(57)【要約】【課題】作成者電子署名付加電子領収書を、取引内容の真実性証明に役立てることができる電子領収認証サーバ、電子領収発行サーバ、電子領収システム及び電子領収認証プログラムを提供する。【解決手段】電子領収認証サーバ１は、商品やサービスを取り扱う店舗で商品やサービスが取引相手と取引された際に作成される、少なくとも、取引相手名と、店舗名と、商品・サービス名と、金銭の額とが記述された店舗取引データに基づいて書き出された、当該店舗の財務会計を処理する際に用いられる店舗財務リストデータと、前記店舗取引データに基づいて発行され、前記店舗を認証する店舗電子署名が付加された電子領収である店舗電子署名付加電子領収データとのデータ照合を行って、前記店舗財務リストデータと前記店舗電子署名付加電子領収データとが一致する場合に、正当な店舗電子署名付加電子領収データであることを認証する認証電子署名を付加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品やサービスを取り扱う店舗で商品やサービスが取引相手と取引された際に作成される、少なくとも取引相手名と店舗名と商品・サービス名と金銭の額とが記述された店舗取引データに基づき、発行された電子領収である電子領収データを認証する電子領収認証サーバであって、
前記店舗取引データに基づいて会計業務を執り行う財務会計サーバに書き出された、当該店舗の財務会計を処理する際に用いられる店舗財務リストデータを受信する店舗財務リストデータ受信手段と、
前記店舗取引データに基づき前記電子領収データを発行する電子領収発行サーバから発行された、前記店舗を認証する店舗電子署名が付加された前記電子領収データである店舗電子署名付加電子領収データを受信する店舗電子署名付加電子領収データ受信手段と、
前記店舗財務リストデータ受信手段で受信した店舗財務リストデータと、前記店舗電子署名付加電子領収データ受信手段で受信した店舗電子署名付加電子領収データと該当箇所のデータが一致するか否かを照合するデータ照合手段と、
このデータ照合手段で照合した結果、一致した場合に、一致した店舗電子署名付加電子領収データに、正当な店舗電子署名付加電子領収データであることを認証する認証電子署名を付加する認証電子署名手段と、
を備えることを特徴とする電子領収認証サーバ。
【請求項２】
前記金銭が、実際の貨幣である現金と、この現金がデジタルデータ化された貨幣である電子マネーと、予め設定された条件で前記現金から換算され、貨幣として扱われるポイントマネーの３種類である場合、
前記店舗取引データは、取引が行われた日時、取引が行われた場所、前記店舗を識別する情報及び前記金銭の種類に関するデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子領収認証サーバ。
【請求項３】
前記金銭の種類に従って、前記現金と前記電子マネーと、前記現金と前記ポイントマネーと、前記電子マネーと前記ポイントマネーとのそれぞれについて、仕訳する電子仕訳手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子領収認証サーバ。
【請求項４】
商品やサービスを取り扱う店舗で商品やサービスが取引相手と取引された際に作成される、少なくとも取引相手名と店舗名と商品・サービス名と金銭の額とが記述された店舗取引データに基づいて、前記店舗を認証する店舗電子署名が付加された電子領収である店舗電子署名付加電子領収データを発行すると共に、この店舗電子署名付加電子領収データが、正当な店舗電子署名付加電子領収データであることを認証する認証電子署名が請求項１から３のいずれかに記載の電子領収認証サーバによって付加された店舗・認証電子署名付加電子領収データを発行する電子領収発行サーバであって、
前記店舗取引データに基づき、前記店舗名と前記店舗電子署名とが予め関連付けられているデータを参照して、前記店舗電子署名付加電子領収データを発行する店舗電子署名付加電子領収データ発行手段と、
前記店舗・認証電子署名付加電子領収データを受信する店舗・認証電子署名付加電子領収データ受信手段と、
この店舗・認証電子署名付加電子領収データ受信手段で受信した店舗・認証電子署名付加電子領収データを蓄積する店舗・認証電子署名付加電子領収データ蓄積手段と、
この店舗・認証電子署名付加電子領収データ蓄積手段に蓄積されている店舗・認証電子署名付加電子領収データを、前記店舗又は前記取引相手からの要求に基づいて適宜、又は、定期若しくは不定期に、ネットワーク上に公開又は要求元に発行する店舗・認証電子署名付加電子領収データ発行手段と、
を備えることを特徴とする電子領収発行サーバ。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子領収認証サーバと、請求項４に記載の電子領収発行サーバと、前記店舗から送信される前記店舗取引データを蓄積する店舗取引データ蓄積サーバと、この店舗取引データ蓄積サーバから前記店舗取引データを受信して、前記店舗財務リストデータを作成する財務会計サーバと、
を有する電子領収システム。
【請求項６】
商品やサービスを取り扱う店舗で商品やサービスが取引相手と取引された際に作成される、少なくとも取引相手名と店舗名と商品・サービス名と金銭の額とが記述された店舗取引データに基づき、発行された電子領収である電子領収データを認証するために、コンピュータを、
前記店舗取引データに基づいて会計業務を執り行う財務会計サーバに書き出された、当該店舗の財務会計を処理する際に用いられる店舗財務リストデータを受信する店舗財務リストデータ受信手段、
前記店舗取引データに基づき前記電子領収データを発行する電子領収発行サーバから発行された、前記店舗を認証する店舗電子署名が付加された前記電子領収データである店舗電子署名付加電子領収データを受信する店舗電子署名付加電子領収データ受信手段、
前記店舗財務リストデータ受信手段で受信した店舗財務リストデータと、前記店舗電子署名付加電子領収データ受信手段で受信した店舗電子署名付加電子領収データと該当箇所のデータが一致するか否かを照合するデータ照合手段、
このデータ照合手段で照合した結果、一致した場合に、一致した店舗電子署名付加電子領収データに、正当な店舗電子署名付加電子領収データであることを認証する認証電子署名を付加する認証電子署名手段、
として機能させることを特徴とする電子領収認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子領収である電子領収データを扱う電子領収認証サーバ、電子領収発行サーバ、電子領収システム及び電子領収認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品やサービスが取引された際に、取引内容を示すものとして、手書き記入された領収書が発行されていたが、近年、電子商取引の普及により、当該取引内容を電子領収書として、ＷＥＢ画面に表示することが一部で実現されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
