(57)【要約】【課題】生産時におけるコストを低減することが可能な光学部品ケースおよびこれを備えた光源装置、投射型表示装置を提供する。【解決手段】インテグレータホルダ７は、筒状の筒状部７ｃと、第１取付部７ｄと、第２取付部７ｅとが一体成形されている。そして、筒状部７ｃの内面には、光学部品である第１レンズアレイ１２、第２レンズアレイ１３、金属マスク４およびＰＳコンバータ８が、第１取付部７ｄと第２取付部７ｅとを介して取り付けられている。【選択図】図７
2008275696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置から空間光変調素子に対して出射される光の光路上に配置されており、前記光を光学的に変換する光学部品を固定するための光学部品ケースであって、
前記光学部品を前記光路上の所定の位置に配置する筒状の本体部と、
前記光学部品を前記本体部に取り付けるための取付部と、
を備えており、
少なくとも前記本体部は一体成形されている、光学部品ケース。
【請求項２】
前記複数の光学部品が互いに所定の位置関係となるように固定する位置決めホルダをさらに備えており、
前記位置決めホルダは、前記取付部を介して前記本体部に固定される、
請求項１に記載の光学部品ケース。
【請求項３】
前記位置決めホルダは、前記光源装置から出射される前記光を均一化する光インテグレータレンズを固定するための第１固定部と、前記光を直線光に偏光するＰＳコンバータを固定するための第２固定部と、を有している、
請求項２に記載の光学部品ケース。
【請求項４】
前記位置決めホルダは、前記第１固定部側を前記光出射方向上流側に向けた状態で前記本体部に固定され、前記第１固定部の面積は、前記第２固定部の面積よりも大きい、
請求項３に記載の光学部品ケース。
【請求項５】
前記位置決めホルダは、前記光学部品を固定するための弾性部を有している、
請求項２から４のいずれか１項に記載の光学部品ケース。
【請求項６】
前記位置決めホルダは、前記光学部品を固定するための位置決めダボを有している、
請求項２から５のいずれか１項に記載の光学部品ケース。
【請求項７】
前記位置決めホルダは、導電性部材により形成されている、
請求項２から６のいずれか１項に記載の光学部品ケース。
【請求項８】
前記位置決めホルダは、耐熱性樹脂により形成されており、表面に金属メッキ処理が施されている、
請求項２から６のいずれか１項に記載の光学部品ケース。
【請求項９】
前記本体部は、導電性部材により形成されている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の光学部品ケース。
【請求項１０】
前記本体部は、アルミダイカストにより形成されている、
請求項１から９のいずれか１項に記載の光学部品ケース。
【請求項１１】
前記本体部は、耐熱性樹脂により形成されており、表面に金属メッキ処理が施されている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の光学部品ケース。
【請求項１２】
前記本体部と前記取付部とは、一体成形されている、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の光学部品ケース。
【請求項１３】
高周波によって放電発光する無電極放電ランプと、
前記無電極放電ランプの光出射方向に接合部を有しており、前記無電極放電ランプを内包して前記無電極放電ランプから放出される電磁波を遮蔽する導電性の筐体部と、
前記接合部に取り付けられている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の光学部品ケースと、
を備えている光源装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光源装置を備えている、投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品が互いに所定の位置関係となるように配置するための光学部品ケースとこれを備えた光源装置、投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
投射型表示装置においては、空間光変調素子に照射された照明光を、表示させたい画像情報に応じて変調し、この変調光をスクリーン上に投写して画像表示を実現している。このような投射型表示装置によって表示される画像は均一で明るいことが好ましい。
【０００３】
例えば、空間光変調素子として、一種類の直線偏光光のみを変調する液晶パネル（液晶ライトバルブ）が用いられている。そして、このような液晶パネルに照明光を照射する場合、一方の直線偏光光をカットしてしまうと、照明光の利用効率が悪くなってしまう。そこで、従来より光源から射出された非偏光な光を一種類の直線偏光光に変換する、例えば、ＰＳコンバータ等の偏光変換光学系を用いた照明光学系が利用されている。また、光源から射出される光線束は、通常、光源の光軸付近の光線の強度が最も高く、光軸から離れるに従って低くなる傾向にある。このような光線をそのまま照明光とすると、投射型表示装置において不均一な画像が表示されることになる。そこで、従来より照明領域である液晶パネルを均一に照明する光学系として、例えば、光インテグレータ等のインテグレータ光学系が利用されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
上述の照明光学系、インテグレータ光学系を形成するにあたっては、それぞれを構成する光学部品が互いに所定の位置関係となるように光学部品ケース内に位置決めされて固定されている。そして、これらの光学部品ケースは、樹脂性部材によって形成され、光学部品の取り付けを容易にするために、上下２つの部材によって構成されている。
【特許文献１】特開２００５−６２９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の光学部品ケースでは、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、複数の樹脂性部材により光学部品ケースが構成されていることから、部品点数の増加につながり金型の製作等コスト面で問題があった。
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、生産時におけるコストを低減することが可能な光学部品ケースおよびこれを備えた光源装置、投射型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る光学部品ケースは、光源装置から空間光変調素子に対して出射される光の光路上に配置されており、光を光学的に変換する光学部品を固定するための光学部品ケースであって、筒状の本体部と、取付部とを備えている。本体部は、光学部品を光路上の所定の位置に配置する。取付部は、本体部に対して光学部品を取り付ける。そして、少なくとも本体部は一体成形されている。
ここでは、光学部品を配置するための筒状の本体部が一体物として成形されている。
