(57)【要約】【課題】成形性と耐衝撃性に優れ、優れた永久帯電防止性、耐水性および耐摩耗性を有する成形品を与える帯電防止性樹脂を提供する。【解決手段】  ポリアミド系ブロック部分（ａ）とポリオキシエチレン系ブロック部分（ｂ）と、エステル結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を有することを特徴とする帯電防止性樹脂である。ただし、ポリアミド系ブロック部分（ａ）の数平均分子量１０，０００〜１００，０００であり、（ｂ）の含有量が、重量比で２０〜１重量％である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド系ブロック部分（ａ）とポリオキシエチレン系ブロック部分（ｂ）と、エステル結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合（ｃ）を分子内に有する帯電防止性樹脂（Ａ）であって、該ポリアミド系ブロック部分（ａ）の数平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、樹脂（Ａ）中の該ポリオキシエチレン系ブロック部分（ｂ）／（Ａ）の含有量が重量比で１〜２０重量％であることを特徴とする帯電防止性樹脂。
【請求項２】
相対粘度が０．５〜５．０（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）である請求項１記載の帯電防止性樹脂。
【請求項３】
該ポリオキシエチレン系ブロック部分（ｂ）が、ビスフェノール化合物へのアルキレンオキシド付加反応により得られるものであって、その数平均分子量が３００〜５，０００のブロック部分である請求項１または２いずれか記載の帯電防止性樹脂。
【請求項４】
体積固有抵抗値が１×１０7〜１×１０13Ω・ｃｍである請求項１〜３いずれか記載の帯電防止性樹脂。
【請求項５】
請求項１〜4のいずれか記載の帯電防止性樹脂樹脂を成形してなる帯電防止性樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性樹脂に関する。さらに詳しくは、成形性に優れ、優れた永久帯電防止性、耐水性および機械特性を有する成形品を与える帯電防止性樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁性の高い熱可塑性樹脂に帯電防止性を付与する方法としては、（１）低分子量の界面活性剤を樹脂に練り込む方法（例えば、特許文献１参照）および（２）金属フィラーや導電性カーボンブラックを樹脂に練り込む方法（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
しかし、（１）の方法で得られる樹脂組成物は、低分子量界面活性剤のブリードアウトにより効果が発現するため、水拭き等により帯電防止効果が失われるほか、表面荒れが発生する難点があり、（２）の方法で得られる樹脂組成物は、帯電防止効果の持続性には優れるが、金属フィラー等の多量の添加を必要とするため、耐衝撃性が低下する問題があった。
そこで、これらの問題を解決する方法として（３）非水溶性の親水性ポリマーを練り込む方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
しかしこの（３）の方法でも、高吸湿率の親水性ポリマーを使用した場合、表層付近に親水性ポリマーが高濃度で存在することで帯電防止性を発現しているため、表面固有抵抗値に比べ体積固有抵抗値が高く、耐水性が必要とされる用途では、吸湿による、表面荒れ、表面フクレおよび剥がれが発生したり、親水性ポリマーの吸湿による成形不良を引き起こしたり、成型品の耐摩耗性が低下するという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１０９８９号公報
【特許文献２】特開平７−２１６２２４号公報
【特許文献３】特公昭５８−１９６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、成形性と耐衝撃性に優れ、優れた永久帯電防止性、耐水性および耐摩耗性を有する成形品を与える帯電防止性樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、ポリアミド系ブロック部分（ａ）とポリオキシエチレン系ブロック部分（ｂ）と、エステル結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合（ｃ）を分子内に有する帯電防止性樹脂（Ａ）であって、該ポリアミド系ブロック部分（ａ）の数平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、樹脂（Ａ）中の該ポリオキシエチレン系ブロック部分（ｂ）の含有量が１〜２０重量％であることを特徴とする帯電防止性樹脂である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性樹脂は、下記の効果を奏する。
（１）本発明の帯電防止性樹脂は成形性と耐衝撃性に優れる。
（２）本発明の樹脂を成形してなる成形品は、永久帯電防止性、耐摩耗性および耐水性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における帯電防止性樹脂（Ａ）は、ポリアミド系ブロック部分（ａ）とポリオキシエチレン系ブロック部分（ｂ）と、エステル結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合（ｃ）を分子内に有している。そして、該このポリアミド系ブロック部分（ａ）の数平均分子量がは１０，０００〜１００，０００であり、一方、ポリオキシエチレン系ブロック部分（ｂ）の／（Ａ）中の含有量が、重量比で１〜２０重量％であることを特徴とする帯電防止性樹脂である。
【０００８】
本発明の必須部分であるポリアミド系ブロック部分（ａ）の数平均分子量は、下限は樹脂物性の観点から、上限は成型性の観点から好ましくは１０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは１５，０００〜８０，０００、とくに好ましくは２０，０００〜５０，０００である。
【０００９】
このポリアミド系ブロック部分（ａ）は、ポリアミド骨格を有するブロックであり、ジカルボン酸（ａ１１）またはジアミン（ａ１２）を分子量調整剤として使用し、アミド形成性モノマー（ａ１３）を開環重合又は重縮合する事によって得られる構造のものが使用できる。
【００１０】
分子量調整剤として使用するジカルボン酸（ａ１１）としては、炭素数２〜２０の多価カルボン酸が使用でき、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び脂環式ジカルボン酸等が用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、β−メチルグルタル酸、エチルコハク酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸及びイコサンジ酸等が挙げられる。
【００１１】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、、ナフタレンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム及び３−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。
【００１２】