また、電子領収書をＷＥＢ画面に表示するだけではなく、ＰＤＦ方式の電子ファイルの普及によって、印刷物とほとんど同一の状態で、すなわち、従来の紙面による領収書と遜色ない状態で出力することが可能である。
さらに、こういった電子領収書を作成した作成者は、確かに本人が作成した証となる電子署名を当該電子領収書に施す、電子認証技術も普及し始めている。
【特許文献１】特開２００５−２２７９８６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子領収書を作成した作成者が電子署名を施した作成者電子署名付加電子領収書は、本人が作成したことを示す本人認証という意味合いはあるものの、当該電子領収書の取引内容が真正であるか否かを示す真実性証明について役立てることができないという問題がある。
【０００５】
すなわち、電子領収書の場合、基礎技術である電子認証技術がネットワークを基盤に構築されたものであり、ネットワークを基盤とする以上、不正アクセス、改ざん、不正コピー、コンピュータウィルス等の損害あり、不完全な要素を含み、従来の紙面による印鑑証明等の真実性証明には及ばないと言える。
【０００６】
また、電子領収書が発行される前提となる電子商取引自体が、ネットワークを介して行われ、取引時に、商品・サービスを提供する側と、受ける側とが対面で行うことがなく、取引完了後も、互いに一度も会わない場合がほとんどであるため、理論上、取引相手が世界中の何処にいるかしれず、取引完了後、電子領収書から取引内容の真実性証明を行うことは、従来の取引に比べて遙かに労力を要することとなる。
【０００７】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、作成者電子署名付加電子領収書を、取引内容の真実性証明に役立てることができる電子領収認証サーバ、電子領収発行サーバ、電子領収システム及び電子領収認証プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の電子領収認証サーバは、商品やサービスを取り扱う店舗で商品やサービスが取引相手と取引された際に作成される、少なくとも取引相手名と店舗名と商品・サービス名と金銭の額とが記述された店舗取引データに基づき、発行された電子領収である電子領収データを認証する電子領収認証サーバであって、店舗財務リストデータ受信手段と、店舗電子署名付加電子領収データ受信手段と、データ照合手段と、認証電子署名手段と、を備える構成とした。
【０００９】
かかる構成によれば、電子領収認証サーバは、店舗財務リストデータ受信手段によって、店舗取引データに基づいて会計業務を執り行う財務会計サーバに書き出された、当該店舗の財務会計を処理する際に用いられる店舗財務リストデータを受信する。店舗財務リストデータは、店舗の会計事務を行っている会計事務所等が保持して、税務上の書類を作成するのに供されるものであり、店舗財務リストデータ受信手段は、少なくとも店舗取引データの該当する部分だけを受信すればよい。続いて、電子領収認証サーバは、店舗電子署名付加電子領収データ受信手段によって、店舗取引データに基づき電子領収データを発行する電子領収発行サーバから発行された、店舗を認証する店舗電子署名が付加された前記電子領収データである店舗電子署名付加電子領収データを受信する。店舗電子署名付加電子領収データは、電子領収データを発行する専門のサーバ（電子領収発行サーバ）で保持されている。
【００１０】
そして、電子領収認証サーバは、データ照合手段によって、店舗財務リストデータ受信手段で受信した店舗財務リストデータと、店舗電子署名付加電子領収データ受信手段で受信した店舗電子署名付加電子領収データと該当箇所のデータが一致するか否かを照合する。その後、電子領収認証サーバは、認証電子署名手段によって、データ照合手段で照合した結果、一致した場合に、一致した店舗電子署名付加電子領収データに、正当な店舗電子署名付加電子領収データであることを認証する認証電子署名を付加する。なお、一致しなかった場合、認証電子署名は付加されず、この場合に何らかの表示（例えば、電子領収データが不正なものであることを示すマーク）を店舗電子署名付加電子領収データに行う手段を備えることも可能である。
【００１１】
請求項２に記載の電子領収認証サーバは、請求項１に記載の電子領収認証サーバにおいて、前記金銭が、実際の貨幣である現金（リアルマネー）と、この現金がデジタルデータ化された貨幣である電子マネー（バーチャルマネー）と、予め設定された条件で前記現金から換算され、貨幣として扱われるポイントマネー（バーチャルノンマネー）の３種類である場合、前記店舗取引データが、取引が行われた日時、取引が行われた場所、前記店舗を識別する情報及び前記金銭の種類に関するデータを含むことを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、電子領収認証サーバは、店舗取引データが３種類の金銭について、当該金銭の種類に関するデータを含んでいるので、店舗電子署名付加電子領収データに、この金銭の種類に関するデータが反映されており、認証電子署名を付加することで、実際に扱われた金銭の種類についても認証を与えることとなる。
【００１３】
請求項３に記載の電子領収認証サーバは、請求項２に記載の電子領収認証サーバにおいて、電子仕訳手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、電子領収認証サーバは、電子仕訳手段によって、金銭の種類に従って、現金と電子マネーと、現金とポイントマネーと、電子マネーとポイントマネーとのそれぞれについて、仕訳することができる。
【００１５】
請求項４に記載の電子領収発行サーバは、商品やサービスを取り扱う店舗で商品やサービスが取引相手と取引された際に作成される、少なくとも取引相手名と店舗名と商品・サービス名と金銭の額とが記述された店舗取引データに基づいて、前記店舗を認証する店舗電子署名が付加された電子領収である店舗電子署名付加電子領収データを発行すると共に、この店舗電子署名付加電子領収データが、正当な店舗電子署名付加電子領収データであることを認証する認証電子署名が請求項１から３のいずれかに記載の電子領収認証サーバによって付加された店舗・認証電子署名付加電子領収データを発行する電子領収発行サーバであって、店舗電子署名付加電子領収データ発行手段と、店舗・認証電子署名付加電子領収データ受信手段と、店舗・認証電子署名付加電子領収データ蓄積手段と、店舗・認証電子署名付加電子領収データ発行手段と、を備える構成とした。
