(57)【要約】      （修正有）【課題】人が犯罪、事故、異常事態や災害に遭遇した場合、緊急事態が生じたこと、及びその後の経過を家族や知人、警察、警備会社、消防署等の関係者・関係機関に通報できる小型・軽量の無線通信機を提供する。【解決手段】第１類のスイッチ及び第２類のスイッチを有する小型・軽量の無線通信機１０であって、使用者等の操作またはセンサが異常事態を検知した時に第１類スイッチがＯＮとなり、緊急情報、経過情報が緊急通報気７０に送信されるとともに、警告音が発生する。第２類スイッチがＯＮとなると警告音が停止し、緊急通報装置７０に緊急事態が去ったことを通報する。【選択図】図１
2008140346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１類スイッチ手段の何れかによって稼動状態となり、予め設定されている緊急通報先へ緊急情報、経過情報の送信を通信手段に指示し、第２類スイッチまたは前記緊急通信先からの通信を受けて非稼動状態となる緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段が稼動中であるときに、その旨を表示する表示手段
前記緊急通報処理手段が稼動状態の時に周囲の注意を喚起するか、緊急事態の原因となっている者に警告を発生する警告手段
前記第２類スイッチ手段によって稼動状態となり、前記緊急通報先へ訂正情報の送信を前記通信手段に指示する訂正通報処理手段と
前記緊急通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、複数の経路で前記緊急情報、前記経過情報を送信するとともに、前記訂正通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、複数の経路で、前記訂正情報を送信する通信手段
前記経過情報の送付タイミングをコントロールするタイマー手段
前記緊急通報先を含む、予め設定されている送信元からの通話を受信し、音声を再生する音声再生手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ作成手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で指示を受けた時の前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する測位手段前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で集音装置が採録した情報より音声データを作成する音声処理手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で撮像装置が撮影した画像より画像データを作成する画像処理手段
身体との装着を可能とする装着手段
を具備した小型軽量無線携帯通信機であって
前記緊急情報が当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記緊急情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データ、前記音声処理手段が作成した前記音声データ及び前記画像処理手段が作成した前記画像データを含んでおり
前記経過情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記経過情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記訂正情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、既に送信済みの前記緊急情報が緊急事態でなかった旨を伝達する情報を含んでいる。
ことを特徴とする小型軽量無線通信機
【請求項２】
第１類スイッチ手段の何れかによって稼動状態となり、緊急情報の送信を通信手段に指示し、第２類のスイッチで非稼動状態となる緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段が稼動中であるときにその旨を表示する表示手段
前記第２類スイッチ手段によって稼動状態となり、前記緊急通報先へ訂正情報の送信を前記通信手段に指示する訂正通報処理手段と
前記緊急通報処理手段の指示で、予め設定されている緊急通報先へ、緊急情報を送信するとともに、前記訂正通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ訂正情報を送信する通信手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ作成手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で指示を受けた時の前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する測位手段
身体との装着を可能とする装着手段
を具備した無線携帯通信機であって
前記緊急情報が当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、緊急通報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した日時データ、前記測位手段が作成した測位データを含んでおり
前記訂正情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、既に送信済みの前記緊急情報が緊急事態でなかった旨を伝達する情報を含んでいる
ことを特徴とする無線携帯通信機
【請求項３】
第１類スイッチ手段の何れかによって稼動状態となり、緊急情報、経過情報の送信を通信手段に指示し、第２類のスイッチまたは予め設定されている通信先からの無線通信を受けて非稼動状態となる緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段が稼動中であるときにその旨を表示する表示手段
前記緊急通報処理手段が稼動状態の時に周囲の注意を喚起するか、緊急事態の原因となっている者に警告を発生する警告手段
前記緊急通報処理手段の指示で、予め設定されている緊急通報先へ、緊急情報、経過情報を送信する通信手段
経過情報の送付タイミングをコントロールするタイマー手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ作成手段
前記緊急通報処理手段の指示で指示を受けた時の前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する測位手段
身体との装着を可能とする装着手段
を具備した無線携帯通信機であって
前記緊急情報が当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記緊急通報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記経過情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記経過情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでことを
特徴とする無線携帯通信機
【請求項４】
第１類スイッチ手段によって稼動状態となり、緊急情報の送信を通信手段に指示し、第２類のスイッチで非稼動状態となる緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段が稼動中であるときにその旨を表示する表示手段
前記緊急通報処理手段が稼動状態の時に周囲の注意を喚起するか、緊急事態の原因となっている者に警告を発生する警告手段
前記第２類スイッチ手段によって稼動状態となり、前記緊急通報先へ訂正情報の送信を前記通信手段に指示する訂正通報処理手段と
前記緊急通報処理手段の指示で、予め設定されている緊急通報先へ前記緊急情報を送信するとともに、前記訂正通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記訂正情報を送信する通信手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ作成手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で指示を受けた時の前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する測位手段
身体との装着を可能とする装着手段
を具備した小型軽量無線携帯通信機であって
前記緊急情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記緊急情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した測位データを含んでおり
前記訂正情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、既に送信済みの緊急情報が緊急事態でなかった旨を伝達する情報を含んでいる。
ことを特徴とする無線通信機
【請求項５】
外部よりの信号で距離測定手段が稼動状態となり、予め設定されている移動距離を越えると、予め設定されている緊急通報先へ緊急情報、経過情報の送信を通信手段に指示し、第２類スイッチまたは前記緊急通信先からの通信を受けて非稼動状態となる緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段が稼動中であるときにその旨を表示する表示手段
前記第２類スイッチ手段によって稼動状態となり、前記緊急通報先へ訂正情報の送信を前記通信手段に指示する訂正通報処理手段と
前記緊急通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記緊急情報、前記経過情報を送信するとともに、前記訂正通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記訂正情報を送信する通信手段
経過情報の送付タイミングをコントロールするタイマー手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ作成手段
当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する測位手段
前期距離測定手段が稼動状態となった時に、前記測位手段が作成した前記当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータと、予め設定されている特定時間経過後に、前期測位手段が作成した前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータから移動距離を算出し、予め設定されている移動距離を越えたかどうかを判断する前記距離測定手段、
身体との装着を可能とする装着手段、
を具備した無線携帯通信機であって
前記緊急情報が当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記緊急通報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記経過情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記経過情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記訂正情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、既に送信済みの前記緊急情報が緊急事態でなかったまたはなくなった旨を伝達する情報を含んでいる
ことを特徴とする無線通信機
【請求項６】
第１の情報の受信によりタイマーがスタートし、予め設定された時間内に第２の情報を受信しない場合に稼動状態となり、予め設定されている緊急通報先へ緊急情報、経過情報の送信を通信手段に指示し、第２類スイッチまたは前記緊急通信先からの通信を受けて非稼動状態となる緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段が稼動中であるときにその旨を表示する表示手段
前記第２類スイッチ手段によって稼動状態となり、前記緊急通報先へ訂正情報の送信を前記通信手段に指示する訂正通報処理手段と
前記緊急通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記緊急情報、前記経過情報を送信するとともに、前記訂正通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記訂正情報を送信する通信手段
前記経過情報の送付タイミングをコントロールするタイマー手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ作成手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で指示を受けた時の前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する測位手段
身体との装着を可能とする装着手段
を具備した無線携帯通信機であって
前記緊急情報が当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記緊急通報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記経過情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記経過情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記訂正情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、既に送信済みの前記緊急情報が緊急事態でなかった旨を伝達する情報を含んでいる