脂環族ジカルボン酸としては、例えば、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸、１，３−シクロヘキサンジ酢酸、１，２−シクロヘキサンジ酢酸及びジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００１３】
これらは１種でも２種以上の混合物でも使用することもできる。これらのうち、好ましいものは、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、さらに好ましいものはアジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸である。
【００１４】
（ａ１１）は、三価若しくは四価の芳香族ポリカルボン酸（ａ１１１）又はこれらの酸無水物を上記（ａ）製造時の分子量調整剤の全部又は一部に置き換え使用できる。
【００１５】
三価若しくは四価の芳香族ポリカルボン酸（ａ１１１）としては、炭素数９〜２０のポリカルボン酸が使用でき、三価のポリカルボン酸として、例えば、１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸及びジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等が挙げられる。
【００１６】
また、四価のポリカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸及びジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等が挙げられる。
【００１７】
これらは単独でも２種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸及びベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸である。特に好ましいものは１，２，４−トリメリット酸及びピロメリット酸である。
【００１８】
ジアミン（ａ１２）としては、炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン、炭素数４〜１３の複素環式１級（又は２級ポリ）アミン、炭素数６〜１４の脂環式２級ポリアミン、炭素数８〜１４の芳香族２級ポリアミン及び炭素数３〜２２の２級（又は３級）アルカノ―ルアミン等が使用できる。脂肪族ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルエチレンジアミン、、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルデカメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルデカメチレンジアミン及びＮ，Ｎ’−ジブチルデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００１９】
複素環式１級（又は２級ポリ）アミンとしては、例えば、ピペラジン、１−アミノピペリジン、、１−アミノホモピペリジン、２−アミノチアゾール、２−アミノベンゾチアゾール、３−アミノトリアジン、３−アミノ−９−メチルカルバゾール、９−アミノフルオレン及びこれらのアルキル（炭素数１〜１０）又はハロゲン置換体等が挙げられる。
【００２０】
脂環式２級ポリアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，３−シクロヘキサンジアミン及びこれらのアルキル（炭素数１〜１０）又はハロゲン置換体等が挙げられる。
【００２１】
芳香族ポリアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルエ−テルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ベンジジン及びＮ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ナフタレンジアミン等が挙げられる。
【００２２】
２級（又は３級）アルカノ―ルアミンとしては、例えば、Ｎ−メチルモノエタノ―ルアミン、Ｎ−メチルモノプロパノールアミン、Ｎ−メチルモノブタノールアミン、Ｎ−オクチルモノエタノ―ルアミン、Ｎ−ドデシルモノエタノ―ルアミン、Ｎ−ステアリルモノエタノ―ルアミン、Ｎ−メチルジエタノ―ルアミン、Ｎ−オクチルジエタノ―ルアミン、Ｎ−ステアリルジエタノ―ルアミン及びＮ−メチルジプロパノ―ルアミン等が挙げられる。
【００２３】
アミド形成性モノマー（ａ１３）としては、ラクタム（ａ１３１）、アミノカルボン酸（ａ１３２）及びジアミン（ａ１３３）とジカルボン酸（ａ１３４）が挙げられる。ラクタム（ａ１３１）としては、炭素数４〜２０のラクタムが使用でき、例えば、γ−ブチロラクタム、γ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、γ−ピメロラクタム、γ−カプリロラクタム、γ−デカノラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム、エイコサノラクタム及び５−フェニル−２−ピペリドン等が挙げられる。
【００２４】
アミノカルボン酸（ａ１３２）としては、炭素数２〜２０のアミノカルボン酸が使用でき、例えば、グリシン、アラニン、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸及び２０−アミノエイコサン酸等が挙げられる。
【００２５】
ジアミン（ａ１３３）としては、炭素数２〜２０のジアミンが使用でき、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、エイコサンジアミン、キシレンジアミン及びシクロヘキシルジアミン等が挙げられる。
【００２６】
ジカルボン酸（ａ１３４）としては、炭素数２〜２０のジカルボン酸が使用でき、例えば、（ａ１）として例示したものが挙げられる。これらのアミド形成性モノマーは、２種以上を併用してもよい。これらのうち、好ましいものはカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、アジピン酸−ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸−キシレンジアミン及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、さらに好ましいものはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプロン酸及び１２−アミノドデカン酸である。（ａ）は、公知の方法で容易に製造することができ、例えば、特公平４−７２８５５号公報の記載の方法で製造することができる。
【００２７】
本発明の必須部分であるポリオキシエチレン系ブロック部分（ｂ）はポリオキシエチレン鎖を有するブロックである。
この（ｂ）としては、活性水素原子含有化合物にアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記する。）が付加した構造の化合物及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
この活性水素原子含有化合物としては、グリコール（ｂ１）、２価フェノ―ル（ｂ２）、アミン（ｂ３）及びジカルボン酸（ｂ４）等が用いられる。
【００２８】
