(57)【要約】【課題】ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で送信先ＩＰアドレスにダイレクトに電子メールを送信できる通信装置を提供する。【解決手段】電子メールのダイレクトＳＭＴＰ送信機能と、通常のメールサーバ３１，３２を経由した送信機能とが設けらる。ダイレクトＳＭＴＰ送信時は、送信先ＩＰアドレスごとに予め登録されている代替メールアドレスが、電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに付与される。サーバ経由送信時において、送信先メールアドレスごとに送信用のメールサーバ３２を個別に登録できる。さらに、装置１全体の送信用のメールサーバ３１も登録でき、全体メールサーバ３１経由で送信するか、個別メールサーバ３２経由で送信するかを送信先のメールアドレスごとに予め登録できる。また、全体メールサーバ３１及び個別メールサーバ３２の登録は、ＩＰアドレス形式又はドメイン名形式で登録できる。【選択図】図１
2008140355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先ＩＰアドレスと、代替メールアドレスとを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記送信先ＩＰアドレスに対して電子メールを送信する送信処理部と、を備え、
前記送信処理部は、メール送信時に電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに前記代替メールアドレスを付与することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ダイレクト送信時に用いる送信先ＩＰアドレスと、代替メールアドレスとを記憶するとともに、サーバ経由送信時に用いる送信先メールアドレスと、サーバＩＰアドレスを特定するためのサーバ特定情報とを記憶する記憶部と、
ダイレクト送信が選択され場合に、前記送信先ＩＰアドレスに対して電子メールを送信する第１の送信処理部と、
サーバ経由送信が選択された場合に、前記サーバ特定情報に基づいて前記サーバＩＰアドレスを特定するＩＰアドレス特定処理部と、
前記ＩＰアドレス特定処理部によって特定された前記サーバＩＰアドレスに対して電子メールを送信する第２の送信処理部と、を備え、
前記第１の送信処理部は、メール送信時に電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに前記代替メールアドレスを付与することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、
前記ＩＰアドレス特定処理部は、前記サーバ特定情報にメールサーバに付与されたサーバＩＰアドレスが含まれている場合には、そのサーバＩＰアドレスを送信用として特定することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の通信装置において、
前記ＩＰアドレス特定処理部は、前記サーバ特定情報にメールサーバに付与されたドメイン名が含まれている場合には、そのドメイン名に基づいて所定の検索用サーバに対して検索処理を行って、サーバＩＰアドレスを特定することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項２に記載の通信装置において、
前記ＩＰアドレス特定処理部は、前記サーバ特定情報にメールサーバに付与されたサーバＩＰアドレス及びドメイン名が含まれていない場合には、電子メールの送信先のメールアドレス中のホスト名に基づいて所定の検索用サーバに対して検索処理を行って、サーバＩＰアドレスを特定することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の通信装置において、
前記サーバ特定情報は、送信先メールアドレスごとに個別に登録されており、
前記ＩＰアドレス特定処理部は、送信対象の電子メールの送信先のメールアドレスに応じて参照すべき前記サーバ特定情報を選択することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信機能を有する通信装置に関する。
【０００２】
なお、本発明に係る通信装置は、例えば、電子メールの送受信機能を有するファクシミリ複合装置等に適用される。
【背景技術】
【０００３】
近年、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）機能を有する通信装置（例えば、
