(57)【要約】      （修正有）【課題】光軸方向での大型化を招くこと無しに、５倍を越える高変倍比化を図る。【解決手段】物体側から像側へ光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６とが配列されてなり、前記ＧＲ１は光軸を略９０度折り曲げるための反射部材Ｌ２を含み、前記ＧＲ１と前記ＧＲ３は変倍時及び合焦時における光軸上の位置が固定であり、前記ＧＲ２と前記ＧＲ４と前記ＧＲ５を光軸上を移動させることで変倍を行い、前記ＧＲ４及び／又は前記ＧＲ５を光軸上を移動させることで合焦を行い、前記ＧＲ６を光軸と略直交する方向に移動させることで像シフトを行い、前記ＧＲ４は１枚の正レンズと１枚の負レンズのみからなるズームレンズ１。【選択図】図１
2008261996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群とが配列されてなり、
前記第１レンズ群は光軸を略９０度折り曲げるための反射部材を含み、
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群は変倍時及び合焦時における光軸上の位置が固定であり、
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群と前記第５レンズ群を光軸上を移動させることで変倍を行い、
前記第４レンズ群及び／又は前記第５レンズ群を光軸上を移動させることで合焦を行い、
前記第６レンズ群を光軸と略直交する方向に移動させることで像シフトを行い、
前記第４レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズのみからなる、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ光軸に沿って順に位置した、負レンズ、光軸を９０度折り曲げるための反射面を有するプリズム、第１正レンズ、第２正レンズからなり、
前記第１正レンズと前記第２正レンズのうち少なくとも１枚のレンズが非球面レンズである
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ光軸に沿って順に位置した、第１負レンズ、負レンズと正レンズとの接合レンズ、第２負レンズからなる
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は開口絞りを有し、前記開口絞りに近接した正レンズ１枚のみからなる
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は正レンズと負レンズとの接合レンズからなる
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第５レンズ群は１枚の負レンズのみからなる
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第６レンズ群は、１枚の正レンズのみからなる
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
前記ズームレンズは、物体側から像側へ光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群とが配列されてなり、
前記第１レンズ群は光軸を略９０度折り曲げるための反射部材を含み、
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群は変倍時及び合焦時における光軸上の位置が固定であり、
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群と前記第５レンズ群を光軸上を移動させることで変倍を行い、
前記第４レンズ群及び／又は前記第５レンズ群を光軸上を移動させることで合焦を行い、
前記第６レンズ群を光軸と略直交する方向に移動させることで像シフトを行い、
前記第４レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズのみからなる、
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、いわゆる折曲光学系により入射光軸方向の薄型化を図ったズームレンズにおいて、高変倍化を可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の個体撮像素子を用いた撮像装置が普及しつつある。このようなデジタルスチルカメラの普及に伴い一層の高画質化が求められており、特に画素数の多いデジタルスチルカメラ等においては、画素数の多い個体撮像素子に対応した結像性能にすぐれた撮影用レンズ、特にズームレンズが求められている。また、その上、小型化への要求も強く、小型で高性能なズームレンズが求められている。またカメラの薄型化を図るため、レンズ間にプリズムを挿入することで光学系を折り曲げ、薄型化をさらに推し進めているものがある。
【０００３】
さらに、高変倍化への要求も強く、高変倍化した際、薄型化によるカメラの保持の不安定化により手ブレによる画質の劣化も問題となっている。
【０００４】
特許文献１には、正負正正負の５群構成のズームレンズが示されており、該ズームレンズにおいては、第５レンズ群の負レンズと正レンズを２つの部分群に分割し、正レンズ部分群を光軸にほぼ直交する方に移動させて像シフトを行うようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７１９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した特許文献１に示されたズームレンズにあっては、変倍比が３倍程度と低く、高変倍比への要求を満たすことができない。また、特許文献１に示されたズームレンズにおいて、さらなる高変倍化を図ろうとすると、第２レンズ群及び第４レンズ群の移動量を大きくする必要があり、光軸方向での大型化を免れない。
【０００７】
