(57)【要約】【課題】金融機関端末を用いて行われた支払について迅速に通知を行なうとともに、効率的かつ確実に入金の確認を行なうことができる支払支援処理システム及び支払支援処理方法を提供する。【解決手段】契約企業サーバ４０において契約内容が登録された場合、制御部４１は、取引データの送信処理を実行する。そして、携帯電話端末１０は、メモリチップに取引データの書込処理を実行する。現金自動預払機３０は、携帯電話端末１０内の無線チップにアクセスし、取引データの取得処理を実行する。そして、現金自動預払機３０は入金依頼電文を銀行ホストシステム２０に送信して、入金処理を実行する。現金自動預払機３０から支払データの取得した携帯電話端末１０は、支払データを契約企業サーバ４０に転送する。契約企業サーバ４０は、支払データと請求データとの照合処理を実行し、その後、入金の照合処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引データを記憶するメモリチップを備えた携帯端末と、支払特定識別子毎に請求データを記憶する取引管理サーバと、金融機関のホストシステムに接続されて装置識別子が付与された金融機関端末とを含んで構成された支払支援処理システムであって、
前記携帯端末が、
前記取引管理サーバから入金先口座、支払特定識別子、金額に関するデータを含む取引データを取得し、この取引データを、携帯端末内のメモリチップに記憶させ、
前記金融機関端末が、
前記メモリチップに記憶された取引データを取得し、
前記取引データに含まれる前記入金先口座及び金額を用いて入金処理を実行し、
前記入金処理を完了した場合には、この金融機関端末の装置識別子、支払の時刻情報に関するデータを含む支払データを生成し、前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末が、前記支払データに前記支払特定識別子を付加して取引管理サーバに転送し、
前記取引管理サーバが、前記支払データを記憶するとともに、前記支払特定識別子を用いて前記支払データと、記憶された請求データとの照合処理を実行し、
前記金融機関のホストシステムから、入金処理が行なわれた金融機関端末の装置識別子及び支払の時刻情報を含む入金履歴データを取得した場合には、この装置識別子及び時刻情報を用いて、記憶された支払データと前記入金履歴データとの照合処理を実行することを特徴とする支払支援処理システム。
【請求項２】
前記支払データには、金融機関の署名を付し、
前記支払の時刻情報として、この署名に対する電子証明書に含まれる時刻情報を用いることを特徴とする請求項１に記載の支払支援処理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、電子メールにより、前記取引管理サーバから入金先口座、支払特定識別子、金額に関するデータを含む取引データを取得し、
前記電子メールにより特定されるメールアドレスを用いて、前記支払データに前記支払特定識別子を付加して取引管理サーバに転送すること請求項１又は２に記載の支払支援処理システム。
【請求項４】
取引データを記憶するメモリチップを備えた携帯端末と、支払特定識別子毎に請求データを記憶する取引管理サーバと、金融機関のホストシステムに接続されて装置識別子が付与された金融機関端末とを含んで構成された支払支援処理システムを用いて、取引の支払を支援する方法であって、
前記携帯端末が、
前記取引管理サーバから入金先口座、支払特定識別子、金額に関するデータを含む取引データを取得し、この取引データを、携帯端末内のメモリチップに記憶させ、
前記金融機関端末が、
前記メモリチップに記憶された取引データを取得し、
前記取引データに含まれる前記入金先口座及び金額を用いて入金処理を実行し、
前記入金処理を完了した場合には、この金融機関端末の装置識別子、支払の時刻情報に関するデータを含む支払データを生成し、前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末が、前記支払データに前記支払特定識別子を付加して取引管理サーバに転送し、
前記取引管理サーバが、前記支払データを記憶するとともに、前記支払特定識別子を用いて前記支払データと、記憶された請求データとの照合処理を実行し、
前記金融機関のホストシステムから、入金処理が行なわれた金融機関端末の装置識別子及び支払の時刻情報を含む入金履歴データを取得した場合には、この装置識別子及び時刻
情報を用いて、記憶された支払データと前記入金履歴データとの照合処理を実行することを特徴とする支払支援処理方法。
【請求項５】
前記支払データには、金融機関の署名を付し、
前記支払の時刻情報として、この署名に対する電子証明書に含まれる時刻情報を用いることを特徴とする請求項４に記載の支払支援処理方法。
【請求項６】
前記携帯端末は、電子メールにより、前記取引管理サーバから入金先口座、支払特定識別子、金額に関するデータを含む取引データを取得し、
前記電子メールにより特定されるメールアドレスを用いて、前記支払データに前記支払特定識別子を付加して取引管理サーバに転送すること請求項４又は５に記載の支払支援処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関端末を用いて行われた支払の通知を行なうとともに、効率的かつ確実に入金の確認を行なうことができる支払支援処理システム及び支払支援処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
集金事務のように１つの口座に複数の入金が行なわれる場合、多数の入金専用カードを発行し、このカードを利用して個別に入金させることがある。これにより、入金の効率化を図るとともに、資金を１つの口座に集中させることにより、管理の効率化を図ることができる。また、取引を行なった場合、金融機関の現金自動預払機を用いて、口座振込を行なうことがある。