ことを特徴とする無線通信機
【請求項７】
センサーが感知した異常情報に基づいて第１類スイッチ手段の何れかが稼動状態となり、予め設定されている緊急通報先へ緊急情報、経過情報の送信を通信手段に指示し、第２類スイッチまたは前記緊急通信先からの通信を受けて非稼動状態となる緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段が稼動中であるときにその旨を表示する警告手段
前記緊急通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記緊急情報、前記経過情報を送信する通信手段
前記経過情報の送付タイミングをコントロールするタイマー手段
前記緊急通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ作成手段
前記緊急通報処理手段の指示で指示を受けた時の前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する測位手段
を具備した無線通信機であって
前記緊急情報が当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記緊急通報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した日時データを含んでおり
前記経過情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、経過情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した日時データを含んでいることを
特徴とする無線通信機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、犯罪・事故・災害・病状の急変等の異常事態が発生したときに、緊急情報、経過情報を容易、迅速かつ確実に送信することができる緊急通報機能を備えた無線通信機に関し、防犯、防災に効果的な無線通信機に関する。【０００２】  ここで、「無線通信機」とは、無線でデータ送信を実行可能な携帯可能な機器を意味し、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機、携帯通信機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯型コンピュータ、携帯型データ端末機、自動車電話、船舶無線機、航空無線機、ペンダント型無線通信機、時計型無線通信機、バックル型無線通信機、眼鏡型無線通信機等、種々の形態のものが含まれる。
【背景技術】
【０００３】近年、わが国においても強盗、ストーカー、誘拐等の犯罪が多発していることからこれらに対処できる防犯システムや犯罪通報システムが求められている。このような事情を考慮して、警報機能を搭載した携帯電話機を利用した種々の防犯装置や防犯システム、犯罪通報装置が提案されている。【０００４】  例えば、特許文献１には、「カメラ部からの画像データを取り込んでデータ処理を行う画像信号処理手段と、前記画像データを記憶保存するメモリ手段と、得られた前記画像データを比較する画像比較手段とを備えて構成されることを特徴とする携帯電話機」が開示されている。特許文献１にはさらに、「監視区域を撮影する監視カメラを設置して、前記監視カメラで撮影される画像情報またはこの画像情報を基にした判断情報を、監視者側に送信するよう構成される防犯装置において、前記携帯電話機を前記監視カメラとして用いて構成したことを特徴とする防犯装置（防犯システム）」も開示されている。この防犯装置（防犯システム）では、前記携帯電話機で監視区域を撮影した画像を監視者側に送信することで、犯罪を防止したり報知したりすることができ、したがって、信頼性が高い防犯装置が極めて簡単に低コストで得られる、とされている。【０００５】  特許文献２には、「自宅内に設置されたセンサー部が侵入者を検知すると、コントローラ部は、自動ダイアリング装置により、予め設定された次世代型携帯電話（インターネット接続可能且つ動画再生可能）の電話番号へ自動的にダイアリングして、電話回線を介して家主の所持する次世代型携帯電話に対し電話による警報を送信し、家主は、次世代型携帯電話により、インターネットを介して、コントローラ部が配信するカメラ部からの動画像を取得し、家主は、この動画像から侵入者の有無を判断し、侵入者有りと判断した場合においては、次世代型携帯電話を用いて警察や警備会社へ電話による通報を行うようにした防犯装置」が開示されている。【０００６】  この防犯装置によれば、遠隔地から自宅への侵入者を確実に検知し、誤報を減らすことで、防犯装置としての信頼性を上げることができる、とされている。【０００７】  特許文献３には、「デジタルカメラ付き携帯電話機と通信するインターフェース部と、ドア開閉スイッチの値を入力するトリガ信号入力部と、車内を照らす照明装置の点灯時間を制御する照明制御手段と、前記携帯電話機にデジタルカメラのシャッターのオン信号を出力するシャッター制御手段と、前記携帯電話機に顔写真画像データを送信するよう指示する画像データ送信指示部とを備えた車載型防犯装置」が開示されている。特許文献３にはさらに、「乗客の顔写真を撮影するとともに外部との通信を行うデジタルカメラ付き携帯電話機と、自動車と、乗客の顔写真撮影を制御する車載型防犯装置と、自動車の車内を照らす照明装置と、後部乗車ドアのドア開閉スイッチと、緊急スイッチと、料金メータと、前記緊急スイッチと同期して緊急状態を外部に知らせる緊急表示灯と、前記車載型防犯装置から画像データを受信し保存する画像管理サーバ装置と、公衆電話網とを備えたことを特徴とする車載型防犯システム」も開示されている。これらの車載型防犯装置および車載型防犯システムによれば���安価な防犯システムを提供できる、とされている。【０００８】  このような状況下、本発明の発明者は緊急通報機構を備えた形態無線機、緊急通報装置及び緊急通報システムに関する発明を平成１６年１２月２７日に出願し平成１７年７月２２日に特許３７０１９６１号（特許文献４）として登録された。【０００９】  本発明の無線通信機は特許３７０１９６１号に記載の無線通信機を改良したものであり、特許３７０１９６１号の緊急通報システムに好適に使用することができる。
尚、特許３７０１９６１号に審査の過程で特許文献５から特許文献８が審査官によって引用され、同特許の対応ＰＣＴ出願の国際調査報告で特許文献５から特許文献１０が引用されている。【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１５２３４１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９０９４号公報
【特許文献３】特開２００２−３４２８６０号公報
【特許文献４】特許３７０１９６１号広報
【特許文献５】特開平１１−４１６６９号公報
【特許文献６】特開２００２−３４４６５９号公報
【特許文献７】特開２００２−２２３３２２号公報
【特許文献８】特開２００３−１６３７５７号公報
【特許文献９】特開２００３−２６３６９０号公報
【特許文献１０】特開２００２−１４０６６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  ところで、人が強盗、ストーカー、誘拐等の犯罪に遭遇した場合、その人が犯罪に遭遇したこと、あるいは危険な状態にあることを家族や知人、警察、警備会社等に迅速かつ的確に通報するのが好ましい。また、その際には、犯行場所や犯人の容貌、直面している状況等に関する情報を一緒に通報できれば大変便利である。また、その後の経過に関する情報も通報されることが好ましい。【００１２】  このような犯罪や危険、異常事態に遭遇した現場で前記通報を的確に行うためには、通報のための操作はごく簡単でなければならない。しかし、上述した従来の防犯装置や防犯システムでは、これらの要請を満たすことはできない。【００１３】  すなわち、特許文献１に開示された防犯装置では、携帯電話機で画像データを生成・記憶して監視者側に送信するだけであるから、携帯電話機の所有者（使用者）が犯罪に遭遇した場面のような緊急時の使用は考慮されていない。【００１４】  特許文献２の防犯装置では、自宅への侵入者を検知すると、予め設定された次世代型携帯電話の電話番号へ自動的にダイアリングして、電話回線を介して家主の所持する次世代型携帯電話に対し電話による警報を送信する。家主は、その次世代型携帯電話によりカメラ部からの動画像を取得して侵入者の有無を判断する。したがって、この防犯装置もやはり、携帯電話機の所有者（使用者）が犯罪や危険、異常に遭遇した場面での使用は勿論、救出、救助活動の始動を前提とした使用が考慮されていない。【００１５】  特許文献３の防犯装置では、撮影して得た顔写真画像データを携帯電話機に送信するように構成されているが、この防犯装置は車載型であり、携帯電話機に顔写真画像データを送信するものである。よって、この防犯装置も同様に、携帯電話機の所有者（使用者）が犯罪に遭遇した場面での使用は考慮されていない。【００１６】  特許文献３の車載型防犯システムでは、携帯電話機が撮影した顔写真を画像管理サーバ装置に保存し、実際に犯罪が発生し犯人が車載型防犯装置を破壊した場合でも、モンタージュ写真として使用できる有効な証拠を提供できる。しかし、携帯電話機は顔写真画像データを受信するだけであるから、この防犯システムについても、特許文献３の防犯装置と同様のことが言える。【００１７】  また、人が犯罪に遭遇する場合、通り魔事件のように何の前兆もなくいきなり遭遇することもあるが、その前に何らかの前兆があることがよくある。例えば、ストーカーの場合であれば、不審な人物に尾行される、いたずら電話が何度もかかってくる等の前兆が考えられる。このような前兆からみて近い将来に犯罪に巻き込まれる危険性が高いと推測される場合であっても、警察はその性質上犯罪が生じてからでないと捜査活動を開始できないため、当事者が危険を察知して警察にその実状と危険性を訴えて保護を求めても、警備等の具体的な保護活動をしてくれないのが通常である。このため、犯罪が起こった後で、保護を求めたときに対処していれば犯罪は防止できたのではないか、あるいは犯罪は防止できなかったとしても被害を抑えることはできたのではないか、と非難や同情の言葉が寄せられることもある。【００１８】  このような場合、当事者にとっては、尾行されたこと��関する情報や、ストーカーと思われる人物の画像や声に関する情報などを取得して保存しておくことができれば便宜であり、防犯にも有益である。何故なら、そのような情報は犯人に結びつく情報を含んでいることが多いため、犯罪が起こった後の捜査（犯人逮捕）に有力な証拠を提供できると思われるからである。【００１９】  上述の難点や要望は、人が犯罪に遭った場合だけではなく、事故（例えば交通事故）や災害（例えば火事）に遭った場合にも当てはまる。
本発明は上述の難点や要望を考慮してなされたもので、その目的とするところは、人が犯罪や事故や災害に遭遇した場合、緊急事態に遭遇した場合や無線通信機が異常を検知した場合に、その人が危険な状態（緊急事態）にあることや異常が発生したこと及び経過情報を、簡単な操作で家族や知人、警察、警備会社、消防署等の関係者・関係機関に迅速かつ確実に通報することができる、子供、老人でも身につけて持ち運びができる小型軽量の無線通信機を提供することにある。【００２０】  本発明無線通信機の他の目的は、人が犯罪や事故や災害に遭遇した場合に、犯罪捜査や事故調査、災害調査に有効な情報を得て迅速な犯人逮捕や原因究明に貢献しうる緊急通報システムの一端を担う無線通信機を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、体に変調が生じたとき、病態が変化した時にセンサーでその変化確認し、その旨を通報する小型軽量の無線通信機を提供することにある。
ここに明記しない本発明の他の目的は、以下の説明及び添付図面から明らかであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２１】（１）  本発明の、第１の型の無線通信機は、
第１類スイッチ手段の何れかによって稼動状態となり、予め設定されている緊急通報先へ緊急情報、経過情報の送信を通信手段に指示し、第２類スイッチまたは前記緊急通信先からの通信を受けて非稼動状態となる緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段が稼動中であるときに、その旨を表示する表示手段
前記緊急通報処理手段が稼動状態の時に周囲の注意を喚起するか、緊急事態の原因となっている者に警告を発生する警告手段
前記第２類スイッチ手段によって稼動状態となり、前記緊急通報先へ訂正情報の送信を前記通信手段に指示する訂正通報処理手段と
前記緊急通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ前記緊急情報、前記経過情報を送信するとともに、前記訂正通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ前記訂正情報を送信する通信手段
前記経過情報の送付タイミングをコントロールするタイマー手段