【００１６】
かかる構成によれば、電子領収発行サーバは、店舗電子署名付加電子領収データ発行手段によって、店舗取引データに基づき、店舗名と店舗電子署名とが予め関連付けられているデータを参照して、店舗電子署名付加電子領収データを発行する。続いて、電子領収発行サーバは、店舗・認証電子署名付加電子領収データ受信手段によって、店舗・認証電子署名付加電子領収データを受信する。そして、電子領収発行サーバは、店舗・認証電子署名付加電子領収データ蓄積手段によって、店舗・認証電子署名付加電子領収データ受信手段で受信した店舗・認証電子署名付加電子領収データを蓄積する。その後、電子領収発行サーバは、店舗・認証電子署名付加電子領収データ発行手段によって、店舗・認証電子署名付加電子領収データ蓄積手段に蓄積されている店舗・認証電子署名付加電子領収データを、店舗又は取引相手からの要求に基づいて適宜、又は、定期若しくは不定期に、ネットワーク上に公開又は要求元に発行する。
【００１７】
請求項５に記載の電子領収システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子領収認証サーバと、請求項４に記載の電子領収発行サーバと、前記店舗から送信される前記店舗取引データを蓄積する店舗取引データ蓄積サーバと、この店舗取引データ蓄積サーバから前記店舗取引データを受信して、前記店舗財務リストデータを作成する財務会計サーバと、を有する構成とした。
【００１８】
かかる構成によれば、電子領収システムは、店舗取引データ蓄積サーバに蓄積される、店舗で取引された際に作成された店舗取引データから、財務会計サーバによって、店舗財務リストデータが作成され、電子領収発行サーバによって、店舗電子署名付加電子領収データが発行され、さらに、電子領収認証サーバによって、店舗財務リストデータと店舗電子署名付加電子領収データとが一致した場合には、店舗・認証電子署名付加電子領収データが発行される。
【００１９】
請求項６に記載の電子領収認証プログラムは、商品やサービスを取り扱う店舗で商品やサービスが取引相手と取引された際に作成される、少なくとも取引相手名と店舗名と商品・サービス名と金銭の額とが記述された店舗取引データに基づき、発行された電子領収である電子領収データを認証するために、コンピュータを、店舗財務リストデータ受信手段、店舗電子署名付加電子領収データ受信手段、データ照合手段、認証電子署名手段、として機能させる構成とした。
【００２０】
かかる構成によれば、電子領収認証プログラムは、店舗財務リストデータ受信手段によって、店舗取引データに基づいて会計業務を執り行う財務会計サーバに書き出された、当該店舗の財務会計を処理する際に用いられる店舗財務リストデータを受信し、店舗電子署名付加電子領収データ受信手段によって、店舗取引データに基づき電子領収データを発行する電子領収発行サーバから発行された、店舗を認証する店舗電子署名が付加された前記電子領収データである店舗電子署名付加電子領収データを受信する。そして、電子領収認証プログラムは、データ照合手段によって、店舗財務リストデータ受信手段で受信した店舗財務リストデータと、店舗電子署名付加電子領収データ受信手段で受信した店舗電子署名付加電子領収データと該当箇所のデータが一致するか否かを照合し、認証電子署名手段によって、データ照合手段で照合した結果、一致した場合に、一致した店舗電子署名付加電子領収データに、正当な店舗電子署名付加電子領収データであることを認証する認証電子署名を付加する。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１、６に記載の発明によれば、店舗財務リストデータと店舗電子署名付加電子領収データとが一致した場合に、この店舗電子署名付加電子領収データ（作成者電子署名付加電子領収書）に不正がないことを認証した認証電子署名を付加することで、取引した際に発行された店舗電子署名付加電子領収データを、取引内容の真実性証明に役立てることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、現金、電子マネー及びポイントマネーの３種類の金銭に関するデータが、店舗取引データに含まれているので、発行される店舗電子署名付加電子領収データに反映させることができ、取引が行われた日時、場所、店舗を識別する情報が店舗取引データに含まれているので、店舗電子署名付加電子領収データを、取引内容の真実性証明に役立てることができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、現金、電子マネー及びポイントマネーの３種類の金銭に関するデータに従って、これらを仕訳することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、店舗取引データに基づいて、店舗電子署名付加電子領収データを発行することができ、さらに、この店舗電子署名付加電子領収データに認証電子署名を付加した店舗・認証電子署名付加電子領収データを発行することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、発行された店舗電子署名付加電子領収データに認証を与えた店舗・認証電子署名付加電子領収データを発行することができ、取引内容の真実性を認証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態について、適宜、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は電子領収システムのブロック図である。図１に示すように、電子領収システムＳは、電子化した領収書である電子領収書（以下、電子領収データという）を発行して、当該電子領収データの認証を行うもので、電子領収認証サーバ１と、店舗取引データ蓄積サーバ２と、電子領収発行サーバ３と、財務会計サーバ４とを備えている。
【００２７】
この電子領収システムＳでは、電子商取引において、商品を販売したりサービスを提供したりする販売者と、当該商品を購入したり当該サービスを享受したりする購入者と、これら販売者と購入者とが取引した際に正しく行われたか否か及び取引内容を認証する認証者とが存在している。そして、電子領収システムＳでは、販売者と購入者との間で取引が行われた際に、販売者から電子領収データが発行され、認証者が認証した場合には、当該電子領収データに認証者の電子署名が付加される。
【００２８】