ファクシミリ複合装置等）の間でメールサーバを経由せずに直接電子メールの送信を行う所謂ダイレクトＳＭＴＰ送信が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このようなダイレクトＳＭＴＰ送信では、送信先のアドレスとして送信先の端末のＩＰアドレスが指定される。このため、電子メールの受信先としても送信先端末のＩＰアドレスが使われることとなり、すなわち、ＳＭＴＰプロトコルでの「ＲＣＰＴ  ＴＯ」の受信先にＩＰアドレスが使われることとなっていた。
【特許文献１】特開２００３−１９６２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、「ＲＣＰＴ  ＴＯ」の受信先にＩＰアドレスを使用することは、ＲＦＣ２８２２に準拠しない形式であり、通信端末間での互換性確保等の観点から好ましくない。
【０００６】
なお、ＲＦＣ２８２１にはＲＣＰＴコマンドの引数としてフォワードパス（forward-path）が用いられるべきことが規定されており、そのフォワードパスの記載形式については、ＲＦＣ２８２２にフォワードパスとしてメールアドレスを用いるべきことが規定されている。このため、上記のように「ＲＣＰＴ  ＴＯ」の引数にＩＰアドレスを用いる形式は、ＲＦＣ２８２２に準拠したものとは言えない。
【０００７】
そこで、本発明の解決すべき課題は、ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で送信先ＩＰアドレスにダイレクトに電子メールを送信できる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明では、送信先ＩＰアドレスと、代替メールアドレスとを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記送信先ＩＰアドレスに対して電子メールを送信する送信処理部とを備え、前記送信処理部は、メール送信時に電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに前記代替メールアドレスを付与する。
【０００９】
また、請求項２の発明では、ダイレクト送信時に用いる送信先ＩＰアドレスと、代替メールアドレスとを記憶するとともに、サーバ経由送信時に用いる送信先メールアドレスと、サーバＩＰアドレスを特定するためのサーバ特定情報とを記憶する記憶部と、ダイレクト送信が選択され場合に、前記送信先ＩＰアドレスに対して電子メールを送信する第１の送信処理部と、サーバ経由送信が選択された場合に、前記サーバ特定情報に基づいて前記サーバＩＰアドレスを特定するＩＰアドレス特定処理部と、前記ＩＰアドレス特定処理部によって特定された前記サーバＩＰアドレスに対して電子メールを送信する第２の送信処理部とを備え、前記第１の送信処理部は、メール送信時に電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに前記代替メールアドレスを付与する。
【００１０】
また、請求項３の発明では、請求項２の発明に係る通信装置において、前記ＩＰアドレス特定処理部は、前記サーバ特定情報にメールサーバに付与されたサーバＩＰアドレスが含まれている場合には、そのサーバＩＰアドレスを送信用として特定する。
【００１１】
また、請求項４の発明では、請求項２の発明に係る通信装置において、前記ＩＰアドレ
ス特定処理部は、前記サーバ特定情報にメールサーバに付与されたドメイン名が含まれている場合には、そのドメイン名に基づいて所定の検索用サーバに対して検索処理を行って、サーバＩＰアドレスを特定する。
【００１２】
また、請求項５の発明では、請求項２の発明に係る通信装置において、前記ＩＰアドレス特定処理部は、前記サーバ特定情報にメールサーバに付与されたサーバＩＰアドレス及びドメイン名が含まれていない場合には、電子メールの送信先のメールアドレス中のホスト名に基づいて所定の検索用サーバに対して検索処理を行って、サーバＩＰアドレスを特定する。
【００１３】
また、請求項６の発明では、請求項２ないし請求項５のいずれかの発明に係る通信装置において、前記サーバ特定情報は、送信先メールアドレスごとに個別に登録されており、前記ＩＰアドレス特定処理部は、送信対象の電子メールの送信先のメールアドレスに応じて参照すべき前記サーバ特定情報を選択する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、メールサーバを経由せずに送信先ＩＰアドレスにダイレクトに電子メールを送信する際に、電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに代替メールアドレスを付与する構成であるため、ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で電子メールを送信できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、メールサーバを経由せずに送信先ＩＰアドレスにダイレクトに電子メールを送信する際に、電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに代替メールアドレスを付与する構成であるため、ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で電子メールを送信できる。
