(57)【要約】【課題】伸度と耐衝撃性とのバランスに優れるとともに、耐熱性及び生分解性も高い脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）をベース樹脂とする樹脂組成物であって、さらに他の熱可塑性樹脂（Ｂ）及びポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）を含有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を調製する。前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）はポリ乳酸系樹脂であってもよい。前記他の熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂や、ゴム含有スチレン系樹脂などであってもよい。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）との割合（重量比）は、前者／後者＝９５／５〜４０／６０程度である。前記ポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）の割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜６０重量部程度である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）をベース樹脂とする樹脂組成物であって、さらに他の熱可塑性樹脂（Ｂ）及びポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）を含有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）がポリ乳酸系樹脂である請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】
他の熱可塑性樹脂（Ｂ）が、オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂からなる群から選択された少なくとも一種である請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項４】
他の熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリプロピレン系樹脂及びゴム含有スチレン系樹脂からなる群から選択された少なくとも一種である請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）が、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体である請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項６】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）との割合（重量比）が、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）／他の熱可塑性樹脂（Ｂ）＝９５／５〜４０／６０である請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項７】
ポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）の割合が、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜６０重量部である請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物で構成された容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性が高く、食品などの容器の成形に適した脂肪族ポリエステル系樹脂組成物及び容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品などの分野における容器やトレー用途などに利用されるプラスチックシートとしては、成形性に優れ、高い剛性を有するため、スチレン系樹脂シートや、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂シートなどが広く利用されている。しかし、近年、環境問題がクローズアップされており、このようなシートとしても、ポリ乳酸などの生分解性プラスチックを使用したシートが検討されている。しかし、ポリ乳酸で構成されたシートは、硬くて脆く、柔軟性や引張特性、耐衝撃性などの機械的特性が充分でない。そこで、ポリ乳酸の欠点を改良するために、他の熱可塑性樹脂と組み合わせることが提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００３−３０１０７７号公報（特許文献１）には、ベース成分としてポリオレフィン系樹脂、ａ成分としてポリ乳酸系合成樹脂成分、及びｂ成分として酢酸ビニル・エチレン共重合体、アクリル変性されたポリテトラフルオロエチレン又はポリスチレン共重合体からなる群から選ばれた１種以上を含むポリオレフィン系樹脂組成物が開示されている。この文献には、オレフィン系樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが例示され、ポリスチレン系重合体として、ＳＩＳ、ＳＥＰＳが例示されている。
【０００４】
しかし、このポリオレフィン系樹脂組成物では、オレフィン系樹脂がベース樹脂であるため、生分解性が充分でない。さらに、耐衝撃性などの機械的特性も充分でない。
【０００５】
また、特開２００４−１９００２６号公報（特許文献２）には、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、難燃剤１００〜０．５重量部及びポリ乳酸以外の樹脂１２０〜０．５重量部を含有する樹脂組成物が開示されている。この文献には、ポリ乳酸以外の樹脂として、各種熱可塑性樹脂、エラストマー、ゴムなどが例示されている。
【０００６】
しかし、この樹脂組成物では、ポリ乳酸樹脂とオレフィン系樹脂との相溶性が充分でない。さらに、この樹脂組成物でも、耐衝撃性と伸度とのバランスが充分でない。
【０００７】
さらに、特開２００７−７７３６８号公報（特許文献３）には、ポリ乳酸樹脂と、熱可塑性樹脂と、エラストマーとを含む樹脂筐体において、前記エラストマーが、前記ポリ乳酸樹脂及び／又は熱可塑性樹脂と相溶性を有する材料で被覆されている樹脂筐体が開示されている。この文献では、エラストマーは、ポリ乳酸樹脂と混ざりにくいため、（メタ）アクリル系重合体で被覆されている。また、熱可塑性樹脂としては、各種の熱可塑性樹脂が例示され、具体的には、ポリカーボネート樹脂が使用されている。
【０００８】
しかし、この樹脂筐体を構成する樹脂組成物も、柔軟性が低く、耐衝撃性と伸度とのバランスも悪い。
【特許文献１】特開２００３−３０１０７７号公報（請求項１、段落［0013］［0025］［0026］、実施例）
【特許文献２】特開２００４−１９００２６号公報（請求項１、段落［0055］〜［0060］、実施例）
