(57)【要約】【課題】  連続紙を画像形成部へ高精度で搬送することができる用紙搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成部６０に用紙を繰り出す画像形成ローラ９と、連続紙がセットされる連続紙供給部６２と、画像形成ローラと連続紙供給部との間に配された搬送ローラ８ａと、を備える。画像形成中の用紙搬送動作時には、搬送ローラをニップ状態にし、かつ搬送ローラの搬送速度を画像形成ローラより速くすることにより、搬送ローラと画像形成ローラとの間に用紙の撓みを発生させる。画像形成中の画像形成動作時には、画像形成ローラを停止するとともに、搬送ローラをニップ解除状態にすることにより、画像形成ローラと搬送ローラとの間に発生した用紙の撓みを搬送ローラの上流側へ移動させる。【選択図】  図２
2008302536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部に用紙を繰り出す画像形成ローラと、連続紙がセットされる連続紙供給部と、前記画像形成ローラと前記連続紙供給部との間に配された搬送ローラと、を備え、
画像形成中の用紙搬送動作時には、前記搬送ローラをニップ状態にするとともに、該搬送ローラの搬送速度を前記画像形成ローラの搬送速度より速くすることにより、該搬送ローラと該画像形成ローラとの間に用紙の撓みを発生させ、
画像形成中の画像形成動作時には、前記画像形成ローラを停止するとともに、前記搬送ローラをニップ解除状態にすることにより、前記画像形成ローラと前記搬送ローラとの間に発生した用紙の撓みを該搬送ローラの上流側へ移動させることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記用紙の撓みの移動を、用紙のコシを利用して行うことを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記用紙の撓みの移動を、前記搬送ローラの上流側で用紙に当接力を作用させて行うことを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ローラを可動部材で支持し、該可動部材の移動によって該搬送ローラのニップ状態とニップ解除状態の切替えを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記搬送ローラを電磁クラッチで支持し、該電磁クラッチの動きによって該搬送ローラのニップ状態とニップ解除状態の切替えを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
画像形成部に用紙を繰り出す画像形成ローラと、連続紙がセットされる連続紙供給部と、前記画像形成ローラと前記連続紙供給部との間に配された搬送ローラと、を備え、
前記搬送ローラは、ワンウエイ機構を介して、搬送方向には回転駆動可能に、搬送方向と逆方向には回転自在に取り付けられ、
画像形成中の用紙搬送動作時には、前記搬送ローラの搬送速度を前記画像形成ローラの搬送速度より速くすることにより、該搬送ローラと該画像形成ローラとの間に用紙の撓みを発生させ、
画像形成中の画像形成動作時には、前記画像形成ローラを停止するとともに、前記画像形成ローラと前記搬送ローラとの間に発生した用紙の撓みを回転自在な該搬送ローラを通して上流側へ移動させることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
前記用紙の撓みの移動を、前記搬送ローラの上流側で用紙に当接力を作用させて行うことを特徴とする請求項６に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
画像情報に基づいて用紙に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を用いて搬送される連続紙に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続紙を画像形成部へ搬送する用紙搬送装置及び該用紙搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより用紙に画像を形成するように構成されている。画像形成装置においては、一定サイズのカット紙やロール紙等の連続紙を搬送する用紙搬送装置が使用されている。画像形成装置において高画質の画像形成を行うためには、画像形成部における用紙の搬送を高精度で行う必要がある。用紙搬送装置の搬送精度を向上させるための手段として、以下のような技術が提案されている。
【０００３】
