(57)【要約】【課題】移動体に装備されているリソースの現在及び将来に生じ得る状態及び周辺状況の下で、リソースに効果的な処理を行わせることを可能とする。【解決手段】装備運用管理装置１と、リソースとしての各種センサ群３、デバイス群４、各センサ及び各デバイスの運用制御を行う計算機群２とが通信ネットワークを介して接続されている。装備運用管理装置１は、移動体と課業対象物との空間位置に関する第１のデータと、移動体の行動予定に関する第２のデータとから、移動体の将来課業を示す第３のデータである課業予測情報を出力し、前記第３のデータから装備したリソースの将来にわたる使用量を計画し、現時点で使用に供するリソースの機種別に数量に関する第４のデータであるリソース割付情報を出力し、前記第４のデータと個々のリソースのステータスを示す第５のデータとに従って、個々のリソースの作動制御を行う。【選択図】図１
2008302846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に装備されたリソースの運用を行う移動体の装備運用システムにおいて、
装備運用管理装置と、リソースとしての各種センサ群、デバイス群、各センサ及び各デバイスの運用制御を行う計算機群とが通信ネットワークを介して接続されており、
前記装備運用管理装置は、移動体と課業対象物との空間位置に関する第１のデータと、移動体の行動予定に関する第２のデータとから、移動体の将来課業を示す第３のデータを出力する課業予測手段と、前記第３のデータから装備したリソースの将来にわたる使用量を計画し、現時点で使用に供するリソースの機種別に数量に関する第４のデータを出力するリソース割付手段と、前記第４のデータと個々のリソースのステータスを示す第５のデータとに従って、個々のリソースの作動制御を行うリソースコントロール手段を備えることを特徴とする移動体の装備運用システム。
【請求項２】
前記課業予測手段は、移動体と課業対象物の位置とから課業シナリオを生成し、移動体の進行情報、装備の行使可能距離、装備行使の対象との距離、課業対象が装備を行使可能な距離のいずれかに関するデータと、行動予定とから、同時に実施し得ない課業シナリオを除去し、残余の課業シナリオの集合体である将来課業に関する前記第３のデータを出力することを特徴とする請求項１記載の移動体の装備運用システム。
【請求項３】
前記リソース割付手段は、将来の課業に関わるリソースに関し、前記第３のデータと課業を遂行可能なリソースの標準必要量とから、リソース機種毎の必要量を割当てることを特徴とする請求項１または２記載の移動体の装備運用システム。
【請求項４】
前記リソースは、自リソース内にリソースコントロール部が配置されており、該リソースコントロール部は、自リソースのステータスデータを発信し、同一機種の他のリソースのリソースコントロール部が発信するステータスデータを受信して、前記２種のステータスを含むデータから自リソースへの割当てに関する優先スコアを生成し、前記第４のデータのリソース機種別の必要数量を受信し、数量が増加する場合に、稼動優先スコアに応じた応答待機時間の後に稼動開始を執行し、執行シグナルを発信すると共に、前記応答待機時間の間に、他リソースからの執行シグナルを受信した場合、前記執行を行わないようにすることを特徴とする請求項１、２または３記載の移動体の装備運用システム。
【請求項５】
前記リソース割付手段は、前記第３のデータで示された将来課業に割付るリソースが不足するときに、いくつかの課業を除外してリソースの割付を行い、あるいは、前記移動体の行動予定の修正を促し、修正された移動体の行動予定に基づいて、リソースの割付を行うことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１記載の移動体装備運用システム。
【請求項６】
前記リソース割付手段は、前記リソースが備えるリソースコントロール部からリソースの稼動の開始あるいは停止の執行シグナルが生じない場合、現課業を将来課業に書き換えることを特徴とする請求項４記載の移動体の装備運用システム。
【請求項７】
移動体に装備されたリソースの運用を行う移動体の装備運用方法において、
装備運用管理装置と、リソースとしての各種センサ群、デバイス群、各センサ及び各デバイスの運用制御を行う計算機群とが通信ネットワークを介して接続されており、