前記緊急通報先を含む、予め設定されている送信元からの通話を受信し、音声を再生する音声再生手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ作成手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で指示を受けた時の前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する測位手段
を具備した小型軽量無線携帯通信機であって
前記緊急情報が当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記緊急情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記経過情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記経過情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記訂正情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、既に送信済みの前記緊急情報が緊急事態でなかった旨を伝達する情報を含んでいる。
ことを特徴とする小型軽量無線通信機
である。【００２２】この型の無線通信機は無線通信機の保持者が緊急事態に陥ったときに、第１類のスイッチを作動すると緊急通報先に緊急情報が送信できる。緊急情報から、無線通信機の保持者が緊急事態に直面していることを認知した緊急通報先は予め決められた手順に従って警察等に無線通信機保持者が緊急事態である旨を通報し、保持者を緊急事態から救助する活動を迅速に発動することができる。また、無線通信機からサイレン等の保持者が緊急事態である旨を周囲に告知する。この警戒音は保持者に危害を与えようとしている犯人をひるませる効果を生み出すことができる。また緊急情報を無線通信機が発送した旨の表示がされ、保持者に安心感を与えることができる。保持者に緊急状態が継続した場合、保持者は無線通信機に何らかの操作を行う余裕すらない状態に落とし込まれることも生じるが、所定の時間が経過する間に、第２類スイッチが作動されない場合には、保持者に緊急事態が継続している旨の経過情報が緊急情報を送付した送付先に送付される。このために、緊急通報先はどのようなアクションをするべきか容易に判断可能である。【００２３】また、緊急事態を予測して、第１類スイッチを作動させたが、幸い緊急事態が発生しなかった場合や、緊急事態を脱することができた場合には本発明の無線通信機から所定のスイッチを操作することによって訂正情報を送付することができる。
この型の無線通信機は小型軽量であることが好ましく、その場合は特に老人や子供が携帯する場合にはペンダント型、バックル型、ブローチ型、めがね型として紐、ベルト等の適宜な装身具を具備することで身につけことを容易にできる。
緊急情報、経過情報に画像データや音声データが付加されていると、緊急事態下における状況がより詳細に伝達が可能であり、好ましい。この場合には前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で集音装置が採録した情報より音声データを作成する音声処理手段、前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で撮像装置が撮影した画像より画像データを作成する画像処理手段が必須の手段となる。画像データや音声データは経過情報に付加されると、緊急事態がどのような状況変化を起こしているかを伝達できる。【００２４】  通信手段の緊急通報先への通信は複数の経路で行うことが好ましい、各々の経路が輻輳状態にあっても緊急情報や経過情報を確実に緊急通報先に送信でき、救助、救出活動を迅速に行うことが可能となるからである。【００２５】（２）本発明の、第２の型の無線通信機は
外部よりの信号で距離測定手段が稼動状態となり、予め設定されている移動距離を越えると、予め設定されている緊急通報先へ緊急情報、経過情報の送信を通信手段に指示し、第２類スイッチまたは前記緊急通信先からの通信を受けて非稼動状態となる緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段が稼動中であるときにその旨を表示する表示手段
前記第２類スイッチ手段によって稼動状態となり、前記緊急通報先へ訂正情報の送信を前記通信手段に指示する訂正通報処理手段と
前記緊急通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記緊急情報、前記経過情報を送信するとともに、前記訂正通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記訂正情報を送信する通信手段
経過情報の送付タイミングをコントロールするタイマー手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ作成手段
当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する測位手段
前期距離測定手段が稼動状態となった時に、前記測位手段が作成した前記当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータと、予め設定されている特定時間経過後に、前期測位手段が作成した前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータから移動距離を算出し、予め設定されている移動距離を越えたかどうかを判断する前記距離測定手段、
身体との装着を可能とする装着手段、
を具備した無線携帯通信機であって
前記緊急情報が当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記緊急通報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記経過情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記経過情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記訂正情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、既に送信済みの前記緊急情報が緊急事態でなかったまたはなくなった旨を伝達する情報を含んでいることを特徴とする無線通信機である。【００２６】  この型の無線通信機は第１類のスイッチとして外部からの信号を受けた地点から無線通信機が所定の距離の移動がされたときに緊急通報処理手段を稼動状態とする距離測定手段を有している。
この型に無線通信機は無線通信機の保持者が移動する可能性が無い距離を移動したときに警告が発生されるので、子供が誘拐された場合や徘徊性のある老人が所定の行動範囲を超えて徘徊移動したときに緊急情報が送信され事故や事件の発生を事前に防止でき、早い段階で認知し早期の解決を図ることができる。距離測定手段を稼動させる信号は校門や玄関等、行動の貴店となる場所から発信されるようにされている。外部からの信号の他に、距離測定手段に距離開始を支持するスイッチを儲けても良い。さらに当該スイッチが外部からＯＮとすることができるように設定されていても良い。【００２７】（３）本発明の、第３型の無線通信機は
第１の情報の受信によりタイマーがスタートし、予め設定された時間内に第２の情報を受信しない場合に稼動状態となり、予め設定されている緊急通報先へ緊急情報、経過情報の送信を通信手段に指示し、第２類スイッチまたは前記緊急通信先からの通信を受けて非稼動状態となる緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段が稼動中であるときにその旨を表示する表示手段
前記第２類スイッチ手段によって稼動状態となり、前記緊急通報先へ訂正情報の送信を前記通信手段に指示する訂正通報処理手段と
前記緊急通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記緊急情報、前記経過情報を送信するとともに、前記訂正通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記訂正情報を送信する通信手段
前記経過情報の送付タイミングをコントロールするタイマー手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ作成手段
前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で指示を受けた時の前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する測位手段
身体との装着を可能とする装着手段
を具備した無線携帯通信機であって
前記緊急情報が当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記緊急通報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記経過情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記経過情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した前記日時データ、前記測位手段が作成した前記測位データを含んでおり
前記訂正情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、既に送信済みの前記緊急情報が緊急事態でなかった旨を伝達する情報を含んでいる
ことを特徴とする無線通信機である。【００２８】この型の無線通信機は第３の型の無線通信機が特定の距離を移動したかどうかで緊急通報手段がＯＮとなるのと同様に第１の基準点より第２基準点までに移動する時間が所定の時間以上となると緊急通報手段をＯＮとする第１種のスイッチを有している。ここで第１の基準点を校門とし、第２の基準点を玄関とすると第３の型の無線通信機同様、子供の誘拐を早期に認知することが可能である。第１の基準点及び第２の気重点を患者のベットとすると徘徊が早期に認知できる。ベット側には患者の体重を感知していた状態から感知しない状態になったときに第１の情報を発信し、逆の状態になったときに第２の情報を発信するようにすればよい。【００２９】（４）本発明の第４型の無線通信機は
センサーが感知した異常情報に基づいて第１類スイッチ手段の何れかが稼動状態となり、予め設定されている緊急通報先へ緊急情報、経過情報の送信を通信手段に指示し、第２類スイッチまたは前記緊急通信先からの通信を受けて非稼動状態となる緊急通報処理手段と、
前記緊急通報処理手段が稼動中であるときにその旨を表示する警告手段
前記緊急通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記緊急情報、前記経過情報を送信する通信手段
前記経過情報の送付タイミングをコントロールするタイマー手段
前記緊急通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ作成手段
前記緊急通報処理手段の指示で指示を受けた時の前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する測位手段
を具備した無線通信機であって
前記緊急情報が当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、前記緊急通報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した日時データを含んでおり
前記経過情報が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、経過情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した日時データを含んでいることを特徴とする無線通信機である。【００３０】  この型の無線通信機はセンサーから、所定の情報を検知した旨の信号を得たときに緊急情報が送信されるので、患者の様態の急変や不法侵入等を早期に確認ができ、防犯、防災に有効である。
センサーは無線通信機の一部を形成しても、別体であっても良い。別体の場合は無線通信機に、感知した情報又は、感知した情報が予め設定した条件に合致した旨の情報を回線又は無線で無線通信機に送信できる態様であればいずれも採用可能である。センサーが感知する対象は公知のセキュリティーシステムが感知する対象に応用可能である。この型の無線通信機ではセンサーが感知対象に適切に対峙可能なように固定具を具備していることが好ましい。
近年、認知症の老人が無意識の状態で高速道路に侵入、逆走する事故が続発しているが、高速道路の出口道路から出される信号をセンサーが感知して緊急情報を送信する応用や、危険箇所に所定のシグナルを発信する発信機を設置し、当該シグナルをセンサーがキャッチすることで緊急情報を発信する等の応用が可能である。この型の無線通信機では、緊急通報処理手段が稼動状態とすることに加えて警告手段を稼動状態とすることが重要である。
【発明の構成要件】
【００３１】以下、本発明の無線通信機に共通しての構成、機能を説明する。以下本発明の無線通信機の構成要素について説明する。
