(57)【要約】      （修正有）【課題】中庸熱ポルトランドセメントを用いても、優れたスランプロス防止性能を付与することができ、硬化体に優れた収縮低減性能と圧縮強度を付与することができるスランプロス防止剤を用いた混和剤及びこの混和剤を用いたコンクリートを提供する。【解決手段】下記の各単量体を合計で９０モル％以上含有し且つ７５／２５〜４５／５５（モル比）の割合で含有する混合物を、所定の条件下でラジカル重合反応させて得られる質量平均分子量２０００〜６００００のカルボン酸モノエステル共重合体を用いた。下式に示されるカルボン酸モノエステルと、2008156137.tif 000016下式に示されるアリルアルコール系化合物とを用いる。2008156137.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化１で示される単量体と過酸化物価が５．０ｍｅｑ／kg以下となるよう精製処理した下記の化２で示される単量体とを合計で９０モル％以上含有し且つ下記の化１で示される単量体／下記の化２で示される単量体＝７５／２５〜４５／５５（モル比）の割合で含有するラジカル重合性単量体混合物を、溶剤を用いることなく、有機過酸化物系ラジカル重合開始剤の存在下に、ラジカル重合反応させて得られる質量平均分子量２０００〜６００００のカルボン酸モノエステル共重合体から成ることを特徴とするコンクリート用スランプロス防止剤。
【化１】
2008156137.tif 000014
【化２】
2008156137.tif 000015
（化１及び化２において、
Ｒ：炭素数４又は５のアルキル基
ｎ：２〜４の整数
Ａ：２〜１５０個のオキシエチレン単位のみ又は合計２〜１５０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とで構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
【請求項２】
請求項１記載のカルボン酸モノエステル共重合体をアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及びアミン類から選ばれる少なくとも一つの塩基性化合物で中和処理して得られるカルボン酸モノエステル共重合体の中和処理物から成るコンクリート用スランプロス防止剤。
【請求項３】
化１で示される単量体が、化１中のＲがノルマルブチル基であり且つｎが２又は３である場合のものである請求項１又は２記載のコンクリート用スランプロス防止剤。
【請求項４】
化２で示される単量体が、その過酸化物価が０．１〜１．０ｍｅｑ／kgとなるよう精製処理したものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載のコンクリート用スランプロス防止剤。
【請求項５】
化２で示される単量体が、化２中のＡが１０〜９０個のオキシエチレン単位のみで構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものである請求項１〜４のいずれか一つの項記載のコンクリート用スランプロス防止剤。
【請求項６】
ラジカル重合性単量体混合物が、化１で示される単量体と化２で示される単量体とを合計で１００モル％となるよう含有し且つ化１で示される単量体／化２で示される単量体＝６５／３５〜５０／５０（モル比）の割合で含有するものである請求項１〜５のいずれか一つの項記載のコンクリート用スランプロス防止剤。
【請求項７】
有機過酸化物系ラジカル重合開始剤がターシャリブチルパーオキシベンゾエートであり且つカルボン酸モノエステル共重合体が質量平均分子量３０００〜４００００のものである請求項１〜６のいずれか一つの項記載のコンクリート用スランプロス防止剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つの項記載のコンクリート用スランプロス防止剤とセメント分散剤とから成り且つ該コンクリート用スランプロス防止剤／該セメント分散剤＝９５／５〜２／９８（質量比）の割合で含有するコンクリート用混和剤。
【請求項９】
コンクリート用スランプ防止剤／セメント分散剤＝７０／３０〜２５／７５（質量比）の割合で含有する請求項８記載のコンクリート用混和剤。
【請求項１０】
セメント分散剤が水溶性（メタ）アクリル酸系ビニル共重合体である請求項８又は９記載のコンクリート用混和剤。
【請求項１１】
セメント１００質量部当たり、請求項８〜１０のいずれか一つの項記載のコンクリート用混和剤を０．０１〜１．０質量部の割合で含有するコンクリート。
【請求項１２】
