(57)【要約】【課題】電気設備の定期調査等を行う調査員が正確且つ効率的に調査業務を行うことが可能な電気設備調査支援システムを提供する。【解決手段】電気設備調査支援システム１０は、住宅、マンション、工場等の電気設備が設置されている構造物に関する基本的な情報を蓄積する構造物データベース１１と、構造物の見取り図と共に見取り図の中の点検すべき電気設備の設置箇所を蓄積する構造物ノウハウデータベース１２と、竣工調査や定期調査を実施したときに得られた構造物の電気設備の調査結果を蓄積する調査結果データベース１３と、各データベース１１乃至１３の登録、参照、検索、ソート等のデータ処理を実施するデータベース管理手段１４と、マウス、キーボード等のデータ入力手段１５と、ディスプレイ等のデータ表示手段１６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気設備を有する構造物の基本情報を蓄積する構造物データベースと、
前記電気設備の設置箇所が記された見取り図を含む画像情報を蓄積する構造物ノウハウデータベースと、
竣工調査又は定期調査を実施したときに得られた前記電気設備の調査結果データを蓄積する調査結果データベースと、
各データベースのデータ処理を行うデータベース管理手段と、
前記構造物の基本情報、前記画像情報および前記調査結果データを表示する表示手段とを備えることを特徴とする電気設備調査支援システム。
【請求項２】
前記画像情報は、前記電気設備の写真をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データベース管理手段は、前記画像情報にマーク又はコメント文を挿入する見取り図編集機能を有し、
前記データ表示手段は、前記マーク又は前記コメント文を前記見取り図と共に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気設備調査支援システム。
【請求項４】
前記基本情報は、前記電気設備の施工情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気設備調査支援システム。
【請求項５】
前記竣工調査又は前記定期調査において不適合と指摘された調査項目を統計処理する不適合項目処理手段と、
前記不適合項目処理手段による処理の結果、所定数以上の不適合項目を強調表示する点検項目出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気設備調査支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竣工調査や定期調査といった電気設備調査業務を管理・支援する電気設備調査支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気保安業務の一つとして、低圧需要家である一般家庭を訪問し、その電気設備の点検を実施する電気設備調査業務がある。この業務は、既存の電気設備を定期的に調査する定期調査と、新規に設置された電気設備の調査を行う竣工調査とに大別されるが、いずれの調査においても、調査員は一般家庭のエンドユーザを直接訪問し、毎日、数十件もの電気設備を調査しなければならないため、効率的なスケジューリングを行って調査業務を実施している。
【０００３】
特許文献１には、電気負荷設備の部品情報管理システム及び保全業務支援システムが提案されている。このシステムは、部品管理データベース、経歴管理データベース、更新基準データベース、部品の保全計画データベース、保全情報を定期的にユーザーへ自動配信する機能を備えた顧客データベースと、保全計画の実施に必要な部品の個別費用が格納された標準部品価格情報を備えるものである。このシステムでは、サービス提供者側でユーザーの所有する受変電設備の保全情報をデータベース化し、ユーザーは、通信ネットワークを介して、サービス提供者の管理する部品管理システムにアクセスすることにより、的確且つ容易に、きちんと整理された保全情報を迅速に得ることができるようになり、顧客の保全活動を効率的に実行させることが可能となる。また、データの入力・管理は、サービス提供者が主体となり実施するが、必要に応じては、ユーザー側からでも入力が可能とし、ユーザー、サービス提供者が、ともに設備の保全情報を共有することで、相互に情報を有効活用し、設備の保全活動を円滑に且つ合理的に行うことが可能となる。
【０００４】
また、特許文献２では、工場内に設置された設備の位置情報と属性情報を管理する設備情報管理システムが提案されている。このシステムには、指定された種類の設備が示された工場のレイアウト図（電気設備、圧空設備、製造設備）がディスプレイ上に表示されている。ディスプレイにレイアウト図が表示された状態で、使用者がレイアウト図に示された製造設備をマウスポインタにより選択すると、設備の種類毎にレイヤ化されたレイアウト図のデータから図形が属するレイヤのレイヤ名と図形の識別コードとが取得され、該レイヤ名と識別コードを連結マップに適用して得られる属性テーブル名と管理コードとにより特定される図形により表された設備の属性データがディスプレイに表示される。
【特許文献１】特開２００２−３１２５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気設備の竣工調査や定期調査において効率的な調査業務を実施するためには、分電盤や計量器といった電気設備が各家庭のどこにあるのかを知っておくべきであるが、現在そのような情報を事前に知ることはできず、毎回、調査員が現場で確認しなければならなかった。特に、4年に１回の定期調査の場合、以前に定期調査又は竣工調査を行っているわけであるが、同じ調査員が同じ家庭を訪問することは非常に稀で、毎回、調査員にとって初めての訪問になっており、訪問先の情報は何も引き継がれていなかった。
