(57)【要約】【課題】体圧分散効果に優れた吸収性物品を提供する。【解決手段】吸液による吸収性ポリマー３０のゲル化膨張により当該吸収性ポリマー３０が繊維間の空隙を介して繊維基材３１の一方表面Ｆ上に至るまで膨出されて当該基材繊維Ｆ上にポリマー層４０を形成する吸収コア３Ａ，３Ｂを、前記吸収性ポリマー膨出面Ｆが対面されるようにして複数積層した吸収体３を備える吸収性物品Ｘ１により解決される。【選択図】図２
2008183159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性表面シートと不透性裏面シートとの間に吸収体が介在された吸収性物品であって、
前記吸収体が、少なくとも繊維基材と吸収性ポリマーとを構成素材とする吸収コアが積層された層構造を有し、
前記吸収性ポリマーが、吸液によるゲル化膨張によって繊維間の空隙を介して繊維基材の一方の表面上に至るまで膨出して繊維基材上にポリマー層を形成するようにして、前記繊維基材内に散在され、かつ、
隣接する吸収コア同士の吸収性ポリマー膨出面が対面して位置され、
少なくとも前記ポリマー層の形成によって、それら隣接する吸収コア同士が層間で互いにせん断方向に移動可能となる、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記繊維基材が、トウ繊維集合体、エアレイド不織布、合成繊維集合体である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収ポリマーが、平均粒径が１５０〜５００μｍであり、
前記繊維基材が、繊維径２〜２０ｄｔｅｘ、繊維長２０〜７０ｍｍの短繊維で構成される、目付け量２０〜５０ｇ／ｍ2、厚さ０．４〜１０ｍｍのエアスルー不織布である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収コアは、吸収性ポリマーが吸収性ポリマー膨出面側へ向かって目付け量が多くなるように偏在している請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
隣接する吸収コア間に、気体、液体又は粒子又はこれらの混合物からなる移動補助材が介在されてなる移動補助層を有する、請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
移動補助層は、隣接する吸収コア間に架橋される画壁によって複数に分画された各区画内に移動補助材が充填されて構成されている、請求項５記載の吸収性物品。
【請求項７】
隣接する吸収コア間に、不織布又は積繊パルプからなるシートが介在されている請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙おむつ、生理用ナプキン、尿取りパッド、吸収パッド等の吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつなど、透液性の表面シートと不透性の裏面シートとの間に吸収体を介在させた、吸収性物品はよく知られるところである。（例えば、特許文献１参照。）。
このような吸収性物品は、肌に接して用いられることから、就寝時、着座時などその時々において、着用者自身と他の物体との間に意識的あるいは無意識的に介在されて体圧が加わる状況にさらされることが多い。
特に、床についた状態で起きられない者や、なかでも特に介護を要する者などの多くは吸収性物品を使用することが多いが、このような者に使用する場合、吸収性物品は着用者とのベッドや布団との間に介在された状態が続くため、吸収性物品には常に体圧が加わった状態となる。
ところで、吸収性物品に用いられる吸収体は、一般的に積繊パルプ等の繊維基材内に吸収性ポリマーを散在させて構成するが、かかる吸収体を成形するにあたっては、体液が吸収された際のよれやずれを防止すべく、ある程度の剛性を有するとともに体液保持性の点から体液吸収時に吸収性ポリマーが基材繊維内に維持されるように設計するのが一般的である。
【特許文献１】特開平９−１６０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような吸収体の剛性等に起因して従来の吸収性物品には体圧分散の機能がほとんどなく、長時間の吸収性物品を装着していると、体圧による装着者と吸収性物品との圧接により疲労したり、肌のトラブルが生じたりすることがあった。
例えば、排尿後など体液が放出されたのちには、吸収性物品内が高湿となり、肌のふやけが生ずるため、肌が外的要因によって痛みやすい状態となるが、この際に所定箇所の体圧が高くなると当該箇所の肌の擦れや肌荒れによって肌を傷めてしまうことがある。
他方で、近年、床についた状態で起きられない者等の負担軽減に寄与すべく低反発素材を用いた寝具など体圧分散を好適になす用具（以下、単に「体圧分散用具」ともいう。）次々と提案されているものの、吸収性物品使用者は上述のとおり体圧分散のない吸収性物品の介在により、体圧分散用具の体圧分散性能の恩恵を十分に享受することができないこともあった。
また、特に床についた状態で起きられない者や車椅子を長時間使用する者は、褥瘡（床ずれとも言う）の問題がある。褥瘡発生のメカニズムは、主に肌内部にある比較的硬質な骨や筋肉と肌表層との間にせん断力が加わることである。
そして、近年、かかるせん断力の発生が紙おむつ等の吸収性物品の着用により助長されるとの指摘がある。すなわち、上述の者は、吸収性物品を着用している際に肌が吸収性物品の肌当接面に圧接した状態にあるうえに、吸収性物品は剛性のある吸収体の存在によって肌の肌当接面に対するせん断方向への移動が過度に制限され、これによって肌内部にある比較的硬質な骨や筋肉と肌表層との間に強いせん断力が発生して、褥瘡の原因となるとの指摘がなされている。
そこで、本発明の主たる課題は、体圧分散効果及び、特に吸収体に体液等が吸収されたときの体圧分散効果、さらに褥瘡予防効果に優れる吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は、およびその作用効果は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
透液性表面シートと不透性裏面シートとの間に吸収体が介在された吸収性物品であって、
前記吸収体が、少なくとも繊維基材と吸収性ポリマーとを構成素材とする吸収コアが積層された層構造を有し、