活性水素原子含有化合物としてグリコール（ｂ１）としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、炭素数５〜１２の脂環式グリコール及び炭素数８〜２６の芳香脂肪族グリコール等が使用できる。脂肪族グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びチオジエチレングリコール等が挙げられる。
【００２９】
脂環式グリコールとしては、例えば、１−ヒドロキシメチル−１−シクロブタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１−メチル−３，４−シクロヘキサンジオール、２−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、４−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び１，１’−ジヒドロキシ−１，１’−ジシクロヘキシル等が挙げられる。芳香族グリコールとしては、例えば、ジヒドロキシメチルベンゼン、２−フェニル１，３−プロパンジオール、２−フェニル１，４−ブタンジオール、２−ベンジル１，３−プロパンジオール、トリフェニルエチレングリコール、テトラフェニルエチレングリコール及びベンゾピナコール等が挙げられる。
【００３０】
２価フェノール（ｂ２）としては、炭素数６〜３０のフェノールが使用でき、例えば、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、ビナフトール及びこれらのアルキル（炭素数１〜１０）又はハロゲン置換体等が挙げられる。
【００３１】
アミン（ｂ３）としては、（ａ１２）として記載したものが使用できる。
【００３２】
ジカルボン酸（ｂ４）としては、（ａ１１）として記載したものが使用できる。
【００３３】
これらの活性水素原子含有化合物は、１種でも２種以上の混合物でも使用することもできる。
これらのうち、好ましいものはグリコール（ｂ１）、２価フェノ―ル（ｂ２）及びジカルボン酸（ｂ４）であり、さらに好ましいものは脂肪族グリコール、２価フェノール（ｂ２）及び脂肪族ジカルボン酸であり、特に好ましいものはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ及びアジピン酸であり、さらに特に好ましいものはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール及びビスフェノールＡであり、最も好ましいものはビスフェノールＡである。
【００３４】
ＡＯとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、１，２−，２，３−若しくは１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイド及びエピクロルヒドリン等が挙げられる。
【００３５】
ＡＯは、単独でも２種以上併用してもよく、後者の場合はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリ―型等）、ランダム付加又はこれらの混合系でもよい。これらのＡＯのうちで好ましいものは、帯電防止 性の観点から、ＥＯ単独、ＰＯとＥＯとの併用、ＰＯ及び／又はＥＯとＴＨＦとの併用（併用の場合、ランダム、ブロック及び両者の混合系）、さらに好ましいものはＥＯ単独である。
【００３６】
活性水素原子含有化合物へのＡＯの付加は、通常の方法で行うことができ、無触媒で、又は触媒（アルカリ触媒、アミン触媒、酸性触媒）の存在下で（特にＡＯ付加の後半の段階で）、常圧又は加圧下に１段階又は多段階で行なわれる。（ａ）のＭｎは、帯電防止 性及び重合体（Ｂ）製造時の反応性の観点から、通常３００〜５，０００、好ましくは５００〜４，０００、特に好ましくは７００〜２，０００である。
【００３７】
ポリオキシエチレン系ブロック部分（ｂ）の不飽和度は少ない方が好ましく、通常０．１ｍｅｑ／ｇ以下、好ましくは０．０５ｍｅｑ／ｇ以下、さらに好ましくは０．０２ｍｅｑ／ｇ以下である。（ａ）の第１級水酸基含有率〔（第１級水酸基数）×１００／（全水酸基数）（％）〕は、重合性の観点から、好ましくは３０〜１００％、さらに好ましくは５０〜１００％、特に好ましくは７０〜１００％である。
【００３８】
（ｂ）の末端官能基は、ＡＯ付加後の水酸基およびその水酸基をアミノ基およびイソシアネート基に変性したものが使用できる。
末端水酸基をアミノ基に変性する方法としては、公知の方法が使用でき、例えば、末端水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元しアミノアルキル化する方法（例えば、（ａ）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法）等が挙げられる。
【００３９】
末端水酸基をイソシアネート基に変性する方法としては、公知の方法が使用でき、例えば末端水酸基にジイソシアネート化合物をウレタン化反応する等が挙げられる。
【００４０】
本発明の帯電防止性樹脂（Ａ）は、さらにエステル結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群から選ばれる１種以上で結合（ｃ）を必須部分として有しており、これらの結合（ｃ）のポリアミド系ブロック（ａ）とポリオキシエチレン系ブロック（ｂ）とが、エステル結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群から選ばれる１種以上で結合されたブロックポリマーであればよい。その製法はとくに限定されるものではなく、例えば、以下の製造法を例示することができる。
【００４１】
製造法１
分子量調整剤としてのジカルボン酸及び／又は三価若しくは四価のポリカルボン酸と、アミド形成性モノマーとを反応させ、両末端にカルボキシル基を有する（ａ）ポを形成せしめる。これに（ｂ）を有するジオール（ａ）及び／又はジアミン（ｂ）を加えて、高温、減圧下で重合反応を行う方法。
【００４２】
製造法２
分子量調整剤としてのジカルボン酸及び／又は三価若しくは四価のポリカルボン酸と、アミド形成性モノマーとを（ｂ）を有するジオール（ａ）及び／又はジアミン（ｂ）を加えて、高温、減圧下に重合反応を行う方法。
【００４３】
製造法３
製法１と同様にして、末端にカルボキシル基を有する（ａ）を形成せしめる。これに（ｂ）有する両末端イソシアネートを加えて重合反応を行う方法。
これらの製法のうち、好ましいのは製法１および製法２である。
【００４４】
これらの重合反応のうち、ポリエステル化反応およびウレタン化反応に際しては、重合触媒を使用してもよい。重合化触媒としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、２Ｂ金属、４Ｂ金属及び５Ｂ金属の有機酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、塩化物、水酸化物、アルコキシド等が使用できる。これらのうちで、三酸化アンチモン、モノブチルスズオキシド、テトラブチルチタネート、テトラブチルジルコネート、酢酸ジルコニル、酢酸亜鉛等が生成物の色調の観点から好ましい。
触媒の使用量は、所望の分子量が得られる量であれば特に制限はないが、反応性及び色調の観点から、（Ａ）に対して、通常０．００５〜５重量％、好ましくは０．１〜１．０％である。
【００４５】
帯電防止性樹脂（Ａ）中のポリオキシエチレン系ブロック部分（ｂ）／（Ａ）の含有量は、樹脂物性および帯電防止性の観点から、１〜２０重量％であり、さらに好ましくは５〜１０重量％である。
【００４６】
本発明の帯電防止性樹脂（Ａ）の還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、重合体製造後の成型性及び機械特性の観点から、通常０．５〜５．０であり、好ましくは０．５〜４．０、特に好ましくは１．０〜３．０である。