【特許文献３】特開２００７−７７３６８号公報（請求項１、段落［0006］［0032］［0033］、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、伸度と耐衝撃性とのバランスに優れるとともに、生分解性も高い脂肪族ポリエステル系樹脂組成物及びこの組成物で構成された容器を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、引張弾性率や引張降伏強度などの機械的特性及び成形性に優れた脂肪族ポリエステル系樹脂組成物及びこの組成物で構成された容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、脂肪族ポリエステル系樹脂をベース樹脂とし、他の熱可塑性樹脂とポリブタジエン単位を有するエラストマーとの組み合わせを配合すると、伸度と耐衝撃性とのバランスに優れるとともに、耐熱性及び生分解性も向上できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）をベース樹脂とする樹脂組成物であって、さらに他の熱可塑性樹脂（Ｂ）及びポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）を含有する。前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）はポリ乳酸系樹脂であってもよい。前記他の熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂などのオレフィン系樹脂や、ゴム含有スチレン系樹脂などのスチレン系樹脂などであってもよい。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）との割合（重量比）は、前者／後者＝９５／５〜４０／６０程度である。前記ポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）の割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜６０重量部程度である。本発明には、前記脂肪族ポリエステル系樹脂組成物で構成された容器も含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、脂肪族ポリエステル系樹脂をベース樹脂とし、他の熱可塑性樹脂とポリブタジエン単位を有するエラストマーとの組み合わせを配合しているため、伸度と耐衝撃性との機械的特性のバランスに優れるとともに、生分解性も向上できる。さらに、引張弾性率や引張降伏強度などの機械的特性も高く、成形性も優れている。従って、このような樹脂組成物は、諸物性に優れるとともに、環境にも優しいため、各種用途、例えば、廃棄され易い容器や包装材料（食品用容器など）などに適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、ベース樹脂である脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と、他の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、ポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）とで構成されている。
【００１５】
（Ａ）脂肪族ポリエステル系樹脂
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）としては、脂肪族ジカルボン酸成分（例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸などの炭素数２〜６程度の脂肪族ジカルボン酸、好ましくはシュウ酸、コハク酸などの炭素数２〜４程度の脂肪族ジカルボン酸）と、脂肪族ジオール成分（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族Ｃ2-6ジオール、好ましくはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族Ｃ2-4ジオール）との重縮合により得られるホモポリエステル又はコポリエステル、脂肪族オキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、乳酸、オキシプロピオン酸、オキシ酪酸などの脂肪族Ｃ2-6オキシカルボン酸、好ましくはグリコール酸や乳酸などの脂肪族Ｃ2-4オキシカルボン酸）のホモポリエステル又はコポリエステル、開始剤（２官能や３官能の開始剤、例えば、アルコールなどの活性水素化合物）を用いてラクトン（好ましくは、カプロラクトンなどのＣ4-10ラクトン）を開環重合して得られるホモポリラクトン又はコポリラクトンなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂のうち、共重合体は、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分と脂肪族オキシカルボン酸との共重合体、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分とラクトンとの共重合体などであってもよい。さらに、共重合体は、共重合成分との共重合体であってもよい。共重合成分には、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ2-4アルキレングリコール［ジエチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ2-4アルキレン）単位を含むグリコールなど］や、炭素数７〜１２程度の脂肪族ジカルボン酸（ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）などが含まれていてもよい。必要であれば、生分解性等を損なわない範囲で、脂環族又は芳香族ジカルボン酸、脂環族又は芳香族ジカルボン酸、脂環族又は芳香族オキシカルボン酸などを共重合してもよい。
【００１６】
具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合から得られるポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンオギザレート、ポリブチレンオギザレート、ポリネオペンチレンオギザレートなどのポリＣ2-6アルキレンオギザレート；ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリネオペンチレンサクシネートなどのポリＣ2-6アルキレンサクシネート；ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチレンアジペートなどのポリＣ2-6アルキレンアジペートなど）、ポリオキシカルボン酸系樹脂（例えば、ポリグリコール酸やポリ乳酸など）、ポリラクトン系樹脂［例えば、ポリカプロラクトンなどのポリＣ3-12ラクトン系樹脂など］などが挙げられる。コポリエステルの具体例としては、例えば、２種類のジカルボン酸成分を用いたコポリエステル（例えば、ポリエチレンサクシネート−アジペート共重合樹脂、ポリブチレンサクシネート−アジペート共重合樹脂などのポリＣ2-4アルキレンサクシネート−アジペート共重合樹脂など）、ジカルボン酸成分とジオール成分とラクトンとから得られるコポリエステル（例えば、ポリカプロラクトン−ポリブチレンサクシネート共重合樹脂など）などが例示できる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００１７】