前記吸収性ポリマーが、吸液によるゲル化膨張によって繊維間の空隙を介して繊維基材の一方の表面上に至るまで膨出して繊維基材上にポリマー層を形成するようにして、前記繊維基材内に散在され、かつ、
隣接する吸収コア同士の吸収性ポリマー膨出面が対面して位置され、
少なくとも前記ポリマー層の形成によって、それら隣接する吸収コア同士が層間で互いにせん断方向に移動可能となる、ことを特徴とする吸収性物品。
【０００５】
（作用効果）
本発明の吸収体は、吸液時に各吸収コアの隣接面に十分な厚さのゲル状のポリマー層が形成され、もってポリマー層のゲル特有の粘性、弾性及び吸収コア同士のせん断方向へのズレの許容の高まり等により、体圧分散効果が得られる。さらに、吸収性物品を着用している際に肌が吸収性物品の肌当接面に圧接した状態にあっても、吸収コア同士がせん断方向に移動可能であるので、肌当接面と肌との間に強い摩擦抵抗が生じたり、肌内部にある比較的硬質な骨や筋肉と肌表層との間に強いせん断力が発生したりすることがなく、もって褥瘡の発生も防止される。
一方、吸収コア同士の隣接面と反対の面は、ポリマー層が形成されない面とすることができ、この面を用いて表面シート又は裏面シートなど吸収性物品を構成する他部材に対して、固定することができ吸収コアの不要なヨレやズレを防止することも可能となる。
また、例えば、前記吸収コアを、吸収性ポリマー膨出面とは反対面側に、吸収性ポリマーの実質的な目付け量が０ｇ／ｍ2である非目付け層を形成したものとすれば、この非目付け層の存在により吸液後の湿潤状態のゲル化された吸収性ポリマーが肌当接面側（表面側）に極めて膨出しづらくなり、吸液時に湿潤状態のポリマーが肌から遠い位置となり、より吸液後の装用感が優れたものとすることもできる。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
前記繊維基材が、トウ繊維集合体、エアレイド不織布、合成繊維集合体である請求項１記載の吸収性物品。
【０００７】
（作用効果）
トウ繊維集合体、エアレイド不織布、合成繊維集合体は、比較的、繊維同士の絡みが強く、吸収コア同士の相対的なせん断方向への移動時に、吸収コア自体が崩れることが好適に防止される。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記吸収ポリマーが、平均粒径が１５０〜５００μｍであり、
前記繊維基材が、繊維径２〜２０ｄｔｅｘ、繊維長２０〜７０ｍｍの短繊維で構成される、目付け量２０〜５０ｇ／ｍ2、厚さ０．４〜１０ｍｍのエアスルー不織布である請求項１記載の吸収性物品。
【０００９】
（作用効果）
本発明に従って、所定の短繊維を含みかつ繊維間に適度な空隙がある構成のシート状繊維基材を用いることで、ポリマー膨潤時にポリマーの移動が阻害されにくくなり、もって、ポリマー層が形成されやすい吸収コアとなる。
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
前記吸収コアは、吸収性ポリマーが吸収性ポリマー膨出面側へ向かって目付け量が多くなるように偏在している請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００１１】
（作用効果）
吸収性ポリマー膨出面側へ向かって目付け量が多くなるように吸収性ポリマーが偏在されているので、吸液時に吸収性ポリマーが膨出面側へ膨出されやすく、もってポリマー層が迅速に形成される。また、膨出面とは反対面へのポリマー膨出量を少なくするか又は膨出しないように設計しやすくなる。
【００１２】
＜請求項５記載の発明＞
隣接する吸収コア間に、気体、液体又は粒子又はこれらの混合物からなる移動補助材が介在されてなる移動補助層を有する、請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【００１３】
（作用効果）
気体、液体又は粒子又はこれらの混合物からなる移動補助材が介在されてなる移動補助層を設けたので、各吸収コア、特に肌非当接面側の吸収コアの体液吸収を維持しつつ吸収コア同士をせん断方向に移動しやすくできる。なお、気体、液体又は粒子としては、空気、ポリマー粒子、ゲル、ビーズ粒子、ウレタン、潤滑ポリマーの何れかが特に適する。
【００１４】
＜請求項６記載の発明＞
移動補助層は、隣接する吸収コア間に架橋される画壁によって複数に分画された各区画内に移動補助材が充填されて構成されている、請求項５記載の吸収性物品。
【００１５】
（作用効果）
画壁が隣接吸収コア間に架橋されているので吸収コアの移動量を制限でき、過度にせん断方向へ移動することが防止される。また、画壁により形成される区画に移動補助材を充填することとしたので、隣接吸収コア間から移動補助材が漏れることが防止され、もって吸収コア同士の移動効果や体圧分散性を確実なものとすることができる。
【００１６】
＜請求項７記載の発明＞
隣接する吸収コア間に、不織布又は積繊パルプからなるシートが介在されている請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００１７】
（作用効果）
隣接吸収コア間を移動するさいに不織布又は積繊パルプからなるシートを通過することになり、このさい体液の拡散や吸収を生じさせることができる。従って、例えば、肌非当接面側位置の吸収コアへ広く体液を拡散させた状態にして移動させたり、隣接コア間での体液保持時間を長くしたりすることができ、吸収体設計の応用性が向上する。
また、ポリマー層が形成されたときに、これを構成する膨潤ポリマーがシートに付着し、もって膨潤ポリマーが再び繊維基材内方向へ移動が防止される。これにより、ポリマー層が消失したり薄くなったりすることが防止される。
【発明の効果】
【００１８】
以上のとおり本発明よれば、体圧分散効果、特に吸収体に体液等が吸収されたときの体圧分散効果及び、褥瘡防止効果に優れる吸収性物品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次いで、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
本発明の構成は、止着式又はパンツ型と呼ばれる各種の紙おむつ、生理用ナプキン、吸収パッド、尿パッド等の体圧が加わる部位において使用される体液吸収性物品に対して採ることができるが、ここでは、図１に示されるような背側腰部両脇に設けられた止着テープ６，６を腹側腹部の係止部７に係止することにより着衣態様となる止着式紙おむつを例にして説明する。
