(57)【要約】【課題】キャッシュカード等による金銭の盗難を防止し、通常のキャッシュカード等の持出し操作が煩わしくない取引制限システム、監視装置および監視方法を提供する。【解決手段】警備装置１００のセンサ１０１は警備領域の異常を検知し、送受信部１０５はセンサ１０１が異常を検知した場合に警報情報と当該警備装置を識別する識別情報とを監視センタ２００に送信する。監視センタ２００の送受信部２０１は警報情報と識別情報とを受信し、制限判定部２０２は取引情報データベース２１０に格納された識別情報に対応する取引制限情報によって警備対象が金融機関での取引制限対象であるか否かを判定し、送受信部２０１は金融機関での取引制限対象であると判定された場合に、口座情報を金融機関サーバ３００に送信する。金融機関サーバ３００の送受信部３０１は口座情報を受信し、取引制限部３０２は口座情報に対して所定の取引を制限する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備領域で異常を検知する警備装置と、前記警備装置にネットワークを介して接続され、前記警備領域を監視する監視装置と、前記監視装置に前記ネットワークを介して接続され、取引を制御する金融機関サーバ装置とを備える取引制限システムにおいて、
前記警備装置は、
当該警備装置を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
警備領域の異常を検知する検知手段と、
前記検知手段によって異常が検知された場合に、前記警備領域で検知した異常に関する情報を示す警報情報と前記識別情報とを前記監視装置に送信する警報送信手段と、を備え、
前記監視装置は、
前記識別情報と、金融機関での取引を制限するか否かを示す取引制限情報と、口座情報とを対応付けて記憶する取引情報記憶手段と、
前記警備装置から送信された前記警報情報と前記識別情報とを受信する警報受信手段と、
前記警報受信手段によって受信された前記識別情報に対応する前記取引情報記憶手段に記憶された前記取引制限情報によって、前記識別情報に対応する警備対象が金融機関での取引制限対象であるか否かを判定する前記制限判定手段と、
前記制限判定手段によって前記警備対象が金融機関取引制限対象であると判定された場合に、前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信する口座送信手段と、を備え、
金融機関サーバ装置は、
前記監視装置から送信された前記口座情報を受信する口座受信手段と、
前記口座受信手段によって受信された前記口座情報に対して所定の取引を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする取引制限システム。
【請求項２】
警備領域の異常を検知した際に前記警備領域で検知した異常に関する情報を示す警報情報を送信する警備装置と、取引の許否を判定する金融機関サーバ装置とにネットワークを介して接続された監視装置において、
前記警備装置を識別する識別情報と、金融機関での取引を制限するか否かを示す取引制限情報と、口座情報とを対応付けて記憶する取引情報記憶手段と、
前記警備装置から送信された前記警報情報と前記識別情報とを受信する警報受信手段と、
前記警報受信手段によって受信された前記識別情報に対応する前記取引情報記憶手段に記憶された前記取引制限情報によって、前記識別情報が金融機関での取引制限対象であるか否かを判定する前記制限判定手段と、
前記制限判定手段によって前記識別情報が金融機関での取引制限対象であると判定された場合に、所定の取引を制限するために前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信する口座送信手段と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項３】
前記警報受信手段によって前記警報情報と前記識別情報とを受信した場合に、前記警報情報に対応して前記警備領域に出動した隊員が所持する携帯端末から送信された確認情報を受信する確認情報受信手段と、
前記確認情報受信手段によって受信された前記確認情報が前記警備領域での異常を示すか否かを判定する確認判定手段と、をさらに備え、
前記口座送信手段は、前記確認判定手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示すと判定した場合で、かつ、前記制限判定手段によって前記識別情報が金融機関での取引制限対象であると判定された場合に、所定の取引を制限するために前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信すること、を特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記警報受信手段によって前記警報情報と前記識別情報とを受信した場合に、前記警報情報に対する確認情報を操作手段から取得する確認情報取得手段と、
前記確認情報取得手段によって取得された前記確認情報が前記警備領域での異常を示すか否かを判定する確認判定手段と、をさらに備え、
前記口座送信手段は、前記確認判定手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示すと判定した場合で、かつ、前記制限判定手段によって前記識別情報が金融機関での取引制限対象であると判定された場合に、所定の取引を制限するために前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信すること、を特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項５】
予め定められた連絡先である携帯電話に警報情報を受信した旨を示す電子メールを送信するメール送信手段と、
前記メール送信手段によって送信された前記電子メールに対する返信である返信メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段によって受信された前記返信メールが前記警備領域での異常を示すか否かを判定する確認判定手段と、をさらに備え、
前記口座送信手段は、前記確認判定手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示すと判定した場合で、かつ、前記制限判定手段によって前記識別情報が金融機関での取引制限対象であると判定された場合に、所定の取引を制限するために前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信すること、を特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項６】
前記警報受信手段によって前記警報情報と前記識別情報とを受信した場合に、前記警報情報に対応して前記警備領域に出動した隊員が所持する携帯端末から送信された前記警備領域で確認情報を受信する確認情報受信手段と、
前記確認情報受信手段によって受信された前記確認情報が前記警備領域での異常を示すか否かを判定する解除判定手段と、
前記解除判定手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示さないと判定した場合に、前記金融機関サーバ装置に取引制限の取消を示す制限取消情報を送信する取消情報送信手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項７】
前記警報受信手段によって前記警報情報と前記識別情報とを受信した場合に、前記警報情報に対する確認情報を操作手段から取得する確認情報取得手段と、
前記確認情報取得手段によって取得された前記確認情報が前記警備領域での異常を示すか否かを判定する解除判定手段と、
前記解除判定手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示さないと判定した場合に、前記金融機関サーバ装置に取引制限の取消を示す制限取消情報を送信する取消情報送信手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項８】