この電子領収システムＳにおいて、購入者は一般の消費者であり、販売者は店舗、店舗から取引内容に関するデータを収集して蓄える収集所（店舗取引データ蓄積サーバ２）、当該データの財務会計を行う会計事務所（財務会計サーバ４）、電子認証データを発行する発行所（電子領収発行サーバ３）等にいる人達の集合体である。また、認証者（電子領収認証サーバ）は販売者と契約している会計監査又は会計参与（顧問公認会計士、顧問税理士）である。
【００２９】
なお、この電子領収システムＳでは、販売者の現実の店舗にて商品やサービスを取り扱っているが、ネットワーク上の特定のサイトで商品やサービスを取り扱ってもよい。また、電子領収システムＳでは、各サーバがセキュアな通信回線（専用回線）で接続されている。
【００３０】
ちなみに、電子領収データは、取引された日時、取引された場所、店舗（発行者）を識別する認定番号（識別情報）等に関する情報が含まれているので、証明書の役割がある。なお、この電子領収データの詳細は後記する。
【００３１】
また、この電子領収システムＳでは、取引において扱うことができる金銭として、実際の貨幣である現金（リアルマネー、ＲＭ）、現金がデジタルデータ化された貨幣である電子マネー（バーチャルマネー、ＶＭ）、取引において支払われた現金又は電子マネーから換算され、事前の取り決めによって特定の場所において貨幣として扱われるポイントマネー（バーチャルノンマネー、ＶＮＭ）の３種類を想定している。
【００３２】
これより、この電子領収システムＳについて、店舗取引データ蓄積サーバ２、財務会計サーバ４、電子領収発行サーバ３、電子領収認証サーバ１の順で説明を行う。
【００３３】
（店舗取引データ蓄積サーバの構成）
店舗取引データ蓄積サーバ２は、商品やサービスを取り扱う各店舗（店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ、・・・）において、商品・サービスの取引が行われた際に作成される店舗取引データを蓄積するもので、店舗取引データ受信手段６と、店舗取引データベース８とを備えている。
【００３４】
この店舗取引データ蓄積サーバ２は、電子商取引の中核を為しており、様々な店舗やネットワーク上のサイト（図示せず）で取引された際に作成された店舗取引データを一括して管理している。
【００３５】
店舗取引データは、店舗にて購入者と販売者との間で商品やサービスが取引された際に作成されるもので、少なくとも取引相手（購入者）と、店舗名と、商品・サービス名と、金銭の額とを含み、さらに、取引が行われた日時と、取引が行われた場所（日本国内であれば、店舗の住所、外国であれば、国名及び店舗の住所）と、店舗を識別する情報（例えば、ＱＲコード）と、金銭の種類に関するデータ（現金、電子マネー、ポイントマネーのいずれかを示す）と、購入者及び販売者のメールアドレスと、氏名（販売者の代表名）と、納税者番号と、公開鍵・秘密鍵の施錠権限と、引き落とし口座及び納税地と、店舗の地図と、３領域貸方・借方仕訳科目名とを含んでいる。
【００３６】
なお、公開鍵・秘密鍵の施錠権限とは、対となる２種類の鍵（例えば、暗号鍵及び復号鍵、公開鍵及び秘密鍵）を使って、電子領収データの暗号化、復号を行う権限付与を示すものである。例えば、片方の鍵（暗号鍵、公開鍵）は、電子領収データ及び電子領収データにリンクされている各種の情報を閲覧するために、購入者、販売者及び両者の顧問税理士等を含む直接的利害関係人に対し公開するものである。もう片方の鍵（復号鍵、秘密鍵）は、電子領収データ及び電子領収データにリンクされている各種の情報を管理するデータ管理サイド（電子領収発行サーバ３の管理者）にのみ付与され、これらのデータ及び情報を管理するために用いられるものである。そして、秘密鍵で暗号化された電子領収データ及び電子領収データにリンクされている各種の情報は、対応する公開鍵でしか復号できず、公開鍵で暗号化された電子領収データ及び電子領収データにリンクされている各種の情報は、対応する秘密鍵でしか復号できないという関係にある。
【００３７】
３領域貸方・借方仕訳科目名は、販売者が購入者に対して、商品やサービスの科目について口頭で質問し、金銭の種類に関するデータ（現金、電子マネー、ポイントマネーのいずれかを示す）と関連付けると共に、販売者を貸方、購入者を借方として入力しておくものであり、例えば、この３領域貸方・借方仕訳科目名には、交際費、備品費、仕入れ費等が挙げられる。具体的に、３領域貸方・借方仕訳科目名は、店舗に備えられている端末の表示画面に、数十種の科目名がプルダウンメニュー形式で表示され、販売者が、口頭質問の結果、表示された科目名を選択することで入力されることになる。例えば、商品として、文房具が購入された場合、販売者は、領収の品書き（科目名）について購入者に質問し、この購入者が「備品」と回答した場合には、表示されている科目名の中から「備品費」を選択し、この購入者が「仕入れ」と回答した場合には、表示されている科目名の中から「仕入れ費」を選択する。
【００３８】
この店舗取引データは、取引が行われるごとに各店舗（店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ、・・・）から店舗取引データ蓄積サーバ２に逐次送信される。
【００３９】
この実施形態では、店舗取引データは、店舗にて購入者が取引時にＥｄｙ（登録商標）を用いることで、自動的に取得されることとしている。なお、Ｅｄｙ（登録商標）を用いない場合、購入者及び店舗の販売者が必要なデータを入力することとなる。
【００４０】
店舗取引データ受信手段６は、逐次、各店舗（店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ、・・・）から送信された店舗取引データを受信するものである。
店舗取引データベース８は、店舗取引データ受信手段６で受信された店舗取引データを蓄積するもので、一般的なハードディスク等によって構成されている。そして、店舗取引データ蓄積サーバ２は、この店舗取引データベース８に蓄積された店舗取引データを、契約している会計事務所等に設置されている財務会計サーバ４に定期的又は不定期に送信し（データ書き出しを行い）、また、電子領収発行サーバ３に、当該店舗取引データに基づいた電子領収データの発行を指示する電子領収発行指示を逐次行っている。
【００４１】
データ書き出しは、個々の店舗取引データを、財務会計サーバ４の仕訳入力データフォーマットに沿うような所定のデータファイル形式にして行われ、この所定のデータファイル形式は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）又はＣＳＶ（Comma Separated Values）である。これにより、財務会計サーバ４では、当該財務会計サーバ４のメーカーや機種を問わずに、店舗取引データの処理を行うことができる。