【００２０】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態の紙おむつを図１〜図５を参照しながら説明する。
図示例の本形態の紙おむつＸ１は、使用者の肌側に位置する透液性表面シート１と、製品の外側に位置して実質的に液を透過させない不透液性裏面シート２との間に長方形又は好ましくは砂時計型のある程度剛性を有する吸収体３が介在された層構造をなす。
また、紙おむつＸ１は、長手方向（前後方向）に沿って設けられた持ち上げ用弾性伸縮部材等４，４により前記肌側に長手方向に沿って起立される、いわゆる起立カフス１Ｂを有する。
透液性表面シート１と不透液性裏面シート２とは、紙おむつＸ１の平面外形と同形状であり、前後端部及び両側部が吸収体３の前後端縁又は両側縁よりも前後方又は側方に延出されて、これら延出した部位において接合されている。接合の方法は、特に限定されない。既知の方法による。例えば、ホットメルト接着、超音波シール、ヒートシール（熱融着）、ヒートプレス（熱圧着）又はこれらの組み合わせによることができる。
止着テープ６，６は、透液性表面シート１と不透液性裏面シート２との接合部分のうち、特に背側腰部両脇に接着して設けられている。この止着テープ６，６は、メカニカルファスナーの雄材が一部に配された既知のものであり、この雄材部分を、腹側に配した雌材で構成した係止部７に係止させて着衣態様となる。
【００２１】
前記透液性表面シート１は、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等の糸を平織り等したネット状のシート素材、多数の透孔を形成したフィルムシート材、ポリエチレンやポリプロピレン等のフィルムシート材を用いるのが好適である。
また、透液性表面シートとして、不織布シートを用いることもできる。係る不織布シートとしては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって加工したものが挙げられる。
なお、不織布シートの加工法のうち、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。また、透液性表面シートはＳＭＳ不織布シート、ポイントボンド不織布シートあるいは、透孔を有するプラスチックフィルムと不織布とをラミネートしたラミネート不織布シートなど層構造であってもよい。
【００２２】
不透液性裏面シート２は、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂シートなどの少なくとも遮液性を有するシート材が用いられる。また、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練してシートを成形した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性の通気性樹脂シートを用いることもできる。この他にポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布シート、防水フィルムを介在して実質的に不液透過性を確保した不織布シートなどを用いることができる。前記不透液性裏面シートは、肌触り性向上のために前記樹脂性シートの外面に不織布等からなる外装シートを積層したものがより好適に用いられる。
【００２３】
一方、吸収体３は、シート状繊維基材３０内に吸収性ポリマー３１が散在された吸収コア３Ａ，３Ｂが積層された積層構造を有し、図示しない被覆シートに被覆されている。被覆シートの素材は体液を透過する性質を有するものであればよく、その種類は特に限定されない。例えば、透液性表面シート１として例示したのと同様の素材とすることができる。
吸収体３における吸収性ポリマー３１の総目付け量は２５０〜５００ｇ／ｍ2、好適には３００〜４００ｇ／ｍ2、特に好適には３３０〜３４０ｇ／ｍ2である。吸収性ポリマー３１の総目付け量が２５０ｇ／ｍ2未満であると、吸収性物品としての体液吸収機能が不十分となるおそれがあり、５００ｇ／ｍ2を超えると過度の目付け量でありコスト高となるおそれがある。各吸収コア３Ａ，３Ｂにおける吸収性ポリマー３１の目付け量は二層であれば吸収体の半分とするほか、いずれか一方の吸収コアの目付け量が多くなるようにされていてもよい。例えば、裏面層に近い側の吸収コア３Ｂの目付け量を多くすることができる。
ここで、本発明の吸収体３は、図２及び３から明らかになるように、特徴的に、吸収性ポリマー３１の吸液によるゲル化膨張によって当該吸収性ポリマー３１がシート状繊維基材の繊維間の空隙を介して該シート状繊維基材の一方表面上に至るまで膨出され、基材繊維上にポリマー層を形成する吸収コア３Ａ、３Ｂが、前記吸収性ポリマー膨出面Ｆが対面されるようにして複数積層されている。積層された各吸収コア３Ａ、３Ｂからゲル化されたポリマーが対面する面側に膨出することにより、特に図３に模式的に示すように吸収コア３Ａ、３Ｂ間に必要十分な厚みのポリマー層４０が形成され、このゲル化ポリマー層４０によって体圧が受け止められて分散される。
【００２４】
ポリマー膨潤後における好適な吸収体の圧縮仕事量は、１．０〜１１．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2である。１．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2未満であると体圧分散性が十分に発揮されない場合があり、１１．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2を超えると、吸収体の形状保持の点から望ましくない場合がある。
なお、本発明における吸収体の圧縮仕事量の測定方法は次のとおりである。まず、３０ｍｍ×３０ｍｍに裁断した吸収体を試料とし、これを５０ｍｍΦのビーカーに入れたのち、生理食塩水を加え、１０分間膨潤させる。このとき、生理食塩水は、内在されているポリマー１ｇあたり４０ｇ以上となる量を用いる。その後に試料をビーカーから取り出して水平台に載置する。このとき、ポリマー層がつぶれないようにする。次いで、圧縮試験機で吸収体の中央を圧縮して圧縮仕事量を測定する。なお、測定条件は、面積２ｃｍ2の円板で５０ｇ加重（スピード０．１ｃｍ／ｓｅｃ）での圧縮とする。圧縮試験機は、例えば、カトーテック株式会社  ＫＥＳ−Ｇ５を用いればよい。
【００２５】