そこで、本発明は、光軸方向での大型化を招くこと無しに、５倍を越える高変倍比化を図ることを可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、物体側から像側へ光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群とが配列されてなり、前記第１レンズ群は光軸を略９０度折り曲げるための反射部材を含み、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群は変倍時及び合焦時における光軸上の位置が固定であり、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群と前記第５レンズ群を光軸上を移動させることで変倍を行い、前記第４レンズ群及び／又は前記第５レンズ群を光軸上を移動させることで合焦を行い、前記第６レンズ群を光軸と略直交する方向に移動させることで像シフトを行い、前記第４レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズのみからなる。
【０００９】
また、本発明の一実施形態による撮像装置は、前記本発明にズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明よれば、光軸方向での大型化をする必要無しに、５倍以上の高変倍比化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
本発明ズームレンズは、物体側から像側へ光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群とが配列されてなり、前記第１レンズ群は光軸を略９０度折り曲げるための反射部材を含み、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群は変倍時及び合焦時における光軸上の位置が固定であり、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群と前記第５レンズ群を光軸上を移動させることで変倍を行い、前記第４レンズ群及び／又は前記第５レンズ群を光軸上を移動させることで合焦を行い、前記第６レンズ群を光軸と略直交する方向に移動させることで像シフトを行い、前記第４レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズのみからなる。
【００１３】
この本発明ズームレンズにあっては、光軸方向での大型化をする必要無しに、５倍以上の高変倍比化が可能である。
【００１４】
変倍時に第５レンズ群を移動させることにより、第２レンズ群及び第４レンズ群の変倍時における移動量を大きくすること無しに、さらなる変倍の効果を得ることが可能となり、５倍を越えて７倍〜１０倍程度の変倍比を得ても、光軸方向の大きさを大きくする必要がない。すなわち、第２、第４及び第５の３つのレンズ群をそれぞれ独立に移動させることにより、２つのレンズ群のみを移動させたときよりも大きい変倍の効果を得ることができ、なお且つ変倍時における収差の変動を抑制することが可能となる。従って小型でかつ高性能・高変倍のズームレンズを得ることができる。
【００１５】
合焦は、第４レンズ群を物体側に移動させる、又は第５レンズ群を像側に移動させることで可能である。或いは、第４レンズ群と第５レンズ群の両方を同時に移動させることによっても合焦を為すことが可能である。
【００１６】
第４レンズ群は変倍時及び合焦時に移動されるため、少ないレンズ枚数で構成することが望ましい。そのため、第４レンズ群は１枚の正レンズ1枚と１枚の負レンズとで構成することにより、大きさ及び重量が小さくなり、これを移動するための駆動機構の小型化が可能になり、この点でも小型化に寄与する。
【００１７】
手ブレ補正レンズである第６レンズ群の前に負の屈折力を有する第５レンズ群を配置することで、第５レンズ群によって周辺像高の光線が跳ね上がり、この跳ね上がった光線が第６レンズ群でテレセントリックな光線になる。それにより、第１レンズ群の特にその最も物体側のレンズの径を小さくすることができ、延いてはズームレンズ全体の小型化を可能にしている。
【００１８】
さらに、レンズ群を光軸に直交する方向に移動させて手ブレ補正を行う場合には、収差変動、特に、歪曲収差の変動が問題となり、それを補正するためにレンズ枚数を増やさざるを得なくなるが、本発明ズームレンズの場合、前述のように光線がテレセントリックとなる第６レンズ群にて手ブレ補正を行うので、収差変動が少なく、レンズ枚数を増やすことなく、高い光学性能を維持することが出来る。
【００１９】
最も物体側に位置する第１レンズ群にプリズムを有して、撮影光線の入射直後に光軸を９０度折り曲げるので、入射光軸方向における大きさ、すなわち、厚さを薄くすることができ、このズームレンズを使用した撮像装置の薄型化が可能になる。
【００２０】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ光軸に沿って順に位置した、負レンズ、光軸を９０度折り曲げるための反射面を有するプリズム、第１正レンズ、第２正レンズからなり、前記第１正レンズと前記第２正レンズのうち少なくとも１枚のレンズが非球面レンズであることが望ましい。
【００２１】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ光軸に沿って順に位置した、第１負レンズ、負レンズと正レンズとの接合レンズ、第２負レンズからなることが望ましい。
【００２２】
変倍時に移動する群の中で最も大きな屈折力を持たせることができる第２レンズ群を、物体側から像側へ光軸に沿って順に位置した、第１負レンズ、負レンズと正レンズとの接合レンズ、第２負レンズにより構成することで、第２レンズ群での収差の発生と、変倍時における収差の変動を抑えることができる。
【００２３】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第３レンズ群は開口絞りを有し、前記開口絞りに近接した正レンズ１枚のみからなることが望ましい。
【００２４】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第４レンズ群は正レンズと負レンズとの接合レンズからなることが望ましい。