セメントが中庸熱ポルトランドセメントである請求項１１記載のコンクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート用スランプロス防止剤（以下単にスランプロス防止剤という）、コンクリート用混和剤（以下単に混和剤という）及びコンクリートに関する。更に詳しくは、練り混ぜたコンクリートのスランプロスを防止すると同時に得られる硬化体の乾燥収縮や自己収縮更には圧縮強度を改善できるスランプロス防止剤、混和剤及びコンクリートに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートの調製に各種のセメント分散剤が広く用いられている。しかし、一般にセメント分散剤を用いてコンクリートを調製すると、スランプロスが大きく、作業性及び施工性が低下する。そのため、それ自体がスランプロス防止性能を有する水溶性ビニル共重合体をセメント分散剤として使用することが提案されている（例えば特許文献１〜４参照）。ところが、これらの従来提案でも、調製したコンクリートのスランプロスを充分に防止できないという問題がある。なかでも、普通ポルトランドセメントよりも初期の水和発熱が小さい中庸熱ポルトランドセメントを用いてコンクリートを調製する場合にスランプロスを充分に防止できない。そこで、セメント分散剤にスランプロス防止剤を併用して、調製したコンクリートに流動性とスランプロス防止性とを同時に付与することも提案されている（例えば特許文献５〜７参照）。しかし、これらの従来提案でも依然として、調製したコンクリートのスランプロスを充分に防止できないという問題がある。一方、近年では、調製したコンクリートから得られる硬化体は乾燥収縮や自己収縮の小さいものであることが要求され、コンクリートの調製に用いるセメント分散剤にもそのような性能を有するものが提案されている（例えば特許文献８〜１２参照）。しかしながら、従来のセメント分散剤等はいずれも、調製したコンクリートのスランプロスを防止し、同時に得られる硬化体の乾燥収縮や自己収縮を低減する上で、依然として不充分という問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２８５１４０号公報
【特許文献２】特開平１−２２６７５７号公報
【特許文献３】特開平１０−６７５４９号公報
【特許文献４】特開２００３−３３５５６２号公報
【特許文献５】特開平４−１７５２５３号公報
【特許文献６】特開平１０−１７３４６号公報
【特許文献７】特開２００３−３４５６５号公報
【特許文献８】特開平８−２６８７４１号公報
【特許文献９】特開２０００−３４１５１号公報
【特許文献１０】特開２００１−４８６２０号公報
【特許文献１１】特開２００３−８１６７０号公報
【特許文献１２】特開２００４−２６２７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、セメントとして中庸熱ポルトランドセメントを用いる場合であっても、調製したコンクリートに優れたスランプロス防止性能を付与することができ、同時にまた得られる硬化体に優れた収縮低減性能と圧縮強度を付与することができるスランプロス防止剤、このスランプロス防止剤を用いた混和剤及びこの混和剤を用いたコンクリートを提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、上記の課題を解決するべく研究した結果、スランプロス防止剤として特定のカルボン酸モノエステル共重合体を用いることが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記の化１で示される単量体と過酸化物価が５．０ｍｅｑ／kg以下となるよう精製処理した下記の化２で示される単量体とを合計で９０モル％以上含有し且つ下記の化１で示される単量体／下記の化２で示される単量体＝７５／２５〜４５／５５（モル比）の割合で含有するラジカル重合性単量体混合物を溶剤を用いることなく有機過酸化物系ラジカル重合開始剤の存在下にラジカル重合反応させて得られる質量平均分子量２０００〜６００００のカルボン酸モノエステル共重合体から成ることを特徴とするスランプロス防止剤に係る。
【０００７】
【化１】
2008156137.tif 000002
【０００８】
【化２】
2008156137.tif 000003
【０００９】
化１及び化２において、
Ｒ：炭素数４又は５のアルキル基
ｎ：２〜４の整数
Ａ：２〜１５０個のオキシエチレン単位のみ又は合計２〜１５０個のオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とで構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
【００１０】
また本発明は、前記した本発明に係るスランプロス防止剤とセメント分散剤とから成り且つ該スランプロス防止剤／該セメント分散剤＝９５／５〜２／９８（質量比）の割合で含有する混和剤に係る。
【００１１】
更に本発明は、セメント１００質量部当たり、前記した本発明に係る混和剤を０．０１〜１．０質量部の割合で含有するコンクリートに係る。
【００１２】
先ず、本発明に係るスランプロス防止剤について説明する。本発明に係るスランプロス防止剤は、化１で示される単量体と化２で示される単量体とを含有するラジカル重合性単量体混合物を、溶剤を用いることなく、有機過酸化物系ラジカル重合開始剤の存在下に、ラジカル重合反応させて得られるカルボン酸モノエステル共重合体である。
【００１３】
化１で示される単量体としては、アルキルポリエチレングリコールモノマレエート、アルキルポリエチレングリコールモノフマレートが挙げられる。化１で示される単量体において、化１中のＲは、１）ノルマルブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリブチル基等の炭素数４のアルキル基、２）ノルマルペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基等の炭素数５のアルキル基が挙げられる。なかでもノルマルブチル基が好ましい。化１中のｎは、２〜４とするが、２又は３が好ましく、特に２が好ましい。
