(57)【要約】【課題】  帯電防止剤のブリードアウトにより被着体表面が汚染されたり、粘着特性が経時的に変化する等の問題が無く、粘着剤中の不純物量が少ない、帯電防止性粘着剤、およびこれを用いた粘着テープ、シート及びフィルムを提供すること。【解決手段】  特定の構造を有する第４級オニウム塩基を分子側鎖及び／又は分子末端に少なくとも１個有する、（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ａ１）の（共）重合体（Ａ）からなり、ハロゲン、窒素酸化物、リン酸、硫酸、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の各イオン含有量が（Ａ）の重量に基づいてすべて５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする帯電防止性粘着剤；並びに、基材の少なくとも片面に該粘着剤を塗布してなる粘着テープ、シート及びフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される第４級オニウム塩基を分子側鎖及び／又は分子末端に少なくとも１個有する、（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ａ１）の（共）重合体（Ａ）からなり、ハロゲン、窒素酸化物、リン酸、硫酸、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の各イオンの含有量が（Ａ）の重量に基づいてすべて５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする帯電防止性粘着剤。
【化１】
2008274255.tif 000005
［式中、ＱはＮ又はＰ、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれＯ及び／又はＮを含有していてもよい炭素数１〜２２の直鎖、分岐もしくは脂環含有の炭化水素基（但し、Ｒ1〜Ｒ3のうちのいずれか２個がＯ及び／又はＮを介して結合し複素環を形成していてもよい。）、または非イオン性分子鎖で隔てられた炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ4は炭素数１〜８の、アルキル基、芳香環又は脂環含有炭化水素基、Ｚ-は対イオンを表す。］
【請求項２】
（Ａ）が、第４級オニウム塩基形成性の（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ａ１１）を必須構成単位とする（共）重合体を４級化してなる（共）重合体、または（ａ１１）を４級化してなる第４級オニウム塩基含有モノマー（ａ１２）を必須構成単位とする（共）重合体である請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
さらに、活性水素含有モノマー（ａ２）及びその他の重合性モノマー（ａ３）を必須構成単位とする請求項１又は２に記載の粘着剤。
【請求項４】
構成単位の重量比（ａ１）：（ａ２）：（ａ３）が、（０．１〜３０）：（０．１〜３０）：（４０〜９９．８）である請求項３に記載の粘着剤。
【請求項５】
さらに、（Ａ）中の活性水素原子と反応する反応性官能基を１分子中に２〜５個有する有機化合物（Ｂ１）及び多価金属化合物（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）を加えてなる請求項３又は４に記載の粘着剤。
【請求項６】
さらに、粘着性付与樹脂、可塑剤、充填剤、顔料、酸化防止剤及び紫外線吸収剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を加えてなる請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布してなる粘着テープ、粘着シート又は粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯電防止性粘着剤に関する。さらに詳しくは、帯電防止性及び粘着特性に優れ、被着体をイオン性汚染物で汚染することのない帯電防止性粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被着体から剥離する際の帯電防止性を目的とした粘着剤としては、例えばアクリル系共重合体に帯電防止剤（ポリエーテルポリオール、界面活性剤、金属系導電性充填剤、カーボンブラック等）を添加した粘着剤（例えば、特許文献１、２及び３参照）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２８５３９号公報
【特許文献２】特開昭５８−１９１７７７号公報
【特許文献３】特開２００４−３０７７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこれらの粘着剤は、帯電防止剤のブリードアウトにより被着体表面が汚染されたり、粘着特性が経時的に変化する等の問題点がある。また、粘着剤中の不純物量が多く、この不純物が、電子機器内部の腐食、動作不良、誤作動を生じさせる可能性があり、電子機器用途等への適用は困難という問題点もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、下記一般式（１）で示される第４級オニウム塩基を分子側鎖及び／又は分子末端に少なくとも１個有する、（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ａ１）の（共）重合体（Ａ）からなり、ハロゲン、窒素酸化物、リン酸、硫酸、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の各イオン含有量が（Ａ）の重量に基づいてすべて５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする帯電防止性粘着剤
【化１】
2008274255.tif 000002
［式中、ＱはＮ又はＰ、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれＯ及び／又はＮを含有していてもよい炭素数１〜２２の有機基（ただし、Ｒ1〜Ｒ3のうちのいずれか２個がＯ及び／又はＮを介して結合し複素環を形成していてもよい。）、または非イオン性分子鎖で隔てられた炭化水素基、Ｒ4は炭素数１〜８の、アルキル基、芳香環又は脂環含有炭化水素基、Ｚ-は対イオンを表す。］
；並びに、該粘着剤を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布してなる粘着テープ、粘着シート又は粘着フィルムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性粘着剤は下記の効果を奏する。
（１）該粘着剤中の、ハロゲン、窒素酸化物、リン酸、硫酸、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の各イオンの含有量が少なく、被着体非汚染性に優れる。
（２）粘着特性の経時安定性に優れる。
（３）透明性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における、（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ａ１）の（共）重合体（Ａ）は、下記一般式（１）で示される第４級オニウム塩基を分子側鎖及び／又は分子末端に少なくとも１個有する。
【化２】
2008274255.tif 000003
【０００８】
式中、ＱはＮ又はＰを表す。Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれＯ及び／又はＮを含有していてもよい炭素数（以下、Ｃと略記）１〜２０（好ましくはＣ１〜１２）の直鎖、分岐もしくは脂環含有の炭化水素基（但し、Ｒ1〜Ｒ3のうちのいずれか２個がＯ及び／又はＮを介して結合し複素環を形成していてもよい。）、または非イオン性分子鎖で隔てられたＣ１〜２０（好ましくはＣ１〜１２）の炭化水素基を表す。Ｒ1〜Ｒ3のうちのいずれか２個のＣが２０を超えると本発明の帯電防止性粘着剤の帯電防止性が悪くなる。
非イオン性分子鎖には、エーテル、チオエーテル、カルボニル、エステル、イミノ、アミド、ウレタン、ウレア、カーボネート、ジヒドロカルビルシロキシ及びＮもしくはＯを含む複素環構造の基から選ばれる２価の基が含まれる。
Ｒ1及びＲ3の炭化水素基の具体例のうち、Ｏ及び／又はＮを含有しない炭化水素基としては、メチル基、エチル基、フェニル基、ベンジル基等；Ｏ及び／又はＮを含有する炭化水素基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、アミノエチル基等；複素環を形成する有機基としては、イミダゾール基等が挙げられる。
Ｒ1及びＲ3の炭化水素基の具体例のうち、非イオン性分子鎖で隔てられた炭化水素基としては、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエチル基、エトキシエチル基等が挙げられる。
【０００９】
Ｒ2の炭化水素基の具体例のうち、Ｏ及び／又はＮを含有しない炭化水素基としては、
メチレン基、エチレン基等；Ｏ及び／又はＮを含有する炭化水素基としては、ヒドロキシエチレン基、ヒドロキシプロピレン基等；複素環を形成する有機基としては、イミダゾール基等が挙げられる。
Ｒ2の炭化水素基の具体例のうち、非イオン性分子鎖で隔てられた炭化水素基としては
、エチレンオキシ基、、カルボニル基等が挙げられる。
Ｒ4はＣ１〜８（好ましくはＣ１〜８）の、アルキル基、芳香環又は脂環含有炭化水素
基を表す。Ｒ4のＣが８を超えると帯電防止性が悪くなる。
Ｒ4の具体例としては、上記Ｒ1及びＲ3の炭化水素基のうちＣ１〜８の同様のものが挙げられる。
Ｚ-は対イオンを表し、具体例としては、炭酸、アルキル（Ｃ１〜８）炭酸（メチル炭
酸、エチル炭酸、プロピル炭酸等）、アリール炭酸（フェニル炭酸等）、プロトン酸［カルボン酸（Ｃ２〜２４、例えば酢酸、プロピオン酸、コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸）、アルキル（アリール）スルホン酸（Ｃ１〜２６，例えばドデシルスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸）］等の各アニオン等が挙げられ、これらのうち非汚染性の観点から好ましいのはメチル炭酸アニオン、ドデシルベンゼンスルホン酸アニオンである。
