(57)【要約】【課題】向きや湾曲度の異なるカールを矯正することが可能であり、且つ、小型であり構造が簡単なカール矯正装置を提供する。【解決手段】用紙を搬送する第１カール矯正手段に静止した第２カール矯正手段を対向配置して、両カール矯正手段間にニップを形成し、ニップに用紙をとおしてカールを矯正する。  第２カール矯正手段を切り換えることにより、カール矯正の向き及び矯正の程度を切り換える。【選択図】図３
2008303009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転により用紙を搬送する第１ニップ形成部材及び用紙を前記第１ニップ形成部材に押圧する第２ニップ形成部材を有し、
前記第２ニップ形成部材は、カール矯正時に、用紙を前記第１ニップ形成部材に静止状態で押圧して、用紙をニップする切り替え可能な押圧部材を有することを特徴とするカール矯正装置。
【請求項２】
前記第２ニップ形成部材は、切り替えのために回転可能な単一の部材からなることを特徴とする請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項３】
前記第１ニップ形成部材は、用紙をニップする弾性部材を有し、前記押圧部材は、切り替えにより、前記第１ニップ形成部材に選択的に対向する第１押圧部材及び第２押圧部材を含み、
前記弾性部材の硬度をＭ１、前記第１押圧部材の硬度をＭ２、前記第２押圧部材の硬度をＭ３とするとき、Ｍ２＞Ｍ１＞Ｍ３であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカール矯正装置。
【請求項４】
前記第１、第２押圧部材は弾性材料からなることを特徴とする請求項３に記載のカール矯正装置。
【請求項５】
前記第１押圧部材は剛体からなることを特徴とする請求項３に記載のカール矯正装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、用紙押圧時に前記第１ニップ形成部材により変形を受ける層を有し、該層の厚さが、切り替えにより変わることを特徴とする請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項７】
前記第２ニップ形成部材は、異なる形状のニップを形成する複数の前記押圧部材を有し、複数の前記押圧部材の任意の一つが切り替えにより選択されて前記第１ニップ形成部材に対向することを特徴とする請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項８】
前記複数の押圧部材は、互いに形状の異なる先端部を有することを特徴とする請求項７に記載のカール矯正装置。
【請求項９】
前記複数の押圧部材は、互いの硬度が異なる先端部を有することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のカール矯正装置。
【請求項１０】
前記第２ニップ形成部材を覆い、前記第１ニップ形成部材に従動する従動ベルトを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項１１】
前記第２ニップ形成部材と前記従動ベルトとの間に摺動部材を設けたことを特徴とする請求項１０に記載のカール矯正装置。
【請求項１２】
前記第２ニップ形成部材は、前記第１ニップ形成部材の回転による前記第２ニップ形成部材の従動回転を阻止し、前記押圧部材の切り替えのための前記第２ニップ形成部材の回転を許容するワンウェイクラッチを有することを特徴とする請求項２に記載のカール矯正装置。
【請求項１３】
用紙に画像を形成する画像形成部、画像を用紙に定着する定着装置及び該定着装置の下流に配置され、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のカール矯正装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のカール矯正装置を有することを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲した用紙を平板状に整形するカール矯正技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、後処理装置等では、用紙がカールすることがあり、用紙のカールにより搬送不良が発生したり、後処理に障害が生じたり、排出された用紙が不揃いになる等の不具合が生ずる。