前記装備運用管理装置は、移動体と課業対象物との空間位置に関する第１のデータと、移動体の行動予定に関する第２のデータとから、移動体の将来課業を示す第３のデータである課業予測情報を出力し、前記第３のデータから装備したリソースの将来にわたる使用量を計画し、現時点で使用に供するリソースの機種別に数量に関する第４のデータであるリソース割付情報を出力し、前記第４のデータと個々のリソースのステータスを示す第５のデータとに従って、個々のリソースの作動制御を行うことを特徴とする移動体の装備運用方法。
【請求項８】
移動体に装備されたリソースの運用を行う移動体の装備運用を行う装備運用プログラムであって、
移動体と課業対象物との空間位置に関する第１のデータと、移動体の行動予定に関する第２のデータとから、移動体の将来課業を示す第３のデータである課業予測情報を出力するステップと、前記第３のデータから装備したリソースの将来にわたる使用量を計画し、現時点で使用に供するリソースの機種別に数量に関する第４のデータであるリソース割付情報を出力するステップと、前記第４のデータと個々のリソースのステータスを示す第５のデータとに従って、個々のリソースの作動制御を行うステップとを、ＣＰＵに実行させることを特徴とする移動体の装備運用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の装備運用システム及び方法に係り、特に、艦船、車両、航空機等の移動体に装備されたセンサ、デバイス、計算機等のリソースを、有効に、遅滞なく利用することを可能にした移動体の装備運用システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、外的脅威に対応するための艦船、車両、航空機等の移動体に装備されたセンサ、武器等のデバイス、計算機等のリソースは、外的脅威に応じて適切に利用しなくてはならない。このような移動体に装備されているリソースの運用に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、デバイスリソースである武器の運用、すなわち、武器管制制御装置に関するもので、目標を探知し攻撃艇に対して遠隔制御指示する装置と連携し、目標追尾信号と航法データとに基づいて武器への射撃指示を行うというものである。
【０００３】
また、他の従来技術として、センサリソースである目標探索追尾装置の運用に関する技術が、例えば、特許文献２等に記載されて知られている。この従来技術は、目標との距離、アンテナ指向方向のデータに基づいて、アクティブとパッシブとの２種のいずれかの追尾装置を選択するというものである。
【特許文献１】特開平２−２５１０９７号公報
【特許文献２】特開平１１−２８１７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１、２に記載の従来技術は、いずれも、現在認識している脅威に対してのみ対処することができるものであり、また、移動体に装備されたセンサやデバイスの対処能力及び計算機の処理能力の限界についての考慮がなされていない。そのため、前述した従来技術は、現時点の脅威への対応に、リソースを過度に割り付けてしまうことが起こり得るため、移動体が将来にわたって複数の脅威対象に対応しなければならない場合に、将来の脅威に対応するリソースの不足を生じさせてしまうことがあるという問題点を有している。
【０００５】
また、前述した従来技術は、移動体に装備されているセンサ、デバイス、計算機等のリソースの能力が低下している場合にも、全ての脅威に対応する処理を行おうとすると、いずれの処理も完了させることができず、その結果、いずれの脅威に対しても有効な対処を行うことができないという問題点を有している。
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、移動体に装備されているリソースの現在及び将来に生じ得る状態及び周辺状況の下で、リソースに効果的な処理を行わせることを可能とした移動体の装備運用システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば前記目的は、移動体に装備されたリソースの運用を行う移動体の装備運用システムにおいて、装備運用管理装置と、リソースとしての各種センサ群、デバイス群、各センサ及び各デバイスの運用制御を行う計算機群とが通信ネットワークを介して接続されており、前記装備運用管理装置は、移動体と課業対象物との空間位置に関する第１のデータと、移動体の行動予定に関する第２のデータとから、移動体の将来課業を示す第３のデータを出力する課業予測手段と、前記第３のデータから装備したリソースの将来にわたる使用量を計画し、現時点で使用に供するリソースの機種別に数量に関する第４のデータを出力するリソース割付手段と、前記第４のデータと個々のリソースのステータスを示す第５のデータとに従って、個々のリソースの作動制御を行うリソースコントロール手段を備えることにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動体に装備されているリソースの現在及び将来に生じ得る状態及び周辺状況の下で、リソースに効果的な運用のための処理を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による移動体の装備運用システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態による移動体の装備運用システムの構成例を示すブロック図である。以下に説明する本発明の実施形態は、移動体を艦船であるとし、センサを各種ソーナーであるとし、デバイスを水中を目標物に向けて航行し接触することで目標物の稼動を停止させる水中デバイスであるとして説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００１１】
図１に示す本発明の実施形態による装備運用システムは、移動体としての艦船に備えられるものであり、装備運用管理装置１と、計算機群２と、センサ群３と、デバイス群４と、ヒューマンインターフェースであるディスプレイ及びワークステーション群５と、通信装置６と、ヘリコプタとの通信機器であるヘリコプタ通信親機７、ヘリコプタ機上通信子機８と、ヘリコプタ上の管制装置である機上センサ管制装置９、機上デバイス管制装置９’とから構成される。これらのリソースは、通信ネットワークを介して相互に接続されている。各種センサとデバイスとは、それぞれの管制装置により制御される。すなわち、艦底ソーナー３１は、艦底ソーナー管制装置２２により制御され、２つの曳航式ソーナー３２、３３は、曳航式ソーナー管制装置２３により制御される。また、ヘリコプタにより運搬されるＮ個のソノブイ３４−１〜３４−Ｎは、艦に装備されているソノブイ管制装置２４により制御される。ヘリコプタに搭載されて使用される武器としての水中デバイス４３は、ヘリコプタに装備されている機上デバイス管制装置９’により制御され、艦船上に装備され発射台４１−１、４１−２から発射される水中デバイス４２−１、４２−２は、艦に装備されている水中デバイス管制装置２５により制御される。また、艦船上に装備され発射台４４、発射セル４５を介して空中に発射される飛翔デバイス４６は、艦に装備されている飛翔デバイス管制装置２７により制御される。
【００１２】
計算機群２に含まれる指揮管制装置２１は、他の管制装置を介して各種のセンサから周辺海域の情報を受け取り、デバイスの使用可能量や状態等の情報を受け取り、また、通信装置６を介して他の艦船や陸上装置から周辺の海域や他艦船の位置等の情報を受け取る。また、指揮管制装置２１は、これらの情報を、接続されているワークステーションやディスプレイに表示すると共に、クライアントとしてのワークステーションから艦の航行や、周辺の脅威への対応指示の入力を受け取る。これらの情報は、装備運用管理装置１に伝達される。
【００１３】
図２は装備運用管理装置１の構成を示すブロック図である。装備運用管理装置１は、ＣＰＵ１０、メインメモリ１１、記憶装置１２及び通信インタフェース１３とから構成され、これらはバス等により接続されている。
【００１４】
記憶装置１２は、ＨＤＤ等により構成され、艦船と、脅威となる他の艦船、水中移動物、空中移動物及び友好な他の艦船とに関する空間位置を取得する空間位置取得部１４、指揮管制装置２１等を介して艦船の行動予定の入力を受ける行動予定入力部１５、脅威となる他の艦船等に対処する課業を予測する課業予測部１５等の機能を実現するプログラムを格納している。
【００１５】
ＣＰＵ１０は、前述したプログラムを記憶装置１２からメインメモリ１１に読み込んで実行する処理を行うことによって各機能を実現する。
【００１６】
前述で説明した機能は、ハードウェアにより実現してもよい。また、前述の機能を実現するためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から移してもよいし、ネットワーク経由で他の装置からダウンロードしてもよい。
【００１７】