すなわち、定形サイズにカットされたカット紙の場合は、高精度の搬送を行う手段として、画像形成部に用紙を繰り出す画像形成ローラの上流での搬送負荷（以下、バックテンションと呼ぶ）を極力無くす手段が用いられている。しかしながら、ロール紙の場合は、ロール紙自身にかなりの重量があるため、重量が慣性力となって大きなバックテンションが作用してしまうという不都合がある。また、ロール紙の自重以外のバックテンションを全く無くしてしまうと、画像形成ローラが停止した後もロール紙が慣性力によって回転を続けようとするため、搬送経路内で用紙の弛みが生じてしまう。すると、例えば光沢紙においては、記録面に傷を発生させたり、紙詰まりの原因となる可能性もある。
【０００４】
そこで、ロール紙の回転軸にトルクリミッタなどを配して回転負荷トルクを与えることが一般的に行われている。しかしながら、この回転負荷トルクは、画像形成ローラによる搬送のときにバックテンションとして作用することになる。さらには、回転軸にかかる負荷トルクがトルクリミッタによって一定に管理されていても、ロール紙の回転半径が消費に伴って変化するため、画像形成ローラにかかるバックテンションを一定に保つことが困難である。このような課題に対処する手段として、特許文献１には、搬送中の用紙の撓みを検知する弛みセンサ及び張りセンサを設け、用紙の撓みを常に一定範囲内とすることによりバックテンションを一定範囲内に維持する技術が開示されている。
【０００５】
図１２は従来のバックテンションを一定範囲内に維持する手段を備えた画像形成装置の縦断面図である。図１２において、画像形成部で記録ヘッド（不図示）と対向して配置されたプラテン１１９の上流側近傍に画像形成ローラ対１０９、１１０が配置されている。また、画像形成ローラ対１０９、１１０とロール紙スプール１３２との間には連続紙（ロール紙Ｒ）を搬送するための搬送ローラ対１０８ａ、１０８ｂが配置されている。用紙を画像形成部へ繰り出す画像形成ローラ１０９と、ロール紙Ｒを回転自在に支持するロール紙スプール１３２は、異なる駆動源により駆動され、それぞれ独立して回転可能である。搬送経路内には弛みセンサ１４１と張りセンサ１４２が配されており、これらのセンサにより用紙の弛み状態を検知している。センサ１４１により弛みが一定以上であることを検知したときは、ロール紙スプール１３２の駆動を減速することで、弛みを一定以下にする。一方、センサ１４２により用紙の張りを検知したときは、ロール紙スプール１３２の駆動を増速して弛みを生じさせ、一定以上の弛みとする。
【０００６】
また、上記の張りセンサ１４２の代わりに、もう１つの弛みセンサを使用して用紙の弛み状態を一定範囲内に制御する方法が、特許文献２に開示されている。これによれば、各々異なる弛み量を検知できるように設定されているため、用紙を必ず一定範囲内の弛んだ状態に制御することができる。
【特許文献１】特開昭６１−０７８６７８号公報
【特許文献２】特開平０４−１１６０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したセンサを用いる制御手段では、撓み量に対して敏感に反応することから、搬送時の用紙のバタツキ（遊び）などを誤って検知することがある。このため、制御が不安定になる可能性があり、比較的大きな範囲で撓み量を管理する必要があった。また、記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置では、近年、剛性の高いアート紙や光沢紙などへの対応を求められるとともに、１回の搬送量が１ミリ〜数ミリとなる微細な紙送りを高速で繰り返す高精細な画像形成の方法が採られている。このため、従来技術のような大まかな弛み管理手段では、各搬送ごとの弛み量を常に一定に保つことは困難であった。このことは、形成画像の品位にも現れていた。
【０００８】
図１３及び図１４は、このような技術的課題を説明するための縦断面図である。図１３は用紙搬送装置において用紙に上方への弛みを発生させるときの縦断面図である。図１４は用紙搬送装置において用紙に下方への弛みを発生させるときの縦断面図である。図１３及び図１４には、図１２中の各部に対応する部分が同じ符号で示されている。そこで、図１３のように、用紙の弛みを鉛直方向上方に発生させると、用紙自身のコシによる復元力や自重によって、画像形成ローラ１０９に対して押し込み方向の力（逆バックテンション）が発生する。また、図１４に示すように、弛みを鉛直方向下方に発生させると、用紙自身の自重によって、画像形成ローラ１０９に対して引っ張り方向の力（バックテンション）が発生する。こうした逆バックテンションやバックテンションの大きさは、用紙の剛度や密度が高い場合には、弛み量の大小によって顕著に変化し、画像形成ローラ１０９による搬送が不安定になる要因となっていた。
