(57)【要約】【課題】作業者が、ふり返ることなく、同一の姿勢で、必要な部品を取り出して、基体に簡単かつ迅速に組み付けることができるとともに、作業者の負担を軽減することができ、しかも多品種少量生産に最適な組立てラインシステムを提供する。【解決手段】２基の搬送ラインＡ、Ｂを、それらの少なくとも一部同士が、互いに上下に離間して、物品を、ほぼ等速で同一方向に搬送しうるように配設し、両搬送ラインＡ、Ｂのいずれか一方により、部品３を組み付けようとする複数の基体１を、搬送方向に並べて搬送し、かつ他方の搬送ラインにより、各基体１に組み付けるべき部品３を装着した複数の部品保持手段４を、対応する基体１と互いに上下に接近させて搬送するようにする。【選択図】        図２
2008161976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２基の搬送ラインを、それらの少なくとも一部同士が、互いに上下に離間して、物品を、ほぼ等速で同一方向に搬送しうるように配設し、両搬送ラインのいずれか一方により、部品を組み付けようとする複数の基体を、搬送方向に並べて搬送し、かつ他方の搬送ラインにより、前記各基体に組み付けるべき部品を装着した複数の部品保持手段を、対応する基体と互いに上下に接近させて搬送するようにしたことを特徴とする組立てラインシステム。
【請求項２】
床面に敷設され、かつ部品を組み付けようとする複数の基体を、搬送方向に並べて搬送する主搬送ラインと、少なくとも一部が前記主搬送ラインの上方空間に配設され、かつ対応する基体に組み付けるべき部品を装着した複数の部品保持手段を、対応する基体の上方に位置するようにして、前記主搬送ラインとほぼ同期して搬送するようにした部品搬送ラインとを備えることを特徴とする組立てラインシステム。
【請求項３】
主搬送ラインと部品搬送ラインとの合流エリアに、主搬送ラインのスタート位置に基体が送られてきたことを検知して、部品搬送ラインにおいて待機中の部品保持手段の搬送を開始させる同期スタート手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の組立てラインシステム。
【請求項４】
同期スタート手段が、主搬送ラインのスタート位置に基体が送られてきたことを検知するセンサと、このセンサの作動により、部品搬送ラインにおける部品保持手段の走行を停止させて、待機させる走行停止手段の作動を解除して、部品保持手段を走行させる停止解除手段とを備えていることを特徴とする請求項３記載の組立てラインシステム。
【請求項５】
部品搬送ラインを、主搬送ラインの上方に位置する組立てエリアと、組立てエリアを出た空の部品保持手段を返送する返送エリアと、返送された空の部品保持手段に部品を積み込む部品積み込みエリアと、部品が積み込まれた部品保持手段を待機させる待機エリアとを順次通って、前記組立てエリアに循環させるようにしたことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の組立てラインシステム。
【請求項６】
部品搬送ラインが、主搬送ラインの上方においてそれと平行をなすように支持された走行レールと、この走行レールに沿って走行する走行台車と、各走行台車から垂下し、下端部で部品保持手段を吊支する吊支杆とを備えていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の組立てラインシステム。
【請求項７】
部品保持手段が、複数の部品を掛止しうるネットを備えるものとしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の組立てラインシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具、電機製品、二輪車、その他の製造ラインに最適な組立てラインシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の組立てラインシステムとしては、主ワークを搬送する主搬送ラインの側方に、それと平行をなす部品搬送ラインを設け、作業者が、部品搬送ライン上より取り出した部品を、主搬送ライン上の主ワークに取り付けるようにしたものが一般的である(例えば特許文献１または２参照)。
【０００３】
また、単一の搬送ライン上に、被組立て物とともに、それに取り付ける部品を収容した部品箱を載置して搬送するようにしたものもある(例えば特許文献３参照)。
【特許文献１】特開平５−６９２５３号公報