【００４７】
本発明の帯電防止性（Ａ）の体積抵抗値は、帯電防止性および絶縁性の観点から、１×１０7〜１×１０13Ω・ｃｍであり、好ましくは１×１０8〜１×１０12Ω・ｃｍである。
【００４８】
本発明の帯電防止性樹脂には、帯電防止効果をさらに向上させる目的で、帯電防止剤（Ｂ）を含有させてもよい。
この目的で本発明の樹脂に含有させるのが好ましい帯電防止剤（Ｂ）としては、界面活性剤（Ｂ１）、この界面活性剤以外の塩（Ｂ２）、および導電性物質（Ｂ３）が挙げられる。これらの帯電防止剤（Ｂ）はそれぞれ１種単独でも２種以上を併用してもよい。帯電防止剤（Ｂ）としては下記のものが挙げられる。
【００４９】
（Ｂ１）界面活性剤
（Ｂ１１）カルボン酸塩
オクタン酸リチウム、オクタン酸ナトリウム、オクタン酸カリウム、オクタン酸マグネシウム、オクタン酸カルシウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸リチウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、エイコサン酸リチウム、エイコサン酸ナトリウム、エイコサン酸マグネシウム、エイコサン酸カルシウム；
【００５０】
（Ｂ１２）硫酸エステル塩
高級アルコール硫酸エステル塩
オクチル硫酸エステルリチウム、オクチル硫酸エステルナトリウム、オクチル硫酸エステルカリウム、オクチル硫酸エステルマグネシウム、オクチル硫酸エステルカルシウム、ラウリル硫酸エステルリチウム、ラウリル硫酸エステルナトリウム、ラウリル硫酸エステルカリウム、ラウリル硫酸エステルマグネシウム、ラウリル硫酸エステルカルシウム、セチル硫酸エステルリチウム、セチル硫酸エステルナトリウム、セチル硫酸エステルカリウム、セチル硫酸エステルマグネシウム、セチル硫酸エステルカルシウム、ステアリル硫酸エステルリチウム、ステアリル硫酸エステルナトリウム、ステアリル硫酸エステルカリウム、ステアリル硫酸エステルマグネシウム、ステアリル硫酸エステルカルシウム、エイコシル硫酸エステルリチウム、エイコシル硫酸エステルナトリウム、エイコシル硫酸エステルカリウム、エイコシル硫酸エステルマグネシウム、エイコシル硫酸エステルカルシウム、
【００５１】
高級アルキルエーテル硫酸エステル塩
オクチルエーテル硫酸エステルリチウム、オクチルエーテル硫酸エステルナトリウム、オクチルエーテル硫酸エステルカリウム、オクチルエーテル硫酸エステルマグネシウム、オクチルエーテル硫酸エステルカルシウム、ラウリルエーテル硫酸エステルリチウム、ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム、ラウリルエーテル硫酸エステルカリウム、ラウリルエーテル硫酸エステルマグネシウム、ラウリルエーテル硫酸エステルカルシウム、ドデシルエーテル硫酸リチウム、ドデシルエーテル硫酸ナトリウム、ドデシルエーテル硫酸カリウム、ドデシルエーテル硫酸マグネシウム、ドデシルエーテル硫酸カルシウム、ステアリルエーテル硫酸リチウム、ステアリルエーテル硫酸ナトリウム、ステアリルエーテル硫酸カリウム、ステアリルエーテル硫酸マグネシウム、ステアリルエーテル硫酸カルシウム、エイコシルエーテル硫酸エステルリチウム、エイコシルエーテル硫酸エステルナトリウム、エイコシルエーテル硫酸エステルカリウム、エイコシルエーテル硫酸エステルマグネシウム、エイコシルエーテル硫酸エステルカルシウム；
【００５２】
（Ｂ１３）スルホン酸塩
アルキルベンゼンスルホン酸塩
オクチルベンゼンスルホン酸リチウム、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、オクチルベンゼンスルホン酸マグネシウム、オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、ラウリルベンゼンスルホン酸リチウム、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸カリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸マグネシウム、ラウリルベンゼンスルホン酸カルシウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸リチウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、エイコシルベンゼンスルホン酸リチウム、エイコシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸カリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、エイコシルベンゼンスルホン酸カルシウム、
【００５３】
アルキルスルホン酸塩
オクチルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸カリウム、オクチルスルホン酸マグネシウム、オクチルスルホン酸カルシウム、ラウリルスルホン酸リチウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、ラウリルスルホン酸マグネシウム、ラウリルスルホン酸カルシウム、エイコシルスルホン酸リチウム、エイコシルスルホン酸ナトリウム、エイコシルスルホン酸カリウム、エイコシルスルホン酸マグネシウム、エイコシルスルホン酸カルシウム、
【００５４】
スルホコハク酸ジエステル型
スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルリチウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルカリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルマグネシウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルカルシウム、
【００５５】
パラフィンスルホン酸塩
パラフィンスルホン酸リチウム、パラフィンスルホン酸ナトリウム、パラフィンスルホン酸カリウム、パラフィンスルホン酸マグネシウム、パラフィンスルホン酸カルシウム、ポリスチレンスルホン酸リチウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸マグネシウム、ポリスチレンスルホン酸カルシウム；
【００５６】
（Ｂ１４）リン酸エステル塩
高級アルコールリン酸エステル塩
オクチルリン酸モノエステルジリチウム、オクチルリン酸モノエステルジナトリウム、オクチルリン酸モノエステルジカリウム、オクチルリン酸モノエステルマグネシウム、オクチルリン酸モノエステルカルシウム、オクチルリン酸ジエステルリチウム、オクチルリン酸ジエステルナトリウム、オクチルリン酸ジエステルカリウム、ラウリルリン酸モノエステルジリチウム、ラウリルリン酸モノエステルジナトリウム、ラウリルリン酸モノエステルジカリウム、ラウリルリン酸モノエステルマグネシウム、ラウリルリン酸モノエステルカルシウム、ラウリルリン酸ジエステルリチウム、ラウリルリン酸ジエステルナトリウム、ラウリルリン酸ジエステルカリウム、ステアリルリン酸ジエステルリチウム、ステアリルリン酸ジエステルナトリウム、ステアリルリン酸ジエステルカリウム、エイコシルリン酸モノエステルジリチウム、エイコシルリン酸モノエステルジナトリウム、エイコシルリン酸モノエステルジカリウム、エイコシルリン酸モノエステルマグネシウム、エイコシルリン酸モノエステルカルシウム、エイコシルリン酸ジエステルリチウム、エイコシルリン酸ジエステルナトリウム、エイコシルリン酸ジエステルカリウム；
