(57)【要約】      （修正有）【課題】バッチジョブの再実行時、オンライン業務ジョブ開始時間やそのピーク時間を考慮したバッチジョブ再実行制御システムの提供。【解決手段】再実行バッチジョブ開始時間と再実行バッチジョブ実行予測時間と再実行後のオンライン業務ジョブへの影響を勘案してバッチジョブ再実行の可否及び実行開始時間を判断するバッチジョブ再実行判断処理部２、バッチジョブ再実行開始によりオンライン業務ジョブ開始時間の変更や一時停止を制御するオンライン業務制御部３、再実行バッチジョブの開始時のバッチジョブ実行時間を予測し、オンライン業務ジョブ開始時間変更を通知するジョブ実行時間予測処理部４と各種データファイル５〜８を備え、バッチジョブ再実行判断処理部２の判断でバッチジョブ再実行時にオンライン業務制御部３が再実行によるオンライン業務ジョブ変更内容を制御し、ジョブ実行時間予測処理部４が制御結果の変更通知を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッチジョブ実行中に予期しない障害が発生して異常終了した場合、その障害の回復処理を行った後、当該バッチジョブを再実行するバッチジョブ再実行制御システムにおいて、当該システム内に再実行バッチジョブの開始時間と再実行バッチジョブの実行予測時間と当該バッチジョブ再実行後のオンライン業務ジョブに及ぼす影響をそれぞれ勘案して当該バッチジョブ再実行処理の可否及び実行開始時間を判断するバッチジョブ再実行判断処理部と、当該バッチジョブ再実行の開始によってオンライン業務ジョブの開始時間の変更または一時停止を制御するオンライン業務制御部と、再実行バッチジョブを開始した際のバッチジョブ実行時間を予測し、オンライン業務ジョブのユーザにその予測に基づいたオンライン業務ジョブの開始時間の変更を通知するジョブ実行時間予測処理部と各種のデータファイルとを備え、当該システムがバッチジョブを再実行する際に、前記バッチジョブ再実行判断処理部の判断によりバッチジョブが再実行される際に前記オンライン業務制御部がそのバッチジョブ再実行によるオンライン業務ジョブの変更内容を制御し、前記ジョブ実行時間予測処理部がその制御内容の変更の通知を出力することを特徴とするバッチジョブ再実行制御システム。
【請求項２】
前記各種のデータファイルは、少なくとも、平日、休日、月末、期末等の各時点にバッチジョブを実行した際の平均所要時間を格納している実行時間管理ファイルと、バッチジョブを再実行する際の基本情報や関連するオンライン業務ジョブを格納しているバッチジョブ情報ファイルと、オンライン業務ジョブの開示時間、終了時間やそのジョブの処理のピーク時間や関連するオンライン業務ジョブ名を格納しているオンライン業務情報ファイルと、バッチジョブを再実行した際のオンライン業務ジョブの開始遅延やその停止状態による影響を度数で格納している影響情報ファイルと、オンライン業務ジョブ毎にバッチジョブ再実行の影響が及ぼす状態に基づきオンライン業務ジョブの制御状態を表す業務影響情報ファイルとを有することを特徴とする請求項１に記載のバッチジョブ再実行制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載のバッチジョブ再実行制御システムを動作制御するためのバッチジョブ再実行制御用アプリケーションプログラムであって、再実行バッチジョブの開始時間と再実行バッチジョブの実行予測時間と当該バッチジョブ再実行後のオンライン業務ジョブに及ぼす影響をそれぞれ勘案した上で当該バッチジョブ再実行処理の可否及び実行開始時間の判断を行う第１手段と、当該バッチジョブ再実行の開始によってオンライン業務ジョブの開始時間の変更または一時停止の制御を行う第２手段と、再実行バッチジョブを開始した際のバッチジョブ実行時間を予測し、オンライン業務ジョブのユーザにその予測に基づいたオンライン業務ジョブの開始時間の変更を通知する第３手段とが実行されるようにバッチジョブ再実行制御システムを動作制御することを特徴とするバッチジョブ再実行制御用アプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッチジョブ再実行制御システムに係り、特に、バッチジョブの再実行処理とその後で行われるオンライン業務ジョブ実行処理との制御を行う際に、バッチジョブの再実行処理がオンライン業務ジョブ実行処理に及ぼす影響を最小限にするように制御するバッチジョブ再実行制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バッチジョブを実行する場合は、通常、オンライン業務ジョブの実行に影響を与えることが少ない予め決められた時間帯、多くは夜間帯を選んで実行しているもので、従来のバッチジョブ実行制御システムとして次の２つのタイプのものが知られている。
【０００３】
その１つは、特開２００５−７１１７１号等に開示されているものであって、予め決められた時間帯にバッチジョブを実行する際に、予め決められた時間帯の終了時刻を超過してバッチジョブが実行されることを回避することにより、予め決められた時間帯の終了時刻の到来に基づいて生じるバッチジョブ強制中断によるバッチジョブ異常終了及びオペレータの判断によるバッチジョブ実行時間帯を延長することを回避するようにしたバッチジョブ実行制御システムである。
【０００４】
その２つ目は、特開平７−２４４６５３号等に開示されているものであって、ジョブを構成するプログラムの終了とともに伝えられる実行時間と、実行時間データベースから読み出した当該プログラムの過去の平均実行時間とを合せて新たな平均実行時間を算出し、指定されたジョブを構成する各々のプログラムの該当ユーザに関する平均実行時間を実行時間データベースから読み出し、この合計値を当該ジョブの予測実行時間としジョブの実行時間を予測し、計算機システムをより効率的に使用するジョブ実行制御システムである。
【０００５】
このように、従来のバッチジョブ実行制御システムにおいては、予め決められた時間帯の中でバッチジョブの実行を制御するものであって、オンライン業務ジョブと連携したバッチジョブの実行を制御するものでなく、オンライン業務ジョブの実行制御までは及ばないものであった。
【特許文献１】特開２００５−７１１７１号公報
【特許文献２】特開平７−２４４６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
バッチジョブ実行時に何等かの障害が発生してバッチジョブの実行処理が異常停止したような場合、発生した障害に対する回復処理を行った後、当該バッチジョブの再実行処理を行うことが必要である。このバッチジョブの再実行処理は、基本的に、その後のオンライン業務ジョブが開始される時間前である予め決められた時間帯の中で終了している必要がある。
【０００７】
そして、オンライン業務ジョブが開始される時間までに当該バッチジョブの再実行処理が終了していない場合、オペレータの判断によって当該バッチジョブに関連するオンライン業務ジョブの開始時間を変更したり、当該バッチジョブの再実行処理実施時間を変更したりする処置を講じている。
【０００８】
ところで、前記特開２００５−７１１７１号公報に記載されたバッチジョブ実行制御システムは、バッチジョブ実行処理が行われる際に、バッチジョブ実行処理時間が延長されることが判明した場合に、オペレータの判断によってバッチジョブ実行処理時間帯の延長を回避するようにしているものであり、また、特開平７−２４４６５３号公報に記載されたジョブ実行制御システムは、過去のデータを用いて当該バッチジョブ再実行に最適なバッチジョブ再実行処理時間の予測をするようにしたものであるが、いずれのシステムもバッチジョブ実行処理とそれに続くオンライン業務ジョブとを有機的に関連付けて制御するものではない。
【０００９】