【０００９】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、連続紙を画像形成部へ高精度で搬送することができる用紙搬送装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る用紙搬送装置は、画像形成部に用紙を繰り出す画像形成ローラと、連続紙がセットされる連続紙供給部と、前記画像形成ローラと前記連続紙供給部との間に配された搬送ローラと、を備え、画像形成中の用紙搬送動作時には、前記搬送ローラをニップ状態にするとともに、該搬送ローラの搬送速度を前記画像形成ローラの搬送速度より速くすることにより、該搬送ローラと該画像形成ローラとの間に用紙の撓みを発生させ、画像形成中の画像形成動作時には、前記画像形成ローラを停止するとともに、前記搬送ローラをニップ解除状態にすることにより、前記画像形成ローラと前記搬送ローラとの間に発生した用紙の撓みを該搬送ローラの上流側へ移動させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る用紙搬送装置は、画像形成部に用紙を繰り出す画像形成ローラと、連続紙がセットされる連続紙供給部と、前記画像形成ローラと前記連続紙供給部との間に配された搬送ローラと、を備え、前記搬送ローラは、ワンウエイ機構を介して、搬送方向には回転駆動可能に、搬送方向と逆方向には回転自在に取り付けられ、画像形成中の用紙搬送動作時には、前記搬送ローラの搬送速度を前記画像形成ローラの搬送速度より速くすることにより、該搬送ローラと該画像形成ローラとの間に用紙の撓みを発生させ、画像形成中の画像形成動作時には、前記画像形成ローラを停止するとともに、前記画像形成ローラと前記搬送ローラとの間に発生した用紙の撓みを回転自在な該搬送ローラを通して上流側へ移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連続紙を画像形成部へ高精度で搬送することができる用紙搬送装置及び画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。
（第１の実施形態）
図８は本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。本実施形態は、画像形成装置がインクジェット記録装置である場合を示す。図８において、１は装置本体を示し、６０は画像形成部を示す。画像形成部６０には、記録ヘッド１１を搭載して、用紙に沿って往復移動可能なキャリッジ１２からなる記録手段が設けられている。記録ヘッド１１の用紙と対向する面には、所定ピッチで配列された複数の吐出口からなる吐出口列が形成されている。カラー記録の場合は、異なる色のインクに対応して複数の吐出口列が形成される。これにより、画像情報に基づいて各吐出口から選択的にインクを吐出するインクジェット記録ヘッドが構成されている。記録ヘッド１１の各色の吐出口列に対し、対応する供給チューブ１３を通して、インクタンク１４から各色のインクが供給される。
【００１４】
装置本体１のフレーム１５にはガイドシャフト１６が固定されている。キャリッジ１２は、ガイドシャフト１６と不図示のガイドレールに沿って摺動可能に支持されている。キャリッジ１２は、不図示のモータにより、不図示のベルト伝動機構を介して往復駆動される。画像形成部６０まで搬送されてきた用紙に対し、キャリッジ１２の移動（主走査）に同期してインクを吐出することで１ライン分の記録を行う。１ライン分の記録を終了すると用紙を所定ピッチだけ紙送り（副走査）を行う。かかる１ライン分の記録と所定ピッチの紙送りを交互に繰り返すことで、全体の記録が行われる。
【００１５】
図９は一実施形態に係る画像形成装置においてカット紙を搬送するときの縦断面図である。図１０は図９の画像形成装置において連続紙を搬送するときの縦断面図である。この画像形成装置は、装置本体の底部に配された給紙カセット２からカット紙Ｐを給紙するカット紙給紙機構と、装置本体の後部に配された連続紙供給部（ロール紙スプール３２）から連続紙を給紙する連続紙給紙機構とを備えている。まず、カット紙給紙機構について説明する。図９及び図１０において、カット紙給紙機構は、装置本体に着脱自在に装着された給紙カセット２と、給紙カセット２の送り出し部に配された給紙ローラ５及び分離ローラ６と、を備えている。給紙ローラ５及び分離ローラ６のローラ対により、給紙カセット２に収納された用紙束から、カット紙が１枚ずつ分離されて送り出される。給紙カセット２には、カット紙の束を回動可能に積載支持するための圧板３と、積載されたカット紙の側端及び後端を規制する不図示の規制板と、が設けられている。
【００１６】