【０００３】
このために、カール矯正技術が開発されている。
【０００４】
用紙のカールは、一様ではなく様々である。
【０００５】
このうに多様な用紙カールは、紙厚によるものが代表的である。
【０００６】
電子写真方式の画像形成装置においては、トナー像を加熱定着することが行われるが、定着装置を通過し、加熱処理された用紙では、薄紙の場合、トナー像担持面が凸になるカールが発生し、厚紙では反対に、トナー像担持面が凹になるカールが発生する傾向がある。
【０００７】
このために、電子写真方式の画像形成装置においては、一方向のカールを矯正する機能のみでは十分でなく、双方向のカールに対する矯正を選択して行うことができるカール矯正装置が必要である。
【０００８】
特許文献１、２ではこのようなカール矯正装置が提案されている。
【０００９】
特許文献１では、一対のベルトを対向して配置し、一対の支持ローラ間に配置した切替ローラを変位させることにより、カール矯正機能の切替を行っている。
【００１０】
特許文献２では、大径ローラに２個の小径ローラを対向させて配置し、小径ローラを選択的に大径ローラに圧接させる構成とし、大径ローラの硬度を硬度が異なる小径ローラの硬度の中間に設定することにより、小径ローラが圧接した時のローラの変形を、一方の小径ローラ圧接した場合と、他方の小径ローラが圧接した場合とで反対にすることにより、カール矯正の向きの切替を行っている。
【特許文献１】特開平８−１６５０４９号公報
【特許文献２】特開２００５−４１６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
カール矯正装置は、画像形成装置の排紙部や後処理装置の用紙導入部に設置されるものであるので、小型であることが要求されるが、特許文献１、２のようなカール矯正装置は、占有スペースが大きく、画像形成装置や後処理装置が大型になるという問題がある。
【００１２】
また構造が複雑であり、用紙の搬送の円滑性を低下させるという問題がある。
【００１３】
特許文献１、２の発明は、反対向きのカール矯正を可能にするものであるが、矯正する必要があるカールには、向きの他に、湾曲度の異なるカールがあり、様々に湾曲した用紙に対して適正な矯正を行うことができる装置が望まれる。
【００１４】
しかしながら、このようなニーズを満たすためには、従来技術では、更に装置が複雑、且つ、大型になる。
【００１５】
本発明は、従来のカール矯正装置におけるこのような問題を解決することを目的とし、小型で構造の簡単であり、適正なカール矯正を行うことができるカール矯正装置、かかるカール矯正装置を備えた画像形成装置及び後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的は下記の発明により達成される。
１．
回転により用紙を搬送する第１ニップ形成部材及び用紙を前記第１ニップ形成部材に押圧する第２ニップ形成部材を有し、
前記第２ニップ形成部材は、カール矯正時に、用紙を前記第１ニップ形成部材に静止状態で押圧して、用紙をニップする切り替え可能な押圧部材を有することを特徴とするカール矯正装置。
２．
前記第２ニップ形成部材は、切り替えのために回転可能な単一の部材からなることを特徴とする前記１に記載のカール矯正装置。
３．
前記第１ニップ形成部材は、用紙をニップする弾性部材を有し、前記押圧部材は、切り替えにより、前記第１ニップ形成部材に選択的に対向する第１押圧部材及び第２押圧部材を含み、
前記弾性部材の硬度をＭ１、前記第１押圧部材の硬度をＭ２、前記第２押圧部材の硬度をＭ３とするとき、Ｍ２＞Ｍ１＞Ｍ３であることを特徴とする前記１又は前記２に記載のカール矯正装置。
４．
前記第１、第２押圧部材は弾性材料からなることを特徴とする前記３に記載のカール矯正装置。
５．
前記第１押圧部材は剛体からなることを特徴とする前記３に記載のカール矯正装置。
６．
前記押圧部材は、用紙押圧時に前記第１ニップ形成部材により変形を受ける層を有し、該層の厚さが、切り替えにより変わることを特徴とする前記１に記載のカール矯正装置。
７．
前記第２ニップ形成部材は、異なる形状のニップを形成する複数の前記押圧部材を有し、複数の前記押圧部材の任意の一つが切り替えにより選択されて前記第１ニップ形成部材に対向することを特徴とする前記１に記載のカール矯正装置。