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂のうち、生分解性が高く、かつ透明で成形性も高い点から、ポリ乳酸系樹脂が好ましい。ポリ乳酸系樹脂は、乳酸を主要な構成単位として含んでいればよい。乳酸には、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸（ラセミ体）が含まれる。これらの乳酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。乳酸は、機械的特性などの点から、光学純度が高いのが好ましく、例えば、Ｌ−乳酸を９０重量％以上（例えば、９４〜１００重量％）の割合で含んでいてもよい。
【００１８】
ポリ乳酸系樹脂における乳酸単位の割合は、例えば、全構成単位中５０モル％以上であればよく、好ましくは８０〜１００モル％、さらに好ましくは９０〜１００モル％（特に９５〜９９．９モル％）程度であり、他の構成単位を含んでいてもよい。
【００１９】
他の構成単位は、乳酸と共重合可能な単量体で構成されている。このような単量体としては、例えば、乳酸以外のオキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、リンゴ酸などの脂肪族Ｃ2-6オキシカルボン酸など）、ジオール類（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ2-10アルカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリＣ2-4アルキレングリコールなど）、ポリオール類（例えば、グリセリン、ペンタエリスリトールなどのＣ3-10ポリオールなど）、ジカルボン酸類（例えば、シュウ酸、アジピン酸、マロン酸、グルタル酸、セバシン酸などのＣ2-12脂肪族ジカルボン酸など）、ラクトン類（例えば、カプロラクトン、バレロラクトン、ブチロラクトンなどのＣ4-12ラクトンなど）などが挙げられる。さらに、必要であれば、生分解性を損なわない範囲で、脂環族又は芳香族オキシカルボン酸（例えば、ヒドロキシ安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸など）、脂環族又は芳香族ジオール（例えば、ビスフェノールＡなどのビスフェノール化合物、ビスフェノールＡなどのビスフェノール化合物のエチレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのＣ4-10シクロアルカンジオールなど）、脂環族又は芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸などのＣ8-12芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸など）などが共重合されていてもよい。
【００２０】
これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて、０〜５０モル％（好ましくは１〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％）程度の割合で使用できる。
【００２１】
ポリ乳酸系樹脂の分子量は、特に制限されないが、共押出などの成形性の点から、高い方が好ましい。具体的に、ポリ乳酸組成物の重量平均分子量は、例えば、５０，０００〜１，０００，０００、好ましくは６０，０００〜７００，０００、さらに好ましくは８０，０００〜５００，０００（特に１００，０００〜３００，０００）程度である。
【００２２】
ポリ乳酸系樹脂の融点は、例えば、１００〜２２０℃、好ましくは１２０〜２００℃、さらに好ましくは１５０〜１７５℃程度である。ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じた方法（１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）で、例えば、０．５〜１５ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜５ｇ／１０分程度であってもよい。ポリ乳酸系樹脂の溶融粘度（温度２２０℃、剪断速度１０ｓｅｃ-1における溶融粘度）は、例えば、１５０〜４０００Ｐａ・ｓ、好ましくは３００〜３０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは４００〜１０００Ｐａ・ｓ程度である。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）をベース樹脂とし、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の割合は、樹脂組成物全体に対して、例えば、３０重量％以上（例えば、３０〜９５重量％）、好ましくは３５〜９０重量％、さらに好ましくは４０〜８５重量％（特に５０〜８５重量％）程度である。本発明の樹脂組成物は、生分解性の高い脂肪族ポリエステル系樹脂をベース樹脂とするため、生分解性が高い。
【００２４】
（Ｂ）他の熱可塑性樹脂
他の熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ウレタン系樹脂などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの熱可塑性樹脂のうち、成形性や汎用性などの点から、オレフィン系樹脂及び／又はスチレン系樹脂が好ましい。
【００２５】
（オレフィン系樹脂）
オレフィン系樹脂には、オレフィンの単独又は共重合体が含まれる。オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、４−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテンなどのα−Ｃ2-10オレフィン（好ましくはα−Ｃ2-8オレフィン、さらに好ましくはα−Ｃ2-4オレフィン）などが挙げられる。これらのオレフィンは、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。これらのオレフィンのうち、エチレン及び／又はプロピレンを含むのが好ましい。
【００２６】
オレフィン系樹脂は、オレフィンと共重合性単量体との共重合体であってもよい。共重合性単量体としては、例えば、重合性ニトリル化合物（例えば、（メタ）アクリロニトリルなど）、（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸など）、不飽和ジカルボン酸又はその誘導体（無水マレイン酸など）、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）、共役ジエン類（ブタジエン、イソプレンなど）などが例示できる。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。共重合性単量体の割合は、全単量体中０〜５０モル％、好ましくは０．１〜２５モル％、さらに好ましくは１〜１０モル％程度である。