本発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたもので、その目的は、バッチジョブ再実行処理に続くオンライン業務ジョブの開始時間やオンライン業務のピーク時間を考慮に入れてバッチジョブ再実行とそれに続くオンライン業務ジョブとを関連付けて制御するバッチジョブ再実行制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明のバッチジョブ再実行制御システムは、バッチジョブ実行中に何等かの障害が発生して異常終了した場合、その障害の回復処理を行った後、当該バッチジョブを再実行するものであって、当該システム内に再実行バッチジョブの開始時間と再実行バッチジョブの実行予測時間と当該バッチジョブ再実行後のオンライン業務ジョブに及ぼす影響をそれぞれ勘案して当該バッチジョブ再実行処理の可否及び実行開始時間を判断するバッチジョブ再実行判断処理部と、当該バッチジョブ再実行の開始によってオンライン業務ジョブの開始時間の変更または一時停止を制御するオンライン業務制御部と、再実行バッチジョブを開始した際のバッチジョブ実行時間を予測し、オンライン業務ジョブのユーザにその予測に基づいたオンライン業務ジョブの開始時間の変更を通知するジョブ実行時間予測処理部と各種のデータファイルとを備え、当該システムがバッチジョブを再実行する際に、前記バッチジョブ再実行判断処理部の判断によりバッチジョブが再実行される際に前記オンライン業務制御部がそのバッチジョブ再実行によるオンライン業務ジョブの変更内容を制御し、前記ジョブ実行時間予測処理部がその制御内容の変更の通知を出力する手段を具備する。
【００１１】
この場合、前記手段における各種のデータファイルは、少なくとも、平日、休日、月末、期末等の各時点にバッチジョブを実行した際の平均所要時間を格納している実行時間管理ファイルと、バッチジョブを再実行する際の基本情報や関連するオンライン業務ジョブを格納しているバッチジョブ情報ファイルと、オンライン業務ジョブの開示時間、終了時間やそのジョブの処理のピーク時間や関連するオンライン業務ジョブ名を格納しているオンライン業務情報ファイルと、バッチジョブを再実行した際のオンライン業務ジョブの開始遅延やその停止状態による影響を度数で格納している影響情報ファイルと、オンライン業務ジョブ毎にバッチジョブ再実行の影響が及ぼす状態に基づきオンライン業務ジョブの制御状態を表す業務影響情報ファイルとを有している。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によるバッチジョブ再実行制御システムによれば、バッチジョブ再実行制御システムがバッチジョブ再実行処理を行う際に、過去の再実行処理データを用いてそのバッチジョブ再実行処理時間及び当該バッチジョブ処理終了時間を予測し、この予測結果によりバッチジョブ再実行処理の開始可否の判断しているので、バッチジョブ再実行処理の開始可否をオペレータが判断する必要がなくなり、また、過去の再実行処理データを用いてバッチジョブ再実行処理時間の予測を行い、当該バッチジョブ再実行処理の終了時間を予測し、当該バッチジョブ再実行処理が当該バッチジョブに関連するオンライン業務ジョブに影響するか否かを判断し、その判断に基づいて当該バッチジョブに関連するオンライン業務ジョブの開始時間の変更や当該バッチジョブに関連するオンライン業務ジョブ実施時間等の変更設定を行うようにして人手により制御する部分をなくし、それにより効率的なバッチジョブ再実行処理を行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明によるバッチジョブ再実行制御システムの実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明のバッチジョブ再実行制御システムにおける一つの実施の形態を示す要部構成図である。
【００１５】
図１に示されるように、このバッチジョブ再実行制御システムは、クライアントサーバシステム（システム全体の図示は省略している）におけるサーバ１に設けられているもので、再実行判断処理部２と、オンライン業務制御部３と、ジョブ実行時間予測処理部４とを備えており、その他に、種々のファイルとして、実行時間管理ファイル５と、バッチジョブ情報ファイル６と、オンライン業務情報ファイル７と、影響度情報ファイル８と、業務影響情報ファイル９とを備えている。