予め定められた連絡先である携帯電話に警報情報を受信した旨を示す電子メールを送信するメール送信手段と、
前記メール送信手段によって送信された前記電子メールに対する返信である返信メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段によって受信された前記返信メールが前記警備領域での異常を示すか否かを判定する解除判定手段と、
前記判定解除手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示さないと判定した場合に、前記金融機関サーバ装置に取引制限の取消を示す制限取消情報を送信する取消情報送信手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項９】
警備領域の異常を検知した際に前記警備領域で検知した異常に関する情報を示す警報情報を送信する警備装置と、口座の取引の許否を判定する金融機関サーバ装置とにネットワークを介して接続された監視装置で実行される監視方法において、
前記警備装置から送信された前記警報情報と前記識別情報とを受信する警報受信ステップと、
前記警報受信ステップによって受信された前記識別情報に対応する、前記警備装置を識別する識別情報と金融機関での取引を制限するか否かを示す取引制限情報と口座情報とを対応付けて記憶する取引情報記憶手段に記憶された前記取引制限情報によって、前記識別情報が金融機関での取引制限対象であるか否かを判定する前記制限判定ステップと、
前記制限判定ステップによって前記識別情報が金融機関での取引制限対象であると判定された場合に、所定の取引を制限するために前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信する口座送信ステップと、
を有することを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引制限システム、監視装置および監視方法に関するものであり、特に不正な預金引出しの防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュカード等の貴重品の盗難を防ぐために、貴重品を保管箱に格納し、パスワード等で認証を行わず保管箱を無理に開けようとしたり、破壊したりした場合に警報音や煙を発生させるセキュリティ方法が開示されている。このようなセキュリティ方法において、空き巣等がパスワードを不正に入手し、保管箱の中のキャッシュカードの磁気記録情報をスキミングによって盗まれる場合がある。このような場合、キャッシュカードは保管箱に残されているため、被害者は盗難に気づくことがなく、銀行等の口座から預金が引き下ろされ、損害を被ってしまうという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、保管箱を解錠する場合に、管理者に許可要求メールが送信され、管理者によって解錠を許可するメールが返信された場合に保管箱の扉を解錠するセキュリティ方法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０４３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、操作者が保管箱を解錠する度に解錠手段のボタンを押下し、ボタンの押下によって許可要求メールが送信され、さらに許可要求メールに対応した応答メールを受信しなければ、解錠されない。従って、正当な操作者にとっては待ち時間が多く操作が煩わしいという問題があった。また、管理者にとっても、許可要求メール受信する度に操作者が正当か否かを確認し、応答メールを送信する必要があり、作業負担が大きいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、キャッシュカード等による金銭の盗難を防止し、通常のキャッシュカード等の持出し操作が煩わしくない取引制限システム、監視装置および監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、警備領域で異常を検知する警備装置と、前記警備装置にネットワークを介して接続され、前記警備領域を監視する監視装置と、前記監視装置に前記ネットワークを介して接続され、取引を制御する金融機関サーバ装置とを備える取引制限システムにおいて、前記警備装置は、当該警備装置を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、警備領域の異常を検知する検知手段と、前記検知手段によって異常が検知された場合に、前記警備領域で検知した異常に関する情報を示す警報情報と前記識別情報とを前記監視装置に送信する警報送信手段と、を備え、前記監視装置は、前記識別情報と、金融機関での取引を制限するか否かを示す取引制限情報と、口座情報とを対応付けて記憶する取引情報記憶手段と、前記警備装置から送信された前記警報情報と前記識別情報とを受信する警報受信手段と、前記警報受信手段によって受信された前記識別情報に対応する前記取引情報記憶手段に記憶された前記取引制限情報によって、前記識別情報に対応する警備対象が金融機関での取引制限対象であるか否かを判定する前記制限判定手段と、前記制限判定手段によって前記警備対象が金融機関取引制限対象であると判定された場合に、前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信する口座送信手段と、を備え、金融機関サーバ装置は、前記監視装置から送信された前記口座情報を受信する口座受信手段と、前記口座受信手段によって受信された前記口座情報に対して所定の取引を制限する制限手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明は、警備領域の異常を検知した際に前記警備領域で検知した異常に関する情報を示す警報情報を送信する警備装置と、取引の許否を判定する金融機関サーバ装置とにネットワークを介して接続された監視装置において、前記警備装置を識別する識別情報と、金融機関での取引を制限するか否かを示す取引制限情報と、口座情報とを対応付けて記憶する取引情報記憶手段と、前記警備装置から送信された前記警報情報と前記識別情報とを受信する警報受信手段と、前記警報受信手段によって受信された前記識別情報に対応する前記取引情報記憶手段に記憶された前記取引制限情報によって、前記識別情報が金融機関での取引制限対象であるか否かを判定する前記制限判定手段と、前記制限判定手段によって前記識別情報が金融機関での取引制限対象であると判定された場合に、所定の取引を制限するために前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信する口座送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の監視装置において、前記警報受信手段によって前記警報情報と前記識別情報とを受信した場合に、前記警報情報に対応して前記警備領域に出動した隊員が所持する携帯端末から送信された確認情報を受信する確認情報受信手段と、前記確認情報受信手段によって受信された前記確認情報が前記警備領域での異常を示すか否かを判定する確認判定手段と、をさらに備え、前記口座送信手段は、前記確認判定手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示すと判定した場合で、かつ、前記制限判定手段によって前記識別情報が金融機関での取引制限対象であると判定された場合に、所定の取引を制限するために前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信すること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項２に記載の監視装置において、前記警報受信手段によって前記警報情報と前記識別情報とを受信した場合に、前記