【特許文献２】特開平５−５１１２１号公報
【特許文献２】特開２００３−２５１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前者は、作業者が部品を取り出す都度、後方にふり返らなければならず、しかも、部品が大重量である場合は、作業者の負担が大となるという問題があり、また後者は、組み付け作業時に、部品箱が邪魔になるとともに、部品が大型である場合には適用できない等の問題がある。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、作業者が、ふり返ることなく、同一の姿勢で、必要な部品を取り出して、基体に簡単かつ迅速に組み付けることができるとともに、作業者の負担を軽減することができ、しかも多品種少量生産に最適な組立てラインシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
（１）２基の搬送ラインを、それらの少なくとも一部同士が、互いに上下に離間して、物品を、ほぼ等速で同一方向に搬送しうるように配設し、両搬送ラインのいずれか一方により、部品を組み付けようとする複数の基体を、搬送方向に並べて搬送し、かつ他方の搬送ラインにより、前記各基体に組み付けるべき部品を装着した複数の部品保持手段を、対応する基体と互いに上下に接近させて搬送するようにする。
このときの部品保持手段と対応する基体との接近の程度は、作業者が同一方向を向いたままの姿勢で、部品保持手段と基体との両方に手が届くことを基準として判断するのがよい。
【０００７】
（２）床面に敷設され、かつ部品を組み付けようとする複数の基体を、搬送方向に並べて搬送する主搬送ラインと、少なくとも一部が前記主搬送ラインの上方空間に配設され、かつ対応する基体に組み付けるべき部品を装着した複数の部品保持手段を、対応する基体の上方に位置するようにして、前記主搬送ラインとほぼ同期して搬送するようにした部品搬送ラインとを備えるものとする。
【０００８】
（３）上記(２)項において、主搬送ラインと部品搬送ラインとの合流エリアに、主搬送ラインのスタート位置に基体が送られてきたことを検知して、部品搬送ラインにおいて待機中の部品保持手段の搬送を開始させる同期スタート手段を設ける。
【０００９】
（４）上記(３)項において、同期スタート手段が、主搬送ラインのスタート位置に基体が送られてきたことを検知するセンサと、このセンサの作動により、部品搬送ラインにおける部品保持手段の走行を停止させて、待機させる走行停止手段の作動を解除して、部品保持手段を走行させる停止解除手段とを備えるものとする。
【００１０】
（５）上記(２)〜(４)項のいずれかにおいて、部品搬送ラインを、主搬送ラインの上方に位置する組立てエリアと、組立てエリアを出た空の部品保持手段を返送する返送エリアと、返送された空の部品保持手段に部品を積み込む部品積み込みエリアと、部品が積み込まれた部品保持手段を待機させる待機エリアとを順次通って、前記組立てエリアに循環させるようにする。
【００１１】
（６）上記(２)〜(５)項のいずれかにおいて、部品搬送ラインが、主搬送ラインの上方においてそれと平行をなすように支持された走行レールと、この走行レールに沿って走行する走行台車と、各走行台車から垂下し、下端部で部品保持手段を吊支する吊支杆とを備えるものとする。
【００１２】
（７）上記(１)〜(６)項のいずれかにおいて、部品保持手段が、複数の部品を掛止しうるネットを備えるものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、次のような作用効果を奏することができる。
請求項１の発明によると、基体と、それに組み付けるべき部品が装着された部品保持手段とが、上下に接近して送られてくるので、作業者は、同じ方向を向いたままの姿勢で、部品保持手段に保持されている部品を取り出して、それを簡単かつ迅速に基体に組み付けることができ、部品を取出すのに、後方にふり返ったり、腰を曲げたりする必要がなく、作業者の負担を軽減することができる。
また、部品保持手段には、１個の基体に組み付けるべき部品が装着されているので、他種類の部品の中から、目的のものを選択する必要がなく、誤って異なる部品を組み付けるといったミスを防止することができるとともに、部品保持手段に部品が残っていることを確認するだけで、部品の組み付け忘れを即座に知ることができる。