【００２５】
これによって、主に軸外の単色収差と、色収差を共に補正することができる最小限の構成となる。なお、好ましくは、前記正レンズは、物体側に非球面を有することが望ましい。
【００２６】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第５レンズ群は１枚の負レンズのみからなることが望ましい。
【００２７】
第５レンズ群は変倍時及び合焦時に移動されるため、少ないレンズ枚数で構成することが望ましい。そのため、第５レンズ群を１枚の負レンズのみから構成することにより、大きさ及び重量が小さくなり、これを移動するための駆動機構の小型化が可能になり、この点でも小型化に寄与する。
【００２８】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第６レンズ群は、１枚の正レンズのみからなることが望ましい。
【００２９】
手ブレ補正時のシフトレンズ群である第６レンズ群を１枚のレンズで構成することにより、これを光軸に直交する方向に駆動する駆動機構の小型化を図ることができ、ズームレンズ全体の小型化に寄与し、また、駆動機構の高速化或いは低コスト化が可能である。
【００３０】
次に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について図面及び表を参照して説明する。
【００３１】
なお、実施の形態において非球面が導入されており、該非球面形状は、次の数１式によって定義されるものとする。
【００３２】
【数１】
2008261996.tif 000003
【００３３】
なお、数１式において、「Ｚ」は非球面頂点における接平面と球面との光軸からの高さ「Ｈ」（＝√（X2＋Y2））の時における光軸方向の距離、「Ｃ」は非球面頂点の曲率（１／r）、「Ｋ」は円錐定数、「Ａ２ｉ」は第２ｉ次の非球面係数、をそれぞれ示すものとする。
【００３４】
図１に本発明ズームレンズの実施の形態１のレンズ構成を示す。図１において、上段に広角端での光軸上における各レンズ群の位置を、中段に標準の焦点距離での光軸上における各レンズ群の位置を、下段に望遠端での光軸上における各レンズ群の位置を、それぞれ示す。
【００３５】
ズームレンズ１は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５、正の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ５が配列されて成る。そして、第３レンズ群ＧＲ３は像側に開口絞りＩＲを有し、第６レンズ群ＧＲ６と像面ＩＭＧとの間に赤外カットフィルタといったローパスフィルタ等から成るフィルタ群ＦＬが位置される。
【００３６】
そして、変倍時には、第１レンズ群ＧＲ１、第３レンズ群ＧＲ３及び第６レンズ群ＧＲ６が光軸方向に固定であり、第２レンズ群ＧＲ２が第１レンズ群ＧＲ１との間隔が広がる方向へと移動し、第４レンズ群ＧＲ４が第３レンズ群ＧＲ３との間隔が縮まる方向へと移動し、第５レンズ群ＧＲ５が第６レンズ群ＧＲ６との間隔が広がる方向へと移動する。そして、第２レンズ群ＧＲ２の移動により最も大きな変倍の作用を得ることができ、変倍による像面位置の変動を第４レンズ群ＧＲ４の移動により補正している。
【００３７】
また、合焦は、第４レンズ群ＧＲ４を物体側に移動させることによって、又は、第５レンズ群ＧＲ５を像側に移動させることによって行う。なお、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の両方を移動させることによって合焦を行うことも可能である。
【００３８】
さらに、手ブレ時などには、該ブレによる像のシフトをキャンセルするように第６レンズ群ＧＲ６が光軸と直交する方向に移動して、いわゆる手ブレ補正作用を行う。
【００３９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から像側へ光軸に沿って順に位置した、負レンズＬ１、光軸を９０度折り曲げるための反射面を有するプリズムＬ２、第１正レンズＬ３、第２正レンズＬ４からなり、前記第１正レンズＬ３の両面が非球面で構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から像側へ光軸に沿って順に位置した、第１負レンズＬ５、負レンズＬ６と正レンズＬ７との接合レンズ、第２負レンズＬ８からなる。第３レンズ群ＧＲ３は、両面が非球面で構成された正レンズＬ９１枚のみからなり、該正レンズＬ９の像側に近接して開口絞りＩＲが位置している。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側から像側へ光軸に沿って順に位置した、物体側の面が非球面で構成された正レンズＬ１０と負レンズＬ１１との接合レンズからなる。第５レンズ群ＧＲ５は、（物体側に凸形状の負メニスカスレンズ⇒修正：１枚の負レンズ）Ｌ１２のみからなる。第６レンズ群ＧＲ６は、物体側の面が非球面で構成された１枚の正レンズのみからなる。
【００４０】
表１に前記ズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。なお、表１及びその他の表において、「ｒｉ」は物体側からｉ番目のレンズ面の曲率半径、「ｄｉ」は物体側からｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の面間隔、［ｎｉ」は物体側からｉ番目の面のｄ線（波長587.56ｎｍ）に対する屈折率、「νi」は物体側からｉ番目の面におけるｄ線に対するアッベ数、「ｆ」はレンズ全系の焦点距離、「Ｆｎｏ」は開放Ｆ値、「ω」は半画角を示すものとする。また、曲率半径「ｒｉ」に関し「ＩＮＦ」は当該面が平面であることを示し、軸上面間隔「ｄｉ」に関し「ｖａｒｉａｂｌｅ」は当該間隔が可変間隔であることを示す。
【００４１】
【表１】
2008261996.tif 000004
【００４２】
