(57)【要約】【課題】股下部における吸収体の起立による立体形成が良好で、フィット性及び防漏性に優れた使い捨ておむつを提供する。【解決手段】吸収性コア(2)と表面シート(3)とを有する吸収性本体(4)を具備する使い捨ておむつ(1)であって、吸収性コア(2)は、中央吸収体(50)とサイド吸収体(51)とを備える吸収体(5)と、サイド吸収体(51)をおむつ着用時に起立させる弾性部材(6)と、吸収体(5)及び弾性部材(6)の全体を被覆する被覆シート(7)とを備えており、表面シート(3)は、中央吸収体(50)を被覆する部分(91)で吸収性コア(2)と接着しており、サイド吸収体(51)を被覆する部分(92)では表面シート(3)は吸収性コア(2)と接着していない、使い捨ておむつ(1)。【選択図】図４
2008237252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアと、該吸収性コアを被覆する表面シートとを有する吸収性本体を具備する使い捨ておむつであって、
前記吸収性コアは、
（ａ）中央吸収体と、該中央吸収体の長手方向の両側方に設けられた一対のサイド吸収体とを備える吸収体と、
（ｂ）前記サイド吸収体の外側縁近傍に長手方向に沿って配され、前記サイド吸収体をおむつ着用時に起立させる弾性部材と、
（ｃ）前記の吸収体及び弾性部材の全体を被覆する被覆シートと
を備えており、
前記表面シートは、前記被覆シートの前記中央吸収体を被覆する部分で前記吸収性コアと接着しており、前記被覆シートの前記サイド吸収体を被覆する部分では前記表面シートは前記吸収性コアと接着していない、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記吸収体が、前記中央吸収体と前記サイド吸収体との間に少なくとも股下部において切離部が形成されている、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記中央吸収体の剛性が前記サイド吸収体の剛性よりも高い、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は使い捨ておむつに関し、更に詳しく言えば、本発明は、股下部における吸収体の起立による立体形成が良好で、フィット性及び防漏性能に優れた使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着用者の動きによっておむつが位置ずれを起こして漏れが生じるのを防ぐために、さまざまな構造のおむつが提案されている。
例えば、股下部でのフィット性と防漏性との両立を図ったおむつとして、吸収体を、股下部で、おむつ幅方向に向けて左側、中央、右側の３つに分割し、これら左右両側の吸収体をそれぞれ起立させるようにしたものが提案されており、例えば特許文献１には、おむつの長手方向に沿って中央部に平坦に位置する第１の吸収体と、該第１の吸収体の両側に該第１の吸収体と少なくとも一部において間隔を設けて配置された第２の吸収体とを備え、該第２の吸収体の上部に弾性体が取り付けられて、該第２の吸収体に起立性向とギャザーとが付与されている使い捨ておむつが開示されている。これは、起立するようになされた第２の吸収体が防漏壁の役割を果たし、そこに到達した排泄物をせき止めるだけでなく、吸収して保持することにより外側へ漏れ出すのを防止するものである。
【０００３】
ところで、特許文献１に開示されているような、股下部で三分割された吸収体を具備する従来の使い捨ておむつの吸収性本体は、一般的に、まず吸収体全体（前記の第１及び第２の吸収体全体）を透水性の被覆シートで被覆した吸収性コアを形成し、次いで接着剤を一面に塗布した表面シート上に、前記該吸収性コアとサイド吸収体を起立させるための弾性部材とを配置し、これらを表面シートで被覆して形成している。すなわち、前記被覆シートにおける前記サイド吸収体（前記第２の吸収体）に対応する部分が前記表面シートに接着剤で接合固定されており、前記表面シートと前記被覆シートとの間に弾性部材が配置されている。
したがって、従来の使い捨ておむつにおいては、前記サイド吸収体には前記被覆シートだけでなく前記表面シートも接着されているため前記サイド吸収体部分の剛性が高くなり、前記表面シートが前記サイド吸収体の起立を妨げ、股下部に形成されるべき立体構造（中央吸収体と起立した左右両側のサイド吸収体とで形成される凹状のポケット構造）の安定形成を阻害し、フィット性及び防漏性の低下を招いていた。
【特許文献１】特許第２８８４３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、股下部における吸収体の起立による立体形成が良好で、フィット性及び防漏性に優れた使い捨ておむつを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、吸収体だけでなく弾性部材も被覆シートで被覆して吸収性コアを形成し、かつ、該吸収性コアにおける被覆シートのサイド吸収体を被覆する部分と表面シートとを非接着とすることで、サイド吸収体が表面シートの剛性の影響を受けることなく独立して起立することができ、中央吸収体と起立した左右両側のサイド吸収体とで形成される凹状のポケット構造を安定に形成しうることを見出した。本発明はこのような知見に基づきなされるに至ったものである。
【０００６】
本発明の課題は、下記の手段によって解決された。
［１］吸収性コアと、該吸収性コアを被覆する表面シートとを有する吸収性本体を具備する使い捨ておむつであって、
前記吸収性コアは、
（ａ）中央吸収体と、該中央吸収体の長手方向の両側方に設けられた一対のサイド吸収体とを備える吸収体と、
（ｂ）前記サイド吸収体の外側縁近傍に長手方向に沿って配され、前記サイド吸収体をおむつ着用時に起立させる弾性部材と、
（ｃ）前記の吸収体及び弾性部材の全体を被覆する被覆シートと
を備えており、
前記表面シートは、前記被覆シートの前記中央吸収体を被覆する部分で前記吸収性コアと接着しており、前記被覆シートの前記サイド吸収体を被覆する部分では前記表面シートは前記吸収性コアと接着していない、使い捨ておむつ。
［２］前記吸収体が、前記中央吸収体と前記サイド吸収体との間に少なくとも股下部において切離部が形成されている、［１］項に記載の使い捨ておむつ。
［３］前記中央吸収体の剛性が前記サイド吸収体の剛性よりも高い、［１］又は［２］項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の使い捨ておむつは、サイド吸収体を起立させるための弾性部材が吸収性コア内に配置され、かつ、吸収性コアにおける被覆シートのサイド吸収体を被覆する部分と表面シートとが非接着であるので、表面シート材の剛性に影響を受けることなくサイド吸収体が良好に起立して、サイド吸収体の端部が着用者の脚部に均等に密着し、かつ、着用者の動きによる位置ずれが起こりにくく、フィット性及び防漏性に優れる。
また、本発明の使い捨ておむつは、従来よりも弾性力の弱い弾性部材を用いてもサイド吸収体が良好に起立するため、弾性部材による締め付けが少なく、着用者が快適に着用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい一実施態様について、添付の図面に基づいて詳細に説明するが、本発明は図示した実施態様に限定されない。なお、各図の説明において同一の要素には同一の符号を付す。
図１は、本発明の使い捨ておむつの好ましい一実施態様としてのパンツ型おむつの斜視図である。図２は、図１に示すおむつをサイドシール部で切り離して展開し、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態について一部切欠して示す平面図である。
【０００９】
図１に示した好ましい一実施態様の使い捨ておむつ１（以下、おむつ１という。）は、いわゆるパンツ型のおむつである。本明細書ではパンツ型のおむつを例示して説明するが、本発明はこれに限定されず、おむつ止着用のファスニングテープが設けられた、いわゆるテープ型（展開型）のものであってもよい。
図１及び図２に示すように、本実施態様のおむつ１は、吸収性コア２と、表面シート３とを有する吸収性本体４を具備する。吸収性コア２は液保持性であり、表面シート３は液透過性である。表面シート３は前記吸収性コア２の肌当接面側の全域を被覆することが好ましい。また、吸収性本体４の非肌当接面側に外装体１０を具備する。
このおむつ１は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと、着用者の背側に配される背側部Ｂと、その間に位置する股下部Ｃとに区分される。腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃは、展開且つ伸張状態（各部の弾性部材を伸張させ平面状に拡げた状態、図２に示す状態）のおむつ１において、その長手方向（図２の上下方向）の全長を略３等分するように３領域に区分したときの各領域である。
【００１０】