また、計算機群２に含まれる各種管制装置２１〜２７も、ＣＰＵ、メインメモリ、記憶装置及び通信インタフェースとを備え、これらがバス等により接続されて構成されており、各管制装置に接続されたワークステーションから操作員の命令により、各管制装置に備えられる記憶装置内のそれぞれの管制装置が制御するリソースの制御機能を構築するプログラムの制御の下で、自装置に対応するリソースに、与えられた課業を実行させる。
【００１８】
図３は本発明の実施形態による装備運用システムが行う全体の処理動作を説明するフローチャートである。ここで説明する処理は、装備運用管理装置、各管制装置、各センサ、各デバイスの間で分担して実行されるものであり、システムの運用中、常時繰り返して実行される処理である。
【００１９】
装備運用システムが行う処理は、艦船が行う課業を、主として空間位置と行動予定とから予測する課業予測する処理（ステップ３０１）と、課業に対する処理予定からセンサ、デバイス、計算機等の各種リソースの使用量を決定するリソース割付の処理（ステップ３０２）と、センサとデバイスとの作動の開始と停止とを制御するリソースコントロールの処理（ステップ３０３）とからなる。
【００２０】
図４は図３に示すフローのステップ３０１での課業予測の処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。なお、ここでの処理は、装備運用管理装置１により行われる処理である。
【００２１】
（１）処理が開始されると、まず、指揮管制装置２１から自艦船の航行情報を取得し、周辺の脅威対象物までの距離情報、脅威対象物の航行情報を取得すると共に、自艦船の航行先周辺の所定範囲での脅威の未探索海域の情報を取得する（ステップ４０１〜４０３）。
【００２２】
（２）また、それぞれの管制装置より艦底ソーナー、曳航式ソーナーの探索可能範囲及びソノブイの運搬範囲を含めた探索可能範囲を取得する（ステップ４０４）。
【００２３】
（３）一方、前述の処理に平行して、司令官ワークステーションから指揮管制装置２１を介して、周辺の脅威への対処予定の入力を受け取る。ここで、脅威への対処予定における脅威への対応指示には、確定的な指示と未確定の指示とがあり、また、行動指示は、センサによる探知、追跡、ソノブイの投下、水中デバイスの脅威への行使等がある（ステップ４０５）。
【００２４】
（４）次に、前述したステップ４０１〜４０４の処理で取得したデータから将来の課業シナリオ集合を生成する。その際、脅威に対して対処指示が未確定なものについては、選択され得るすべての行動指示があったものと仮定して課業シナリオ集合を生成する（ステップ４０６）。
【００２５】
（５）その後、ステップ４０５の処理で取得した脅威への対処予定に含まれる脅威への対処を実施したときに、時刻と海域との制約から同時には実施することができない課業シナリオを、ステップ４０６の処理で生成した課業シナリオ集合から除去して、課業シナリオの集合を更新する。その後、図３に示すフローにおけるステップ３０２のリソース割付の処理に移行する（ステップ４０７）。
【００２６】
前述のステップ４０７での処理は、例えば、曳航ソーナーをある深度で用いるという課業が決定されたとき、同時期に異なる深度に対して曳航ソーナーを用いる課業シナリオを除去するため、課業シナリオに記載された深度データを参照し、深度が異なる対処が記された課業シナリオを除去するという処理となる。このシナリオの除去の操作は、課業シナリオを収納した記憶装置上の所定の場所に、除去を示す値を記入することにより実行することができる。
【００２７】
なお、前述した図４に示す処理において、ステップ４０６の処理では、課業シナリオを事前にすべて生成するかの如く説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、課業が発生する条件式中の項の値の集合を保有し、シナリオのインスタンスを逐次生成するようにすることも可能である。また、ステップ４０７の処理てのシナリオの除去は、条件式の項の値の集合から、発生し得ない値を取り除くことによつても行うことができる。
【００２８】
図５は課業シナリオの例を示す図、図６は課業の開始時刻をキーに複数の課業シナリオを時系列に配置した例を示す図である。
【００２９】