【０００７】
なお、ここでいう空間光変調素子とは、透過あるいは反射する光に対して、振幅や位相を空間的に変化させる光学素子をいい、例えば、透過型液晶表示素子や反射型液晶表示素子（ＬＣＯＳ）等を含む。また、光学変換とは、光インテグレータ等によって光の利用効率を向上させる光学変換や、ＰＳコンバータ等によって光を偏光する光学変換等を含む。また、本体部と取付部とは、一体成形されていてもよい。
【０００８】
ここで、光源装置から出射される光を均一的あるいは効率的に空間光変調素子に供給するための光インテグレータ等の光学部品が、光源装置と空間光変調素子との間に配置されている。また、空間光変調素子として液晶表示デバイス等を用いる場合には、光源装置から出射される光を直線光に偏光するためのＰＳコンバータ等の光学部品が、光源装置と空間光変調素子との間に配置されている。
【０００９】
従来、光学部品ケースにおける本体部は、樹脂性部材等によって形成されており、光学部品の取り付け等を考慮して、一般的に上下２つの部材から形成されていた。しかし、樹脂性部材を複数の部品に分けることは、部品点数の増加につながり金型の製作等コスト面で問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の光学部品ケースにおいては、少なくとも光学部品を配置するための筒状の本体部が一体成形されている。
これにより、光学部品を固定する光学部品ケースを生産するあたり部品点数を減らすことができるので、コストを低減することが可能となる。
【００１１】
第２の発明に係る光学部品ケースは、第１の発明に係る光学部品ケースであって、複数の光学部品が互いに所定の位置関係となるように固定する位置決めホルダをさらに備えており、位置決めホルダは、取付部を介して本体部に固定される。
ここでは、複数の光学部品が互いに所定の位置関係となるように固定することが可能な位置決めホルダを備えている。すなわち、それぞれの光学部品が互いに位置決めされた状態にある位置決めホルダを、取付部を介して本体部に固定するようにしている。
【００１２】
なお、ここでいう所定の位置関係とは、光学部品間における光出射方向および光出射方向と交差する方向における光学部品の位置関係をいう。
ここで、上述したように光源装置と空間光変調素子との間には、光源装置から出射される光を光学的に変換して空間光変調素子に供給するための光学部品が配置されている。そして、このような光学部品は、光源装置と空間光変調素子との間に配置された光学部品ケース内に、光の焦点位置等を考慮して互いに所定の位置関係となるように精度良く位置決めされている。
【００１３】
従来、光学部品ケースの本体部は上下２つの部材から形成されていたので、例えば、一方の部材を取り外して本体部を開放し、それぞれの光学部品が互いに所定の位置関係となるように配置することができた。しかし、筒状の本体部を一体物として成形した場合には、開口部である筒端部からしか光学部品を取り付けることしかできず、互いに所定の位置関係となるように位置決めすることは困難となる。
【００１４】
そこで、本発明の光学部品ケースにおいては、光学部品が互いに所定の位置関係となるように位置決めすることができる位置決めホルダをさらに備えている。すなわち、位置決めホルダに対して光学部品が互いに所定の位置関係となるようにあらかじめ固定しておき、その位置決めホルダを取付部を介して本体部に固定するようにしている。
【００１５】
これにより、光学部品が互いに所定の位置関係となるように位置決めすることが容易に可能となる。
この結果、筒状に一体成形された本体部に光学部品を配置する場合であっても、光の出射方向および光の出射方向と直交する方向における位置決めの精度を確保することが可能となる。
【００１６】
第３の発明に係る光学部品ケースは、第２の発明に係る光学部品ケースであって、位置決めホルダは、光源装置から出射される光を均一化する光インテグレータレンズを固定するための第１固定部と、光を直線光に偏光するＰＳコンバータを固定するための第２固定部とを有している。
【００１７】
ここでは、位置決めホルダが、光インテグレータレンズを固定する第１固定部とＰＳコンバータを固定する第２固定部とを有している。
なお、ここでいう、光インテグレータレンズとは、光インテグレータレンズを構成する２つのレンズアレイのうち、光出射方向下流側に配置されているレンズアレイをいう。
【００１８】
これにより、特に互いの位置関係に精度が求められる光インテグレータを構成するレンズアレイとＰＳコンバータとを所定の位置関係に位置決めすることが容易に可能となる。
この結果、空間光変調素子に対して質の良い光を提供することが可能となる。
【００１９】
第４の発明に係る光学部品ケースは、第３の発明に係る光学部品ケースであって、位置決めホルダは、第１固定部側を光出射方向上流側に向けた状態で本体部に固定され、第１固定部の面積は、第２固定部の面積よりも大きい。
ここでは、位置決めホルダにおいて、第２固定部の面積よりも、第１固定部の面積の方が大きい。すなわち、第２固定部が固定できる光学部品（ＰＳコンバータ）の面積は、第１固定部が固定できる光学部品（レンズアレイ）の面積よりも小さい。
【００２０】
ここで、ＰＳコンバータは、一般的に光インテグレータを形成するレンズアレイの光出射方向における下流側に配置されて、均一化された光を直線光に変換している。そして、一般的にＰＳコンバータは、レンズアレイよりも高価なことから、レンズアレイよりもＰＳコンバータを形成する面積を極力小さくしたい。そして、筒状に一体成形された本体部に面積の異なる光学部品を直接取り付ける場合には、例えば、筒の内径を筒端部の開口部に向かって段階的に大きくすることが考えられる。これにより、開口部の奥側に最も小さい光学部品を配置し、開口部に向かって光学部品が大きくなるように配置することは可能である。しかし、開口部の奥側から開口部に向かって光学部品が小さくなるように配置することはできない。すなわち、光出射方向下流側に配置されるＰＳコンバータの面積を、光出射方向上流側に配置されるレンズアレイよりも小さくすることはできなかった。
【００２１】
そこで、本発明の光学部品ケースでは、光インテグレータを構成するレンズアレイとＰＳコンバータとを位置決めホルダに固定し、第１固定部側（レンズアレイ側）を光出射方向上流側に向けた状態で本体部に固定している。
これにより、ＰＳコンバータがレンズアレイの光出射方向下流側に取り付けられる場合であっても、ＰＳコンバータの面積をレンズアレイよりも小さくすることが可能となる。
この結果、高価なＰＳコンバータをレンズアレイよりも小さく設計することができるので、コストを低減することが可能となる。
【００２２】
第５の発明に係る光学部品ケースは、第２から第４の発明のいずれか１つに係る光学部品ケースであって、位置決めホルダは、光学部品を固定するための弾性部を有している。
ここでは、光学部品の外周面に弾性部を押し当てることによって光学部品を固定している。そして、光学部品を固定するための弾性部として、例えば、樹脂製のばねがある。