圧板３は、給紙カセット２に回動自在に取り付けられ、下側に配されたバネにより上方へ（図９中の矢印方向へ）付勢されている。不図示の圧板カム等により圧板３の位置規制が解除されると、圧板３上のシート束は給紙ローラ５に圧接される。給紙ローラ５は、不図示のモータにより図示反時計方向に回転駆動されることで、圧接されたカット紙束Ｐの最上位の１枚を送り出す。その際、最上位の用紙と２枚目以降の用紙との間の摩擦力により、下位の用紙が追従して重送される場合があるが、２枚目以降の用紙は給紙ローラ５に向けて押圧されている分離ローラ６との間の摩擦力により搬送を阻止される。分離ローラ６には、その軸部に設けられたトルクリミッタ（不図示）により所定の負荷トルクが作用している。このため、分離ローラ６は用紙の搬送を妨げるように作用する。
【００１７】
一方、分離ローラ６に所定の負荷トルクを超えたトルクが作用する場合は、分離ローラ６は給紙ローラ５とともに用紙を挟持して搬送するニップローラとして機能する。すなわち、給紙ローラ５と用紙との間の摩擦力をＦ１、用紙同士の間の摩擦力をＦｐ、用紙と分離ローラ６との間の摩擦力（負荷トルクの接線力）をＦ３とすると、これらの関係は、Ｆ１＞Ｆ３＞Ｆｐになっている。よって、最上位の１枚だけがカセット２から搬送路Ａへ送り出され、送り出されたカット紙はやがて搬送路Ａ中の搬送ローラ７ａとピンチローラ７ｂのニップ部に到達する。さらに、このカット紙は、搬送ローラ対７ａ、７ｂにより搬送され、画像形成ローラ９と画像形成ピンチローラ１０のニップ部に到達する。この画像形成ローラ対９、１０は、画像形成部６０のプラテン１９上流側近傍に配されている。
【００１８】
なお、画像形成ローラ対９、１０の上流には、後述する連続紙（ロール紙Ｒ）の搬送路の切替えを行う切替フラップ１８と、連続紙を搬送するための搬送ローラ対８ａ、８ｂが配されている。切替フラップ１８及び搬送ローラ対８ａ、８ｂは、カット紙を給紙するときには、カット紙の搬送路を確保する位置に保持されている。そして、カット紙は、画像形成ローラ９と画像形成ピンチローラ１０に挟持された状態で、記録ヘッド１１と対向するプラテン１９上の記録開始位置へ搬送される。
【００１９】
図１１は図９及び図１０中の連続紙供給部の分解斜視図である。次に、図９〜図１１を用いて、連続紙給紙機構について説明する。本実施形態では、連続紙がセットされる連続紙供給部６２は図１１に示すようなロール紙スプール３２で構成されている。連続紙であるロール紙Ｒは、図１１に示すように、自身の巻き中心にある紙管Ｓにロール紙スプール３２を通し、かつロール紙ホルダ３０の紙管ロック部３０ａを紙管Ｓの内壁に食い込ませることで、ロール紙スプール３２に固定保持される。紙管ロック部３０ａの食い込みはバネ力によって行われる。ロール紙ホルダ３０は、ロール紙スプール３２に一体回転するように固定されている。上述のようにロール紙スプール３２に固定されたロール紙Ｒをロール紙ホルダ３０との間で挟み込む形で、他端側のロール紙ホルダ３１をロール紙スプール３２に通した状態で紙管Ｓにセットする。このようにセットしたロール紙スプール３２を装置本体１に回転自在に装着することにより、ロール紙Ｒも回転自在に保持される。
【００２０】
図９及び図１０において、装置本体１に保持されたロール紙Ｒは、ユーザーによって搬送路Ｂを経由して巻き出される。巻き出されたロール紙（連続紙）は、ユーザー操作により、切替フラップ１８を図１０のように押し下げるとともに、図９のようにニップ解除された搬送ローラ対８ａ、８ｂを通して画像形成ローラ９の手前にある不図示の用紙検知手段まで送られる。搬送ローラ８ａは振り子アーム８からなる可動部材の先端部に支持されている。この可動部材８の移動（回動）によって搬送ローラ８ａのニップ状態とニップ解除状態の切替えが行われる。つまり、搬送ローラ８ａは、連続紙を搬送するために画像形成ローラ９と連続紙供給部６２（ロール紙スプール３２）との間に配されたニップ解除可能な搬送ローラである。上記用紙検知手段によって用紙が検知されると、可動部材８が回動することで搬送ローラ８ａがピンチローラ８ｂに圧接させることでニップ状態になる。これにより、連続紙は、搬送ローラ８ａの回転により自動で画像形成ローラ９へ繰り出されていく。図１０はこのときの搬送路の状態を示す。搬送ローラ８ａから繰り出される連続紙は、画像形成ローラ９と画像形成ピンチローラ１０のニップ部で挟持され、画像形成ローラ９の回転により記録ヘッド１１と対向するプラテン１９上の記録開始位置へ搬送される。
【００２１】
次に、記録ヘッド１１による画像形成中の動作について説明する。図９及び図１０において、前述のようにプラテン１９上まで搬送された用紙（カット紙、連続紙）に対し、記録ヘッド１１による画像形成のための動作が開始される。本実施形態では、記録ヘッド１１による１ライン分の画像形成動作が終了すると一旦記画像形成動作を中断し、用紙搬送動作を行う。用紙搬送動作では、画像形成ローラ９の回転により用紙を所定量（所定ピッチ）だけ紙送り（副走査）する。次いで、再び記録ヘッド１１をガイドシャフト１６に沿って移動させながら次の１ライン分の画像形成動作が行われる。画像形成中は、このような画像形成動作と用紙搬送動作を交互に繰り返すことで、全体の画像形成が行われる。