また、ゲル化ポリマー層４０はシート状繊維基材面３０（Ｆ）に膨出して形成されるものであるから、シート状繊維基材３０による拘束をほとんど受けない。従って、対面する各吸収コア同士３Ａ，３Ｂはゲル化ポリマー層４０の存在によって互いにせん断方向への移動が規制されず、各吸収コア同士はせん断方向へ移動可能となる。
これらの効果によって、従来吸収性物品ではなされなかった顕著な体圧分散効果及び褥瘡防止効果が得られるのである。
なお、吸収コアの層数は製造容易であり、また適度な厚さにしやすいことから好適には図示例のとおり二層であるが必ずしも二層に限定されることはない。
また、吸液後のゲル化ポリマー層４０の厚さは、限定されるものではないが、好適には５〜２０ｍｍ程度である。
【００２６】
ここで、吸収コアは、膨潤後のポリマー膨出量率が、１０〜６０重量％であるのが望ましい。好適には、３５〜４５重量％である。１０重量％未満であると体圧分散性が不十分となる場合があり、６０重量％を超えると吸収コア間のズレが大きくなりすぎ、吸収体の形状保持の点から望ましくない場合がある。
なお、本発明におけるポリマー膨出量率の測定方法は、次のとおりである。まず、３０ｍｍ×３０ｍｍに裁断した吸収コアを試料とし、これを内径５０ｍｍΦのビーカーに入れたのち、生理食塩水を加え、１０分間膨潤させる。このとき、生理食塩水は、内在されているポリマー１ｇあたり４０ｇ以上となる量を用いる。その後に試料をビーカーから取り出してポリマー膨出面が上側となるようにして水平台に載置するとともに、その重量を測定する。このとき、ポリマー膨出面の膨出ポリマーがつぶれないようにする。次いで、ポリマー膨出面を押しつぶさないようにスパチュラでポリマー膨出面のポリマー層を１０回掻き取り、掻き取り後の試料の重量を測定し、次式１に従ってポリマー膨出量率を算出する。
［式１］ポリマー膨出量率＝（膨出ポリマー掻き取り後の試料重量／１０分間膨出後の試料重量）×１００
【００２７】
他方、吸液によるゲル化膨張によって、シート状繊維基材上にゲル化ポリマー層４０が形成されるようにするためには、例えば、図４に示すように、吸収性ポリマー膨出面Ｆ側へ向かって目付け量が多くなるように吸収性ポリマー３１を偏在するようにしてシート状繊維基材３０内に吸収性ポリマー３１を散在させ、特に、吸収性ポリマー膨出面Ｆ近傍に膨出に必要十分な量の吸収性ポリマー３１を位置せしめるようにする。
また、吸収性ポリマー膨出面Ｆ側から反対面側に向かって位置されるポリマー種類が相違するようにしてもよい。例えば、吸収性ポリマー膨出面Ｆ側に高吸収・高膨張・高粒子径等の吸収性ポリマーを位置させ、反対面側にそれよりも低吸収・低膨張・低粒子径等の吸収性ポリマーを位置させる。
なお、膨出に必要十分な量の吸収性ポリマー３１は、シート状繊維基材３０の密度、繊維間の空隙及び用いる吸収性ポリマー３１の膨張率などを考慮して適宜決定する。
シート状繊維基材３０内において厚さ方向に吸収性ポリマーを偏在させる方法例を挙げれば、シート状繊維基材３０の一方面に多くの接着剤を散布して、当該一方面側に吸収性ポリマー３１が多く接着されるようにする方法や、吸引作用によって偏在させる方法を採ることができる。吸収コア３Ａ、３Ｂ自体をポリマー目付け量の相違する層を重ねて形成するようにしてもよい。
下記に掲げる吸収性ポリマー種あるいは一般的なこの種の吸収性物品に用いられる吸収性ポリマーを用いるのであれば、吸収性ポリマーの目付け量が０〜２００ｇ／ｍ2の低目付け層と、この低目付け層よりも吸収性ポリマー膨出面側に位置する目付け量１５０〜４００ｇ／ｍ2の高目付け層とを積層した構造にするのが好適である。さらに、図４に示す吸収体例のように、所望面Ｆへ膨出しやすくすべく低目付け層よりもポリマー膨出面とは反対面側に、吸収性ポリマーの目付け量が実質的に０ｇ／ｍ2である非目付け層を設けるのがよい。この場合、非目付け層の繊維密度を他の二層よりも高いものとするのがよい。
【００２８】
また、シート状基材繊維基材３０上にゲル化ポリマー層４０が好適に形成されるようにすべく、シート状繊維基材３０の繊維と吸収性ポリマー４０との接着力を小さくする又は接着部分を小さくするとさらに効果的である。
このようにすると、吸収性ポリマー３１は繊維に接着していた状態から、吸液による膨潤によって繊維との接着性を失いやすく、また、繊維と接着している極小接着領域以外の部分のみが膨潤して当該極小領域を残して繊維から分離しやすく、もって、繊維間の間隙から所望面に膨出してゲル化ポリマー層４０形成が好適になされる。
【００２９】
さらに、シート状基材繊維３０上にゲル化ポリマー層４０が形成されるようにするにあたっては、例えば、図５に示す吸収体例のように吸収コア３Ａ，３Ｂの吸収性ポリマー膨出面Ｆにエンボスｅ加工が施したものとするのがよい。
エンボス加工がなされていると、膨出面の面積が広くなり露出されるポリマー量が多くなるため、基材内から所望面へ膨出しやすくなる。
また、例えば、シート状繊維基材３０にエンボス加工を施したのちに、当該エンボス面に吸収性ポリマー３１を散布するだけで、シート状繊維基材３０内に吸収性ポリマー３１を散在せしめることができ、本形態の吸収コアの製造が容易となる利点もある。
ここでエンボスパターンは特に限定されない。従来この種の吸収体又は吸収コアになされているエンボスパターン及びエンボス付与方法を採ることができる。
【００３０】
シート状繊維基材３０の繊維に対して吸収性ポリマー３１を固定するにあたっては、ホットメルト接着剤により接着するのが好適である。ホットメルト接着剤は、ハンドリング性に優れるとともに、繊維に対して拘束力が弱い状態で吸収性ポリマー３１を接着でき、もって、吸液時に吸収性ポリマーが繊維基材表面へ確実に膨出できる状態で散在せしめることができる。
このホットメルト接着剤としては、スチレン系ブロック共重合体やポリウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体、ポリアミド系ブロック共重合体、共重合体ブレンドのベースポリマーと、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂およびエラストマー等の常温時固体の接着性付与成分と、ワックス類などの可塑剤成分と、酸化防止剤を構成成分として少なくとも含むものが好適に用いられる。
【００３１】
ここで、吸収コアにおけるシート状繊維基材に対するポリマーの固着率は、４５〜９５％であるのが望ましい。特に８０〜９５％であるのが望ましい。４５％未満であるとジャリ感が生じやすく、また、所望のポリマー層が形成されにくくなる。また、９５％を超えても所望のポリマー層が形成されにくくなる。