なお、本明細書において、「肌当接面側」とは、吸収性コアや吸収性本体などの各部材の両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側に配される側（面）である。「非肌当接面側」とは、各部材の両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に配される側（面）である。
「長手方向」とは、各部材の長辺と平行な方向である。また、以下、「幅方向」という語句を使用することがあるが、これは、該長手方向と直交する方向である。
【００１１】
吸収性本体４は縦長矩形形状をなし、その長手方向を、おむつの長手方向に一致させて、腹側部Ａから背側部Ｂに亘るように、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により前記外装体１０の幅方向の中央部に接合されている。
外装体１０は、腹側部Ａに位置する部分の両側縁部と背側部Ｂに位置する部分の両側縁部とが、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段により互いに接合されており、これにより一対のサイドシール部が形成されている。また、その接合によって、おむつ１に、ウエスト開口部Ｗ及び一対のレッグ開口部Ｌ，Ｌが形成されている。
本実施態様のおむつ１の上述の構成は、従来公知のおむつと同様である。
【００１２】
以下に、図２〜４を参照しながら、本実施態様のおむつ１における吸収性コア２について詳述する。図３は、図１に示すおむつにおける吸収体の平面図である。図４は、おむつ使用状態における吸収性本体４の図２のIV−IV線断面を模式的に示す拡大横断面図である。
吸収性コア２は、図２及び４に示すように、吸収体５と、弾性部材６と、透水性の被覆シート７とを備えている。
【００１３】
前記吸収体５は、図２〜４に示すように、中央吸収体５０と、中央吸収体５０の長手方向の両側方に設けられた一対のサイド吸収体５１，５１とを備え、中央吸収体５０と一対のサイド吸収体５１，５１との間はそれぞれ少なくとも股下部Ｃにおいて分離しており、切離部５２，５２が形成されている。図３に示すように、吸収体５において、一対のサイド吸収体５１，５１は、それぞれ中央吸収体５０の前方部Ｆ及び後方部Ｒで連設されている。従って、中央吸収体５０と一対のサイド吸収体５１，５１との間には、それぞれ、中央吸収体５０の中央部Ｍの両側に設けられた、くり貫かれた形状の切離部５２，５２が形成されている。ここで、前方部Ｆ、中央部Ｍ及び後方部Ｒとは、図３に示す状態の吸収体５において、その長手方向の全長を略３等分するように３領域に区分したときの各領域である。本実施態様においては、吸収体５は、図１及び２に示すように、サイド吸収体５１，５１が股下部Ｃに配され、かつ、中央吸収体５０の前方部Ｆが腹側部Ａに位置するように、おむつ１に配される。
前記吸収体５（中央吸収体５０及びサイド吸収体５１，５１）の厚みは、柔らかさとフィット性の観点から、好ましくは２〜２０ｍｍ、更に好ましくは５〜１５ｍｍである。
【００１４】
図２に示すように、中央吸収体５０は、Ｔ字型の上部吸収体５０１と、上部吸収体５０１より大きい砂時計型の下部吸収体５０２とからなる。上部吸収体５０１は、下部吸収体５０２の前方部Ｆから中央部Ｍに亘って下部吸収体５０２の肌当接面側に重ね合わされている。一対のサイド吸収体５１，５１は、下部吸収体５０２と一体的に形成されている。上部吸収体５０１及び下部吸収体５０２は、いずれも、パルプ繊維等の繊維成分と高吸収性ポリマーとの混合積繊物からなる。このような構成により、中央吸収体５０の剛性をサイド吸収体５１の剛性よりも高くさせ、サイド吸収体５１を良好に起立させることができるのと同時に、中央吸収体５０により排泄物を充分に吸収させることができる。
ただし、中央吸収体５０の剛性をサイド吸収体５１の剛性よりも高くすることができれば、本発明はこのような態様に限定されない。例えば、上部吸収体５０１の素材として、下部吸収体５０２とは異なる素材（例えば不織布など）を用いて形成してもよい。また、上部吸収体５０１を設けずに下部吸収体５０２のみからなる一層構造とし、下部吸収体５０２における中央部（中央吸収体５０）を高坪量に積織してもよい。
【００１５】
ここで、「剛性」は、シート材料の座屈強度によって表すことができる。本発明のおむつに用いられる不織布の座屈強度としては１００ｃＮ以下、特に７０ｃＮ以下とすることが好ましい。ここで、座屈強度は、下記に示すように、テンシロン万能試験装置（オリエンテック社製）の圧縮試験モードにより測定される。