【０００３】
そして、入金を条件として、取引先は後続のプロセス（例えば、商品の発送）を行なう場合がある。しかし、このような場合、入金先の機関はファームバンキング等により口座情報を確認しないと入金状況を把握することができない。
【０００４】
そこで、利用者が振込先に振込を行った旨を伝える電子メールを送信することができる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の技術では、現金自動預払機に、振込先の電子メールアドレスを入力すると、電子メールアドレスに振込通知メールが送信される。
【０００５】
しかし、電子メールアドレスの入力が煩わしいことが多い。そこで、効率的に口座振込に関する通知を送信することができる口座振込通知管理方法も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載の技術では、口座振込依頼を受信した管理コンピュータは、現金自動預払機に対して通知先の電子メールアドレス受入処理の実行を指示する。この場合、現金自動預払機は、入出力ＩＦ部を介して、携帯電話端末のアドレス帳データ記憶部にアクセスする。次に、アドレス帳データ記憶部に記録された電子メールアドレスデータに基づいて、口座振込に関する通知の送信先を特定する。そして、管理コンピュータは振込処理を実行し、特定された電子メールアドレスに口座振込に関する通知を送信する。
【特許文献１】特開２００２−３５２０８５号公報（図３）
【特許文献２】特開２００５−１０７５８０号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１や特許文献２の技術では、金融機関の管理コンピュータが、入金先の機関に対して電子メールを送信するためにシステムを新たに設ける必要がある。
また、入金時に現金自動預払機において入金先口座や金額を指定しなければならないため、利用者にとって手間であり、また入金先口座や金額を間違って入力しまうこともある。
【０００７】
更に、企業においても、支払通知に対して、実際の入金を照合して、確実に取引を進めたいというニーズもある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、金融機関端末を用いて行われた支払について迅速に通知を行なうとともに、効率的かつ確実に入金の確認を行なうことができる支払支援処理システム及び支払支援処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、取引データを記憶するメモリチップを備えた携帯端末と、支払特定識別子毎に請求データを記憶する取引管理サーバと、金融機関のホストシステムに接続されて装置識別子が付与された金融機関端末とを含んで構成された支払支援処理システムであって、前記携帯端末が、前記取引管理サーバから入金先口座、支払特定識別子、金額に関するデータを含む取引データを取得し、この取引データを、携帯端末内のメモリチップに記憶させ、前記金融機関端末が、前記メモリチップに記憶された取引データを取得し、前記取引データに含まれる前記入金先口座及び金額を用いて入金処理を実行し、前記入金処理を完了した場合には、この金融機関端末の装置識別子、支払の時刻情報に関するデータを含む支払データを生成し、前記携帯端末に送信し、前記携帯端末が、前記支払データに前記支払特定識別子を付加して取引管理サーバに転送し、前記取引管理サーバが、前記支払データを記憶するとともに、前記支払特定識別子を用いて前記支払データと、記憶された請求データとの照合処理を実行し、前記金融機関のホストシステムから、入金処理が行なわれた金融機関端末の装置識別子及び支払の時刻情報を含む入金履歴データを取得した場合には、この装置識別子及び時刻情報を用いて、記憶された支払データと前記入金履歴データとの照合処理を実行することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の支払支援処理システムにおいて、前記支払データには、金融機関の署名を付し、前記支払の時刻情報として、この署名に対する電子証明書に含まれる時刻情報を用いることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の支払支援処理システムにおいて、前記携帯端末は、電子メールにより、前記取引管理サーバから入金先口座、支払特定識別子、金額に関するデータを含む取引データを取得し、前記電子メールにより特定されるメールアドレスを用いて、前記支払データに前記支払特定識別子を付加して取引管理サーバに転送することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、取引データを記憶するメモリチップを備えた携帯端末と、支払特定識別子毎に請求データを記憶する取引管理サーバと、金融機関のホストシステムに接続されて装置識別子が付与された金融機関端末とを含んで構成された支払支援処理システムを用いて、取引の支払を支援する方法であって、前記携帯端末が、前記取引管理サーバから入金先口座、支払特定識別子、金額に関するデータを含む取引データを取得し、この取引データを、携帯端末内のメモリチップに記憶させ、前記金融機関端末が、前記メモリチップに記憶された取引データを取得し、前記取引データに含まれる前記入金先口座及び金額を用いて入金処理を実行し、前記入金処理を完了した場合には、この金融機関端末の装置識別子、支払の時刻情報に関するデータを含む支払データを生成し、前記携帯端末に送信し、前記携帯端末が、前記支払データに前記支払特定識別子を付加して取引管理