なお、本発明におけるポリマーの固着率の測定方法は、次のとおりである。まず、２７０ｍｍ×７０ｍｍに裁断又は成形した吸収コアを試料とし、試料の重量を測定する。次いで、２８０ｍｍ×２００ｍｍの樹脂製袋に形状を崩さずそのまま入れて封をする。次いで、この袋を振幅１００ｍｍで１回／１秒の速度で５０回の振動を与えて、吸収性ポリマーを繊維基材から落下させる。次いで、落下したポ吸収性ポリマーの重量を測定し、次式２に従って吸収性ポリマーの固着率を算出する。
［式２］吸収性ポリマーの固着率＝１００％−｛（脱落ポリマー重量／試料の当初重量）×１００｝
【００３２】
一方、吸収コア３Ａ，３Ｂを構成する前記シート状繊維基材３０は、不織布シート、トウ繊維集合体、合成繊維集合体、積繊パルプなどが用いられる。
トウ繊維集合体、合成繊維集合体、エアレイド法により形成されたエアレイド不織布シートは、繊維同士の絡みが強く、形状安定性に優れ、せん断方向へ移動したときに繊維間でほつれて崩れることがない吸収コアとしやすい。
合成繊維集合体の構成繊維としては、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の一般的な合成繊維のほか樹脂性フィルムシートを繊維状に裁断したものも用い得る。
【００３３】
一方、シート状繊維基材を不織布シートとする場合には、その密度は０．０１〜０．２５ｇ／ｃｍ3とするのがよい。繊維基材の密度を本発明の範囲とすると、吸収性ポリマーの散在と、繊維間の間隙を介した吸収性ポリマー３１の膨出とを好適に行うことができる。
また、不織布シートは、短繊維を含むものがよく、特に、親水性の倦縮繊維である短繊維を含むものがよい。
不織布シートの具体例としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を、エアレイド法、スパンレース法、スパンボンド法、ポイントボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって加工したものが挙げられる。
嵩高で空隙率を高くでき、十分な量の吸収性ポリマーを散在させることが容易で、迅速に繊維基材表面にポリマー層が形成される点で、エアスルー不織布は好適である。特に、ポリエチレン／ポリプロプレンの混合繊維で構成されるエアスルー不織布は好適である。
体圧分散性、吸収性ポリマーの散在性、ポリマー層の形成性等の点から、特別に好適な不織布シートからなるシート状繊維基材は、繊維径２〜２０ｄｔｅｘ、繊維長２０〜７０ｍｍの短繊維を含む、目付け量２０〜５０ｇ／ｍ2、厚さ０．４〜１０ｍｍのエアスルー不織布シートである。
【００３４】
他方、シート状繊維基材３０として積繊パルプを用いる場合には、その原料素材は、特に限定されない。例えば、綿状パルプや合成パルプなどの公知の素材を例示することができる。また、パルプの原料繊維は特に限定されず、例えば、機械パルプ、化学パルプ、溶解パルプ等の木材から得られるセルロース繊維や、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維などを例示することができる。ただし、セルロース繊維の原材料となる木材は、広葉樹より針葉樹の方が繊維長が長いため、空隙形成面などの機能及び価格の面で好ましい。
【００３５】
一方、シート状繊維基材３０内に散在される吸収性ポリマー３１は、ティーバッグ法に基づいて測定された吸液量が４０〜１００ｇ／ｇであるのが望ましい。吸収性ポリマー３１の吸液量が１００ｇ／ｇを超えると、ゲル化ポリマー層４０の厚さが厚くなりすぎて、装着感が悪化するおそれが高まる。また、吸収コア３Ａ，３Ｂ間境界におけるズレが過度に生じやすくなり、フィット感の悪化のおそれも高まる。反対に膨潤度が４０ｇ／ｇ未満であると、十分なゲル化ポリマー層４０が形成されずに、所望の体圧分散効果が得られないおそれが高まる。
ここで、前記ティーバッグ法の測定手順は、下記（１）〜（６）の手順に従って測定する。
（１）ティーバッグ（２００ｍｅｓｈのナイロン袋製）に吸収性ポリマー０．５ｇを入れて測定試料を作成する。
（２）２００ｃｃのビーカー内に１００ｃｃの生理食塩水を入れ、前記試料を該生理用食塩水に３０分間、浸漬させる。
（３）生理用食塩水から試料を引き上げて、５分間水きりを行う。なお、水切りは、引き上げたティーバッグをビーカー上方に吊るすことで行い。なお、水きりは、室温１５〜３０℃、湿度４０〜８０％の範囲において行う。
（４）水切り後の試料の重量を測定する。
（５）吸収性ポリマーを入れない空のティーバッグについても前記（１）〜（４）の手順に従って水切り後の重量を測定する。
（６）式：（［試料の水切り後の重量］−［水切り後のティーバッグの重量］）／０．５によって吸収性ポリマー１ｇあたりの生理食塩水吸収量を算出して、これを吸液量とする。
【００３６】
また、吸収性ポリマーは、膨潤後のゲル強度が０〜１０ｍｍであるのが望ましい。吸収性ポリマーのゲル強度が１０ｍｍを超えるとポリマー層が体圧によって完全につぶれてしまって所望の体圧分散効果が得られないおそれがある。
ここで、ゲル強度の測定方法は、開口径６７Φの２００ｃｃビーカーに測定試料となる吸収性ポリマー２ｇをいれた後、さらに生理食塩水を６０ｃｃ入れて３分間放置してポリマーを吸液させ、その後に吸液した吸収性ポリマーの膨張面に静かに５００ｇの球体を乗せて３分間放置する。次いで、その球体の沈み長を測定してこれをゲル強度とする。なお、沈み長は膨張面から球体最下部までの距離である。
【００３７】
さらに、吸収性ポリマーは、膨潤後における粘度が、２００〜１５００ｍｐａ・ｓであるものが望ましい。２００ｍｐａ・ｓ未満であると吸収コアのせん断方向への移動が好適に生じない場合があり、１５００ｍｐａ・ｓを超えると過度の移動によって体が十分に支持されない場合がある。
なお、本発明における粘度の測定方法は、次にとおりである。まず、内径５０ｍｍΦの１ｇの試料となるポリマーを入れ、さらに生理食塩水を４０ｇ加えて１０分間放置し、吸収性ポリマーを膨潤させる。次いで、粘度測定装置のプローブを、膨潤ポリマー内に挿入して１０分間振動させ、このときの垂直方向に働く単位面積あたりの内部抵抗の大きさ測定する。粘度測定装置は、例えば、ＣＢＣ株式会社製  ＶＭ−１０Ａを用いればよい。
【００３８】