【００１０】
本発明における、（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ａ１）には、第４級オニウム塩基形成性の（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ａ１１）、および（ａ１１）を４級化してなる第４級オニウム塩基含有モノマー（ａ１２）が含まれる。
（Ａ）の製造方法には、（１）第４級オニウム塩基形成性の（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ａ１１）を必須構成単位として（共）重合させ、これを４級化する方法、および（２）（ａ１１）を４級化してなる第４級オニウム塩基含有モノマー（ａ１２）を必須構成単位として（共）重合させる方法が含まれる。
【００１１】
（ａ１１）としては、下記のアミノ基含有化合物（ａ１１１）、ヒドロキシメチル基含有化合物（ａ１１２）、ヒドロキシメチル基含有化合物のエーテル化物（ａ１１３）、アミド基含有ビニル化合物（ａ１１４）、複素環含有ビニル化合物（ａ１１５）等が挙げられる。
【００１２】
（ａ１１１）アミノ基含有化合物
Ｃ５〜１５の１級、２級アミノ基含有（メタ）アクリレート〔アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート｛アミノエチル（メタ）アクリレート等｝、アルキル（Ｃ１〜６）アミノアルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリレート｛ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート等｝等〕；
Ｃ５〜１０の１級、２級アミノ基含有アクリルアミド［Ｎ−アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリルアミド、例えばＮ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリルアミドアルキル（Ｃ２〜６）アルキル（Ｃ１〜６）アミン、例えば（メタ）アクリルアミドエチルブチルアミン］；
アルケニルアミン化合物［Ｃ３〜１５、例えばモノ−及びジ−（メタ）アリルアミン、クロチルアミン］
【００１３】
（ａ１１２）ヒドロキシメチル基含有化合物
Ｃ４〜１０の水酸基含有（メタ）アクリルアミド［Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド等］
（ａ１１３）ヒドロキシメチル基含有化合物のエーテル化物
Ｃ４〜１０の水酸基含有（メタ）アクリルアミドのアルキル（Ｃ１〜４）エーテル化物［Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等］
（ａ１１４）アミド基含有ビニル化合物
Ｃ３〜３０の（メタ）アクリルアミド化合物、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等］、Ｎ，Ｎ−ジハイドロカルビル［アルキル（Ｃ１〜６）及び／又はアラルキル（Ｃ７〜１５）］（メタ）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアクリルアミド等］、ジアセトンアクリルアミド；
上記（メタ）アクリルアミド化合物を除く、Ｃ４〜２０のアミド基含有ビニル化合物、例えば（メタ）アクリルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトンアミド、環状アミド（Ｎ−ビニルピロリドン等）
【００１４】
（ａ１１５）複素環含有ビニル化合物
ピリジン化合物（Ｃ７〜１４、例えば２−及び４−ビニルピリジン）、イミダゾール化合物（Ｃ５〜１２、例えばＮ−ビニルイミダゾール）、ピロール化合物（Ｃ６〜１３、例
えばＮ−ビニルピロール）等。
【００１５】
（Ａ）は、（ａ１１）を必須構成単位とする（共）重合体をアルキル化剤で４級化するか、または（ａ１１）をアルキル化剤で４級化した後、（共）重合させることで得られる。
アルキル化剤としては、炭酸ジアルキル（Ｃ１〜８）エステル（炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジプロピル等）、炭酸ジアリールエステル（炭酸ジフェニル等）等が挙げられる。このうち４級化の反応性の観点から好ましいのは炭酸ジアルキルエステル、特に好ましいのは炭酸ジメチルである。
また、該４級化後の反応物を、酸による中和あるいは、酸のアルカリ（土類）金属塩の添加によって対イオン（アニオン）を交換させてもよい。
対イオン交換に用いられる酸としては、特に制限されることなく、プロトン酸［カルボン酸（Ｃ２〜２４、例えば酢酸、プロピオン酸、コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸）、アルキル（アリール）スルホン酸（Ｃ１〜２６，例えばドデシルスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸）］等が挙げられる。
【００１６】
さらに、（Ａ）は、（ａ１１）又は（ａ１２）以外に、活性水素含有モノマー（ａ２）及びその他の重合性モノマー（ａ３）を必要により構成単位として加えることができる。
【００１７】
活性水素含有モノマー（ａ２）としては、後述する架橋剤（Ｂ）と反応する活性水素を含有する官能基（例えばカルボキシル基、水酸基、アミノ基、ヒドロキシメチル基及びアミド基）を有するモノマーであり、下記の（ａ２１）〜（ａ２５）が挙げられる。
【００１８】
（ａ２１）α，β−不飽和カルボン酸
一塩基酸［Ｃ３〜１０、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸及びビニル安息香酸］；
二塩基酸［Ｃ４〜８、例えばマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸及びメサコン酸］；
二塩基酸のモノエステル［上記二塩基酸のモノハイドロカルビル（Ｃ１〜１８）エステル］；
下記の一般式で表される水酸基含有（メタ）アクリレートのコハク酸モノエステル
CH2=C(R')-COO(AO)n(CO-L-O)m-CO-CH2-CH2-COOH
（式中、ＡはＣ２〜４のアルキレン基、ＬはＣ３〜１９のアルキレン基、Ｒ’はＨ又はメチル基、ｎは１〜３０、ｍは０〜５のそれぞれ整数を表す。）
［Ｃ８〜１３０、例えば２−ヒドロキシアルキル（アルキル基はＣ２〜３）（メタ）アクリレートの無水コハク酸開環付加体、（ポリ）（ｎ＝１〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）モノ（メタ）アクリレートの無水コハク酸開環付加体、２−ヒドロキシアルキル（アルキル基はＣ２〜３）（メタ）アクリレートのカプロラクトン（１〜５モル）付加体に無水コハク酸を開環付加させた化合物等］；およびこれらの２種以上の混合物
【００１９】
（ａ２２）水酸基含有化合物
（１）Ｃ５〜１２の不飽和カルボン酸エステル
ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル及びヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等］、およびそのラクトン（Ｃ４〜２０、例えばブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン及びラウロラクトン）１〜５モル付加体；
ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレンモノ（メタ）アクリレート等］；
ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）不飽和カルボン酸ジエステル［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレンマレイン酸ジエステル等］、ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）（メタ）アリルエーテル［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレン（メタ）アリルエーテル等］
（２）Ｃ３〜８の不飽和アルコール
（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１，４−ジオール等
（３）Ｃ８〜１５のスチレン化合物
ヒドロキシスチレン等
（４）Ｃ５〜２０のエーテル
ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜６）アルケニル（Ｃ３〜６）エーテル［２−ヒドロキシエチルプロぺニルエーテル等］
（５）メチロール基含有化合物
Ｃ４〜１０の水酸基含有（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等］
【００２０】
（ａ２３）アミノ基含有化合物
（１）Ｃ５〜１５の１級、２級アミノ基含有（メタ）アクリレート
アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［アミノエチル（メタ）アクリレート等］、アルキル（Ｃ１〜６）アミノアルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリレート［ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート等］等
（２）Ｃ５〜１０の１、２級アミノ基含有アクリルアミド
Ｎ−アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド等］、（メタ）アクリルアミドアルキル（Ｃ２〜６）アルキル（Ｃ１〜６）アミン［（メタ）アクリルアミドエチルブチルアミン等］
（３）アルケニルアミン化合物
Ｃ３〜１５、例えばモノ−及びジ−（メタ）アリルアミン、クロチルアミン
【００２１】
（ａ２４）ヒドロキシメチル基含有化合物のエーテル化物
Ｃ４〜１０の水酸基含有（メタ）アクリルアミドのアルキル（Ｃ１〜４）エーテル化物［Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等］
（ａ２５）アミド基含有ビニル化合物
（１）Ｃ３〜３０の（メタ）アクリルアミド化合物