警報情報に対する確認情報を操作手段から取得する確認情報取得手段と、前記確認情報取得手段によって取得された前記確認情報が前記警備領域での異常を示すか否かを判定する確認判定手段と、をさらに備え、前記口座送信手段は、前記確認判定手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示すと判定した場合で、かつ、前記制限判定手段によって前記識別情報が金融機関での取引制限対象であると判定された場合に、所定の取引を制限するために前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信すること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項５にかかる発明は、請求項２に記載の監視装置において、予め定められた連絡先である携帯電話に警報情報を受信した旨を示す電子メールを送信するメール送信手段と、前記メール送信手段によって送信された前記電子メールに対する返信である返信メールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段によって受信された前記返信メールが前記警備領域での異常を示すか否かを判定する確認判定手段と、をさらに備え、前記口座送信手段は、前記確認判定手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示すと判定した場合で、かつ、前記制限判定手段によって前記識別情報が金融機関での取引制限対象であると判定された場合に、所定の取引を制限するために前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信すること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項６にかかる発明は、請求項２に記載の監視装置において、前記警報受信手段によって前記警報情報と前記識別情報とを受信した場合に、前記警報情報に対応して前記警備領域に出動した隊員が所持する携帯端末から送信された前記警備領域で確認情報を受信する確認情報受信手段と、前記確認情報受信手段によって受信された前記確認情報が前記警備領域での異常を示すか否かを判定する解除判定手段と、前記解除判定手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示さないと判定した場合に、前記金融機関サーバ装置に取引制限の取消を示す制限取消情報を送信する取消情報送信手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７にかかる発明は、請求項２に記載の監視装置において、前記警報受信手段によって前記警報情報と前記識別情報とを受信した場合に、前記警報情報に対する確認情報を操作手段から取得する確認情報取得手段と、前記確認情報取得手段によって取得された前記確認情報が前記警備領域での異常を示すか否かを判定する解除判定手段と、前記解除判定手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示さないと判定した場合に、前記金融機関サーバ装置に取引制限の取消を示す制限取消情報を送信する取消情報送信手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８にかかる発明は、請求項２に記載の監視装置において、予め定められた連絡先である携帯電話に警報情報を受信した旨を示す電子メールを送信するメール送信手段と、前記メール送信手段によって送信された前記電子メールに対する返信である返信メールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段によって受信された前記返信メールが前記警備領域での異常を示すか否かを判定する解除判定手段と、前記判定解除手段によって前記確認情報が前記警備領域での異常を示さないと判定した場合に、前記金融機関サーバ装置に取引制限の取消を示す制限取消情報を送信する取消情報送信手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９にかかる発明は、警備領域の異常を検知した際に前記警備領域で検知した異常に関する情報を示す警報情報を送信する警備装置と、口座の取引の許否を判定する金融機関サーバ装置とにネットワークを介して接続された監視装置で実行される監視方法において、前記警備装置から送信された前記警報情報と前記識別情報とを受信する警報受信ステップと、前記警報受信ステップによって受信された前記識別情報に対応する、前記警備装置を識別する識別情報と金融機関での取引を制限するか否かを示す取引制限情報と口座情報とを対応付けて記憶する取引情報記憶手段に記憶された前記取引制限情報によって、前記識別情報が金融機関での取引制限対象であるか否かを判定する前記制限判定ステップと、前記制限判定ステップによって前記識別情報が金融機関での取引制限対象であると判定された場合に、所定の取引を制限するために前記取引情報記憶手段に記憶された前記口座情報を前記金融機関サーバ装置に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、警備装置から送信された警報に連係して、金融機関での所定の取引を制限することができ、キャッシュカードが盗難されたり、スキミングされた場合に、迅速に取引を制限して損害を最小限に抑えることができる。また、口座の取引のすべてを制限しないため、利用者の利便性を図ることができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、警備領域に出動した隊員からの確認情報や、顧客に対する電話連絡により、警報が誤報であるか否かを確認した上で、取引を制限するか否かを判定するため、誤報による取引制限を削減することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、警報が送信された際になされた取引制限を、隊員からの現場確認や、顧客に対する電話連絡によって異常がない旨の確認情報を得ると、金融機関に対して取引制限の解除を行うため、誤報の場合に取引制限を速やかに解除できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる取引制限システム、監視装置および監視方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２０】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態にかかる取引制限システムは、警備領域における異常を検知した警備装置が監視センタに警報情報を送信し、監視センタでは、警報情報を送信した警備装置に対応した金融機関の口座の取引制限を行うか否かを判定し、取引制限を行うと判定した場合に、金融機関サーバに対して口座情報を送信することによって、金融機関での対象口座による取引を制限する。ここで、警報情報とは、警備領域で検知した異常に関する情報であり、例えば、警報および異常を検知したセンサの位置や検知時間等が含まれる。
【００２１】
まず、本発明が適用される取引制限システムの構成例について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる取引制限システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる取引制限システム１０は、警備装置１００と、監視センタ２００と、金融機関サーバ３００とが電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク４００を介して接続されている。
【００２２】
警備装置１００は、さらにセンサ１０１と、操作パネル１０２と、検知情報取得部１０３と、操作パネル制御部１０４と、送受信部１０５と、識別情報記憶部１０６と、警備状態記憶部１０７とを備えている。なお、警備装置１００は、ネットワーク４００上に複数接続されており、戸建住宅や集合住宅、テナントビル等の各警備領域に配置されている。