これにより、光学部品を取り付ける際には、光学部品を押さえる方向とは反対側に変形させることができるので、光学部品を容易に固定することが可能となる。また、光学部品を固定する弾性部は光学部品の膨張に従って変形することができるので、熱膨張時における拘束による破壊を防止することが可能となる。
【００２３】
第６の発明に係る光学部品ケースは、第２から第５の発明のいずれか１つに係る光学部品ケースであって、位置決めホルダは、光学部品を固定するための位置決めダボを有している。
ここでは、光学部品を取り付けるための部位として、例えば、２箇所に位置決めダボを有している。
【００２４】
なお、ここでいう位置決めダボとは、位置決めホルダに形成された突起部をいい、例えば、円柱形の突起物をいう。
これにより、光学部品に形成されている挿入孔に位置決めダボを挿入するといった容易な作業で、位置決めホルダに対する光学部品の位置決めが可能となる。
【００２５】
第７の発明に係る光学部品ケースは、第２から第６の発明のいずれか１つに係る光学部品ケースであって、位置決めホルダは、導電性部材により形成されている。
ここでは、位置決めホルダが、例えば、銅やアルミニウム等の導電性部材によって形成されている。
【００２６】
これにより、光出射方向において位置決めホルダを通過しようとする電磁波を遮蔽することが可能となる。また、本体部と光学部品との導通を確保することができるので、例えば、導電性膜が貼付されたレンズや金属マスク等の光学部品によって遮蔽した電磁波を本体部を介して間接的に逃がすことが可能となる。
この結果、部品ケースにおける遮蔽効果を高めることが可能となる。
【００２７】
第８の発明に係る光学部品ケースは、第２から第６の発明のいずれか１つに係る光学部品ケースであって、位置決めホルダは、耐熱性樹脂により形成されており、表面に金属メッキ処理が施されている。
ここでは、位置決めホルダが、耐熱性のある樹脂部材により形成されており、さらに、表面には金属メッキ処理が施されている。
【００２８】
これにより、光出射方向において位置決めホルダを通過しようとする電磁波を遮蔽することが可能となる。また、本体部と光学部品との導通を確保することができるので、例えば、導電性膜が貼付されたレンズや金属マスク等の光学部品によって遮蔽した電磁波を本体部を介して間接的に逃がすことが可能となる。
この結果、部品ケースにおける遮蔽効果を高めることが可能となる。
【００２９】
第９の発明に係る光学部品ケースは、第１から第８の発明のいずれか１つに係る光学部品ケースであって、本体部は、導電性部材により形成されている。
ここでは、筒状の本体部が、例えば、銅やアルミニウム等の導電性部材によって形成されている。
これにより、光出射方向と交差する方向に通過しようとする電磁波を遮蔽することが可能となる。
【００３０】
第１０の発明に係る光学部品ケースは、第１から第９の発明のいずれか１つに係る光学部品ケースであって、本体部は、アルミダイカストにより形成されている。
ここでは、筒状の本体部が、アルミダイカスト、すなわち、溶解させたアルミニウムを金型に流し込んで高圧成形された部材を採用している。
これにより、寸法精度が高く薄肉の本体部を形成することができるので、後工程での加工を減らすことが可能になると共に、軽量化を図ることが可能となる。
【００３１】
第１１の発明に係る光学部品ケースは、第１から第８の発明のいずれか１つに係る光学部品ケースであって、本体部は、耐熱性樹脂により形成されており、表面に金属メッキ処理が施されている。
ここでは、筒状の本体部が、表面に金属メッキ処理がされた耐熱性樹脂によって形成されている。
【００３２】
これにより、光出射方向と交差する方向に通過しようとする電磁波を遮蔽することが可能となると共に、例えば、光源装置のランプ等によって高温となるような場合であっても、変形等の不具合を回避することが可能となる。
【００３３】
第１２の発明に係る光学部品ケースは、第１から第１１の発明のいずれか１つに係る光学部品ケースであって、本体部と取付部とは、一体成形されている。
ここでは、本体部と取付部とが一体成形されている。
これにより、光学部品ケースを生産するにあたって部品点数を減らすことができるので、コストをさらに低減することが可能となる。
【００３４】
第１３の発明に係る光源装置は、無電極放電ランプと、導電性の筐体部と、第１の発明から第１２の発明のいずれか１つに係る光学部品ケースとを備えている。無電極放電ランプは、高周波によって放電発光する。筐体部は、無電極放電ランプの光出射方向に開口部を有しており、無電極放電ランプを内包して無電極放電ランプから放出される電磁波を遮蔽する。上述の光学部品ケースは、開口部に取り付けられている。
【００３５】
ここでは、光源として無電極放電ランプが使用される光源装置において、前述した光学部品ケースが用いられている。
ここで、電極が消耗することからランプの寿命が短い、例えば、メタルハライド、キセノンランプ等の高輝度ランプに代わって、電極を有さない無電極放電ランプを用いた光源装置が、近年提供されている。ところが、無電極放電ランプは、高周波電力で放電点灯することによって強い電磁波を発生する。そして、この電磁波は、不要輻射という問題を発生することから、これらの問題を防止するために電磁波の漏洩量については様々な規定が存在する。
【００３６】
従来、光学部品ケースの本体部は、上下２つの部材から形成されていた。このため、無電極放電ランプを使用した光源装置に従来の光学部品ケースを使用すると、その隙間から電磁波が漏洩するおそれがあった。
そこで、本発明の光源装置については、筒状の本体部が一体成形されている光学部品ケースを使用している。
これにより、光源装置から漏洩する電磁波を抑えることが可能となり、不要輻射対策が施された光源装置を提供することが可能となる。
【００３７】
第１４の発明に係る投射型表示装置は、第１３の発明に係る光源装置を備えている。
ここでは、例えば、空間光変調素子、投影レンズ等を備えたプロジェクタ等の投射型表示装置が、上述の光源装置を備えている。なお、空間変調素子には、例えば、透過型液晶表示素子や反射型液晶表示素子（ＬＣＯＳ）等がある。
これにより、安価な投射型表示装置を提供することを可能にすると共に、不要輻射対策が施された投射型表示装置を提供することが可能となる
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る光学部品ケースによれば、光学部品を形成する光学部品ケースを生産するあたり部品点数を減らすことができるので、コストを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明の一実施形態に係るインテグレータホルダ（光学部品ケース）７を内蔵した光源装置１について、図１〜図１４を用いて説明すれば以下の通りである。
なお、光出射方向とは、バルブ２ａで発光した光が反射鏡２ｃやレンズ２ｄ，２ｅ等によって調整された平行光の進行方向をいい、本実施形態においては、バルブ２ａから開口部７ｂに向かう方向（図１：一点鎖線矢印）を示すものとして、以下の説明を行う。
【００４０】
［光源装置１の構成］