【００１４】
化２で示される単量体には、α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン、α−アリル−ω−ヒドロキシ−（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレンが挙げられる。化２で示される単量体において、化２中のＡとしては、１）オキシアルキレン単位がオキシエチレン単位のみからなるポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、２）オキシアルキレン単位がオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との双方からなる（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基が挙げられるが、１）の場合が好ましい。２）の場合には、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との結合様式は、ランダム結合、ブロック結合のいずれでもよい。Ａを構成するオキシアルキレン単位の繰り返し数は２〜１５０とするが、１０〜９０とするのが好ましい。
【００１５】
以上説明した化２で示される単量体は、過酸化物価が５．０ｍｅｑ／kg以下となるよう精製処理したものを用いるが、２．０ｍｅｑ／kg以下となるよう精製処理したものを用いるのが好ましく、０．１〜１．０ｍｅｑ／kgとなるよう精製処理したものを用いるのがより好ましい。ここで、過酸化物価（ｍｅｑ／kg）は、日本油化学会制定の基準油脂分析試験法（Ｉ）（１９９６年版）に準じて測定される値である。
【００１６】
以上説明した化１で示される単量体と化２で示される単量体とを含有するラジカル重合性単量体混合物としては、化１で示される単量体と化２で示される単量体とを合計で９０モル％以上含有し且つ化１で示される単量体／化２で示される単量体＝７５／２５〜４５／５５（モル比）の割合で含有するものを用いるが、化１で示される単量体と化２で示される化合物とを合計で１００モル％含有し且つ化１で示される単量体／化２で示される単量体＝６５／３５〜５０／５０（モル比）の割合で含有するものを用いるのが好ましい。ラジカル重合性単量体混合物として、化１で示される単量体及び化２で示される単量体以外のラジカル重合性単量体を１０モル％以下の割合で含有するものを用いることもでき、かかる他のラジカル重合性単量体としては、マレイン酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル等が挙げられるが、なかでもマレイン酸が好ましい。
【００１７】
以上説明した化１で示される単量体と化２で示される単量体とを含有するラジカル重合性単量体混合物を、溶剤を用いることなく、有機過酸化物系ラジカル重合開始剤の存在下に、ラジカル重合反応させてカルボン酸モノエステル共重合体を得る。ここで用いる有機過酸化物系ラジカル重合開始剤としては、高温活性であって、ラジカル重合反応系に溶解性が高く、常温で液状のものが好ましい。これには例えば、１）ターシャリブチルパーオキシネオオクタノエート、ターシャリブチルパーオキシネオヘキサネート、ターシャリブチルパーオキシピバレート、ターシャリブチル−２−エチルヘキサネート、ターシャリブチルパーオキシイソブチレート、ターシャリブチルパーオキシラウレート、ターシャリブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ターシャリブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル類、２）イソブチリルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、３）ジ−ターシャリブチルパーオキサイド、ターシャリブチルクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、４）ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−メトキシブチルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート類、５）１，１−ビス（ターシャリブチルパーオキシ）シクロへキサン、２，２−ビス（ターシャリブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類等が挙げられるが、なかでも工業的に汎用のターシャリブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ターシャリブチルパーオキサイドが好ましく、ターシャリブチルパーオキシベンゾエートがより好ましい。有機過酸化物系ラジカル重合開始剤の使用量としては、ラジカル重合性単量体混合物１００質量部に対して、０．５〜５質量部とするのが好ましい。
【００１８】
ラジカル重合性単量体混合物を、溶剤を用いることなく、以上説明したような有機過酸化物系ラジカル重合開始剤の存在下に、ラジカル重合反応させて、質量平均分子量２０００〜６００００、好ましくは３０００〜４００００のカルボン酸モノエステル共重合体を得る。本発明において、質量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法によるプルラン換算の質量平均分子量を意味する。
【００１９】
ラジカル重合反応では、例えばラジカル重合性単量体混合物を反応缶に仕込み、窒素雰囲気下で、これに有機過酸化物系ラジカル重合開始剤を加え、９０〜１５０℃で６〜１２時間ラジカル重合反応させて、カルボン酸モノエステル共重合体を得る。
【００２０】
本発明に係るスランプロス防止剤は、以上説明したカルボン酸モノエステル共重合体の他に、これを塩基性化合物で中和処理して得られるカルボン酸モノエステル共重合体の中和処理物とすることもできる。かかる塩基性化合物としては、１）水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、２）水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、３）アンモニア、トリエタノールアミン等のアミン類、４）これらの混合物が挙げられる。なかでも工業的に安価な水酸化ナトリウムが好ましい。中和処理は部分中和でも完全中和でもよく、中和度の測定はカルボン酸モノエステル共重合体中のカルホン酸基のうちで中和されているものの割合を測定する通常の方法で行なうことができる。
【００２１】
次に、本発明に係る混和剤について説明する。本発明に係る混和剤は、以上説明した本発明に係るスランプロス防止剤とセメント分散剤とから成るものである。かかるセメント分散剤としては、水溶性（メタ）アクリル酸系ビニル共重合体や水溶性マレイン酸系共重合体等のポリカルボン酸系セメント分散剤、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸及びそれらの塩等が挙げられるが、なかでも水溶性（メタ）アクリル酸系ビニル共重合体が好ましい。
【００２２】
かかる水溶性（メタ）アクリル酸系ビニル共重合体は、（メタ）アクリル酸又はその塩とこれと共重合可能なビニル単量体の１種又は２種以上とを共重合して得られるものである。共重合可能なビニル単量体としては、アルコキシポリエトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシポリエトキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アリルスルホン酸塩、ｐ−（メタ）アリルオキシベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。かかる水溶性（メタ）アクリル酸系ビニル共重合体それ自体は例えば、特公昭５９−１８３３８、特公平５−１１０５７、特開平６−２０６７５０等に記載されている。
【００２３】
本発明に係るスランプロス防止剤と、以上説明したようなセメント分散剤との割合は、スランプロス防止剤／セメント分散剤＝９５／５〜２／９８（質量比）の割合となるようにするが、７０／３０〜２５／７５（質量比）の割合となるようにするのが好ましい。
【００２４】
最後に、本発明に係るコンクリートについて説明する。本発明に係るコンクリートは、以上説明した本発明に係る混和剤を用いて調製したものである。本発明に係るコンクリートは、セメント、細骨材、粗骨材、水及び本発明に係る混和剤を用いて調製する。この場合、セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントやアルミナセメントの他に、高炉スラグセメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等の各種混合セメントが挙げられるが、なかでも中庸熱ポルトランドセメントを用いる場合に特に有効である。また細骨材としては、川砂、山砂、海砂、砕砂等が挙げられ、粗骨材としては、川砂利、砕石、軽量骨材等が挙げられる。
【００２５】
本発明に係る混和剤は、セメント１００質量部当たり０．０１〜１．０質量部の割合となるよう、好ましくは、０．０５〜０．５質量部の割合となるよう用いる。本発明に係る混和剤は調製したコンクリート中にその所定量が結果として含有されることとなればよく、したがって例えばそれを構成するスランプロス防止剤とセメント分散剤とを別々に加えることもできるが、予めスランプロス防止剤とセメント分散剤との混合物すなわち本発明に係る混和剤の水溶液を調製しておき、この水溶液を加える方が好ましい。加える時期は、コンクリートの練り混ぜ時に練り混ぜ水と一緒に加えてもよいし、コンクリートの練り混ぜ後に加えてもよい。
【００２６】
本発明に係る混和剤を用いてコンクリートを調製する際には、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて空気量調整剤、凝結促進剤、凝結遅延剤、防水剤、防腐剤、防錆剤等の他の添加剤を併用することができる。本発明に係る混和剤は、コンクリートの他に、セメントペースト、グラウト、モルタル等の他の水硬性セメント組成物に対しても適用できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、調製したコンクリートに優れたスランプロス防止性能を付与することができ、同時にまた得られる硬化体に優れた収縮低減性能及び圧縮強度を付与することができる。