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等］、Ｎ，Ｎ−ジハイドロカルビル［アルキル（Ｃ１〜６）及び／又はアラルキル（Ｃ７〜１５）］（メタ）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアクリルアミド等］、ジアセトンアクリルアミド等
（２）上記（メタ）アクリルアミド化合物を除く、Ｃ４〜２０のアミド基含有ビニル化合物
（メタ）アクリルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトンアミド、環状アミド（Ｎ−ビニルピロリドン等）等。
【００２２】
これらの（ａ２）のうち粘着剤のタックと凝集力のバランスの観点から好ましいのは（ａ２１）、（ａ２２）及び（ａ２４）、さらに好ましいのは（メタ）アクリル酸、ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）モノ（メタ）アクリレートの無水コハク酸開環付加体、２−ヒドロキシアルキル（アルキル基はＣ２〜３）（メタ）アクリレートのカプロラクトン（１〜５モル）付加体に無水コハク酸を開環付加させた化合物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド及びＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドある。
【００２３】
該その他の重合性モノマー（ａ３）としては、ヒドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ３１）及びその他のエチレン性不飽和モノマー（ａ３２）が挙げられる。
【００２４】
ヒドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ３１）のヒドロカルビル基としては、脂肪族〔Ｃ１〜２５（好ましくは４〜１８）、例えばアルキル基［メチル、エチル、ｎ−、ｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−及びｔ−ブチル、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−及びネオペンチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ラウリル、トリデシル、ミリスチル、セチル及びステアリル基等］及びアルケニル基［エテニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル、デセニル及びオレイル基等］〕、脂環式［Ｃ４〜１８、例えばシクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシル基］及び芳香脂肪族［Ｃ７〜１８、例えばベンジル及びフェニルエチル基］カルビル基等が挙げられる。
これらのうち（Ａ）のガラス転移点［以下、Ｔｇと略記、測定はＤＳＣ（走査型示差熱分析）法による］の観点から好ましいのは脂肪族カルビル基、さらに好ましいのはｎ−ブチル及び２−エチルヘキシル基である。
【００２５】
その他のエチレン性不飽和モノマー（ａ３２）としては、下記（ａ３２１）〜（ａ３２４）が挙げられる。
（ａ３２１）ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレンアルキル（Ｃ１〜１８）エーテル（メタ）アクリレート
メタノールのエチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）１０モル付加物の（メタ）アクリレート、メタノールのプロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）１０モル付加物の（メタ）アクリレート等
【００２６】
（ａ３２２）
（１）Ｃ３〜２０の、３級又は４級窒素含有（メタ）アクリルアミド化合物
３級窒素含有（メタ）アクリルアミド化合物［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等］；４級窒素含有（メタ）アクリルアミド化合物［上記３級窒素含有ビニル化合物の４級化物（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート等の４級化剤を用いて４級化したもの）等］
【００２７】
（２）３級又は４級窒素含有（メタ）アクリレート
３級窒素含有（メタ）アクリレート〔ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ１〜４）（メタ）アクリレート［Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、複素環含有（メタ）アクリレート［モルホリノエチル（メタ）アクリレート等］等〕；４級窒素含有（メタ）アクリレート〔（メタ）アクリレート［上記３級アミノ基含有（メタ）アクリレートの４級化物（前記の４級化剤を用いて４級化したもの）等］等〕
【００２８】
（３）複素環含有ビニル化合物
ピリジン化合物（Ｃ７〜１４、例えば２−及び４−ビニルピリジン）、イミダゾール化合物（Ｃ５〜１２、例えばＮ−ビニルイミダゾール）、ピロール化合物（Ｃ６〜１３、例えばＮ−ビニルピロール）等
（４）ニトリル基含有ビニル化合物
Ｃ３〜１５のニトリル基含有ビニル化合物、例えば（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレン、シアノアルキル（Ｃ１〜４）アクリレート
（５）その他ビニル化合物
ニトロ基含有ビニル化合物（Ｃ８〜１６、例えばニトロスチレン）等
【００２９】
（ａ３２３）不飽和炭化水素
（１）脂肪族不飽和炭化水素
Ｃ２〜１８又はそれ以上のオレフィン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン等］；Ｃ４〜１０又はそれ以上のジエン［ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等］等
（２）脂環式不飽和炭化水素
Ｃ４〜１８又はそれ以上の環状不飽和炭化水素、例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン
（３）芳香族不飽和炭化水素
Ｃ８〜２０又はそれ以上の芳香族不飽和炭化水素、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン
【００３０】
（ａ３２４）ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルケトン、不飽和ジカルボン酸ジエステル
（１）ビニルエステル
脂肪族ビニルエステル（Ｃ４〜１５、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート）；芳香族ビニルエステル（Ｃ９〜２０、例えばジアリルフタレート、メチル−４−ビニルベンゾエート、アセトキシスチレン）
【００３１】
（２）ビニルエーテル
脂肪族ビニルエーテル〔Ｃ３〜１５、例えばビニルアルキル（Ｃ１〜１０）エーテル［ビニルメチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル２−エチルヘキシルエーテル等］、ビニルアルコキシ（Ｃ１〜６）アルキル（Ｃ１〜４）エーテル［ビニル−２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、３，４−ジヒドロ−１，２−ピラン、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテル、ビニル−２−エチルメルカプトエチルエーテル等］、ポリ（２〜４）（メタ）アリロキシアルカン（Ｃ２〜６）［ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等］〕；芳香族ビニルエーテル（Ｃ８〜２０、例えばビニルフェニルエーテル、フェノキシスチレン）等
【００３２】
（３）ビニルケトン
脂肪族ビニルケトン（Ｃ４〜２５、例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン）；芳香族ビニルケトン（Ｃ９〜２１  、例えばビニルフェニルケトン）等
（４）不飽和ジカルボン酸ジエステル
Ｃ４〜３４の不飽和ジカルボン酸ジエステル、例えばジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、Ｃ１〜２２の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基）、ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、Ｃ１〜２２の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基）。
【００３３】
上記（ａ３２）として例示したもののうち粘着剤の凝集力の観点から好ましいのは（ａ３２２）、（ａ３２３）及び（ａ３２４）、さらに好ましいのは（ａ３２２）の（１）、（２）、（ａ３２３）の（３）及び（ａ３２４）、とくに好ましいのはスチレン及び酢酸ビニルである。
【００３４】
（Ａ）は、第４級オニウム塩基形成性の（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ａ１１）、または（ａ１１）を４級化してなる第４級オニウム塩基含有モノマー（ａ１２）を必須構成単位とし、さらに必要により、活性水素含有モノマー（ａ２）及びその他の重合性モノマー（ａ３）を構成単位に加えて構成される。
（Ａ）の重量に基づく（ａ１）［すなわち（ａ１１）又は（ａ１２）］の割合は、帯電防止性の観点から下限は０．１％、粘着剤の凝集力の観点から好ましい上限は３０％；（ａ２）の割合は、粘着剤の凝集力の観点から好ましい下限は０．１％、粘着剤の密着力の観点から好ましい上限は３０％；（ａ３）の割合は、粘着剤の密着力の観点から好ましい下限は４０％、粘着剤の帯電防止性と密着力の観点から好ましい上限は９９．８％である。
【００３５】
（Ａ）の重量平均分子量［以下、Ｍｗと略記、測定はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（ポリスチレン換算）による。］は、粘着剤の凝集力の観点から好ましい下限は５０，０００、さらに好ましくは１００，０００、とくに好ましくは２００，０００、塗工液の粘度の観点から好ましい上限は２，０００，０００、さらに好ましくは１，５００，０００、とくに好ましくは１，２００，０００である。
【００３６】