【００２２】
キャリッジ１２の移動範囲内であって記録形成領域を外れた位置（通常、ホームポジション）には、図８に示すように、記録ヘッド１１のインク吐出性能を維持回復するための回復ユニット２３が配設されている。回復ユニット２３は、記録ヘッド１１に対するキャッピング、吸引回復、ワイピング等の回復動作を行うための回復手段を備えている。画像形成装置の待機中、画像形成の前後、もしくは１ラインの画像形成動作ごとの合間に、記録ヘッド１１を回復ユニット２３と対向する位置へ移動させ、所望の回復動作が行われる。これにより、記録ヘッド１１の目詰まり等が防止され、記録ヘッド１１のインク吐出性能を維持して記録画像の画質を維持することができる。
【００２３】
次に、記録した用紙の排出動作について説明する。図９及び図１０において、用紙がカット紙である場合は、プラテン１９上で記録ヘッド１１による画像形成（記録）が行われた後、搬送ローラ２０ａと拍車２０ｂにより搬送され、排紙トレイ２２上に排出される。一方、用紙が連続紙である場合は、画像形成を終了した後、画像形成ローラ対９、１０によってさらに下流へ搬送し、排紙ローラ対２０ａと２０ｂによって用紙をニップした状態でカッター２１により裁断する。これにより、裁断された用紙が排紙トレイ２２上に排出される。一方、裁断された後の連続紙（ロール紙Ｒ）については、画像形成ローラ対９、１０及びロール紙スプール３２を逆回転させて巻き取ることにより、連続紙の先端が次回の記録開始位置となるまで後退させる。これにより、次の画像形成の動作に備える。
【００２４】
以上のような画像形成装置では、高画質の画像形成を行うためには、画像形成中の用紙搬送動作時に用紙をどれだけ精度よく搬送できるかが重要である。用紙の搬送量が不足すると、１ライン記録（１スキャン）ごとのつなぎ目に白いスジが発生する。逆に、搬送量が過剰になると、１ライン記録ごとのつなぎ目に黒いスジが発生する。そこで、画像形成中の１スキャンごとの紙送り誤差を数ミクロン〜十数ミクロン以下に抑えることが要請される。また、このような高精度の搬送を実現するためには、画像形成ローラ対９、１０の上流で、画像形成動作時に用紙に作用する負荷（以下、バックテンションと呼ぶ）を、どれだけ減少させるか、もしくは、どれだけ安定させるかが重要である。本実施形態は、かかる要請に応え得る用紙搬送装置を提供するものである。
【００２５】
そこで、本実施形態においては、カット紙に画像を形成するときは、圧板３を給紙ローラ５から離間させ、分離ローラ６を搬送経路から退避させ、さらにピンチローラ７ｂを搬送ローラ７ａから離間させる。これにより、画像形成中のカット紙に作用するバックテンションを極力軽減している。
【００２６】
一方、ロール紙スプール３２から給送される連続紙に画像を形成するときは、高精度の用紙搬送を実現するために、以下に図１、図２及び図１１を用いて説明するような搬送手段が採られる。図１は第１の実施形態に係る用紙搬送装置の用紙搬送動作時の状態を示す縦断面図である。図２は図１の用紙搬送装置の画像形成動作時（用紙搬送動作停止時）の状態を示す縦断面図である。なお、「背景技術」で説明したように、連続紙の搬送動作では、ロール紙Ｒの自重による慣性力を考慮する必要がある。そこで、本実施形態でも、連続紙供給部６２であるロール紙スプール３２の軸上にトルクリミッタ３３（図１１）が設けられ、ロール紙Ｒの回転駆動に一定の負荷トルクを付与するように構成されている。
【００２７】
このトルクリミッタ３３の効果は次の点にある。すなわち、画像形成ローラ９による連続紙の自動搬送が開始され、該連続紙を介してロール紙スプール３２が巻き出し方向に回転を始める。そして、この後の画像形成において、記録ヘッド１１による画像形成動作のために画像形成ローラ９が停止した時には、トルクリミッタ３３による負荷トルクが作用するため、ロール紙Ｒの慣性力による自転を早急に収束させることができる。つまり、連画像形成ローラ９の上流の搬送路内における連続紙の弛みを極力無くすことができるという効果がある。
【００２８】
しかしながら、「背景技術」でも説明したように、トルクリミッタ３３で負荷トルクを与えるということは、画像形成ローラ対９、１０により連続紙を搬送するときにバックテンションが作用することになり、高精度な搬送にとって好ましくないことでもある。また、ロール紙スプール３２の軸上でのトルクはトルクリミッタ３３によって一定に管理されていても、ロール紙Ｒの回転半径が消費量によって徐々に変化していくと、画像形成ローラ対９、１０に作用するバックテンションも変化することになる。