【００１６】
また、メールサーバを経由しないダイレクト送信と、メールサーバを経由するサーバ経由送信とが選択できるため、ユーザの多様なニーズに対応できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、サーバ特定情報にメールサーバに付与されたサーバＩＰアドレスが含まれている場合には、そのＩＰアドレスを用いることにより検索用サーバ等を用いる必要がない。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、メールサーバがドメイン名形式で特定されている場合にも対応できるため、便利である。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、送信先メールアドレス中のホスト名に基づいてメールサーバのＩＰアドレスが特定されるため、ユーザがわざわざメールサーバのＩＰアドレスやドメイン名を登録しておく必要がなく、便利である。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、送信先メールアドレス毎に使用するメールサーバを登録できるため、ユーザのニーズに柔軟に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信装置装置としてのファクシミリ複合装置１の構成を示すブロック図である。このファクシミリ複合装置１は、図１に示すように、制御部１１、読取部１２、記録部１３、表示部１４、操作部１５、通信部１６、及び記憶部１７等を備えている。また、このファクシミリ複合装置１の機能には、ファクシミリ機能、コピー機能、スキャナー機能、プリンタ機能及びインターネットファクシミリ機能等が含まれている。
【００２２】
制御部１１は、このファクシミリ複合装置１の制御を統括するものであり、ＣＰＵ等を備えて構成されている。この制御部１１には、機能要素として、ＩＰアドレス特定処理部１１ａ及び送受信処理部（第１及び第２の送信処理部）１１ｂが備えられている。これらの処理部１１ａ，１１ｂの役割等については後に詳述する。
【００２３】
読取部１２は、原稿の読み取りを行うものであり、ファクシミリ送信時の原稿の読み取りや、スキャナー機能使用時の原稿の読み取り等に用いられる。記録部１３は、プリンター装置等を備えて構成され、イメージデータの紙等への印刷を行う。
【００２４】
表示部１４は液晶表示装置等によって構成され、このファクシミリ複合装置１の操作情報等の表示に用いられる。操作部１５は、複数の操作ボタンやタッチパネル等により構成され、このファクシミリ複合装置１の操作に用いられる。
【００２５】
通信部１６は、このファクシミリ装置１の通信インターフェースとして役割を担うものである。この通信部１６には、ファクシミリ通信部２１及びネットワーク通信部２２等が備えられている。ファクシミリ通信部２１は、電話回線網１９を介したファクシミリの送受信を担っている。ネットワーク通信部２２は、ＬＡＮ（Local Area Network）及びインターネット等を含むネットワーク１８を介したデータ通信を担っている。
【００２６】
より詳細には、ファクシミリ通信部２１には、ＮＣＵ（Network Control Unit）及びモデム等が備えられている。また、ネットワーク通信部２２は、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ（Post Office Protocol）、ＳＭＢ（Server Message Block）、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等を取り扱うための機能が備えられている。ネットワーク通信部２２の具体的
な機能としては、電子メールの送受、電子メールにイメージデータを添付して送受するインターネットファクシミリの送受、及び、ＬＡＮ又はインターネットを介したデータの送受等が含まれている。
【００２７】
記憶部１７は、半導体メモリ、ハードディスク装置等の記憶装置を備えて構成されている。この記憶部１７の記憶内容としては、例えば、このファクシミリ複合装置１を介して送受信されたファクシミリの送受信データ、インターネットファクシミリの送受信データ、電子メールの送受信データ、スキャナー機能使用時に読み取られたイメージデータ、及びファクシミリ複合装置１を設定や保守管理等に関するデータ等が含まれている。記憶内容のより具体的な内容に関しては、図２に基づいて後述する。
