(57)【要約】【課題】ＵＤＰ通信等の信頼性の低いプロトコルを使用した場合でも、通信端末機で受信されてアプリケーションで利用されたデータ量を正確に把握することができ、これによって適正な課金請求を行うことができること。【解決手段】通信端末機２０で、ネットワーク装置６０から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測して統計情報を作成し、この統計情報を配信側への応答となる受信確認データに設定してネットワーク装置６０に通知し、この通知の際に、配信データの利用を継続中か終了かを示すフラグを受信確認データに付与する。ネットワーク装置６０で、通信端末機２０から受信確認データを受信し、この受信された受信確認データ中のフラグが、配信データの利用の終了と判断されるまで、受信確認データ中の統計情報にもとづき課金情報を作成する。【選択図】      図１
2008092469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に配備されたネットワーク装置から通信端末機のアプリケーションにて利用可能なデータを、通信網を介して通信端末機へ配信し、この配信データが通信端末機で利用された際に課金を行う通信システムにおいて、
前記通信端末機は、前記ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測する計測手段と、この手段で計測された利用データ量にもとづく統計情報を作成し、この際当該統計情報に固有のＩＤ情報を付与する統計情報作成手段と、この手段で作成された統計情報を配信側への応答となる受信確認データに設定し、この設定後の受信確認データを一定間隔で前記ネットワーク装置に通知する通知手段と、前記配信データの利用中を示す継続フラグ及び前記配信データの利用の終了を示す終了フラグの何れかを、前記通知手段で通知される受信確認データに付与するフラグ管理手段とを備え、
前記ネットワーク装置は、前記通信端末機から受信確認データを受信する受信手段と、この受信された受信確認データに付与されたフラグを検出する検出手段と、この手段で前記終了フラグが検出されるまで、前記受信手段で受信される受信確認データ中の統計情報にもとづき課金情報を作成する課金情報作成手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記統計情報作成手段は、前記ネットワーク装置から受信した配信データの内、利用可能であるにも係わらず実際に利用されなかったデータの量を、前記計測手段で計測された利用データ量に併合し、この併合後のデータ量にもとづき統計情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信端末機は、通信不能状態となった際に、前記統計情報作成手段で作成後に通知できなかった前記統計情報を記憶する第１の記憶手段と、前記通信不能状態から通信可能状態に復帰した際に前記第１の記憶手段に記憶された統計情報を検索して前記通知手段へ出力する第１の検索手段とを更に備え、この際、前記フラグ管理手段は、前記配信データの利用中に前記通信不能状態となったことを示す途中中断フラグを、前記第１の検索手段から前記通知手段へ出力された統計情報が設定される受信確認データに付与する処理を行い、
前記ネットワーク装置は、前記通信不能状態の前に受信した受信確認データ中の統計情報を記憶する第２の記憶手段と、前記通信可能状態に復帰後に前記検出手段により前記途中中断フラグが検出された際に、この途中中断フラグが付与された受信確認データ中の統計情報と同じＩＤ情報の統計情報を前記第２の記憶手段から検索する第２の検索手段とを更に備え、前記課金情報作成手段は、前記通信不能状態の際に当該通信不能状態となる前に作成された課金情報を記憶しておき、前記第２の検索手段により前記第２の記憶手段から前記同じＩＤ情報の統計情報が検索された際に、前記復帰後に受信の統計情報をもとに作成した課金情報を、その記憶した課金情報と併合する処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
通信網に配備されたネットワーク装置から通信端末機のアプリケーションにて利用可能なデータを、通信網を介して通信端末機へ配信し、この配信データが通信端末機で利用された際に課金を行う通信システムにおいて、
前記通信端末機は、前記ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測する計測手段と、この手段で計測された利用データ量にもとづく統計情報を作成し、この際当該統計情報に固有のＩＤ情報を付与する統計情報作成手段と、この手段で作成された統計情報を配信側への応答となる受信確認データに設定し、この設定後の受信確認データを一定間隔で前記ネットワーク装置に通知する通知手段と、前記配信データの利用中を示す継続フラグ及び前記配信データの利用の終了を示す終了フラグの何れかを、前記通知手段で通知される受信確認データに付与するフラグ管理手段とを備え、