本発明の一実施形態に係るインテグレータホルダ７を内蔵した光源装置１は、無電極放電ランプ２と、光インテグレータ（光学部品）３と、金属マスク（光学部品）４と、ＰＳコンバータ（光学部品）８とを備えている。
【００４１】
無電極放電ランプ２は、図１に示すように、高周波電力によって放電発光するバルブ２ａと、バルブ２ａの内部に電磁界を発生させる誘導コイル（図示せず）に高周波電力を供給する高周波電源回路２ｂと、このバルブ２ａを覆って配設した反射鏡２ｃと、バルブ２ａから照射された光を平行光に調整するレンズ２ｄ，２ｅとを有している。
【００４２】
光インテグレータ３は、無電極放電ランプ２から照射される光の照度を均一化するための光学系であって、第１レンズアレイ１２と、第２レンズアレイ（光学部品，光インテグレータレンズ）１３とを有している。
【００４３】
第１レンズアレイ１２は、無電極放電ランプ２の光出射側に配設されており、図２に示すように、複数の矩形状の微小レンズ１２ａが、アレイ状に配列されている。
第２レンズアレイ１３は、図１に示すように、第１レンズアレイ１２の焦点位置近傍に配置されており、図３に示すように、微小レンズ１２ａに対応して複数の微小レンズ１３ａが、アレイ状に配列されている。
【００４４】
金属マスク４は、図１，図４に示すように、光インテグレータ３を構成する第２レンズアレイ１３とＰＳコンバータ８との間に、光出射方向と略直交する方向に沿って配置されている。そして、金属マスク４は、第２レンズアレイ１３側からＰＳコンバータ８における無効領域に光が入射することを防止して、ＰＳコンバータ８に入射する光のクオリティを高めている。
【００４５】
光源シールド部（筐体部）６は、無電極放電ランプ２から放射される電磁波を遮蔽するための電磁シールド手段であって、図１に示すように、無電極放電ランプ２を形成するバルブ２ａ、高周波電源回路２ｂ、反射鏡２ｃおよびレンズ２ｄ，２ｅを覆うように配置されている。そして、光源シールド部６は、無電極放電ランプ２の光出射方向側にインテグレータホルダ７を取り付けるために開口された接合部（開口部）６ａを有している。無電極放電ランプ２から照射された光は、この接合部６ａを介してインテグレータホルダ７に出射することが可能である。なお、本実施形態の光源装置１においては、無電極放電ランプ２と、光源シールド部６とで、光源ユニット１８を構成している。また、光源シールド部６とインテグレータホルダ７とは導通されており、光源シールド部６とインテグレータホルダ７との少なくとも一方をグランドに接地することによって、光源シールド部６あるいはインテグレータホルダ７において遮蔽した電磁波を電気的にグランドに導通させている。
【００４６】
インテグレータホルダ７は、図１に示すように、両端部（接合部７ａ，開口部７ｂ）が開放された筒状部材であって、第１レンズアレイ１２と、ＰＳホルダ（位置決めホルダ）２２に固定された第２レンズアレイ１３、金属マスク４およびＰＳコンバータ８とを内周面に配置している。なお、第１レンズアレイ１２および第２レンズアレイ１３と、金属マスク４と、ＰＳコンバータ８とを、インテグレータホルダ７に固定させる具体的な方法は、後段にて詳述する。また、インテグレータホルダ７は、一方の端部である接合部７ａが光源シールド部６の接合部６ａに接続されている。これにより、光源シールド部６に内包されている無電極放電ランプ２から照射された光は、接合部６ａ，７ａを通過し、光インテグレータ３等が配置されたインテグレータホルダ７内を通過して、もう一方の端部である開口部７ｂから出射する。そして、本実施形態の光源装置１では、第１レンズアレイ１２、第２レンズアレイ１３、金属マスク４、ＰＳコンバータ８およびコンデンサレンズ９が、この順番で接合部７ａ側から配置され、インテグレータホルダ７の内面側に取り付けられてインテグレータユニット１９を構成している。そして、このインテグレータユニット１９は、光源ユニット１８に対して着脱可能に構成されている。
【００４７】
光源シールド部６およびインテグレータホルダ７は、導電性の良好な銅、アルミニウム等から形成されており、無電極放電ランプ２から放射される電磁波を遮蔽することが可能である。具体的には、光源シールド部６およびインテグレータホルダ７の少なくとも一方がグランドに接地されており、遮蔽した電磁波を電気的にグランドに導通させている。
【００４８】
ＰＳコンバータ８は、図１に示すように、光出射方向において金属マスク４の下流側に隣接して配置されており、入射する光を、一方向の直線偏光成分、例えば、Ｐ偏光成分に変換する。そして、ＰＳコンバータ８は、図５，図６に示すように、微小な偏光ビームスプリッタ８ａ，８ｂの集合体である。各偏光ビームスプリッタ（以下プリズムと示す）は、プリズム８ａと８ｂとの間は、偏光分離膜を備えることで偏光分離面８ｃが設けられている。また、プリズム８ｂとプリズム８ａとの間には、偏光分離膜を備えることで偏光分離面８ｄが設けられている。なお、プリズム８ｂとプリズム８ａとの間は、反射ミラー処理が施された反射ミラー面であってもよい。また、偏光分離面（反射ミラー面）８ｄに反射した光がＰＳコンバータ８から出射する表面には、半波長板８ｅが配置されている。
【００４９】
コンデンサレンズ（光学部品）９は、ＰＳコンバータ８によって偏光面が統一された直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光成分）を液晶表示バルブ等の空間光変調素子に導くレンズであって、ＰＳコンバータ８の光出射方向下流側に配置されている。そして、第１レンズアレイ１２に形成されている微小レンズ１２ａの矩形状の像を照明対象である、例えば、液晶表示バルブ１０に重畳して結像させる。
【００５０】
上記に示したように、本実施形態の光源装置１は、偏光変換光学系を備えた光源装置であって、例えば、液晶表示バルブ１０を光シャッターとして用いて画像を投影する装置に、均一化、高輝度化された光を供給する。
【００５１】
［光源装置１における偏光変換の詳細］
ここで、インテグレータホルダ７内における偏光変換について説明する。
高周波電力によってバルブ２ａで放電発光した光は、第１レンズアレイ１２に入射する。この場合、第１レンズアレイ１２に入射する入射光は、反射鏡２ｃと、無電極放電ランプ２の光出射方向側に配置されたレンズ２ｄ，２ｅによって平行光に調整されている。
【００５２】
第１レンズアレイ１２の微小レンズ１２ａを透過した光は、第２レンズアレイ１３の対応する微小レンズ１３ａに向かって集束する。この際、微小レンズ１３ａを透過した集束光は、第２レンズアレイ１３の光出射側に設置されている金属マスク４のスリット４ａを通過する。このとき、金属マスク４のスリット４ａを通過する光のみが、ＰＳコンバータ８に入射することができる。すなわち、金属マスク４のスリット４ａを、光出射方向において、ＰＳコンバータ８の有効領域に入射することができる領域に形成することによって、ＰＳコンバータ８の無効領域に入射する光線を遮断している。これにより、ＰＳコンバータ８に入射する光のクオリティを高めることが可能となる。
【００５３】