吸収性ポリマー３１は、具体的には、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸およびその塩類、アクリル酸塩重合体架橋物、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、ポリオキシエチレン架橋物、カルボキシメチルセルロース架橋物、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド等の水膨欄性ポリマーを部分架橋したもの、あるいはイソブチレンとマレイン酸との共重合体等から選択できる。製品の吸湿によるブロッキング性を抑制するためにブロッキング防止剤が添加されたものも用いることができる。また吸収性ポリマーとしては、粉体状、粒子状、顆粒状、ペレット状、ゾル状、サスペンジョン状、ゲル状、フィルム状、不織布状等のさまざまな形態をもったものがあるが、これらはいずれも本発明において使用可能であり、特に粒子状のものが好適に使用される。造粒品であるか破砕品であるかも問わない。
【００３９】
なお、吸収性ポリマーの平均粒径（ふるい分け法による）は、繊維基材の密度等を考慮しつつ適宜定めることができるが、好適な例を示せば、１５０〜５００μｍである。特に好適な例は、２００〜４００μｍである。１５０μｍ未満であるとポリマー固着率が悪化する要因となり、５００μｍを超えるとシート状繊維基材内に散在させにくくなる。
【００４０】
他方、本形態の紙おむつＸ１では、好適な例として特に図２に示されるように、吸収体３の表面側及び裏面側の両方に不織布シートからなるシート状拡散部材５０，５０が設けられている。表面側にシート状拡散部材５０を設けるのであれば、前記被覆シートの表面側であっても裏面側であってもよい。
なお、シート状拡散部材５０，５０は、図示例では、吸収体の表裏面の双方に設けているが、何れか一方のみに設けてもよい。シート状拡散部材は、エアスルー不織布シートで形成するのが望ましい。このようなシート状拡散部材を設けることにより、尿や血液等の体液が吸収体全面にわたって迅速に拡散するようになるため、吸収コア全体が有効利用されるようになる。特に、吸収体と透液性表面シートとの間に不織布シート、特にエアスルー不織布シートが介在されていると、吸収体の厚み方向への移動の自由度が高まり、体圧分散がより得られやすくなる。また、吸収体からの体液の逆戻りが防止されるとともに、肌と吸収体との距離が遠くなり、吸液後の装用感が良好となる。
【００４１】
さらに、本形態において、吸収体３の裏面側であって、かつ、裏面側のシート状拡散部材５０よりもさらに裏面側には、積繊パルプをシート状にしたパルプ層６０が設けられている。パルプ層６０を配することにより、体液吸収速度が速くなり、また、体液吸収容量が増え、意図しない体液の漏れの発生が低減される。積繊パルプとしては、前述のシート状繊維基材に用いられるものとして示した積繊パルプを用いることができる。
その他、吸収体３と透液性表面シート１と間にいわゆるセカンドシートといわれる、体液を拡散し透過する性質を有するシートを配することもできる。セカンドシートの素材は、この体液拡散・透過性を発現するものであれば足り、例えば、透液性表面シート１と同様の素材などを例示することができるが、セカンドシートは、透液性表面シートよりも体液の透過性に優れるものが特に好ましく、透液性表面シート１よりも繊維密度が小さい、不織布であると特に好ましいものとなる。
【００４２】
ここで、図示例の形態においては、肌当接面側（透液性表面シート１側）の吸収コア３Ａと非肌当接面側（不透液性裏面シート２側）の吸収コア３Ｂの厚さ、大きさが同じであるが、これらは必ずしも同じである必要はない。例えば、正面視において肌当接面側（透液性表面シート１側）の吸収コア３Ａが非肌当接面側（不透液性裏面シート２側）の吸収コア３Ｂよりも小さくなるように構成してもよいし、その反対の構成を採ってもよい。肌にフィットする吸収体の形状を考慮して各々適宜の大きさ、形状とすることができる。形状は、この種の既知の紙おむつ等の吸収性物品に採用される吸収体又は吸収コアの形状を適宜採用し得る。
さらには、各吸収コア３Ａ，３Ｂは、厚さ、用いる吸収性ポリマー種、用いる繊維状シート基材の種類・密度などが相違していてもよい。上記説明の本発明の吸収コアの構成の範囲内において各々別々の構成を採ることができる。
【００４３】
＜第２の実施の形態＞
次いで、第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態は図６に示す。本形態は、図からも明らかであるとおり、隣接する吸収コア間に積繊パルプ又は不織布からなるシートＳを介在させた形態である。積繊パルプ、不織布からなるシートＳが介在されている以外の構成については、上記第１の実施の形態と同様の構成である。従って、本形態は、正面視は第１の実施の形態において示した図１と同様である。
本形態に従って、吸収コア間に積繊パルプ、不織布シートを介在させることにより、吸収体の剛性の調整が可能となるほか、吸収コア間での体液の拡散、吸収コア間での体液保持などの作用が生ずる。
また、吸収コア間に積繊パルプ又は不織布からなるシートＳを介在されていると、ポリマー層が形成されたときに、ポリマー層を構成する膨潤ポリマーが当該シートＳに付着する作用が生じて、ポリマーの繊維基材内への逆戻りが防止され、一旦形成されたポリマー層の消失や薄層化が防止され、吸収コアの移動効果及び体圧分散効果の持続性が向上する。
シートＳをいわゆるセカンドシートと同様の構成の体液拡散性に優れる不織布シートとすれば、吸収コア間での体液の拡散がなされ、体液が肌非当接面側に位置する吸収コアの広範に体液を拡散させつつ移動せしめられるので、肌非当接面側に位置する吸収コアにおけるポリマー層の形成部分が偏在しないようになるなどの効果が奏される。
シートＳを、積繊パルプ等の体液保持性に優れるシートとすれば、吸収コア間における体液保持効果が高まり、これに隣接する吸収コア間にポリマー層が好適に形成される時間が確保される効果を奏する。
ここで、シートＳは、吸収コアのシート状繊維基材と同様の繊維素材を用いることができる。ただし、厚さは繊維状シート基材よる薄くし、密度も小さくするのが好ましい。吸収性ポリマーは内在させないのが好適である。具体的なシートＳの厚さは０．５〜１．０ｍｍ程度が適する。また、大きさは吸収コアと略同様又は若干小さく構成するのが好適である。
【００４４】
＜第３の実施の形態＞
次いで、第３の実施の形態を図７〜９に示す。第３の実施の形態は、隣接する吸収コア間に相対的な互いのせん断方向への移動を補助する移動補助層を設けた形態である。吸収コア及び移動補助層以外の構成については、上記第１の実施の形態と同様の構成を採る。従って、本形態は、正面視は第１の実施の形態において示した図１と同様である。