前記ネットワーク装置は、前記通信端末機から受信確認データを受信する受信手段と、この受信された受信確認データに付与されたフラグを検出する検出手段と、この手段で前記終了フラグが検出されるまで、前記受信手段で受信される受信確認データ中の統計情報を記憶する第３の記憶手段と、前記終了フラグの検出時に、前記第３の記憶手段に記憶された同じＩＤ情報が付与された統計情報を全て結合する結合手段と、この手段で結合された統計情報にもとづき課金情報を作成する課金情報作成手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記統計情報作成手段は、前記ネットワーク装置から受信した配信データの内、利用可能であるにも係わらず実際に利用されなかったデータの量を、前記計測手段で計測された利用データ量に併合し、この併合後のデータ量にもとづき統計情報を作成することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信端末機は、通信不能状態となった際に、前記統計情報作成手段で作成後に通知できなかった前記統計情報を記憶する第４の記憶手段と、前記通信不能状態から通信可能状態に復帰した際に前記第４の記憶手段に記憶された統計情報を検索して前記通知手段へ出力する第１の検索手段とを更に備え、
前記フラグ管理手段は、前記配信データの利用中に前記通信不能状態となったことを示す途中中断フラグを、前記第１の検索手段から前記通知手段へ出力された統計情報が設定される受信確認データに付与する処理を行い、
前記結合手段は、前記通信可能状態に復帰後に前記検出手段により前記途中中断フラグが検出された際に、この途中中断フラグが付与された受信確認データ中の統計情報と同じＩＤ情報の統計情報を前記第３の記憶手段から検索し、前記課金情報作成手段は、その検索された全ての統計情報をもとに課金情報を作成する処理を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の通信システム。
【請求項７】
通信網に配備されたネットワーク装置から通信端末機のアプリケーションにて利用可能なデータを、通信網を介して通信端末機へ配信し、この配信データが通信端末機で利用された際に課金を行う実受信利用データ量の通信方法において、
前記通信端末機が、前記ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測する第１のステップと、
前記第１のステップで計測された利用データ量の情報を、一定間隔で前記ネットワーク装置に通知する第２のステップと、
前記第２のステップで通知された利用データ量の情報を前記ネットワーク装置で受信する第３のステップと、
前記第３のステップで受信された利用データ量の情報にもとづき課金情報を作成する第４のステップと
を含むことを特徴とする実受信利用データ量の通信方法。
【請求項８】
前記通信端末機が通信不能状態となった際に、前記２のステップで通知できなかった利用データ量の情報を記憶する第５のステップと、
前記第５のステップで記憶された利用データ量の情報を、前記通信端末機が前記第通信不能状態から通信可能状態に復帰した際に前記ネットワーク装置へ通知する第６のステップと、
前記ネットワーク装置において、前記通信不能状態となった際に、当該通信不能状態となる前に前記第４のステップの処理で作成された課金情報を記憶する第７のステップと、
前記ネットワーク装置において、前記６のステップで通知された利用データ量の情報を受信した際に、この受信された利用データ量の情報にもとづき課金情報を作成し、この課金情報と、前記第７のステップで記憶された課金情報とを併合して課金情報を作成する第８のステップと
を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の実受信利用データ量の通信方法。
【請求項９】
通信網に配備されたネットワーク装置から通信端末機のアプリケーションにて利用可能なデータを、通信網を介して通信端末機へ配信し、この配信データが通信端末機で利用された際に課金を行う実受信利用データ量の通信方法において、
前記通信端末機が、前記ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測する第１のステップと、
前記第１のステップで計測された利用データ量の情報を、一定間隔で前記ネットワーク装置に通知する第２のステップと、
前記第２のステップで通知された利用データ量の情報を前記ネットワーク装置で受信する第３のステップと、
前記第３のステップで受信された利用データ量の情報を記憶する第４のステップと、
前記第４のステップで前記通信端末機から一定間隔で通知される利用データ量の情報が全て通知され、これが記憶された時点で、その全ての利用データ量の情報にもとづき課金情報を作成する第５のステップと
を含むことを特徴とする実受信利用データ量の通信方法。
【請求項１０】
前記通信端末機が通信不能状態となった際に、前記２のステップで通知できなかった利用データ量の情報を記憶する第６のステップと、
前記第６のステップで記憶された利用データ量の情報を、前記通信端末機が前記第通信不能状態から通信可能状態に復帰した際に前記ネットワーク装置へ通知する第７のステップと、
前記ネットワーク装置において、前記７のステップで通知された利用データ量の情報を受信した際に、この受信された利用データ量の情報と、前記通信不能状態となる前に前記第４のステップの処理で記憶された利用データ量の情報との全てをもとに課金情報を作成する第８のステップと