また、（Ａ）のＴｇは、粘着剤の粘着力の観点から好ましい下限は−１００℃、さらに好ましくは−９０℃、とくに好ましくは−８０℃、粘着剤のタックの観点から好ましい上限は３０℃、さらに好ましくは０℃、とくに好ましくは−１０℃である。
さらに、（Ａ）は、粘着剤の密着力と凝集力の観点から、Ｍｗ、Ｔｇ、２３℃における貯蔵弾性率等の異なる２種以上のハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の混合物とすることが好ましい。
【００３７】
本発明における（Ａ）は、種々の重合方法（塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等）により製造することができる。
溶液重合において用いられる溶媒としては、エステル（Ｃ２〜８、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル）、アルコール（Ｃ１〜８、例えばメタノール、エタノール、オクタノール）、炭化水素（Ｃ４〜８、例えばｎ−ブタン、シクロヘキサン、トルエン）、ケトン（Ｃ３〜９、例えばメチルエチルケトン）等が挙げられる。
溶媒の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常５〜９００％、好ましくは１０〜４００％であり、モノマー濃度（重量％）としては、通常１０〜９５％、好ましくは２０〜９０％である。
乳化重合及び懸濁重合における分散媒としては、水、アルコール（Ｃ１〜１２、例えばエタノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール）、エステル（Ｃ４〜１０、例えば酢酸エチル、プロピオン酸エチル）、軽ナフサ等が挙げられる。
乳化重合における乳化剤としては、アニオン界面活性剤［金属石けん（オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム等）、硫酸エステル（ラウリル硫酸ナトリウム等）等］、ノニオン界面活性剤［ポリエチレングリコール型界面活性剤（ノニルフェノールエチレンオキサイド４０モル付加物等）、多価アルコール型界面活性剤（エトキシ化テトラメチルデシンジオール、ラウリン酸モノグリセライド等）等］、ビニル重合性乳化剤［アニオン化合物（メタクリル酸スルホエチルナトリウム等）、カチオン化合物（メタクリル酸ジメチルアミノメチル等）等］等が挙げられる。
懸濁重合における分散安定剤としては、水溶性高分子［例えば、ポリビニルアルコール（重合度２００〜５，０００）、ポリビニルピロリドン（Ｍｗ２，０００〜１，０００，０００）等］及び水に難溶性の無機化合物（例えば、ヒドロキシアパタイト、リン酸マグネシウム、硫酸バリウム等）が挙げられる。
乳化重合及び懸濁重合における分散媒の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常０．０１〜１５％、好ましくは０．１〜１０％であり、モノマー濃度（重量％）としては、通常１０〜９０％、好ましくは３０〜７０％である。
乳化剤の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常０．０１〜１５％、好ましくは０．５〜１０％である。
また、分散安定剤の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常０．０１〜１５％、好ましくは０．１〜１０％である。
【００３８】
上記重合は、種々の重合開始剤〔アゾ化合物［２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル等）］、パーオキシド（ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウリルパーオキシド等）等〕を使用して行なうことができる。
また、重合反応における系内温度は通常−５〜１５０℃、温度制御の容易さの観点から好ましくは３０〜１２０℃、反応時間は通常０．１〜５０時間、生産の容易さの観点から好ましくは２〜２４時間である。反応の終点は、モノマー残留率（重量％）が通常５％以下、好ましくは１％以下となることをガスクロマトグラフィ等で測定することにより確認できる。
【００３９】
（Ａ）からなる粘着剤は、ハロゲン、窒素酸化物、リン酸、硫酸、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の各イオンの含有量（ｐｐｍ）が、（Ａ）の重量に基づいて、すべて５００以下であり、好ましくは３００以下、さらに好ましくは２００以下、最も好ましくは１００以下である。各イオンの含有量が５００ｐｐｍを越えると、電子機器内部の腐食、動作不良、誤作動等の問題がある。
【００４０】
該イオンのうち、ハロゲンイオンとしては、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等含まれる。
窒素酸化物イオンとしては、ＮＯ2-、ＮＯ3-等が含まれる。
リン酸イオンとしては、ＰＯ43-、ＨＰＯ42-、Ｈ2ＰＯ4-等が含まれる。
硫酸イオンとしては、ＳＯ42-、ＨＳＯ4-等が含まれる。
アルカリ金属イオンとしては、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+等が含まれる。
アルカリ土類金属イオンとしては、Ｍｇ2+、Ｃａ2+等が含まれる。
【００４１】
（Ａ）からなる粘着剤中のイオン含有量は、以下の方法により測定される。
（イオン含有量の測定法）
１ｇの粘着剤と１５ｇの超純水［比抵抗１７．５ＭΩ・ｃｍ］とをテフロン（登録商標）耐圧容器に仕込み、密封した状態で１３０℃で３時間加熱し、加圧抽出を行う。２０℃に冷却した後、内容物を濾紙［「Ｎｏ．５Ｃ」、アドバンテック東洋（株）製］を用いてろ過し、ろ液を希釈後（約２倍）イオンクロマトグラフィにより測定する。ろ液中のイオン含有量から次式により算出することにより、イオン含有量を求める。
イオン含有量(ｐｐｍ)＝｛イオンクロマトグラフィの測定値（ｐｐｍ）｝×｛希釈倍率｝
×｛超純水の量（ｇ）｝÷｛（Ａ）の量（ｇ）｝
【００４２】
（Ａ）からなる粘着剤のイオン含有量を本発明の範囲にするには、以下の方法が挙げられる。
（１）（ａ１１）を必須構成単位とする（共）重合体をアルキル化剤で４級化する際、または（ａ１１）をアルキル化剤で４級化する際に、上記イオンを生成しないアルキル化剤（炭酸ジアルキルエステル等）を使用する。
（２）４級化後の反応物を対イオン交換する。イオン交換で用いる酸あるいは、酸のアルカリ（土類）金属塩は、イオン含量を低減する目的で、該イオンを含まないもの、該イオンと不溶性の塩を生成するもの等を選定する。
【００４３】
（Ａ）からなる粘着剤は、粘着剤の凝集力をさらに向上させる目的で、（Ａ）が活性水素原子を有する場合には、（Ａ）中の、活性水素を有する官能基（カルボキシル基、水酸基、アミノ基、メチロール基及びアミド基等）と反応する反応性官能基（イソシアネート、エポキシ、ヒドラジド、オキサゾリニル及びアジリジニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基）を１分子中に２〜５個有する有機化合物（Ｂ１）、および多価（２〜４価）金属化合物（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）をさらに加えてもよい。
【００４４】
（Ｂ１）の官能基当たりの分子量は、粘着剤の凝集力と粘着力及びタックの観点から好ましい下限は４０、さらに好ましくは６０、凝集力と粘着力の観点から好ましい上限はＭｗ２０，０００、さらに好ましくはＭｗ１０，０００、特に好ましくは５，０００である。
（Ｂ２）の多価金属の１価当たりの分子量は、粘着剤の凝集力と粘着力及びタックの観点から好ましい下限は４０、さらに好ましくは５０、凝集力と粘着力の観点から好ましい上限は１４０、さらに好ましくは１３０、特に好ましくは１１０である。
【００４５】
（Ｂ１）には、ポリ（２〜８）イソシアネート（Ｂ１１）、ポリ（２〜８）エポキシド（Ｂ１２）、ヒドラジド（Ｂ１３）、オキサゾリン化合物（Ｂ１４）及びアジリジン化合物（Ｂ１５）が含まれる。
【００４６】
ポリイソシアネート（Ｂ１１）としては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、Ｃ４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、Ｃ６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネートの変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００４７】
脂肪族ポリイソシアネート（以下ＰＩと略記）としては、ジイソシアネート（以下ＤＩと略記）［エチレンＤＩ、テトラメチレンＤＩ、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、ドデカメチレンＤＩ、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンＤＩ、リジンＤＩ、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等］、トリイソシアネート（以下ＴＩと略記）［１，６，１１−ウンデカンＴＩ、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレンＴＩ及びリジンエステルＴＩ（リジンとアルカノールアミンとの反応生成物のホスゲン化物）、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、２−及び／又は３−イソシアナトプロピル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等］、および上記ＤＩの、後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさ及び工業的観点から好ましいのは、テトラメチレンＤＩ及びＨＤＩである。
【００４８】
脂環式ＰＩとしては、ＤＩ［イソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンＤＩ（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンＤＩ、メチルシクロヘキシレンＤＩ（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、ノルボルナンＤＩ等］、ＴＩ［ビシクロヘプタンＴＩ等］、および上記ＤＩの後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさ及び工業的観点から好ましいのは、ＩＰＤＩ、水添ＭＤＩ及び水添ＴＤＩである。