【００２７】
オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂［例えば、低、中又は高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体など］、ポリプロピレン系樹脂（例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などのプロピレン含有８０重量％以上のプロピレン−α−オレフィン共重合体など）、ポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂などが挙げられる。共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのエチレン−（メタ）アクリレート共重合体などが例示できる。
【００２８】
前記共重合体（オレフィン同士の共重合体及びオレフィンと共重合性単量体との共重合体）には、ランダム共重合体、ブロック共重合体、又はグラフト共重合体が含まれる。
【００２９】
さらに、オレフィン系樹脂は、官能基を有する化合物で変性された変性オレフィン系樹脂、特に、不飽和カルボン酸又はその無水物で変性された酸変性オレフィン系樹脂（例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はそのアイオノマー、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなど）であってもよい。
【００３０】
これらのオレフィン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのオレフィン系樹脂のうち、耐熱性や耐油性などの点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレンホモポリマー（プロピレン単独重合体）の他、ポリプロピレンコポリマー（プロピレン系共重合体）であってもよい。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂において、コポリマーにおける共重合性単量体としては、例えば、プロピレンを除くオレフィン類（例えば、エチレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチルペンテン、４−メチルペンテンなどのα−Ｃ２−６オレフィンなど）、メタアクリル系単量体［例えば、（メタ）アクリル酸メチルや（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルエステルなど］、不飽和カルボン酸類（例えば、無水マレイン酸など）、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）、ジエン類（ブタジエン、イソプレンなど）などが挙げられる。これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの共重合性単量体のうち、オレフィン類、特にエチレンが好ましい。コポリマーには、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体が含まれる。これらのうち、ブロック共重合体が好ましい。
【００３３】
コポリマーの場合、共重合性単量体の割合は、２０重量％以下、例えば、０．１〜１０重量％程度であってもよい。コポリマーとしては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００３４】
本発明では、これらのポリプロピレン系樹脂の中でも、耐熱性及び耐油性などの点から、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンブロック共重合体が好ましい。ポリプロピレンブロック共重合体としては、ポリエチレン単位がブロック共重合した共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体には、ポリプロピレン単位とポリエチレン単位とのブロック共重合体の他、ポリプロピレンホモポリマーに、ポリエチレンホモポリマーを混合したブレンド物も含まれる。ポリエチレン単位（ポリエチレンホモポリマー単位）の割合は、ポリプロピレン単位（又はポリプロピレンホモポリマー単位）１００重量部に対して、例えば、０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部程度である。ブレンド物の場合、エチレン−プロピレンゴムなどの相溶化剤を用いてもよい。
【００３５】
ポリプロピレン系樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じた方法におけるピーク温度で、例えば、１４５℃以上（例えば、１４５〜１８０℃程度）、好ましくは１５０℃以上（例えば、１５５〜１７０℃程度）、さらに好ましくは１５５℃以上（例えば、１６０〜１６５℃程度）であってもよい。ポリプロピレン系樹脂の融点がこの範囲にあると、耐熱性が向上する。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じた方法（２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）で、０．３〜３０ｇ／１０分、好ましくは１〜２０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜１５ｇ／１０分程度である。ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度（温度２２０℃、剪断速度１０ｓｅｃ-1における溶融粘度）は、例えば、１０００〜１００００Ｐａ・ｓ、好ましくは１５００〜５０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは２０００〜３０００Ｐａ・ｓ程度である。ポリプロピレン系樹脂の流動性又は粘性がこのような範囲にあると、組成物中でのポリプロピレン系樹脂の分散性が向上し、樹脂組成物の機械的特性を向上できるとともに、シート成形品のドローダウンを抑制できる。
【００３７】
（スチレン系樹脂）
スチレン系樹脂は、芳香族ビニル単量体を主構成単位として形成される単独又は共重合体である。スチレン系樹脂を形成するための芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなど）、ハロゲン置換スチレン（例えば、クロロスチレン、ブロモスチレンなど）、α位にアルキル基が置換したα−アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレンなど）などが例示できる。これらの芳香族ビニル単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの単量体のうち、通常、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど、特にスチレンが使用される。
【００３８】