を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の実受信利用データ量の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ情報などを携帯電話機等の通信端末機で再生する目的で通信網側のネットワーク装置からデータを配信し、この配信データの使用料金を該当通信端末機に課金する通信システム、実受信利用データ量の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＴＳＰ(Real Time Streaming Protocol)、ＲＴＰ(Real-time Transport Protocol)等のプロトコルに従えば、通信品質等において信頼性の低いＵＤＰ(User Datagram Protocol)通信を用いデータを通信した場合でも、受信側からのＲＲ（受信報告）による統計情報から、受信状況を把握することが可能である。
特許文献１には、上記プロトコルを用いた際、ＲＲが受信できない場合にデータ通信を制御できないという課題を解決するため、ＲＲの通信ルールを受信側、送信側の双方で規定することで、伝送路の状況に見合ったデータ通信を可能とすることが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、コンテンツ再生時に、クライアントが配信サーバに対して視聴状況を通知し、サーバが視聴実績に応じて課金制御を可能とすること、並びに、番組毎の視聴に応じて課金処理することが記載されている。
特許文献３には、情報通信端末機を用いてユーザが授受した情報ネットワーク上のデータの量に応じて課金を行うデータ課金方法であって、データの利用目的毎に当該データの量を分類して集計することで、利用目的毎に課金を行う。このために、情報ネットワーク上に特定のネットワークセグメントを設定し、このネットワークセグメントを経由してユーザの情報通信端末機にデータの授受を行わせることで、個々の利用目的毎のデータの量を集計することが記載されている。
【特許文献１】特願２００２−２６９２３８号公報
【特許文献２】特願２００５−１８４４７２号公報
【特許文献３】ＷＯ０１／０７８３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１〜３においては、ネットワーク上の装置にて利用されたデータ量を把握するようになっており、ＴＣＰ通信等のように送達確認が行われるのであれば、ネットワーク装置でも通信端末機の受信完了したデータ量を正確に把握可能である。しかし、ＵＤＰ通信等の信頼性の低いプロトコルを使用する場合には、ネットワーク装置が送信したデータ量が分かるのみで、通信端末機が受信完了できたデータ量、及び当該通信端末機が上位アプリケーションで処理できたデータ量を正確に把握することができない。
【０００５】
特に、光ファイバ等のブロードバンド回線に比較して、不安定、且つ帯域が限定される無線通信手段を介す場合、ユーザへの従量課金制、コンテンツ事業者への従量課金制のため、送受信データ量に応じて課金制御を行いたいケースがある。この場合、通信端末機が受信完了できていない、若しくは受信完了していたとしても、上位アプリケーションで処理されていないにも関わらず課金対象とすることを避けねばならないので、ＵＤＰ通信等の信頼性の低いプロトコルを使用するができない。
【０００６】
例えば、ストリーミング等のリアルタイム通信においては、データの送達を保証するＴＣＰよりも、多少の損失はあっても転送のリアルタイム性を重視するＵＤＰが好まれるケースも多い。しかし、現状においてＵＤＰを使用すると、通信端末機が受信完了したデータ量をネットワーク側で検知する仕組みがないため、圏外流出等で、移動する通信端末機が、途中からストリーミングデータを受信不能となってしまったような場合、ネットワーク装置が圏外流出に気づき、呼を切断するまでの間、ユーザはストリーミングを閲覧できないにもかかわらず、データ送信量がカウントアップされてしまい、結果として、視聴できていないにも関わらず、課金請求されることになってしまう。
【０００７】
更に、ストリーミングやＵＤＰ通信に関わらず、通常のＷｅｂブラウジング、その他アプリケーションにおいても、通信端末機が受信したデータ量と、上位のアプリケーションが処理できたデータ量とには差分が生じることがあり、ユーザの感じるデータ受信量に伴う課金額と、実際請求される課金額が乖離するといった不具合が生じる。
つまり総括すると、ＵＤＰ通信等の信頼性の低いプロトコルを使用した場合、ネットワーク装置が送信したデータ量が分かるのみで、通信端末機が受信完了できたデータ量、及び当該通信端末機が上位アプリケーションで処理できたデータ量を正確に把握することができず、このため、適正な課金請求が行えなくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ＵＤＰ通信等の信頼性の低いプロトコルを使用した場合でも、通信端末機で受信されてアプリケーションで利用されたデータ量を正確に把握することができ、これによって適正な課金請求を行うことができる通信システム、実受信利用データ量の通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による通信システムは、通信網に配備されたネットワーク装置から通信端末機のアプリケーションにて利