ズームレンズ１において、変倍時に第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ８、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の間隔ｄ１５、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ１８、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔ｄ２１及び第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６との間の間隔ｄ２３が変化する。そこで、数値実施例１における前記各間隔の広角端（ｆ＝１．００）、中間焦点距離（標準）（ｆ＝３．１６）、望遠端（ｆ＝１０．００）における各値を表２に示す。
【００４３】
【表２】
2008261996.tif 000005
【００４４】
ズームレンズ１において、第１レンズ群ＧＲ１の第１正レンズＬ３の両面ｒ５、ｒ６、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ９の両面ｒ１６、ｒ１７、第４レンズ群ＧＲ４の最物体側面ｒ１９及び第６レンズ群ＧＲ６の物体側面ｒ２４は非球面で構成されている。数値実施例１における前記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を表３に示す。なお、表３において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「0.12345E-05」は「0.12345×10−5」を表している。
【００４５】
【表３】
2008261996.tif 000006
【００４６】
数値実施例１の広角端（ｆ＝１．００）、中間焦点距離（標準）（ｆ＝３．１６）、望遠端（ｆ＝１０．００）における開放Ｆ値「Ｆｎｏ」及び半画角「ω」を焦点距離「ｆ」と共に表４に示す。
【００４７】
【表４】
2008261996.tif 000007
【００４８】
図２乃至図４に数値実施例１の球面収差、非点収差及び歪曲収差の各収差図を示す。図２は広角端（ｆ＝１．００）における各収差図を、図３は中間焦点距離（標準）（ｆ＝３．１６）における各収差図を、図４は望遠端（ｆ＝１０．００）における各収差図を示す。なお、球面収差図において実線はｄ線での、破線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）での、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）での各球面収差を示し、非点収差図はｄ線でのサジタル像面（実線）及びメリジオナル像面（破線）を示し、歪曲収差はｄ線での歪曲収差を示す。
【００４９】
図２乃至図４で分かるように、数値実施例１は、ほぼ１０倍に達する変倍比を有し、しかも、各焦点位置において優れた光学性能を示す。
【００５０】
次に、本発明撮像装置について説明する。
【００５１】
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から像側へ光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群とが配列されてなり、前記第１レンズ群は光軸を略９０度折り曲げるための反射部材を含み、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群は変倍時及び合焦時における光軸上の位置が固定であり、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群と前記第５レンズ群を光軸上を移動させることで変倍を行い、前記第４レンズ群及び／又は前記第５レンズ群を光軸上を移動させることで合焦を行い、前記第６レンズ群を光軸と略直交する方向に移動させることで像シフトを行い、前記第４レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズのみからなる。
【００５２】
従って、本発明撮像装置にあっては、小型に構成することができると共に、、５倍以上の高変倍比を得ることができる。
【００５３】
図５に前記した本発明に係るズームレンズを搭載することが可能なデジタルスチルカメラの構成例をブロック図で示す。
【００５４】
デジタルスチルカメラ１００は、撮像機能を担うレンズブロック１０と、撮像された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０と、撮像された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリカード５１への書き込み／読み出しを行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザによる操作入力のための入力部７０と、レンズブロック１０内のレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０を具備する。
【００５５】
レンズブロック１０は、本発明が適用されるズームレンズ１を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）等の撮像素子１２等により構成される。カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換や、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の信号処理を行う。画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や、解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。なお、ズームレンズ１としては前記した本発明ズームレンズ１及びその数値実施例１を使用することができ、また、前記した実施の形態や数値実施例以外の態様により実施された本発明ズームレンズを使用することもできる。
【００５６】