【００５７】
（Ｂ２）界面活性剤以外の塩
（Ｂ２１）イミド酸塩
ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸リチウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸カリウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸ナトリウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸マグネシウム；
（Ｂ２２）過塩素酸塩
過塩素酸リチウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸マグネシウム；
（Ｂ２３）フルオロスルホン酸塩
フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸ナトリウム、フルオロスルホン酸マグネシウム；
【００５８】
（Ｂ２４）フルオロアルカンスルホン酸塩
メタンスルホン酸リチウム、メタンスルホン酸カリウム、メタンスルホン酸ナトリウム、メタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸マグネシウム；
【００５９】
（Ｂ２５）ホウ酸塩
ホウ酸リチウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸マグネシウム、ホウフッ素酸リチウム、ホウフッ素酸カリウム、ホウフッ素酸ナトリウム、ホウフッ素酸マグネシウム、四フッ化ホウ素酸リチウム、四フッ化ホウ素酸カリウム、四フッ化ホウ素酸ナトリウム、四フッ化ホウ素酸マグネシウム；
【００６０】
（Ｂ２６）その他無機酸塩
塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム；
（Ｂ２７）有機酸塩
酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、コハク酸リチウム、コハク酸ナトリウム等を挙げることができる。
【００６１】
（Ｂ２８）イオン性液体
イオン性液体とは、室温以下の融点を有し、イオン性液体を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンであって、好ましくは初期電導度１〜２００ｍｓ／ｃｍ、さらに好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ、とくに好ましく２０〜２００ｍｓ／ｃｍを有する常温溶融塩である。
この常温溶融塩としては、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載のものが挙げられる。ここにおいて初期電導度とは、比電導度測定装置を用いて３０℃にて得られる測定開始直後の電導度を意味する。
イオン性液体を構成するカチオンとしては、［１］アミジニウムカチオン、［２］グアニジニウムカチオンおよび［３］３級アンモニウムカチオン等が挙げられる。
【００６２】
［１］アミジニウムカチオンとしては下記のものが挙げられる。
（１）イミダゾリニウムカチオン
１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム等。
【００６３】
（２）イミダゾリウムカチオン
１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム等。
【００６４】
（３）テトラヒドロピリミジニウムカチオン
１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等。
【００６５】
（４）ジヒドロピリミジニウムカチオン
１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム［これらを１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表現を用いる。］、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９（１０）−ウンデカジエニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム等。
【００６６】
［２］グアニジニウムカチオンとしては下記のものが挙げられる。
（１）イミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリニウム等。
【００６７】
（２）イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリウム等。
【００６８】
（３）テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等。
【００６９】
（４）ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，６，７，８−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等。
【００７０】
［３］３級アンモニウムカチオンとしては、メチルジラウリルアンモニウムなどが挙げられる。
【００７１】
上記のイオン性液体を構成するカチオン［１］〜［３］は１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのは［１］、さらに好ましいのは［１］のうちの（２）、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【００７２】
イオン性液体において、アニオンを構成する有機酸および／または無機酸としては下記のものが挙げられる。
【００７３】
有機酸としては、カルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸、リン酸エステルなどが挙げられる。
【００７４】
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
【００７５】
上記有機酸および無機酸のうち、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのはイオン性液体を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸（前記）の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンおよびこれらの混合物を形成するものである。
【００７６】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えば、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素など）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（ｐ−トルエンスルホン酸など）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸など）イオン等が挙げられる。
【００７７】
上記のアニオンのうち、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【００７８】
帯電防止剤（Ｂ）としての導電性物質（Ｂ３）としては、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、ホワイトカーボン等。