さらに、製造計画に応じて、各部品保持手段に保持させる部品を、随時変更するだけで、色違いや、オプション部品付きのものとそうでないもの等の、種類の異なる製品を簡単に製造することができ、多品種少量生産に最適である。
【００１４】
請求項２の発明によると、請求項１の発明と同様の効果を奏することができるとともに、重量のある基体を搬送する主搬送ラインを、床置き形のスラットコンベヤ等により形成し、軽量の部品を搬送する部品搬送ラインを、吊り下げ搬送装置により形成することができ、容易に実用化することができる。
【００１５】
請求項３の発明によると、主搬送ラインと部品搬送ラインとの合流エリアにおいて、主搬送ラインのスタート位置に基体が送られてくると、同期スタート手段が作動して、部品搬送ラインにおいて待機中の部品保持手段の搬送が開始させられるので、基体と部品保持手段との位置関係が、スタート時点から調整される。
【００１６】
請求項４の発明によると、主搬送ラインのスタート位置に基体が送られてきたことをセンサが検知し、このセンサの作動により、停止解除手段が作動させられて、走行停止手段の作動が解除され、それまで部品搬送ラインにおいて待機させられていた部品保持手段が走行を開始することができる。また、同期スタート手段の構造を簡素化することができる。
【００１７】
請求項５の発明によると、部品搬送ラインを効率よく作動させることができる。
【００１８】
請求項６の発明によると、部品搬送ラインが、主搬送ラインの上方においてそれと平行をなすように支持された走行レールと、この走行レールに沿って走行する走行台車と、各走行台車から垂下し、下端部で部品保持手段を吊支する吊支杆とを備えるものとしてあるので、部品搬送ラインの構造を簡素化できるとともに、円滑かつ確実に作動しうる部品搬送ラインを提供することができる。
【００１９】
請求項７の発明によると、部品保持手段が、複数の部品を掛止しうるネットを備えるものとしてあるので、部品保持手段の構造を簡素化しうるとともに、部品の着脱を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を参照して説明する。  
図１および図２に示すように、この組立てラインシステムは、二輪車の製造ラインに適用したもので、床面に敷設され、かつ複数の基体１を、搬送方向である前方(図１および図２における左方)に並べて搬送する公知のスラットコンベヤ２により形成した主搬送ラインＡと、少なくとも一部が主搬送ラインＡの上方空間に配設され、かつ対応する基体１に組み付けるべき部品３を装着した複数の部品保持手段４を、対応する基体１の上方に位置するようにして、主搬送ラインＡとほぼ同期して搬送するようにした、公知の吊り下げ搬送装置５よりなる部品搬送ラインＢとを備えている。
【００２１】
基体１は、この例では、フレーム１ａの前後に前輪１ｂと後輪１ｃとを装着した二輪車の半製品としてあり、図３に示すように、その後輪１ｃを、スラットコンベヤ２における適宜のスラット６に設けた治具７に保持させて、スラットコンベヤ２上に、進行方向に適宜の間隔を置いて、順次転倒不能に装着される。
【００２２】
図３に示すように、治具７は、スラット６の上面に固着したベース７ａの一端に立設した固定片７ｂと、ベース７ａ内に設けたボールねじ７ｃを回転させることにより、固定片７ｂに対して遠近移動しうるようにした可動片７ｄとにより、後輪１ｃを挟むことができるようになっている。
【００２３】
吊り下げ搬送装置５は、例えば、特開２００３−１１８８２６号公報、特開２００４−２０３６００号公報、特開２００５−２０３６００号公報等に記載されているような、いわゆるオーバーヘッドコンベヤシステムを用いることができる。
この吊り下げ搬送装置５は、図４〜図６に示すように、天井から吊り下げられた支持枠８(図６参照)の下端部に支持された互いに平行な２本の前後方向を向く走行レール９ａ、９ｂと、両走行レール９ａ、９ｂの上方に、それらと平行をなすように配設され、かつ駆動装置１０(図６参照)により自身の軸線まわりに回転させられようにして、支持枠８に支持されたドライブシャフト１１と、両走行レール９ａ、９ｂ上を４個の走行ホイール１２をもって走行するようにした前後１対の走行台車１３と、各走行台車１３上に若干上下動可能として装着された受台１４と、この受台１４を上方に向かって付勢するばね１５と、ドライブシャフト１１の外周面に、斜めの方向を向いて圧接するようにして、各受台１４の上面に装着された４個の推進ホイール１６(図５参照)と、各走行台車１３より垂下し、下端部で部品保持手段４を吊支する吊支杆１７とを備えている。
【００２４】