【０００６】
今後、電力の自由化により、従来電力会社に課せられていた定期的な電気設備の点検業務が、家を所有する一般家庭にその責任を移譲する可能性もある。それだけに、正確かつ効率的に電気設備を調査することは、電気設備調査業務の信頼を維持し、調査業務を継続していくために必要であることはもちろん、その家の価値を高めることになり、この情報を蓄えて管理することで住宅価値評価（住宅性能評価）にも活用できるものと考えられる。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、電気設備の定期調査等を行う現場作業員が正確且つ効率的に調査業務を行うことが可能な電気設備調査支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、電気設備を有する構造物の基本情報を蓄積する構造物データベースと、電気設備の設置箇所が記された見取り図を含む画像情報を蓄積する構造物ノウハウデータベースと、竣工調査又は定期調査を実施したときに得られた電気設備の調査結果データを蓄積する調査結果データベースと、各データベースのデータ処理を行うデータベース管理手段と、構造物の基本情報、画像情報および調査結果データを表示する表示手段とを備えることを特徴とする電気設備調査支援システムによって達成される。
【０００９】
本発明において、データベース管理手段は、画像情報にマーク又はコメント文を挿入する見取り図編集機能を有し、データ表示手段は、マーク又はコメント文を見取り図と共に表示することが好ましい。画像情報には、見取り図のほか、電気設備の写真がさらに含まれていてもよい。これによれば、実際に現場で作業した調査員のノウハウを蓄積することができるので、その後の定期調査に引き継ぐことができる。
【００１０】
本発明において、基本情報は、電気設備の施工情報を含むことが好ましい。電気設備の工事ミスは漏電を引き起こし、火災にもなりかねないが、工事ミスを起こした施工業者、施工責任者等の情報を管理することで、同じ会社、同じ施工責任者が施工した電気設備箇所に関して、横展開で危険性をチェックすることが可能となり、漏電の危険性をより早期に発見することが可能となる。
【００１１】
本発明の電気設備調査支援システムは、竣工調査又は定期調査において不適合と指摘された調査項目を統計処理する不適合項目処理手段と、不適合項目処理手段による処理の結果、所定数以上の不適合項目を強調表示する点検項目出力手段を備えることが好ましい。また、不適合が多く見つかった項目に関しては、ハイライト表示など目立つような出力を行い、調査員が現地でより注意深く点検できるような機能を持たせることができる。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明によれば、電気設備の定期調査を行う調査員が正確且つ効率的に調査業務を行うことが可能な電気設備調査支援システムを提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の好ましい実施形態に係る電気設備調査支援システムの構成を示す略ブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、この電気設備調査支援システム１０は、住宅、マンション、工場等の電気設備が設置されている構造物に関する基本的な情報を構造物ごとに蓄積する構造物データベース１１と、構造物の見取り図と共に見取り図の中の点検すべき電気設備の設置箇所を蓄積する構造物ノウハウデータベース１２と、竣工調査や定期調査を実施したときに得られた構造物の電気設備の調査結果を蓄積する調査結果データベース１３と、各データベース１１乃至１３の登録、参照、検索、ソート等のデータ処理を実施するデータベース管理手段１４と、マウス、キーボード等のデータ入力手段１５と、ディスプレイ等のデータ表示手段１６とを備えている。
【００１６】
図２は、構造物データベース１１に登録される情報の一例を示す図である。
【００１７】
図２に示すように、構造物データベース１１には、住宅、マンション、工場等の電気設備が設置されている構造物の管理用ＩＤ（構造物ＩＤ）２１、「構造物名称」２２、構造物の「所在地」２３、「所有者」２４、「連絡先」２５、電気設備の「施工業者」２６、電気設備の施工業者の「施工責任者名」２７等の基本情報が構造物単位で登録・保存されている。これらの情報は静的な情報（基本的に更新しない情報）であり、データベース管理手段１４によって管理される。
【００１８】
図３は、構造物ノウハウデータベース１２に登録される情報の一例を示す図である。
【００１９】
図３に示すように、構造物ノウハウデータベース１２には、構造物の見取り図３１が画像情報として登録・保存されている。また、本実施形態においては、見取り図の中で点検すべき電気設備の設置箇所を示すマーク３２や、調査時のノウハウを示すテキスト文３３といった挿入情報が見取り図の座標と関連づけて登録されている。つまり、構造物ノウハウデータベース１２には、「挿入Ｎｏ．」３４、マーク又はテキストを示す「挿入種別」３５、「挿入座標」３６、「挿入内容」３７を含むレコードが登録されている。これにより、見取り図３１中で点検すべき電気設備の設置箇所をマークしたり、調査時のノウハウを文章で自由に入力したりすることが可能となっている。
【００２０】
このような構造物ノウハウデータベース１２を構築するため、本実施形態のシステムは、データ表示手段１６上に見取り図３１を表示し、その上に重ねてマークをつけ、文字を入力できる見取り図編集エディターを備えている。また、構造物ノウハウデータベース１２に蓄積されたノウハウデータは、データベース管理手段１４を通じて利用することができる。
【００２１】
