(57)【要約】【課題】  段積みされるパレットを段積みの途中でも確実に保持できるようにし、パレットが高所に位置した場合のリフターの安定性を高め、更に、フォークを下降させる際の速度の微調整ができるようにする。【解決手段】  車台２に立設されるポスト３に沿って昇降体４が昇降自在にされ、昇降体４に左右一対のフォーク５が取り付けられるハンドリフター１において、前記フォーク５の上部に、パレットＰの側面から側方に張出す横リブｒ２下面を保持する爪１６ａ、１６ｂを設けてフォーク軸ｊ回りに回動可能にし、フォーク５の下部に水平面で回動可能な下面保持部材１７を設ける。パレットＰが高所に位置するとき、直進専用の補助輪１６をキャスター８に代えて接地させるようにし、パレットＰの降下速度を微調整するための降下速度微調整機構１４を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台に立設されるポストに沿って昇降体が昇降自在にされ、この昇降体に左右一対のフォークが取り付けられるとともに、これらフォークによって段積み状のパレットを保持するようにしたハンドリフターであって、前記フォークの上部には、フォーク軸回りに回動自在な一対の爪が設けられ、この爪によってパレットの側面から側方に張出すリブの下面を保持できるようにされるとともに、前記フォークの下部には、保持したパレットの下面を支持するための下面保持部材が設けられ、この下面保持部材は、水平に回動してパレットの下面に向けて出没自在にされることを特徴とするハンドリフター。
【請求項２】
前記昇降体には、ノブの回転操作によるオイル通過面積の調整で下降速度が制御される下降速度制御機構が設けられるとともに、この下降速度制御機構には、前記回転ノブの回転操作に連動して、ノブの回転半径より大きい回転半径で回動する規制部材が設けられ、前記回転ノブを一定量回転させると、前記規制部材がストッパ部材に当接し、それ以上の回転が規制されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のハンドリフター。
【請求項３】
前記車台には、方向変換自在な左右一対のキャスターと、左右一対の副輪が設けられるとともに、前記昇降体が一定の高さ以上に上昇すると、カム機構により前記キャスターの代わりに接地する直進専用の補助輪を一対備えており、前記昇降体が一定の高さ以下に下がると、前記カム機構により前記直進専用の補助輪が床面から浮上することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のハンドリフター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車部品等を搭載するパレットを段積みして搬送したり、部品を供給したりするためのハンドリフターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば部品等をパレットに搭載し、パレットを昇降自在なハンドリフターで保持して搬送したり、供給したりするような技術として、搬送路に階段があっても階段を昇降しながら搬送できるようにした技術（例えば、特許文献１参照。）や、ワークを供給する供給装置と、ワークを受ける受台の間に高さの差があっても作業容易に搬出入ができるようにした技術（例えば、特許文献２参照。）などが知られている。
【特許文献１】特開昭６１−１９１４６５号公報
【特許文献２】特開平７−２７６１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような技術を含め、従来一般のハンドリフターは、一般に市販されているものを含んで、保持するパレットが高所に位置する際の安定性が悪く、また、部品を搭載したパレットが段積みされているような場合には、フォークをパレットの底に挿し込むことができないため、段積みの途中からパレットを保持できなかった。このため、段積みの途中のパレットを保持するためには、人力作業による移し変えが不可欠となり、作業者の腰等に多大の負担をかけざるを得なかった。
更に、フォークを下降させるときの速度の微調整が難しく、人によって速く降下させすぎたり、降下速度が遅くなりすぎたりするような不具合があった。
【０００４】