【００２９】
このような技術的課題に対処するため、本実施形態では、図１に示すように、画像形成ローラ９の回転により連続紙を搬送する際に、上流に位置する搬送ローラ対８ａ、８ｂをニップ状態にする。これとともに、搬送ローラ８ａの搬送速度を画像形成ローラ９より大きく（増速）した状態にする。このような状態で連続紙を繰り出している。これにより、画像形成ローラ対９、１０の上流近傍では用紙が常に撓んだ状態となり、ロール紙Ｒの自重及びトルクリミッタ３３によるバックテンションを無視できる状態になっている。なお、このとき、ロール紙Ｒ自身は、回転駆動されることなく、連続紙搬送用の搬送ローラ対８ａ、８ｂの繰り出し動作に伴って回転負荷を有する状態で連れ回っている。このため、搬送ローラ対８ａ、８ｂとロール紙Ｒとの間では連続紙が張った状態となる。
【００３０】
次に、画像形成中に用紙搬送動作を停止して記録ヘッド１１により記録を行っている画像形成動作時の状態について、図２を用いて説明する。このときは、可動部材（振り子アーム）８を回動させて連続紙搬送用の搬送ローラ８ａをピンチローラ８ｂから一時的に離間させてニップ解除状態にする。これにより、画像形成ローラ対９、１０と搬送ローラ対８ａ、８ｂとの間に発生した用紙の撓み（その全部もしくは一部）を搬送ローラ８ａの上流側へ移動させる。本実施形態では、この用紙の撓みの移動を、用紙のコシを利用して行うように構成されている。この撓みの移動によって、画像形成中において、搬送ローラ対８ａ、８ｂと画像形成ローラ対９、１０の間における用紙の撓みを無くすことができる。すなわち、毎回のキャリッジ１２の移動（主走査）による画像形成動作を終えた後に、次の画像形成ローラ９による用紙搬送動作（副走査）を開始する時に、搬送ローラ対８ａ、８ｂと画像形成ローラ対９、１０の間における用紙の撓みを無くすことができる。つまり、本実施形態では、画像形成中の毎用紙搬送動作と毎画像形成動作の間に用紙の撓みの移動を繰り返すように制御される。これにより、画像形成中の毎紙送り動作時（毎用紙搬送動作時）において、用紙の撓み量を極力一定に保つことができるため、用紙の張力（バックテンション）に起因する画像形成ローラ対９、１０の搬送精度の低下を防ぐことができる。こうして、高精度の搬送による高精度の画像形成が可能となる。
【００３１】
次に、上述の用紙の「撓みの移動」のメカニズムについて説明する。ここで、画像形成ローラ対９、１０と搬送ローラ対８ａ、８ｂとの間で発生する撓み量をΔＴ、画像形成ローラ９の搬送量をＴ１、搬送ローラ８ａの搬送量をＴ２とする。本実施形態では、「ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１」及び「Ｔ２＞Ｔ１＞ΔＴ」の関係が維持されるように設定されている。従って、画像形成中の用紙搬送動作時（紙送り時）には、搬送ローラ対８ａ、８ｂの上流へ移動した撓み量ΔＴの分が送り量として消費された後、さらに不足分の「Ｔ２−ΔＴ」がロール紙スプール３２の自転により繰り出されることになる。つまり、画像形成中の用紙搬送動作時には、搬送ローラ対８ａ、８ｂと連続紙供給部６２（ロール紙スプール３２）との間に「撓み」がない状態になる。そして、画像形成中の記録ヘッドによる画像形成動作時には、図２に示すように、搬送ローラ対８ａ、８ｂが離間されてニップ解除状態になることで、用紙の撓みは自身のコシによって搬送ローラ対８ａ、８ｂの上流側へ移動する。
【００３２】
以上説明した実施形態によれば、画像形成中の用紙搬送動作時には、毎紙送り（毎副走査）ごとに、画像形成ローラ９の上流の撓み量が一定となるように管理することができる。これにより、毎紙送りごとに高精度な搬送を実現することができ、高精度な画像形成を行うことができる。また、セットされたロール紙Ｒの巻き径の影響を受けないため、ロール紙Ｒの使い初めから使い終わりまで常に安定した用紙搬送動作を実現することができる。さらに、センサなどの用紙の弛み具合を検知する検知手段を必要としないため、高速搬送に容易に対応することが可能となる。
【００３３】
（第２の実施形態）
図３は第２の実施形態に係る用紙搬送装置の用紙搬送動作時の状態を示す縦断面図である。図４は図３の用紙搬送装置の画像形成動作時の状態を示す縦断面図である。本実施形態は、図１及び図２の第１の実施形態において、ニップ解除可能な連続紙搬送用の搬送ローラ対８ａ、８ｂの上流側にバネによる用紙付勢手段５１を設けた構成を有する。つまり、本実施形態では、搬送ローラ対８ａ、８ｂの下流から上流へ用紙の「撓み」の移動を、搬送ローラ８ａの上流側で用紙に当接力を作用させて積極的に行うように構成されている。画像形成において、搬送ローラ対８ａ、８ｂによって連続紙を搬送しているときは、前述のように上流側で用紙は張り状態にある。そして、用紙付勢手段５１の付勢力（当接力）は、このときの用紙張力より小さくなるように設定されている。このため、図３の用紙搬送動作時には、図１と同様、搬送ローラ対８ａ、８ｂとセットされたロール紙Ｒとの間に用紙の「撓み」はなく、用紙は張った状態となる。
