前記各フレームデータのデータサイズを示すサイズ情報が前記アドレス情報と対応づけて格納され、
前記検証手段は、前記ヘッダ領域に示されるアドレスに、対応するデータサイズのフレームデータが記録されているか否かを判別することで書込エラーの有無を検証する、
ことを特徴とする請求項４に記載の動画記録装置。
【請求項６】
前記動画記録装置は、移動体通信端末に構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動画記録装置。
【請求項７】
動画撮像機能を有する移動体通信端末において、
前記動画撮像機能によって生成された動画データを取得する動画データ取得手段と、
前記動画データ取得手段が取得した動画データを複数のフラグメントに分割して記録媒体に書き込む書込手段と、
前記記録媒体に書き込まれた動画データを、前記フラグメント単位で検証して、書込エラーの有無を検出する検証手段と、
前記検証手段によって書込エラーが検出された場合、当該フラグメントのデータを破棄するとともに、前記動画撮像機能による撮像動作を停止させるエラー処理手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項８】
前記エラー処理手段は、書込エラーが検出された場合、所定のエラーメッセージを出力する、
ことを特徴とする請求項７に記載の移動体通信端末。
【請求項９】
動画データを記録媒体に記録する動画記録装置を制御するコンピュータに、
得られた動画データを複数のフラグメントに分割して記録媒体に書き込む機能と、
前記記録媒体に書き込まれた動画データを、前記フラグメント単位で検証して、書込エラーの有無を検出する機能と、
書込エラーが検出された場合、当該フラグメントのデータを破棄する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
動画撮像機能を有する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記動画撮像機能によって生成された動画データを取得する機能と、
取得した動画データを複数のフラグメントに分割して記録媒体に書き込む機能と、
前記記録媒体に書き込まれた動画データを、前記フラグメント単位で検証して、書込エラーの有無を検出する機能と、
書込エラーが検出された場合、当該フラグメントのデータを破棄するとともに、前記動画撮像機能による撮像動作を停止させる機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画記録装置、移動体通信端末、および、プログラムに関し、特に、動画撮像時などの動画記録に好適な動画記録装置、移動体通信端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末では、基本機能である通話機能以外の種々の機能が付加され多機能化が進んでいる。近時では、動画撮像機能も一般的に搭載されており（例えば、特許文献１）、記録媒体の小型・大容量化によって、より長時間の動画記録が可能となっている。
【０００３】
このような動画記録機能は、デジタルカメラ技術によって実現されているものであるが、撮像画像の記録時に書込エラーが発生した場合、エラー箇所に関わらず、動画ファイル全体が再生不能となってしまうことがある。特に、撮像によって得られる動画データの場合、同じ画像を再度得ることはできないので、一部のエラーのために動画ファイル全体が再生不能となってしまうことは大きな損失となる。
【０００４】
ここで、長時間撮像で得られた動画データにおいては、例えば、動画シーケンスの終端近くで書込エラーが発生してもファイル全体が再生不能となってしまうことがあり、多くの正常な画像までも失ってしまうことになる。一方、書込エラーが動画シーケンスの早い段階で発生した場合、すぐに撮り直しをおこなうことができれば、取得したい映像の逸失を最小限に抑えられるが、ファイル全体が再生可能かどうかは再生するまで分からないので、多くの場合、撮像から時間が経過してから再生できないことが判明し、同じ映像を撮り直すことはほぼ不可能となってしまう。よって、エラーの発生箇所がどこであっても、撮像に費やした時間や記録したデータがムダになってしまう結果となり、特に、長時間撮像の場合には、その損失がより大きなものとなる。すなわち、書込エラーでファイル全体が再生不能となる事態が発生することで、動画データの可用性が低くなってしまう。
【０００５】
書込エラーに着目した技術として、バッファを工夫することで、書込エラーが発生してもフレーム画像の停滞を防止する手法などが提案されている（例えば、特許文献２）。しかしながら、このような手法では、書込速度に起因するような書込エラーが発生した時に、取り込むフレーム画像の停滞を防止することができるが、再生不能となる事態を引き起こすような書込エラーを防止できるものではない。よって、書込エラーの発生により、記録した動画ファイル全体が再生不能となってしまうことを防止することはできなかった。