ＰＳコンバータ８に入射した光は、偏光分離面８ｃによって透過光（例えば、Ｐ偏光成分、図６においては実線で示す）と反射光（例えば、Ｓ偏光成分、図６においては破線で示す）とに分離される。透過光は、偏光分離面８ｃを透過してＰＳコンバータ８から出射される。このとき、光は半波長板８ｅが形成されていない領域を通過するので、ここでは特に作用を受けることなくＰ偏光成分として出射される。一方、反射光は、偏光分離面８ｃに平行に配置された偏光分離面８ｄで再度反射される。そして、反射光は、ＰＳコンバータ８の光出射側の表面上に短冊状に配置され、入射光の偏光方向を９０度変換するように設定された半波長板８ｅに入射する。ここで、偏光方向を９０度変換されて、ＰＳコンバータ８からＰ偏光成分として出射される。これにより、ＰＳコンバータ８は、無電極放電ランプ２から出射される光を直線偏光光に効率良く変換することが可能であって、その変換にあたっては、高輝度化を図ることができる。
【００５４】
そして、第２レンズアレイ１３を形成する微小レンズ１３ａを出射した光は、ＰＳコンバータ８を介して、例えば、コンデンサレンズ９によって照明対象である液晶表示バルブ１０上に微小レンズ１３ａに対応する微小レンズ１２ａの矩形状の像を結像する。
【００５５】
［インテグレータホルダ７の詳細説明］
インテグレータホルダ７は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、筒状部（本体部）７ｃと、第１取付部（取付部）７ｄと、第２取付部（取付部）７ｅとを有している。
筒状部７ｃは、図７（ａ），（ｂ）に示すように、光出射方向上流側、すなわち、光源シールド部６と接続する接合部７ａ側の内空断面が略円形、光出射方向下流側（開口部７ｂ側）の内空断面が略方形である。そして、上述した第１レンズアレイ１２、第２レンズアレイ１３、金属マスク４およびＰＳコンバータ８が、この順番で接合部７ａ側から順に配置され、筒状部７ｃの内面に取り付けられている。
【００５６】
第１取付部７ｄは、図７（ａ）に示すように、第１レンズアレイ１２を取り付けるために、筒状部７ｃにおける内空断面の変化部に設けられている。そして、第１レンズアレイ１２は、図８に示すように、ねじ２１によって固定されるＬＡスプリング２０ａ，２０ｂと、第１取付部７ｄとに挟まれるようにして固定される。なお、ＬＡスプリング２０ａ，２０ｂは、金属製の薄板によって形成されており、図９（ａ），（ｂ）に示すように、Ａ方向，Ｂ方向に弾性変形可能である。これにより、ＬＡスプリング２０ａ，２０ｂの弾性を利用して、ガラス製の第１レンズアレイ１２を破壊しないように第１取付部７ｄに取り付けることができる。また、第１レンズアレイ１２が熱膨張するようなことが発生しても、ＬＡスプリング２０ａ，２０ｂは、第１レンズアレイ１２の膨張に従って変形することができるので、拘束による破壊を防止することができる。
【００５７】
第２取付部７ｅは、図７（ｂ）に示すように、後述するＰＳホルダ２２（図１０参照）を取り付けるための部位であって、２箇所にＰＳホルダ用ダボ７ｆを有している。ＰＳホルダ２２は、ＰＳホルダ２２に形成されている挿入孔２６ａをＰＳホルダ用ダボ７ｆに挿入することによって、インテグレータホルダ７に対するＰＳホルダ２２の位置決めを容易に行うことが可能となる。そして、ＰＳホルダ２２は、図１４に示すように、ねじ２８によって固定されるＰＳスプリング２９と、第２取付部７ｅとに挟まれるようにして固定される。
【００５８】
なお、本実施形態においてインテグレータホルダ７は、筒状部７ｃと、第１取付部７ｄと、第２取付部７ｅとがアルミダイカストによって一体成形されている。これにより、部材の寸法精度を高めることを可能とし、また軽量化を図ることを可能としている。
【００５９】
［ＰＳホルダ２２の詳細構造の説明］
ＰＳホルダ２２は、第２レンズアレイ１３と金属マスク４とＰＳコンバータ８を固定するための部材であって、図１０に示すように、第１固定部２３と、マスク用ダボ（位置決めダボ）２５と、第２固定部２４と、取付部２６とを備えている。そして、ＰＳホルダ２２は、耐熱性樹脂によって一体成形されている。
【００６０】
第１固定部２３は、第２レンズアレイ１３を固定する部位であって、第１固定部２３は、は図１０，図１１（ａ）に示すように、第１樹脂ばね（弾性部）２３ａと、第１凸部２３ｂとを有している。
第１樹脂ばね２３ａは、第２レンズアレイ１３の外周面と接触し、第２レンズアレイ１３を外周面側から内側方向へ押さえ込んで固定する。また、第１樹脂ばね２３ａは弾性を有していることから、第２レンズアレイ１３を固定する際にも、取り外す際にもその作業を容易に行うことが可能となる。また、第１樹脂ばね２３ａは、第２レンズアレイ１３の膨張に従って変形することができるので、第２レンズアレイ１３が熱膨張するようなことが発生しても拘束による破壊を防止することができる。
【００６１】
第１凸部２３ｂは、第２レンズアレイ１３の外周面を支持するための部位であって、第１樹脂ばね２３ａの配置された対向面に２箇所配置されている。これにより、第２レンズアレイ１３の外周面を点で支持することが可能となるので、ＰＳホルダ２２に対する第２レンズアレイ１３の取り付け位置精度を確保することが可能となる。
【００６２】
第２固定部２４は、ＰＳコンバータ８を固定するための部位であって、図１０，図１１（ｂ）に示すように、第２樹脂ばね（弾性部）２４ａと、第２凸部２４ｂとを有している。
第２樹脂ばね２４ａは、ＰＳコンバータ８の外周面と接触し、ＰＳコンバータ８を外周面側から内側方向へ押さえ込んで固定する。また、第２樹脂ばね２４ａは弾性を有していることから、ＰＳコンバータ８を固定する際にも、取り外す際にもその作業を容易に行うことが可能となる。また、第２樹脂ばね２４ａは、ＰＳコンバータ８の膨張に従って変形することができるので、ＰＳコンバータ８が熱膨張するようなことが発生しても拘束による破壊を防止することができる。
【００６３】
第２凸部２４ｂは、ＰＳコンバータ８の外周面を支持するための部位であって、第２樹脂ばね２４ａの配置された対向面に２箇所配置されている。これにより、ＰＳコンバータ８の外周面を点で支持することが可能となるので、ＰＳホルダ２２に対するＰＳコンバータ８の取り付け位置精度を確保することが可能となる。
【００６４】
マスク用ダボ２５は、金属マスク４を取り付けるための部位であって、互いに対頂角関係となるように２箇所に配置されている。金属マスク４は、金属マスク４に形成されている挿入孔４ｂをマスク用ダボ２５に挿入することによって、ＰＳホルダ２２に対する金属マスク４の位置決めを容易に行うことが可能となる。なお、金属マスク４は、図４に示すように、挿入孔４ｂが形成されている面と、スリット４ａを形成している面とが平面的な段差を形成している。これにより、ＰＳコンバータ８と金属マスク４とが直接接触することを回避し、熱によって不具合が発生することを防止している。
【００６５】
取付部２６は、ＰＳホルダ２２をインテグレータホルダ７に固定するための部位であって、図１０，図１１（ａ），（ｂ）に示すように、挿入孔２６ａを有している。ＰＳホルダ２２は、上述したように、ＰＳホルダ２２に形成されている挿入孔２６ａをＰＳホルダ用ダボ７ｆに挿入することによって、インテグレータホルダ７に対するＰＳホルダ２２の位置決めを容易に行うことが可能となる。