【００７９】
これらの（Ｂ）のうち、帯電防止性の観点から好ましいのはイミド酸塩、過塩素酸塩、フルオロスルホン酸塩、フルオロアルカンスルホン酸塩、ホウ酸塩およびフッ化ホウ素酸塩、さらに好ましいのは、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸リチウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸カリウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸ナトリウム、メタンスルホン酸リチウム、メタンスルホン酸カリウム、メタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、ホウ酸リチウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウフッ素酸リチウム、ホウフッ素酸カリウム、ホウフッ素酸ナトリウム、四フッ化ホウ素酸リチウム、四フッ化ホウ素酸カリウム、四フッ化ホウ素酸ナトリウムである。
【００８０】
帯電防止剤（Ｂ）の使用量は、帯電防止性、耐水性の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０．０１〜５％、さらに好ましくは０．２〜２％である。
（Ｂ）を添加する方法については特に限定はないが、組成物中へ効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造時に添加し、分散または溶解させる方法が特に好ましい。
【００８１】
本発明の帯電防止性樹脂には、種々の用途に応じ、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂用添加剤（Ｃ）を含有させることができる。
この目的の樹脂用添加剤（Ｃ）としては、核剤（Ｃ１）、滑剤（Ｃ２）、可塑剤（Ｃ３）、離型剤（Ｃ４）、酸化防止剤（Ｃ５）、難燃剤（Ｃ６）、紫外線吸収剤（Ｃ７）、抗菌剤（Ｃ８）および充填剤（Ｃ９）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００８２】
核剤（Ｃ１）としては、１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、安息香酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００８３】
滑剤（Ｃ２）としては、ワックス（カルナバロウワックスなど）、高級脂肪酸（ステアリン酸など）、高級アルコール（ステアリルアルコールなど）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミドなど）などが挙げられる。
【００８４】
可塑剤（Ｃ３）としては、芳香族カルボン酸エステル系［フタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジブチルフタレートなど）など］、脂肪族モノカルボン酸エステル系［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエートなど］、脂肪族ジカルボン酸エステル系［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステルなど］、脂肪族トリカルボン酸エステル系［クエン酸エステル類（クエン酸トリエチルなど）など］、リン酸トリエステル系［トリフェニルホスフェートなど］、石油樹脂などが挙げられる。
【００８５】
離型剤（Ｃ４）としては、高級脂肪酸の低級アルコールエステル（ステアリン酸ブチルなど）、脂肪酸の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油など）、脂肪酸のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレートなど）、流動パラフィンなどが挙げられる。
【００８６】
酸化防止剤（Ｃ５）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソールなど］、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールなど］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンなど〕；硫黄系〔ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイドなど〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなど〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジンなど〕などが挙げられる。
【００８７】
難燃剤（Ｃ６）としては、有機系難燃剤〔含窒素系［尿素化合物、グアニジン化合物およびトリアジン化合物（メラミン、グアナミンなど）等の塩（無機酸塩、シアヌール酸塩、イソシアヌール酸塩等）など］、含硫黄系〔硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミドなど〕、含珪素系（ポリオルガノシロキサンなど）、含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェートなど）など］など〕、無機系難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニムなど〕などが挙げられる。
【００８８】
紫外線吸収剤（Ｃ７）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなど］、ベンゾフェノン系［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど］、サリチレート系［フェニルサリチレート、エチレングリコールモノサリチレートなど］、アクリレート系［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレートなど］などが挙げられる。
【００８９】
抗菌剤（Ｃ８）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩など）、有機ヨウ素（４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマールなど）、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなど）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネートなど）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（Ｎ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミドなど）、銅剤（８−オキシキノリン銅など）、ベンズイミダゾール（２−４−チアゾリルベンズイミダゾールなど）、ベンゾチアゾール（２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾールなど）、トリハロアリル（３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナートなど）、トリアゾール（アザコナゾールなど）、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９など）、４級アンモニウム化合物（トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライドなど）、ピリジン系化合物（２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン）などが挙げられる。