【００２３】
センサ１０１は、警備領域での異常を検知する。センサ１０１は、例えば赤外線の受光量の変化をもとに人を検知する赤外線センサ、赤外線などが遮られることで人を検知する遮断センサ、電磁波の乱れで人を検知する気配センサ、マグネットにより扉の開閉を検出するマグネットセンサなどの警備領域の異常を検出する各種センサである。検知情報取得部１０３は、センサ１０１が異常を検知した際の検知情報を取得する。
【００２４】
操作パネル１０２は、警備装置１００に関する情報の表示や警備装置１００に対する情報の入力が行われる。操作パネル１０２では、例えば操作パネル１０２に表示されたボタンを押下することによって警備状態が入力される。操作パネル制御部１０４は、操作パネル１０２に対して表示情報を出力する、および操作パネル１０２から入力された入力情報を取得する等の操作パネル１０２に対する制御を行う。
【００２５】
警備状態記憶部１０７は、現在の警備装置１００の警備状態を記憶する。具体的には、操作パネル制御部１０４によって取得された警備状態を記憶する。設定可能な警備状態には、大別して警備モードと警備解除モードとがある。警備モードとは、センサ１０１が異常を検知して検知情報を取得した場合に、警備領域での異常を知らせる警報情報をネットワーク４００で接続されている監視センタ２００に送信する状態をいい、警備解除モードとは、上記検知情報を取得した場合でも異常を知らせる警報情報を監視センタ２００に送信しない状態をいう。
【００２６】
識別情報記憶部１０６は、ネットワーク４００上に接続された複数の警備装置から当該警備装置１００を識別する識別情報を記憶する。
【００２７】
送受信部１０５は、監視センタ２００とネットワーク４００を介して各種情報を送受信する。送受信部１０５は、検知情報取得部１０３がセンサ１０１からの検知情報を取得した場合で、かつ警備状態記憶部１０７に記憶された現在の警備状態に“警備モード”が記憶されている場合に、警報情報と識別情報記憶部１０６に記憶された識別情報とを監視センタ２００に送信する。
【００２８】
監視センタ２００は、さらに送受信部２０１と、制限判定部２０２と、取引情報データベース２１０とを備えている。
【００２９】
送受信部２０１は、警備装置１００および金融機関サーバ３００との間でネットワーク４００を介して各種情報を送受信する。また、送受信部２０１は、警報装置１００から送信された警報情報と識別情報を受信し、金融機関サーバ３００に取引制限を行うための口座情報を送信する。
【００３０】
取引情報データベース２１０は、警備装置１００の識別情報に対応する金融機関との取引に関する情報を格納する。図２は、取引情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。取引情報データベース２１０は、警備装置識別情報と、取引制限情報と、金融機関サーバアドレスと、口座情報とを対応付けて記憶する。
【００３１】
制限判定部２０２は、送受信部２０１が警備装置１００から送信された警報情報と識別情報を受信した場合、取引情報データベース２１０から警備装置１００から送信された識別情報に対応する取引制限情報を取得し、取得した取引制限情報によって警備対象の金融口座に対して取引制限を行うか否かを判定する。
【００３２】
金融機関サーバ３００は、さらに送受信部３０１と、取引制限部３０２とを備えている。なお、金融機関サーバ３００は、ネットワーク４００に接続されている金融機関ごとの複数のサーバである。また、それぞれの金融機関サーバ３００は、図示しない専用回線によってキャッシュカード等の取引を受付ける図示しない現金自動預け払い機（ＡＴＭ）等に接続されている。
【００３３】
送受信部３０１は、監視センタ２００から送信された口座情報を受信する。また、送受信部３０１は、図示しない金融機関システムの専用回線に接続されたＡＴＭや各店舗から送信される口座情報に対する取引要求を受信する。
【００３４】
取引制限部３０２は、送受信部３０１が監視センタ２００から受信した口座情報に対して所定の取引が要求された場合に、その取引を制限する。なお、取引制限部３０２では、対象の口座に対するすべての取引を制限するのではなく、例えばＡＴＭからキャッシュカードを用いて預金を引出す取引やキャッシュカードのクレジット機能による取引等の空き巣や強盗が盗んだキャッシュカードやキャッシュカードから読取った情報等を用いて行うと考えられる取引のみを制限する。他方、公共料金の引落し等の盗難されたキャッシュカード等を利用しない取引は、制限されずに実行される。
【００３５】
次に、以上のように構成されている取引制限システムによる取引制限処理について説明する。まず、警備装置１００での処理について説明する。図３は、警備装置の送受信部、検知情報取得部が行う異常検知通報処理手順を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、送受信部１０５は、警備状態記憶部１０７に記憶された現在の警備状態を取得する（ステップＳ３０１）。送受信部１０５は、現在の警備状態が“警備モード”であるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。現在の警備状態が“警備モード”でない、すなわち“警備解除モード”であると判断した場合は（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００３７】
現在の警備状態が“警備モード”であると判断した場合は（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、センサ１０１が異常を検知したか否か、すなわち検知情報取得部１０３が検知情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ３０３）。センサ１０１が異常を検知していないと判断した場合は（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００３８】
センサ１０１が異常を検知したと判断した場合は（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、送受信部１０５は識別情報記憶部１０６に記憶された識別情報を取得する（ステップＳ３０４）。送受信部１０５は、警報情報と識別情報を監視センタ２００に送信する（ステップＳ３０５）。
【００３９】
次に、監視センタ２００での処理を説明する。図４は、監視センタの送受信部、制限判定部が行う取引制限判定処理手順を示すフローチャートである。
【００４０】
送受信部２０１は、警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信していないと判定した場合は（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、ステップＳ４０１に戻り、処理を繰り返す。警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信したと判定した場合は（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、制限判定部２０２は取引情報データベース２１０から受信した識別情報に対応する取引制限情報を取得する（ステップＳ４０２）。制限判定部２０２は、識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”であるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”でない、すなわち“制限なし”であると判断した場合は（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４１】