【特許文献１】特開２００５−３２３３３６号公報
【特許文献２】特開２００２−７７８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、可用性の高い動画記録を実現する動画記録装置、移動体通信端末、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る動画記録装置は、
動画データを記録する動画記録装置において、
得られた動画データを複数のフラグメントに分割して記録媒体に書き込む書込手段と、
前記記録媒体に書き込まれた動画データを、前記フラグメント単位で検証して、書込エラーの有無を検出する検証手段と、
前記検証手段によって書込エラーが検出された場合、当該フラグメントのデータを破棄するエラー処理手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記動画記録装置は、
撮像によって前記動画データを生成する撮像手段をさらに備えていてもよく、この場合、
前記エラー処理手段は、書込エラーが検出された場合、前記撮像手段による撮像動作を停止させることが望ましい。
【０００９】
この場合、
前記エラー処理手段は、前記撮像動作を停止させた場合、所定の出力装置からエラーメッセージを出力することが望ましい。
【００１０】
上記動画記録装置において、
前記フラグメントは、少なくとも、動画データを構成する各フレームデータのアドレスを示すアドレス情報が格納されたヘッダ領域と、前記各フレームデータを記録する実データ領域とを含んでいるものとすることができ、この場合、
前記検証手段は、前記ヘッダ領域に示されるアドレスにフレームデータが記録されているか否かを判別することで書込エラーの有無を検証することが望ましい。
【００１１】
この場合、
前記ヘッダ領域には、前記各フレームデータのデータサイズを示すサイズ情報が前記アドレス情報と対応づけて格納されているものとすることができ、この場合、
前記検証手段は、前記ヘッダ領域に示されるアドレスに、対応するデータサイズのフレームデータが記録されているか否かを判別することで書込エラーの有無を検証することが望ましい。
【００１２】
上記動画記録装置は、移動体通信端末に構成されていることが望ましい。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる移動体通信端末は、
動画撮像機能を有する移動体通信端末において、
前記動画撮像機能によって生成された動画データを取得する動画データ取得手段と、
前記動画データ取得手段が取得した動画データを複数のフラグメントに分割して記録媒体に書き込む書込手段と、
前記記録媒体に書き込まれた動画データを、前記フラグメント単位で検証して、書込エラーの有無を検出する検証手段と、
前記検証手段によって書込エラーが検出された場合、当該フラグメントのデータを破棄するとともに、前記動画撮像機能による撮像動作を停止させるエラー処理手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記移動体通信端末において、
前記エラー処理手段は、書込エラーが検出された場合、所定のエラーメッセージを出力することが望ましい。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
動画データを記録媒体に記録する動画記録装置を制御するコンピュータに、
得られた動画データを複数のフラグメントに分割して記録媒体に書き込む機能と、
前記記録媒体に書き込まれた動画データを、前記フラグメント単位で検証して、書込エラーの有無を検出する機能と、
書込エラーが検出された場合、当該フラグメントのデータを破棄する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
動画撮像機能を有する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記動画撮像機能によって生成された動画データを取得する機能と、
取得した動画データを複数のフラグメントに分割して記録媒体に書き込む機能と、
前記記録媒体に書き込まれた動画データを、前記フラグメント単位で検証して、書込エラーの有無を検出する機能と、
書込エラーが検出された場合、当該フラグメントのデータを破棄するとともに、前記動画撮像機能による撮像動作を停止させる機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、動画データの記録時にフラグメント単位で書込エラーの有無を検証し、書込エラーがある場合は該当するフラグメントを破棄するので、可用性の高い動画データ記録を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明にかかる動画記録装置を移動体通信端末によって構成した場合を説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等といった移動体通信用の端末装置（電話機）であり、本実施形態では、動画撮像機能を有しているものとする。