【００１６】
この場合、再実行判断処理部２は、実行時間管理ファイル５、バッチジョブ情報ファイル６、オンライン業務情報ファイル７に記録されている記録内容からそれぞれ必要とする関連データを取得し、それらの関連データを用いてバッチジョブ再実行処理の実行不実行の判断や、当該バッチジョブ再実行処理の実行時におけるその開始時間等を算出設定するように動作する。
【００１７】
オンライン業務制御部３は、再実行判断処理部２で算出設定したデータ、バッチジョブ情報ファイル６、オンライン業務情報ファイル７、影響度情報ファイル８、業務影響情報ファイル９に記録されている記録内容からそれぞれ必要とする関連データをを取得し、当該バッチジョブ再実行処理に続いて行われるオンライン業務ジョブの開始時間やそのオンライン業務ジョブの実行時間帯を制御設定するように動作する。
【００１８】
ジョブ実行時間予測処理部４は、オンライン業務制御部３で制御設定したデータ、バッチジョブ情報ファイル６に記録されている記録内容から過去のバッチジョブ実行処理時間データを取得し、それらの取得データを用いてバッチジョブ実行処理時間の平均値を算出し、算出したバッチジョブ実行処理時間の平均値を実行時間管理ファイル５に格納するように動作する。
【００１９】
次に、種々のファイル５乃至９にそれぞれ記録されている記録内容の一例を、図４乃至図８を用いて説明すると次の通りである。
【００２０】
図４は、実行時間管理ファイル５の記録内容の一例を示すもので、項目には、バッチジョブ名称、平日の実行予測時間、休日の実行予測時間、月末の実行予測時間、期末の実行予測時間が設定されており、それぞれの項目にデータ例に示すような内容が記録されている。
【００２１】
図５は、バッチジョブ情報ファイル６の記録内容の一例を示すもので、項目には、バッチジョブ名称、再実行基準、オンライン業務ジョブのピーク時間の考慮の可否、関連オンライン業務ジョブ名称が設定されており、それぞれの項目にデータ例に示すような内容が記録されている。
【００２２】
図６は、オンライン業務情報ファイル７の記録内容の一例を示すもので、項目には、オンライン業務ジョブ名称、開始時間、終了時間、ピーク時間、ピーク終了時間、関連バッチジョブが設定されており、それぞれの項目にデータ例に示すような内容が記録されている。
【００２３】
図７は、影響度情報ファイル８の記録内容の一例を示すもので、項目には、影響度の段階、オンライン業務影響時間が設定されており、それぞれの項目にデータ例に示すような内容が記録されている。
【００２４】
図８は、業務影響情報ファイル９の記録内容の一例を示すもので、項目には、オンライン業務ジョブ名称、影響度の段階、オンライン業務ジョブ名称が設定されており、それぞれの項目にデータ例に示すような内容が記録されている。
【００２５】
ここで、バッチジョブ再実行制御システムの動作を、図２、図３に図示されたフローチャートを用いて説明する。
【００２６】
図２は、サーバ１における再実行判断処理部２、オンライン業務制御部３及びジョブ実行時間予測処理部４における動作経緯の前半部分を示すフローチャートであり、図３は、その動作経緯の後半部分を示すフローチャートである。これらのフローチャートに従ってバッチジョブ再実行制御システムの動作を説明する。
【００２７】
なお、このシステムの動作において、システムがバッチジョブ実行処理を行っているとき、何等かの障害が発生してそのバッチジョブ処理が異常終了した際に、システムは、まず、発生した障害回復処理を行うが、このような障害回復処理を行うこと及びその回復手段は、この種のシステムにおいて通常行われてことであり、よく知られていることであるので、ここでは障害回復処理についての動作説明については省略する。
【００２８】
始めに、ステップＳ１において、システムが障害発生バッチジョブに対する障害回復処理を行った後、再実行判断処理部２は、実行時間管理ファイル５に記録されたデータの中から今回再実行すべきバッチジョブの洗い出しを行う。この場合の再実行すべきバッチジョブの洗い出し手段は、この種のシステムにおいてよく知られている事項であるので、この洗い出し手段についての具体的説明は省略する。