座屈強度試験法（ＣＤ）：機械流れ方向（ＭＤ）に１５０ｍｍ、機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ）に３０ｍｍの長方形の試験片を取り、直径４５ｍｍ、高さ３０ｍｍの円筒を作り、重なり合った部分の上端と下端とをホッチキス等で止め測定サンプルとする。これを、テンシロン万能試験装置の圧縮試験モードにより、測定環境２０℃、６５％ＲＨ、測定条件としては、圧縮速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、測定距離２０ｍｍで測定を行う。サンプルを２０ｍｍ圧縮した時の最大強度を各サンプルについて測定し、その平均値を求め、これを座屈強度とする。
本発明において、中央吸収体５０及びサイド吸収体５１の剛性はそれぞれ、吸収能や防漏機能、おむつ着用時の装着感などの観点から適宜決定される。特に、サイド吸収体５１の剛性については、起立しやすさの観点から適宜決定される。
【００１６】
また、吸収体５の形状は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、一対のサイド吸収体５１，５１をそれぞれ中央吸収体５０に連接させずに、中央吸収体５０とサイド吸収体５１とを完全に分離させてもよい。図５（ａ）〜（ｃ）は、いずれも本発明の他の実施態様のおむつにおける吸収体５の平面図である。
図５（ａ）〜（ｃ）に示された吸収体５は、いずれも中央吸収体５０と一対のサイド吸収体５１，５１とが分離して切離部５２が形成されている。図５（ａ）に示された吸収体５では、中央吸収体５０の中央部Ｍが、前方部Ｆ及び後方部Ｒに比して幅狭に形成されている。図５（ｂ）に示された吸収体５では、一対のサイド吸収体５１，５１が中央部Ｍにのみ形成されている。図５（ｃ）に示された吸収体５では、中央吸収体５０の中央部Ｍが前方部Ｆ及び後方部Ｒに比して幅狭に形成され、一対のサイド吸収体５１，５１が中央部Ｍにのみ形成され、かつ、中央吸収体５０の前方部Ｆ及び後方部Ｒの幅が一対のサイド吸収体５１，５１それぞれの外側縁まである。このように中央吸収体５０とサイド吸収体５１とを分離させた場合は、中央吸収体５０及びサイド吸収体５１の間に剛性差を設けなくてもよい。
なお、後述するように、吸収体５は、弾性部材６と共にその全体が被覆シート７により被覆されている。したがって、吸収性コア２において、図２及び図５（ａ）〜（ｃ）における切離部５２には被覆シート７の一部が存在しており、中央吸収体５０及びサイド吸収体５１の距離は固定されている。
【００１７】
前記弾性部材６は、図２及び４に示すように、一対のサイド吸収体５１，５１それぞれの外側縁近傍に長手方向に沿って配されている。弾性部材６は、おむつ１の幅方向においては、吸収性コア２の両側端に配されており、おむつ１の長手方向においては、おむつの腹側部Ａと背側部Ｂとの間にわたるように、より具体的には、吸収性コア２の長手方向の略全長に亘るように配されている。
本発明では、サイド吸収体５１を起立させるための弾性部材６が吸収性コア２内に配置されており、かつ、後述するように吸収性コア２における被覆シート７のサイド吸収体５１を被覆する部分９２で吸収性コア２と表面シート３とを非接着とする構成をしている。このような構成とすることにより、吸収性コア２の両側端部に配置された弾性部材６が収縮したときに、表面シート材３の剛性に影響を受けることなく吸収性コア２の両側端部に均等にしわが寄ってサイド吸収体５１が良好に起立し、これにより、おむつ着用時にサイド吸収体５１の端部が着用者の脚部に均等に密着して排泄物の横漏れを効果的に防止するという作用を有する。
【００１８】
弾性部材６は、隣接するサイド吸収体５１及び被覆シート７に伸長状態で固定されており、おむつ着用時には、該弾性部材６が収縮することによって股下部Ｃにおけるサイド吸収体５１が起立するようになされている。
弾性部材６のサイド吸収体５１及び被覆シート７への接合固定は、ホットメルト型接着剤やヒートシール等の任意の接合手段を用いて行うことができる。弾性部材６全部をサイド吸収体５１及び被覆シート７に固定してもよい。また、弾性部材６の両端部のみをサイド吸収体５１及び被覆シート７に固定し、それ以外の部分はサイド吸収体５１及び被覆シート７に接着しなくてもよい。このように弾性部材６の両端部のみを固定して中間部を非接着とすることにより、弾性部材６の収縮力が高くなり、サイド吸収体５１の起立性を高める利点がある。