８．
前記複数の押圧部材は、互いに形状の異なる先端部を有することを特徴とする前記７に記載のカール矯正装置。
９．
前記複数の押圧部材は、互いの硬度が異なる先端部を有することを特徴とする前記７又は前記８に記載のカール矯正装置。
１０．
前記第２ニップ形成部材を覆い、前記第１ニップ形成部材に従動する従動ベルトを有することを特徴とする前記１〜９のいずれか１項に記載のカール矯正装置。
１１．
前記第２ニップ形成部材と前記従動ベルトとの間に摺動部材を設けたことを特徴とする前記１０に記載のカール矯正装置。
１２．
前記第２ニップ形成部材は、前記第１ニップ形成部材の回転による前記第２ニップ形成部材の従動回転を阻止し、前記押圧部材の切り替えのための前記第２ニップ形成部材の回転を許容するワンウェイクラッチを有することを特徴とする前記２に記載のカール矯正装置。
１３．
用紙に画像を形成する画像形成部、画像を用紙に定着する定着装置及び該定着装置の下流に配置され、前記１〜１２のいずれか１項に記載のカール矯正装置を有することを特徴とする画像形成装置。
１４．
前記１〜１２のいずれか１項に記載のカール矯正装置を有することを特徴とする後処理装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、用紙を搬送する第１ニップ形成部材とこれに静止して対向する押圧部材を有する第２ニップ形成部材とによりカールを矯正し、前記第１ニップ形成部材に対向する押圧部材の切り替えのよってカールの向きを変更するので、簡単な機構で、カール矯正の向きを変更することが可能であり、両方向へのカールを矯正することが可能でありながら小型で、構造の簡単なカール矯正装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態により説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
＜画像形成装置＞
図１は本発明の実施の形態に係るカール矯正装置を備えた画像形成システムの全体を示す図である。
【００１９】
画像形成システムは画像形成装置Ａ及び後処理装置Ｂを有する。
【００２０】
画像形成装置Ａは電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、画像形成部Ａ１、原稿搬送装置Ａ２及び画像読取部Ａ３を有する。
【００２１】
画像形成部Ａ１において、ドラム状の感光体１の周囲に帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５Ａ、分離装置５Ｂ及びクリーニング装置６が配置され、これらの電子写真プロセス装置により、帯電、露光、現像及び転写が行われて感光体１上にトナー像が形成され、用紙Ｓに画像が形成される。
【００２２】
用紙Ｓは３個の給紙トレイ７Ａに収納されており、これらの給紙トレイ７Ａから用紙Ｓが１枚ずつ給紙され、転写装置５Ａにより、感光体１上のトナー像が用紙Ｓに転写される。
【００２３】
用紙Ｓに転写されたトナー像が定着装置８を通過して定着処理される。定着処理された用紙Ｓは、カール矯正装置１００から排紙されるか又は再給紙路７Ｅに搬送される。
【００２４】
片面プリントにおけるフェースダウン排紙、片面プリントにおけるフェースアップ排紙又は両面画像形成における表面画像形成において、切り替えゲート７Ｄが用紙Ｓを切り替え案内する。即ち、フェースアップ排紙においては、切り替えゲート７Ｄは用紙Ｓを直進させ、フェースダウン排紙及び両面画像形成においては、切り替えゲート７Ｄは用紙Ｓを下方に案内する。
【００２５】
フェースダウン排紙においては、用紙Ｓは下方に案内された後に、スイッチバックして上方に搬送され、カール矯正装置１００から排紙される。
【００２６】
両面画像形成においては、用紙Ｓは下方に案内され、スイッチバックによる表裏反転後に再給紙路７Ｅを経て、転写装置５Ａが配置された転写部に再給紙され、裏面画像の転写が行われる。
【００２７】
原稿搬送装置Ａ２は原稿を１枚ずつ読取位置に搬送する。画像読取部Ａ３は原稿搬送装置Ａ２により搬送された原稿又は原稿台９に載置された原稿の画像を読み取って、画像信号を生成する。
【００２８】
後処理装置Ｂは画像形成装置Ａから送り込まれた冊子構成用紙を複数枚束ねて冊子構成用紙の束を構成し、該束に表紙用紙を接合して冊子を形成する装置である。