【００２９】
次に、ステップＳ２において、再実行判断処理部２は、洗い出しした当該バッチジョブについての実行予測時間を、再実行バッチジョブ実施日が平日、休日、月末、期末のいずれになるかを考慮し、その実施日とシステムカレンダとを照らし合わせて取得する。例えば、図４に図示された実行時間管理ファイル５に記録されているバッチジョブ名称ＢＡＴ００１が再実行バッチジョブの対象になり、その実施日が平日に当たる場合、実行予測時間として２５分３０秒が取得される。
【００３０】
次いで、ステップＳ３において、再実行判断処理部２は、再実行バッチジョブが複数である場合、それぞれの再実行バッチジョブにおける実行予測時間を取得し、取得した実行予測時間を合計した再実行予測合計時間（ａ）を算出する。
【００３１】
続いて、ステップＳ４において、再実行判断処理部２は、図５に図示されたバッチジョブ情報ファイル６に記録されている再実行バッチジョブのバッチジョブ名称と再実行バッチジョブに関連する関連オンライン業務ジョブ名称を読み込む。
【００３２】
続く、ステップＳ５において、再実行判断処理部２は、図５に図示されたオンライン業務情報ファイル７に記録されているオンライン業務ジョブ名称の該当するオンライン業務ジョブの開始時間（ｂ）を読み込む。
【００３３】
次に、ステップＳ６において、再実行判断処理部２は、ステップＳ３で算出した再実行予測合計時間（ａ）とシステム時間から読み込んだ現在の時間（ｃ）とを用い、当該バッチジョブ再実行時の再実行終了時間（Ａ）｛（Ａ）＝（ｃ）＋（ａ）｝を算出する。例えば、再実行予測合計時間（ａ）が１時間３０分であり、現在の時間（ｃ）が８時００分であるとした場合、算出される再実行終了時間（Ａ）は９時３０分になる。
【００３４】
次いで、ステップＳ７において、再実行判断処理部２は、ステップＳ６で算出した再実行終了時間（Ａ）がステップＳ５で読み込んだオンライン業務開始時間（ｂ）を超えているか否かを判断する。そして、再実行終了時間（Ａ）がオンライン業務開始時間（ｂ）を超えていると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ８に移行し、一方、再実行終了時間（Ａ）がオンライン業務開始時間（ｂ）を超えていないと判断した（Ｎ）ときは他のステップＳ２５に移行する。この処理が終了すると、再実行判断処理部２の処理が終了し、オンライン業務制御部３の処理に引き継がれる。
【００３５】
続く、ステップＳ８において、オンライン業務制御部３は、図５に図示されたバッチジョブ情報ファイル６に記録されている今回のバッチジョブ再実行処理時に、当該再実行バッチジョブについての関連オンライン業務ジョブ名称におけるオンラインピーク時間を考慮するかの項目の対応するデータを読み込む。
【００３６】
次に、ステップＳ９において、オンライン業務制御部３は、当該再実行バッチジョブについて関連オンライン業務ジョブのピーク時間を考慮する必要性があるか否かを判断する。そして、オンライン業務ジョブのピーク時間を考慮する必要性があると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ１０に移行し、一方、オンライン業務ジョブのピーク時間を考慮する必要性がないと判断した（Ｎ）ときは他のステップＳ２０に移行する。
【００３７】
次いで、ステップＳ１０において、オンライン業務制御部３は、当該再実行バッチジョブについて図６に図示されたオンライン業務情報ファイル７に記録されているオンライン業務ジョブのピーク時間（ｄ）を読み込む。
【００３８】
続く、ステップＳ１１において、オンライン業務制御部３は、当該再実行バッチジョブについてステップＳ６で算出した再実行終了時間（Ａ）がステップＳ１０で読み込んだオンライン業務ジョブのピーク時間（ｄ）を超えているか否かを判断する。そして、超えていると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ１２に移行し、一方、超えていないと判断した（Ｎ）ときは他のステップＳ２０に移行する。