【００６６】
インテグレータホルダ７を組み立てる際には、第２レンズアレイ１３と、金属マスク４と、ＰＳコンバータ８とを上述した構造のＰＳホルダ２２に固定し、そのＰＳホルダ２２をインテグレータホルダ７に固定する。このとき、ＰＳホルダ２２は、図１０（ａ）に示す、第１固定部２３を光出射方向上流側、言い換えれば、第１レンズアレイ１２が固定された方向を向けた状態で配置される。これにより、ＰＳホルダ２２に固定された第２レンズアレイ１３と、金属マスク４と、ＰＳコンバータ８とは、図１２〜図１４に示すように、光出射方向から第２レンズアレイ１３、金属マスク４、ＰＳコンバータ８の順番で互いに所定の位置関係を保った状態で、インテグレータホルダ７内に取り付けられる。
【００６７】
ここで、ＰＳホルダ２２は、第１固定部２３において固定できる第２レンズアレイ１３の面積よりも、第２固定部２４において固定できるＰＳコンバータ８の面積の方が小さくなるように成形されている。これにより、高価な光学部品であるＰＳコンバータ８のサイズを小さくすることができるのでコストを低減することが可能となる。ここでは、筒状に一体成形された筒状部７ｃにおいて、開口部７ｂの奥側から光学部品の面積が大きい順番に配置することができない点を、ＰＳホルダ２２を用いてそれぞれの光学部品を固定し、そのＰＳホルダ２２をインテグレータホルダ７に取り付けることで解決している。
【００６８】
［光源装置１の特徴］
（１）
本実施形態の光源装置１におけるインテグレータホルダ７は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、筒状の筒状部７ｃと、第１取付部７ｄと、第２取付部７ｅとを有しており、それらが一体成形されている。そして、筒状部７ｃの内面には、光学部品である第１レンズアレイ１２、第２レンズアレイ１３、金属マスク４、ＰＳコンバータ８が、第１，第２取付部７ｄ，７ｅを介して取り付けられている。
これにより、インテグレータホルダ７を生産するあたり部品点数を減らし、生産コストの低減を図ることを可能としている。
【００６９】
（２）
本実施形態の光源装置１におけるインテグレータホルダ７は、図１０に示すように、第２レンズアレイ１３と、金属マスク４と、ＰＳコンバータ８とが所定の位置関係となるように固定するＰＳホルダ２２を備えており、ＰＳホルダ２２は、図１４に示すように、インテグレータホルダ７に第２取付部７ｅを介して取り付けられる。
【００７０】
これにより、第２レンズアレイ１３と、金属マスク４と、ＰＳコンバータ８とが互いに所定の位置関係となるように容易に位置決めすることが可能となる。
この結果、筒状に一体成形された筒状部７ｃに第２レンズアレイ１３と、金属マスク４と、ＰＳコンバータ８を配置する場合であっても、光の出射方向および光の出射方向と直交する方向における位置決めの精度を確保することを可能としている。
【００７１】
（３）
本実施形態の光源装置１におけるインテグレータホルダ７は、図１０に示すように、無電極放電ランプ２から出射される光を均一化する光インテグレータ３のうち第２レンズアレイ１３を固定するための第１固定部２３と、光を直線光に偏光するＰＳコンバータ８を固定するための第２固定部２４とを有しているＰＳホルダ２２を備えている。
これにより、特に互いの位置関係に精度が求められる第２レンズアレイ１３とＰＳコンバータ８とを所定の位置関係に正確に位置決めすることを可能としている。
【００７２】
（４）
本実施形態の光源装置１におけるインテグレータホルダ７は、ＰＳホルダ２２が、第１固定部２３側を光出射方向上流側に向けた状態で第２取付部７ｅに固定されている。そして、第１固定部２３に取り付けられる第２レンズアレイ１３の面積は、第２固定部２４に固定されるＰＳコンバータ８の面積よりも大きい。
この結果、高価なＰＳコンバータ８を第２レンズアレイ１３よりも小さくして、コストを低減することを可能としている。
【００７３】
（５）
本実施形態の光源装置１におけるＰＳホルダ２２は、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、第２レンズアレイ１３を固定するための第１樹脂ばね２３ａと、ＰＳコンバータ８を固定するための第２樹脂ばね２４ａとを有している、
【００７４】
これにより、第２レンズアレイ１３を取り付ける際には、第１樹脂ばね２３ａをこれらを押さえる方向とは反対側に変形させることができるので、第２レンズアレイ１３を容易に固定することが可能となる。また、第２レンズアレイ１３を固定する第１樹脂ばね２３ａは、第２レンズアレイ１３の膨張に従って変形することができるので、熱膨張時の拘束によって第２レンズアレイ１３が破壊することが防止している。
また、第２樹脂ばね２４ａについても、ＰＳコンバータ８に対して同様の効果を発揮する。
【００７５】
（６）
本実施形態の光源装置１におけるＰＳホルダ２２は、図１１（ｂ）に示すように、金属マスク４を固定するためのマスク用ダボ２５を有している。
これにより、金属マスク４に形成されている挿入孔４ｂにマスク用ダボ２５を挿入するといった容易な作業で、ＰＳホルダ２２に対する金属マスク４の位置決めを可能としている。
【００７６】
（７）
本実施形態の光源装置１におけるインテグレータホルダ７は、導電性のアルミニウムによって形成されている。
これにより、光出射方向と交差する方向に通過しようとする電磁波を遮蔽することを可能としている。
【００７７】
（８）
本実施形態の光源装置１におけるインテグレータホルダ７は、アルミダイカストによって形成されている。
これにより、寸法精度が高く薄肉のインテグレータホルダ７を形成することができるので、軽量化を図ることを可能としている。
【００７８】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態の光源装置１では、第２レンズアレイ１３と金属マスク４とＰＳコンバータ８とが、ＰＳホルダ２２を介してインテグレータホルダ７に取り付けられる例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７９】
例えば、第２レンズアレイ、金属マスク、ＰＳコンバータの取付部をそれぞれ設け、インテグレータホルダに直接取り付けてもよい。この場合も、第２レンズアレイ、金属マスク、ＰＳコンバータ等の光学部品が配置されるインテグレータホルダが一体成形されていれば、上記実施形態に係る光源装置１と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
（Ｂ）
上記実施形態の光源装置１では、第２レンズアレイ１３と金属マスク４とＰＳコンバータ８とがＰＳホルダ２２によって位置決め固定される例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８１】