【００２９】
後処理装置Ｂは、画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓを排紙皿２０又は用紙反転部４０に搬送する搬送部１０、排紙皿２０、用紙反転部４０、１枚ずつ又は数枚ずつ送りこまれた用紙Ｓを集積する集積部５０、塗布手段６０、表紙ＨＳを収納する表紙収納部８０、表紙を支持する表紙支持部８２及び冊子排出部９０を有する。
【００３０】
画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓは搬送部１０に設けられた切り替えゲート１１により排出路１２を経て排紙皿２０に排出されるか又は用紙反転部４０に搬送される。排紙皿２０には、製本モードでない場合に用紙Ｓが排出される。
【００３１】
製本モードにおいては、用紙Ｓは搬送路１３を経て用紙反転部４０に搬送され、用紙反転部４０においてスイッチバックした後に、集積部５０に搬送される。集積部５０においては、１冊の冊子を構成する枚数の用紙Ｓが集積され、集積部５０は冊子構成枚数が集積した段階で回転して、用紙Ｓの束をほぼ垂直状態で保持する。
【００３２】
用紙反転部４０は、画像形成装置Ａと集積部５０との間のバッファとして用紙を集積する。
【００３３】
即ち、画像形成装置Ａからは連続して用紙が排出されるが、後処理装置Ｂは、集積部５０に用紙を集積した後に製本工程を実行するので、集積部５０においては、冊子構成枚数の用紙の集積が完了してから、次の用紙の受け入れが可能となるまでに、所定の長さの時間を要する。
【００３４】
用紙反転部４０は、この時間間隔において、画像形成装置Ａから排出された用紙を集積する。
【００３５】
垂直状態で集積部５０により保持された用紙Ｓの束の下面に、塗布手段６０により接着剤が塗布される。
【００３６】
接着剤が塗布された用紙Ｓの束に表紙ＨＳが接触し、接着される。
【００３７】
用紙Ｓの束に表紙ＨＳが接着されて作成された冊子ＢＳは冊子排出部９０に排出される。
＜実施の形態１＞
図２、３は本発明の実施の形態１に係るカール矯正装置を示す図である。
【００３８】
カール矯正装置１００は、第１ニップ形成部材１０１及び第２ニップ形成部材１０２を有する。
【００３９】
第１ニップ形成部材１０１は金属等からなる軸１０１Ａ及び軸１０１Ａ上に形成された弾性部材１０１Ｂで構成される回転ローラである。
【００４０】
第２ニップ形成部材１０２はワンウェイクラッチ１０２Ａを有する軸及び軸上に形成された押圧部材１０２Ｂ（第１押圧部材）、１０２Ｃ（第２押圧部材）で構成された円柱状部材であり、第１ニップ形成部材１０１と第２ニップ形成部材１０２との間には、摺動ベルト１０３及び従動ベルト１０４が介在する。
【００４１】
第１ニップ形成部材１０１は用紙を搬送するローラであり、矢印Ｗ１のように回転する。
【００４２】
ワンウェイクラッチ１０２Ａは第１ニップ形成部材１０１に従動して第２ニップ形成部材１０２が回転するのを阻止する。
【００４３】
従動ベルト１０４は摺動ベルト１０３の摺動作用で、第１ニップ形成部材１０１に従動して周回する。
【００４４】
導入された用紙Ｓは第１ニップ形成部材１０１と第２ニップ形成部材１０２とによりニップされて搬送される。
【００４５】
第１ニップ形成部材１０１の回転により、従動ベルト１０４は第１ニップ形成部材１０１に従動して第２ニップ形成部材１０２上を摺動する。
【００４６】
第１ニップ形成部材１０１は弾性部材１０１Ｂを有し、弾性部材１０１Ｂの硬度はＭ１であり、弾性部材１０１Ｂは天然ゴム、ウレタン等の合成ゴム又はスポンジからなる。
【００４７】
摺動部材１０３はフッ素樹脂をコーティングすることにより、摺動性を高くしたガラスクロス繊維で構成され、シリコーン又はグリスを含有させることにより、更に摺動性を高めることが好ましい。
【００４８】
従動ベルト１０４はフッ素樹脂コーティングにより摺動性を高くしたポリイミド樹脂からなる。
【００４９】
第２ニップ形成部材１０２はそれぞれが円の半分を占める押圧部材１０２Ｂ及び１０２Ｃを有する。
【００５０】
押圧部材１０２Ｂは金属等の剛体又は弾性部材からなり、弾性部材は、天然ゴム、ウレタン等の合成ゴム又はスポンジで構成され、硬度Ｍ２を有する。
【００５１】
押圧部材１０２Ｃは弾性部材からなり、天延ゴム、ウレタン等の合成ゴム又はスポンジで構成され、硬度はＭ３を有する。
【００５２】