【００９０】
充填剤（Ｃ９）としては、通常樹脂に用いられる充填剤、例えば金属酸化物、金属水酸化物、炭酸金属塩、硫酸金属塩、ケイ酸金属塩、金属窒化物、カーボンおよびその他の充填剤が挙げられる。
金属酸化物としては、例えばシリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化スズおよび酸化アンチモンが挙げられる。
金属水酸化物としては、例えば水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムおよび塩基性炭酸マグネシウムが挙げられる。
炭酸金属塩としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイトおよびハイドロタルサイトが挙げられる。
【００９１】
硫酸金属塩としては、例えば硫酸カルシウム、硫酸バリウムおよび石膏繊維が挙げられる。
ケイ酸金属塩としては、例えばケイ酸カルシウム、タルク、カオリン、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ及びシラスバルーンが挙げられる。
金属窒化物としては、例えば窒化アルミニウムおよび窒化ホウ素および窒化ケイ素が挙げられる。
カーボンとしては、例えばカーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、木炭粉末、フラーレンおよびカーボンナノチューブが挙げられる。
【００９２】
その他の充填剤としては、例えば、金属粉（金、銀、銅、スズ等）、チタン酸カリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ホウ酸亜鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、スラグ繊維、アラミド繊維、テフロン［デュポン（株）の登録商標］粉、木粉、パルプおよびゴム粉が挙げられる。
【００９３】
充填剤（Ｃ９）は単独種類でも、２種以上併用してもいずれでもよい。
これらのうち好ましいのは、硫酸金属塩、およびさらに好ましいのは金属酸化物、金属水酸化物、炭酸金属塩およびケイ酸金属塩、特に好ましいのはシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレー、最も好ましいのは酸化チタン、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルクおよびクレーである。
【００９４】
樹脂用添加剤（Ｃ）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、（Ｃ１）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｃ２）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｃ３）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｃ４）は通常１０重量％以下、好ましくは０．１〜５重量％；（Ｃ５）は通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％；（Ｃ６）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｃ７）は通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％；（Ｃ８）は通常３重量％以下、好ましくは０．０５〜１重量％；（Ｃ９）は通常１０重量％以下、好ましくは０．０５〜７重量％である。
【００９５】
本発明の帯電防止性樹脂は、必要により（Ｂ）および（Ｃ）とを溶融混合することにより得られる。
溶融混合する方法としては、通常の方法が用いられ、一般的にはペレット状または粉体状の重合体同士を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
【００９６】
本発明の帯電防止性樹脂組成物の成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、優れた機械的強度および永久帯電防止 性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。
【００９７】
上記の帯電防止性成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【００９８】
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【００９９】
本発明の帯電防止性樹脂は、各種成形方法で成形される家電・ＯＡ機器、ゲーム機器、事務用品のハウジング製品、ギアなどの摺動部品、ＩＣトレーなどの各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、建材用シート、人工芝、マット、自動車部品等の帯電防止性を必要とする各種成形材料に極めて有用である。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中の「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
【０１０１】
製造例１
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸１４０部、アジピン酸１．３部、および酸化防止剤（商品名：「イルガノックス１０１０」、チバガイギー社製）０．２部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下２時間加熱攪拌後、１００ｍｍＨｇ以下の減圧下でさらに５時間反応し、両末端にカルボキシル基を有する数平均分子量１４，０００のポリアミドオリゴマー１２８部を得た。次に数平均分子量１，７００のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１８．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で３時間重合し、粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズすることによってポリエーテルエステルアミド［Ａ−１］を得た。このものの還元粘度（ηSP／Ｃ、ｍ−クレゾール溶媒、２５℃、Ｃ＝０．５重量％、以下同様）は２．２０、（ｂ）の含有量／（Ａ）は１２．５重量％であった。
【０１０２】
製造例２
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム１４９部、アジピン酸１．５部、「イルガノックス１０１０」（酸化防止剤、チバガイキー社製）０．３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部および水８部を仕込み、窒素置換後、２５０℃で加圧密閉下４時間加熱攪拌し、１００ｍｍＨｇ以下の減圧下でさらに２時間反応し両末端にカルボキシル基を有する数平均分子量１４，０００のポリアミドオリゴマーを１４０部得た。次に数平均分子量２，０００のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２０部、酢酸ジルコニル０．５部を加え、２５０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合し、粘稠なポリマ−を得た。以下、製造例１と同様な操作を行い、ポリエーテルエステルアミド［Ａ−２］を得た。このものの還元粘度は２．３５、（ｂ）の含有量／（Ａ）は１２．５重量％であった。