図５に示す課業シナリオは、探知に関するもので、図５に示すように、課業種類が海域探知であり、課業が発生する対象海域と対象深度及び当該課業が生じ得るか除去するかのステータス情報が動的に書き込まれる。図５に示す例では、対象海域として、予め地図上で分割された領域であるＡ１０が設定され、対象深度として、１００ｍ〜５００ｍが設定され、ステータスとして、未定が設定されている。また、課業シナリオには、その課業に対して必要なリソース量が、課業発生を基点とするシナリオの時刻毎に記載される。ここで、必要リソース量としては、課業種別毎に予め標準値として記憶装置に保持している値を用いる。このように構成されている課業シナリオは、課業の開始時刻をキーに時系列に順に配置される。このような時系列の配置を図６に示しており、図６に点線で示している課業シナリオが、図４に示すフローのステップ４０７での処理で除去された課業シナリオである。
【００３０】
なお、必要リソースの候補の１つである曳航式ソーナーは、海洋の温度境界層の下にソーナーを沈めることにより、通常のソーナー（艦底ソーナー等）が温度の異なる海水層の音波屈折率変化の影響で探知不能な深度に対しても探知を行うことができるセンサである。このため、同時には温度境界層を挟んだ異なる海水層に対しての探知を行うことはできない。
【００３１】
また、艦底ソーナーは、音波に指向性を持たせてビームとして発射するもので、指向性ビームの指向性を調整することにより、特定の探索精度と探査範囲とを設定することができる等の機能を備え、特定の方向の対象海域への探知や、脅威対象の追跡の課業に利用することができるが、指向性ビームを異なる方向に同時に向けることはできない。
【００３２】
図７は図３に示すフローのステップ３０２でのリソース割付の処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。なお、ここでの処理も、装備運用管理装置１により行われる処理である。
【００３３】
（１）処理が開始されると、まず、ソーナー、水中デバイス、管制装置について、課業種類毎の所定の標準リソース必要量を記したデータベース（詳細については、図８を参照して後述する）を参照し、図４に示すフローのステップ４０７の処理で更新した課業シナリオの集合に含まれる全ての課業シナリオについて、課業開始後のリソースの必要量を算出し、算出したリソースの必要量を、装備運用管理装置１の記憶装置１２内の図示しない課業リソース必要量テーブルに記録する（ステップ７０１）。
【００３４】
（２）次に、課業シナリオ集合の中の全ての課業が行われるものとして、リソース必要量を時系列に生成する。すなわち、課業シナリオ集合内のそれぞれの課業について、課業開始時刻に、リソースを使用するシナリオ時刻を加算し、加算された時刻に基づいて、リソース種類毎に必要とされるリソースの量を時系列化する（ステップ７０２）。
【００３５】
（３）現時点で存在しているリソース現在量のデータを各管制装置より取得する。リソースとしては、ソノブイや水中デバイスのように使い捨てられるものと、管制装置の計算力のように一時的に利用に供されるものとがあり、リソースの量は、時間と共に変化する。また、計算力も内部で分散配置されたＣＰＵ（クラスタ）の障害により回復できずに減損することがあることはいうまでもない（ステップ７０３）。
【００３６】
（４）現在のリソース残量とリソースの必要量の時系列情報との差分を算出し、課業シナリオの集合に対して、リソースの必要量が時系列上のどの時刻でも満たされているか否かを判別する（ステップ７０４）。
【００３７】
（５）ステップ７０４の判定で、時系列上でリソース量が不足する場合、指揮管制装置２１を介してクライアントとしてのそのリソースに対応するワークステーション上に不足するリソース種別アイコンとそれに関わる行動予定アイコンとを点滅して表示させ、行動予定の修正を促す表示を行う（ステップ７０５）。
【００３８】
（６）ステップ７０５での修正の要求に対して応答がない場合、時系列上でのリソース量の不足を解消するため、不足するリソースを用いる課業シナリオのうち、時系列上で最も遠く、すなわち、最も遅くに開始される課業シナリオを除外するように課業シナリオ集合を更新する。また、修正の要求に対して応答があった場合、繰り返される次回の処理により、応答に基づいた課業シナリオが生成されるので、この応答に基づいた処理は、次回の処理でステップ７０２からの処理として行われることになる（ステップ７０６）。
【００３９】
（７）ステップ７０４の判定で、リソースの必要量が時系列上のどの時刻でも満たされていた場合、得られたリソース種類毎の現時刻での必要量を出力し、次のリソースコントロールの処理に進む（ステップ７０７）。