【００１９】
このような移動体通信端末１の構成を、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る移動体通信端末１の構成例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態にかかる移動体通信端末１は、通信機能部１０、カメラ部２０、操作部３０、表示部４０、データメモリ５０、カードインタフェース（Ｉ／Ｆ）６０、データバッファ７０、プログラムメモリ８０、制御部１００、などから構成されている。
【００２０】
通信機能部１０は、移動体通信端末１の基本機能である通信機能にかかる動作をおこなうものであり、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、当該通信方式に対応したアンテナ１１による無線送受信をおこなうことで、近傍の基地局と無線通信をおこなう。
【００２１】
通信機能部１０はまた、例えば、音声処理をおこなうコーデック回路などを備え、主に音声通話にかかる音声処理をおこなう。すなわち、受信した音声データをアナログ信号に変換してスピーカ１２から出力する他、マイクロフォン１３から入力された送話音声をデジタルデータに変換して送信に供する。
【００２２】
カメラ部２０は、例えば、撮像レンズ、撮像素子、ＡＤＣ（Analog-Digital Converter：アナログ−デジタル変換器）などから構成される。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Complementally Metal Oxide Semiconductor：相補型金属酸化物半導体）などのイメージセンサから構成され、撮像レンズからの入射光を光電変換して電気信号を生成する。生成された電気信号は、ＡＤＣによってデジタル信号に変換されることで、撮像された画像を示すデジタルデータが生成される。本実施形態では、入射光を順次光電変換して出力することにより、カメラ部２０によって動画撮像機能が実現されるものとする。すなわち、本実施形態では、カメラ部２０によって動画データの取得（生成）がおこなわれることになる。
【００２３】
なお、動画撮像時の音声記録については、通信機能部１０の音声処理機能を用いておこなうことができる他、カメラ部２０に音声処理機能を備えた構成としてもよい。
【００２４】
操作部３０は、例えば、十字カーソルキーや、数字や文字を入力するための文字キー（テンキー）、種々の機能などを指定するための機能キー等から構成され、移動体通信端末１のユーザによって操作される。操作部３０は、これらのキーが操作されることに応じた入力信号を生成して制御部１００に入力する。
【００２５】
表示部４０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１００の制御によって画像等を表示出力する。本実施形態では、移動体通信端末１の動画撮像機能で撮像される動画像の表示などに用いられる。
【００２６】
データメモリ５０は、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置などから構成され、種々のデータを格納する。本実施形態では、例えば、カメラ部２０によって撮像された動画像データなどを格納するための内蔵メモリとして機能する。
【００２７】
カードＩ／Ｆ６０は、例えば、着脱式のメモリカードＭＣ（外部メモリ）が装着されるメモリカードスロットなどによって構成され、制御部１００の制御により、装着されたメモリカードＭＣ（外部メモリ）への読み書きをおこなう。本実施形態では、データメモリ５０（内蔵メモリ）と同様に、カメラ部２０によって撮像された動画像データなどがメモリカードＭＣに格納されるものとする。
【００２８】
データバッファ７０は、例えば、半導体記憶装置などから構成されたバッファメモリであり、データメモリ５０（内蔵メモリ）やメモリカードＭＣ（外部メモリ）に書き込まれるデータのバッファとして機能する。本実施形態では、特に、カメラ部２０による動画撮像時に得られる動画像データがデータバッファ７０にバッファされる。
【００２９】
プログラムメモリ８０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどから構成され、制御部１００が実行するプログラムを格納する。
【００３０】