【００４９】
芳香族ＰＩとしては、ＤＩ〔トリレンＤＩ（ＴＤＩ）［２，４−及び２，６−ＴＤＩ並びにこれらの混合物］、ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）［４，４’−及び２，４’−ＭＤＩ及びこれらの混合物］、ナフチレンＤＩ（ＮＤＩ）等〕、２官能及び３官能以上のＰＩの混合物［粗製ＴＤＩ、粗製ＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート）等］、および上記ＤＩの、後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさ及び工業的観点から好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩ及びＮＤＩである。
【００５０】
芳香脂肪族ＰＩとしては、ＤＩ［キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンＤＩ（ＴＭＸＤＩ）、ジイソシアナトエチルベンゼン等］、上記Ｄ
Ｉの後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさ及び工業的観点から好ましいのは、ＸＤＩ及びＴＭＸＤＩである。
【００５１】
上記ＰＩの変性物としては、上記に例示したＰＩのＮＣＯ基の一部をカルボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン、ウレア、ビュレット、イソシアヌレート及び／又はウレタン基等に変性した化合物が挙げられる。
【００５２】
上記ＰＩの変性物のうち、ウレタン基変性物としては、過剰量の上記に例示したＰＩと、活性水素化合物とを反応させて得られるＮＣＯ末端ウレタンプレポリマー（遊離のＰＩが含まれる擬プレポリマーを含む）が挙げられる。
該活性水素化合物としては、低分子多価（２価〜４価又はそれ以上）アルコール及び２〜３価のポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）等が挙げられる。
【００５３】
低分子多価（２価〜４価又はそれ以上）アルコールとしては、２〜３価アルコール〔脂肪族アルコール〔２価［Ｃ２〜２０、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−及び１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれＥＧ、ＤＥＧ、ＰＧ、ＢＤ、ＨＧ、ＭＰＤ、ＮＰＧと略記）、１，９−ノナンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン］、３価［Ｃ３〜８、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン（以下それぞれＧＲ、ＴＭＰと略記）］〕；脂環式アルコール［Ｃ４〜２０、例えば１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、２，２−ビス（４，４’−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン］；芳香環含有アルコール［Ｃ８〜１５、例えば、ｍ−及びｐ−キシリレングリコール、１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン］〕及び４価又はそれ以上の多価アルコール［Ｃ５〜１０又はそれ以上、例えばペンタエリスリトール、α−メチルグルコシド、ソルビトール、キシリット、マンニット、グルコース、フルクトース、ショ糖、ジペンタエリスリトール、ポリグリセリン（重合度２〜２０）］が挙げられる。
２〜３価のポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）としては  上記低分子多価アルコール及び／又は多価フェノール（Ｃ６〜２０、例えばカテコール、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、−Ｓ及び−Ｆ）にアルキレンオキシド（Ｃ２〜４、以下ＡＯと略記）を付加させて得られるポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００５４】
上記例示したＰＩはブロック剤でブロックされていてもよい。ブロック剤としては、例えばフェノール化合物（Ｃ６〜２４、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、トリメチルフェノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、クロロフェノール、ニトロフェノール、チモール、モノ−、ジ−及びトリ−α−フェニルエチルフェノール及びｔ−ブチルフェノール）；活性メチレン化合物［Ｃ４〜２０、例えばアセト酢酸エステル（アセト酢酸エチル、アセト酢酸ブチル等）、マロン酸ジエステル（マロン酸ジエチル、マロン酸エチルブチル、マロン酸エチルベンジル等）、アセチルアセトン、ベンズイミダゾール及び１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン］；ラクタム（Ｃ４〜１２、例えばε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム及びβ−プロピオラクタム）；オキシム（Ｃ３〜１２、例えばアセトオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、マルドオキシム、アセトアルドオキシム、ベンゾフェノンオキシム及びジエチルグリオキシム）；アルコール（Ｃ１〜２４、例えばメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール、ｔ−アミルアルコール、ジメチルエチニルカルビノール、ジメチルフェニルカルビノール、メチルジフェニルカルビノール、トリフェニルカルビノール、１−ニトロ−ｔ−ブチルカルビノール、１−クロロ−ｔ−ブチルカルビノール及びトリフェニルシリノール）；２級芳香族アミン（Ｃ６〜２０、例えばジフェニルアミン、ｏ−、ｍ−、ｐ−ジトルイルアミン、Ｎ−ナフチルトルイジン、Ｎ−
ナフチルキシリジン、フェニルα−ナフチルアミン、フェニルβ−ナフチルアミン、カルバゾール、２，２’−ジニトロジフェニルアミン及び２，２’−ジクロロフェニルアミン）；メルカプト化合物（Ｃ１〜１８、例えば２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトチアゾリン、ドデシルメルカプタン、エチル２−メルカプトチアゾール、２−メルカプト５−クロロベンゾチアゾール、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、プロピルメルカプタン、ブチルメルカプタン、フェニルメルカプタン、トルイルメルカプタン、エチルフェニルメルカプタン及びエチニルジメチルチオカルビノール）；イミダゾール化合物（Ｃ３〜１０、例えばイミダゾール及び２−エチルイミダゾール）；酸アミド（Ｃ３〜５０、例えばアセトアニリド、アクリルアミド及びダイマー酸アミド）；酸イミド（Ｃ４〜１０、例えばコハク酸イミド、フタル酸イミド及びグルタル酸イミド）及び重亜硫酸塩が挙げられる。
【００５５】
該ＮＣＯ末端ウレタンプレポリマーにおいて、ＰＩ中のＮＣＯ基と活性水素の当量比（ＮＣＯ／活性水素当量比）は、通常１．１／１〜１００／１、好ましくは２／１〜８０／１、さらに好ましくは３／１〜６０／１である。該ウレタンプレポリマー中のＮＣＯ含量は、通常３〜３５重量％である。
【００５６】
ポリエポキシド（Ｂ１２）としては、グリシジル型ポリエポキシド（Ｂ１２１）（エポキシ当量８０〜２，５００）及び非グリシジル型ポリエポキシド（Ｂ１２２）（エポキシ当量４３〜１０，０００）が挙げられる。
（Ｂ１２１）としては、グリシジルエーテル〔多価フェノール（前記）のグリシジルエーテル（ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル及びピロガロールトリグリシジルエーテル等）、低分子多価アルコール（前記）のグリシジルエーテル（ＥＧ−、ＰＧ−及びＮＰＧジグリシジルエーテル、ＴＭＰ−及びＧＲトリグリシジルエーテル等）、ポリエーテルポリオール（前記）のグリシジルエーテル［ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）（Ｍｗ２００〜２，０００）、ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）（Ｍｗ２００〜２，０００）及びビスフェノールＡのＡＯ１〜２０モル付加物のジグリシジルエーテル等］〕；グリシジルエステル［ポリカルボン酸（ｎ＝２〜４又はそれ以上）のグリシジルエステル（アジピン酸、フタル酸及びダイマー酸のジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル等］；グリシジルアミン〔１級アミン（Ｃ２〜１０、例えばヘキサメチレンジアミン、アニリン、トルイジン、キシリレンジアミン）又はポリ（ｎ＝２〜４又はそれ以上）アミンのグリシジル化物［Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン］等が挙げられる。
【００５７】
（Ｂ１２２）としては、脂肪族ポリエポキシド〔Ｃ４〜２０、例えばエポキシ化（ポリ）アルカジエン［エポキシ化ブタジエン、エポキシ化ポリ（ｎ＝２〜４又はそれ以上）ブタジエン、エポキシ化油脂（エポキシ化大豆油等）等］等〕及び脂環式ポリエポキシド（リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド等）が挙げられる。
【００５８】
ヒドラジド（Ｂ１３）としては、ポリカルボン酸［Ｃ２〜１５、例えば脂肪族（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸）、芳香族（フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等］のジヒドラジド、アルキレン（Ｃ２〜６）ジヒドラジド（エチレン−１，２−及びプロピレン−１，３−ジヒドラジド等）等が挙げられる。
【００５９】