「第１類スイッチ」とは緊急時に当該無線通信機の使用者が操作できるものであれば、任意の構成のものが使用できる。例えば、当該無線通信機の外部に露出（あるいは突出）して設けられたボタンあるいは所定の時間握り締めているとＯＮとなるスイッチである。無線通信機を身体に装着可能としている装着具（例えば無線通信機をペンダント型にした場合の首にかける紐）が破断されたときにＯＮとなるようにすることでスイッチを構成しても良い。外部からの信号、通信等を受信し所定の信号かどうかを判断し、所定の信号である場合に緊急処理手段をＯＮとする手段を第１類スイッチとして利用しても良い。例えば、高速道路の出口道路に設けた、逆進入防止信号、徘徊老人の無意識の外出に備えて玄関出口で発信する信号である。外部からの信号を受けたことを音や振動またはＬＥＤの点滅等で表示が行われた時から、所定の時間内に所有者による所定の動作、指示が無線通信機に対してなされら無い場合に緊急通報処理手段をＯＮとする構成をスイッチとすることもできる。例えば、子供が誘拐等の危害にあったことを早期に認知するために、下校時に校門を出るときに校門から発せられる信号でＯＮとなり、自宅の玄関を通過するときに得られる信号でＯＦＦとなる構成にタイマーを組み合わせたスイッチ等である。この場合に、校門等からの信号を受信すると基準点の位置を測定し、所定の時間が経過したときの位置との距離が所定の距離を超えた場合に緊急通報手段をＯＮとする構成にしても良い。また、センサーが患者の心拍を検知していて、心拍数が所定の値以上になった場合や、所定の値以下になった場合、運転手の瞬きの回数や目を閉じた回数が所定の値を越えたときに緊急通報処理装置をＯＮとさせる仕組みも第１類スイッチである。また、犯罪者が侵入を試みる可能性がある扉や窓の開閉を検知するセンサーが発する情報や貴重品が所定の場所から移動されたことを検知した場合に緊急通報装置をＯＮとさせる仕組みも第１類スイッチである。前記集音用マイクで集められた音声を処理して音声データを生成する音声処理手段が生成した、前記音声データを用いて音声認識を行うことによって前記緊急通報処理が必要か否かを判断し、必要と判断すると前記緊急時処理手段が稼働状態になる場合は集音用マイク、音声処理手段、判断手段で第１類スイッチが形成されていることとなる。
第１類のスイッチは１ヶだけであるよりも、複数設置されており、ＴＰＯに応じたスイッチが緊急通報処理手段を稼動状態とすることが好ましい。
【００３２】「第２類スイッチ」は緊急情報処理手段の稼動を停止させるとともに、訂正通報処理手段を稼動させる機能を担っている。第２類スイッチは第１類スイッチと異なるボタン等のスイッチであっても、第１種スイッチが第２種スイッチの機能を兼ねていても良い。例えば短時間の押圧で第一種スイッチとして機能し、長押しで第２種スイッチとして機能するボタンである。第２種スイッチといて機能したかどうかは表示手段が表示を停止することによって確認となっている
【００３３】「緊急通報処理手段」とは第１類スイッチ手段の何れかによって、及びまたはセンサーが検知した異常情報によって、及び／又はタイマーがスタートされた後に、特定の情報を特定時間内に検知しない場合、及び／又は距離測定手段が特定距離を超えたことを検知したときに稼動状態となり、予め設定されている緊急通報先へ緊急情報、経過情報の送信を通信手段に指示し、第２類スイッチまたは前記緊急通信先からの通信を受けて非稼動状態となる手段である。
【００３４】「表示手段」とは前記緊急通報処理手段が稼動中であるときにその旨を表示する手段である。例えば、点滅する赤色のＬＥＤボタンのような視覚的な表示手段や無線通信機全体が振動するような体感的な表示手段があるが、犯人等の第三者には知覚されにくいものが好ましい。  表示手段がＯＮとなっていることだけで、送信者は緊急通報処理手段が稼動状況にあることを認識でき、安心感を得ることができる。
【００３５】「警告手段」とは前記緊急通報処理手段が稼動状態の時に音、叫び声、輝度の高い証明等を発生する手段であり、無線通信機の保持者に危害を与える者に行動を自省させる警告を与えると共に、周囲の者に、保持者に緊急事態が生じたことを認知させるための手段であり、助けを求めていることを伝える手段である。警告としてはサイレン音、助けてとの叫び声の連呼等がある。警告手段は犯人を刺激し、過激な行動を起こす原因となる可能性もあり、本発明の無線通信機では、予め緊急通報装置が稼動状態になると稼動するモードと稼動しないモードが設定できるようになっている。
【００３６】「訂正通報処理手段」とは前記第２類スイッチ手段によって稼動状態となり、訂正通報処理を実行する手段である
「通信手段」は前記緊急通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ、前記緊急情報、前記経過情報を送信するとともに、前記訂正通報処理手段の指示で、前記緊急通報先へ送信する手段である。情報を無線で外部の緊急通報装置に向けて送信できるものであれば、任意のもの（ハードウェアでもよいし、ソフトウェアでもよいし、両者の組み合わせでもよい）が使用できる。典型的には、公知の無線通信装置や無線通信用ソフトウェアが使用可能である。好ましい例では、通信手段は複数の経路を使って前記緊急通報装置に向けて送信する。この場合、前記緊急通報装置が前記緊急情報と前記緊急である旨を伝える情報を受信できないという事態（送信エラー）が生じ難くなるため、前記緊急通報装置によって前記通報が実行される確実性がいっそう高まるという利点がある。
【００３７】「タイマー手段」とは経過情報の送付タイミングをコントロールする及び／又は外部から特定の情報を受けてからの経過時間を監視する手段であって
「音声再生手段」は緊急情報や経過情報の送信を受けた緊急通報先から音声信号が通信されたときに音声に再生する手段である。緊急通報先が状況の確認や、得た情報の処理状況の報告、無線通信機保持者への指示等に使われる。
「日時データ作成手段」とは緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で日時データを作成する日時データ、すなわち日付と時刻を示すデータを生成できるものであれば、任意のもの（ハードウェアでもよいし、ソフトウェアでもよいし、両者の組み合わせでもよい）を使用できる。
【００３８】「測位手段」とは前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で指示を受けた時の前期当該携帯無線通信機の位置を特定するためのデータを作成する手段である。典型的には、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して測位する公知の回路や電子装置が便宜である。しかし、これには限定されず、当該無線通信機の位置を測定して位置を特定するための情報を生成できるものであれば、任意のもの（ハードウェアでもよいし、ソフトウェアでもよいし、両者の組み合わせでもよい）が使用できる。
【００３９】「音声処理手段」とは前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で集音用マイクが採録した情報より音声データを作成する手段である。前記緊急通報処理手段が稼働状態となった時や経過情報を送付する直前の当該無線通信機の周囲の音声データであるため、犯罪捜査や事故調査、災害調査に利用できる情報が増加し、その結果、迅速な犯人逮捕や原因究明の期待がいっそう高まるという利点がある。
【００４０】「画像処理手段」とは前記緊急通報処理手段または前記訂正通報処理手段の指示で撮像装置が撮影した画像より画像データを作成する。典型的には、携帯電話に内蔵されている公知のデジタルカメラを使用できるが、これには限定されない。被写体を撮影して画像データを生成できるものであれば、任意のもの（ハードウェアでもよいし、ソフトウェアでもよいし、両者の組み合わせでもよい）を使用できる。
【００４１】「装着手段」は紐、クリップ、バンド、眼鏡の等の身体との装着を可能とする手段である。
「小型、軽量」とは本発明の無線携帯通信機の場合、２０立方センチメートル以下、７０グラム以下を意味し、携帯電話型は勿論、ブローチ型、時計型、眼鏡型、そしてネックレス型等にすることができる。
「緊急情報」は緊急通報先が、送信者が誰なのか及び／又はどの無線通信機から送信されたかを認知可能なＩＤ情報、送信者が緊急な状況にある及び／又は無線通信機が異常を検知した旨を緊急通報先が認知可能な情報、日時データ作成手段が生成した日時データ、測位手段が生成した無線通信機の所在場所を特定可能とする測位データを含んでいる。更に、好ましくは音声処理手段が生成した音声データ、画像処理手段が生成した画像データを含んでいる。
【００４２】「緊急通報先」は緊急情報、経過情報及び訂正情報の送信先であって、使用者が緊急事態にある旨を家族や知人、警察、警備会社、消防署等の所定の連絡先に通報する緊急通報装置と設定しておけば、無線通信機の使用者が犯罪、事故や災害に遭遇した場合に、危険な状態（緊急事態）を、簡単な操作で家族や知人、警察、警備会社、消防署等の関係者・関係機関に迅速かつ確実に通報することができる。また、緊急通報先として家族や知人、学校等を直接無線通信機に設定することも可能である。
「緊急通報である旨を伝える情報」は前記緊急通報装置が緊急情報である旨を理解できる情報であれば任意の信号を使用できる。例えば、特定のコードを「緊急である旨を伝える情報」として決めておく方法である。
【００４３】「経過情報」とは通報先が前記当該無線通信機または送信者を特定可能なＩＤ情報、経過情報である旨を伝える情報、前記日時データ作成手段が作成した日時データ、前記測位手段が作成した測位データを含んでおり、緊急通信先は緊急事態が継続していることや送信者及び／又は当該無線通信機が緊急情報を送信した場所から移動しているのか否か等を知ることができる。経過情報に送信直前の画像データや音声データが含まれている場合は、送信者及び／又は無線通信機がどのような状況に置かれているかを、緊急情報送信時との比較ができるので、より好ましい。
【００４４】「訂正情報」とは通報先に、送信者が誰なのか及び／又は無線通信機から送信されたかを認知可能なＩＤ情報、緊急情報を送信した件についての緊急状態が終了したか緊急状態で無かった旨を知らせる情報、日時データ作成手段が生成した日時データを含んでおり、緊急通報先に事態が一段落したしたことが連絡されるようになっている。
【００４５】本発明の無線通信機は携帯電話の機能、構成を有していても良いが必須ではない。テンキーや液晶表示機能を保有させるために小型軽量化に対して障害となる場合があるからである。
本発明の無線通信機の好ましい例では、前記緊急通報先に連絡を要請する連絡先データを記憶する連絡先記憶手段をさらに備えており、緊急情報、経過情報を送信する際に、前記連絡先データ記憶手段に記憶されている連絡先データが読み出されて前記緊急情報に包含せしめられる。この場合、前記緊急通報装置において前もって前記連絡先を指定しておかなくても、希望する連絡先に緊急通報を行うことができるという利点がある。
【００４６】  前記連絡先を示す連絡先データが、前記緊急情報に包含されない場合は、前記緊急通報装置に前記連絡先データを保存しておくようにし、緊急通報装置からの通報は前記緊急通報装置の記憶装置から前記連絡先データを読み出して実行される。その結果、前記緊急情報の総データ量が減少して、通信速度が向上する、通信エラーが減少するといった利点が得られる。
本発明の無線通信機のさらに他の好ましい例では、第３種のスイッチで前記緊急通報処理手段が、前記日時データ生成手段で生成された日時データ、前記測位手段で生成された位置を特定するための情報及び前記画像処理手段で生成された画像データに当該無線通信機のＩＤ情報、蓄積データである旨の情報を付加した蓄積情報を、前記通信手段によって前記緊急通報装置に向けて送信する機能を持つ。この場合、当該無線通信機の使用者が何らかの犯罪や事故や災害に遭遇する可能性を感じた場合に、前記画像処理手段で被写体を撮影して画像データを生成し、その画像データを撮影時に得られた日時データ及び位置を特定するための情報に関連づけて緊急通報機に情報を蓄積することができる。その結果、犯罪捜査や事故調査、災害調査に役立つと思われる情報を取得して前記緊急通報装置に保存しておくことが、専用の手段を別個に設けることなく実現可能となるという利点がある。
【本発明の無線通信機１０が構成する緊急通報システム】
【００４７】（１）  発明の無線通信機は緊急通報装置７０とともに緊急通報システムを構成することができる。このシステムは図１に示すように、無線通信機１０と、警備会社の建物内に設置された緊急通報装置７０とを備えている。
無線通信機１０から緊急である旨を伝える情報と緊急通報用ファイルが送信されると、その緊急情報は、携帯電話網を構成する基地局５０とインターネット６０を介して緊急通報装置７０に届けられる。緊急通報装置７０は、前記緊急情報に直ちに応答して、所定の危険メッセージを予め登録された連絡先１〜連絡先ｎ（ｎは２以上の正の整数）にそれぞれ送付し、無線通信機１０の使用者（所有者）に危険な状況（緊急事態）が発生したことを迅速に通報する。緊急通報装置７０は、届けられた緊急情報内の各種データを、内蔵している通報データ保存用データベース１０７に保存する。こうしてデータベース１０７に保存された各種データは、必要に応じて、犯罪操作や事故調査や災害調査に利用することが可能となる。
【００４８】  無線通信機１０から送信される緊急情報は、インターネット６０を経由せずに、基地局５０と５０Ａを含む携帯電話網（と公衆電話回線）を介して緊急通報装置７０に到達することも可能である。緊急通報装置７０は、この場合も、緊急通報用ファイル内の各種データを通報データ保存用データベース１０７に保存することができる。
【００４９】（２）システムを構成する緊急通報装置
緊急通報装置本発明の無線通信機から送信されてくる緊急情報を受信して保存すると共に、前記緊急情報と共に送信されてくる緊急である旨を伝える情報を受信して所定の緊急通報処理を実行する緊急通報装置であって、
緊急情報からＩＤ情報を抽出して調べることにより、前記緊急情報の送信元が当該緊急通報装置の利用を許可されたものであるか否かを判断する認証手段と、