【００４０】
図８は課業を実施するために必要とする課業リソース必要量テーブルの例を示す図である。図８に示す例は、課業として、対象海域Ａ１０の深度１００ｍ〜５００ｍの範囲の海域探知を行おうとする場合の例であり、この課業の活性／除去のステータスが未定の状態で、この課業の各シナリオ時刻における必要なリソース種別の標準必要リソース量を示している。すなわち、この例のテーブルには、課業開始を基点とするシナリオ開始と、どの種類のリソースがどれだけ必要であるかが記載される。例えば、シナリオ時刻２では、曳航ソーナー必要量が１（ソーナー自体の数であっても、また、ソーナーを構成する素子アレイの所定数を単位とした数であってもよい）、ノイズ信号処理に必要な管制装置の必要量１０００単元、信号合成に必要な指揮管制装置の必要量１０００単元が必要であることが記載される。なお、単元とは、各装置の使用時間等を基準とする時間等を単位とし記述するためのものであり、時間そのものであっても、ＣＰＵを稼働させるクロック数であってもよい。
【００４１】
図９は図３に示すフローのステップ３０３でのリソースコントロールの処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。なお、ここでの処理で制御されるリソースである艦底ソーナー、曳航式ソーナー、ソノブイ、水中デバイス、飛翔デバイス等は、それぞれ、リソースコントロールの機能に関わるコントロールプログラムが配置され、また、機種と固体番号とを示すユニークなＩＤが付与されている。また、装備運用管理装置１には、リソースコントロールに関わりシナリオ時刻を調整するプログラムが配置されている。ここでの処理は、各リソース及び装置運用管理装置で行われる処理である。
【００４２】
（１）各リソースは、リソース内に配置されている前述のコントロールプログラムが、自リソースのＩＤとステータス（タスク受入可、タスク受入不可、タスク停止可、タスク停止不可等）とのデータを常時、所定の時間間隔で発信しており、また、各リソースは、同一機種の他のリソースのコントロールプログラムが発信したＩＤとステータスとのデータを受信する（ステップ９０１、９０２）。
【００４３】
（２）次に、各リソースは、自リソース及び同一機種の他のリソースのステータスとＩＤとから、自リソースの受入優先スコアを、同一のステータス（タスク受入可など）を発している他の同一機種のリソースを、固体番号に従い順に並べ、先頭から順に番号付けが行われた値として算出する。ここでのタスク受入とは、課業に自リソースを提供することである。例えば、タスク受入可の状態で懸架されているソノブイが、他のＮ−１本あるソノブイからタスク受入可の応答が１０個受信し、その中で３番目に若い固体番号を持つのであれば、そのリソースのタスク受入に関する優先スコアは３として算出される（ステップ９０３）。
【００４４】
（３）各リソースは、図７により説明したリソース割付のフローのステップ７０７の処理で出力されたリソース別の必要量のデータから現時点での自機種に関する必要量データを受信し、この必要量と、前回の処理時に受信した必要量とを比較し必要量が増加しているか否かを判定し、増加していなかった場合、ここでの処理を終了する（ステップ９０４、９０５）。
【００４５】
（４）ステップ９０５の判定で、必要量が増加していた場合、ステップ９０３の処理で算出した自リソースの受入優先スコアと必要量とに基づいて、他の同機種のリソースによる執行が充分か否かを判定し、他の同機種のリソースによる執行で充分であった場合、ここでの処理を終了する。ここでの判定は、リソースの必要量の値が、自リソースの優先スコアより小さかった場合に、あるいは、自リソースの執行迄の応答待機時間の間に、必要量増加分に見合う執行シグナルを同一機種のリソースからに受信した場合に、他の同機種のリソースによる執行で充分であるとする判定である（ステップ９０６）。
【００４６】
（５）ステップ９０６の判定で、他の同機種のリソースによる執行では充分でなかった場合、ステップ９０３の処理で算出した自リソースの受入優先スコアの値に所定の定数（例えば、10ミリ秒）を乗じた応答待機時間の後に、自リソースの稼動を開始すると共に、執行シグナルを発信する（ステップ９０７）。
【００４７】
（６）各リソースからの執行シグナルは、装備運用管理装置１でも受信され、装備運用管理装置１に配されたプログラムは、現在のリソース必要量に合致するリソースの稼動が行われたか否かを判定し、必要数のリソースの稼働が行われていた場合、ここでの処理を終了する（ステップ９０８）。