【０１０３】
比較製造例１
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸１１０部、アジピン酸１６．３部、「イルガノックス１０１０」０．３部および水７部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱攪拌し、両末端にカルボキシル基を有する数平均分子量１，０５０のポリアミドオリゴマー１１７部を得た。次に数平均分子量２，０００のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２２５部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
以下、製造例１と同様な操作を行い、ポリエーテルエステルアミド［Ｂ−１］を得た。このものの還元粘度は２．１０、（ｂ）の含有量／（Ａ）は６５．８重量％であった。
【０１０４】
比較製造例２
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム１０５部、アジピン酸１７．１部、「イルガノックス１０１０」（酸化防止剤、チバガイキー社製）０．３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部および水７部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱攪拌し、両末端にカルボキシル基を有する数平均分子量１，１２０のポリアミドオリゴマーを１１７部得た。次に数平均分子量２，０００のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２２５部、酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合し、粘稠なポリマ−を得た。以下、製造例１と同様な操作を行い、ポリエーテルエステルアミド［Ｂ−２］を得た。このものの還元粘度は２．１５、（ｂ）の含有量／（Ａ）は６５．８重量％であった。
【０１０５】
比較製造例１および２で得られた帯電防止剤［Ｂ−１］、［Ｂ−２］と、ナイロン１２〔商品名「ウベナイロン３０２４Ｕ」、宇部興産（株）製〕およびナイロン６〔商品名「ウベナイロン１０１３Ｂ」、宇部興産（株）製〕の各成分を表１記載の比率でヘンシェルミキサーにて３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２３０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練し、比較の帯電防止性樹脂組成物［Ｃ−１］〜［Ｃ−３］を得た。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
実施例１、２、比較例１〜３
本発明の帯電防止性樹脂［Ａ−１］、［Ａ−２］および比較の帯電防止性樹脂組成物［Ｃ−１］〜［Ｃ−３］を、射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］を用い、所定のシリンダー温度［ナイロン１２系は２２０℃、ナイロン６系は２５０℃］および金型温度（８０℃）で成形して試験片を作成し、以下の性能試験を行った。
【０１０８】
＜性能試験＞
上記で得られた試験片を下記の性能試験により、衝撃強度、表面固有抵抗値、水洗後の表面固有抵抗値、摩耗試験を評価した。結果を表２に示す。
（１）衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（ノッチ付、３．２ｍｍ厚）Ｍｅｔｈｏｄ Ａに準拠。
【０１０９】
（２）表面固有抵抗値
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠した。
試験片（射出成形：１００×１００×２ｍｍ、圧縮成形：直径１００ｍｍ円盤状、厚み２ｍｍ）を用い超絶縁計［東亜電波（株）製 ＤＳＭ−８１０３］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
【０１１０】
（３）水洗後の表面固有抵抗値
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠した。
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の表面を、流量１００ｍｌ／分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌで水洗し、その後循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥する。該水洗−乾燥の操作を１０回繰り返した試験片について、（２）と同様に超絶縁計により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
【０１１１】
（４）体積固有抵抗値
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠した。
試験片（射出成形：１００×１００×２ｍｍ、圧縮成形：直径１００ｍｍ円盤状、厚み２ｍｍ）を用い超絶縁計［東亜電波（株）製 ＤＳＭ−８１０３］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
【０１１２】
（５）水洗後の体積固有抵抗値
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠した。
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の表面を、流量１００ｍｌ／分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌで水洗し、その後循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥する。該水洗−乾燥の操作を１０回繰り返した試験片について、（２）と同様に超絶縁計により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
【０１１３】
（６）摩耗試験
ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４に準拠した。
試験片（直径１００ｍｍ円盤状、厚み２ｍｍ）を用いテーバー式摩耗試験機［東測精密工業（株）製  ＡＦＴ−４］により、摩耗輪：ＣＳ−１７、荷重：１０００ｇ、回転数：１０００回転で摩耗量を測定した。
【０１１４】
（７）耐水性
成形品を５０℃温水に７２時間浸漬後、その表面を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：変化なし
×：表面肌荒れあり
【０１１５】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の帯電防止性樹脂は、従来の界面活性剤、金属フィラー、導電性カーボンブラックや非水溶性の親水性ポリマーを練り込む方法で得られた樹脂組成物に比べ、成形物を長時間温水に浸漬しても帯電防止性の低下や成形物表面の外観劣化を起こさず、耐水性に非常に優れ、特に摩耗性の低下を起こさない。従って、本発明の帯電防止剤は、特に耐摩耗性を要する用途での帯電防止性樹脂として有用である。