前記緊急情報と共に前記緊急である旨を伝える情報が受信されているか否かを判断する信号検出手段と、
前記緊急情報から日時データと、その日時データに関連づけられた位置を特定するための情報、音声データ及び画像データとを抽出すると共に、抽出された日時データ、位置を特定するための情報、音声データ及び画像データを前記ＩＤ情報に関連づけてデータベースに保存するデータベース管理手段と、
前記信号検出手段によって前記緊急である旨を伝える情報が受信されていると判断されたときには、前記緊急通報処理を実行し、それによって前記緊急情報の送信者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先に対して実行する通報手段と
を備えてなることを特徴とするものである。
（２）  緊急通報システムの緊急通報装置では、本発明の無線通信機から送信されてくる緊急情報を受信した後、認証手段によってその緊急情報からＩＤ情報を抽出して調べることにより、当該緊急情報の送信元が当該緊急通報装置の利用を許可されたものであるか否かを判断する。その結果、利用を許可されたものであると判断されると、データベース管理手段により、緊急情報から日時データと、その日時データに関連づけられた位置を特定するための情報、音声データ及び画像データが抽出され、さらに、抽出された日時データ、位置を特定するための情報、音声データ及び画像データが前記ＩＤ情報に関連づけられてデータベースに保存される。
【００５０】  他方、信号検出手段により、緊急情報と共に緊急である旨を伝える情報が受信されているか否かが判断される。その結果、受信されていると判断されると、通報手段によって所定の緊急通報処理が実行される。これにより、緊急情報の送信者が緊急事態にある旨の通報が所定の連絡先に対して実行される。
信号検出手段によって緊急である旨を伝える情報が受信されていないと判断されると、緊急通報処理は実行されない。この場合、データベース管理手段によって、緊急情報から日時データ、位置を特定するための情報、音声データ及び画像データが抽出され、さらに抽出された日時データ、位置を特定するための情報、音声データ及び画像データを前記ＩＤ情報に関連づけてデータベースに保存されるようにするのが好ましいが、このようなデータ保存動作は行わなくてもよい。
【００５１】（４）  通報装置において、
「緊急情報」は、緊急情報の送信元が当該緊急通報装置の利用を許可されたものであるか否かを判断するためのＩＤ情報と、その送信者に緊急事態の起こった日時を示す日時データと、その日時データに関連づけられた位置を特定するための情報及び画像データとを含んでいればよい。
「緊急である旨を伝える情報」は、緊急情報の送信者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先に対して実行するよう指示するものであれば、任意の信号を使用できる。例えば、特定のコードを「緊急である旨を伝える情報」として決めておき、そのコードを前記緊急情報と共に受信することにより、容易に実現できる。
【００５２】  「緊急通報処理」は、それを実行することによって、緊急情報の送信者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先に対して実行することができるものであれば、任意の処理を使用できる。例えば、連絡先としてあらかじめ指定された電話番号やファクシミリ番号、電子メールアドレス等に、所定のメッセージを口頭または文書またはテキストデータで送る処理を使用できる。
「認証手段」は、緊急情報からＩＤ情報を抽出して調べることにより、緊急情報の送信元が当該緊急通報装置の利用を許可されたものであるか否かを判断できるものであればよい。この条件を満たすものであれば、ハードウェアで実現してもよいし、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実現してもよい。典型的にはソフトウェアを用いて実現可能である。例えば、特定のコードを「ＩＤ情報」として決めておき、そのコードが緊急情報中に含まれているか否かをソフトウェアで調べることにより、容易に実現できる。
【００５３】  「信号検出手段」は、緊急情報と共に緊急である旨を伝える情報が受信されているか否かを判断できるものであればよい。この条件を満たすものであれば、ハードウェアで実現してもよいし、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実現してもよい。典型的にはソフトウェアを用いて実現可能である。例えば、特定のコードを「緊急である旨を伝える情報」として決めておき、そのコードが受信されたか否かをソフトウェアで調べることにより、容易に実現できる。
「データベース管理手段」は、緊急情報から日時データと、その日時データに関連づけられた位置を特定するための情報及び画像データを抽出することができ、さらに、抽出された日時データ、位置を特定するための情報及び画像データをＩＤ情報に関連づけてデータベースに保存することができるものであればよい。この条件を満たすものであれば、任意のハードウェアあるいはソフトウェア、または両者の組み合わせを使用できる。典型的には、公知のコンピュータに公知のデータベース管理用ソフトウェアを組み合わせることにより容易に実現できる。
【００５４】  「通報手段」は、緊急通報処理を実行することにより、緊急情報の送信者が緊急事態にある旨の通報を所定の連絡先に対して実行するものであればよい。この条件を満たすものであれば、任意のハードウェアあるいはソフトウェア、または両者の組み合わせを使用できる。例えば、連絡先として電話番号やファクシミリ番号が指定されている場合、公知の通信用ソフトウェアにより、所定のメッセージを音声または文書で送ることができる。また、連絡先として電子メールアドレスが指定されている場合、公知のメールサーバやその他の電子メール管理用ソフトウェアを用いれば、所定のメッセージをテキストデータで送信することができる。
緊急通報装置の好ましい例では、前記連絡先を示す連絡先データが、前記ＩＤ情報に関連づけて前記データベースに保存されており、前記通報は前記データベースから前記連絡先データを読み出して実行される。この場合、前記緊急情報の総データ量が減少して、通信速度が向上する、通信エラーが減少するといった利点が得られる。
【００５５】  緊急通報装置のさらに他の好ましい例では、前記信号検出手段によって前記緊急である旨を伝える情報が受信されていると判断されたときに、前記緊急情報の送信者あてにコールバックが実行される。この場合、前記緊急情報の送信者が応答できる状況にあれば、その場で状況を確認でき、また、応答がなければ、応答ができない状況である可能性を推定できる、という利点がある。
緊急通報装置のさらに他の好ましい例では、前記データベース手段が、前記緊急情報から抽出された日時データ、位置を特定するための情報及び画像データを前記ＩＤ情報に関連づけて前記データベースに保存してから所定期間経過すると、それらのデータを前記データベースから削除してデータ保管用ファイルに移す。この場合、それらデータの削除により前記データベースの総データ量が減少し、検索速度が改善されるという利点がある。他方、削除されたデータは、データ保管用ファイルに保管されるので、そのデータが将来必要になったときには、同ファイルを検索して利用することが可能である。
【発明の効果】
【００５６】  本発明の無線通信機、緊急通報装置及び緊急通報システムによれば、人が犯罪や事故や災害に遭遇した場合に、その人が危険な状態（緊急事態）にあることを、簡単な操作で家族や知人、警察、警備会社、消防署等の関係者・関係機関に迅速かつ確実に通報することができる。また、人が犯罪や事故や災害に遭遇した場合に、犯罪捜査や事故調査、災害調査に有効な情報を得て迅速な犯人逮捕や原因究明に貢献することができる。さらに、人が何らかの犯罪や事故や災害に遭遇する危険性を感じた場合に、それらに遭遇する前に、犯罪捜査や事故調査、災害調査に役立つと思われる情報を取得して保存しておくことができ、しかも、後にその人が犯罪や事故や災害に遭遇した際には、その情報を迅速な犯人逮捕（事件解決）や原因究明に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】  以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信機を利用した緊急通報システムの構成を示す概念図、図２はその無線通信機の外観図、図３はその無線通信機の内部構成を示す機能ブロック図である。【００５８】  （本発明の無線通信機の、第１の実施形態）
図２及び図３を参照しながら、本発明の無線通信機についての第１実施形態に係る詳細な構成を説明する。
本発明の無線通信機１０は、図２に示すように、携帯電話機として構成されていてもよいが、携帯電話としての通話機能は必須ではない。携帯電話としての機能を有している場合は、周知の携帯電話機の形態及び機能を有している。
本発明の無線通信機は図１に示すように、基地局５０を介して同様の構成を持つ他の無線通信機１０’や固定電話機（図示省略）との間で通話通信が可能である。無線通信機１０はまた、内蔵しているインターネット接続用の電子回路（図示省略）を用いて無線でインターネット６０に接続し、所定の電子メールの送信も可能である。つまり、無線通信機１０は、電話本来の通話回線を用いての通信機能に加えてインターネット接続機能と電子メール送信機能も有しているのである。前述したように会話機能が可能であっても良い。これらの機能とそれを実現する手段は、いずれも周知であるから、それらについての詳細な説明は省略する。【００５９】  図２の無線通信機１０は首からかけるためのネックレス２１を有しているペンダント型の、２０立方センチメートル、重さが７０グラムの小型軽量の無線通信機である。本体１１の上端には、アンテナ１３が取り付けてある。アンテナ１３は、インターネット６０への接続、インターネット６０を介したデータ通信（データの送受信や電子メールの送受信など）、ＧＰＳ衛星８０から放射される電波の受信等に使用される。
本体１１の表面の略中央部には、内蔵デジタルカメラのレンズ２１が本体１１より露出して取り付けられている。撮影した被写体の画像は、内蔵されたメモリに保存される。【００６０】  本体１１の表面には、一群の電話操作用ボタン（電源オン・オフボタン、数字の０〜９のボタン、その他の付加機能用ボタン）１４と、第１類スイッチである丸型操作ボタン１５と、ＧＰＳ作動ボタン１６と、第２類スイッチである十字型操作ボタン２０とが設けてある。なお、本体１１の裏面には緊急通報装置から送信される音声信号を音声に再生するスピーカーが設けられている。【００６１】    第１類スイッチである丸型操作ボタン１５は、緊急通報装置７０に対して情報の送信を指示するためのもので、これを押すと直ちに緊急通報処理手段が稼働状態となる。また丸型操作ボタンが操作されると丸型操作ボタンが赤色に輝くとともに、スピーカーから「助けて！」の声が連呼されだす。
ＧＰＳ作動ボタン１６は、内蔵のＧＰＳ受信回路（図示省略）を作動・非作動状態に設定するためのもので、これを押すとＧＰＳ受信回路が作動状態になり、ＧＰＳ衛星８０から放射される電波（位置情報を含む）をアンテナ１３で受信し、受信した位置情報に基づいて当該無線通信機１０の現在位置を測位して内蔵されたメモリに保存される。ＧＰＳ受信回路を非作動状態にするには、ＧＰＳ作動ボタン１６をもう一度押せばよい。【００６２】  マイク１７は、周囲の音声を拾って電気信号に変換する装置であり、主として通話に使用されるが、通話時以外にも必要に応じて集音のために使用される。
カメラ・スタンバイ・ボタン１８は、内蔵デジタルカメラを作動・非作動状態に設定するためのものである。カメラ・スタンバイ・ボタン１８を押すと、内蔵デジタルカメラが撮影可能となり、第１類スイッチである丸型ボタンが押圧されると被写体を撮影する。撮影された被写体の画像は、デジタルの画像データとして無線通信機１０内部のメモリ（図示省略）に保存される。保存された画像データは、必要に応じてインターネット６０を介して（あるいは介さないで）外部に伝送することができる。内蔵デジタルカメラを非作動状態にするには、カメラ・スタンバイ・ボタン１８をもう一度押せばよい。【００６３】  第２類スイッチである十字型ボタン２０は、第１類スイッチである第１類スイッチ１５を誤って操作した場合や、緊急事態を脱したときに押圧される。この押圧により、第１類スイッチ１５を操作した時に稼働状態となっている緊急通報処理手段が非稼働状態となるとともに、訂正情報が緊急通報装置に送信される。      無線通信機はタイマー（図示省略）を内蔵している。タイマーは緊急通報処理手段が稼働状態になると時間の経過を計測し始める。当該時間の経過が予め設定された時間を経過した時にその旨の情報を緊急通報処理手段に伝達され、経過情報が緊急通報装置に送信される。【００６４】  図３は、無線通信機１０の本体１１の内部回路の構成を示す機能ブロック図である。
本体１１の内部には、同図に示すように、時計・タイマー部３１、デジタルカメラ部３２、現在位置測定部３４、位置を特定するための情報記憶部３５、連絡先データ記憶部３６、画像データ記憶部３７、画像処理部３８、通信部３９、音声処理部４０、制御部４１、音声データ記憶部４２、そして緊急通報処理部４３、訂正通報処理部３３が設けられている。制御部４１は、これら本体１１の内部回路の全体を制御する。位置を特定するための情報記憶部３５、連絡先データ記憶部３６、画像データ記憶部３７、そして音声データ記憶部４２は、通常、単一のハードウェア（メモリ）を領域毎に区切ることによって実現されるが、別個のハードウェア（メモリ）で実現してもよいことは言うまでもない。【００６５】  時計・タイマー部３１は、制御部４１に所定のクロック信号を供給しするとともに、緊急通報処理部４３に必要な時刻データを供給する。