【００３４】
一方、画像形成ローラ９を停止させるとともに、搬送ローラ８ａを離間させたニップ解除状態にする画像形成動作時には、図４に示すように、用紙付勢手段５１が用紙搬送路に突出して連続紙に当接力を作用させる。これにより、画像形成動作中には、ローラ８ａの下流に発生した撓みを、用紙自身のコシに加えて、付勢手段５１の当接力によって積極的に上流側へ移動させることができる。本実施形態は、上記以外では第１の実施形態と同様であり、本実施形態によっても、前述の第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００３５】
（第３の実施形態）
図５は第３の実施形態に係る用紙搬送装置の用紙搬送動作時の状態を示す縦断面図である。図６は図５の用紙搬送装置の画像形成動作時の状態を示す縦断面図である。第１の実施形態では、搬送ローラ８ａを搬送ピンチローラ８ｂに対して圧接及び離反させる可動部材として振り子アーム８を用いたが、本実施形態では、これに代えて電磁クラッチ５２が使用されている。つまり、搬送ローラ８ａを電磁クラッチ５２で支持し、電磁クラッチ５２の動きによって搬送ローラ８ａのニップ状態とニップ解除状態の切替えを行うように構成されている。本実施形態は、上記以外では第１の実施形態と同様であり、本実施形態によっても、前述の第１の実施形態と同様の効果が得られる。なお、本実施形態でも、必要に応じ、搬送ローラ８ａの上流側に第２の実施形態の用紙付勢手段５１を設け、用紙の撓みの移動を促進するように構成される。
【００３６】
（第４の実施形態）
図７は第４の実施形態に係る用紙搬送装置における搬送ローラの支持機構を示す斜視図である。本実施形態は、第１の実施形態において、可動部材としての振り子アーム８に代えて図７に示す支持機構７０を使用するものである。そして、支持機構７０を用いることにより、搬送ローラ対８ａを移動させることなく、前述の各実施形態と同様の作用効果を実現するものである。図７において、中心軸８３は不図示のモータによって回転駆動される。中心軸８３には、プーリ８４が固定されるとともに、アーム部材８７が回動可能に軸支されている。また、中心軸８３には、アーム部材８７を挟み込むようにして滑りクラッチ８２が取り付けられている。つまり、中心軸８３の回転トルクが滑りクラッチ８２を介してアーム部材８７に伝達可能になっている。アーム部材８７の先端部には搬送軸８６が回転自在に軸支され、搬送軸８６の両端部には搬送ローラ８ａが固定されている。つまり、搬送ローラ８ａはアーム部材８７の支持されている。搬送軸８６にはワンウエイ機構（ワンウエイギア）８１が固定されており、中心軸８３に固定されたプーリ８４とワンウエイ機構８１との間にベルト８５が駆動伝達可能に巻掛けされている。
【００３７】
かかる支持機構７０において、中心軸８３に駆動が伝達されると、滑りクラッチ８２のクラッチ作用により、アーム部材８７に回動トルクが発生する。アーム部材８７は、この回動トルクにより、中心軸８３を中心として、搬送ローラ８ａをピンチローラ８ｂに食い込ませる方向に付勢される。これにより、搬送ローラ８ａがニップ状態となり、送りこまれた用紙を下流方向へ搬送可能になる。また、ワンウエイ機構８１は、搬送ローラ８ａを駆動回転するときは、搬送軸８６に対して固定状態となる。このため、ワンウエイ機構８１に伝達された回転駆動は搬送軸８６を介して搬送ローラ８ａに伝達される。一方、搬送ローラ８ａが外力（例えば用紙の摩擦力など）によって搬送方向と逆方向に回転する場合は、ワンウエイ機構８１の作用により搬送ローラ８ａには極めて軽い空転トルクのみが発生する。つまり、搬送ローラ８ａは、ワンウエイ機構８１を介在させることで、搬送方向には回転駆動可能に（用紙搬送可能に）、搬送方向と逆方向には回転自在に取り付けられている。
【００３８】
図７の搬送ローラ支持機構７０によれば、用紙搬送を停止して記録ヘッドによる記録を行う画像形成動作時には、アーム部材８７の自重のみによって搬送ローラ８ａがピンチローラ８ａに当接される。同時に、搬送ローラ８ａには、搬送方向と逆の方向の空転トルクのみが作用している。従って、画像形成中の毎画像形成動作時には、空転トルクよりも大きい張り力を作用させることにより、搬送ローラ８ａの下流から上流へ用紙の「撓み」を移動させることができる。この用紙の撓みの移動は、用紙自身のコシを利用して行うことも可能であり、第２の実施形態の付勢手段５１などにより搬送ローラ８ａの上流側で用紙に当接力を作用させて積極的に行うことも可能である。つまり、搬送ローラ８ａを移動させてニップ解除状態とするときと同様に、用紙の撓みを上流側へ移動させて逃がすことができる。本実施形態の上記以外の構成は、第１の実施形態もしくは第２の実施形態の構成と同じである。