オキサゾリン化合物（Ｂ１４）としては、Ｃ３〜１０、例えば２−オキサゾリン、およ
びその２−アルキル（Ｃ１〜４）置換体、例えば２−メチル−、２−エチル−２−、２−イソプロピル−２−及び２−ｎ−プロピル−２−オキサゾリンが挙げられる。
【００６０】
アジリジン化合物（Ｂ１５）としては、Ｃ１０〜５０、例えばポリ（ｎ＝２〜４又はそれ以上）アミンの誘導体［１，１’−（メチレン−ジ−ｐ−フェニレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素、１，１’−（ヘキサメチレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素等］、低分子多価アルコール（前記）のポリ（２−アジリジニルプロピオネート）［エチレンビス−（２−アジリジニルプロピオネート）、トリメチロールプロパン−トリス−（２−アジリジニルプロピオネート）、２，４，６−トリアジリジニル−１，３，５−トリアジン等］が挙げられる。
【００６１】
多価金属化合物（Ｂ２）には、多価（２〜４価）金属［ＩＩＡ族（Ｍｇ、Ｃａ等）、ＩＩＢ族（Ｚｎ等）、ＩＩＩＡ族（Ａｌ等）、ＩＶＡ族（Ｓｎ、Ｐｂ等）、遷移金属（Ｔｉ、Ｚｒ、マンガン、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ等）等］のキレート化合物（βジケトン、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル等のキレーターとのキレート化合物）｛例えばアルミニウムキレート化合物〔アルミニウムアセチルアセトナート［川研ファインケミカル（株）製「アルミキレートＡ（Ｗ）」等］等〕｝；ロジン金属塩（Ｃａ、Ｚｎ等の硬化ロジン）；およびカルボン酸金属塩［カルボン酸（Ｃ２〜２０、例えば酢酸、ステアリン酸）の多価金属（上記に同じ）塩］が含まれる。
【００６２】
架橋剤（Ｂ）の使用量は、（共）重合体（Ａ）中の活性水素と、該活性水素と反応する（Ｂ１）の官能基又は（Ｂ２）の価数の当量比で表した場合、被着体への糊残り及び被着体への密着力の観点から、好ましくは１／０．０１〜１／２、さらに好ましくは１／０．０２〜１／１となる量である。
【００６３】
本発明の粘着剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて粘着性付与樹脂（Ｃ１）、可塑剤（Ｃ２）、充填剤（Ｃ３）、顔料（Ｃ４）、紫外線吸収剤（Ｃ５）及び酸化防止剤（Ｃ６）からなる群から選ばれる添加剤（Ｃ）の少なくとも１種をさらに加えることができる。
【００６４】
粘着性付与樹脂（Ｃ１）としては、例えばテルペン、テルペンフェノール、フェノール、芳香族炭化水素変性テルペン、ロジン、変性ロジン、合成石油（脂肪族、芳香族及び脂環式合成石油樹脂等）、クマロン−インデン、キシレン、スチレン系及びジシクロペンタジエン樹脂、およびこれらの中で不飽和二重結合を有するものの水素添加物、並びにこれらの混合物が挙げられる。
（Ｃ１）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常１００％以下、粘着剤の粘着力とタックの観点から好ましくは５〜５０％である。
【００６５】
可塑剤（Ｃ２）としては、炭化水素［Ｃ６〜Ｍｗ１００，０００、例えばプロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、流動パラフィン、パラフィンワックス、エチレンとα−オレフィン（Ｃ３〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）、エチレンを除くα−オレフィン（Ｃ４〜２０）とプロピレンの共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）等］；塩素化パラフィン［塩素化ノルマルパラフィン（Ｃ８〜２２）、塩素化分岐パラフィン（Ｃ２０〜３２）等］；エステル［Ｃ８〜３０、例えばフタル酸エステル（ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジステアリルフタレート、ジイソノニルフタレート等）、アジピン酸エステル（ジオクチルアジペート等）、セバチン酸エステル（ジオクチルセバケート等）等］；動植物油脂（エポキシ化油等）；およびこれらの中で不飽和二重結合を有するものの水素添加物；
並びにこれらの混合物等が挙げられる。
（Ｃ２）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５０％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは２〜３０％である。
【００６６】
充填剤（Ｃ３）としては、炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、硫酸塩（硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等）、亜硫酸塩（亜硫酸カルシウム等）、金属硫化物（二硫化モリブデン等）、珪酸塩（珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム等）、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ、ゼオライト、およびこれらの混合物等が挙げられる。（Ｃ３）は、粘着剤の粘着力の観点から体積平均粒子径が０．０１〜５μｍの微粒子が好ましい。
（Ｃ３）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５０％以下、粘着剤のタックと凝集力の観点から好ましくは５〜３０％である。
【００６７】
顔料（Ｃ４）としては、無機顔料［土系顔料（イエローオーカー、テールベルト、石膏等）、焼成土（バーントシェンナー等）、鉱物性顔料（ラピスラズリ、アズライト等）、酸化物顔料（コバルトブルー、チタニウムホワイト、ジンクホワイト等）、水酸化物顔料（ビリジャン、アルミナホワイト等）、硫化物顔料（カドミウムイエロー、カドミウムレッド等）、珪酸塩顔料（タルク、クレー等）、燐酸塩顔料（ミネラルバイオレット等）、炭酸塩顔料（炭酸カルシウム、シルバーホワイト等）、金属粉顔料（アルミニウム粉、金粉等）、炭素顔料（カーボンブラック、アイボリーブラック等）等］、有機顔料［植物性顔料（マダーレーキ等）、動物性顔料（コチニール、セピア等）、レーキ顔料（アリザリンレーキ、キノリンイエローレーキ等）、アゾ顔料（ファーストイエロー、ジスアゾイエロー、ナフトールレッド等）、アゾ錯塩顔料（ニッケルアゾイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー等）、フタロシアニン顔料（フタロシアニンブルー等）、縮合多環顔料（チオインジゴ、ペリレンレッド等）等］及びこれらの混合物が挙げられる。
（Ｃ４）は、粘着剤の粘着力の観点から体積平均粒子径が０．０１〜５μｍの微粒子が好ましい。（Ｃ４）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常２０％以下、粘着剤のタックと凝集力の観点から好ましくは１〜１０％である。
【００６８】
酸化防止剤（Ｃ５）としては、ヒンダードフェノール系〔２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ
−クレゾール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ
−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等〕；硫黄系［ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）等］；リン系［ハロゲンを有していてもよい有機ホスファイト、例えばトリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）、トリイソデシルホスファイト（ＴＤＰ）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト及びそれらのハロ置換体］；ヒンダードアミン系［オクチルジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等］；およびこれらの混合物等が挙げられる。
（Ｃ５）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５％以下、粘着剤の粘着力の観点から好ましくは０．０５〜１％である。
【００６９】
紫外線吸収剤（Ｃ６）としては、サリチル酸誘導体（サリチル酸フェニル、サリチル酸−ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸−ｐ−第三ブチルフェニル等）；ベンゾフェノン化合物［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキ
シ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベン
ゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン・トリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等］；ベンゾトリアゾール化合物｛２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｎ−第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三アミルフェニル）ベンゾトリアゾ―ル、２−[２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメ
チル）−５’−メチルフェニル]ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等｝；シアノアクリレート化合物（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’
−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等）；およびこれらの混合物等が挙げられる。
（Ｃ６）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５％以下、粘着剤の粘着力の観点から好ましくは０．１〜１％である。
【００７０】