前記芳香族ビニル単量体は、共重合可能な単量体と組み合わせて使用してもよい。共重合可能な単量体としては、例えば、不飽和多価カルボン酸又はその酸無水物（例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸又はその酸無水物など）、イミド系単量体［例えば、マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド（例えば、Ｎ−Ｃ1-4アルキルマレイミド等）、Ｎ−シクロアルキルマレイミド（例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなど）、Ｎ−アリールマレイミド（例えば、Ｎ−フェニルマレイミドなど）などのＮ−置換マレイミド］、アクリル系単量体［例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、(メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ2-4アルキルエステル、（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル系モノマーなど］などが例示できる。これらの共重合可能な単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。全単量体中の共重合可能な単量体の使用量は、通常、１〜５０モル％、好ましくは３〜４０モル％、さらに好ましくは５〜３０モル％程度の範囲から選択できる。
【００３９】
スチレン系樹脂には、ゴム含有スチレン系樹脂も含まれる。ゴム含有スチレン系樹脂は、機械的特性及び緩衝性を改善するために使用され、共重合（グラフト重合など）などにより、前記スチレン系樹脂で構成されたマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散した重合体であってもよく、通常、ゴム状重合体の存在下、少なくとも芳香族ビニル単量体を、慣用の方法（塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合、乳化重合など）で重合することにより得られるグラフト共重合体（ゴムグラフトポリスチレン系重合体）である。
【００４０】
ゴム状重合体としては、例えば、ジエン系ゴム［ポリブタジエン（低シス型又は高シス型ポリブタジエン）、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソブチレン−ブタジエン系共重合ゴムなど］、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリルゴム（ポリアクリル酸Ｃ２−８アルキルエステルを主成分とする共重合エラストマーなど）、エチレン−α−オレフィン系共重合体［エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）など］、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体［エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）など］、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、水添ジエン系ゴム（水素化スチレン−ブタジエン共重合体、水素化ブタジエン系重合体など）などが挙げられる。なお、前記共重合体はランダム又はブロック共重合体であってもよく、ブロック共重合体には、ＡＢ型、ＡＢＡ型、テーパー型、ラジアルテレブロック型の構造を有する共重合体等が含まれる。これらのゴム状重合体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４１】
好ましいゴム状重合体は、共役１，３−ジエン又はその誘導体の重合体、特にジエン系ゴム［ポリブタジエン（ブタジエンゴム）、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体など］である。
【００４２】
ゴム含有スチレン系樹脂において、ゴム状重合体の含有量は２〜５０重量％程度の範囲から選択でき、例えば、３〜１５重量％、好ましくは４〜１５重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％程度である。ゴム状重合体の含有量が少なすぎると、耐衝撃性の改良効果が充分でなく、ゴム状重合体の含有量が多すぎると、剛性が低下する。
【００４３】
スチレン系樹脂で構成されたマトリックス中に分散するゴム状重合体の形態は、特に限定されず、サラミ構造、コア／シェル構造、オニオン構造などであってもよい。
【００４４】
分散相を構成するゴム状重合体の粒子径は、例えば、体積平均粒子径０．５μｍ以上であればよく、例えば、０．５〜６μｍ、好ましくは１〜５μｍ、さらに好ましくは２〜４．５μｍ程度である。ゴム状重合体の平均粒子径がこの範囲にあると、耐衝撃性に優れる。
【００４５】
また、ゴム状重合体のグラフト率は、５〜１５０％、好ましくは１０〜１５０％程度である。
【００４６】
スチレン系樹脂（マトリックス樹脂）の重量平均分子量は、１０，０００〜１，０００，０００程度の範囲から選択できるが、容器成形性の点から、比較的高い方が好ましく、例えば、２００，０００〜５００，０００、好ましくは２３０，０００〜３５０，０００、さらに好ましくは２５０，０００〜３５０，０００程度である。スチレン系樹脂の分子量がこの範囲にあると、肉厚の均一のシート及び容器を成形できる。
【００４７】
スチレン系樹脂としては、具体的には、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ樹脂）などの非ゴム含有スチレン系樹脂（ゴム成分を含有しないスチレン系樹脂や非ゴム強化スチレン系樹脂など）や、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、α−メチルスチレン変性ＡＢＳ樹脂、イミド変性ＡＢＳ樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル−ブタジエン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、ゴム成分Ｘ（アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）にアクリロニトリルＡとスチレンＳとがグラフト重合したＡＸＳ樹脂などのゴム変性スチレン系樹脂が挙げられる。これらのスチレン系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのスチレン系樹脂のうち、耐衝撃性や相溶性などの点から、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのゴム含有スチレン系樹脂（ゴム成分に少なくとも芳香族ビニル単量体がグラフトした共重合体）が好ましい。
【００４８】