この吊り下げ搬送装置５は、ドライブシャフト１１が、図５に矢印Ｘで示すように回転させられると、その外周面に圧接させられている４個の推進ホイール１６が従動回転させられ、そのとき、４個の推進ホイール１６がドライブシャフト１１の軸線に対して斜めの方向を向いていることにより、各走行台車３に、図５に矢印(Ｙ)で示すような前方を向く推進力が付与され、各走行台車１３は前方に向かって走行させられるようになっている。
【００２５】
駆動装置１０は、図６に示すように、ドライブシャフト１１と平行をなすように支持枠８に枢支した駆動軸１８にプーリ１９を固嵌し、このプーリ１９と、ドライブシャフト１１の外周面に設けた環状Ｖ溝(図示略)とにＶベルト２０を掛け回し、駆動軸１８をモータ２１により回転させることによって、プーリ１９とＶベルト２０とを介して、ドライブシャフト１１を回転させるようになっている。
【００２６】
これと同様の駆動装置は、特開平１０−２９１４７４号公報にも記載されている。この公報に記載されている吊り下げ搬送装置は、走行台車を４個の推進ホイールを介して、直接ドライブシャフト上に載架した点で、上述のものと相違しているが、この公報に記載されている型式の吊り下げ搬送装置を用いることも可能である。
【００２７】
ドライブシャフト１１は、部品搬送ラインＢに沿って複数に分割され、分割されたそれぞれが、駆動装置１０により、互いに独立して駆動されるようになっている。また、図１に示すように、部品搬送ラインＢにおける水平湾曲部Ｂｘや、上向きおよび下向き傾斜部Ｂｙ、Ｂｚにおいては、ドライブシャフト１１は、合成樹脂製の可撓性のチューブにより形成され、湾曲したまま、または屈曲したままの状態を保って、その中心軸線回りに回転できるようになっている。
【００２８】
部品保持手段４は、この例では、方形枠２２にネット２３を張設したものとしてあり、このネット２３に、対応する各基体１に組み付けるべき１個または複数個の部品３を、直接、またはフックやクリップ等(図示略)をもって、掛止するようにしてある。
【００２９】
図１に示すように、部品搬送ラインＢは、主搬送ラインＢの上方に位置する組立てエリアＢ１と、組立てエリアＢ１を出た空の部品保持手段４を返送する返送エリアＢ２と、返送された空の部品保持手段４に部品３を積み込む部品積み込みエリアＢ３と、部品３が積み込まれた部品保持手段４を待機させる待機エリアＢ４とを順次通って、組立てエリアＢ１に循環するようになっている。
【００３０】
部品搬送ラインＢの待機エリアＢ４における、主搬送ラインＡと合流する合流エリアＢ５には、主搬送ラインＡのスタート位置に基体１が送られてきたことを検知して、部品搬送ラインＢにおいて待機中の部品保持手段４の搬送を開始させる同期スタート手段２４が設けられている。
【００３１】
同期スタート手段２４は、主搬送ラインＡのスタート位置に、基体１が送られてきたことを検知する基体検出センサ２５と、部品搬送ラインＢの待機位置に部品保持手段４が送られてきたことを検知する部品検出センサ２６と、部品搬送ラインＢの待機位置まで送られてきた部品保持手段４の走行を停止させて、待機させる走行停止手段２７と、基体検出センサ２５と部品検出センサ２６とがともにオンとなったとき、走行停止手段２７による部品保持手段４の走行停止状態を解除し、部品保持手段４を走行させる停止解除手段２８とを備えている。
【００３２】
図３に示すように、基体検出センサ２５は、この例では、主搬送ラインＡのスタート位置の側方における適宜の固定体に固定され、かつ発射したレーザー光線が、主搬送ラインＡにおける各治具７における可動片７ｄの外側面に固着した反射板２９(図３参照)に反射されて回帰することにより作動するようにした直線光回帰型レーザーセンサからなる治具検出センサ２５ａと、同じく適宜の固定体に固定され、かつ発射した超音波が、治具７における可動片７ｄの外側面に反射されて回帰することにより、各治具７における可動片７ｄが、図３に想像線で示す開放位置から、同じく実線で示すように、基体１の後輪１ａを挟む作動位置に移動したことを検出することにより作動して、基体１が治具７に把持されていることを検出する超音波センサからなる基体把持検出センサ２５ｂとを備えており、両センサ２５ａ、２５ｂがともに作動することにより、基体１が、スタート位置に到達したことを確実に認識できるようにしてある。
【００３３】
基体把持検出センサ２５ｂは、他の公知の距離センサにより形成することができるとともに、基体検出センサ２５自体を、１個のセンサにより形成することもできる。