制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、移動体通信端末１の各部の動作を制御する。本実施形態では、制御部１００が、プログラムメモリ８０に格納されている動作プログラムを実行することで、後述する各処理が実現される。なお、制御部１００に構成されるＲＡＭは、ＣＰＵが処理を実行する際にワークメモリとして機能する。
【００３１】
本実施形態では、制御部１００がプログラムを実行することで、移動体通信端末１の動画撮像機能を制御する。この場合、制御部１００は、図２の機能ブロック図に示すような各構成として機能する。すなわち、移動体通信端末１で動画撮像をおこなう際、制御部１００は、図示するような、撮像制御部１１０、動画データ処理部１２０、書込制御部１３０、書込データ検証部１４０、エラー処理部１５０、などとして機能する。
【００３２】
撮像制御部１１０は、操作部３０からの入力に応じてカメラ部２０を制御することで、移動体通信端末１の撮像機能にかかる動作を制御する。
【００３３】
動画データ処理部１２０は、撮像制御部１１０の制御による動画撮像機能で得られる動画像データの処理をおこなう。ここでは、一般的なデジタル撮像装置でおこなわれる画像処理や符号化などの処理をおこなう。本実施形態では、例えば、ＭＰＥＧ４などの動画像符号化方式に基づいた符号化処理などをおこなうものとする。なお、動画撮像時に記録される音声についても、動画データ処理部１２０によって符号化処理などの必要なデータ処理がおこなわれるものとする。
【００３４】
書込制御部１３０は、データメモリ５０（内蔵メモリ）、カードＩ／Ｆ６０、データバッファ７０、などを制御し、動画データ処理部１２０で処理された撮像動画データの記録媒体への記録（書込）にかかる動作を制御する。本実施形態では、データメモリ５０（内蔵メモリ）またはメモリカードＭＣ（外部メモリ）に動画像データを書き込むものとし、書込時にデータバッファ７０を用いたバッファ動作をおこなうものとする。このような書込制御部１３０の動作により、移動体通信端末１は、カメラ部２０によって取得される動画データを記録媒体に記録する動画記録装置として機能することになる。
【００３５】
書込データ検証部１４０は、書き込まれた動画データに書込エラーが発生していないか検証するための動作をおこなう。本実施形態では、例えば、書き込まれたデータに対し、いわゆるリードアフターライト（Read After Write：ＲＡＷ）動作をおこなうことによって検証する。本実施形態にかかる書込データ検証部１４０は、例えば、動画データの各フレームを示すフラグメント単位で書込エラーがないか検証する。
【００３６】
エラー処理部１５０は、書込データ検証部１４０の検証によって書込エラーが検出された動画データについての処理をおこなう。本実施形態では、撮像制御部１１０との協働による動画撮像動作の停止の他、書込制御部１３０との協働による書込エラー部分の破棄、表示部４０との協働によるユーザへの通知、などといった処理をおこなう。
【００３７】
本実施形態では、このような機能構成が、制御部１００がプログラムを実行することで実現されるものとするが、これに限られず、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などの専用ハードウェアによって図２に示す各構成が実現されてもよい。
【００３８】
上記各構成は本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末としての基本機能や付加機能のために必要なその他の構成は必要に応じて備えられているものとする。
【００３９】
このような構成を有する移動体通信端末１の動作を以下説明する。ここでは、移動体通信端末１の動画撮像機能によって動画の撮像と記録（録画）をおこなう際に実行される動画記録処理を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。この動画記録処理は、移動体通信端末１のユーザが操作部３０を操作することにより、動画撮像機能の実行を指示したことを契機に開始されるものとする。
【００４０】
処理が開始されると、撮像制御部１１０がカメラ部２０を制御することにより、移動体通信端末１の動画撮像機能が起動する（ステップＳ１０１）。この場合、動画撮像制御部１１０は、カメラ部２０から出力される撮像画像データを順次表示部４０に表示させることで、いわゆるスルー画像が表示部４０に表示される（ステップＳ１０２）。つまり、撮影時のファインダとして表示部４０が機能する。
【００４１】
ここで、移動体通信端末１のユーザが操作部３０を操作することで、録画開始の指示が入力されると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、カメラ部２０から出力される動画データが動画データ処理部１２０に取り込まれ（ステップＳ１０４）、順次符号化処理がおこなわれる（ステップＳ１０５）。
【００４２】