例えば、ＰＳコンバータに位置決め固定される光学部品は、光インテグレータを構成する第１レンズアレイと第２レンズアレイであってもよい。また、コンデンサレンズ等も含んでいてもよい。
【００８２】
（Ｃ）
上記実施形態の光源装置１では、ＰＳホルダ２２が、耐熱性樹脂によって一体成形されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、ＰＳホルダは、耐熱性樹脂によって一体成形され、かつ、表面に金属メッキ処理が施されていてもよい。
【００８３】
これにより、光出射方向においてＰＳホルダを通過しようとする電磁波を遮蔽することが可能となる。また、インテグレータホルダと、例えば、ＰＳホルダに固定されている金属マスクとの導通を確保することができるので、金属マスクによって遮蔽した電磁波をインテグレータホルダを介して間接的に逃がすことが可能となる。
この結果、光源装置における遮蔽効果を高めることが可能となる。
【００８４】
また、ＰＳホルダは、アルミニウム等の導電性部材によって形成してもよい。この場合も、上述したようにインテグレータホルダとの間で導通を確保することが可能となり、電磁波の遮蔽効果を高めることができる。
【００８５】
（Ｄ）
上記実施形態の光源装置１では、インテグレータホルダ７が、導電性のアルミダイカストで形成されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８６】
例えば、インテグレータホルダは、耐熱性樹脂により形成され、かつ、表面に金属メッキ処理が施されていてもよい。
これにより、光出射方向と交差する方向に通過しようとする電磁波を遮蔽することが可能となると共に、光源装置のランプ等によって高温となるような場合であっても、変形等の不具合を回避することが可能となる。
【００８７】
（Ｅ）
上記実施形態の光源装置１では、ＰＳコンバータ８から出射される光が全てＰ偏光成分に変換される例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
ＰＳコンバータで偏光変換する光の成分は、全てＳ偏光成分であってもよい。
【００８８】
（Ｆ）
本発明の一実施形態に係る光源装置１は、各種投射型表示装置に適用することが可能である。本発明の一実施形態係る光源装置１を備えた単板式液晶プロジェクタ（投射型表示装置）４０について、図１５を用いて説明すれば以下の通りである。
【００８９】
単板式液晶プロジェクタ４０は、光源装置１によって照明される透過型液晶表示素子（空間光変調素子）４２と、変調光を拡大投影する投射レンズ４４と、透過型液晶表示素子４２の光入射側と光出射側に配置された偏光板４１，４３とを備えている。偏光板４１と偏光板４３とは互いに、その透過軸が互いに直交する関係に配置されている。なお、光源装置１については上記実施形態と同じであるので、ここではその説明は省略する。
【００９０】
無電極放電ランプ２より照射され、第１レンズアレイ１２の微小レンズ１２ａを透過した光は、第２レンズアレイ１３の対応する微小レンズ１３ａに入射する。そして、第２レンズアレイ１３の各微小レンズ１３ａを透過した光は、コンデンサレンズ９によって照明対象である透過型液晶表示素子４２上に微小レンズ１３ａの矩形形状の像を結像する。この場合、一般に、微小レンズ１３ａの矩形形状は透過型液晶表示素子４２の表示領域の形状と相似形に形成される。透過型液晶表示素子４２の前後には、透過軸を直交させた偏光板４１，４３が配置されているために、照明光のうち偏光板４１の透過軸と一致した振動面を有する直線偏光のみが、偏光板４１を透過して透過型液晶表示素子４２を照明する。透過型液晶表示素子４２に入射した上記直線偏光の照明光は、この透過型液晶表示素子４２で映像信号に対応した光変調を受けて出射する。そして、直線偏光の照明光と振動面が９０°ずれた振動面を有する変調光成分のみが偏光板４３を透過して、投射レンズ４４によって図示しないスクリーン等に映像を拡大表示させる。
【００９１】
本発明の一実施形態に係る光源装置１を備えた単板式液晶プロジェクタ４０によれば、安価で、外部へ漏洩する電磁波の量を所定の規制値以下になるように維持された単板式液晶プロジェクタ４０を提供することができる。
【００９２】
（Ｇ）
本発明の一実施形態に係る光源装置１は、各種投射型表示装置に適用することが可能である。本発明の一実施形態係る光源装置１を備えた単板式反射型液晶プロジェクタ（投射型表示装置）５０について、図１６を用いて説明すれば以下の通りである。
【００９３】
単板式反射型液晶プロジェクタ５０は、光源装置１と、不定偏光を直線偏光に変換する偏光ビームスプリッタ５１と、偏光ビームスプリッタ５１の透光面５１ａに面して配置した反射型液晶表示素子（空間光変調素子）５２と、偏光ビームスプリッタ５１を通過した反射型液晶表示素子５２からの変調光を拡大投影する投射レンズ５３と、を備えている。なお、光源装置１については上記実施形態と同じであるので、ここではその説明は省略する。
【００９４】
無電極放電ランプ２より照射された光は、反射型液晶表示素子５２上に第１レンズアレイ１２の各微小レンズ１２ａの矩形形状の像を重畳して結像するように入射する。その際、照明光は偏光ビームスプリッタ５１の偏光分離面５１ｂにおいて、この偏光分離面５１ｂの入射面に平行な振動面を有するＰ偏光成分と、垂直な振動面を有するＳ偏光成分に分離される。即ち、Ｐ偏光成分が偏光分離面５１ｂを透過し、Ｓ偏光成分が反射されることによってＰ偏光成分、Ｓ偏光成分の分離がなされる。例えば、偏光分離面５１ｂで反射されるＰ偏光成分が、反射型液晶表示素子５２を照明する直線偏光の照明光として用いられている。反射型液晶表示素子５２に入射したＰ偏光成分は、この反射型液晶表示素子５２において映像信号に対応した光変調を受け出射する。この場合、反射型液晶表示素子５２を出射する変調光のうちＰ偏光成分のみが偏光ビームスプリッタ５１の偏光分離面５１ｂを透過して、投射レンズ５３によって図示しないスクリーンに映像を拡大表示させる。
【００９５】
本発明の一実施形態に係る光源装置１を備えた単板式反射型液晶プロジェクタ５０によれば、安価で、不要輻射対策が施された単板式反射型液晶プロジェクタ５０を提供することができる。
【００９６】
（Ｈ）
本発明の一実施形態に係る光源装置１は、各種投射型表示装置に適用することが可能である。本発明の一実施形態係る光源装置１を備えた三板式液晶プロジェクタ（投射型表示装置）６０について、図１７を用いて説明すれば以下の通りである。
【００９７】
無電極放電ランプ２より照射された光は、まず赤透過ダイクロイックミラー６１において赤色光が透過し、青、緑色光は反射する。