硬度Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は、Ｍ２＞Ｍ１＞Ｍ３の関係を有する。
【００５３】
図３（ａ）に示すように、弾性部材１０１Ｂが押圧部材１０２Ｃに圧接しているときは、硬度が前記の関係にあるので、押圧部材１０２Ｃが変形して、上側、即ち、押圧部材１０２Ｃ側に凸のニップが形成され、図３（ｂ）に示すように弾性部材１０１Ｂが押圧部材１０２Ｂを圧接しているときは、下側、即ち、弾性部材１０１Ｂ側に凸のニップが形成される。
【００５４】
従動ベルト１０４はカール矯正手段１０１に従動して移動し、用紙Ｓはカール矯正手段１０１と１０２との間を通過する際に、いずれの向きにカールしている場合でも矯正される。
【００５５】
第２ニップ形成部材１０２は、第１ニップ形成部材１０１の回転時は静止しているが、カール矯正装置を図３（ａ）の状態から図３（ｂ）の状態に、また、図３（ｂ）の状態から図３（ｂ）の状態に変更するときは、矢印Ｗ２のように回転される。ワンウェイクラッチ１０２Ａは矢印Ｗ２で示す回転を許容するクラッチであり、異なる向きのカールを矯正する際の切替のための機構である。
【００５６】
第２ニップ形成部材１０２の回転により、向きの異なるカールを矯正することができるので、双方向のカール矯正機能を有するカール矯正装置が小型で、簡単な機構により実現される。
【００５７】
本実施の形態においては、第１ニップ形成部材１０１と第２ニップ形成部材１０２との間の距離を変えることにより、カール矯正度を変えることができるので、種々の湾曲度のカールに対して、第１、第２ニップ形成部材１０１、１０２間の距離を変えることで、適正なカール矯正が可能となる。
【００５８】
図４はカール矯正装置の制御系のブロック図である。
【００５９】
１０５は制御手段、１０６は操作部、１０７は第２ニップ形成部材１０２を矢印Ｗ２の方向に回転駆動するモータである。
【００６０】
操作部１０６では、オペレータにより使用する用紙の種類が設定される。例えば、用紙の厚さ（斤量）別の用紙種類を設定することができるように構成されている。
【００６１】
用紙の種類が設定されると、制御手段１０５はモータ１０７を起動して、第２ニップ形成部材１０２を設定紙種に対応した位相に設定する。
【００６２】
なお、手動によりカール矯正装置を設定する手動設定モードを設けることも可能であり、試し刷りによりカールを調べ、実際にできるカールの程度や向き応じて第２ニップ形成部材１０２を設定できるように構成することも可能である。
【００６３】
また、カールを検知するカール知手段を設け、カール検知手段の検知結果に基づいて、第２ニップ形成部材１０２を設定することも可能である。
＜実施の形態２＞
図５は本発明に実施の形態２に係るカール矯正装置を示す。
【００６４】
第１ニップ形成部材１０１は実施の形態と同じである。
【００６５】
第２ニップ形成部材１０２は、押圧部材１０２Ｂ（第１押圧部材）及び１０２Ｃ（第２押圧部材）を有するが、押圧部材１０２Ｂ＋押圧部材１０２Ｃの合計厚さは一定であり、図示のように、押圧部材１０２Ｂ、１０２Ｃは積層構造で軸上に形成される。
【００６６】
第２ニップ形成部材１０２が第１ニップ形成部材１０１に対向する部分の位相が変わることにより、押圧部材１０２Ｂと１０２Ｃの厚さが変化しており、押圧部材１０２Ｂ＋１０２Ｃからなる積層体の変形しやすさが異なるように構成されている。
【００６７】
弾性部材１０１Ｂの硬度Ｍ１と、押圧部材１０２Ｂの硬度Ｍ２と、押圧部材１０２Ｃの硬度Ｍ３との関係は実施の形態１と同様に、Ｍ２＞Ｍ１＞Ｍ３に設定される。
【００６８】
カール矯正手段１０２の設定位相により、カール矯正手段１０１の弾性部材１０１Ｂが変形するか又は第２ニップ形成部材１０２が変形し、また、変形の程度が種々変化する。
【００６９】
図示のように、弾性部材１０１Ｂよりも硬度が低い押圧部材１０２Ｃの層厚が第２ニップ形成部材１０２の第１ニップ形成部材１０１に対向する部分が変わることにより、変わるので、用紙のカールの向き及び湾曲度に合わせて、第２ニップ形成部材１０２のカール矯正手段１０１に対向する部分の位相を変えることにより、様々なカールの程度及びカールの向きに対応させてカール矯正装置を設定し、種々のカールに対して適正なカール矯正をすることが可能となる。
【００７０】