デジタルカメラ部３２は、カメラ・スタンバイ・ボタン１８が押されて内蔵デジタルカメラが動作状態にある時に、丸型ボタン１５が押されると、カメラレンズ２１を介して被写体を撮影してそれに対応するデジタル画像データを生成し、画像処理部３８に送る。画像処理部３８は、送られてきた画像データに対してデータ圧縮等の所定のデータ処理を行ってから、画像データ記憶部３７に記憶する。これらの動作はいずれも、制御部４１による制御の下に行われる。【００６６】  現在位置測定部３４は、制御部４１による制御の下で、ＧＰＳ衛星８０から放射されるＧＰＳ電波をアンテナ１３で受信し、当該ＧＰＳ電波に含まれている位置情報を利用して無線通信機１０の現在位置を測定し、無線通信機１０の現在位置を示す位置を特定するための情報を生成する。そして、こうして得られた位置を特定するための情報を位置を特定するための情報記憶部３５に記憶する。現在位置測定部３４は、第１類スイッチ１５が押された場合にも、これと同様の動作を行う。【００６７】  連絡先データ記憶部３６は、所定の「危険メッセージ」（例えば、○○さんが危険です。××さんが危険な状態にあります。）を送信すべき連絡先を示すデータ（例えば、固定電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、ファックス番号等）を記憶する部分である。連絡先データ記憶部３６に記憶された連絡先は、ここでは「登録連絡先」と称する。連絡先データ記憶部３６には、ｍ個（ｍは２以上の正の整数、ただしｍ＞ｎ）の連絡先が登録（記憶）可能である。【００６８】  連絡先データは電子メールや携帯可能な記憶装置などを用いて外部から入力（登録）することで記憶される。また、登録している連絡先データの変更や消去も、同様の方法で行うことが可能である。これらの動作も、制御部４１による制御の下に行われる。
連絡先データ記憶部３６に記憶されている連絡先データは、入力（登録）が完了する毎に緊急通報装置７０に送信して通報データ保存用データベース１０７に保存しておくのが好ましい。また、その連絡先データの変更または消去を行った時にも、それを直ちに緊急通報装置７０に送信してデータベース１０７の内容に反映させておくのが好ましい。こうすれば、緊急通報時に連絡先データを緊急通報装置７０に送信する必要がなくなるため、送信データ量が減少し、その結果、送信速度や送信確実性が向上する利点が生じるからである。なお、予め連絡先データをデータベース１０７に保存しておかなくてもよい。この場合は、緊急通報時に連絡先データも緊急通報装置７０に送信されるようにする必要がある。【００６９】  音声処理部４０は、制御部４１による制御の下で、マイク１７によって集音して電気信号に変換された音声をデータ処理し、得られた音声データを音声データ記憶部４２に記憶する。音声処理部４０はまた、得られた音声データが、予め登録しておいた無線通信機１０の所有者（使用者）の救助を求める声であるが否か、予め登録しておいた同所有者（使用者）の悲嗚であるか否かを認識し、そうであると判断した場合は、所定の起動信号を緊急通報処理部４３に送って緊急通報処理部４３を起動させる。その結果、緊急通報処理部４３は、第１類スイッチ１５が押された時と同様に、所定の緊急通報処理を実行する。【００７０】  緊急通報処理部４３は、第１類スイッチ１５が押された時、または音声処理部４０から起動信号が送られて来た時（以下、「緊急時」という）に、稼働状態となり、所定の「緊急情報通報処理」が実行される。
この「緊急情報通報処理」とは、
以下の（１）〜（８）の処理をいう（図４を参照のこと）。
なお、（１）〜（８）の処理は、いずれも、制御部４１の制御プログラムを調整する等により、公知技術を用いて容易に実現できるから、下記に記載した以上の詳細な説明は省略する。【００７１】  （１）時計部３１から送られる「第１類スイッチによって緊急通報処理手段が作動状態となった時」の日時を示す日時データ準備させる。（ここでは「第１類スイッチによって緊急通報処理手段が作動状態となった時」としたが、送信時刻を日時データとしても良い）。
（２）「第１類スイッチによって緊急通報処理手段が作動状態となった時（緊急時）」における現在位置に関する情報を現在位置情報収集部３４で測定し、得られた位置を特定するための情報を位置情報記憶部３５に記憶する。そして、その位置を特定するための情報を位置情報記憶部３５から読み出す。
（３）「第１類スイッチによって緊急通報処理手段が作動状態となった時」における被写体の画像をデジタルカメラ部３２で撮影し、得られた画像データを画像データ記憶部３７に記憶する。そして、その画像データを画像データ記憶部３７から読み出す。（デジタルカメラ部を有していない無線通信機では省略可能である。また緊急情報処理手段の稼働に連動して画像処理手段が作動するモードと作動しないモードを設定可能な無線通信機で作動しないモードに設定されている場合は省略される）
（４）「第１類スイッチによって緊急通報処理手段が作動状態となった時から所定時間」における音声をマイク１７で集音し、音声処理部４０でデータ処理して、得られた音声データを音声データ記憶部４２に記憶する。そして、その音声データを音声データ記憶部４２から読み出す。（マイク、音声処理部を有していない無線通信機では省略可能である。また緊急情報処理手段の稼働に連動して音声処理部が作動するモードと作動しないモードを設定可能な無線通信機で作動しないモードに設定されている場合は省略される）
（５）連絡先データを連絡先データ記憶部３６から読み出す。（連絡先データを予め緊急通報装置７０に送信して通報データ保存用データベース１０７に保存しておき、緊急時にはそのデータベース１０７に保存されている連絡先データを読み出して使用するように設定された場合は、この動作は省略可能である。）
（６）（１）〜（５）で得られた日時データ、位置を特定するための情報、画像データ、音声データそして連絡先データに、無線通信機１０の所有者（使用者）の持つ「ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報」を結合して「緊急通報用ファイル」を生成する。この時、位置を特定するための情報、画像データ、音声データ及び連絡先データは、日時データに対して関連付けが行われる。がこれは、これら位置を特定するための情報、画像データ、音声データ及び連絡先データが、日時データで示される日時におけるものであることを示すためである。なお、この処理の際に、公知の適当な方法でデータ圧縮をして、送信される総データ量を減少させるのが好ましい。その場合、このデータ圧縮動作も緊急通報処理部４３が行うことになる。諸データーと日時データとの関連づけは、本発明の無線通信機で行わず、緊急通報装置７０が緊急情報の送信を受けた後に行っても良い。送信日時を日時データとして使用する場合は日時データと他のデータとの関連付けは緊急通報装置で行われる。
（７）（６）で生成した「緊急通報用ファイル」に所定の「緊急である旨を伝える情報（緊急通報信号）」を付加し、通信部３９に送る。
「緊急通報用ファイル」に付加される「緊急である旨を伝える情報」とは、緊急通報装置７０に対して、使用者が緊急である旨を伝え、所定の緊急通報動作の実行を指示する情報である。具体的に言えば、警備会社に設けられた緊急通報装置７０に指示して、予め登録されている連絡先１〜ｎに所定の「危険メッセージ」（例えば、○○さんが危険です。××さんが危険な状態にあります。）を、電話や電子メールやファクシミリなどの手段によって送るという緊急通報動作の実行を指示するものである。
「緊急通報用ファイル」に含められる「ＩＤ情報」は、無線通信機１０の所有者（使用者）が持つ固有のＩＤ情報であって、緊急通報装置７０を設置した警備会社から付与されたものである。「ＩＤ情報」の付与を受けることにより、同所有者（使用者）は緊急通報装置７０を用いる緊急通報サービスを利用することが可能となる。この「ＩＤ情報」は無線通信機に付与されている固有のＩＤ情報であっても良い。
（８）（７）で送られてきた「緊急通報用ファイル」と「緊急である旨を伝える情報」を、通信部３９によって外部に無線で送信する。送信された「緊急通報用ファイル」と「緊急である旨を伝える情報」は、一方では、基地局５０とインターネット６０を介して緊急通報装置７０に到着する。他方では、基地局５０と５０Ａ（すなわち携帯電話網）だけを介して（インターネット６０を介さずに）緊急通報装置７０に到着する。これは、「緊急通報用ファイル」と「緊急である旨を伝える情報」の到達確実性（安全性）を向上するためである。しかし、所望の到達確実性（安全性）が得られるのであれば、いずれか一方の経路を経て到着するようにしてもよいことは勿論である。また、三つ以上の経路を経て到着するようにしてもよい。【００７２】  上述のように、入力データ群から緊急通報用ファイルが生成され、それに緊急である旨を伝える情報が付加されて緊急通報装置７０に送信されると、緊急通報装置７０から所定の緊急メッセージが登録連絡先１〜ｎに送信される。その際のデータの流れは図４および図８に示すようになる。
図８に示した緊急通報用ファイルの例では、左上から右下に向かって順に、「２００４／９／１５」「１０：３０」という日時データ、「東京Ｍ−Ｇ」という位置を特定するための情報（Ｍ−Ｇとは、予め指定された東京都の区域コードを示す）、「○○○○−△△△△△−□□□□□□」というＩＤ情報、顔写真からなる画像データ、波形で示された音声データ、連絡先データが、ファイルの先端（Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｆｉｌｅ，ＳＯＦ）からファイルの終端（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｆｉｌｅ，ＥＯＦ）の間に含まれている。
なお、位置を特定するための情報については、区域コードによる表示に限定されず、緯度と経度で表示してもよいし、住居表示で表示してもよい。位置を特定して示すか位置を特定する情報であれば良い。【００７３】  図８に示した緊急送信用ファイル中の「送信フラグ」とは、ｎ個の登録連絡先１〜ｎの各々に危険メッセージが送られたことを確認するためのコードである。当初の値は「０」であり、登録連絡先１〜ｎの各々に緊急メッセージが送られる毎に「１」が加算される。「送信フラグ」の値が「ｎ」になると、登録連絡先１〜ｎのすべてに危険メッセージが送られたことが分かる。このように、「送信フラグ」を使用することにより、登録連絡先１〜ｎの各々に危険メッセージが順次送られていく状況を監視することができる利点がある。
上記（１）〜（４）の処理は、緊急時であることを考慮して、その時にデジタルカメラ部３２や現在位置情報収集部３４や音声処理部４０が動作状態にあるか否かに拘わらず、常に実行される。このため、緊急時における位置、画像及び音声の各データが確実に得られる。【００７４】  図６−１，６−２は、無線通信機１０の動作を示すフローチャートである。同図を参照して無線通信機１０の動作を説明すると次の通りである。なお、以下の動作において動作主体を説明していないものは、緊急処理部４３又は制御部４１が行う。
ステップＳ１では、第１類スイッチである丸型ボタン１５が押されたが否かを判断する。結果が「Ｙｅｓ」であればステップＳ３に進む。結果が「Ｎｏ」であればステップＳ２に進み、音声処理部４０によって所定の悲鳴（あるいは声）が認識されたか否かを判断する。ステップ２の判断の結果が「Ｎｏ」であれば、ステップＳ１の前に戻り、再度ステップＳ１の判断する。ステップＳ２の判断の結果が「Ｙｅｓ」であれば、ステップＳ３に進む。丸型ボタンや音声判断以外の第１類スイッチがある場合は各々のスイッチに対して同様なステップが行われる。このように、無線通信機１０では、ステップＳ１とＳ２において「緊急通報処理」を開始がすべきか否かを第１類スイッチのすべてについて常時監視しているのである。このため、「緊急時」と判断されると直ちに且つ確実に「緊急通報処理」が開始される。【００７５】  ステップＳ３と平行してタイマー・時計部が時間の経過の監視を開始し始めている（ステップＳ３−１）。また、ステップＳ３と平行して恩ｄ利処理部がサイレン音の発生を開始（ステップＳ３−２）するとともに、表示手段である赤色ＬＥＤボタンが点滅を開始（ステップＳ３−３）する。
ステップＳ３では、時計・タイマー部３１から送られてくる日時データを受け取る。第１類スイッチ１５が押された時あるいは音声処理部４０によって所定の悲鳴（あるいは声）が認識された時、すなわち「緊急時」の日付と時刻を示す日時データが時計部３１から送られてくる。そこで、その日時データを受け取って一時的に保存する。【００７６】  ステップＳ４では、「緊急時」における無線通信機１０の現在位置を現在位置情報収集部３４で収集し、得られた位置を特定するための情報を位置情報記憶部３５に記憶する。そして、その位置を特定するための情報を位置情報記憶部３５から読み出す。
ステップＳ５では、「緊急時」における被写体の画像をデジタルカメラ部３２で撮影し、得られた画像データを画像データ記憶部３７に記憶する。そして、その画像データを画像データ記憶部３７から読み出す。「緊急時」に犯人に向かってレンズ２１を向ける余裕があれば、犯人の顔等を写した画像が得られるであろう。しかし、「緊急時」のレンズ２１の向きによっては、犯人の画像ではなく、現場の景色等の画像になる可能性がある。「緊急時」にレンズ２１の向きを制御する余裕が無い場合は仕方がないことである。しかし、そのような場合であっても、現場の景色が得られるだけでも犯罪捜査の参考になることが多く必ずしも無駄になるわけではない。【００７７】  ステップＳ６では、「緊急時から所定の時間」における音声をマイク１７で集音し、音声処理部４０でデータ処理して得られた音声データを、音声データ記憶部４２に記憶する。そして、その音声データを音声データ記憶部４２から読み出す。得られた音声データは、犯人の声や犯人が使った車や器具（例えば銃器）などに関する音、あるいは現場で生じた音声を含むであろうから、これも犯罪捜査の参考になる場合が多いと思われる。