サーバに転送し、前記取引管理サーバが、前記支払データを記憶するとともに、前記支払特定識別子を用いて前記支払データと、記憶された請求データとの照合処理を実行し、前記金融機関のホストシステムから、入金処理が行なわれた金融機関端末の装置識別子及び支払の時刻情報を含む入金履歴データを取得した場合には、この装置識別子及び時刻情報を用いて、記憶された支払データと前記入金履歴データとの照合処理を実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の支払支援処理方法において、前記支払データには、金融機関の署名を付し、前記支払の時刻情報として、この署名に対する電子証明書に含まれる時刻情報を用いることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の支払支援処理方法において、前記携帯端末は、電子メールにより、前記取引管理サーバから入金先口座、支払特定識別子、金額に関するデータを含む取引データを取得し、前記電子メールにより特定されるメールアドレスを用いて、前記支払データに前記支払特定識別子を付加して取引管理サーバに転送することを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、携帯端末が、取引管理サーバから入金先口座、支払特定識別子、金額に関するデータを含む取引データを取得し、この取引データを、携帯端末内のメモリチップに記憶させる。そして、金融機関端末が、メモリチップに記憶された取引データを取得し、取引データに含まれる入金先口座及び金額を用いて入金処理を実行する。これにより、利用者は効率的に入金処理を行なうことができる。
【００１５】
更に、入金処理を完了した場合には、この金融機関端末の装置識別子、支払の時刻情報に関するデータを含む支払データを生成し、携帯端末に送信する。そして、携帯端末が、支払データに支払特定識別子を付加して取引管理サーバに転送する。取引管理サーバは、支払データを記憶するとともに、支払特定識別子を用いて支払データと、記憶された請求データとの照合処理を実行する。これにより、取引管理サーバにおいて、迅速に支払状況を把握することができる。
【００１６】
更に、金融機関のホストシステムから、入金処理が行なわれた金融機関端末の装置識別子及び支払の時刻情報を含む入金履歴データを取得した場合には、この装置識別子及び時刻情報を用いて、記憶された支払データと入金履歴データとの照合処理を実行する。これにより、取引管理サーバにおいて、確実に入金状況を把握することができる。
【００１７】
請求項２又は５に記載の発明によれば、金融機関の署名を付し、支払の時刻情報として、この署名に対する電子証明書に含まれる時刻情報を用いる。これにより、支払を確実に確認するとともに、支払データと入金履歴データとの照合処理を効率的に実行することができる。
【００１８】
請求項３又は６に記載の発明によれば、携帯端末は、電子メールにより、取引管理サーバから入金先口座、支払特定識別子、金額に関するデータを含む取引データを取得する。そして、電子メールにより特定されるメールアドレスを用いて、支払データに支払特定識別子を付加して取引管理サーバに転送する。これにより、携帯端末の既存の機能を利用して取引データや支払データの転送を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、金融機関端末を用いて行われた支払について迅速に通知を行なうとともに、効率的かつ確実に入金の確認を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図４に従って説明する。本実施形態では、金融機関端末としての現金自動預払機を用いて、取引先への支払を行なう場合に用いる支払支援処理システム及び支払支援処理方法として説明する。利用者と契約企業との間では、取引を行ない、この取引にかかわる代金を、利用者が契約企業の口座に入金することによって支払う場合を想定する。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すように、金融機関の現金自動預払機３０を利用して、入金を行なう。また、この現金自動預払機３０は、無線通信技術を用いて、利用者の携帯電話端末１０との間で通信を行なう。更に、この現金自動預払機３０は、行内ネットワークを
介して銀行ホストシステム２０に接続される。
【００２２】
この現金自動預払機３０は、図２に示すように制御部３１を備える。この制御部３１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（取引データの取得段階、入金処理の実行段階、支払データの生成・送信段階等を含む処理）を行なう。このための処理プログラムを実行することにより、現金自動預払機３０の制御部３１は、取引データ取得手段、入金処理の実行手段、支払データの生成・送信手段等として機能する。
【００２３】
この制御部３１には、メモリ３２、ネットワーク通信手段３３、ユーザＩＦ手段３４、現金管理手段３５、無線ＩＦ手段３６が接続されている。
メモリ３２には、この現金自動預払機３０に個別に付与された装置番号（装置識別子）に関するデータが記録されている。
【００２４】
ネットワーク通信手段３３は、行内ネットワークを介して、銀行ホストシステム２０との間で通信を行なう。
ユーザＩＦ手段３４は、タッチパネルディスプレイ、カード格納部、利用明細出力部から構成されている。このタッチパネルディスプレイを介して、利用者に対して情報を表示したり、利用者から指示を受け付けたりする。カード格納部は、利用者のキャッシュカードを収容し、このキャッシュカードから各種情報を取得する。利用明細出力部は利用内容を印字した明細書を出力する。