そこで本発明は、段積みされるパレットを段積みの途中から保持することができるようにし、パレットが高所の位置する際のリフターの安定性を高め、更に、フォークを下降させる際の速度の微調整ができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明は、車台に立設されるポストに沿って昇降体が昇降自在にされ、この昇降体に左右一対のフォークが取り付けられるとともに、これらフォークによって段積み状のパレットを保持するようにしたハンドリフターにおいて、前記フォークの上部に、フォーク軸回りに回動自在な一対の爪を設け、この爪によってパレットの側面から側方に張出すリブの下面を保持できるようにするとともに、前記フォークの下部に、保持したパレットの下面を支持するための下面保持部材を設け、この下面保持部材を、水平に回動してパレットの下面に向けて出没自在にした。
【０００６】
このようにパレットの側面に側方に張出すリブを形成し、このリブの下面を爪の回動によって保持するようにすれば、パレットが段積みにされる場合でも途中のパレットから保持できる。そして、保持したパレットを僅かに上昇させ、その下面側にクリアランスが生じた時点で、下面保持部材を回動させてパレットの下面を保持するようにすれば、落下が防止された状態で確実に保持できる。
因みに、下面保持部材は、左右のフォークの前後にそれぞれ一対設け、パレットの下面を４箇所で支えるようにすれば、より確実である。
【０００７】
また本発明では、前記昇降体に、ノブの回転操作によるオイル通過面積の調整で下降速度を制御をすることのできる下降速度制御機構を設けるとともに、この下降速度制御機構に、前記回転ノブの回転操作に連動して、ノブの回転半径より大きい回転半径で回動する規制部材を設け、前記回転ノブを一定量回転させると、前記規制部材がストッパ部材に当接し、それ以上の回転が規制されるようにした。
【０００８】
このように、ノブの回転半径より大きい回転半径で回動する規制部材を設け、この規制部材の回動をノブの回動に連動させるとともに、一定量の回転で規制部材がストッパ部材に当接するようにしておき、例えば、規制部材とストッパ部材が常に当接するまでノブを回転させるような手順にしておけば、ノブの回転量に個人差があるような場合でも常に一定の下降速度で降下させることができる。また、規制部材の回転半径をノブの回転半径より大きい回転半径にすることで、例えば、規制部材がストッパ部材に常に当接するまでノブを回転させるような手順でない場合でも、規制部材とストッパ部材のクリアランスを目で見ながら微調整することができるようになり、ノブだけの場合に較べて下降速度の微調整が可能となる。
【０００９】
また本発明では、前記車台に、方向変換自在な左右一対のキャスターと、左右一対の副輪を設けるとともに、前記昇降体が一定の高さ以上に上昇すると、カム機構により前記キャスターの代わりに接地する直進専用の補助輪を一対設け、前記昇降体が一定の高さ以下に下がると、前記カム機構により前記直進専用の補助輪が床面から浮上するようにした。
【００１０】
このように昇降体が一定の高さ以上に上昇すると、方向変換自在なキャスターの代わりに直進専用の補助輪が接地するようにしておけば、リフターの重心が高い位置になったときでもリフターの方向が変換されて移動することがなく、パレットが高所に位置する場合でも安定した状態で行うことができる。そして、リフターの方向変換を必要とする場合には、昇降体（パレット）を一定の高さ以下に降下させて補助輪を床面から浮かしてから操作するため、重心の低い安定した状態で方向変換することができる。
【発明の効果】
【００１１】
昇降体に取り付けられる左右一対のフォークの上部に、フォーク軸回りに回動自在な爪を設け、この爪で、パレットの側面から側方に張出すリブの下面を保持するようにすることで、段積みされるパレットの中間部のパレットを保持できるようになり、しかも、パレット下面を保持する下面保持材を設けることにより、確実な落下防止が図られる。
また、下降速度を微調整できる機構を設けることにより、安定した下降操作が可能となり、また、昇降体が一定の高さ以上になった場合に直進専用の補助輪で方向変換できないようにすることで、リフターの重心が高く不安定な状態のときの作業の安全が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について添付した図面に基づき説明する。
ここで図１は本発明に係るハンドリフターの全体図、図２はハンドリフターの側面図と平面図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、図３はパレットの説明図で（ａ）は段積み前の正面図、（ｂ）は段積みした状態の斜視図、図４は側面クランプ機構の説明図、図５は落下防止機構の説明図、図６は転倒防止機構のカム機構の説明図、図７は降下速度微調整機構の説明図である。
【００１３】
本発明に係るハンドリフターは、段積みされるパレットを段積みの途中から保持できるようにされるとともに、保持したパレットが高所に位置する場合のリフターの安定性を高め、更に、フォークを下降させる際の速度の微調整ができるようにされており、市販のハンドリフターの改良として構成されている。