ステップＳ７では、連絡先データ記憶部３６から連絡先データを読み出す。なお、「緊急時」に連絡先データを緊急通報装置７０に送信しないように設定されている場合は、ステップＳ７の実行は省略される。すなわち、ステップＳ７がスキップされ、ステップＳ６からステップＳ８に飛ぶことになる。【００７８】  ステップＳ８では、ステップＳ３〜Ｓ７で得られた日時データ、位置を特定するための情報、画像データ、音声データ及び連絡先データに、無線通信機１０の所有者（使用者）の持つ「ＩＤ情報」を結合して「緊急通報用ファイル」を生成する（図４を参照）。この時、位置を特定するための情報、画像データ、音声データ及び連絡先データは、日時データに関連づけられることは、上述した通りである。
ステップＳ９では、ステップＳ８で生成した「緊急通報用ファイル」に、所定の「緊急である旨を伝える情報（緊急信号）」を付加して、通信部３９に送る。この時、送信容量を小さくするために「緊急通報用ファイル」をデータ圧縮するのが好ましい。
ステップＳ１０では、通信部３９に送られてきた「緊急通報用ファイル」を、「ＩＤ情報」と「緊急である旨を伝える情報」と共に緊急通報装置７０に無線で送信する。【００７９】  こうして送信された「緊急通報用ファイル」と「緊急である旨を伝える情報」は、インターネット６０を介して、警備会社に設置された緊急通報装置７０に到着する。また、それと同時に、携帯電話網を介して緊急通報装置７０に到着する。両方の「緊急通報用ファイル」と「緊急である旨を伝える情報」が破損されておらずそのまま使用可能であれば、緊急通報装置７０ではいずれか一方が利用される。
緊急通報装置７０は、到着した「緊急通報用ファイル」から日時データ、位置を特定するための情報、画像データ、音声データ及び連絡先データを抽出し、無線通信機１００の使用者のＩＤ情報と関連づけて通報データ保存用データベース１０７に保存される。この点についての詳細は後述する。【００８０】  ステップＳ１０−１ではタイマー手段が監視している時間の経過が予め設定されている時間を経過したかどうかを確認され、確認されるとステップＳ１０−２に進む。
ステップＳ１０−２では経過情報が作成される。経過情報作成のプロセスは緊急情報作成のプロセスと同様であり、省略する。この経過情報には。ステップ１０−２に入った時点の日時データ（送信時の日時データを使用しても良い。）、無線通信機及び／又は送信者を特定可能なＩＤ情報、経過情報である旨を伝える情報、ステップＳ１０−２に入った時点の無線通信機の位置を特定するための情報（位置そのものの情報も含む）、画像データ、音声情報を含んでいる。この場合、画像データー、音声データは省略される場合がある。また日時データはこのステップで含ませず、後述するステップ１０−４の送信時に追加されても良い。【００８１】  ステップＳ１０−３では、ステップＳ１０−２で生成した「経過情報」を通信部３９に送られ、通信部３９では送られてきた「経過情報」を、緊急通報装置７０に無線で送信する。この時、送信容量を小さくするために「経過情報」はデータ圧縮されていることが好ましい。
ステップ１０−１から１０−３は第２類スイッチがＯＮとされるか緊急通報装置７０からのストップ指示を受けるまで繰り返される。
第２類スイッチがＯＮとされるか無線通信機が緊急通報装置７０からのストップ指示を受けると時計・タイマー部が行っていた経過時間の監視、サイレン音の発生、赤色ＲＥＤの点滅が止る。【００８２】  制御部は上記ステップと平行して十字型ボタン等の第２種スイッチがＯＮとされていたかどうかを監視している（ステップＳ１０−４）。ＯＮとなったことを検知するとステップＳ１０−５で訂正通報処理部で訂正情報が作成される。
訂正情報には、ステップ１０−５に入った時点の日時データ（送信日時データを使用しても良い。）、無線通信機及び／又は送信者を特定可能なＩＤ情報、既に送ってある緊急情報、経過情報に関する件が緊急状況でなくなった旨の情報を含んでいる。緊急状況でなくなった旨の情報は、緊急事態である旨の認識を訂正する情報であってもよい。日時データはこのステップで含ませず、後述するステップ１０−４の送信時に追加されても良い。【００８３】  ステップＳ１０−５と平行して時計・タイマー部が行っていた経過時間の監視が終了（ステップＳ１０−６）、サイレン音の発生の停止（ステップＳ１０−７）、赤色ＲＥＤの点滅の停止（ステップＳ１０−８）が実行される。ステップＳ１０−９で、ステップＳ１０−５で作成した「訂正情報」が通信部３９に送られ、通信部３９は送られてきた「経過情報」を、緊急通報装置７０に無線で送信する（ステップＳ１０−１０）ことで処理が終了する（ステップＳ１０−１１）。【００８４】（本発明の無線通信機の、第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態に係る無線通信機１０Ａの外観図である。この無線通信機１０Ａは、折り畳み可能な携帯電話構造である点を除いて、上述した第１実施形態の無線通信機１０と同じ構成である。したがって、その詳細な説明は省略する。【００８５】  （本発明の無線通信機の、第３の実施形態）
図１０は本発明の第３実施形態に係る無線通信機１０Ｂの外観図である。この無線通信機１０Ｂは、腕時計の形態に構成されている点を除いて、上述した第１実施形態の無線通信機１０と同じ構成である。したがって、その詳細な説明は省略する。
（本発明の無線通信機の変形例）
上述した本発明の第１〜第３の実施形態は本発明を具体化した例を示すものである。したがって、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を外れることなく種々の変形が可能であることは言うまでもない。【００８６】（緊急通報システムで使用される緊急通報装置の実施態様）
図５は、警備会社に設置された緊急通報装置７０の内部構成と、それに関連する機器の構成を示す機能ブロック図である。
緊急通報装置７０は、図５に示すように、警備会社内に設置されたローカル・エリア・ネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＬＡＮ）（図示省略）内に設けられている。警備会社内のＬＡＮ（したがって緊急通報装置７０）は、ファイアウォール１０１と、リモートアクセスサーバ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｅｒｖｅｒ，ＲＡＳ）１０２と、ルータ１０３とを介して、インターネット６０に常時接続されている。緊急通報装置７０は、認証データベース１０５を備えると共に、そのデータベース１０５を用いて認証作業を行う認証サーバ１０４、通報データ保存用データベース１０７を備えると共に、そのデータベース１０７を管理するデータベースサーバ１０６、電子メールの送受信を制御するメールサーバ１０８、そしてこれらサーバ１０４、１０６、１０８の制御と、登録連絡先である外部の電話機やファックスやコンピュータへの発呼（呼び出し）を行うためのコンピュータ１０９を有している。【００８７】  ファイアウォール１０１は、インターネット６０から警備会社内のＬＡＮへの不法侵入を防ぐ（セキュリティを確保する）働きをするものであり、当該ＬＡＮには警備会社の許可を受けた者だけがアクセス可能となっている。当該ＬＡＮの内部からインターネット６０へのアクセスは、任意に行うことができる。
ＲＡＳ１０２は、インターネット６０から有線または無線の電話回線を利用して警備会社内のＬＡＮへのアクセスを実現する。図５では、無線通信機１０と当該ＬＡＮ（すなわちＬＡＮ内の各サーバ１０４、１０６、１０８とコンピュータ１０９）は、基地局５０と基地局５０ＡとＲＡＳ１０２を介して相互にアクセス可能とされている。ＲＡＳ１０２を介しての当該ＬＡＮへのアクセスは、警備会社の許可を受けた者（すなわち緊急通報装置７０用を許可されたもの）だけが行える。なお、ＲＡＳ１０２は、電話をかけてきた無線通信機１０に対して自動的に電話をかける機能、すなわちコールバック機能を有している。【００８８】  ルータ１０３は、インターネット６０と警備会社内のＬＡＮ（したがって緊急通報装置７０）を接続するものである。ルータ１０３を介在することにより、インターネット６０と、当該ＬＡＮ内の各サーバ１０４、１０６、１０８とコンピュータ１０９の各々との間で、電子メールやデータの送受信が可能である。
次に、緊急通報装置７０に設けられた各サーバ１０４、１０６、１０８とコンピュータ１０９の機能について説明する。【００８９】  緊急通報装置７０を用いた警備会社による緊急通報サービスは、無線通信機１０の所有者（使用者）と当該警備会社との間で契約を締結することによって利用可能となる。したがって、当該サービスを受けることを希望する者は、前もって当該警備会社との間でその旨の契約を行う必要がある。契約を締結すると、契約締結者には、当該警備会社から一意的なＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報が付与される。この時、図９の認証用データの例に示すように、当該契約締結者のＩＤ情報とその氏名、携帯（連絡先）電話番号、顔写真、音声、指紋等の人的データが、認証データベース１０５に予め登録される。ここでは、上述した無線通信機１０の所有者（使用者）が既にその契約を行っていると仮定する。【００９０】  認証サーバ１０４は、警備会社内のＬＡＮ（したがって緊急通報装置７０）へのアクセス、すなわちインターネット６０を介して送られてきた「緊急情報」が、許可を受けた者（契約ユーザ）によって送られたものか否かを判断する。すなわち、緊急通報サービス提供契約を締結した者（契約ユーザ）であれば、緊急通報装置７０へのアクセスを許可し、そうでなければアクセスを拒否する。この判断は、「緊急情報」から「ＩＤ情報」を抽出して認証データベース１０５で検索することにより容易に実行できる。すなわち、認証データベース１０５中に合致するＩＤ情報が見つかれば、契約ユーザであることが直ちに判明する。見つからなければ契約ユーザでないことが分かる。【００９１】  「緊急情報」の内容の一例を具体的に示すと、図９の上の表のようになる。認証サーバ１０４は、図９の「緊急情報」を、認証データベース１０５に保存されている認証用データ（図９の下の表を参照）と照合し、ＩＤ情報の一致・不一致を調べて登録ユーザであるか否かを判断する。
データベースサーバ１０６は、犯罪捜査や事故調査や災害調査に利用できるデータを種類毎に分けてデータベース１０７に保存するために設けられている。すなわち、認証サーバ１０４によって緊急通報装置７０へのアクセスが許可されると、データベースサーバ１０６によって、送られてきた「緊急情報」から日時データ、位置を特定するための情報、画像データ、音声データ及び登録先データが抽出され、先に抽出されたＩＤ情報と対応づけて、データベースサーバ１０６の通報データ保存用データベース１０７に保存される。その結果、日時データで示される日時（すなわち緊急事態が発生した日時）と、その時の無線通信機１０の位置、その時に撮影された画像、その時に集音された音声が、ＩＤ情報と対応づけてデータベース１０７に格納される。このため、後日、犯罪捜査や事故調査、災害調査に利用できるデータが自動的に分類されて保存されることになる。【００９２】  メールサーバ１０８は、「緊急である旨を伝える情報」に応答して、登録連絡先１〜ｎのうち、電子メールを送信すべきとして登録されているもの（すなわち電子メールアドレスが登録されている連絡先）に対して、所定の「危険メッセージ」を含む電子メールを自動的に送信する作業を行う。「危険メッセージ」としては、「○○さん（無線通信機１０の所有者）が危険です。」といった内容のものでよい。「危険メッセージ」中に、危険な状況に陥った時刻や位置のデータを包含させてもよいし、包含させなくてもよい。図５の例で言えば、インターネット６０を介して外部のコンピュータ２０４（登録連絡先ｎ）に電子メールを送信する。【００９３】  コンピュータ１０９は、「緊急である旨を伝える情報」に応答して、登録連絡先１〜ｎのうち、電話をかける（発呼を行う）べき箇所として登録されているもの（携帯電話や固定電話の電話番号が登録されている連絡先）に対して、所定の「危険メッセージ」を含むメッセージを音声で伝える（例えば、予め記憶している音声データを再生して伝える）ために設置されている。コンピュータ１０９はまた、登録連絡先１〜ｎのうち、ファクシミリに対して送信を行うべきとして登録されているもの（ファクシミリ用の電話番号が登録されている連絡先）に対して、所定の「危険メッセージ」を含むメッセージを文書で伝える働きもする。図５の例で言えば、基地局５０Ｂを介して無線で無線通信機２０１（登録連絡先１）に電話をかけ、無線通信機２０１の使用者に「危険メッセージ」を口頭で伝えるが、記憶していた音声を再生して伝える。あるいは、公衆電話回線２００を介して固定電話機２０２（登録連絡先２）に電話をかけ、固定電話機２０２の使用者に「危険メッセージ」を口頭で伝える、または記憶していた音声を再生して伝える。あるいは、公衆電話回線２００を介してファクシミリ２３２（登録連絡先３）に電話をかけ、「危険メッセージ」が記載された文書を送信する。【００９４】  登録連絡先１〜ｎのうち電子メールを送信すべきとして登録されているものに対して電子メールを送信する作業を、メールサーバ１０８ではなく、コンピュータ１０９で行ってもよいことは言うまでもない。