用可能なデータを、通信網を介して通信端末機へ配信し、この配信データが通信端末機で利用された際に課金を行う通信システムにおいて、前記通信端末機は、前記ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測する計測手段と、この手段で計測された利用データ量にもとづく統計情報を作成し、この際当該統計情報に固有のＩＤ情報を付与する統計情報作成手段と、この手段で作成された統計情報を配信側への応答となる受信確認データに設定し、この設定後の受信確認データを一定間隔で前記ネットワーク装置に通知する通知手段と、前記配信データの利用中を示す継続フラグ及び前記配信データの利用の終了を示す終了フラグの何れかを、前記通知手段で通知される受信確認データに付与するフラグ管理手段とを備え、前記ネットワーク装置は、前記通信端末機から受信確認データを受信する受信手段と、この受信された受信確認データに付与されたフラグを検出する検出手段と、この手段で前記終了フラグが検出されるまで、前記受信手段で受信される受信確認データ中の統計情報にもとづき課金情報を作成する課金情報作成手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【００１０】
この構成によれば、通信端末機で、ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測して統計情報を作成し、この統計情報を配信側への応答となる受信確認データに設定してネットワーク装置に通知し、この通知の際に、配信データの利用を継続中か終了かを示すフラグを受信確認データに付与するようにした。そして、ネットワーク装置で、通信端末機から受信確認データを受信し、この受信された受信確認データ中のフラグが、配信データの利用の終了と判断されるまで、受信確認データ中の統計情報にもとづき課金情報を作成するようにした。従って、通信端末機で受信されてアプリケーションで利用されたデータ量を正確に把握することができ、これによって適正な課金請求を行うことができる。これは、通信プロトコルに係わらずに実現可能なので、ＵＤＰ通信等の信頼性の低いプロトコルを使用した場合でも、同様に通信端末機での利用データ量を正確に把握することができ、適正な課金請求を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２による通信システムは、請求項１において、前記統計情報作成手段は、前記ネットワーク装置から受信した配信データの内、利用可能であるにも係わらず実際に利用されなかったデータの量を、前記計測手段で計測された利用データ量に併合し、この併合後のデータ量にもとづき統計情報を作成することを特徴とする。
この構成によれば、通信端末機から送信される受信確認データの統計情報は、実際に利用されたデータ量の他に、実際に利用可能であったデータ量を併合したデータ量にもとづき作成されるので、ネットワーク装置にて、より適正に課金情報を作成することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項３による通信システムは、請求項１または２において、前記通信端末機は、通信不能状態となった際に、前記統計情報作成手段で作成後に通知できなかった前記統計情報を記憶する第１の記憶手段と、前記通信不能状態から通信可能状態に復帰した際に前記第１の記憶手段に記憶された統計情報を検索して前記通知手段へ出力する第１の検索手段とを更に備え、この際、前記フラグ管理手段は、前記配信データの利用中に前記通信不能状態となったことを示す途中中断フラグを、前記第１の検索手段から前記通知手段へ出力された統計情報が設定される受信確認データに付与する処理を行い、前記ネットワーク装置は、前記通信不能状態の前に受信した受信確認データ中の統計情報を記憶する第２の記憶手段と、前記通信可能状態に復帰後に前記検出手段により前記途中中断フラグが検出された際に、この途中中断フラグが付与された受信確認データ中の統計情報と同じＩＤ情報の統計情報を前記第２の記憶手段から検索する第２の検索手段とを更に備え、前記課金情報作成手段は、前記通信不能状態の際に当該通信不能状態となる前に作成された課金情報を記憶しておき、前記第２の検索手段により前記第２の記憶手段から前記同じＩＤ情報の統計情報が検索された際に、前記復帰後に受信の統計情報をもとに作成した課金情報を、その記憶した課金情報と併合する処理を行うことを特徴とする。
この構成によれば、通信端末機が、通信不能状態となった際にネットワーク装置へ通知できなかった統計情報があっても、通信可能状態に復帰した際に、その未通知の統計情報を通知し、ネットワーク装置にてその未通知の統計情報を受信して課金情報を作成することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項４による通信システムは、通信網に配備されたネットワーク装置から通信端末機のアプリケーションにて利用可能なデータを、通信網を介して通信端末機へ配信し、この配信データが通信端末機で利用された際に課金を行う通信システムにおいて、前記通信端末機は、前記ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測する計測手段と、この手段で計測された利用データ量にもとづく統計情報を作成し、