【００１９】
弾性部材６としては、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、伸縮性不織布又はホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）、帯状（平ゴム）、ネット状（網状）又はフィルム状に形成したものが好ましく用いられる。
弾性部材６の種類、繊度、伸長率、本数については特に制限されない。また、弾性部材６に伸縮部と非伸縮部を設けてもよく、例えば、弾性部材６のうち、吸収体の中央部Ｍに相当する部分を伸縮部とし、前方部Ｆ及び後方部Ｒに相当する部分を非伸縮部としてもよい。このときの伸縮部と非伸縮部との比についても特に制限されない。
【００２０】
前記被覆シート７は透水性であり、図２及び４に示すように、吸収体５及び弾性部材６の全体を被覆している。この被覆によって形成された吸収性コア２において、弾性部材６は吸収性コア２の両側端に位置している。
被覆シート７は、ティッシュペーパーや不織布等から形成されたシート状物であり、前記の吸収体５及び弾性部材６の全体を被覆可能な大きさを有している。被覆シート７の坪量は、好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ2である。
被覆シート７による吸収体５及び弾性部材６の被覆は、ホットメルト型接着剤やヒートシール等の任意の接合手段を用いて行うことができる。
【００２１】
吸収性コア２は、吸収体５及び弾性部材６の全体が被覆シート７によって被覆され、その両側端に弾性部材６が位置するように形成されている。ここで、吸収体の存在しない切離部５２においては、吸収性コア２の肌当接面側の被覆シートと非肌当接面側の被覆シートとが接着剤により接合固定されている。
【００２２】
おむつ１においては、図４に示すように、表面シート３が、吸収性コア２の肌当接面側の全域、及び吸収性コア２の幅方向両側縁部の全域を被覆している。ここで、表面シート３は、吸収性コア２における被覆シート７の中央吸収体５０を被覆する部分９１（肌当接面側：９１ａ、非肌当接面側：９１ｂ）で吸収性コア２と接着されている。一方、吸収性コア２における被覆シート７のサイド吸収体５１を被覆する部分９２（肌当接面側９２ａ、非肌当接面側：９２ｂ）では、表面シート３は吸収性コア２と接合固定されていない。
【００２３】
表面シート３は、中央吸収体５０の肌当接面側を被覆する被覆シート７と接着剤により接合固定されており、中央吸収体５０の肌当接面側を共に被覆する被覆シート７と表面シート３との間には、接合固定部９１ａが形成されている。当該接合固定部は吸収体５の全長に亘って形成されており、その数及び形成位置は、任意に設定することができる。
一方、吸収性コア２における被覆シート７のサイド吸収体５１を被覆する部分９２（肌当接面側９２ａ及び非肌当接面側９２ｂ）では、表面シート３と吸収性コア２とは接合固定されていない。このようにサイド吸収体５１を被覆する部分９２で表面シート３と吸収性コア２とを非接着とすることで、表面シート３の剛性に影響を受けることなくサイド吸収体５１が良好に起立して、おむつ着用時に股下部に、中央吸収体と起立した左右両側のサイド吸収体とで凹状のポケット構造を安定して形成することができる。
表面シート３の剛性に影響を受けることなくサイド吸収体５１が良好に起立するためには、サイド吸収体５１を被覆する非接着部分９２を被覆する表面シート３は、サイド吸収体５１が起立するための空間量を保持しうるものや、材同士（表面シート３と被覆シート７との間）の摩擦抵抗の少ないものが好ましい。
【００２４】
また、本実施態様のおむつ１においては、表面シート３の両側端部３１，３１は、それぞれ吸収性コア２の非肌当接面側に巻き下げられており、中央吸収体５０の非肌当接面側を共に被覆する被覆シート７と表面シートの両側端部３１，３１との間には、接合固定部９１ｂが形成されている。
【００２５】
また、本実施態様のおむつ１においては、表面シート３の側端部３１及び防漏カフ形成用シート１２における該端部よりおむつ幅方向内方に延出した部分を含む領域と、該領域に対応する被覆シート７との間も接着剤により一体的に接合固定されており、接合固定部が形成されている。この接合固定部は、吸収性コア２、表面シート３及び防漏カフ１４の安定配置に有効なものである。
【００２６】
図２に示すように、本実施態様のおむつ１においては、吸収性本体４の非肌当接面側に外装体１０を具備する。