【００４２】
（財務会計サーバの構成）
財務会計サーバ４は、店舗ごとに契約を交わし、当該店舗の財務会計処理を行っているもので、店舗財務会計手段４１を備えている。この財務会計サーバ４は会計事務所等に設置されており、既存の会計ソフトが起動しているものである。
【００４３】
店舗財務会計手段４１は、書き出された店舗取引データに基づいて、勘定体系に従った会計処理を行うものである。なお、店舗取引データが会計処理されたものは、店舗財務リストデータとして蓄積されると共に、課税庁（国税庁及び税務署を指す）による税務調査の際に提出されることとなる。
【００４４】
店舗財務リストデータは、店舗の財務状況を示すリスト形式のデータである。そして、この店舗財務リストデータは、電子領収認証サーバ１に送信される。
【００４５】
（電子領収発行サーバの構成）
電子領収発行サーバ３は、店舗取引データ蓄積サーバ２による電子領収発行指示（店舗取引データを含む）により、店舗の電子署名が付加された電子領収データである店舗電子署名付加電子領収データを発行すると共に、電子領収認証サーバ１から認証者の電子署名が付加された電子領収データである店舗・認証電子署名付加電子領収データを発行するもので、店舗電子署名付加電子領収データ発行手段２１と、店舗・認証電子署名付加電子領収データ受信手段２３と、店舗・認証電子署名付加電子領収データ蓄積手段２５と、店舗・認証電子署名付加電子領収データ発行手段２７とを備えている。
【００４６】
店舗電子署名付加電子領収データ発行手段２１は、電子領収発行指示（店舗取引データを含む）に基づいて、当該店舗取引データに含まれている店舗名（又は、店舗を識別する情報）と対応付けられている店舗の電子署名を付加した、店舗電子署名付加電子領収データを作成して発行するものである。この店舗電子署名付加電子領収データ発行手段２１の詳細を図２に示す。図２に示すように、店舗電子署名付加電子領収データ発行手段２１は、受領者情報リンク手段２１ａと、決済金額・海外レート添付手段２１ｂと、電子決済取引情報リンク手段２１ｃと、販売者電子情報リンク手段２１ｄと、領域確定・鍵設定手段２１ｅと、店舗電子署名付加手段２１ｆと、店舗電子署名記憶手段２１ｇと、電子領収データ保存手段２１ｈを備えている。
【００４７】
受領者情報リンク手段２１ａは、店舗電子署名付加電子領収データを受領する受領者、すなわち、取引相手（購入者）に関する情報である受領者情報へのリンクを構築するものである。この受領者情報は、店舗取引データに含まれている取引相手（購入者）に関するデータであり、具体的には、受領者の氏名（代表者氏名）、メールアドレス、住所、納税者番号、公開鍵・秘密鍵の施錠権限、引き落とし口座等の情報である。
【００４８】
決済金額・海外レート添付手段２１ｂは、店舗取引データに含まれている金銭の額、すなわち、「決済金額」及びこの金額を別の通貨に換算する場合のレートである「海外レート換算」を店舗電子署名付加電子領収データに添付するものである。なお、この海外レートは、店舗取引データに含まれている「取引が行われた日時」に基づいて、海外レートの換算を扱っているサーバ等より取得したものである。ちなみに、ＶＭやＶＮＭの海外レート換算が行われている場合（例えば、ＲＭ（現金）に連動するレート換算）、これらの海外レート換算を扱っているサーバ等から取得する。
【００４９】
電子決済取引情報リンク手段２１ｃは、店舗にて購入者と販売者との間で商品やサービスが取引された際の取引内容を店舗電子署名付加電子領収データに表示すると共に、この取引内容をより詳細に表現した電子決済取引情報を作成し、さらに、取引内容から電子決済取引情報へのリンクを構築するものである。ここで図３を参照して、電子決済取引情報の例を説明する。
【００５０】
図３に示すように、電子決済取引情報は、大きく電子仕訳管理項目と、補足のコメント等を記述する備考の項目とに項目分けされている。電子仕訳管理項目は、「発行元「認識番号」」、「受領者情報「認識番号」」、「宛先」、「時間情報  年・月・日・時間」、「金額  「消費税外・内」海外レート  併用記載」、「品目情報」、「科目情報」（３領域貸方・借方仕訳科目名）、「課税非課税「租税条約」」、「発行情報  住所・氏名  法人番号・納税番号」、「発行所在地認識情報」、「ＱＲコード」、「広告併記情報」、「電子情報管理  ＣＯ２削減情報」、「電子知財権情報」、「国際・国別認識」に関する情報を含んでいる。
【００５１】
「発行元「認識番号」」は、店舗電子署名付加電子領収データを発行したところ、すなわち、当該電子領収発行サーバ３を識別する識別情報（認識番号）を記述する項目である。「受領者情報「認識番号」」は、店舗取引データを受信したところ、すなわち、店舗取引データ蓄積サーバ２を識別する識別情報（認識番号）を記述する項目である。
【００５２】
「宛先」は、購入者の宛先を記述する項目であり、法人の場合、取引の当事者（購入者に該当）の所属する部署（営業部、総務部、技術部等）を記述することになる。「時間情報  年・月・日・時間」は取引が行われた年月日及び時刻を記述する項目である。「金額  「消費税外・内」海外レート  併用記載」は、取引金額と、取引時に取り扱われた金銭の種類（現金、電子マネー、ポイントマネー）の詳細を記述する共に、消費税について内税なのか外税なのかを記述し、さらに、海外レートを記述する項目である。
【００５３】
「品目情報」は、取引時の品目（商品、サービス）を記述する項目である。「科目情報」は、取引時の品目について、科目名（交際費、備品費、仕入れ費等）を記述する項目である。「課税非課税「租税条約」」は、取引された品物が課税対象のものであるか又は非課税対象のものであるかを記述し、租税条約の適用の有無について記述する項目である。この租税条約の適用については、例えば、購入者が、日本における非居住者「外国人」である場合、日本において行われた取引時に付加される消費税の還付手続き（償還制度）が挙げられる。なお、一般に租税条約は、外国法人が支払う法人税等の二重課税防止制度の取り決め等を各国間で定めたものである。
【００５４】
「発行情報  住所・氏名  法人番号・納税番号」は、取引が行われた店舗名と当該店舗の住所と代表者と法人番号と納税番号とを記述する項目である。「発行所在地認識情報」は、取引が行われた店舗の住所と、ＧＰＳから得られた地図情報とをリンクさせることによって、緯度経度をもって、当該取引が行われた実施場所を記述する項目である。「ＱＲコード」は、ＱＲコードの有無を記述する項目である。「広告併記情報」は広告の有無を記述する項目である。「電子情報管理  ＣＯ２削減情報」は、電子領収データを電子化したことにより、実際のＣＯ２の削減量を表示するものである。
【００５５】