図４は、調査結果データベース１３の内容を示す図である。
【００２２】
図４に示すように、調査結果データベース１３には、竣工調査や定期調査を実施したときに得られた調査結果データ４１がシート形式で登録・保存されている。調査項目は多岐にわたり、各項目について「適合」、「不適合」判定がなされる。また、本実施形態においては、データベース管理手段１４が不適合項目検索機能を備えている。不適合項目検索機能は、調査結果データベース１３内の所定の構造物について各不適合項目を検索し、その件数の多い項目を順にソートする機能である。不適合項目検索機能は、不適合項目と同時に、不適合を起こした調査箇所を担当した施工業者名、及び施工責任者名も件数の多い順にソートする機能を有する。そして、不適合項目検索機能による統計処理結果に従い、不適合項目の上位（パラメータにより上位何項目までを有効とするか指定可能）を出力時にハイライト表示するなど強調出力する機能を有している。
【００２３】
図５は、不適合項目検索機能による検索手順を示すフローチャートである。
【００２４】
図５に示すように、不適合項目の検索では、まず地域、期間等の検索条件を入力し、処理対象となる構造物を選択する（Ｓ１０１）。もちろん、登録されているすべての構造物を選択対象とすることも可能である。
【００２５】
次に、対象構造物の調査結果データから各調査項目の適合／不適合をチェックする（Ｓ１０３）。このチェックは、検索により抽出されたすべての構造物に対して個々に行われる。このチェックにおいて、ある調査項目に不適合項目があった場合には、当該項目の不適合件数がインクリメントされる（Ｓ１０４Ｙ、Ｓ１０５）。また、当該項目に関係する電気設備を施工した施工業者名を読み出す（Ｓ１０６）。こうして、一つの対象構造物のすべての調査項目についてチェックが完了すると（Ｓ１０７Ｙ）、次の対象構造物の調査項目についてチェックが行われ、最終的には検索により抽出されたすべての対象構造物に対するチェックが実施される（Ｓ１０２Ｎ、Ｓ１０３〜Ｓ１０６）。
【００２６】
すべての対象構造物についてのチェックが完了した後、各調査項目並びに施工業者の不適合件数がソートされ、データ表示手段に表示される（Ｓ１０２Ｙ、Ｓ１０７）。。これにより、竣工調査や定期調査の調査結果を客観的に評価することができる。特に、電気設備の工事ミスを起こした施工業者、施工責任者情報を管理することで、同じ会社、同じ施工責任者が施工した電気設備箇所に関して重点的にチェックすることが可能となり、漏電の危険性をより早期に発見することができるようになる。なお、不適合が一定件数以上多く見つかった調査項目に関しては、ハイライト表示など目立つような画面出力を行うことが好ましい。これにより、調査員が現地でより注意深く点検することが可能となる。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態によれば、竣工調査時や定期調査時に取得した電気設備の設置場所状況を図面又は写真により保存・管理し、定期調査時にその図面又は写真を参照することで、より効率的に電気設備の調査業務を実施することができる。このように正確な電気設備調査を行っていれば、その家の価値を高めることになり、この情報を蓄えて管理しておけば、不動産としての価値を評価するための情報として使用することができ、住宅性能評価に活用することも可能である。
【００２８】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、これらも本発明の範囲に包含されるものであることは言うまでもない。
【００２９】
例えば、上記実施形態においては、構造物ノウハウデータベース１２に画像情報として構造物の見取り図が保存される場合について説明したが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、例えば、見取り図に代えて或いは見取り図と共に写真データを用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態に係る電気設備調査支援システムの構成を示す略ブロック図である。
【図２】図２は、構造物データベース１１に登録される情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、構造物ノウハウデータベース１２に登録される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、調査結果データベース１３の内容を示す図である。
【図５】図５は、不適合項目検索機能による検索手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１０    電気設備調査支援システム
１１    構造物データベース
１２    構造物ノウハウデータベース
１３    調査結果データベース
１４    データベース管理手段
１５    データ入力手段
１６    データ表示手段
２１    構造物ＩＤ
２２    「構造物名称」データ
２３    構造物の「所在地」データ
２４    構造物の「所有者」データ
２５    構造物所有者の「連絡先」データ
２６    電気設備の「施工業者」データ
２７    電気設備の施工業者の「施工責任者名」データ
３１    構造物の見取り図
３２    マーク
３３    テキスト文
３４    「挿入Ｎｏ．」データ
３５    「挿入種別」データ３５
３６    「挿入座標」データ
３７    「挿入内容」データ
４１    調査結果データシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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