ゴム含有スチレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じた方法（２００℃、荷重５ｋｇｆ）で、例えば、１〜１０ｇ／１０分、好ましくは１．５〜８ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜５ｇ／１０分程度であってもよい。ゴム含有スチレン系樹脂の溶融粘度（温度２２０℃、剪断速度１０ｓｅｃ-1における溶融粘度）は、例えば、２０００〜３００００Ｐａ・ｓ、好ましくは３０００〜２５０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは４０００〜２００００Ｐａ・ｓ程度である。ゴム含有スチレン系樹脂の流動性又は粘性がこのような範囲にあると、組成物中でのゴム含有スチレン系樹脂の分散性が向上し、樹脂組成物の機械的特性を向上できるとともに、シート成形品のドローダウンを抑制できる。
【００４９】
オレフィン系樹脂とスチレン系樹脂とは組み合わせて用いてもよい。両者の割合（重量比）は、オレフィン系樹脂／スチレン系樹脂＝１０／１〜１／１０、好ましくは５／１〜１／５、さらに好ましくは３／１〜１／３程度である。
【００５０】
脂肪族ポリエステル系樹脂（特にポリ乳酸系樹脂）は一般的に低粘度であるが、本発明では、組成物の混練性又は相溶性などの点から、他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の粘度は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の粘度に近似しているのが好ましい。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の溶融粘度ＭＶA1と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の溶融粘度ＭＶB1との関係は、例えば、ＭＶA1／ＭＶB1＝２／１〜１／３０、好ましくは１．５／１〜１／２０、さらに好ましくは１／１〜１／１０程度である。
【００５１】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と、他の熱可塑性樹脂（Ｂ）（他の熱可塑性樹脂（Ｂ）が複数の樹脂で構成されている場合には合計量）との割合（重量比）は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）／他の熱可塑性樹脂（Ｂ）＝９５／５〜４０／６０、９０／１０〜４５／５５、さらに好ましくは８５／１５〜５０／５０（特に８０／２０〜５５／４５）程度である。他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の割合がこの範囲にあると、生分解性と機械的特性とのバランスに優れる。
【００５２】
（Ｃ）ポリブタジエン単位を有するエラストマー
ポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）は、ブタジエンで構成されたブロック鎖を主鎖に有する軟質重合体であればよい。すなわち、ポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）は、側鎖又は分岐鎖としてではなく、ポリマー骨格中にブタジエン系単位で構成されたソフトセグメントを有する。ポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）としては、例えば、ポリブタジエン系エラストマー、アクリロニトリル−ブタジエン系ブロック共重合体、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体などが挙げられる。これらのエラストマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのエラストマーのうち、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性や組成物の機械的特性などの点から、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体が好ましい。
【００５３】
スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体は、芳香族ビニル単位とブタジエン単位とで構成されている。本発明では、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体を用いることにより、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と、ポリプロピレンや耐衝撃性ポリスチレンなどの熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性を向上でき、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）をベース樹脂として含むアロイポリマーの機械的特性を向上できる。
【００５４】
芳香族ビニル単位を構成する芳香族ビニル単量体としては、例えば、前記スチレン系樹脂の項で例示された芳香族ビニル単量体などが例示できる。これらの芳香族ビニル単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの単量体のうち、通常、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど、特にスチレンが使用される。
【００５５】
スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体は、水添物であってもよいが、耐衝撃性や引張特性などの点から、部分水添物（例えば、水添率８０％以下、好ましくは０．１〜５０％、さらに好ましくは１〜３０％程度）又は非水添物、特に、非水添物が好ましい。
【００５６】
スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体を構成する芳香族ビニル単位とブタジエン単位との割合（重量比）は、芳香族ビニル単位／ブタジエン単位＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは６０／４０〜２５／７５、さらに好ましくは５０／５０〜３０／７０程度である。ブタジエン単位がこの範囲にあると、耐衝撃性や引張特性などの機械的特性が高く、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性も高い。
【００５７】
スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体は、その特性を損なわない範囲で、芳香族ビニル単量体及びブタジエンに加えて、他の共重合可能な単量体、例えば、イソプレン、クロロプレン、１,３−ペンタジエンなどの共役ジエン系単量体などを含んでいてもよい。これらの他の共重合可能な単量体の割合は、全単量体に対して、例えば、１０重量％以下、好ましくは５重量％以下（０．１〜５重量％）である。
【００５８】
スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体の具体例としては、例えば、スチレン−ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）などのスチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）などのスチレン−ブタジエンブロック共重合体の水添物などが例示できる。これらのスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体のうち、機械的特性や層間接着性などの点から、水添されていないスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体、特に、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。ブロック共重合体において、末端ブロックは、スチレン系ブロック又はブタジエン系ブロックのいずれで構成してもよい。
【００５９】
スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体の構造としては、リニア（直鎖状）型（ＡＢ型、ＡＢＡ型など）、星型（ラジアルテレブロック型など）、テーパー型などが挙げられる。これらのうち、リニア型や星型でＡＢ型のブロック共重合体が好ましく使用できる。スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体としては、スチレンとブタジエンとのジブロック、トリブロック、テトラブロック共重合体などが例示できる。これらのうち、トリブロック共重合体、特にスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体が好ましい。
【００６０】
スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体の数平均分子量は、接着強度及び加工性の点から、例えば、１０，０００〜４００，０００、好ましくは２０，０００〜３００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜２００，０００程度である。
【００６１】
スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じた方法（１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）で、例えば、１〜２０ｇ／１０分、好ましくは２〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは３〜１０ｇ／１０分程度であってもよい。スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体の流動性がこのような範囲にあると、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性を向上できる。
【００６２】
ポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）の割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び他の熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、例えば、０．１〜６０重量部程度の範囲から選択でき、好ましくは１〜５０重量部、さらに好ましくは３〜４０重量部（特に５〜３０重量部）程度である。ポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）の割合が少なすぎると、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性向上できない。一方、多すぎると、剛性や生分解性などが低下する。
【００６３】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、さらに、他の熱可塑性エラストマー、例えば、他のスチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマーなどを含んでいてもよい。他の熱可塑性エラストマーの割合は、前記樹脂の特性を損なわない範囲であればよく、特に限定されないが、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。
【００６４】
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物には、慣用の添加剤、例えば、安定剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などの酸化防止剤、紫外線吸収剤などの光安定化剤、熱安定化剤など）、相溶化剤、流動性改良剤、可塑剤又は軟化剤（フタル酸エステル、脂肪酸系可塑剤、リン酸系可塑剤など）、離型剤、難燃剤、帯電防止剤、導電剤、防曇剤、着色剤、充填剤（シリカ、タルク、金属フィラーなどの粒状充填剤や、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維などの繊維状充填剤など）、結晶核成長剤、分散剤、発泡剤、消泡剤、抗菌剤などが含まれていてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６５】
これらの添加剤の割合は、種類に応じて選択すればよく、特に限定されないが、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部程度である。
【００６６】
［脂肪族ポリエステル系樹脂組成物及び成形品］
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、各成分の粉粒体の混合物であってもよく、各成分を混練して調製してもよい。混練には、慣用の方法を用いることができ、例えば、各成分をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの慣用の溶融混合機に供給して溶融混練することができる。樹脂組成物は、ペレットの形態であってもよい。本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、押出成形や射出成形などの慣用の方法により各種成形品に成形できる。
【００６７】
さらに、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、慣用の方法によりシート状に成形した後、二次成形してもよい。シート状成形品の製造方法は、特に制限されず、慣用の方法を用いることができる。例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、他の熱可塑性樹脂（Ｂ）及びポリブタジエン単位を有するエラストマー（Ｃ）をタンブラー、スーパーミキサーなどを用いて混合した後、そのままシート押出機に供給して形成してもよいし、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、単軸もしくは二軸押出し機などによって溶融混練してペレット化した後、シート押出し機に供給して形成してもよい。シートの成形方法としては、例えば、エキストルージョン法［ダイ（フラット状、Ｔ状（Ｔダイ）、円筒状（サーキュラダイ）など）法、インフレーション法など］などの押出成形法、テンター方式、チューブ方式、インフレーション方式等による延伸法などが挙げられる。シート状成形品は、未延伸であってもよく、延伸（一軸延伸、二軸延伸など）してもよい。
【００６８】