外装体１０は、２枚のシートと、これら２枚のシート間に固定された各部の弾性部材とからなる。２枚のシート間には、前記ウエスト開口部Ｗの周縁部にウエストギャザーを形成するウエスト部弾性部材１６、前記レッグ開口部Ｌの周縁部にレッグギャザーを形成するレッグ部弾性部材１７、及び該ウエスト開口部Ｗの周縁端から下方に２０ｍｍ離間した位置から該レッグ開口部Ｌの上端までの領域である胴回り部Ｄに左右に分割された状態の胴回りギャザーを形成する胴回り弾性部材１８が、それぞれ伸張状態で、ホットメルト接着剤等の接合手段により接合固定されている。
【００２７】
また、図２に示すように、吸収性本体４の長手方向の両側には、それぞれ、吸収性本体４の全長に亘って、防漏カフ形成用シート１２及び該防漏カフ形成用シート１２に伸長状態で固定された弾性部材１３により、防漏カフ１４が形成されている。
本実施態様のおむつ１においては、防漏カフ形成用シート１２として、所定幅の帯状の撥水性シート一枚を、その長手方向に沿う折り曲げ線で二つ折りして、相対向する層間をホットメルト接着剤又は部分的な熱又は超音波シール等で接合した２層構造のシートを用いている。防漏カフ用弾性部材１３は、この２層構造のシートの層間に伸張状態で固定されている。
【００２８】
防漏カフ形成用シート１２は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、吸収性本体４を、肌当接面側から非肌当接面側に亘って覆っており、吸収性本体４の長手方向の両端部それぞれにおいて、吸収性本体４の肌当接面側にヒートシール、高周波シール、超音波シール、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されている。
防漏カフ１４は、少なくとも股下部Ｃにおいて起立可能である。防漏カフ１４の自由端には、防漏カフ用弾性部材１３が該自由端に沿って配されている。なお、複数本の弾性部材１３を配してもよい。
【００２９】
また、本実施形態のおむつ１においては、外装体１０の肌当接面側に、液不透過性の裏面シート８の長手方向中央部が接合され、該裏面シート８の肌当接面側に、防漏カフ形成用シート１２及び吸収性本体４が順次接合されている。かかる構成により、裏面シート８の長手方向両側部が、外装体１０と裏面シート８との接合部の長手方向両端部（裏面シート８における長手方向中央部と長手方向両側部との境界部分）を起点として、防漏カフ形成用シート１２と共に着用者に向かって立ち上がるようになり、吸収体の防漏性が一層高められる。これら各部材の接合には、ホットメルト接着剤等の接合手段が利用できる。
【００３０】
本実施態様のおむつ１の各部を構成する材料としては、当該技術分野において通常用いられているものを特に制限無く用いることができる。
例えば、表面シート３としては、親水性且つ液透過性の不織布や、開孔フィルムを用いることができる。裏面シート８としては、液不透過性の材料や撥水性の材料を用いることができる。液不透過性の材料としては、樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート材等を用いることができ、撥水性の材料としては、撥水性不織布等を用いることができる。撥水性不織布としては、防漏カフ形成用シートとして後述する不織布を用いることができる。
【００３１】
吸収体５としては、パルプ繊維等からなる繊維集合体、又は繊維集合体と吸水性ポリマーとからなるもの（吸水性ポリマーと繊維材料との混合積繊物）等を用いることができる。吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸等が挙げられる。吸収体５を構成する繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等の親水性繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系繊維等を用いることできる。吸水性ポリマー及び繊維は、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
防漏カフ形成用シート１２としては、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド等からなる多層構造の複合不織布、スパンボンド不織布、ヒートボンド不織布、エアスルー不織布等を用いることができ、柔軟性、耐水性などの点から、スパンボンドとメルトブローンとからなる多層構造の不織布が好ましく、坪量は１２ｇ／ｍ2程度が好ましい。