識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”であると判断した場合は（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、送受信部２０１は取引情報データベース２１０から金融機関サーバのアドレスと口座情報を取得する（ステップＳ４０４）。送受信部２０１は、口座情報を金融機関サーバ３００に送信する（ステップＳ４０５）。
【００４２】
次に、金融機関サーバ３００での処理を説明する。図５は、金融機関サーバの送受信部、取引制限部が行う取引制限処理手順を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、送受信部３０１は、監視センタ２００から送信された口座情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。口座情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、取引制限部３０２は口座情報に対応する口座の取引制限を開始する（ステップＳ５０２）。口座情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、ステップＳ５０３に進む。
【００４４】
次に、送受信部３０１は、取引制限が開始された口座に対する取引要求があるか否かを判断する（ステップＳ５０３）。取引制限が開始された口座に対する取引要求があると判断した場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、取引制限部３０２は要求された取引が所定の取引か否かを判断する（ステップＳ５０４）。要求された取引が所定の取引であると判断した場合は（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、取引制限部３０２は要求された取引を制限する（ステップＳ５０５）。具体的には、要求された取引は実行せず、取引要求を送信してきたＡＴＭや店舗サーバに対して取引が行えない旨のメッセージを返信する。要求された取引が所定の取引ではないと判断した場合は（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、取引制限部３０２は取引を実行する（ステップＳ５０６）。ステップＳ５０３において、取引制限が開始された口座に対する取引要求がないと判断した場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、処理を終了する。なお、取引制限が開始されていない口座に対する取引要求については、通常通り実行される。
【００４５】
このように、警備装置から送信された警報情報に連係して、金融機関での所定の取引を制限することにより、空き巣や強盗によってキャッシュカードを盗まれた場合に、迅速に取引を制限して損害を最小限に抑えることができる。また、キャッシュカードは盗まれずに、カード情報のみをスキミングされたような場合であっても、キャッシュカードによる預金の引出し等の取引を制限することができ、損害を防ぐことができる。
【００４６】
また、口座の取引のすべてを制限せず、キャッシュカードを用いた取引のみが制限され、公共料金の引落し等のキャッシュカードに関連しない取引は実行されるため、利用者の利便性を図ることができる。
【００４７】
なお、上述した実施の形態では、銀行のキャッシュカードを用いた取引を制限する例を説明したが、この他に通帳と印鑑を用いて窓口での預金の引出し、クレジットカードでの買い物の支払いや、クレジットカードでのインターネット上での支払い、郵便局からの貯金の引出し等のような盗難されたカード、通帳等を用いて損害が生じるような取引を制限するようにしてもよい。
【００４８】
本実施の形態の警備装置１００、監視センタ２００、金融機関サーバ３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの外部記憶装置と、表示装置と、入力装置等を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００４９】
なお、取引情報データベース２１０は、ＨＤＤ、光ディスク、メモリカードなどの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【００５０】
また、本実施の形態の監視センタ２００で実行される取引制限判定プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の監視センタ２００で実行される取引制限判定プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、本実施の形態の取引制限判定プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５１】
本実施の形態の監視センタ２００で実行される取引制限判定プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５２】
本実施の形態の監視センタ２００で実行される取引制限判定プログラムは、上述した各部（送受信部、制限判定部等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から取引制限判定プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、送受信部、制限判定部等が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００５３】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第２の実施の形態にかかる取引制限システムは、警備領域における異常を検知した警備装置が監視センタに警報情報を送信し、監視センタでは、警報情報を送信した警備装置に対応する口座に対する取引が制限されているか否かを判定し、取引制限され、かつ、警備領域に出動した隊員または顧客から誤報でない旨の確認が取れた場合に、金融機関サーバに対して口座情報を送信することによって、金融機関での対象口座の取引を制限する。
【００５４】
本発明が適用される取引制限システムの構成例について、第１の実施の形態と異なる部分を説明する。他の部分については第１の実施の形態と同様であるので、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。図６は、第２の実施の形態にかかる取引制限システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる取引制限システム２０は、警備装置１００と、監視センタ５００と、金融機関サーバ３００と、隊員携帯端末６００と、顧客携帯電話７００とがネットワーク４００を介して接続されている。なお、警備装置１００と、金融機関サーバ３００は、第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００５５】
隊員携帯端末６００は、監視センタ５００に警報情報を送信した警備装置１００が設置されている警備領域に警報情報に対応するために出動する警備会社の隊員が所持する。隊員携帯端末６００は、警備領域に出動した隊員の操作によって警備領域の現場状況等の確認情報を監視センタ５００に送信する。なお。隊員携帯端末６００は、一般的な携帯電話を用いてもよい。
【００５６】
顧客携帯電話７００は、顧客が所持する一般的な携帯電話である。監視員が顧客携帯電話７００に警報情報が送信された旨を連絡して誤報か否かを確認し、確認情報を監視操作部５０５から入力する。また、顧客携帯電話７００は、警備装置１００から警報情報が送信された際に監視センタ５００から警報情報が送信された旨を示す電子メールを送信するようにしてもよい。顧客携帯電話７００は、監視センタ５００から送信された電子メールに対して顧客の指示により誤報であるか否かを確認する電子メールを送信する。
【００５７】