（Ａ）の重量に基づく（Ｃ）の合計使用量は、通常２３０％以下、粘着剤の粘着力及びタックの観点から好ましくは１５０％以下、さらに好ましくは１０〜１２０％である。
【００７１】
本発明の粘着剤は、製造した（Ａ）、さらに必要により（Ｂ）及び／又は（Ｃ）を通常の混合装置（撹拌機を付した混合槽、スタティックミキサー等）で均一に混合することにより製造できる。（Ｃ）は（Ａ）の製造の段階（製造前の原料、製造途中の反応物又は製造後の生成物）において加えてもよい。
本発明の粘着剤の固形分全重量中の（Ａ）の含量は粘着剤の粘着力及びタックの観点から好ましくは２０〜１００％、さらに好ましくは３０〜１００％、とくに好ましくは４０〜１００％である。
【００７２】
本発明の粘着剤は、塗工上の観点から溶媒を加えた溶液または、エマルションやデイスパージョンとして使用されるのが好ましい。
溶媒としては、エステル（Ｃ２〜８、例えばギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、アルコール（Ｃ１〜８、例えばイソプロパノール）、炭化水素（Ｃ４〜８、例えばヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン）、ケトン（Ｃ３〜９、例えばアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）等が挙げられる。
溶媒の使用量は、塗工性の観点から、粘着剤の固形分全重量に基づいて好ましくは５〜９００％、さらに好ましくは１０〜４００％であり、溶液の固形分濃度としては、好ましくは１０〜９５％、さらに好ましくは２０〜９０％である。
溶液の粘度（２５℃）は、塗工上の観点から好ましくは１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは２００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００７３】
エマルション及びディスパージョンにおける分散媒、エマルションにおける乳化剤、およびディスパージョンにおける分散安定剤は、前記（Ａ）の乳化重合、懸濁重合において例示したものが挙げられる。分散媒の使用量は、塗工性の観点から、粘着剤の固形分全重量に基づいて好ましくは１０〜９００％、さらに好ましくは５０〜５００％である。
乳化剤の使用量は、接着力及び耐水性の観点から、粘着剤の固形分全重量に基づいて好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．５〜８％、分散安定剤の使用量は、接着力の観点から、粘着剤の固形分全重量に基づいて好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．５〜８％である。
エマルション及びディスパージョンの粘度（２５℃）は、塗工上の観点から好ましくは１０〜２０，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは５０〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００７４】
本発明の粘着テープ、シート及びフィルムは、本発明の粘着剤を種々の塗工装置を用いて基材の少なくとも片面に直接塗布し、加熱して溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、反応を進行させ、さらに養生を行って硬化させる方法、または離型フィルム等に感圧接着剤を同様に塗布した後、乾燥し、硬化させて得られた粘着剤を、基材の少なくとも片面に転写する方法により製造することができる。
上記塗工装置としては、グラビアコータ、ロールコータ、リバースコータ、ドクターブレード、バーコータ、コンマコータ、ファウンテンダイコータ、リップコータ、ナイフコータ等が挙げられる。
基材としては、各種プラスチック［ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、レーヨン及びポリアミド樹脂等］のフィルム、シート、発泡体及びフラットヤーン、紙（和紙、クレープ紙等）、金属板もしくは金属箔、織布、不織布、木材等が挙げられる。
これらの基材のうち、帯電しやすいものについては、種々の帯電防止剤を添加又は塗布することにより帯電防止性を付与したものであることが望ましい。
【００７５】
上記粘着剤を硬化させる際の加熱手段としては、熱風（６０〜１５０℃）、（近）赤外線及び高周波等が挙げられる。
また、上記養生の条件としては、例えば室温で３〜７日間程度又は４５℃で１２〜７２時間程度が挙げられる。
粘着剤の乾燥・硬化後の塗膜厚さは、通常５〜２５０μｍ、粘着剤の接着力の観点から好ましくは１０〜１００μｍである。
【００７６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において、「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
【００７７】
［第４級オニウム塩基含有モノマー（ａ１２）の製造］
製造例１
撹拌式オートクレーブに、炭酸ジメチル９０部、ジメチルアミノエチルメタクリレート１５７部及び溶媒としてメタノール６４部を仕込み、反応温度１１０℃にて１２時間反応させた。さらに、ドデシルベンゼンスルホン酸３２６．５部を仕込み、５０℃減圧下で副生する炭酸ガス及びメタノールを留去して、トリメチルアンモニウムエチルメタクリレート・ドデシルベンゼンスルホン酸塩（ａ１２−１）４９７．５部を得た。
【００７８】
［第４級オニウム塩基を有する共重合体（Ａ）からなる粘着剤の製造］
実施例１
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素ガス導入管を付した４つ口コルベンに、酢酸エチル１３７部を仕込み、７５℃に昇温した。次いでジメチルアミノエチルメタクリレート１５部、２−エチルヘキシルアクリレート４７５部、アクリル酸１０部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと略記）０．３部を混合した。この単量体混合液を、コルベン内に窒素ガスを通じながら、滴下ロートで４時間かけて連続的に滴下してラジカル重合を行った。滴下終了後、ＡＩＢＮ０．８部を酢酸エチル７８部に溶解した溶液を滴下ロートを用いて、滴下終了後２時間目から２時間かけて連続的に追加した。さらに、沸点で重合を２時間継続した後、トルエン４６７部を加えて、第４級オニウム塩基形成性の、アクリロイル基及びメタアクリロイル基［以下（メタ）アクリロイル基と略記］含有モノマーからなる（メタ）アクリレート共重合体の溶液を得た。
撹拌式オートクレーブに、該共重合体の溶液５００部、炭酸ジメチル３．６部及び溶媒としてメタノール５部を仕込み、反応温度１１０℃にて１５時間反応させ、副生する炭酸ガスを除くことで第４級アンモニウム塩基を有するヒドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−１）からなる帯電防止性粘着剤の溶液（Ｘ−１）を得た。（Ｘ−１）の粘度（Ｂ型粘度計：２５℃、以下同様）は４，８００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．０％、（Ａ−１）のＧＰＣ法によるＭｗ（ポリスチレン換算、以下同様）は４０万であった。
【００７９】
実施例２
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素ガス導入管を付した４つ口コルベンに、酢酸エチル８８部、シクロヘキサン８８部を仕込み７５℃に昇温した。次いで製造例１で得た（ａ１２−１）２４部、ｎ−ブチルアクリレート１４０部、２−エチルヘキシルアクリレート１８８部、アクリル酸８部、メチルメタクリレート２０部、スチレン２０部及びＡＩＢＮ０．４部を混合した。この単量体混合液を、コルベン内に窒素を通じながら、滴下ロートで４時間かけて連続的に滴下してラジカル重合を行った。滴下終了後、ＡＩＢＮ１．５部を酢酸エチル８８部に溶解した溶液を滴下ロートを用いて、滴下終了後２時間目から４時間をかけて連続的に追加した。さらに、沸点で重合を４時間継続した後、希釈溶剤としてトルエン３３６部を加えて、第４級アンモニウム塩基を有するヒドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−２）からなる帯電防止性粘着剤の溶液（Ｘ−２）を得た。該（Ｘ−２）の粘度は４，５００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．２％、（Ａ−２）のＭｗは４１万であった。
【００８０】
実施例３
実施例１において、炭酸ジメチル３．６部の代わりに、炭酸ジメチル０．９５部を使用する以外、実施例１と同様にして、第４級アンモニウム塩基を有するヒドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−３）からなる帯電防止性粘着剤の溶液（Ｘ−３）を得た。（Ｘ−３）の粘度は４，７００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．３％、（Ａ−３）のＭｗは４０万であった。
【００８１】
実施例４
実施例１において、ジメチルアミノエチルメタクリレート１５部、２−エチルヘキシルアクリレート４７５部、アクリル酸１０部及び炭酸ジメチル３．６部の代わりに、ジメチルアミノエチルメタクリレート１５０部、２−エチルヘキシルアクリレート３４５部、アクリル酸５部及び炭酸ジメチル３６部を使用する以外、実施例１と同様にして、第４級アンモニウム塩基を有するヒドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−４）からなる帯電防止性粘着剤の溶液（Ｘ−４）を得た。（Ｘ−４）の粘度は７，７００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４１．６％、（Ａ−４）のＭｗは３３万であった。
【００８２】
実施例５
実施例１において、ジメチルアミノエチルメタクリレート１５部及び炭酸ジメチル３．６部の代わりに、ジオクチルアミノエチルアクリレート３５部及び炭酸ジオクチル１１．４部を使用する以外、実施例１と同様にして、第４級アンモニウム塩基を有するヒドロカルビルアクリレート共重合体（Ａ−５）からなる帯電防止性粘着剤の溶液（Ｘ−５）を得た。（Ｘ−５）の粘度は４，８００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４４．０％、（Ａ−５）のＭｗは２９万であった。