防漏カフ形成用シート１２は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２（１９９８年度）繊維製品の防水性試験方法における耐水度試験（低水圧法）に準じて測定した耐水圧が３ｃｍ以上であることが好ましく、５ｃｍ以上であることがより好ましい。耐水圧の測定の際には、水を入れた水準装置を１０±０．５ｃｍ／ｍｉｎの速度で上昇させ、試験片の裏側に３カ所から水が出たことを目視にて観察し、その時点の水位を測定する。なお、試験片の取り付けが完了したら遅滞なく測定する。
【００３３】
前記の各部材同士の接合固定に用いられる接着剤としては、ホットメルト接着剤が好ましい。ホットメルト接着剤としては、例えば、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー）、ＳＩＢＳ（スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックポリマー）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックポリマー）等のスチレン系エラストマー；エチレン・酢酸ビニル系コポリマー；ポリエステル系、アクリル系、ポリオレフィン系等のエラストマー類；ポリイソブチレン、ブチルゴム、ポリイソプレン、天然ゴム等のゴム類等が好ましく用いられる。
【００３４】
ホットメルト接着剤の塗布形状は、スパイラル状に限定されず、ビード状、オメガ状、波状などにすることができる。また、その塗布方式も特に限定されず、コーター方式、スパイラル方式（オメガ方式、デュラウエーブ方式等）、スプレー方式、カーテンスプレー方式など公知のものを利用することができる。
接着剤の塗布量は、接着強度とシート等の通気性及び柔軟性とのバランスの観点から、３〜１５ｇ／ｍ2が好ましく、５〜１０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００３５】
本実施態様のおむつ１は、サイド吸収体５１を起立させるための弾性部材６を吸収性コア２内に配置し、かつ、サイド吸収体５１を被覆する部分９２で表面シート３と吸収性コア２とを非接着としたので、表面シート３の影響を受けることなくサイド吸収体５１が良好に起立することができる。そして、サイド吸収体５１の端部が着用者の脚部に均等に密着し、かつ、着用者の動きによる位置ずれが起こりにくく、フィット性及び防漏性に優れている。
【００３６】
以上、本発明をその好ましい一実施態様とともに説明したが、本発明は、上述した実施態様に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつの好ましい一実施態様としてのパンツ型おむつの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつをサイドシール部で切り離して展開し、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態について一部切欠して示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつにおける吸収体の平面図である。
【図４】図４は、おむつ使用状態における吸収性本体の図２のIV−IV線断面を模式的に示す拡大横断面図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、いずれも他の好ましい一実施態様のおむつにおける吸収体の平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  使い捨ておむつ
２  吸収性コア
３  表面シート
４  吸収性本体
５  吸収体
６  弾性部材
７  被覆シート
３１  表面シートの端部
５０  中央吸収体
５１  サイド吸収体
５２  切離部
９１  中央吸収体を被覆する部分
９１ａ  肌当接面側の中央吸収体を被覆する部分（接着部分）
９１ｂ  非肌当接面側の中央吸収体を被覆する部分（接着部分）
９２  サイド吸収体を被覆する部分
９２ａ  肌当接面側のサイド吸収体を被覆する部分（非接着部分）
９２ｂ  非肌当接面側のサイド吸収体を被覆する部分（非接着部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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