【００２５】
現金管理手段３５は、現金収容部、現金払出部から構成されている。現金収容部は、利用者に支払う紙幣や硬貨を収容する。利用者に現金を支払う場合には、現金払出部を介して現金を提供したり、利用者の現金を受け取ったりする。
【００２６】
無線ＩＦ手段３６は、公知の無線通信技術（例えば、国際標準規格に準拠した通信方式）を用いて、携帯電話端末やＩＣカードに格納された無線チップとの間で通信を行なう。
この現金自動預払機３０に接続された銀行ホストシステム２０は、金融機関のホストシステムであって、この銀行において開設された口座の口座名義人や口座残高に関するデータを管理する。この銀行ホストシステム２０は、預金口座データ記憶部を備えている。この預金口座データ記憶部には、開設された預金口座に関しての口座データが記録されている。この口座データは、金融機関に口座が開設された場合に登録される。口座データは、口座識別子、暗証番号、口座名義人情報、口座残高等に関するデータを含んで構成されている。
【００２７】
口座識別子データ領域には、各預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。暗証番号データ領域には、この預金口座を利用する場合の利用者認証を行なうための暗証番号に関するデータが記録されている。口座名義人データ領域には、この預金口座に関する口座名義人を特定するためのデータが記録されている。口座残高データ領域には、この預金口座の残高を特定するためのデータが記録されている。
【００２８】
携帯電話端末１０は、制御部１１、通信処理部１２、端末メモリ１３、表示部１４、入力部１５、無線チップ１６等を備える。通信処理部１２は、公知の方法により携帯電話網の基地局に接続されて、通話や電子メールの送受信のための通信処理を行なう。この携帯電話網は、インターネットを介して、契約企業サーバ４０に接続される。
【００２９】
端末メモリ１３は、この携帯電話端末１０において実行可能なアプリケーションプログラムや、受信した電子メールを格納する。
表示部１４は、携帯電話端末１０が受信した電子メールやプログラム実行時のユーザ指示などを表示する。
【００３０】
入力部１５は、ダイヤル番号ボタンの他に、セレクタボタン、モード変更ボタンを有する。この携帯電話端末１０は、通常の電話モードの他に、電子メールの送受信を行なうためのメールモードや各種プログラムの実行処理を行なうプログラム実行モードを有する。各モード（例えば、電話モード）から他のモード（例えば、プログラム実行モード）に切り替える場合には、モード変更ボタンを用いる。
【００３１】
また、携帯電話端末１０のセレクタボタンは、ポインタ移動機能とクリック機能とを有する。このセレクタボタンを用いて方向指示を行なうことにより、表示部１４上のポインタを移動させることができ、セレクタボタンを押すことにより、ポインタが示している項目を選択することができる。
【００３２】
無線チップ１６は、後述するようにメモリチップとして機能し、取引データを記録するメモリ１６１と、公知の無線通信を行なうためのアンテナ部１６２を備える。
更に、携帯電話端末１０は、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）等を有する制御部１１を備え、後述する処理（取引データの取得段階、取引データの記憶段階、取引管理サーバへの転送段階等を含む処理）を行なう。本実施形態では、端末メモリ１３に格納された支払実行処理アプリケーションプログラムが起動されることにより、制御部１１は、メール処理手段１１１、リードライト処理手段１１２、データ転送処理手段１１３として機能する。
【００３３】
メール処理手段１１１は、携帯電話網やインターネットを介して、後述するように現金自動預払機３０と契約企業サーバ４０とを中継する処理を実行する。
リードライト処理手段１１２は、無線チップ１６のメモリ１６１へのデータ書き込みやデータ読み込みを行なう処理を実行する。
【００３４】
データ転送処理手段１１３は、電子メールにより取得したデータを無線チップ１６に書き込んだり、無線チップ１６から取得したデータを電子メールにより送信したりする処理を実行する。
【００３５】
契約企業サーバ４０は取引管理サーバとして機能し、利用者との間で取引契約を締結し、この取引契約に基づいて利用者に対して請求を行なう企業のサーバコンピュータシステムである。この契約企業サーバ４０は図１に示すように、制御部４１や取引管理データ記憶部４２を備える。
【００３６】
制御部４１は、利用者との取引に関するデータの管理処理等を行なう。制御部４１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（取引データの送信段階、支払データと請求データとの照合処理段階、支払データと入金履歴データとの照合処理段階等を含む処理）を行なう。このための処理プログラムを実行することにより、制御部４１は、取引データの送信手段、支払データと請求データとの照合処理手段、支払データと入金履歴データとの照合処理手段等として機能する。
【００３７】
取引管理データ記憶部４２は、図３に示すように、取引契約毎に、その内容を特定するための取引管理レコード４２０が記録されている。この取引管理レコード４２０は取引契約が締結された場合に記録され、所定のタイミングで更新される。この取引管理レコード４２０は、契約番号、契約内容、利用者メールアドレス、請求日、請求金額、入金装置識別子、電子署名、消込フラグ、入金確認フラグに関するデータを含んで構成される。
【００３８】
契約番号データ領域には、各支払を特定するための識別子（支払特定識別子）に関するデータは記録される。
契約内容データ領域には、この取引契約の内容を特定するためのデータが記録される。例えば、商品売買契約においては、取引対象の商品の識別子や数量、取引日等に関するデータが記録される。