動画データ処理部１２０によって符号化されたデータは、書込制御部１３０によってデータバッファ７０にバッファされる（ステップＳ１０６）。この場合、例えば、採用されている符号化方式のビットレート、データバッファ７０の容量、移動体通信端末１内でのデータ転送速度、書込先記録媒体（データメモリ５０（内蔵メモリ）またはメモリカードＭＣ（外部メモリ））の書込速度、などに基づいて、データバッファ７０へのバッファ量が予め規定されているものとする。
【００４３】
本実施形態では、データメモリ５０やメモリカードＭＣなどに撮像動画データを書き込む際、データをフラグメント（分割）して書き込むものとする（詳細後述）。この場合、書込制御部１３０は、１フラグメント分のデータをデータバッファ７０にバッファさせるものとする。ここで、フラグメントの間隔は、通常、時間間隔で設定されるので、書込制御部１３０は、動画データ処理部１２０から出力されるデータを、フラグメント間隔に相当する時間が経過する毎にデータバッファ７０にバッファさせることで、フラグメント単位でバッファさせることとする。このようにして、１フラグメント分のデータがデータバッファ７０にバッファされると（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、書込制御部１３０は、バッファしたデータの書き込みを開始する（ステップＳ１０８）。
【００４４】
ここで、書込制御部１３０は、データメモリ５０（内蔵メモリ）またはメモリカードＭＣ（外部メモリ）のいずれかにデータを書き込む。この場合、例えば、カードＩ／Ｆ６０にメモリカードＭＣが装着されていなければデータメモリ５０に書き込み、カードＩ／Ｆ６０にメモリカードＭＣが装着されていればメモリカードＭＣに書き込む。本実施形態では、カードＩ／Ｆ６０にメモリカードＭＣが装着されているものとし、ステップＳ１０８では、バッファされた撮像動画データがカードＩ／Ｆ６０を介してメモリカードＭＣに書き込まれるものとする。このメモリカードＭＣは、例えば、ＳＤメモリカード（商標）などとすることができる。
【００４５】
ＳＤメモリカード（商標）などのメモリカードＭＣに書き込まれた動画ファイルのデータ構造の例を図５（ａ）に示す。図示するように、メモリカードＭＣ内には、管理データ領域と実データ領域とが構成される。管理データ領域には、格納されたデータについての管理情報（メタデータ）が格納され、実データ領域には、動画撮像によって生成された動画データや音声データ（メディアデータ）などが格納される。
【００４６】
ここで、メモリカードＭＣの大容量化により長時間の動画記録が可能になると、再生までの待ち時間を短くするためにヘッダを分散配置させる必要がある。このため、記録される動画ファイルなどはフラグメント（分割）されて実データ領域に格納され、図５（ａ）に示すように、複数のフラグメントから１つのファイルが構成されていることになる。なお、本実施形態では、１回の録画開始から録画終了までに得られた撮像データから１ファイルが構成されるものとする。
【００４７】
各フラグメント内のデータ構造の例を図５（ｂ）に示す。図示するように、各フラグメントは、当該フラグメントに格納されている動画データの管理情報が格納されたフラグメントヘッダと動画のフレーム画像データなど実データから構成されている。ここで、フラグメント間隔は撮像中の時間間隔（例えば、１０秒程度）で規定されているものとする。よって、各フラグメントの実データには、フラグメント間隔時間で得られる所定数（１〜ｎ）のフレーム画像のデータ（フレームデータ）が格納されることになる。そして、各フレームが格納されているメモリカードＭＣ内のアドレスやフレームデータのデータサイズなどを示す情報が、書込制御部１３０によってデータ書込時にフラグメントヘッダに記録される。
【００４８】
データバッファ７０にバッファした単位でメモリカードＭＣへのデータ書込をおこなうと、書込制御部１３０は、書き込んだデータ（フラグメント）のアドレスを書込データ検証部１４０に通知する。書込データ検証部１４０は、書込制御部１３０からの通知に応じて、書き込まれたデータの書込エラーを検証するための書込データ検証処理を実行する（ステップＳ２００）。この書込データ検証処理を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
処理が開始されると、書込データ検証部１４０は、カードＩ／Ｆ６０を介してメモリカードＭＣにアクセスし、書込制御部１３０から通知されたアドレスに記録されているフラグメントを特定する。つまり、メモリカードＭＣに書き込まれたフラグメントを検証対象として特定する（ステップＳ２０１）。
【００５０】
対象となるフラグメントを特定すると、書込データ検証部１４０は、当該フラグメントのフラグメントヘッダを参照し、当該フラグメントに含まれているフレーム数を特定する（ステップＳ２０２）。ここでは、１つのフラグメントに含まれているフレーム数を１〜ｎとする。よって、ステップＳ２０２では、フレーム数ｎが特定される。