本形態にかかる紙おむつを特徴的に示す断面図を図７に示す。図７に示されるとおり、本形態の紙おむつは、二つの吸収コア３Ａ，３Ｂを有し、これら吸収コア３Ａ，３Ｂの間に、移動補助層７０が設けられている。吸収コアの数は二つに限定されず三つ以上積層させることもできる。
本形態における吸収コア３Ａ，３Ｂは、第１の実施形態と同様の繊維基材に吸収性ポリマーを散在させた構造を有する。
本形態における繊維基材３０としては、第１の実施の形態の欄で示した不織布シート、トウ繊維集合体、合成繊維集合体、積繊パルプなどを用いることができる。
吸収性ポリマーを用いる場合において、繊維基材内に散在させる方法、固定方法、使用ポリマー量は、第１の実施の形態と同様とすることができる。
他方、移動補助層７０について詳述すると、この層は、少なくともポリマー層形成時における吸収コア間の静摩擦係数及び動摩擦係数に相当する力の何れかを低下させる層である。好適にはポリマー層非形成時においても吸収コア間のせん断方向の移動を補助するものである。ここでの摩擦係数に相当する力は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７における水平法に基づき、吸収コア同士を上下に積層した状態で、上側の吸収コアをせん断方向に一定力で引っ張って移動させたときに必要となる力をいう。
この移動補助層７０は、主に気体、液体又は粒子又はこれらの混合物で構成される移動補助材７１を吸収コア間に介在させることで形成され、体液保持及び形状安定性の点からは粒子又は粒子に適量の液体を混合したものが最も適する。
移動補助材７１として適する具体的な素材としては、例えば、空気、ポリマー粒子、ゲル、ビーズ粒子、粒状ウレタン材、スポンジ、海綿体、潤滑ポリマー、多孔性シリコンシート、シリコン樹脂、シリコン粒子等が挙げられる。
移動補助層７０の厚さは、限定されるものではないが、好適には５〜２０ｍｍ程度である、素材として粒子を用いる場合における、平均粒径は繊維基材３０の繊維密度などを考慮して適宜設計すればよい。移動補助層の粒子密度も同様にして適宜設計する。
ここで、移動補助層７０は、移動補助材７１の吸収コア３Ａ，３Ｂ間からの意図しない流出を防止して、吸収コア３Ａ，３Ｂ間にとどめるべく、次のような構成を採ることができる。すなわち、図８に示されるように、隣接する吸収コア３Ａ，３Ｂ間に画壁７２を架橋して繋いで複数の区画７３に分画し、この分画された各区画７３，７３に移動補助材７１を充填した構造とすることができる。画壁７２は上述の透液性表面シートに用いうる素材と同素材のシートにより構成でき、吸収コア３Ａ，３Ｂに対してはホットメルト接着材などによって接着することができる。吸収コア３Ａ，３Ｂとは必ずしも接着されていなくてもよいし、一方の吸収コア、例えば３Ａのみと接着する態様であってもよい。このような構造を採ることで、移動補助材７１の流出が防止されるととともに、吸収コア３Ａ，３Ｂの過度のせん断方向へのズレが防止される。
他方、吸収コア３Ａ，３Ｂ同士の意図しないズレを防止すべく、図９に示すように隣接する吸収コアを一体化するエンボス加工ｅ１，ｅ１を施すことができる。エンボス加工によって一時的に各層３Ａ，３Ｂ，７０の密着間が高まり、不使用時など吸収体の肌当接面又は非当接面に意図する圧力が加わっていない状態のときに吸収コアがずれてしまうことが防止される。すなわち、所望の体圧が加わらない限り、吸収コアのズレが生じない製品とすることができる。なお、この効果を得るにあたって、吸収体にエンボス加工をしてもよい。このエンボス加工は、第１の実施の形態においても好適に作用する。
なお、本形態における吸収コアも肌当接面側（透液性表面シート１側）の吸収コア３Ａと非肌当接面側（不透液性裏面シート２側）の吸収コア３Ｂの厚さ、大きさ必ずしも同じである必要はない。各吸収コア３Ａ，３Ｂは、用いる吸収性ポリマー種、用いる繊維基材種類・密度等の構成などが相違していてもよい。上記説明の本発明の吸収コアの構成の範囲内において各々別々の構成を採ることができる。
【実施例１】
【００４５】
次いで、本発明及び従来例について体圧分散についての試験を行った。試験は、各例にかかる紙おむつを被験者に装着させて、圧力センサーマットを敷いた体圧分散ベッド上に寝かせ、臀部近傍の圧力を測定することにより行った。
具体的には、まず、ポリマー吸液後の紙おむつを被験者に装着させたのち、圧力センサーマットを敷いた体圧分散ベッド上で仰臥位の姿勢を１分間とらせ、そのときの臀部近傍の圧力を前記圧力センサーマットで測定する。
従来例の紙おむつは吸収コアが一つであり、高吸収性ポリマーが均一に散在されている一般的な紙おむつである。その他の層構造は図２に準ずる。
次いで、連続的に体圧分散ベッドの上半身起こし機能を用いて圧力センサーマットの角度を起こしていき、被験者の姿勢を腰から折れる４５度ギャッチアップの姿勢にして５分間維持したのちの臀部近傍の圧力を前記圧力センサーマットで測定する。
さらに、連続的に体圧分散ベッドの上半身寝かせ機能を用いてベッド面を平面にして被験者を再び仰臥位の姿勢としその１分間後の臀部近傍の圧力を前記圧力センサーマットで測定する。
なお、測定機具は、タカノ株式会社製、ＦＳＡ  体圧センサーマット、及びケープ株式会社製、体圧分散ベッドを用いた。
また、本発明にかかる紙おむつは、吸液によってポリマー層が形成される第１の実施形態にかかる構成のものであり、具体的な層構造は図２に示す構造である。シート状繊維基材は、ポリエチレン／ポリプロプレン混合繊維であり目付け量は４０ｇ／ｍ2である。高吸収性ポリマーの目付け量は１６４ｇ／ｍ2である。またポリマー固着率は４３重量％であり、平均粒径（ふるい分け法による）は３７９μｍ、ティーバッグ法による吸液量は６２ｇ／ｇである。
体圧測定した結果を画像データとして得たので図１０〜１５に示す。図１０は本発明の実施例の最初の仰臥位の画像データ、図１１は本発明の実施例の４５度ギャッチアップの画像データ、図１２は本発明の実施例の再度の仰臥位の画像データである。図１３は従来例の最初の仰臥位の画像データ、図１４は従来例の４５度ギャッチアップの画像データ、図１５は従来例の再度の仰臥位の画像データである。
また、図中、左側（Ａ）図は、同一色（同一濃度）の部分が同一の圧力範囲を示す等圧色図である。（Ａ）中の線は被験者の影を示すものである。右側の（Ｂ）は（Ａ）を立体的に示す図である。