【００８３】
実施例６
実施例１において、ジメチルアミノエチルメタクリレート１５部及び炭酸ジメチル３．６部の代わりに、ジエチルアミノプロピルアクリレート１８部及び炭酸ジベンジル９．７部を使用する以外、実施例１と同様にして、第４級アンモニウム塩基を有するヒドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−６）からなる帯電防止性粘着剤の溶液（Ｘ−６）を得た。（Ｘ−６）の粘度は５，３００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４３．２％、（Ａ−６）のＭｗは３５万であった。
【００８４】
比較例１
実施例１において、ジメチルアミノエチルメタクリレート１５部、２−エチルヘキシルアクリレート４７５部及びアクリル酸１０部の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート１５０部及びアクリル酸１２部を使用すること及び重合で得られたアクリレート共重合体を炭酸ジメチルで４級化を行わずそのまま使用すること以外、実施例１と同様にして、比較のヒドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体
の溶液（Ｓ−１）を作成した。（Ｓ−１）の粘度は２，９００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．３％、該共重合体のＭｗは４１万であった。
この（Ｓ−１）２５０部に過塩素酸リチウム１．５部及びポリエーテルジオール［商品名「サンニックスＰＰ−４００」、三洋化成工業（株）製］３０部を配合し、比較の帯電防止性粘着剤の溶液（比Ｘ−１）を得た。
【００８５】
比較例２
実施例１において、ジメチルアミノエチルメタクリレート１５部、２−エチルヘキシルアクリレート４７５部及びアクリル酸１０部の代わりに、ブチルアクリレート２６０部、２−エチルヘキシルアクリレート１２８部及びアクリル酸１２部を使用すること及び重合で得られたアクリレート共重合体を炭酸ジメチルで４級化を行わずそのまま使用すること以外、実施例１と同様にして、比較のヒドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の溶液（Ｓ−２）を作成した。該（Ｓ−２）の粘度は４，１００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．４％、該共重合体のＭｗは４６万であった。
該（Ｓ−２）７５０部に過塩素酸リチウム７．５部、ポリエーテルトリオール［商品名「サンニックスＧＰ−４０００」、三洋化成工業（株）製］９０部を配合し、比較の帯電防止性粘着剤の溶液（比Ｘ−２）を得た。
【００８６】
比較例３
実施例１において、ジメチルアミノエチルメタクリレート１５部、２−エチルヘキシルアクリレート４７５部及びアクリル酸１０部の代わりに、ブチルアクリレート４０部、２−エチルヘキシルアクリレート３２０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２０部及びアクリル酸２０部を使用すること及び重合で得られたアクリレート共重合体を炭酸ジメチルで４級化を行わずそのまま使用すること以外、実施例１と同様にして、比較のヒドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の溶液（Ｓ−３）を作成した。（Ｓ−３）の粘度は２，１００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．３％、Ｍｗは４０万であった。該溶液９８０部にカーボンブラック２０部を配合し、比較の帯電防止性粘着剤の溶液（比Ｘ−３）を得た。
【００８７】
実施例７
（Ｘ−１）１００部に、架橋剤としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン［三菱ガス化学工業（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、以下同じ。］の１０％トルエン溶液１部を添加し、均一に混合して配合液を作成した。この配合液を離型ポリエステルフィルム［リンテック（株）製、商品名「スーパステック  ＳＰ−ＰＥＴ３８」］基材に乾燥後膜厚が１００μｍになるように塗工し、６０℃で１分間、さらに１００℃で１分間各々熱風乾燥させ、さらに４５℃で３日間養生した後、離型ポリエステルフィルムから剥がして粘着剤フィルム（基材がなく粘着剤のみからなるフィルム。以下同様。）を得た。
上記において、離型ポリエステルフィルム「スーパステック」をポリエステルフィルム［東レ（株）製、商品名「ルミラー」タイプＴ］に代え、該フィルム上に上記配合液を乾燥後膜厚が２５μｍになるように塗工して、上記と同様に行い、粘着テープ（基材と粘着剤からなるテープ。以下同様。）を得た。該粘着剤フィルム及び粘着テープについて、下記の性能評価方法に従って評価した。結果を表１に示す。
【００８８】
実施例８〜１２
実施例７において、（Ｘ−１）の代わりに（Ｘ−２）〜（Ｘ−６）を用いる以外、実施例７と同様にして、粘着剤フィルム及び粘着テープを作成して各性能を評価した。評価結果を表１に示す。
【００８９】
実施例１３
実施例７において、（Ｘ−１）１００部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンの１０％トルエン溶液１部に代えて、（Ｘ−６）１００部、アルミニウムアセチルアセトナート［商品名「アルミキレートＡ（Ｗ）」、川研ファインケミカル（株）製］０．１５部を用いること以外は実施例７と同様にして、粘着剤フィルム及び粘着テープを作成して各性能を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９０】
比較例４〜６
実施例７において、（Ｘ−１）の代わりに、それぞれ（比Ｘ−１）〜（比Ｘ−３）を用
いる以外、実施例７と同様にして、粘着剤フィルム及び粘着テープを作成して各性能を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９１】
〔性能試験方法〕
（１）粘着力
ステンレス板（ＳＵＳ３０４、以下同じ。）に貼り付け面積が幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるように粘着テープ試験片の粘着剤塗布面を貼り付け［２ｋｇ荷重のローラーで１往復、以下同じ］、貼り付け３０分後のもの（初期）、および貼り付け３０分後から６０で１週間熱処理したもの（加熱促進後）について、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に従い常温（２３℃）での粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を評価した。
（２）帯電防止性（表面固有抵抗・体積固有抵抗）
２３℃×６５％ＲＨの条件で１２時間、粘着剤フィルム試験片を放置した後に、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に記載の方法で体積固有抵抗と表面固有抵抗を測定した。
（３）イオンの含有量
粘着剤フィルム試験片１０ｃｍ2の剥離ライナーを手剥離で剥がし、得られる粘着剤１
ｇと超純水［比抵抗１７．５ＭΩ・ｃｍ］１５ｇとをテフロン（登録商標）耐圧容器に仕込み、密封した状態で１３０℃で３時間加熱し、加圧抽出を行った。２０℃に冷却した後、内容物を濾紙［「Ｎｏ．５Ｃ」、アドバンテック東洋（株）製］を用いてろ過し、ろ液を希釈後イオンクロマトグラフィにより［１］ハロゲン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等）、［２］窒素酸化物（ＮＯ2-、ＮＯ3-等）、［３］リン酸（ＰＯ43-、ＨＰＯ42-、Ｈ2ＰＯ4-等）［４］硫酸（ＳＯ42-、ＨＳＯ4-等）の各アニオン種（［１］〜［４］）及び［５］アルカリ金属（Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+等）、［６］アルカリ土類金属（Ｍｇ2+、Ｃａ2+等）の各カチオン種（［５］、［６］）の量を測定し、イオン種毎の合計含有量を算出した。下記の基準でイオンの含有量を判定した。
○  ：上記各イオン種（［１］〜［６］）の量がすべて５００ｐｐｍ以下
×  ：上記各イオン種（［１］〜［６］）のうち、少なくとも１種のイオン種が
５００ｐｐｍより多い
（４）被着体表面への汚染性：
ステンレス板に５０×１００ｍｍの面積の粘着テープ試験片を貼り付け、６０℃×９０％ＲＨの条件で１週間放置した後、試験片を剥がしステンレス板の表面の曇り、糊残り等の汚染の有無を肉眼で下記の基準で判定した。
○：ステンレス板表面に曇り又は糊残り無し
△：ステンレス板表面に曇り又は糊残りが僅かにあり
×：ステンレス板表面に曇り又は糊残りが顕著にあり
（５）透明性
粘着剤フィルム試験片を目視にて観察し、下記の基準で粘着剤フィルム白濁の有無を評価した。
○  ：白濁なし
×  ：白濁あり
（６）保持力（凝集力）
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に従って測定した。すなわち、ステンレス板に張り付け面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように粘着テープ試験片を貼り付け、２ｋｇローラーにて１往復圧着し、２３℃×６５％ＲＨの条件下で１時間放置した後、４０℃の雰囲気で１ｋｇの加重をかけ、２４時間後のずれ距離（単位：ｍｍ）を測定した。
【００９２】
【表１】
2008274255.tif 000004
【００９３】
上記の結果から、本発明の帯電防止性粘着剤は優れた帯電防止性を示し、比較例のものに比べて粘着力の経時安定性、イオン性汚染物の含有量、被着体非汚染性、透明性及び保持力に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の帯電防止性粘着剤の用途としては、粘着テープ、シート及びフィルム、ステッカー（ラベル）、ボード、その他積層体等が挙げられる。また、本発明の粘着テープ、シート及び粘着フィルムは、電気・電子部品加工用（ダイシングテープ、キャリアテープ等）、表面保護用（画像表示装置、ステンレス鋼板、プラスチック板及び塗装面の保護等）、包装用（プラスチックケースの梱包、包装など）、マスキング用（ガラスシーリング、建築養生等）、医療用（絆創膏等）及び事務用等の各種用途に好適に使用することができる。