メモリカード５１は、着脱可能な半導体メモリからなる。リーダ／ライタ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データをメモリカード５１に書き込み、またメモリカード５１に記録された画像データを読み出す。ＣＰＵ６０は、デジタルスチルカメラ内の各回路ブロックを制御する制御処理部であり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【００５７】
入力部７０は、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するためのモード選択スイッチ等により構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて、ズームレンズ１内のレンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【００５８】
以下に、このデジタルスチルカメラ１００の動作を簡単に説明する。
【００５９】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、レンズブロック１０において撮像された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて、ズームレンズ１内の所定のレンズが移動される。
【００６０】
そして、入力部７０からの指示入力信号によりレンズブロック１０の図示しないシャッタが切られると、撮像された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはリーダ／ライタ５０に出力され、メモリカード５１に書き込まれる。
【００６１】
なお、フォーカシングは、例えば、シャッタレリーズボタンが半押しされた場合、あるいは記録のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１内の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【００６２】
また、メモリカード５１に記録された画像データを再生する場合は、入力部７０による操作に応じて、リーダ／ライタ５０によりメモリカード５１から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０で伸張復号化処理された後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力される。これにより再生画像が表示される。
【００６３】
なお、手ブレ等により画像ブレが生じると、それを図示しない検知部が検知し、前記画像ブレをキャンセルする方向へ手ブレ補正レンズ、前記ズームレンズ１においては、第６レンズ群ＧＲ６を光軸にほぼ直交する所定の方向へ所定量移動させるために、レンズ駆動制御部８０が機能する。
【００６４】
図６は、このデジタルスチルカメラ１００における部品の配置例を示す概略断面図である。なお、図６では図中左側に被写体が存在する場合のデジタルスチルカメラの内部を示している。
【００６５】
ズームレンズ１は、カメラ筐体９０の内部に収納されており、その下部に撮像素子１２が設けられる。また、ＬＣＤ４０は、被写体と対向する側のカメラ筐体９０面に設けられ、撮影時の画角合わせや画像の再生、各種設定情報の確認等に使用される。
【００６６】
本発明に係るズームレンズ１は、被写体からの光の光軸をプリズムによって折り曲げ、さらにその折り曲げた方向（図中の上下方向または左右方向）に沿って所定のレンズを移動させることでズーミングやフォーカシングを行うことが可能となっている。従って、ズームレンズ１をカメラ筐体９０から突出させずに撮影を行うことが可能で、撮影時のカメラ本体の奥行きが短縮される。これに加えて、前記した条件を満足するようにズームレンズ１が設計されることにより、カメラ筐体９０のさらなる小型化が可能となり、小型でありながら、５倍以上のズーミングが可能で、かつ、各種焦点距離において収差の少ない高画質な撮像画像を得ることが可能である。
【００６７】
なお、上記した実施の形態では、本発明撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した場合について説明したが、例えば、ビデオカメラといった他の撮像装置等に適用することも可能である。
【００６８】
また、前記実施の形態や数値実施例において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明ズームレンズの実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の収差図を示し、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図４】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。
【図５】本発明撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した実施の形態の回路ブロック図である。
【図６】デジタルスチルカメラのカメラ筐体内における部品の配置例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…ズームレンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、Ｌ１…負レンズ、Ｌ２…光軸を９０度折り曲げるための反射面を有するプリズム（反射部材）、Ｌ３…第１正レンズ、Ｌ４…第２正レンズ、ＧＲ２…第２レンズ群、Ｌ５…第１負レンズ、Ｌ６…接合レンズの負レンズ、Ｌ７…接合レンズの正レンズ、Ｌ８…第２負レンズ、ＧＲ３…第３レンズ群、Ｌ９…正レンズ、ＩＲ…開口絞り、ＧＲ４…第４レンズ群、Ｌ１０…正レンズ、Ｌ１１…負レンズ、ＧＲ５…第５レンズ群、Ｌ１２…負メニスカスレンズ、ＧＲ６…第６レンズ群、Ｌ１３…正レンズ、１００…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、１２…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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