図で比較するとわかるように、最初の仰臥位の姿勢では、従来例のものは臀部付近に高い圧力が加わっており、そこから遠ざかるにつれて圧力が低下しているのが確認できる（図１３（Ｂ）参照）。それに対して、本発明の実施例は臀部から両腰及び足方向に略均等に圧力が加わっており、体圧分散がなされているのが確認できる（図１０（Ｂ）参照）。
また、４５度ギャッチアップの姿勢では、従来例のものは臀部下からももにかけて高い圧力が加わっており腰部分では圧力がほとんど加わっていないのが確認できる（図１４参照）。それに対して、本発明の実施例は臀部から足方向に向かって圧力が高くなっているものの腰部分にも圧力が加わっており、体圧分散がなされているのが確認できる（図１１参照）。
さらに、再度の仰臥位の姿勢では、従来例のものは臀部付近のみに圧力が加わり他の部分はほとんど圧力が加わっていないのが確認できる（図１５参照）。それに対して、本発明の実施例は臀部から両腰及び足方向に略均等に圧力が加わっており、体圧分散がなされているのが確認できる（図１２参照）。
してみると、本発明の実施例は、従来例と比較して体圧分散が効果的になされることが確認された。
【実施例２】
【００４６】
次いで、本発明及び比較例にかかる吸収体を備える紙おむつの使用感について試験した。また、各おむつに使用した吸収体について、肌当接面側及び非肌当接面側に位置する吸収コア間のせん断方向への移動のしやすさについても測定した。
なお、実施例１〜５にかかる吸収体は吸収コア同士が対面して直接的に隣接している構造であり、実施例６は吸収コア間にパルプ層を介在させ、かつ、パルプ層が両コアに対しては非固定とされている構造であり、比較例１はクレープ紙で吸収コアを包んだもの（吸収コアとクレープ紙とは接着）が積み重ねられている構造であり、比較例２は吸収コアが一つの構造である。
結果及び各例にかかる吸収体の構成素材等については、下記表１に示すとおりである。なお、紙おむつは、透液性トップシートと不透液性バックシートとの間に吸収体を介在させた一般的な形状の止着式紙おむつの形態とした。
＜引張り力（せん断方向への移動のしやすさ）＞
水平台上に非肌当接面側を構成する吸収コアを固定し、その上に肌当接面側を構成する吸収コア重ねておき、さらに肌当接面側吸収コア上に直径５．５ｃｍ、５００ｇの円柱形状の錘を載せた状態とし、この状態で肌当接面側吸収コアを引張試験測定機（TENSILON  ：ORIENTEC株式会社引）にて水平方向に速度１０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張って引張り力を測定した。また、吸液状態での測定とすべく、各例については、吸収ポリマー１ｇ当たり４０ｇの生理食塩水を吸収させた状態で測定した。
各吸収コア及びパルプ層の大きさは、１００×２５０ｍｍとし、引張り方向は長手方向とした。
＜使用感＞
使用感は、３０人の被験者が、実際に各例にかかる吸収体を備えるおむつを装着し、その感じ方を評価する官能評価とした。評価基準は、「臀部の動きに追従して吸収体が動き、擦れる感覚があまりない」という観点から判断し、その結果、良いと判断した人数が２５〜３０人以上であれば◎、１０〜２５であれば○、１０未満の場合を×と評価することとした。
【００４７】
【表１】
2008183159.tif 000003
【００４８】
＜結果＞
表１にも示されるとおり、比較例１、２では吸収体の移動は全く感じられないが、本発明の吸収体を備える紙おむつでは、臀部の動きに追従して吸収体が移動しているように感じられるとの結果が得られた。また、吸収コアのせん断方向への移動のしやすさも本発明の実施例は良好な数値となっており使用感との相関が認められる。
実施例について良好な結果が得られたのは吸収コア間にポリマー層が形成されていることによると考えられる。
なお、本発明者らは、せん断方向への移動のしやすさの試験において引っ張り力が２．０以上となると、紙おむつに組み込んだときに、移動感が殆ど感じなられなくなる場合が多いことを知見しており、表１の結果もこれと同様の結果となっている。
以上のとおり、本発明にかかる吸収性物品は、体圧分散効果、特に吸収体に体液等が吸収されたときの体圧分散効果及び、褥瘡防止効果に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、例えば、パンツ型紙おむつ、止着式紙おむつ、生理用ナプキン、吸収パッド、尿採りパッドなど体圧が加わる部位に用いられる吸収性物品に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態の止着式紙おむつの平面図である。
【図２】そのＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】第１の実施形態の吸収体のポリマー層形成時の断面を示すが概略図である。
【図４】第１の実施形態の別の吸収体の例の断面を支めす概略図である。
【図５】第１の実施形態の他の吸収体の例の断面を支めす概略図である。
【図６】第２の実施形態の止着式紙おむつの断面図である。
【図７】第３の実施形態の止着式紙おむつの断面図である。
【図８】第３の実施形態の吸収コアの他の例を吸収体の概略図である。
【図９】第３の実施形態の吸収コアの別の例を吸収体の概略図である。
【図１０】本発明の実施例の最初の仰臥位の体圧分散性測定画像データである。
【図１１】本発明の実施例の４５度ギャッチアップの体圧分散性測定画像データである。
【図１２】本発明の実施例の再度の仰臥位の体圧分散性測定画像データである。
【図１３】従来例の最初の仰臥位の体圧分散性測定画像データである。
【図１４】従来例の４５度ギャッチアップの体圧分散性測定画像データである。
【図１５】従来例の再度の仰臥位の体圧分散性測定画像データである。
【符号の説明】
【００５１】
１…透液性表面シート、１Ｂ…起立カフス、２…不透液性裏面シート、３…吸収体、３Ａ、３Ｂ…吸収コア、６…止着テープ、７…係止部、３０…シート状繊維基材、３１…吸収性ポリマー、４０…ゲル化ポリマー層、５０…シート状拡散部材、６０…パルプ層、７０…移動補助層、７１…移動補助材、７２…画壁、７３…区画、ｅ…エンボス、Ｆ…吸収性ポリマー膨出面、Ｘ１…止着式紙おむつ。
【図１】
2008183159.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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