【００３９】
続いて、ステップＳ１２において、オンライン業務制御部３は、図６に図示されたオンライン業務情報ファイル７に記録されている当該再実行バッチジョブの関連オンライン業務ジョブに対するピーク終了時間（ｅ）を読み込む。この場合、オンライン業務情報ファイル７に記録されている記録データ例によれば、オンライン業務ジョブ名称が”ＯＬＪ００２”のオンライン業務ジョブのピーク終了時間（ｅ）は１２時００分になっている。
【００４０】
次に、ステップＳ１３において、オンライン業務制御部３は、ステップＳ１２で読み込んだピーク終了時間（ｅ）とステップＳ３で算出した再実行予測合計時間（ａ）を用いて、当該バッチジョブ再実行終了時間（Ａ’）を、（Ａ’）＝（ｅ）＋（ａ）によって算出する。この場合、再実行終了時間（Ａ’）は、オンライン業務情報ファイル７に記録されている記録データ例によれば、ピーク終了時間（ｅ）が１２時００分で、再実行予測合計時間（ａ）が前述のように１時間３０分であるとすれば、バッチジョブ再実行終了時間（Ａ’）は１３時３０分になる。
【００４１】
次いで、ステップＳ１４において、オンライン業務制御部３は、当該再実行バッチジョブに関連するオンライン業務ジョブを予定した通りに開始させる。
【００４２】
続く、ステップＳ１５において、オンライン業務制御部３は、ステップＳ３で算出した再実行予測合計時間（ａ）をオンライン停止時間（ａ’）に設定替えするもので、例えば、オンライン停止時間（ａ’）を再実行予測合計時間（ａ）に等しい１時間３０分に設定する。
【００４３】
続いて、ステップＳ１６において、オンライン業務制御部３は、ステップＳ１５で設定替えしたオンライン停止時間（ａ’）とステップＳ１３で算出した再実行終了時間（Ａ’）と図７に図示された影響度情報ファイル８に記録されている当該再実行バッチジョブの関連オンライン業務ジョブに対するオンライン業務影響時間の対応する影響度を読み込む。この場合、読み込む影響度としてピーク時間を考慮する場合であれば、オンライン停止時間が３時間以内に該当し、その影響度が６になる。
【００４４】
次に、ステップＳ１７において、オンライン業務制御部３は、ステップＳ１６で読み込んだ影響度６に対応するものとして、図８に図示された業務影響情報ファイル９に記録されている影響度６におけるオンライン業務ジョブの対応を読み込む。例えば、対象とするオンライン業務ジョブ名称がＯＬＪ００２で、影響度が６である場合、オンライン業務ジョブの対応は、ピーク時間終了後にオンライン業務ジョブを停止する、になる。
【００４５】
次いで、ステップＳ１８において、オンライン業務制御部３及びジョブ実行時間予測処理部４は、協動して、ステップＳ１７で読み込んだオンライン業務ジョブの対応に基づいてそのオンライン業務ジョブのユーザに対して、ピーク時間終了後にオンライン業務ジョブを停止すること、及び、オンライン業務ジョブの開始時間等を前述の対応に従って電子メールによる通知をする。
【００４６】
続く、ステップＳ１９において、オンライン業務制御部３及びジョブ実行時間予測処理部４は、協動して、ステップＳ１７で読み込んだオンライン業務ジョブの対応に基づいてオンライン業務ジョブについての制御を前述の対応の通りに実行する。
【００４７】
一方、ステップＳ２０において、オンライン業務制御部３は、ステップＳ１３で算出したバッチジョブ再実行終了時間（Ａ’）及びステップＳ５で読み込んだオンライン業務ジョブの開始時間（ｂ）を用い、（ｂ）−（Ａ’）＝（Ｂ）の算式からオンライン業務ジョブ開始遅延時間（Ｂ）を算出する。この場合、オンライン業務ジョブ開始時間（ｂ）は、図６に図示されたオンライン業務情報ファイル７に記録されている記録データ例によれば、オンライン業務名称がＯＬＪ００１のオンライン業務ジョブの開始時間（ｂ）が９時００分、バッチジョブ再実行終了時間（Ａ’）が９時３０分であるすればオンライン業務ジョブの開始が３０分遅延する。
【００４８】