電話にて音声で伝える「危険メッセージ」は、電子メールで送信されるものと同一のものでよいが、音声で伝えることを考慮して異なるものとしてもよい。この場合、登録連絡先が電話を受けた時に、予め作成して記録媒体に記録した「危険メッセージ」を音声で流すようにするのが好ましいが、人が口頭で伝えるようにしてもよい。ファクシミリにて文書で伝える「危険メッセージ」は、電子メールで送信されるものと同一のものでよい。【００９５】  「危険メッセージ」中に、危険な状況に陥った時刻や位置のデータなどを包含させるのが好ましい。受け取った人や機関が、直ちに緊急事態の概要を知ることができるからである。しかし、それによって処理が複雑になる等の難点が生じる場合は、包含させなくてもよい。この場合、危険な状況に陥った時刻や位置は、受信者が警備会社に別個に電話や電子メールなどで照会することになる。【００９６】  図７は、緊急通報装置７０の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１１では、無線通信機１０から送信されてきた「緊急情報」または「蓄積用ファイル」を受信し、その中からＩＤ情報を抽出する。
ここで、「蓄積用ファイル」とは、「緊急情報」と同様に、日時、位置、画像、音声、登録連絡先の各データを含むファイルであるが、緊急時以外に送信されてきたファイルであり、緊急である旨を伝える情報が付加されていないものである。「蓄積用ファイル」は、無線通信機１０の所有者が、緊急時ではないがストーカー犯罪の前兆や何らかの危険を感じたような場合に、画像データ、位置を特定するための情報または音声データを生成して緊急通報装置７０に送信し、日時データと共にデータベース１０７に蓄積しておくために使用するものである。データベース１０７に蓄積（保存）されたこれらのデータは、後に犯罪が起こった際に証拠として使用しうるからである。【００９７】  ステップＳ１２では、ステップＳ１１で抽出されたＩＤ情報を用いて、警備会社との間で緊急通報サービス提供契約を締結した者（契約ユーザ）からの送信か否かを判断する。結果が「Ｎｏ」であれば、ステップＳ２０に進んで受信を拒否し、直ちに処理を終了する。結果が「Ｙｅｓ」であればステップＳ１３に進み、「緊急である旨を伝える情報」が送られてきているか否かを判断する。結果が「Ｙｅｓ」であればステップＳ１４に進み、結果が「Ｎｏ」であればステップＳ１８に進む。
ステップＳ１４では、所定の「危険メッセージ」を電話、ファクシミリ、電子メール等によって登録連絡先１〜ｎにそれぞれ送信する。
ステップＳ１５では、送られてきた「緊急通報用ファイル」から日時、位置、画像、音声、登録連絡先の各データを抽出する。【００９８】  ステップＳ１６では、抽出した日時、位置、画像、音声、登録連絡先の各データを、抽出したＩＤ情報と関連づけて通報データ保存用データベース１０７に保存する。
ステップＳ１７では、緊急である旨を伝える情報を送ってきた無線通信機１０に、ＲＡＳ１０２を使ってコールバックする。これにより、無線通信機１０の使用者が電話に出ることができる状況にあれば、その場で状況を確認できる。電話に出ることができない場合は、そのような状況であることを推測できる。コールバック完了後、動作を終了する。【００９９】  ステップＳ１３での判断結果が「Ｎｏ」の場合、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、ステップＳ１５と同様にして、送られてきた「蓄積用ファイル」から日時、位置、画像、音声、登録連絡先の各データを抽出する。そして、次のステップＳ１９では、ステップＳ１６と同様にして、抽出した日時、位置、画像、音声、登録連絡先の各データを、抽出したＩＤ情報と関連づけて通報データ保存用データベース１０７に保存する。その後、動作を終了する。【０１００】  データベースサーバ１０６が、緊急情報から抽出された日時データ、位置を特定するための情報及び画像データをＩＤ情報（ＩＤ情報）に関連づけてデータベース１０７に保存してから所定期間経過すると、それらのデータはデータベース１０７から削除してデータ保管用ファイル１１０に移される。この場合、それらデータの削除によりデータベース１０７の総データ量が減少し、検索速度が改善されるという利点がある。他方、削除されたデータは、データ保管用ファイル１１０に保管されるので、そのデータが将来必要になったときには、同ファイル１１０を検索して利用することが可能であり、支障は生じない。【０１０１】（緊急通報システムの使用状態）
次に、上述の構成及び機能を持つ本発明の第１実施形態に係る緊急通報システムの使用状態について説明する。
無線通信機１０の使用者が何らかの危険な状態に陥ったと判断した場合、使用者は第１類スイッチ１５を単に押すだけばよい。それだけで、当該使用者が危険状態にある旨を、登録連絡先である警察や警備会社、さらには家族・友人等の関係者・関係機関に迅速かつ確実に通報することができる。ここでは、一例として、ストーカーによる犯罪を例にとって説明する。【０１０２】  無線通信機１０の所有者（使用者）がストーカーから被害を受けそうになった場合、あるいは実際に受けた場合、当該使用者は直ちに第１類スイッチ１５を押す。すると、無線通信機１０では、すぐに緊急通報処理部４３が起動せしめられて、所定の「緊急通報処理」が直ちに実行、「緊急情報」が、緊急通報装置７０に対して送信される。その結果、緊急通報装置７０は、直ちに連絡先１〜ｎの各々に危険メッセージを送り、緊急事態の発生を通報する。【０１０３】  何らかの事情で第１類スイッチ１５を押せない場合は、当該使用者は「キャー」と悲鳴を上げる、あるいは「助けて」等の言葉を発して助けを求めればよい。すると、その音声はマイク１７を通じて音声処理部４０に取り込まれ、そこで音声認識が行われる。そして、予め登録されている音声であると判断されると、音声処理部４０が緊急通報処理部４３に起動信号を送るため、所定の「緊急通報処理」が直ちに実行される。よって、第１類スイッチ１５を押せないような危険な場面においても、確実に危険メッセージが通報されることになる。【０１０４】  上述したように、無線通信機１０から送信される位置を特定するための情報や画像データや音声データは、原則として、緊急ボタン１５が押された時に生成されたものが緊急通報装置７０に送信される。何らかの原因で緊急ボタン１５が押された時にデータが生成されなかった場合は、その直前に記憶されていたものが緊急通報装置７０に送信される。【０１０５】  しかし、例えば、差し迫った危険はないが、将来の犯罪発生を考慮して、犯人に関する画像データや音声データ等を保存しておいた方がよいと考えた場合は、無線通信機１０の使用者がタイミングを見計らってデジタルカメラ部３２を作動させてストーカーの姿や尾行の現場などを撮影しておき、得られた画像データを日時データ及び位置を特定するための情報と共に無線通信機１０に記憶しておくことができる。また、それらのデータを「蓄積ファイル」として緊急通報装置７０に送信して保存しておくこともできる。あるいは、無線通信機１０にいやがらせ電話がかかってきたような場合には、相手の音声、通話時刻、発信先電話番号などを記録しておき、得られたデータを無線通信機１０に記憶したり、「蓄積ファイル」として緊急通報装置７０に送信して保存してもよい。【０１０６】  こうしておけば、後日、犯罪が発生したときに、無線通信機１０の使用者本人またはその許可を受けた者あるいは警察署員や消防署員や調査機関員が、無線通信機１０や緊急通報装置７０に保存されているデータを入手することにより、犯人逮捕や原因究明に役立つ情報が得られ、大変有益である。緊急通報装置７０に保存されているデータへのアクセスは、原則として禁止されるが、犯罪捜査等に必要な場合など、当該データへのアクセスを許容する正当な理��があるときは、許可すべきである。したがって、そのような場合には、アクセス制御のための認証手段を意図的に解除できるようにするのが好ましい。【０１０７】  なお、上述したシステムでは、緊急通報を受信した際に待機している警備員が直ちに行動をとれることを考慮して、緊急通報装置７０が警備会社に設置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。緊急通報装置７０は、例えば、警察署、民間あるいは公的機関（市区町村役所、消防署等）の建物あるいは敷地内、インターネット接続サービスを提供するインターネット・サービス・プロバイダ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ，ＩＳＰ）が所有する建物内に設置してもよいし、病院、学校、ボランティア団体、ＮＰＯの建物、民生委員、個人の自宅等に設置することも可能である。【０１０８】  また、上述した第１実施形態において、緊急時に無線通信機１０から送信される「緊急である旨を伝える情報」を省略することも可能である。その場合は、到着したファイルが所定の「緊急通報用ファイル」であるか否かを判断するようにし、「緊急通報用ファイル」であると判断した場合は直ちに緊急通報処理を実行するように構成すればよい。【０１０９】  上記システムでは、警備会社に設けた緊急通報装置７０に緊急である旨を伝える情報と緊急通報ファイルが送信され、緊急通報装置７０が登録連絡先１〜ｎに電話をかけたりメールを送ったりして通報を行うようにしている。しかし、例えば、緊急通報装置７０に緊急である旨を伝える情報と緊急通報ファイルを送信する一方で、無線通信機１０それ自体によって登録連絡先１〜ｎに緊急である旨を伝える情報を順次送信することも可能である。【０１１０】  また、登録連絡先１〜ｎを示す連絡先データは、無線通信機１０から送信する等により、緊急通報装置７０に前もって記憶させておくのが好ましい。緊急である旨を伝える情報を受領するだけで直ちに登録連絡先１〜ｎに対して通報できるからである。しかし、例えば、無線通信機１０から送られた緊急通報ファイルを受信する際に、その中に「連絡先データ」が含まれていないかを調査し、含まれていた場合にはその連絡先データに対応する連絡先に通報するように構成し、含まれていない場合には、緊急通報装置７０に記憶されている連絡先データを用いて通報するように構成してもよい。この場合、例えば認証サーバ１０４にそのような調査機能を付加することが必要となるが、緊急通報ファイル中に連絡先データが含まれている場合には連絡先データのデータベース１０７への保存作業が不要となり、通報速度が向上する等の利点がある。
緊急緊急通報装置７０の認証サーバ１０４によって契約ユーザであるか否かの認証を行う際に、ウィルスチェックを行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の無線通信機と緊急通報装置とで形成される緊急通報システムの構成を示す概念図である。
【図２】ネックレス型の、本発明の無線通信機の外観図である。［図２‘］携帯電話型の、本発明通信機の外観図である。
【図３】本発明の無線通信機の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】緊急通報システムにおける各種のデータ、信号及びメッセージの処理状況を示す説明図である。
【図５】緊急通報システムと、同システムに使用される緊急通報装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図６−１】本発明の無線通信機の動作を示すフローチャートである。
【図６−２】本発明の無線通信機の動作を示すフローチャートである。
【図７】緊急通報システムに使用される緊急通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】緊急通報システムで使用される各種のデータ、信号及びメッセージの処理状況を示す説明図である。
【図９】緊急通報システムで使用される緊急通報用ファイルと認証用データの一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る無線通信機の外観図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る無線通信機の外観図である。
【符号の説明】
【０１１２】１０、１０’、１０Ａ、１０Ｂ  無線通信機
１１  本体
１２  スクリーン
１３  アンテナ
１４  操作ボタン
１５  第１類スイッチ（丸型ボタン）
１６  ＧＰＳ作動ボタン
１７  マイク
１８  カメラ・スタンバイ・ボタン
１９  シャッタ
２０  第２類スイッチ（十字型ボタン）
２１  カメラレンズ
２２  スピーカ
２３  表示手段（赤色ＬＥＤ）
３１  タイマー・時計部
３２  デジタルカメラ部
３３  表示部
３４  現在位置情報収集部
３５  位置を特定するための情報記憶部
３６  連絡先データ記憶部
３７  画像データ記憶部
３８  画像処理部
３９  通信部
４０  音声処理部
４１  制御部
４２  音声データ記憶部
４３  緊急通報処理部
４４  訂正通報処理部
５０、５０Ａ、５０Ｂ  基地局
６０  インターネット
７０  緊急通報装置
８０  ＧＰＳ衛星
１０１  ファイアウォール
１０２  リモートアクセスサーバ（ＲＡＳ）
１０３  ルータ
１０４  認証サーバ
１０５  認証データベース
１０６  データベースサーバ
１０７  通報データ保存用データベース
１０８  メールサーバ
１０９  コンピュータ
１１０  データ保管用ファイル
２００  公衆電話回線
２０１  無線通信機
２０２  固定電話機
２０３  ファクシミリ
２０４  コンピュータ
Ｃ  犯人像
Ｍ  地図
Ｐ  ポインタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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