なお、このＣＯ２削減情報は、京都議定書（２００２年６月批准）に定められている排出権算定基準に基づいて定められたものである。本願発明により、従来、紙面による領収書が電子領収データに置き換わることで、ＣＯ２の削減が可能となる。そして、この「電子情報管理  ＣＯ２削減情報」は、取引に関わった企業の「ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）」データとして利用することができる。
【００５６】
「電子知財権情報」は、コーポレートロゴ等の登録商標や、図形・画像・音楽等の著作物全般について記述する項目である。「国際・国別認識」は、日本及び日本国外で取引が行われた場合、その国を示す略語等を記述する項目である。図２に戻る。
【００５７】
販売者電子情報リンク手段２１ｄは、販売者に関する情報を店舗電子署名付加電子領収データに表示すると共に、この販売者に関する情報をより詳細に表現した販売者電子情報を作成し、さらに、販売者に関する情報から販売者電子情報へのリンクを構築するものである。販売者電子情報は、店舗取引データに含まれている店舗名と、取引が行われた日時と、取引が行われた場所（日本国内であれば、店舗の住所、外国であれば、国名及び店舗の住所）購入者の氏名（代表者氏名）、メールアドレス、住所、納税者番号（納税者管理番号）等の情報である。
【００５８】
領域確定・鍵設定手段２１ｅは、店舗取引データに含まれている金銭の種類に関するデータと、公開鍵・秘密鍵の施錠権限とに基づいて、領域確定認証領収を表示すると共に、後記する電子仕訳がなされた場合に電子貸借対照表及び電子損益計算書について、閲覧可能か否かを設定するものである。
【００５９】
なお、店舗電子署名付加電子領収データが電子仕訳された後の仕訳データは、公開鍵・秘密鍵の施錠権限により、当該秘密鍵を用いて暗号化することができる。そして、会計用語にちなみ、当該秘密鍵によって暗号化する（施錠する）者を支配方と呼称し、暗号化した仕訳データを復号する（開錠する）者を管理方と呼称する。そして、仕訳データとなった後では、当該仕訳データを暗号化したり、復号したりした場合の履歴を残すことで、誰が当該仕訳データを閲覧したかが判明するシステムを構築することが可能である。
【００６０】
店舗電子署名付加手段２１ｆは、店舗取引データに含まれている店舗名に基づいて、店舗電子署名記憶手段２１ｇに記憶されている店舗電子署名を読み出して付加するものである。
【００６１】
店舗電子署名記憶手段２１ｇは、予め店舗から送信された店舗名（又は、店舗を識別する情報）と店舗の電子署名とを対応付けて記憶しているもので、一般的な記録媒体によって構成されている。
電子領収データ保存手段２１ｈは、生成した店舗電子署名付加電子領収データを保存しておくもので、一般的な記録媒体によって構成されている。
【００６２】
なお、この店舗電子署名付加電子領収データ発行手段２１は、電子領収発行指示に基づいて店舗電子署名付加電子領収データを作成した際に、ユニークな番号（店舗電子署名付加電子領収データを識別するための情報）を付けた後、当該店舗電子署名付加電子領収データを電子領収データ保存手段２１ｈに保存しておく。
【００６３】
また、この店舗電子署名付加電子領収データ発行手段２１は、発行した店舗電子署名付加電子領収データを、暗号化手段（図示せず）によって、公開鍵暗号化方式における秘密鍵を用いて暗号化している。
【００６４】
ここで、図４を参照して、店舗・認証電子署名付加電子領収データの例について説明する。この図４に示すように、電子認証領収（店舗・認証電子署名付加電子領収データ）には、受領者情報（取引相手である“凸山商事”）と、領収決済金額（金銭の額である“２，１００円”と海外レート換算）と、電子決済取引情報（決済商品・・・（商品・サービス名））と、販売者電子情報（取引が行われた日付、国別国際管理（販売者住所、店舗名（販売者名）、電話番号））と、領域確定認証領域及び各国名と、店舗電子署名（販売者電子署名欄）と、後記する認証電子署名（会計士、税理士及び弁護士署名欄  ライセンス署名証明）と、が記述されている。
【００６５】
なお、受領者情報は、当該取引相手のメールアドレス、氏名（代表者氏名）、住所等を含んだものである。販売者電子情報には、例えば、ＱＲコードが付随しており、この販売者電子情報は、納税者管理番号、取引が行われた時刻、場所、納税地、Ｍａｐ等を含んだものである。
【００６６】
領域確定認証領収は、取引で用いられた金銭の種類（ＲＭ（現金）、ＶＭ（電子マネー）、ＶＮＭ（ポイントマネー）が記述されている欄である。
【００６７】
店舗電子署名は、販売者の店舗名と、理由（この文書の署名）と、店舗電子署名付加電子領収データが発行された日付とを含んでいる。認証電子署名は、認証者の名前（事務所名）と、理由（本領収証の真正なる証明）と、認証した日付（店舗・認証電子署名付加電子領収データが発行された日付）とを含んでいる。図１に戻る。
【００６８】
店舗・認証電子署名付加電子領収データ受信手段２３は、電子領収認証サーバ１から送信された店舗・認証電子署名付加電子領収データを受信するものである。
店舗・認証電子署名付加電子領収データ蓄積手段２５は、店舗・認証電子署名付加電子領収データ受信手段２３で受信した店舗・認証電子署名付加電子領収データを蓄積するものである。
【００６９】
店舗・認証電子署名付加電子領収データ発行手段２７は、店舗・認証電子署名付加電子領収データ蓄積手段２５に蓄積している店舗・認証電子署名付加電子領収データを、定期的又は不定期的に、ネットワーク上に公開又は発行するものである。
【００７０】
この電子領収発行サーバ３によれば、店舗電子署名付加電子領収データ発行手段２１によって、店舗取引データに基づいて、店舗電子署名付加電子領収データを発行することができ、さらに、この店舗電子署名付加電子領収データに認証電子署名を付加した店舗・認証電子署名付加電子領収データを、店舗・認証電子署名付加電子領収データ発行手段２７によって、発行することができる。
【００７１】
（電子領収認証サーバの構成）
電子領収認証サーバ１は、電子領収発行サーバ３で発行された店舗電子署名付加電子領収データと、該当する店舗財務リストデータとが一致しているか否かを照合し、一致している場合には認証電子署名を付加するもので、店舗財務リストデータ受信手段５と、店舗電子署名付加電子領収データ受信手段７と、データ照合手段９と、認証電子署名手段１１と、電子仕訳手段１３とを備えている。
【００７２】
店舗財務リストデータ受信手段５は、財務会計サーバ４から送信された店舗財務リストデータを受信するものである。