【００１４】
本ハンドリフター１は、図１、図２に示すように、略コの字型の車台２と、この車台２に立設される略Ｕ字型の一対のポスト３と、このポスト３に沿って昇降自在な昇降体４と、この昇降体４の左右端部から前方に張出す一対のフォーク５を備えており、車台２の前方部には、左右一対の副輪６が設けられるとともに、車台２の基端側には、後方に向けて張出す一対のキャスター支持アーム７が設けられ、各キャスター支持アーム７の張出し端部に、方向変換自在なキャスター８が取り付けられている
【００１５】
そして、昇降体４は、不図示の操作ボタンなどにより油圧シリンダを介して上昇、降下するようにされ、この際、降下速度を調整するためのノブ１０が設けられている。そして、このような形態のハンドリフターは、一般に市販されている公知のリフターであるが、本発明のハンドリフター１は、このような市販品のハンドリフターを改良して構成されている。
【００１６】
すなわち、その主要な改良点を列挙すると、まず、左右のフォーク５の上部に、パレットＰの側面を保持するための側面クランプ機構１１が設けられていること、及びフォークの下部に、パレットＰの下面を保持するためのパレット落下防止機構１２が設けられていること、及び昇降体４が一定の高さ以上にあるときは、ハンドリフターの方向変換ができないようにする転倒防止機構１３が設けられていること、及び昇降体４が降下するときの降下速度の微調整を行うための降下速度微調整機構１４が設けられていること、などであり、以下、各機構の細部について順次説明する。
【００１７】
まず、各機構を説明する前に、パレットＰについて図３に基づき説明する。
パレットＰは、上面側の開口部に対し、下面側の底部の嵌合部ｋをはめ込んで段積みできるようにされ、四隅のコーナ部付近の側面に、外側に向けて張出す縦リブｒ１と横リブｒ２を備えている。また、上端と下端側の嵌合部ｋ付近の側面にも全周に亘って周回リブｒ３が設けられており、図３（ｂ）に示すように、段積みした状態では、上段パレットＰの嵌合部付近の周回リブｒ３と、下段パレットＰの上端の周回リブｒ３とが密着するようにされている。
【００１８】
このような形態で複数のパレットＰが段積みされた場合、段積みの中間部のパレットＰより上部を持ち上げようとしても従来のフォークでは、パレットＰ間の隙間に挿し込むことができないため、前述のように、側面クランプ機構１１を設けたものである。
【００１９】
側面クランプ機構１１は、図４に示すように、フォーク５の本体１５に対して、フォーク軸ｊ回りに回動自在な爪部材１６を備えており、この爪部材１６は、操作者の手元操作により回動自在にされるとともに、前方と後方にそれぞれの爪１６ａ、１６ｂを備えている。そして、図４（ａ）に示すように、爪部材１６を外側に開いた状態のフォーク５を、パレットＰの両側面の外側に進入させた後、図４（ｂ）に示すように、爪部材１６を内側に回動させることにより、爪部材１６の前後の爪１６ａ、１６ｂでパレットＰの前後の横リブｒ２の下面を保持する。この際、爪部材１６の前後の爪１６ａ、１６ｂの中間部には、切れ目が設けられており、この切れ目に、図４（ｃ）に示すように、縦リブｒ１を挿し込んで保持することにより、パレットＰが前後方向に位置ずれを起こさないようにしている。
【００２０】
前記パレット落下防止機構１２は、フォークを下方から見上げた状態図である図５に示すように、本体１５に対して水平面で回動自在な下面保持部材１７を備えており、この下面保持部材１７は、操作者の手元操作により回動自在にされるとともに、通常時は、図５（ａ）に示すように、本体１５の下面側に退避しており、パレットＰが前記側面クランプ機構１１により保持されてパレットＰ下方にクリアランスが生じた時点で、図５（ｂ）に示すように、パレットＰの下面側に向けて回動し、下面を支えることができるようにされている。
【００２１】
前記転倒防止機構１３は、車台２の基端側に設けられる直進専用の補助輪１８とカム機構２０を備えており、前記補助輪１８は、カム機構２０により昇降体４の高さが一定の高さ以下のときは、床面から浮上し、昇降体４の高さが一定の高さ以上になると、床面に接地するようにされている。
【００２２】