【００３４】
部品検出センサ２６は、部品搬送ラインＢの側方における適宜の固定体に設けられ、部品搬送ラインＢの待機位置に位置している部品保持手段４を感知して作動するようにした超音波センサ、レーザーセンサ、またはその他のセンサとすることができる。
【００３５】
走行停止手段２７は、常時は、部品保持手段４の走行軌跡内に突出し、部品保持手段４の前方への走行を阻止するが、停止解除手段２８から停止解除信号が送られてきたときだけ、１個の部品保持手段４が通過するまで、部品保持手段４の走行の妨げとならない位置に退避するようにしたゲート式のものとするのが好ましい。
【００３６】
組立てエリアＢ１内の適宜の領域には、基体１に対する部品保持手段４の進行の遅れや進み過ぎを検出して、調整する調整エリアＢ６が設けられている。
この調整エリアＢ６の入口部分と出口部分とには、合流エリアＢ５におけるのと同様の基体検出センサ２５と部品検出センサ２６とが、主搬送ラインＡの側方における適宜の固定体と、部品搬送ラインＢの側方における適宜の固定体とに設けられている。
【００３７】
基体１と部品保持手段４とが、調整エリアＢ６の入口部分に差し掛かったとき、基体検出センサ２５と部品検出センサ２６とが作動し、その作動のタイミングのずれが、予め定めた許容限度内である場合は、調整エリアＢ６内のドライブシャフト１１を駆動するモータ２１は、部品保持手段４の搬送速度が、スラットコンベヤ２の駆動速度と等速になるように制御され、部品保持手段４が、基体１より許容限度以上に遅れた場合は、上記モータ２１は、部品保持手段４の搬送速度が、スラットコンベヤ２の駆動速度より速くなるように制御され、逆に、基体１が、部品保持手段４より許容限度以上に遅れた場合は、上記モータ２１は、部品保持手段４の搬送速度が、スラットコンベヤ２の駆動速度より遅くなるように制御される。
【００３８】
スラットコンベヤ２の駆動速度に対するドライブシャフト１１を駆動するモータ２１の駆動速度の増減の程度は、タイミングのずれの大きさに、直線的または段階的に比例するように制御するのが好ましい。
【００３９】
調整エリアＢ６の出口部分に設けた基体検出センサ２５と部品検出センサ２６とは、調整エリアＢ６内における調整の結果、基体１と部品保持手段４との進行方向の位置のずれが、許容限度内に戻ったことを確認するためのものであるが、これらは省略してもよい。
【００４０】
調整エリアＢ６以外の組立てエリアＢ１内のすべてのモータ２１は、基本的には、部品保持手段４が、主搬送ラインＡにおけるスラットコンベヤ２の搬送速度と等速となるように、コンピュータ２９によりインバータ制御される。
【００４１】
次に、この組立てラインシステムの全体の制御に関して説明する。
基本的には、システム全体は、コンピュータ３０により制御され、またシステム内のすべてのモータは、インバータ制御される。
【００４２】
主搬送ラインＡにおけるスラットコンベヤ２は、単一のモータ(図示略)により、駆動され、その駆動軸３１の回転速度は、エンコーダ３２により計測され、その計測値の情報は、コンピュータ３０に伝達される。コンピュータ３０に接続された操作盤(図示略)を操作することにより、スラットコンベヤ２の搬送速度を自由に変更することができる。スラットコンベヤ２は、通常は低速連続走行するように制御されるが、間欠的に走行するように制御することもできる。
【００４３】
部品搬送ラインＢにおける各部のドライブシャフト１１を駆動するすべてのモータ２１は、部品保持手段４が、各エリアにおいて、適切な速度で搬送されるように、コンピュータ２９によりインバータ制御される。
【００４４】
主搬送ラインＡと部品搬送ラインＢとをともに作動させた状態で、合流エリアＢ５において、部品保持手段４が待機位置に到達すると、図７に示すフローチャートのように、合流エリアＢ５における部品検出センサ２６が作動し(S1)、次いで、基体１を把持した治具７がスタート位置に到達して、合流エリアＢ５における基体検出センサ２５が作動すると(S2)、すなわち治具検出センサ２５ａと基体把持検出センサ２５ｂとがともに作動すると、停止解除手段２８が作動させられ(S3)、それによって、それまで待機位置における部品保持手段４の前方への走行を阻止していた走行停止手段２７が開いて、部品保持手段４の停止状態を解除し(S4)、部品保持手段４は、対応する基体１の上方において、基体１に接近して、基体１とほぼ等速で、同一方向に搬送させられる。
【００４５】