そして、カール矯正機能の切替は、カール矯正手段１０２の回転であるので、多様なカール矯正機能が、小型で、簡単な機構により実現される。
＜実施の形態３＞
図６は本発明の実施の形態３に係るカール矯正装置を示す。
【００７１】
第１ニップ形成部材１０１は実施の形態１、２と同じである。
【００７２】
第２ニップ係止絵部材１０２は、押圧部材１０２１、１０２２、１０２３及び１０２４を有する。
【００７３】
押圧部材１０２１及び１０２２は先端が凸形状を有し、押圧部材１０２３、１０２４は先端が凹形状を有する。そして、押圧部材１０２１と押圧部材１０２２とは、先端の曲率半径が異なり、押圧部材１０２３と１０２４とは先端の曲率半径が異なる。
【００７４】
押圧部材１０２１〜１０２４の何れかをカール矯正手段１０１に対向させることにより、カールの向きの違い及びカールの程度の違いに対応したカール矯正が行われる。なお、押圧部材１０２１〜１０２４の前端部の硬度を異ならせてもよく、先端部の形状と硬度とを変えることにより多様なカール矯正が可能となる。
【００７５】
また、図３、５及び６に示す実施の形態においても、従動ベルト及び摺動部材を用いることができることは勿論である。
【００７６】
図１においては、カール矯正装置１００が画像形成装置Ａの排紙部に設けられているが、画像形成装置内に代えて、カール矯正装置１００を後処理装置Ｂの用紙搬入部に設けてもよい。
【実施例】
【００７７】
図５に示す実施の形態２を用いてカール矯正の効果を確認した。
【００７８】
実験条件は次のとおりである。
・第１ニップ形成部材１０１：金属ローラの表面に厚さ１．０ｍｍのウレタンゴム層（硬度６０°）の弾性部材１０１Ｂを形成
・押圧部材１０２Ｂ：アルミ
・押圧部材１０２Ｃ：スポンジ（硬度３０°）
硬度はアスカーＣ硬度計による測定値である。
【００７９】
斤量の異なる用紙を通紙してカール矯正の効果を調べた。
【００８０】
【表１】
2008303009.tif 000003
【００８１】
結果は表１に示すとおりである。
【００８２】
なお、カール量は次のとおりである。
【００８３】
図７に示すように、カールした用紙Ｓを平面Ｈ上に載置し、用紙Ｓの四隅のうちの最も浮き上がった隅の高さＭをカール量とした。
【００８４】
なお、用紙の印字面の中央部が凸に湾曲するカールを＋とし、印字面の中央部が谷となるカールを−とした。
【００８５】
使用した用紙はＡ４サイズであり、用紙の短辺を搬送方向として搬送した。
【００８６】
定着装置を通過することにより、薄紙では印字面側が凸となるカールが発生し、厚紙では、反対に印字面側が凹となるカールが発生する傾向がある。
【００８７】
表１に示すように、カール矯正手段１０１に対向するカール矯正手段１０２の部分の位相を用紙の種類に応じて種々変えることにより、カールをほぼなくすることができた。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態に係るカール矯正装置を備えた画像形成システムの全体を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るカール矯正装置を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るカール矯正装置を示す図である。
【図４】カール矯正装置の制御系のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るカール矯正装置を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係るカール矯正装置を示す図である。
【図７】用紙のカールを説明する図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  カール矯正装置
１０１、１０２  カール矯正手段
１０１Ｂ  弾性部材
１０２Ａ  ワンウェイクラッチ
１０２Ｂ、１０２Ｃ  押圧部材
１０３  摺動部材
１０４  従動ベルト
【図１】
2008303009.tif 000004
【図２】
2008303009.tif 000005
【図３】
2008303009.tif 000006
【図４】
2008303009.tif 000007
【図５】
2008303009.tif 000008
【図６】
2008303009.tif 000009
【図７】
2008303009.tif 000010