シート状成形品の厚みは、用途に応じて適当に選択でき、例えば、１０μｍ〜１０ｍｍ、好ましくは３０μｍ〜５ｍｍ、さらに好ましくは５０μｍ〜３ｍｍ程度（特に１００μｍ〜３ｍｍ）である。
【００６９】
シート状成形品は、耐衝撃性が高く、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準じたデュポン衝撃強度が０．３５Ｊ以上（例えば、０．３５〜２Ｊ）、好ましくは０．４〜２Ｊ、さらに好ましくは０．４５〜２Ｊ（特に０．５〜２Ｊ）程度である。
【００７０】
シート状成形品は、剛性や引張特性にも優れ、シートの流れ方向（ＭＤ方向）において、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じた引張弾性率が１０００ＭＰａ以上（例えば、１０００〜３５００ＭＰａ）、好ましくは１５００〜３５００ＭＰａ、さらに好ましくは１７００〜３５００ＭＰａ程度である。引張降伏強度は、シートの流れ方向（ＭＤ方向）において、例えば、１０ＭＰａ以上（例えば、１０〜１００ＭＰａ）、好ましくは２０〜１００ＭＰａ、さらに好ましくは３０〜１００ＭＰａ程度である。破断点伸度は、シートの流れ方向（ＭＤ方向）において、例えば、１０％以上（例えば、１０〜５００％）、好ましくは３０〜５００％、さらに好ましくは５０〜５００％程度である。
【００７１】
シート状成形品には、さらに、他の熱可塑性樹脂層や、ガスバリア層、印刷層、帯電防止層などの機能層などを積層してもよい。
【００７２】
このようにして得られたシート状成形品は、成形性に優れるため、圧空成形（押出圧空成形、熱板圧空成形、真空圧空成形など）、自由吹込成形、真空成形、折り曲げ加工、マッチド・モールド成形、熱板成形などの慣用の熱成形などで、簡便に二次成形することができる。
【００７３】
熱成形工程においては、加熱したシートを加圧や減圧により成形し、例えば、圧空成形の場合は、加熱したシートを圧空により金型に押し当てて容器を成形する。真空成形の場合は、金型と加熱したシートとの間を真空にすることにより、加熱シートを金型側に引き込んで容器を成形する。前記金型には、空気を引き込むための小孔やスリットが設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、生分解性に加えて、種々の機械的特性に優れるため、各種成形品（各種分野の部材、容器、包装材料など）に使用できる。特に、シート化が容易であるため、容器（食品、日用品、電気・電子機具及び部品、機械機具及び部品などの各種容器など）などの二次成形品として使用することができる。容器としては、飲料などの液体充填用容器、食品用容器（惣菜用容器、弁当用容器など）、薬品用容器、オーブンや電子レンジ用容器、熱湯を注ぐタイプの容器（例えば、インスタント食品用容器など）、加熱殺菌に供される容器、非加熱容器などに使用することができる。容器は、被収容体を収容するための凹部を有する容器本体だけでなく、蓋体を含んでいてもよい意味に用いられ、惣菜用や弁当用容器であれば、トレーと蓋を含む意味である。蓋体は、容器本体に対して、開閉可能である限り、取り外し可能であってもよく、ヒンジ方式に結合していてもよい。このような食品用容器には、耐熱性が要求されるとともに、生産量が多くて廃棄され易い点から、本発明の生分解性が高い容器が有用である。
【実施例】
【００７５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で用いた各成分の略号の内容、及び各評価項目の評価方法は以下の通りである。
【００７６】
［各成分の略号の内容］
ＰＬＡ：ポリ乳酸（三井化学（株）製、商品名「レイシアＨ−４００」、ＭＦＲ：３ｇ／１０分、溶融粘度：７００Ｐａ・ｓ）
ＰＰ１：ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテックＰＰ  ＢＣ３Ｆ」、ＭＦＲ：８．５ｇ／１０分、溶融粘度：２６００Ｐａ・ｓ）
ＰＰ２：ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテックＰＰ  ＥＣ９」、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分、溶融粘度：６２００Ｐａ・ｓ）
ＰＰ３：ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ６Ｃ」、ＭＦＲ：２．４ｇ／１０分、溶融粘度：４２００Ｐａ・ｓ）
ＨＩＰＳ：耐衝撃性ポリスチレン（東洋スチレン（株）製、商品名「トーヨースチレン  Ｅ６４０」、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、溶融粘度：７９００Ｐａ・ｓ）
ＳＢＳ：スチレン−ブタジエンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「タフプレン１２６」、ゴム含有量：６０重量％、比重：０．９５、ＭＦＲ：４．５ｇ／１０分）
ＥＥＡ：エチレン−エチルアクリレート共重合体（日本ユニカー（株）製、商品名「ＮＵＣ−６１７０」）
ＰＥＥ：ポリエステルエラストマー（東レデュポン（株）製、商品名「ハイトレル  ４０５７」）
ＭＢＳ：スチレン−ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体（三菱レイヨン（株）製、商品名「メタブレンＣ−２２３Ａ」）
ＳＩＳ：スチレン−イソプレンブロック共重合体（（株）クラレ製、商品名「ハイブラー  ７１２５」）
ＳＥＰＳ：スチレン−イソプレンブロック共重合体水素添加物（（株）クラレ製、商品名「セプトン  ７１２６」）
タルクＭＢ：タルクマスターバッチ（竹原化学（株）製、商品名「ＭＡＸ３０５−７」、タルク：７０重量％、ポリプロピレン：３０重量％）。
【００７７】
［耐衝撃性］
実施例及び比較例で得られた各シートをＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準拠してデュポン衝撃強度を測定した。
【００７８】
［引張特性］
実施例及び比較例で得られた各シートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じた２号ダンベルを打抜き、サンプルシートを得た。このサンプルシートを用いて、テンシロン（（株）東洋精機製作所製、商品名「ＲＴＡ５００」）により、試験スピード５０ｍｍ／分で、流れ方向（ＭＤ方向）の引張弾性率、引張降伏強度、破断点伸度を測定した。
【００７９】
実施例１〜１８及び比較例１〜１２
単軸押出機（スクリュー径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）に、表１〜３に示す樹脂組成物をシリンダー温度１９０℃で供給し、Ｔダイキャスト法によりシート状に押し出した後、４０℃に温調した冷却ロールによってシート表面を急冷し、厚み４５０μｍのシートを得た。得られたシートについて評価した結果を表１〜３に示す。
【００８０】
【表１】
2008274191.tif 000002
【００８１】
【表２】
2008274191.tif 000003
【００８２】
【表３】
2008274191.tif 000004
【００８３】
表１〜３の結果から明らかなように、実施例では、耐衝撃性及び引張特性に優れたシートが得られている。これに対して、比較例では、耐衝撃性や引張特性が低い。