【００３９】
請求日データ領域には、この取引契約に基づいて請求を行なった日付に関するデータが記録される。
請求金額データ領域には、利用者に対して請求を行なった金額に関するデータが記録される。
【００４０】
入金装置識別子データ領域には、入金が行われた現金自動預払機３０を特定するための識別子に関するデータが記録される。ここでは、現金自動預払機３０に割り振られた装置番号に関するデータが記録される。
【００４１】
電子署名データ領域には、利用者の携帯電話端末１０から取得した電子書名に関するデータが記録される。この電子署名には、署名を行なった日付に関するデータが記録される。
【００４２】
消込フラグデータ領域には、支払データと取引管理レコードとの照合ができたことを識別するためのデータが記録される。
入金確認フラグデータ領域には、入金履歴データと支払データとの照合ができたことを識別するためのデータが記録される。
【００４３】
上記のように構成されたシステムを用いて、利用者が契約企業に対して、購入した商品代金の支払を行なう場合の処理手順について、図４を用いて説明する。
まず、契約企業サーバ４０の制御部４１は、契約内容の登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。ここで、契約企業と利用者との間で、取引契約が締結された場合、契約企業サーバ４０を用いて取引管理レコード４２０の登録処理が行なわれる。具体的には、制御部４１は、この契約企業サーバ４０に接続された担当者端末から登録指示を受信する。この登録指示は、契約内容や請求金額、請求日、利用者メールアドレスに関するデータを含む。この場合、契約企業サーバ４０の制御部４１は、この登録指示に対して契約番号を採番し、契約内容や請求金額、請求日、利用者メールアドレスに関するデータを含む取引管理レコード４２０を生成し、取引管理データ記憶部４２に記録する。
【００４４】
次に、契約企業サーバ４０の制御部４１は、取引データの送信処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部４１は、所定のデータ記憶部から、入金先口座として、この契約企業の口座情報を取得する。そして、入金先口座情報と、この取引管理レコード４２０の契約番号、請求金額に関する情報を含む取引データを生成する。そして、制御部４１は、インターネット、携帯電話網を介して、生成した取引データを含む電子メールを、取引管理レコード４２０に記録された利用者メールアドレスに送信する。この利用者メールアドレスに送信された電子メールは、利用者の携帯電話端末１０において受信される。具体的には、携帯電話端末１０の制御部１１のメール処理手段１１１が、通信処理部１２を用いて利用者メールアドレス宛に送信された電子メールを取得する。そして、メール処理手段１１１は、受信した電子メールを端末メモリ１３に格納する。
【００４５】
この電子メールを受信した携帯電話端末１０の制御部１１は、アプリ起動処理を実行する（ステップＳ１−３）。本実施形態では、受信した電子メールを用いてアプリ起動処理が実行される。具体的には、まず、この電子メールを表示部１４に出力させる。この電子メールには、支払支援処理アプリケーションプログラムを起動させるためのトリガボタンが含まれる。セレクタボタンにより、この起動ボタンが選択された場合、入力部１５は、携帯電話端末１０の制御部１１に、支払支援処理アプリケーションプログラムの起動を指
示する。
【００４６】
次に、携帯電話端末１０の制御部１１は、メモリチップに取引データの書込処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、支払支援処理アプリケーションプログラムの起動により、データ転送処理手段１１３は、メール処理手段１１１から支払データを取得し、リードライト処理手段１１２に提供する。そして、リードライト処理手段１１２が、取引データを無線チップ１６内のメモリ１６１に書き込む。この段階では、メモリ１６１において、携帯電話端末１０の外部から、取引データの読み取りができないようにプロテクトした状態で記録する。そして、支払を行なう場合には、利用者はこの携帯電話端末１０を、現金自動預払機の設置場所に持参する。
【００４７】
次に、携帯電話端末１０の制御部１１は、支払対象選択処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、現金自動預払機の設置場所において、携帯電話端末１０の支払支援処理アプリケーションプログラムを起動させる。この場合、リードライト処理手段１１２は、無線チップ１６内のメモリ１６１に記録された取引データを取得し、表示部１４に取引データの一覧を出力する。利用者は、この一覧表示の中から、セレクタボタンを用いて支払を行なう取引データを選択する。この場合、リードライト処理手段１１２は、選択された取引データを、携帯電話端末１０の外部から読み取りが可能な状態にするためにプロテクトを解除する。
【００４８】
次に、現金自動預払機３０の制御部３１は、無線チップ１６へのアクセス処理を実行する（ステップＳ１−６）。ここでは、まず、現金自動預払機３０は、タッチディスプレイにメニュー画面を表示させておく。このメニュー画面には、「残高照会」や「入金」など通常のメニュー項目の他に、「通知付き入金」の項目が設けられている。この「通知付き入金」の選択ボタンを選択した場合、現金自動預払機３０の無線ＩＦ手段３６は、無線チップへのアクセスを試みる。具体的には、１３．５６ＭＨｚの周波数帯を利用し、２１２ｋｂｐｓの速度でのデータ伝送を行なう公知の無線通信技術を利用する。この無線通信技術には、例えば、「FeliCa（登録商標）」等のような非接触ＩＣカード技術方式を利用することができる。