【００２８】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【実施例】
【００２９】
試験区分１（カルボン酸モノエステル共重合体の合成）
・実施例１｛カルボン酸モノエステル共重合体（Ｐ−１）の合成｝
ノルマルブチルジエチレングリコールモノマレエート２６０ｇ（１．０モル）及び過酸化物価が０．４ｍｅｑ／kgとなるようケイ酸・酸化アルミニウム系吸着剤（協和化学工業社製の商品名キョワード７００ＳＬ）を用いて精製処理したα-アリル-ω-ヒドロキシ-ポリオキシエチレン（オキシエチレン単位の繰り返し数が３３、以下ｎ＝３３とする）１０１３ｇ（０．６７モル）を反応容器に仕込み、攪拌しながら均一に溶解した後、雰囲気を窒素置換し、反応系の温度を１２０℃に保ち、ターシャリブチルパーオキシベンゾエート１９ｇを投入して、ラジカル重合反応を開始した。反応開始５時間経過後、更にターシャリブチルパーオキシベンゾエート１３ｇを投入し、重合温度を１２０〜１３０℃として、ラジカル重合反応を４時間継続し、ラジカル重合反応を終了して、カルボン酸モノエステル共重合体（Ｐ−１）を得た。得られたカルボン酸モノエステル共重合体（Ｐ−１）を分析したところ、質量平均分子量が２１２００であった。
【００３０】
・実施例２〜４、６、１０〜１３及び比較例１〜７｛カルボン酸モノエステル共重合体（Ｐ−２）〜（Ｐ−４）、（Ｐ−６）、（Ｐ−１０）〜（Ｐ−１３）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）の合成｝
・実施例１のカルボン酸モノエステル共重合体（Ｐ−１）と同様にして、実施例２〜４、６、１０〜１３及び比較例１〜７のカルボン酸モノエステル共重合体（Ｐ−２）〜（Ｐ−４）、（Ｐ−６）、（Ｐ−１０）〜（Ｐ−１３）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）を合成した。以上の各例のカルボン酸モノエステル共重合体の合成に用いた単量体等の内容を表１にまとめて示した。
【００３１】
・実施例５｛カルボン酸モノエステル共重合体の中和処理物（Ｐ−５）の合成｝
ノルマルブチルトリエチレングリコールモノマレエート３０４ｇ（１．０モル）、過酸化物価が０．３ｍｅｑ／kgとなるよう実施例１と同様の吸着剤を用いて精製処理したα-アリル-ω-ヒドロキシ-ポリオキシエチレン（ｎ＝６８）２４９８ｇ（０．８１８モル）を反応容器に仕込み、攪拌しながら均一に溶解した後、雰囲気を窒素置換し、反応系の温度を１２０℃に保ち、ターシャリブチルパーオキシベンゾエート１２ｇを投入して、ラジカル重合反応を開始した。反応開始５時間経過後、更にターシャリブチルパーオキシベンゾエート８ｇを投入し、重合温度を１２０〜１３０℃として、ラジカル重合反応を４時間継続し、ラジカル重合反応を終了して、カルボン酸モノエステル共重合体を得た。得られたカルボン酸モノエステル共重合体２８２０ｇに水２７６６ｇを加えて混合し、更に３０％水酸化ナトリウム水溶液８０ｇ（０．６０モル）を徐々に加えて中和処理して、カルボン酸モノエステル共重合体の中和処理物（Ｐ−５）の５０％水溶液５６６６ｇを得た。得られたカルボン酸モノエステル共重合体の中和処理物（Ｐ−５）を分析したところ、質量平均分子量が９８００、中和度が８０％であった。
【００３２】
・実施例７〜９｛カルボン酸モノエステル共重合体の中和処理物（Ｐ−７）〜（Ｐ−９）の合成｝
・実施例５のカルボン酸モノエステル共重合体の中和処理物（Ｐ−５）と同様にして、実施例７〜９のカルボン酸モノエステル共重合体の中和処理物（Ｐ−７）〜（Ｐ−９）を合成した。以上の各例のカルボン酸モノエステル共重合体の合成に用いた単量体等の内容を表１にまとめて示した。
【００３３】
【表１】
2008156137.tif 000004
【００３４】
表１において、
＊１：過酸化物価（ｍｅｑ／kg）
＊２：ラジカル重合開始剤の種類
＊３：中和度（％）
Ｅ−１：ノルマルブチルジエチレングリコールモノマレエート（化１中のＲがノルマルブチル基、ｎが２）
Ｅ−２：ノルマルブチルトリエチレングリコールモノマレエート（化１中のＲがノルマルブチル基、ｎが３）
Ｅ−３：ノルマルブチルジエチレングリコールモノフマレート（化１中のＲがノルマルブチル基、ｎが２）
Ｅ−４：ノルマルブチルトリエチレングリコールモノフマレート（化１中のＲがノルマルブチル基、ｎが３）
Ｅ−５：ノルマルペンチルトリエチレングリコールモノマレエート（化１中のＲがノルマルペンチル基、ｎが３）
Ｅ−６：ノルマルペンチルテトラエチレングリコールモノマレエート（化１中のＲがノルマルペンチル基、ｎが４）
Ｅ−７：イソブチルジエチレングリコールモノマレエート（化１中のＲがイソブチル基、ｎが２）
Ｅ−８：ネオペンチルジエチレングリコールモノマレエート（化１中のＲがネオペンチル基、ｎが２）
ｅ−１：ノルマルブチルヘプタエチレングリコールモノマレエート（化１中のＲがノルマルブチル基、ｎが７）
ｅ−２：ノルマルオクチルテトラエチレングリコールモノマレエート（化１中のＲがノルマルオクチル基、ｎが４）
Ｆ−１：α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリ（３３モル）オキシエチレン
Ｆ−２：α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリ（２０モル）オキシエチレン