監視センタ５００は、さらに送受信部５０１と、制限判定部５０２と、確認情報判定部５０３と、入出力制御部５０４と、監視操作部５０５と、取引情報データベース２１０とを備えている。ここで、取引情報データベース２１０は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
送受信部５０１は、上記実施の形態で説明した機能、構成に加え、隊員携帯端末６００から送信される確認情報の受信、および顧客携帯電話７００との電子メールの送受信を行う。
【００５９】
監視操作部５０５は、警備装置１００から送信された警報情報や、隊員携帯端末６００から送信された確認情報等の警備対象に対する監視状況を表示するとともに、監視員の操作による入力情報を受付け、入力情報を表示する。監視操作部５０５は、具体的には監視卓であり、情報を表示するモニタや情報を入力するキーボードやマウスである。入出力制御部５０４は、監視操作部５０５での表示情報の出力や入力された情報の取得を制御する。
【００６０】
確認情報判定部５０３は、警報情報を送信した警備装置１００の警備領域に出動した隊員が所持する隊員携帯端末６００から確認情報と警備装置１００を識別する識別情報を受信し、かつ、異常がある旨を示す確認情報であるか否かを判定する。また、確認情報判定部５０３は、監視操作部５０５から誤報でない旨を示す確認情報が入力されたか否かを判定する。
【００６１】
制限判定部５０２は、送受信部２０１が警備装置１００から送信された警報情報と識別情報を受信した場合で、かつ、確認情報判定部５０３が異常である旨を示す確認情報が送信、または誤報でない旨を示す確認情報が取得されたと判定した場合に、警備装置１００から送信された識別情報に対応する取引情報データベース２１０に記憶された取引制限情報を取得し、取得した取引制限情報によって口座に対して取引制限を行うか否かを判定する。
【００６２】
次に、以上のように構成されている取引制限システム２０による取引制限処理について説明する。警備装置１００での処理、金融機関サーバ３００での処理は、上述した実施の形態での処理と同様であるため、図３、図５とその説明を参照し、ここでは監視センタ５００での処理を説明する。図７は、監視センタの送受信部、検知情報取得部が行う取引制限判定処理手順を示すフローチャートである。
【００６３】
送受信部５０１は、警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ７０１）。警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信していないと判定した場合は（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、ステップＳ７０１に戻り、処理を繰り返す。警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信したと判定した場合は（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、入出力制御部５０４は受信した警報に関する情報を監視操作部５０５に表示するよう制御する（ステップＳ７０２）。
【００６４】
警備会社では、監視センタ５００において監視操作部５０５を監視している監視員が警報に対応するために隊員を警備領域に出動するよう指示する。それに伴い、監視操作部５０５から、隊員の出動指示を入力する。入出力制御部５０４は、監視操作部５０５から入力された隊員出動指示を取得する（ステップＳ７０３）。なお、監視操作部５０５は、警報に対応した出動指示をモニタに表示する。
【００６５】
送受信部５０１は、隊員携帯端末６００から送信される確認情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０４）。隊員携帯端末６００から送信される確認情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、ステップＳ７０４に戻り、処理を繰り返す。
【００６６】
隊員携帯端末６００から送信される確認情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、確認情報判定部５０３は確認情報の内容が異常ありか否かを判断する（ステップＳ７０５）。すなわち、隊員が警備領域に出動して現地状況を確認し、警備領域に空き巣や強盗が侵入したと隊員による確認がなされた場合は、異常がある旨を示す確認情報が隊員携帯端末６００から監視センタ５００に送信される。このように、警報情報のみによって取引制限を行うのではなく、警報情報に加え、隊員が現地状況を確認し、監視センタ５００に異常を示す確認情報が送信された場合に、金融機関の取引制限を行うため、誤報による取引制限を削減することができる。
【００６７】
確認情報の内容が異常なしと判断した場合は（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、処理を終了する。確認情報の内容が異常ありと判断した場合は（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、制限判定部５０２は取引情報データベース２１０から受信した識別情報に対応する取引制限情報を取得する（ステップＳ７０６）。制限判定部２０２は、識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”であるか否かを判断する（ステップＳ７０７）。識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”でない、すなわち“制限なし”であると判断した場合は（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６８】
識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”であると判断した場合は（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、送受信部２０１は取引情報データベース２１０から金融機関サーバのアドレスと口座情報を取得する（ステップＳ７０８）。送受信部２０１は、口座情報を金融機関サーバ３００に送信する（ステップＳ７０９）。
【００６９】
次に、顧客が所持する顧客携帯電話７００に警報が発報された旨を連絡して顧客に対して誤報であるか否かを確認して取引制限を判定する場合の処理について説明する。図８は、監視センタの送受信部、検知情報取得部が行う取引制限判定処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、送受信部５０１は、警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ８０１）。警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信していないと判定した場合は（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、ステップＳ８０１に戻り、処理を繰り返す。警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信したと判定した場合は（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、入出力制御部５０４は受信した警報に関する情報を監視操作部５０５に表示するよう制御する（ステップＳ８０２）。
【００７１】
警備会社では、監視センタ５００において監視操作部５０５を監視している監視員が警報に対応するために隊員を警備領域に出動するよう指示する。それに伴い、監視操作部５０５から、隊員の出動指示を入力する。入出力制御部５０４は、監視操作部５０５から入力された隊員出動指示を取得する（ステップＳ８０３）。なお、監視操作部５０５は、警報に対応した出動指示をモニタに表示する。
【００７２】