【００４９】
そして、現金自動預払機３０の制御部３１は、取引データの取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、現金自動預払機３０の無線ＩＦ手段３６は、無線チップ１６のアンテナ部１６２を介してメモリ１６１から、プロテクトを解除された読み取り可能な取引データを取得する。そして、制御部３１は、無線チップ１６から取得した取引データをメモリ３２に格納する。
【００５０】
次に、現金自動預払機３０の制御部３１は、支払処理を実行する（ステップＳ１−８）。ここで、制御部３１は、メモリ３２に格納された取引データを用いて、入金先口座及び金額を特定する。そして、この入金先口座及び金額をデフォルト設定した入金依頼画面を、タッチパネルディスプレイに出力する。この場合、制御部３１は、この入金依頼画面において、「現金払い」と「振替入金」とを選択するための選択ボタンを出力する。
【００５１】
そして、利用者が「現金払い」が選択された場合には、現金管理手段３５を介して、現金を取得し、請求金額より大きいことを確認する。確認ができた場合には、この現金を入金先口座に入金するための入金依頼電文を生成する。一方、「振替入金」が選択された場合には、ユーザＩＦ手段３４のカード格納部において、利用者のキャッシュカード情報を取得する。そして、このキャッシュカード情報により特定される預金口座から請求金額を引き落とし、この金額を入金先口座に入金する入金依頼電文を生成する。そして、現金自動預払機３０の制御部３１は、生成した入金依頼電文を銀行ホストシステム２０に送信する。
【００５２】
そして、現金自動預払機３０から入金依頼電文を取得した銀行ホストシステム２０は、入金処理を実行する（ステップＳ１−９）。この場合には、銀行ホストシステム２０は、預金口座データ記憶部を用いて、公知の方法により入金処理を実行する。そして、入金処理を完了した場合、銀行ホストシステム２０は、行内ネットワークを介して、入金結果を現金自動預払機３０に送信する。この入金結果には、入金先口座、入金金額に関するデータを含む。
【００５３】
入金結果を受信した現金自動預払機３０は、入金結果の出力処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、現金自動預払機３０の制御部３１は、タッチパネルディスプレイに入金結果を出力するとともに、利用明細出力部により入金結果を印字した利用明細を出力する。
【００５４】
次に、現金自動預払機３０は、署名を付した支払データの送信処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、現金自動預払機３０の制御部３１は、受信した入金結果に対して、メモリ３２に格納された装置番号を追加して、支払データを生成する。そして、制御部３１は、支払データに対して、公知の公開鍵暗号方式を利用することにより、金融機関の秘密鍵を用いて電子署名を生成する。この電子署名には、署名時刻に関するデータを含む。
【００５５】
次に、制御部３１は、支払データ及び電子署名を、携帯電話端末１０に送信する。この場合にも、無線ＩＦ手段３６を介して、公知の無線通信技術により送信する。そして、アンテナ部１６２を介して受信した支払データ及び電子署名は、無線チップ１６のメモリ１６１に書き込まれる。
【００５６】
携帯電話端末１０の制御部１１は、支払データの転送処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部１１のリードライト処理手段１１２は、メモリ１６１に書き込まれた支払データ及び電子署名を読み出す。
【００５７】
そして、制御部１１のデータ転送処理手段１１３は、メール処理手段１１１を用いて、契約企業サーバ４０に対する電子メールを生成する。この場合、データ転送処理手段１１３は、契約企業サーバ４０から取引データを取得した電子メールを特定する。本実施形態では、今回、支払を行なった契約番号を含む電子メールを特定する。そして、この電子メールにより、契約企業サーバ４０のメールアドレスを特定する。
【００５８】
そして、データ転送処理手段１１３は、電子メールの本文に契約番号を付加するとともに、支払データ及び電子署名を添付する。そして、データ転送処理手段１１３は、メール処理手段１１１を用いて、生成した電子メールを送信する。
【００５９】
契約企業サーバ４０の制御部は、支払データと請求データとの照合処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、契約企業サーバ４０の制御部４１は、受信した電子メールから支払データと電子署名とを抽出する。そして、銀行の公開鍵を取得して、公知の公開鍵暗号方式を利用することにより、支払データの真正性を確認する。
【００６０】
真正性が確認できた場合には、制御部４１は、電子メールから契約番号を抽出し、取引管理データ記憶部４２において、この契約番号を含む取引管理レコード４２０を特定する。そして、制御部４１は、この取引管理レコード４２０に消込フラグを記録する。消込フラグの記録により、契約企業は商品の発送準備を行なう。
【００６１】
一方、入金処理を完了した銀行ホストシステム２０は、入金履歴データの提供処理を実
行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、銀行ホストシステム２０の制御部は、入金履歴データを生成する。この入金履歴データには、入金金額、入金が行われた日時（入金日時）、及び入金に利用された現金自動預払機３０の装置番号に関するデータを含める。そして、銀行ホストシステム２０は、契約企業サーバ４０が入金履歴データを取得できるようにする。