【００５１】
次に書込データ検証部１４０は、検証するフレームを先頭から順次特定するためのフレームポインタＰに初期値１をセットする（ステップＳ２０３）。書込データ検証部１４０は、フラグメントヘッダにアクセスし、Ｐ番目のフレームについてのアドレスとデータサイズ情報を取得すると（ステップＳ２０４）、メモリカードＭＣの当該アドレスにアクセスする（ステップＳ２０５）。そして、当該アドレスでの書込エラーの有無を判別する（ステップＳ２０６）。ここでは、例えば、当該アドレス部分にデータがない場合や、データがあってもヘッダに示されているデータサイズと異なる場合、書込エラーがあると判別する。
【００５２】
ここで、当該アドレスのフレームデータに書込エラーがない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、書込データ検証部１４０は、フレームポインタＰを＋１し（ステップＳ２０７）、この値が、ステップＳ２０２で特定したフレーム数ｎ以下であれば（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、次のフレームとなるＰ番目のフレームについてステップＳ２０４〜ステップＳ２０７の処理をおこなう。
【００５３】
つまり、いずれのフレームにも書込エラーがなければ、当該フラグメントの最終フレーム（ｎ番目のフレーム）まで順次検証していくことになる。そして、最終フレームの検証が終了すると（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、書込データ検証処理を終了し、図３に示す動画記録処理のフローに戻る。この場合、書込データ検証部１４０は、当該フラグメントのいずれのフレームにも書込エラーがないことを書込制御部１３０に通知する。
【００５４】
一方、フラグメント内のいずれかのフレームにおいて書込エラーがある場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、書込データ検証部１４０は、その時点で書込データ検証処理を終了し、図３に示す動画記録処理のフローに戻る。この場合、書込データ検証部１４０は、書込エラーが検出されたフレームのアドレスとともに、当該アドレスにおいて書込エラーが検出されたことを書込制御部１３０とエラー処理部１５０に通知する。
【００５５】
動画記録処理においては、書込データ検証処理において書込エラーが検出された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、エラー処理部１５０は、撮像制御部１１０に撮像動作の停止を指示する。この場合、エラー処理部１５０からの指示に応じて、撮像制御部１１０はカメラ部２０と動画データ処理部１２０を制御して動画撮像動作を停止させる（ステップＳ１１０）。この場合、動画データ処理部１２０での符号化処理などが停止するので、データバッファ７０への動画データの入力が停止する。
【００５６】
また、エラー処理部１５０は、書込エラーが検出されたフラグメントの破棄を書込制御部１３０に指示する。エラー処理部１５０からの指示に応じて、書込制御部１３０がカードＩ／Ｆ６０を介してメモリカードＭＣにアクセスし、書込エラーが検出されたフレームを含むフラグメントデータを破棄する（ステップＳ１１１）。
【００５７】
このようにして、撮像動作の停止と書込エラーが発生したフラグメントデータの破棄がおこなわれると、エラー処理部１５０が表示部４０を制御し、書込エラーが発生したため撮像を停止した旨や、書込エラー部分を破棄した旨などを示すエラー表示をおこなって（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００５８】
一方、書込データ検証処理において書込エラーが検出されなかった場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、例えば、撮像動作の終了操作などによって動画データ処理部１２０からデータバッファ７０へのデータ入力が終了するまで（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、ステップＳ１０６以降の処理を繰り返し実行する。
【００５９】
このような処理により、動画撮像時で得られた動画データを１フラグメント単位でバッファしながらメモリカードＭＣなどに書き込むと、リードアフターライトによって書込エラーがないか検証され、書込エラーが検出された場合、撮像動作が停止し、書込エラーを含むフラグメントデータが破棄される。
【００６０】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、動画撮像などで得られるデータを記録する際に書込エラーが発生しても、データの損失を最小限に抑えることができ、可用性の高い動画記録を実現することができる。ここで、長時間記録で必要とされるフラグメント（分割）を利用しているので、特に長時間記録におけるデータ損失を効果的に防止することができる。