【００２８】
このように構成されるファクシミリ複合装置１は、ネットワーク１８を介して、全体メールサーバ３１、個別メールサーバ３２、端末装置３３及びＤＮＳ（domain name server）サーバ３４等と通信できるようになっている。
【００２９】
個別メールサーバ３１及び個別メールサーバ３２は、電子メールの送信用又は受信用のメールサーバであり、それぞれの具体的な役割については後述する。端末装置３３は、ＳＭＴＰ機能を有しており、ファクシミリ複合装置１との間でネットワーク１８を介してダイレクトに電子メールの授受を行うようになっている。ＤＮＳサーバ３４は、ドメイン名に基づいてそのドメイン名が付与された個別メールサーバ３２のＩＰアドレスを検索するためのものであり、どのＤＮＳサーバ３４に対してアクセスするかは、ファクシミリ複合装置１に予め登録されている。
【００３０】
そして、このファクシミリ複合装置１には、ＳＭＴＰ機能を有する端末装置３３との間でダイレクトに電子メール（又はインターネットファクシミリ）の授受を行う機能と、通常のメールサーバ３１，３２を経由して電子メール（又はインターネットファクシミリ）
を送受する機能とが設けられている。また、サーバ経由で電子メールを送信する場合において、送信先のメールアドレスごとに送信用のメールサーバ３２を個別に登録できるようになっている。さらに、装置１全体の送信用のメールサーバ３１も登録できるようになっており、全体メールサーバ３１経由で送信するか、個別メールサーバ３２経由で送信するかを送信先のメールアドレスごとに予め登録できるようになっている。
【００３１】
また、全体メールサーバ３１及び個別メールサーバ３２の登録は、ＩＰアドレス形式又はドメイン名形式で登録できるようになっている。ドメイン名形式で登録されている場合には、そのドメイン名に基づいてＤＮＳサーバ３４に対して検索処理が行われ、使用すべきメールサーバ３１，３２のＩＰアドレスが特定されるようになっている。
【００３２】
また、個別メールサーバ３２経由での送信が選択されている場合に、個別メールサーバ３２が登録されていない場合には、電子メールの送信先のメールアドレス中のホスト名（本実施形態ではドメイン名）に基づいて、ＤＮＳサーバ３４に対して検索処理が行われ、使用すべき個別メールサーバ３２のＩＰアドレスが特定されるようになっている。
【００３３】
さらに、ダイレクトＳＭＴＰ送信が行われるときには、ＲＦＣ２８２２に準拠すべく、送信先ＩＰアドレスごとに予め登録されている代替メールアドレスが、電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに付与されるようになっている。
【００３４】
このような機能に対応して、記憶部１７には、図２に示すように、全体メールサーバ３１を特定するためのサーバ特定情報（ＩＰアドレス又はドメイン名）Ｄ１が予め登録されているとともに、各相手先ごとに設定された電話帳情報Ｄ２が予め登録されている。各電話帳情報Ｄ２には、相手先名に関する識別情報（例えば、名前又は名称等）Ｄ２１と、アドレス情報Ｄ２２、代替メールアドレス情報Ｄ２３と、個別メールサーバ３２の使用の有無に関するサーバ使用情報Ｄ２４と、個別メールサーバ３２を特定するためのサーバ特定情報（ＩＰアドレス又はドメイン名）Ｄ２５とが登録できるようになっている。
【００３５】
アドレス情報Ｄ２２は、電子メールの送信先のアドレスが登録されるものであり、ダイレクトＳＭＴＰ送信（以下、「ダイレクト送信」という）を行うときは送信先ＩＰアドレスが登録され、送信メールサーバ経由での送信（以下、「サーバ経由送信」という）を行うときは送信先メールアドレスが登録される。代替メールアドレス情報Ｄ２２は、ダイレクト送信時に電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに付与する代替メールアドレスが登録される。
【００３６】
次に、図３を参照して、制御部１１のＩＰアドレス特定処理部１１ａ及び送受信処理部１１ｂの処理動作及び役割等について説明する。なお、大略的に、ＩＰアドレス特定処理部１１ａは、サーバ経由送信時に送信用のメールサーバ３１，３２のＩＰアドレスを特定処理に関する役割等を担っている。また、送受信処理部１１ｂは、メールサーバ３１，３２又は端末装置３３との電子メールの授受処理に関する役割等を担っている。
【００３７】