【００６２】
そして、契約企業サーバ４０は、入金履歴データの取得処理を実行する（ステップＳ１−１５）。本実施形態では、契約企業サーバ４０の制御部は、ファームバンキングサービスにより、銀行ホストシステム２０から入金履歴データを取得する。
【００６３】
そして、契約企業サーバ４０は、入金の照合処理を実行する（ステップＳ１−１６）。具体的には、契約企業サーバ４０の制御部は、入金履歴データに含まれる入金日時及び装置番号と、電子署名に含まれる時刻情報及び支払データから取得して取引管理レコード４２０に記録された支払装置識別子とを用いて、支払データと入金履歴データとを照合する。そして、照合ができた場合には、契約企業サーバ４０の制御部４１は、取引管理レコード４２０に入金確認フラグを記録する。入金確認フラグの記録により、契約企業は商品の発送を行なう。
【００６４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、現金自動預払機３０の制御部３１は、取引データの取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。そして、取引データに含まれる入金先口座及び金額をデフォルト設定した入金依頼画面を出力する。このため、利用者の手間を軽減しながら、確実な支払処理を促進することができる。
【００６５】
・  本実施形態においては、携帯電話端末１０の制御部１１は、支払データの転送処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、データ転送処理手段１１３は、電子メールの本文に契約番号を付加するとともに、支払データ及び電子署名を添付する。そして、データ転送処理手段１１３は、メール処理手段１１１を用いて、生成した電子メールを送信する。これにより、契約番号を用いて取引契約を特定し、契約企業は、利用者の支払いを速やかに把握することができる。従って、この支払いに対応して、迅速に取引を進めることができる。
【００６６】
また、この電子メールには、銀行の電子署名が付されているので、支払の真正性を確認することができる。
更に、支払データ及び電子署名は、利用者の携帯電話端末１０を用いて、契約企業サーバ４０に送信される。金融機関において、入金先の取引先に対して電子メールを送信するためにシステムを新たに設ける必要がない。また、既存の金融機関ネットワークを利用する場合、データフォーマットに制限があるが、携帯電話端末１０を用いることにより、多様なデータを送信することができる。
【００６７】
・  本実施形態においては、現金自動預払機３０の制御部３１は、受信した入金結果に対して、メモリ３２に格納された装置番号を追加して、支払データを生成する。そして、制御部３１は、支払データに対して、金融機関の秘密鍵を用いて電子署名を生成する。この電子署名には、署名時刻に関するデータを含む。そして、契約企業サーバ４０の制御部は、入金履歴データに含まれる入金日時及び装置番号と、電子署名に含まれる時刻情報及び支払データから取得した支払装置識別子とを用いて、支払データと入金履歴データとを照合する。そして、照合ができた場合には、契約企業サーバ４０の制御部４１は、取引管理レコード４２０に入金確認フラグを記録する。特定の現金自動預払機３０を用いて特定の時刻における支払処理が複数存在することはない。これにより装置識別子及び時刻情報に基づいて、支払処理をユニークに特定することができる。
【００６８】
・  本実施形態においては、携帯電話端末１０の制御部１１は、メール処理手段１１１、リードライト処理手段１１２、データ転送処理手段１１３として機能する。このデータ転送処理手段１１３は、電子メールにより取得したデータを無線チップ１６に書き込んだり、無線チップ１６から取得したデータを電子メールにより送信したりする処理を実行する。これにより、通常の携帯電話の無線通信技術と、無線チップにおける無線通信技術とを中継することができる。
【００６９】
・  本実施形態においては、契約企業サーバ４０の制御部４１は、取引データの送信処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部４１は、インターネット、携帯電話網を介して、生成した取引データを、取引管理レコード４２０に記録された利用者メールアドレスに送信する。そして、支払時には、支払を行なった契約番号を含む電子メールを特定し、データ転送処理手段１１３は、電子メールの本文に契約番号を付加するとともに、支払データ及び電子署名を添付する。そして、データ転送処理手段１１３は、メール処理手段１１１を用いて、生成した電子メールを送信する。多くの携帯電話端末には、通常、電子メール機能を備えており、これを利用して、現金自動預払機３０に情報を提供したり、現金自動預払機３０から取得した情報を、効率的に契約企業サーバ４０に提供したりすることができる。
【００７０】
・  本実施形態においては、携帯電話端末１０の制御部１１は、メモリチップに取引データの書込処理を実行する（ステップＳ１−４）。この段階では、メモリ１６１において、携帯電話端末１０の外部から、取引データの読み取りができないようにプロテクトした状態で記録する。そして、携帯電話端末１０の制御部１１は、支払対象選択処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、リードライト処理手段１１２は、選択された取引データを、携帯電話端末１０の外部から読み取りが可能な状態にするためにプロテクトを解除する。これにより、利用者が選択した取引のみに関する支払を行なうことができる。