次に、ステップＳ２１において、オンライン業務制御部３は、ステップＳ２０で算出したオンライン業務ジョブ開始遅延時間（Ｂ）と図７に図示された影響度情報ファイル８に記録されているオンライン業務影響時間に対応した影響度を読み込む。この場合、読み込んだ影響度情報ファイル８に記録されている記録データが、ピーク時間を考慮しない場合で、オンライン開始時間が３０分以内の遅延に該当するので、その影響度は１である。
【００４９】
次いで、ステップＳ２２において、オンライン業務制御部３は、ステップＳ２１で読み込んだ影響度と図８に図示された業務影響情報ファイル９に記録されているその影響度についてのオンライン業務ジョブを読み込む。この場合、読み込んだ業務影響情報ファイル９に記録されている対象オンライン業務ジョブ名称がＯＬＪ００１で、その影響度が１である場合、当該再実行バッチジョブの関連オンライン業務ジョブの対応は、オンライン業務ジョブ開始時間を変更し、オンライン業務ジョブ開始予定時間を通知する、である。
【００５０】
続く、ステップＳ２３において、オンライン業務制御部３及びジョブ実行時間予測処理部４は、協動して、ステップＳ２２で読み込んだオンライン業務ジョブについてのオンライン業務ジョブの対応に基づいてオンライン業務ジョブの開始時間を変更することやオンライン業務ジョブの開始予定時間の変更等の内容を電子メールでユーザに通知するとともに、オンライン業務メニュー画面にその変更内容を表示する。なお、このような通知及びその表示内容は、既に知られていることであるので、その説明は省略する。
【００５１】
続いて、ステップＳ２４において、オンライン業務制御部３及びジョブ実行時間予測処理部４は、協動して、ステップＳ２２で読み込んだオンライン業務ジョブについてのオンライン業務ジョブの対応に基づいてオンライン業務ジョブの開始時間の変更やオンライン業務ジョブ開始予定時間の変更等のオンライン業務ジョブの制御を行う。なお、このオンライン業務ジョブの制御は、システム運用管理ソフトウェアと連携した形で行われる。
【００５２】
最後に、ステップＳ２５において、再実行判断処理部２及びオンライン業務制御部３は、協動して、指定された時間になったとき、当該再実行バッチジョブを実施する。この再実行バッチジョブの実施が終了すると、この一連の処理が終了する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明のバッチジョブ再実行制御システムにおける一つの実施の形態を示す要部構成図である。
【図２】サーバにおける再実行判断処理部、オンライン業務制御部及びジョブ実行時間予測処理部における動作経緯の前半部分を示すフローチャートである。
【図３】サーバにおける再実行判断処理部、オンライン業務制御部及びジョブ実行時間予測処理部における動作経緯の後半部分を示すフローチャートである。
【図４】実行時間管理ファイルの記録内容の一例を示す説明図である。
【図５】バッチジョブ情報ファイルの記録内容の一例を示す説明図である。
【図６】オンライン業務情報ファイルの記録内容の一例を示す説明図である。
【図７】影響度情報ファイルの記録内容の一例を示す説明図である。
【図８】業務影響情報ファイルの記録内容の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  サーバ
２  再実行判断処理部
３  オンライン業務制御部
４  ジョブ実行時間予測処理部
５  実行時間管理ファイル
６  バッチジョブ情報ファイル
７  オンライン業務情報ファイル
８  影響度情報ファイル
９  業務影響情報ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008152542.tif 000005
【図４】
2008152542.tif 000006
【図５】
2008152542.tif 000007
【図６】
2008152542.tif 000008
【図７】
2008152542.tif 000009
【図８】
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