次に、監視員は、モニタに警報発生が表示された警備対象の緊急連絡先（顧客携帯電話７００）にダイヤルして警報が発報された旨を連絡し、その警報が誤報であるか否かを問合せる。顧客が警備装置１００の操作を誤って警報が発報された場合を想定したものである。監視員は、顧客との確認内容に従って監視操作部５０５から確認内容を入力する。
【００７３】
入出力制御部５０４は、確認情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ８０４）。入出力制御部５０４から確認情報を取得していないと判断した場合は（ステップＳ８０４：Ｎｏ）、ステップＳ８０４に戻り、処理を繰り返す。
【００７４】
入出力制御部５０４から確認情報を取得したと判断した場合は（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、確認情報判定部５０３は取得した確認情報によって警報情報が誤報であるか否かを判断する（ステップＳ８０５）。取得した確認情報によって警報情報が誤報であると判断した場合は（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、処理を抜ける。取得した確認情報によって警報情報が誤報でない、すなわち警備領域に空き巣や強盗が侵入したと判断した場合は（ステップＳ８０５：Ｎｏ）、取引制限を金融機関サーバ３００に送信する。詳細は、上述した図７のフローチャートのステップＳ７０４〜ステップＳ７０７の処理と同様であるため、ここでの説明は省略して上述した説明を参照する。
【００７５】
このように、顧客に対する電話連絡により、警報が誤報であるか否かを確認した上で、取引を制限するか否かを判定するため、誤報による取引制限を削減することができる。
【００７６】
また、上述した隊員携帯端末６００から送信された確認情報と、顧客との電話連絡の結果として取得された確認情報のいずれか一方によって、警報情報が誤報でないことが確認された場合に、金融機関サーバ３００に口座情報を送信し、取引制限を行うようにしてもよい。
【００７７】
なお、警報情報を受信した際に監視員による電話連絡に代えて、警備装置１００から送信された警報情報が誤報であるか否かを確認する電子メールを顧客携帯電話７００に送信し、顧客携帯電話７００から返信された電子メールの内容が誤報でない場合には、取引制限を行うようにしてもよい。
【００７８】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第３の実施の形態にかかる取引制限システムは、警備領域における異常を検知した警備装置が監視センタに警報情報を送信し、監視センタでは、警報情報を送信した警備装置に対応する口座情報に対する取引制限を行うか否かを判定し、取引制限を行うと判定した場合に、金融機関サーバに対して口座情報を送信し、さらに警備領域に出動した隊員または顧客から誤報である旨が確認された場合に、金融機関において対象口座による取引制限を解除する。
【００７９】
本発明が適用される取引制限システムの構成例について、第１、第２の実施の形態と異なる部分を説明する。他の部分については第１、第２の実施の形態と同様であるので、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。図９は、第３の実施の形態にかかる取引制限システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる取引制限システム３０は、警備装置１００と、監視センタ８００と、金融機関サーバ９００と、隊員携帯端末６００と、顧客携帯電話７００とがネットワーク４００を介して接続されている。なお、警備装置１００と、隊員携帯端末６００と、顧客携帯電話７００とは、第１または第２の実施の形態と同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００８０】
監視センタ８００は、さらに送受信部８０１と、制限判定部５０２と、解除判定部８０３と、入出力制御部５０４と、監視操作部５０５と、取引情報データベース２１０とを備えている。ここで、制限判定部５０２と、入出力制御部５０４と、監視操作部５０５と、取引情報データベース２１０は、第１または第２の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
解除判定部８０３は、警報情報を送信した警備装置１００が設置されている警備領域に出動した隊員が所持する隊員携帯端末６００から送信された確認情報の内容によって取引制限を解除するか否かを判定する。また、入出力制御部５０４によって確認情報が取得され、取得された確認情報の内容によって取引制限を解除するか否かを判断する。送受信部８０１は、上述した機能、構成に加え、解除判定部８０３によって取引制限を解除すると判定した場合に、取引制限解除情報を金融機関サーバ９００に送信する。
【００８２】
金融機関サーバ９００は、さらに送受信部３０１と、取引制限部９０２とを備えている。送受信部３０１は、第２の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。取引制限部９０２は、上述した機能、構成に加え、監視センタ８００から取引制限解除情報を受信したか否かによって取引制限または取引実行を行う。
【００８３】
次に、監視センタ８００での処理を説明する。図１０−１、図１０−２は、監視センタの送受信部、制限判定部、解除判定部が行う取引制限判定処理手順を示すフローチャートである。
【００８４】
送受信部８０１は、警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１００１）。警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信していないと判定した場合は（ステップＳ１００１：Ｎｏ）、ステップＳ１００１に戻り、処理を繰り返す。警備装置１００が送信した警報情報と識別情報を受信したと判定した場合は（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、入出力制御部５０４は受信した警報に関する情報を監視操作部５０５に表示するよう制御する（ステップＳ１００２）。
【００８５】
警備会社では、監視センタ５００において監視操作部５０５を監視している監視員が警報に対応するために隊員を警備領域に出動するよう指示する。それに伴い、監視操作部５０５から、隊員の出動指示を入力する。入出力制御部５０４は、監視操作部５０５から入力された隊員出動指示を取得する（ステップＳ１００３）。なお、監視操作部５０５は、警報に対応した出動指示をモニタに表示する。
【００８６】
制限判定部５０２は、取引情報データベース２１０から受信した識別情報に対応する取引制限情報を取得する（ステップＳ１００４）。制限判定部５０２は、識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”であるか否かを判断する（ステップＳ１００５）。識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”でない、すなわち“制限なし”であると判断した場合は（ステップＳ１００５：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００８７】
識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”であると判断した場合は（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、送受信部８０１は取引情報データベース２１０から金融機関サーバのアドレスと口座情報を取得する（ステップＳ１００６）。送受信部８０１は、口座情報を金融機関サーバ９００に送信する（ステップＳ１００７）。
【００８８】
送受信部８０１は、隊員携帯端末６００から送信される確認情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００８）。隊員携帯端末６００から送信される確認情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１００８：Ｎｏ）、ステップＳ１００８に戻り、処理を繰り返す。