【００７１】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、データ転送処理手段１１３は、電子メールの本文に契約番号を付加するとともに、支払データ及び電子署名を添付する。この場合、支払データ及び支払時刻に関する情報のみを転送することも可能である。この場合にも、契約企業サーバ４０は、入金の照合処理（ステップＳ１−１６）により支払いを確認して取引を進めることができる。
【００７２】
○  上記実施形態では、現金自動預払機３０の無線ＩＦ手段３６は、無線チップへのアクセスを試みる。ここで、現金自動預払機３０と携帯電話端末１０との間の通信方法は、上記実施形態の方式に限定されるものではなく、他の短距離無線通信技術、赤外線データ通信（ＩｒＤＡ）や、有線通信技術を用いることも可能である。
【００７３】
○  上記実施形態では、契約企業サーバ４０は、入金の照合処理を実行する（ステップＳ１−１６）。具体的には、契約企業サーバ４０の制御部は、入金履歴データに含まれる入金日時及び装置番号と、電子署名に含まれる時刻情報及び支払データから取得した支払装置識別子とを用いて、支払データと入金履歴データとを照合する。支払時刻の特定はこれに限られるものではなく、現金自動預払機３０や銀行ホストシステム２０のシステム時刻を用いて提供することも可能である。
【００７４】
○  上記実施形態では、今回の支払を行なった契約番号を含む電子メールを特定する。そして、この電子メールにより、契約企業サーバ４０のメールアドレスを特定する。これに代えて、携帯電話端末１０の制御部１１は、受信した電子メールの送信元アドレスと取引データとを関連付けた返信メールアドレスデータを記憶するように構成してもよい。こ
れにより、契約番号を含む電子メールを削除した場合にも、返信メールアドレスデータを用いて、支払データの転送を行なうことができる。
【００７５】
○  上記実施形態では、契約企業サーバ４０の制御部４１は、取引データの送信処理を実行する（ステップＳ１−２）。この場合、制御部４１は、生成した取引データを含む電子メールを利用者メールアドレスに送信する。ここで、電子メールは取引データを取得するためのトリガとして機能すればよく、電子メール自身に取引データを含める必要はない。具体的には、電子メールには、支払支援処理アプリケーションプログラムを起動させるためのトリガボタンと、支払特定識別子に関するデータを含める。そして、支払支援処理アプリケーションプログラムが起動された場合、携帯電話端末１０の制御部１１は、支払支援処理アプリケーションプログラムに内包されるアドレスを用いて、契約企業サーバ４０にアクセスする。この場合、契約企業サーバ４０の制御部４１は、携帯電話端末１０から支払特定識別子を取得し、この支払特定識別子に関連付けられた支払データを、公知のインターネットプロトコルを用いて携帯電話端末１０に提供する。これにより、電子メールの場合とは異なり、セキュリティを向上させた通信方式を用いて、支払データを提供することができる。
【００７６】
また、契約企業サーバ４０にアクセスする場合のアドレスは、契約企業サーバ４０から送信される電子メールに含めておき、支払支援処理アプリケーションプログラムが起動された携帯電話端末１０の制御部１１が、このアドレスを用いて契約企業サーバ４０にアクセスするように構成することも可能である。これにより、複数の契約企業において、支払支援処理アプリケーションプログラムを共用することができる。
【００７７】
○  上記実施形態では、現金自動預払機３０の制御部３１は、取引データの取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、現金自動預払機３０の無線ＩＦ手段３６は、無線チップ１６のアンテナ部１６２を介してメモリ１６１から、プロテクトを解除された読み取り可能な取引データを取得する。このとき、現金自動預払機３０の制御部３１が、入金者を特定するためのデータを取得するように構成してもよい。例えば、この携帯電話端末１０の個体識別子や電話番号を取得するようにする。そして、銀行ホストシステム２０において、支払者の個体識別子や電話番号を予め登録しておき、個体識別子や電話番号を照合した後で、入金を許可するようにしてもよい。これにより、入金者を特定しながら、処理を行なうことができる。
【００７８】
○  上記実施形態では、電子メールに含まれる起動ボタンが選択された場合、支払支援処理アプリケーションプログラムが起動される。この起動時に、本人認証処理を実行するようにしてもよい。具体的には、支援処理アプリケーションプログラムに、本人を認証するためのパスワードを内包させておく。そして、起動時に入力されたパスワードと、内包されたパスワードとを照合して一致した場合に、以降の処理を許可する。これにより、本人認証された利用者のみが入金を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】現金自動預払機及び携帯電話端末の機能ブロックの説明図。
【図３】取引管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００８０】
１０…携帯電話端末、１１…制御部、１１１…メール処理手段、１１２…リードライト処理手段、１１３…データ転送処理手段、１２…通信処理部、１３…端末メモリ、１４…表示部、１５…入力部、１６…無線チップ、２０…銀行ホストシステム、３０…現金自動
預払機、３１…制御部、３２…メモリ、３３…ネットワーク通信手段、３４…ユーザＩＦ手段、３５…現金管理手段、３６…無線ＩＦ手段、４０…契約企業サーバ、４１…制御部、４２…取引管理データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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