【００３９】
従って、前述の第１〜第３の実施形態に対比すると、図７の搬送ローラ支持機構７０を用いる本実施形態の用紙搬送装置は次のような特徴的な構成を有することになる。すなわち、搬送ローラ８ａは、ワンウエイ機構８１を介して、搬送方向には回転駆動可能に、搬送方向と逆方向には回転自在に取り付けられている。そして、画像形成中の用紙搬送動作時には、前述の各実施形態と同様、ニップ状態となる搬送ローラ８ａの搬送速度を画像形成ローラ９の搬送速度より速くすることにより、搬送ローラと画像形成ローラとの間に用紙の撓みを発生させる。一方、画像形成中の画像形成動作時には、画像形成ローラ９を停止するとともに、画像形成ローラと搬送ローラとの間に発生した用紙の撓みを回転自在な搬送ローラ８ａを通して上流側へ移動させる構成となっている。
【００４０】
本実施形態によれば、図７の支持機構７０により搬送ローラ８ａをピンチローラ８ｂに常に圧接させたニップ状態にしておくだけで、ニップ解除動作を伴う第１〜第３の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。従って、本実施形態によれば、さらに、ロール紙Ｒを搬送経路内で常に張った状態に維持できるため、ロール紙の撓みに伴って発生しやすい蛇行の問題を解消することができる。
【００４１】
なお、以上の実施形態では、画像情報に基づいて記録ヘッドからインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置を例に挙げて説明した。本発明は、用紙に画像を形成する装置であれば、熱転写方式、感熱式、レーザービーム式、ワイヤードット式など、他の方式の画像形成装置にも同様に適用可能である。また、本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の単体の画像形成装置の他、複合機器やシステム構成などにおける画像形成装置に対しても同様に適用可能である。記録媒体としての用紙の材質に関しても、紙、プラスチックシート、ＯＨＰシート、布、写真調印画紙など、種々の材質のものを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施形態に係る用紙搬送装置の用紙搬送動作時の状態を示す縦断面図である。
【図２】図１の用紙搬送装置の画像形成動作時の状態を示す縦断面図である。
【図３】第２の実施形態に係る用紙搬送装置の用紙搬送動作時の状態を示す縦断面図である。
【図４】図３の用紙搬送装置の画像形成動作時の状態を示す縦断面図である。
【図５】第３の実施形態に係る用紙搬送装置の用紙搬送動作時の状態を示す縦断面図である。
【図６】図５の用紙搬送装置の画像形成動作時の状態を示す縦断面図である。
【図７】第４の実施形態に係る用紙搬送装置における搬送ローラの支持機構を示す斜視図である。
【図８】一実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図９】一実施形態に係る画像形成装置においてカット紙を搬送するときの縦断面図である。
【図１０】図９の画像形成装置において連続紙を搬送するときの縦断面図である。
【図１１】連続紙供給部の分解斜視図である。
【図１２】従来のバックテンションを一定範囲内に維持する手段を備えた画像形成装置の縦断面図である。
【図１３】従来の用紙搬送装置において用紙に上方への弛みを発生させるときの縦断面図である。
【図１４】従来の用紙搬送装置において用紙に下方への弛みを発生させるときの縦断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      装置本体
８      可動部材（振り子アーム）
８ａ    搬送ローラ
８ｂ    搬送ピンチローラ
９      画像形成ローラ
１０    画像形成ピンチローラ
１１    記録ヘッド
１２    キャリッジ
３２    ロール紙スプール（連続紙供給部）
５１    用紙付勢手段
５２    電磁クラッチ
６０    画像形成部
６２    連続紙供給部
７０    搬送ローラ支持機構
Ｐ      用紙（カット紙）
Ｒ      用紙（連続紙、ロール紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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