店舗電子署名付加電子領収データ受信手段７は、電子領収発行サーバ３で発行された店舗電子署名付加電子領収データを受信するものである。この店舗電子署名付加電子領収データ受信手段７では、受信した店舗電子署名付加電子領収データを、公開鍵暗号化方式における公開鍵を用いて復号している。
【００７３】
データ照合手段９は、店舗財務リストデータ受信手段５で受信した店舗財務リストデータと、店舗電子署名付加電子領収データ受信手段７で受信した店舗電子署名付加電子領収データとが一致するか否かを照合するものである。
【００７４】
なお、店舗財務リストデータと店舗電子署名付加電子領収データとが一致した場合とは、該当するデータ同士が完全一致した場合を指している。該当するデータとは、店舗取引データに記述されている取引相手名と、店舗名と、商品・サービス名と、金銭の額とである。
【００７５】
認証電子署名手段１１は、データ照合手段９で店舗財務リストデータと店舗電子署名付加電子領収データとを照合した結果、一致した場合に、店舗電子署名付加電子領収データに認証電子署名を付加した店舗・認証電子署名付加電子領収データを送信するものである。認証電子署名は、店舗電子署名付加電子領収データが正当なものであることを、会計監査又は会計参与（顧問公認会計士、顧問税理士）である認証者が認証したことを示すものである。
【００７６】
また、認証電子署名手段１１は、店舗・認証電子署名付加電子領収データを、再暗号化手段（図示せず）によって、公開鍵暗号化方式における秘密鍵を用いて、再暗号化してから送信している。
【００７７】
電子仕訳手段１３は、データ照合手段９で店舗財務リストデータと店舗電子署名付加電子領収データとを照合した結果、一致した場合に、この一致した店舗財務リストデータに基づいて、現金による取引（現金取引）と、電子マネーによる取引（電子マネー取引）と、ポイントマネー（ポイント取引）とに仕訳をするものである。
【００７８】
ここで、図５から図１０を参照して、電子仕訳手段１３による電子仕訳について説明する（適宜、図１参照）。
図５に示すように、電子仕訳手段１３は、電子領収データ（店舗・認証電子署名付加電子領収データ）に基づいて、ＣＳＶ／ＸＭＬフォーマット・データを出力する（領収データ・エクスポート（出力））。このＣＳＶ／ＸＭＬフォーマット・データには、電子仕訳の内訳として、「認証領収伝票番号」、「伝票番号」、「年月日」、「発行者名」、「３領域借方区分」、「３領域貸方区分」、「金額」、「消費税」、「税込金額」、「その他」、「認証署名」、といった項目の仕訳データを得ることができる。また、このＣＳＶ／ＸＭＬフォーマット・データにデータフォーマット変換を施して、一般的な仕入管理・会計システムに取り込ませることができる（データインポート（取込））。
【００７９】
なお、この仕入管理・会計システムの各項目では、電子領収データに固有の「認証領収伝票番号」及び「認証署名」の項目が除かれており、ＣＳＶ／ＸＭＬフォーマット・データの「伝票番号」、「３領域借方区分」、「３領域貸方区分」、「その他」の項目がそのまま含まれている。また、ＣＳＶ／ＸＭＬフォーマット・データがデータフォーマット変換された結果、「年月日」の項目が「仕入日」及び「精算日」に、「発行者名」が「仕入先名」及び「仕入先コード」に、「金額」及び「税込金額」が「仕入金額」に、「消費税」が「消費税額」に、各項目が変更されている。
【００８０】
「認証領収伝票番号」は、電子領収認証サーバ１が店舗電子署名付加電子領収データを認証した際に付される伝票番号であり、「伝票番号」は、電子領収発行サーバ３が店舗電子署名付加電子領収データを発行した際に付される伝票番号である。「年月日」は取引が行われた年月日又は店舗電子署名付加電子領収データが認証された年月日を示す項目である。
【００８１】
「発行者名」は、店舗電子署名付加電子領収データを発行したところ、すなわち、当該電子領収発行サーバ３を識別する識別情報（認識番号）を記述する項目である。
「３領域借方区分」及び「３領域貸方区分」は、取引時の品目について、販売者を貸方、購入者を借方とし、金銭の種類に関するデータ（現金、電子マネー、ポイントマネーのいずれかを示す）と関連付けられた科目名（交際費、備品費、仕入れ費等）を示す項目である。「金額」は取引時の金額を示す項目であり、「認証署名」は、認証電子署名の有無を示す項目である。
【００８２】
また、図６に示すように、電子仕訳手段１３は、店舗財務リストデータについて、現金取引、電子マネー取引及びポイント取引の仕訳を行っており、現金取引と電子マネー取引と間では、現金／電子マネー仕訳手段１３ａが作用し、電子マネー取引とポイント取引との間では、電子マネー／ポイントマネー仕訳手段１３ｂが作用し、現金取引とポイント取引との間では、現金／ポイントマネー仕訳手段１３ｃが作用している。
【００８３】
これら現金／電子マネー仕訳手段１３ａ、電子マネー／ポイントマネー仕訳手段１３ｂ及び現金／ポイントマネー仕訳手段１３ｃは、店舗財務リストデータに少なくとも２種類の金銭に関する情報が含まれている場合に作用し、当該金銭の種類ごとに分類するものである。
【００８４】
そして、電子仕訳手段１３は、現金取引について、現金出納帳、小切手帳、手形帳等に、電子マネー取引について、電子マネー仕訳帳に、ポイント取引について、ポイント仕訳帳に、それぞれ出力可能なように仕訳をし、最終的に貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書に出力可能なように仕訳を行う。
【００８５】
この電子仕訳手段１３による現金、電子マネー及びポイントマネーの仕訳を総方仕訳と呼称し、この総方仕訳の概略を図７に示す。この図７に示すように、現金の仕訳領域をＲＭ領域（又は、リアルＲＭ仕訳領域）、電子マネーの仕訳領域をＶＭ領域（又は、バーチャルマネーＶＭ仕訳領域）、ポイントマネーの仕訳領域をＶＮＭ領域（又は、バーチャルノンマネーＶＮＭ仕訳領域）としている。そして、各領域について、借方と貸方とに分けられて、借方の商取引額と貸方の商取引額とが記載されている。
【００８６】
また、この図７において、現金、電子マネー及びポイントマネーの取引について、領域内取引を黒丸で結び、異なる領域間の取引（異領域間取引）を矢印で結んでいる。さらに、総方仕訳としては、仕訳収納、仕訳区分、作成者区分け、「個人別Ｐ／Ｌ（損益計算書）  Ｂ／Ｓ（貸借対照表）」が可能である。
【００８７】
図８は、総方仕訳を、「施錠方」と「開錠方」とについて分けた場合について示した図である。施錠方は暗号化する（施錠する）者であり、開錠方は復号する（開錠する）者を指している。なお、施錠方は、電子領収データ等を管理するデータ管理者とし、開錠方は、電子領収データ等を利用するデータ利用権限者とする。
【００８８】