赤色光は、反射ミラー６２で反射され、第１液晶ライトバルブ（空間光変調素子）６３に達する。一方、青色光および緑色光のうち緑色光は、緑反射ダイクロイックミラー６４において反射し、第２液晶ライトバルブ（空間光変調素子）６５に達する。青色光は、緑反射ダイクロイックミラー６４を透過した後、入射側レンズ６６、リレーレンズ６８、出射側レンズ７０から形成されるリレーレンズ系に反射ミラー６７，６９を加えて構成された導光手段により第３液晶ライトバルブ（空間光変調素子）７１に導かれる。第１，第２，第３液晶ライトバルブ６３，６５，７１はそれぞれ光を変調する。各色に対応した映像信号にあわせて変調された光は、ダイクロイックプリズム７３に入射する。ダイクロイックプリズム７３は、赤反射の誘電体多層膜と青反射の誘電体多層膜とを十字状に交差させて有しており、それぞれの変調光束を合成する。ここで合成された光は、投射レンズ７４を透過して、図示しないスクリーン上に映像を形成する。なお、ダイクロイックミラー６１とダイクロイックミラー６４、ダイクロイックプリズム７３のそれぞれの分光特性を偏光することで、赤色、青色、緑色のルートを変更することができる。
【００９８】
本発明の一実施形態に係る光源装置１を備えた三板式液晶プロジェクタ６０によれば、安価で、不要輻射対策が施された三板式液晶プロジェクタ６０を提供することができる。
【００９９】
（Ｉ）
上記他の実施形態で述べた、本発明の一実施形態に係る光源装置１を備えた各種投射型表示装置（単板式液晶プロジェクタ４０、単板式反射型液晶プロジェクタ５０、三板式液晶プロジェクタ６０）をリアプロジェクションテレビの光学エンジンとして用いることが可能である。
これにより、安価で、不要輻射対策が施された安全なリアプロジェクションテレビを提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明によれば、光源装置から外部へ漏洩する電磁波の量を所定の規制値以下になるように維持しつつ、かつ、安価に光源装置を提供することが可能となることから、液晶プロジェクタ、リアプロジェクションテレビ等に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態に係る光源装置の平面図。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、図１の光源装置に含まれる第１レンズアレイの平面図、右側面図、下面図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、図１の光源装置に含まれる第２レンズアレイの平面図、右側面図、下面図。
【図４】図１の光源装置に含まれる金属マスクの斜視図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、図１の光源装置に含まれるＰＳコンバータの平面図、下面図。
【図６】図１の光源装置に含まれるＰＳコンバータの偏光メカニズムを示した説明図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、図１の光源装置に含まれるインテグレータホルダの接合部側斜視図、開口部側斜視図。
【図８】図１の光源装置に含まれるインテグレータホルダの接合部側正面図。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、図８の第１取付部に含まれるＬＡスプリングの斜視図。
【図１０】図１の光源装置に含まれるＰＳホルダの斜視図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、図１０のＰＳホルダの第１固定部側平面図、第２固定部側平面図。
【図１２】図７（ａ）、（ｂ）のインテグレータホルダにおける第２レンズアレイの固定位置を示した斜視図。
【図１３】図７（ａ）、（ｂ）のインテグレータホルダにおける金属マスクの固定位置を示した斜視図。
【図１４】図７（ａ）、（ｂ）のインテグレータホルダにおけるＰＳコンバータの固定位置を示した斜視図。
【図１５】本発明の実施形態に係る光源装置を備えている単板式プロジェクタの平面図。
【図１６】本発明の実施形態に係る光源装置を備えている三板式プロジェクタの斜視図。
【図１７】本発明の実施形態に係る光源装置を備えている三板式プロジェクタの平面図。
【符号の説明】
【０１０２】
１        光源装置
２        無電極放電ランプ
２ａ      バルブ
２ｂ      高周波電源回路
２ｃ      反射鏡
２ｄ      レンズ
２ｅ      レンズ
３        光インテグレータ
４        金属マスク（光学部品）
４ａ      スリット
４ｂ      挿入孔
６        光源シールド部（筐体部）
６ａ      接合部（開口部）
７        インテグレータホルダ（光学部品ケース）
７ａ      接合部
７ｂ      開口部
７ｃ      筒状部（本体部）
７ｄ      第１取付部（取付部）
７ｅ      第２取付部（取付部）
７ｆ      ＰＳホルダ用ダボ
８        ＰＳコンバータ（光学部品）
８ａ，８ｂ    偏光ビームスプリッタ（プリズム）
８ｃ      偏光分離面
８ｄ      偏光分離面（偏光反射面）
８ｅ      半波長板
９        コンデンサレンズ（光学部品）
１０      液晶表示バルブ
１２      第１レンズアレイ（光学部品）
１２ａ    微小レンズ
１３      第２レンズアレイ（光学部品，光インテグレータレンズ）
１３ａ    微小レンズ
１８      光源ユニット
１９      インテグレータユニット
２０ａ，２０ｂ    ＬＡスプリング
２１      ねじ
２２      ＰＳホルダ（位置決めホルダ）
２３      第１固定部
２３ａ    第１樹脂ばね（弾性部）
２３ｂ    第１凸部
２４      第２固定部
２４ａ    第２樹脂ばね（弾性部）
２４ｂ    第２凸部
２５      マスク用ダボ（位置決めダボ）
２６      取付部
２６ａ    挿入孔
２８      ねじ
２９      ＰＳスプリング
４０      単板式液晶プロジェクタ（投射型表示装置）
４１      偏光板
４２      透過型液晶表示素子（空間光変調素子）
４３      偏光板
４４      投射レンズ
５０      単板式反射型液晶プロジェクタ（投射型表示装置）
５１      偏光ビームスプリッタ
５１ａ    透光面
５１ｂ    偏光分離面
５２      反射型液晶表示素子（空間光変調素子）
５３      投射レンズ
６０      三板式液晶プロジェクタ（投射型表示装置）
６１，６４      ダイクロイックミラー
６２，６７，６９    反射ミラー
６３      第１液晶ライトバルブ（空間光変調素子）
６５      第２液晶ライトバルブ（空間光変調素子）
６６      入射側レンズ
６８      リレーレンズ
７０      出射側レンズ
７１      第３液晶ライトバルブ（空間光変調素子）
７３      ダイクロイックプリズム
７４      投射レンズ                                                                  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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