【００４８】
（７）ステップ９０８の判定で、必要数のリソースの稼動が開始されていなかった場合、装備運用管理装置１に配されたプログラムは、そのリソースを用いる現在の図８により説明した課業シナリオのリソース必要量を記載したテーブルに対して、シナリオ時刻を所定のオフセット分（例えば、400 ミリ秒）を加算した時刻に書き換える（ステップ９０９）。
【００４９】
（８）その後、図７に示したフローのステップ７０２からの処理に割り込みを行って、ステップ７０２からの処理を実行させリソースの再割当を行って、ここでの処理を終了する（ステップ９１０）。
【００５０】
前述までで、本発明の実施形態による移動体の装備運用システムの処理を説明したが、このようにして課業に対して割当てられたリソースは、リソースに対応する管制装置に接続されたワークステーションから操作員の命令により制御され、管制装置に備えられるそれぞれの機能を構築するプログラムの制御の下で、与えられた課業を実施する。
【００５１】
次に、図１０〜図１４を参照して、前述した本発明の実施形態での処理を実現するために必要なデータについて説明する。
【００５２】
図１０はソノブイの装置の特性を示したDevice Profileのデータ構成を示す図である。図１０に示すDevice Profileのデータは、製品名称、製造会社、モデル名、バージョンの他に、propertiesのリストに計測周波数帯域や、計測したデータ内容を補正する機能に関するデータ等を備えて構成され、ソノブイの記憶装置に格納されている。
【００５３】
図１１はＩＤとしてSBM100AA01を持つソノブイの機能特性を示したService Profile のデータ構成を示す図である。図１１に示すソノブイの機能特性を示したService Profile のデータは、ＩＤ、インタフェースタイプ、Service Ref の他に、propertiesのリストに、管制装置との間でデータを取り交わすときの各種の制御コードを有して構成され、ソノブイの記憶装置に格納されている。ソノブイは、制御コードとデータ値との組により、探知した対象のデータの送信や、追跡などの指令の受領を行う。図１１に示す例は、この制御内容を記述したデータ構造の例である。ソノブイは、これにより特定の管制装置によらず、様々な装置からの利用が可能となる。
【００５４】
図１２はソノブイのステータスを示すデータの構成を示す図である。このステータスの構成は、前述のリソースコントロールの処理における現在状態（ステータス）等を保持するためのデータ構造であり、ステータスとしては、タスク受入可、タスク受入不可、タスク停止可、タスク停止不可がある。
【００５５】
図１３はソノブイのConfiguration profile のデータの構成を示す図である。ソノブイには、指定された対象を追跡する「追跡」としての運用や、海域にいる未知の対象を検出する長距離や短距離の「探知」としての運用がある。図１３に示すConfiguration profile のデータの構成は、これらの運用形態の変更において必要とされる対象の指定や、集音周期や使用周波数等の一連の指令に必要なデータを格納したデータの構造である。管制装置は、このデータ構造を用いて、操作員の命令によりソノブイの制御を実行する。
【００５６】
図１４は課業のフェーズに関するOrganizationのデータの構成を示す図である。図１４に示す例は、例として、シナリオ0001の課業のフェーズ0002に関するOrganizationのデータ構造の例である。図８に示して説明したように、課業を遂行するに当たっては、幾つかのセンサや管制装置をまとめて運用する。図１４に示すOrganizationのデータは、この運用に用いる機器に関するデータをmembers，ownerの変数として保持すると共に、シナリオ開始時刻に関するデータ等を保持するデータである。シナリオの選択と実行の際に、Organizationの形式のデータを用いて管制装置とセンサとがグループ化される。
【００５７】
図１０〜図１４に示したデータ構造を持つデータは、ＸＭＬデータとして実装されるが、このデータフォーマットに限定されるものではない。メモリ上に保持されるオブジェクトとしての実装や、その他、計算機環境に即した実装が行われてもよいことはいうまでもない。
【００５８】