図９は、電子仕訳手段１３による店舗財務リストデータから、電子貸借対照表と、電子損益計算書とを作成した場合を示した図である。紙面による貸借対照表や損益計算書と同様に、電子貸借対照表では、「資産」の欄と、「負債」及び「資本」の欄とが設けられ、電子損益計算書では、「費用」の欄と、「収益」の欄とが設けられている。図９（ａ）は電子貸借対照表と電子損益計算書とを一対にして表したもので、図９（ｂ）は電子貸借対照表を拡大して示し、図９（ｃ）は電子損益計算書を拡大して示したものである。
【００８９】
図１０は、総方仕訳に鍵管理仕訳機能（施錠）を動作させた場合の一覧表である。まず、電子領収システムＳでは、基本的に、電子領収発行サーバ３が発行した電子領収データのすべての情報を購入者及び販売者は受信し、閲覧することができる。しかし、電子領収システムＳでは、購入者及び販売者において、予め閲覧に関しアクセス可能な階層を設定することによって、「開錠方」にも各種の権限付与を行うことができる。例えば、販売者が属している企業の経営者レベルの者及び経理責任者は、すべての電子領収データに関する情報を閲覧することができる。また、購入者は、当該購入履歴に関する情報のみを閲覧することができ、その他、取引行為に基づく情報に関しては閲覧をすることができない。図１に戻る。
【００９０】
この電子領収認証サーバ１によれば、データ照合手段９によって、店舗財務リストデータと店舗電子署名付加電子領収データとが一致した場合に、認証電子署名手段１１によって、店舗電子署名付加電子領収データ（作成者電子署名付加電子領収書）に不正がないことを認証した認証電子署名を付加することで、取引した際に発行された店舗電子署名付加電子領収データを、取引内容の真実性証明に役立てることができる。
【００９１】
また、この電子領収認証サーバ１によれば、現金、電子マネー及びポイントマネーの３種類の金銭に関するデータが、店舗取引データに含まれているので、発行される店舗電子署名付加電子領収データに反映させることができ、取引が行われた日時、場所、店舗を識別する情報が店舗取引データに含まれているので、店舗電子署名付加電子領収データを、取引内容の真実性証明に役立てることができる。
【００９２】
さらに、電子領収認証サーバ１によれば、電子仕訳手段１３によって、現金、電子マネー及びポイントマネーの３種類の金銭に関するデータに従って、これらを仕訳することができる。
【００９３】
（電子領収システムの動作）
次に、図１１に示すシーケンスチャートを参照して、電子領収システムＳの全体概略動作について説明する（適宜、図１参照）。
まず、店舗取引データ蓄積サーバ２は、店舗取引データ受信手段６によって、各店舗から送信された店舗取引データを受信して（ステップａ１）、店舗取引データベース８に蓄積する（ステップａ２）。
【００９４】
続いて、店舗取引データ蓄積サーバ２は、店舗取引データベース８に蓄積している店舗取引データを、財務会計サーバ４に書き出す（データ書き出し）（ステップａ３）。また、店舗取引データ蓄積サーバ２は、電子領収発行指示を、電子領収発行サーバ３に行う（ステップａ４）。
【００９５】
そうすると、財務会計サーバ４は、店舗財務会計手段４１によって、財務会計処理を実行し、店舗財務リストデータを、電子領収認証サーバ１に送信する（ステップｂ１）。また、電子領収発行サーバ３は、電子領収発行指示に従って、店舗電子署名付加電子領収データ発行手段２１によって、店舗電子署名付加電子領収データを、電子領収認証サーバ１に発行する（ステップｃ１）。
【００９６】
そして、電子領収認証サーバ１は、店舗財務リストデータを受信し（ステップｄ１）、また、店舗電子署名付加電子領収データを受信して（ステップｄ２）、これらをデータ照合手段９によって照合し（ステップｄ３）、一致している場合には、認証電子署名手段１１によって、認証電子署名を付加した店舗・認証電子署名付加電子領収データを、電子領収発行サーバ３に送信する（ステップｄ４）。
【００９７】
その後、電子領収発行サーバ３は、店舗・認証電子署名付加電子領収データ受信手段２３によって、店舗・認証電子署名付加電子領収データを受信し（ステップｃ２）、店舗・認証電子署名付加電子領収データ蓄積手段２５に蓄積し（ステップｃ３）、定期又は不定期に店舗・認証電子署名付加電子領収データを発行する（ステップｃ４）。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態には限定されない。例えば、本実施形態では、電子領収認証サーバ１、電子領収発行サーバ３として構成したが、これらの各装置の構成による処理を実行可能に、コンピュータ言語で記述した電子領収認証プログラム、電子領収発行プログラムとすることも可能である。この場合、各装置と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子領収システムのブロック図である。
【図２】店舗電子署名付加電子領収データ発行手段の詳細を示した図である。
【図３】電子決済取引情報の例を示した図である。
【図４】電子領収データ（店舗・認証電子署名付加電子領収データ）の例を示した図である。
【図５】電子仕訳の概略について示した図である。
【図６】電子仕訳の概略について示した図である。
【図７】電子仕訳の各領域の概略について示した図である。
【図８】電子仕訳の概略について示した図である。
【図９】電子貸借対照表、電子損益計算書について示した図である。
【図１０】総方仕訳に鍵管理仕訳機能（施錠）を動作させた場合の一覧を示した図である。
【図１１】図１に示した電子領収システムの全体の概略動作を示したシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１      電子領収認証サーバ
２      店舗取引データ蓄積サーバ
３      電子領収発行サーバ
４      財務会計サーバ
５      店舗財務リストデータ受信手段
７      店舗電子署名付加電子領収データ受信手段
９      データ照合手段
１１    認証電子署名手段
１３    電子仕訳手段
２１    店舗電子署名付加電子領収データ発行手段
２３    店舗・認証電子署名付加電子領収データ受信手段
２５    店舗・認証電子署名付加電子領収データ蓄積手段
２７    店舗・認証電子署名付加電子領収データ発行手段
Ｓ      電子領収システム
【図１】
2008140298.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008140298.tif 000009
【図８】
2008140298.tif 000010
【図９】
2008140298.tif 000011
【図１０】
2008140298.tif 000012
【図１１】
2008140298.tif 000013