万一、合流エリアＢ５において、部品保持手段４が待機位置に到達する前に、基体１を把持した治具７が、スタート位置に到達して、合流エリアＢ５における基体検出センサ２５が作動すると(S5)、主搬送ラインＡ駆動用のモータの作動を停止し(S5)、部品保持手段４が待機位置に到達するまで、基体１の送りを待機させる。その後に、部品保持手段４が待機位置に到達し、合流エリアＢ５における部品検出センサ２６が作動させられると(S6)、主搬送ラインＡ駆動用のモータが作動させられ、基体１の搬送がリスタートされる。
【００４６】
それと同時か、または引き続いて、停止解除手段２８が作動させられ(S3)、走行停止手段２７が開いて、部品保持手段４の停止状態が解除されるので(S4)、部品保持手段４は、待機位置に到達するのとほぼ同時に、引き続いて前方へ搬送され、対応する基体１の上方において、基体１に接近して、基体１とほぼ等速で、同一方向に搬送させられる。
【００４７】
部品搬送ラインＢにおいては、作業者は、同じ方向を向いたままの姿勢で、部品保持手段４に保持されている部品３を取り出して、それを、その直下の基体１に、簡単かつ迅速に組み付けることができ、部品３を取出すのに、従来のように、後方にふり返ったり、腰を曲げたりする必要がなく、作業者の負担を軽減することができる。
【００４８】
また、部品保持手段４には、１個の基体１に組み付けるべき部品３が装着されているので、他種類の部品の中から、目的のものを選択する必要がなく、誤って異なる部品３を基体１に組み付けるといったミスを防止することができるとともに、部品保持手段４に部品３が残っていることを確認するだけで、部品３の組み付け忘れを即座に知ることができる。
【００４９】
さらに、製造計画に応じて、各部品保持手段４に保持させる部品３を、随時変更するだけで、色違いや、オプション部品付きのものとそうでないもの等の、種類の異なる製品を簡単に製造することができ、多品種少量生産に最適である。
【００５０】
部品搬送ラインＢ内における調整エリアＢ６の入口部分に、基体１と部品保持手段４とが、同時か、または相前後して搬送されてきて、先に基体１が入口部分に到達すると、図８に示すフローチャートのように、調整エリアＢ６の入口部分における基体検出センサ２５が作動させられ(S9)、それと同時に、コンピュータ３０に内蔵したタイマー(図示略)が、経時をスタートし(S10)、その後に、部品保持手段４が、上記入口部分に到達して、入口部分における部品検出センサ２６が作動させられると(S11)、上記タイマーの経時が停止させられ(S12)、そのタイマーの計測値ΔＴが、予め定めた許容範囲Ｔ０内にあるか否かが比較され(S13)、許容範囲Ｔ０内にあるときは、調整エリアＢ６内のドライブシャフト１１を駆動するモータ２１は、部品保持手段４が基体１の搬送速度とほぼ等速で搬送される定速制御モードで制御される(S14)。
【００５１】
ステップ(S13)において、タイマーの計測値ΔＴが、許容範囲Ｔ０を超えているときは、調整エリアＢ６内のドライブシャフト１１を駆動するモータ２１は、部品保持手段４が基体１の搬送速度より大きい速度で搬送される増速制御モードで制御される(S15)。その具体的な制御態様については、説明を省略するが、上述したように、タイミングのずれの大きさを示すタイマーの計測値ΔＴの大きさに基づいて、計測値ΔＴが大きいほど、増速の程度が直線的または段階的に大となるように制御するのが好ましい。
【００５２】
調整エリアＢ６の入口部分に、部品保持手段４が先に到達し、入口部分における部品検出センサ２６が作動させられると(S16)、それと同時に、コンピュータ３０に内蔵したタイマーが、経時をスタートし(S17)、その後に、基体１が入口部分に到達し、そこの基体検出センサ２５が作動させられると(S18)、上記タイマーの経時が停止させられ(S19)、そのタイマーの計測値ΔＴが、予め定めた許容範囲Ｔ０内にあるか否かが比較され(S20)、許容範囲Ｔ０内にあるときは、調整エリアＢ６内のドライブシャフト１１を駆動するモータ２１は、部品保持手段４が基体１の搬送速度とほぼ等速で搬送される定速制御モードで制御される(S21)。
【００５３】
ステップ(S20)において、タイマーの計測値ΔＴが、許容範囲Ｔ０を超えているときは、調整エリアＢ６内のドライブシャフト１１を駆動するモータ２１は、部品保持手段４が基体１の搬送速度より小さい速度で搬送される減速制御モードで制御される(S22)。このときにも、タイミングのずれの大きさを示すタイマーの計測値ΔＴの大きさに基づいて、計測値ΔＴが大きいほど、減速の程度が直線的または段階的に大となるように制御するのが好ましい。