前述した本発明の実施形態による移動体の装備運用システムによれば、艦船に装備されたリソースを、時系列上で将来を含めて課業に対して割当てることができる。このリソースの課業への割当は、空間情報をもとにした対象脅威との課業の予測と、それに伴うセンサ、デバイス、管制装置等のリソースを時系列上で良好に割当てることと、良好な割当て結果に基づいて時時のデバイスの運用を迅速に行うこととにより実現することができる。
【００５９】
前述した本発明の実施形態によれば、将来にわたり複数の脅威対象に対処する課業のために、移動体に装備されたリソースの運用を効果的に行うことができ、同時に発生し得ない脅威対象に対処するために、リソースを多重に拘束することを防止して、移動体に装備されたリソースのより効率的な運用を行うことができる。
【００６０】
また、本発明の実施形態によれば、将来の課業に対して必要なリソースを確保することが、リソース機種単位での予約として行うことができ、１つ１つのデバイス、センサ、計算機資源を直接に割付けるのに比べ、将来、個々の障害など不確実な事象が発生しても、課業への対処が可能となり、移動体に装備されているリソースのより迅速な運用を行うことができる。
【００６１】
また、本発明の実施形態によれば、リソース機種の中の複数個のリソースの中から迅速に課業に対応する１つ１つのリソースを稼動させることができ、また、リソースの不足から将来の課業が不履行となることを事前に回避することができ、より効率的に移動体に装備されたリソースの運用を行うことができる。
【００６２】
さらに、本発明の実施形態によれば、リソースの実稼動のタイミングにより、リソースの割付が不履行となった場合にも、速やかに再度のリソースの割付を行うことができ、移動体に装備されたリソースのより効果的な運用を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態による移動体の装備運用システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】装備運用管理装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による装備運用システムが行う全体の処理動作を説明するフローチャートである。
【図４】図３に示すフローのステップ３０１での課業予測の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図５】課業シナリオの例を示す図である。
【図６】課業の開始時刻をキーに複数の課業シナリオを時系列に配置した例を示す図である。
【図７】図３に示すフローのステップ３０２でのリソース割付の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図８】課業を実施するために必要とする課業リソース必要量テーブルの例を示す図である。
【図９】図３に示すフローのステップ３０３でのリソースコントロールの処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１０】ソノブイの装置の特性を示したDevice Profileのデータ構成を示す図である。
【図１１】ＩＤとしてSBM100AA01を持つソノブイの機能特性を示したService Profile のデータ構成を示す図である。
【図１２】ソノブイのステータスを示すデータの構成を示す図である。
【図１３】ソノブイのConfiguration profile のデータの構成を示す図である。
【図１４】課業のフェーズに関するOrganizationのデータの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  装備運用管理装置
２  計算機群
３  センサ群
４  デバイス群
５  ディスプレイとワークステーション群
６  通信装置
７  ヘリコプタ通信親機
８  ヘリコプタ機上通信子機
９  機上センサ管制装置
９’  機上デバイス管制装置
１０  ＣＰＵ
１１  メインメモリ
１２  記憶装置
１３  通信インタフェース
１４  空間位置取得部
１５  行動予定入力部
１６  課業予測部
２１〜２７  各種管制装置
３１〜３３  ソーナー
３４  ソノブイ
４２、４３  水中デバイス
４６  飛翔デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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