Ｆ−３：α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリ（６８モル）オキシエチレン
Ｆ−４：α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリ（８０モル）オキシエチレンポリ（５モル）オキシプロピレン
Ｆ−５：α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリ（８モル）オキシエチレン
Ｆ−６：α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリ（１２０モル）オキシエチレン
ｆ−１：α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリ（１７０モル）オキシエチレン（ｎ＝１７０）
ｆ−２：α−アリル−ω−ヒドロキシ−オキシエチレン（ｎ＝１）
Ｇ−１：マレイン酸
Ｇ−２：無水マレイン酸
Ｊ−１：ターシャリブチルパーオキシベンゾエート
Ｊ−２：ジ−ターシャリブチルパーオキサイド
【００３５】
試験区分２（コンクリートの調製）
・コンクリートの調製
表２に記載した調合条件でコンクリートを練り混ぜて調製した。５０リットルのパン型強制練りミキサーにセメント、細骨材（大井川水系砂、密度＝２．６３）及び粗骨材（岡崎産砕石、密度＝２．６６）を順次投入して１５秒間空練りした。次いで、水／セメント比が４７％の場合は、目標スランプ１８±１cm、目標空気量が４〜５％の範囲となるよう、セメント分散剤として（メタ）アクリル酸系水溶性ビニル共重合体（竹本油脂社製の商品名チューポールＨＰ−１１）、スランプロス防止剤として試験区分１で合成したカルボン酸モノエステル共重合体又はその中和処理物、及び空気量調節剤を、練り混ぜ水と共に加えて練り混ぜた。また、水／セメント比が３０％の場合は、目標スランプが２２±１cm、目標空気量が２〜３％の範囲となるよう、セメント分散剤として（メタ）アクリル酸系水溶性ビニル共重合体（前記のチューポールＨＰ−１１）、スランプロス防止剤として試験区分１で合成したカルボン酸モノエステル共重合体又はその中和処理物、及び空気量調節剤を、練り混ぜ水と共に加えて練り混ぜた。かくして調製した各例の内容を表３〜６にまとめて示した。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
【表３】
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【００３８】
表３〜表６において、
カルボン酸モノエステル共重合体等の添加量：セメント１００質量部に対する固形分換算の添加質量部
セメント分散剤の添加量：セメント１００質量部に対する固形分換算の添加質量部
【００３９】
【表４】
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【００４０】
【表５】
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【００４１】
【表６】
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【００４２】
試験区分３（コンクリート又は硬化体の物性評価）
試験区分２で調製した各例のコンクリート又は該コンクリートから得られた硬化体について、スランプ、スランプ残存率、空気量、乾燥収縮率、自己収縮率及び圧縮強度を下記のように求め、結果を表７〜１０に示した。
【００４３】
・スランプ：下記の空気量を測定するときに、ＪＩＳ−Ａ１１５０に準拠して測定した。
・スランプ残存率：（９０分間静置後のスランプ／練り混ぜ直後のスランプ）×１００で求めた。
・空気量：ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠し、練り混ぜ直後及び９０分間静置後のコンクリートについて測定した。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠し、各例のコンクリートを２０℃×６０％ＲＨの調湿下で保存した材齢２６週後の供試体についてコンパレータ法により測定した。数値が小さいほど乾燥収縮が小さいことを示す。
・自己収縮率：日本コンクリート工学協会の自己収縮研究委員会報告書に記載された「コンクリートの自己収縮応力試験方法(案)」に準拠し、凝結が開始してから材齢２８日後の供試体について自己収縮ひずみを測定した。材齢は凝結時間の始発を出発時間とした。数値が小さいほど、自己収縮が小さいことを示す。
・圧縮強度：ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠し、材齢５６日後のものについて測定した。
【００４４】
【表７】
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【００４５】
【表８】
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【００４６】
【表９】
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【００４７】
【表１０】
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