【００８９】
隊員携帯端末６００から送信される確認情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ）、解除判定部８０３は確認情報の内容が異常なしか否かを判断する（ステップＳ１００９）。すなわち、隊員が警備領域に出動して現地状況を確認し、警備領域に異常がないと隊員によって確認がなされた場合は、異常がない旨を示す確認情報が隊員携帯端末６００から監視センタ５００に送信される。
【００９０】
確認情報の内容が異常なしでない、すなわち異常ありと判断した場合は（ステップＳ１００９：Ｎｏ）、処理を終了する。これにより、取引制限は解除されず、金融機関サーバ９００に所定の取引が要求された場合は取引を制限される。確認情報の内容が異常なしと判断した場合は（ステップＳ１００９：Ｙｅｓ）、制限判定部５０２は、識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”であるか否かを判断する（ステップＳ１０１０）。識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”でない、すなわち“制限なし”であると判断した場合は（ステップＳ１０１０：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９１】
識別情報に対応する取引制限情報が“制限あり”であると判断した場合は（ステップＳ１０１０：Ｙｅｓ）、送受信部８０１は、取引制限解除情報を金融機関サーバ９００に送信する（ステップＳ１０１１）。なお、取引制限解除情報には、取引制限を解除する口座情報を含む。
【００９２】
次に、金融機関サーバ９００での処理を説明する。図１１は、金融機関サーバの送受信部、取引制限部が行う取引制限処理手順を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、送受信部３０１は、監視センタ８００から送信された口座情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。口座情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、取引制限部９０２は該当する口座の取引制限を開始する（ステップＳ１１０２）。口座情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１１０３に進む。
【００９４】
また、送受信部３０１は、監視センタ８００から取引制限を行っている口座に対する取引制限解除情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１０３）。取引制限解除情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ１１０３：Ｙｅｓ）、取引制限部９０２は該当する口座の取引制限を解除する（ステップＳ１１０４）。取引制限解除情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１１０５に進む。
【００９５】
次に、送受信部３０１は、取引制限が開始された口座に対する取引要求があるか否かを判断する（ステップＳ１１０５）。取引制限が開始された口座に対する取引要求があると判断した場合（ステップＳ１１０５：Ｙｅｓ）、取引制限部９０２は要求された取引が所定の取引か否かを判断する（ステップＳ１１０６）。要求された取引が所定の取引であると判断した場合は（ステップＳ１１０６：Ｙｅｓ）、取引制限部９０２は要求された取引を制限する（ステップＳ１１０７）。要求された取引が所定の取引ではないと判断した場合は（ステップＳ１１０６：Ｎｏ）、取引制限部９０２は取引を実行する（ステップＳ１１０８）。ステップＳ１１０５において、取引制限が開始された口座に対する取引要求がないと判断した場合（ステップＳ１１０５：Ｎｏ）、処理を終了する。なお、取引制限が開始されていない口座および取引制限が解除された口座に対する取引要求については、通常通り実行される。
【００９６】
このように、警報情報が送信されたことによってなされた取引制限を、隊員が現地状況を確認し、監視センタ５００に異常がない旨を示す確認情報を送信することによって、金融機関に対して取引制限の解除が行われるため、誤報である場合は速やかに取引制限を解除することができる。
【００９７】
以上、本発明を第１〜第３の実施の形態を用いて説明してきたが、上述した実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。なお、上述した第１〜第３の実施の形態において説明した構成や機能は、自由に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１の実施の形態にかかる取引制限システムの構成を示すブロック図である。
【図２】取引情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図３】警備装置の送受信部、検知情報取得部が行う異常検知通報処理手順を示すフローチャートである。
【図４】監視センタの送受信部、制限判定部が行う取引制限判定処理手順を示すフローチャートである。
【図５】金融機関サーバの送受信部、取引制限部が行う取引制限処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態にかかる取引制限システムの構成を示すブロック図である。
【図７】監視センタの送受信部、検知情報取得部が行う取引制限判定処理手順を示すフローチャートである。
【図８】監視センタの送受信部、検知情報取得部が行う取引制限判定処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態にかかる取引制限システムの構成を示すブロック図である。
【図１０−１】監視センタの送受信部、制限判定部、解除判定部が行う取引制限判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１０−２】監視センタの送受信部、制限判定部、解除判定部が行う取引制限判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】金融機関サーバの送受信部、取引制限部が行う取引制限処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１０  ２０  ３０  取引制限システム
１００  警備装置
１０１  センサ
１０２  操作パネル
１０３  検知情報取得部
１０４  操作パネル制御部
１０５  送受信部
１０６  識別情報記憶部
１０７  警備状態記憶部
２００  ５００  ８００  監視センタ
２０１  ５０１  ８０１  送受信部
２０２  ５０２  制限判定部
２１０  取引情報データベース
３００  ９００  金融機関サーバ
３０１  送受信部
３０２  ９０２  取引制限部
４００  ネットワーク
５０３  確認情報判定部
５０４  入出力制御部
５０５  監視操作部
６００  隊員携帯端末
７００  顧客携帯電話
８０３  解除判定部
【図１】
2008152563.tif 000003
【図２】
2008152563.tif 000004
【図３】
2008152563.tif 000005
【図４】
2008152563.tif 000006
【図５】
2008152563.tif 000007
【図６】
2008152563.tif 000008
【図７】
2008152563.tif 000009
【図８】
2008152563.tif 000010
【図９】
2008152563.tif 000011
【図１０−１】
2008152563.tif 000012
【図１０−２】
2008152563.tif 000013
【図１１】
2008152563.tif 000014