すなわち、このカム機構２０は、図６に示すように、パレットＰ側に取り付けられるカム２１と、車台２側の一定の高さ位置に取り付けられるカムローラ２２と、このカムローラ２２を保持し且つ中間部が車台２側に枢支される揺動プレート２３と、この揺動プレート２３の他端側に連結される連結棒２４と、連結棒２４の下端部に連結され且つその基端部が車台２側に枢着される補助輪支持アーム２４と、この補助輪支持アーム２４を下方に付勢するスプリング２５を備えており、昇降体４と一緒に昇降するパレットＰがカムローラ２２より下方に位置してカム２１がカムローラ２２に係合しているときは、スプリング２５力に抗して補助輪１８を床面から浮上させ、昇降体４と一緒に上昇するパレットＰがカムローラ２２より上方に上昇して、カム２１とカムローラ２２の係合が外れると、スプリング２５力により補助輪１８が床面に接地し、前記キャスター８が床面から離れて浮上するようにされている。
【００２３】
このため、パレットＰが一定の高さ以上にあるときは、キャスター８による方向変換移動を行うことができず、パレットＰが一定の高さ以下にあるときだけ、キャスター８による方向変換移動が行われるようになる。
因みに、本実施例でのカムローラ２２の高さは、５０ｃｍ程度としており、これ以上にパレットＰが上昇すると、直進走行に限定されるようにしている。
【００２４】
前記降下速度微調整機構１４は、図７に示すように、降下速度を調整するためのノブ１０に、規制アーム２６を固定し、ノブ１０を回転させると規制アーム２６も一体的に回転するようにされるとともに、車台２側にストッパ部材２７を固着している。そして、規制アーム２６の先端部の回転半径は、ノブ１０の回転半径より充分大きいものとし、規制アーム２６の先端部に、規制部材としての規制ボルト２８を取り付けており、ノブ１０の回転量が一定量に達すると、規制ボルト２８がストッパ部材２７に当接して、それ以上ノブ１０を回転させることができないようにされている。
【００２５】
以上のような降下速度微調整機構１４において、操作者は、例えば規制ボルト２８とストッパ部材２７が当接するまでノブ１０を一杯回して昇降体４を降下させるような手順であれば、常に一定の速度で降下させることができ、また、規制ボルト２８とストッパ部材２７を常に当接させるような手順でない場合でも、規制ボルト２８とストッパ部材２７の間隔を目で見ながらノブ１０の回転量を調整することができるようになり、ノブ１０だけの場合に較べて降下速度を微妙に調整することができる。
【００２６】
以上のようなハンドリフター１において、側面クランプ機構１１により、段積みされるパレットＰを段積みの途中から保持できるようにされ、この際、パレット落下防止機構１２により、パレットＰの保持を確実に行うことができる。また転倒防止機構１３により、昇降体４が一定の高さ以上にあるときは方向変換移動することが防止されて安全であり、また、昇降体４を下降させる際の速度の微調整ができるため、取り扱いやすくなり、安全性が高まっている。
【００２７】
なお、本発明は以上のような実施形態に限定されるものではない。本発明の特許請求の範囲に記載した事項と実質的に同一の構成を有し、同一の作用効果を奏するものは本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
段積みされるパレットを搬送したり、パレット内にワークを出し入れしたりする際、段積み途中のパレットを確実に保持して持ち上げることができ、また、パレットが高所にあってリフターが不安定なときに、強制的に方向変換移動ができないようにし、更に、パレットを降下させる際、降下速度の微調整が可能なため、特に、自動車部品のように多数の部品をパレット内に搭載して取り扱うような分野には、取り扱い容易で安全である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るハンドリフターの全体図
【図２】（ａ）はハンドリフターの側面図、（ｂ）は同平面図
【図３】パレットの説明図で、（ａ）は段積み前の正面図、（ｂ）は段積みした状態の斜視図
【図４】側面クランプ機構の説明図で、（ａ）はパレットを保持する前の状態、（ｂ）はパレットを保持した状態、（ｃ）はパレットの保持状態の全体の説明図
【図５】落下防止機構の説明図
【図６】転倒防止機構のカム機構の説明図
【図７】降下速度微調整機構の説明図
【符号の説明】
【００３０】
１…ハンドリフター、２…車台、３…ポスト、４…昇降体、５…フォーク、６…副輪、８…キャスター、１０…ノブ、１１…側面クランプ機構、１２…パレット落下防止機構、１３…転倒防止機構、１４…降下速度微調整機構、１６ａ、１６ｂ…爪、１７…下面保持部材、１８…補助輪、２０…カム機構、２７…ストッパ部材、２８…規制ボルト、ｒ２…横リブ、ｊ…フォーク軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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