図３に示すように、ステップＳ１で、電子メールのメール送信指示が操作部１５等を介して入力されると、ステップＳ２にて、送受信処理部１１ｂによりその電子メールは、ダイレクト送信及びサーバ経由送信のいずれで送信すべきかが判断される。例えば、電子メールの送信先アドレスにＩＰアドレスが設定されている場合にはダイレクト送信と判断され、送信先アドレスにメールアドレスが設定されている場合にはサーバ経由送信と判断される。
【００３８】
ダイレクト送信が選択されている場合には、ステップＳ３にて、送受信処理部１１ｂにより、その電子メールが相手先ＩＰアドレスに対して送信される。この送信処理の際、送信先ＩＰアドレスに対応する代替メールアドレスが、対応する電話帳情報Ｄ２から読み込
まれ、電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに付与されるようになっている。
【００３９】
一方、サーバ経由送信が選択されている場合には、ＩＰアドレス特定処理部１１ａによる使用すべきメールサーバ３１，３２のＩＰアドレス特定処理が行われる（ステップＳ４〜Ｓ９）。
【００４０】
ステップＳ４では、送信先メールアドレスと対応する電話帳情報Ｄ２中のサーバ使用情報Ｄ２４の設定状態に基づいて、全体メールサーバ３１を用いた送信か、個別メールサーバ３２を使った送信かが判断される。
【００４１】
全体メールサーバ３１を用いた送信の場合、ステップＳ５にて、全体メールサーバ３１のサーバ特定情報（ＩＰアドレス又はドメイン名）が記憶部１７から読み出され、ステップＳ８に進む。個別メールサーバ３２を用いた送信の場合、ステップＳ６にて、送信先メールアドレスに対応する電話帳情報Ｄ２に個別メールサーバ３２に関するサーバ特定情報Ｄ２５が登録されているか否かが判断され、登録されている場合にはそのサーバ特定情報Ｄ２５が読み出されてステップＳ７に進む一方、登録されていない場合にはステップＳ８に進む。
【００４２】
ステップＳ７では、ステップＳ５，Ｓ７で読み出されたサーバ特定情報Ｄ１，Ｄ２がＩＰアドレスか否かが判断され、ＩＰアドレスである場合には、そのサーバ特定情報Ｄ１，Ｄ２５に含まれるＩＰアドレスが使用すべき送信メールサーバのＩＰアドレスとして特定されてステップＳ１０に進む一方、そのサーバ特定情報Ｄ１，Ｄ２５がＩＰアドレスでなくドメイン名である場合にはステップＳ９に進む。
【００４３】
ステップＳ８では、送信先メールアドレス中のドメイン名部分がサーバ特定情報として抽出され、ステップＳ９に進む。
【００４４】
ステップＳ９では、サーバ特定情報として与えられたドメイン名に基づき、予め登録されたＤＮＳサーバ３４に対して検索処理が行われ、そのドメイン名に対応するメールサーバ３１，３２のＩＰアドレスが特定されて、ステップＳ１０に進む。
【００４５】
ステップＳ１０では、送受信処理部１１ｂにより、ＩＰアドレス特定処理部１１ａによって特定されたＩＰアドレス（メールサーバ３１，３２）に対して電子メールが送信される。
【００４６】
以上のように、本実施形態によれば、ダイレクト送信時に、送信先ＩＰアドレスに対応する代替メールアドレスが、対応する電話帳情報Ｄ２から読み込まれ、電子メールのＲＣＰＴ  ＴＯに付与されるため、ＲＦＣ２８２２に準拠した形式で電子メールを送信できる。
【００４７】
また、ダイレクト送信とサーバ経由送信とが電子メールの宛先ごとに選択（予め登録）できるため、ユーザの多様なニーズに対応できる。
【００４８】
また、サーバ経由送信の際には、送信先メールアドレス毎に使用するメールサーバ３２を登録できるため、ユーザのニーズに柔軟に対応できる。
【００４９】
また、サーバ経由送信の際に用いるメールサーバ３１，３２に関するサーバ特定情報Ｄ１，Ｄ２５にＩＰアドレスが含まれている場合には、そのＩＰアドレスを用いることにより検索用サーバ等を用いる必要がない。
【００５０】
また、サーバ特定情報Ｄ１，Ｄ２５としてドメイン名形式で特定されている場合にも対応できるため、便利である。
【００５１】
また、送信先メールアドレス中のドメイン名に基づいて個別メールサーバ３２のＩＰアドレスが特定されるため、ユーザがわざわざ個別メールサーバ３２のＩＰアドレスやドメイン名を登録しておく必要がなく、便利である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置としてのファクシミリ複合装置の構成を示すブロック図である。
【図２】記憶部に記憶された記憶内容を示す図である。
【図３】制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１  ファクシミリ複合装置
１１  制御部
１１ａ  ＩＰアドレス特定処理部
１１ｂ  送受信処理部
１７  記憶部
３１  全体メールサーバ
３２  個別メールサーバ
３４  ＤＮＳサーバ
【図１】
2008140355.tif 000003
【図２】
2008140355.tif 000004
【図３】
2008140355.tif 000005