【００５４】
上記のようにして、調整エリアＢ６内において、部品保持手段４の搬送の遅れや進み過ぎが調整され、調整エリアＢ６の出口部分においては、基体１に対する部品保持手段４の位置ずれは、許容範囲内に保たれる。そのことは、調整エリアＢ６の出口部分に設けた基体検出センサ２５と部品検出センサ２６とにより、確認することができる。
【００５５】
万一、調整エリアＢ６の出口部分における確認作動により、基体１に対する部品保持手段４の位置ずれが、許容範囲内に保たれていないことが判明したときは、警報手段を作動させるか、または主搬送ラインＡと部品搬送ラインＢとの作動を停止し、点検を行うのがよい。
また、このような調整エリアＢ６は、組立てエリアＢ１の長さが長い場合は、１箇所だけでなく複数箇所に設けるのがよい。
【００５６】
調整エリアＢ６の入口部分に、部品保持手段４が先に到達したときの対策として、調整エリアＢ６の入口部分に、合流エリアＢ５におけるのと同様の走行停止手段２７を設け、これにより、基体１が調整エリアＢ６の入口部分に到達するまでの間、部品保持手段４の送りを停止させるようにしてもよい。
【００５７】
部品搬送ラインＢの組立てエリアＢ１において、組み立て作業を終えた基体１は、スラットコンベヤ２の前端から、他の搬送手段により、別の作業場に送られる。
組立てエリアＢ１を出た空の部品保持手段４は、斜め上方に向かう上向き傾斜部Ｂｙ、及び水平湾曲部Ｂｘを含む返送エリアＢ２を通って、部品積み込みエリアＢ３まで送られ、ここで、次の部品３が装着され、部品３が装着された状態で、水平湾曲部Ｂｘ及び下向き傾斜部Ｂｚを含む待機エリアＢ４を通って、合流エリアＢ５へと送られ、再度循環させられる。
【００５８】
部品搬送ラインＢの組立てエリアＢ１以外の領域における部品保持手段４の送り速度は、組立てエリアＢ１内における部品保持手段４の送り速度より大とするのが好ましい。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、この実施形態のみに制限されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱することなく、幾多の変形した態様での実施が可能である。
例えば、上記の実施形態においては、下方の主搬送ラインＡにより、基体１を搬送し、かつ上方の部品搬送ラインＢにより、部品３を搬送するようにしているが、基体が軽量である場合等においては、上方の搬送ラインにより、基体１を搬送し、かつ下方の搬送ラインにより、部品を、基体１に接近させて搬送するようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態の概略平面図である。
【図２】同じく、概略正面図である。
【図３】主搬送ラインにおける治具の取付部分を拡大して示す斜視図である。
【図４】部品搬送ラインＢの要部の拡大斜視図である。
【図５】吊り下げ搬送装置の駆動原理を説明するための説明図である。
【図６】図４に示す部品搬送ラインＢの要部の拡大縦断正面図である。
【図７】合流エリアにおける作動態様を示すフローチャートである。
【図８】調整エリアにおける作動態様を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ  主搬送ライン
Ｂ  部品搬送ライン  
Ｂ１組立てエリア
Ｂ２返送エリア
Ｂ３部品積み込みエリア
Ｂ４待機エリア
Ｂ５合流エリア
Ｂ６調整エリア
Ｂｘ水平湾曲部
Ｂｙ上向き傾斜部
Ｂｚ下向き傾斜部
１  基体
１ａフレーム
１ｂ前輪
１ｃ後輪
２  スラットコンベヤ
３  部品
４  部品保持手段
５  吊り下げ搬送装置
６  スラット
７  治具
７ａベース
７ｂ固定片
７ｃボールねじ
７ｄ可動片
８  支持枠
９ａ、９ｂ  ガイドレール
１０駆動装置
１１ドライブシャフト
１２走行ホイール
１３走行台車
１４受台
１５ばね
１６推進ホイール
１７吊支杆
１８駆動軸
１９プーリ
２０Ｖベルト
２１モータ
２２方形枠
２３ネット
２４同期スタート手段
２５基体検出センサ
２５ａ治具検出センサ
２５ｂ基体把持検出センサ
２６部品検出センサ
２７走行停止手段
２８停止解除手段
２９反射板
３０コンピュータ
３１駆動軸
３２エンコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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