【００６１】
この場合、各フラグメントを構成するフレームデータ毎に、ヘッダ情報との照合によって書込エラーの有無を検証するので、書込エラーの検出を効果的におこなうことができる。
【００６２】
また、動画撮像の場合であれば、書込エラーが検出されると撮像動作を停止するので、例えば、動画シーケンスの比較的早い段階で書込エラーが発生した場合、すぐに撮り直しすることができる。一方、例えば、長時間撮像における動画シーケンスの比較的遅い段階で書込エラーが発生した場合は、そのフラグメントを破棄するので、動画像の一部は失うことになるが当該フラグメントより前のデータについては再生可能に保存することができる。よって、同じ画像を得ることができない動画撮像において書込エラーが発生した場合であっても、ファイル全体が再生不能となることを防止することができ、可用性の高い動画データを得ることができる。
【００６３】
ここで、書込エラーが検出されたことで撮像動作を停止させた場合、そのことをユーザに通知するエラーメッセージを出力するので、ユーザが、故障などによる動作停止と誤認してしまうことを防止することができる。これにより、撮り直しを直ちにおこなうことができるので、撮像したい動画の損失を最小限にすることができる。
【００６４】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００６５】
上記実施形態では、メモリカードＭＣにデータ書き込みする場合を例示したが、データメモリ５０（内蔵メモリ）をはじめとする種々の記憶装置や記録媒体への書き込みに本発明を適用してもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、撮像によって得られた動画データを撮像時に記録する場合を例示したが、対象とする動画データは撮像によって得られるものに限られず、例えば、ダウンロードなどによって得られた動画データを記録する場合に本発明を適用してもよい。
【００６７】
また、動画撮像機能を有する移動体通信端末に本発明を適用することにより、広く普及している移動体通信端末を用いた動画撮像において、動画記録の可用性を向上させることができる。なお、上記実施形態では、本発明を移動体通信端末に適用した場合を例示したが、動画データを記録できるものであれば、移動体通信端末に限られず、種々の装置（例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、など）に本発明を適用することができる。
【００６８】
このような動画記録装置は、上記実施形態で示した移動体通信端末１のように、予め本発明を適用した形で提供可能であることはもとより、上記実施形態の制御部１００が実行したプログラムと同様のプログラムを適用することで、既存の装置（動画記録装置や移動体通信端末など）を、本発明にかかる動画記録装置や移動体通信端末として機能させることができる。このようなプログラムを提供する形態は任意であり、プログラムをＤＶＤ（Digital Versatile Disk）やメモリカードなどの記録媒体に格納して提供可能である他、インターネットなどの通信媒体を介して配布することで提供することもできる。このようにして提供されたプログラムを装置に適用し、当該装置のコンピュータ（ＣＰＵなど）が実行することで、上述した各機能や動作が実現されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる動画記録処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３に示す動画記録処理で実行される書込データ検証処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】記録される動画データのデータ構造を説明するための図であり、（ａ）は動画ファイル全体のデータ構造の例を示し、（ｂ）は動画ファイルを構成する各フラグメントのデータ構造の例を示す。
【符号の説明】
【００７０】
１…移動体通信端末、１０…通信機能部、１１…アンテナ、１２…スピーカ、１３…マイクロフォン、２０…カメラ部、３０…操作部、４０…表示部、５０…データメモリ（内蔵メモリ）、６０…カードＩ／Ｆ、ＭＣ…メモリカード（外部メモリ）、７０…データバッファ、８０…プログラムメモリ、１００…制御部、１１０…撮像制御部、１２０…動画データ処理部、１３０…書込制御部、１４０…書込データ検証部、１５０…エラー処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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