この際当該統計情報に固有のＩＤ情報を付与する統計情報作成手段と、この手段で作成された統計情報を配信側への応答となる受信確認データに設定し、この設定後の受信確認データを一定間隔で前記ネットワーク装置に通知する通知手段と、前記配信データの利用中を示す継続フラグ及び前記配信データの利用の終了を示す終了フラグの何れかを、前記通知手段で通知される受信確認データに付与するフラグ管理手段とを備え、前記ネットワーク装置は、前記通信端末機から受信確認データを受信する受信手段と、この受信された受信確認データに付与されたフラグを検出する検出手段と、この手段で前記終了フラグが検出されるまで、前記受信手段で受信される受信確認データ中の統計情報を記憶する第３の記憶手段と、前記終了フラグの検出時に、前記第３の記憶手段に記憶された同じＩＤ情報が付与された統計情報を全て結合する結合手段と、この手段で結合された統計情報にもとづき課金情報を作成する課金情報作成手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、通信端末機で、ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際の利用データ量を、ネットワーク装置で正確に把握することができ、これによって適正な課金請求を行うことができる。これは、通信プロトコルに係わらずに実現可能なので、ＵＤＰ通信等の信頼性の低いプロトコルを使用した場合でも、同様に通信端末機での利用データ量を正確に把握することができ、適正な課金請求を行うことができる。
【００１５】
また、本発明の請求項５による通信システムは、請求項４において、前記統計情報作成手段は、前記ネットワーク装置から受信した配信データの内、利用可能であるにも係わらず実際に利用されなかったデータの量を、前記計測手段で計測された利用データ量に併合し、この併合後のデータ量にもとづき統計情報を作成することを特徴とする。
この構成によれば、通信端末機から送信される受信確認データの統計情報は、実際に利用されたデータ量の他に、実際に利用可能であったデータ量を併合したデータ量にもとづき作成されるので、ネットワーク装置にて、より適正に課金情報を作成することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項６による通信システムは、請求項４または５において、前記通信端末機は、通信不能状態となった際に、前記統計情報作成手段で作成後に通知できなかった前記統計情報を記憶する第４の記憶手段と、前記通信不能状態から通信可能状態に復帰した際に前記第４の記憶手段に記憶された統計情報を検索して前記通知手段へ出力する第１の検索手段とを更に備え、前記フラグ管理手段は、前記配信データの利用中に前記通信不能状態となったことを示す途中中断フラグを、前記第１の検索手段から前記通知手段へ出力された統計情報が設定される受信確認データに付与する処理を行い、前記結合手段は、前記通信可能状態に復帰後に前記検出手段により前記途中中断フラグが検出された際に、この途中中断フラグが付与された受信確認データ中の統計情報と同じＩＤ情報の統計情報を前記第３の記憶手段から検索し、前記課金情報作成手段は、その検索された全ての統計情報をもとに課金情報を作成する処理を行うことを特徴とする。
この構成によれば、通信端末機が、通信不能状態となった際にネットワーク装置へ通知できなかった統計情報があっても、通信可能状態に復帰した際に、その未通知の統計情報を通知し、ネットワーク装置にてその未通知の統計情報を受信して課金情報を作成することができる。
【００１７】
また、本発明の請求項７による実受信利用データ量の通信方法は、通信網に配備されたネットワーク装置から通信端末機のアプリケーションにて利用可能なデータを、通信網を介して通信端末機へ配信し、この配信データが通信端末機で利用された際に課金を行う実受信利用データ量の通信方法において、前記通信端末機が、前記ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測する第１のステップと、前記第１のステップで計測された利用データ量の情報を、一定間隔で前記ネットワーク装置に通知する第２のステップと、前記第２のステップで通知された利用データ量の情報を前記ネットワーク装置で受信する第３のステップと、前記第３のステップで受信された利用データ量の情報にもとづき課金情報を作成する第４のステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
この方法によれば、通信端末機で、ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測してネットワーク装置に通知し、ネットワーク装置で、その利用データ量の情報にもとづき課金情報を作成するようにした。従って、通信端末機で受信されてアプリケーションで利用されたデータ量を正確に把握することができ、これによって適正な課金請求を行うことができる。これは、通信プロトコルに係わらずに実現可能なので、ＵＤＰ通信等の信頼性の低いプロトコルを使用した場合でも、同様に通信端末機での利用データ量を正確に把握することができ、適正な課金請求を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の請求項８による実受信利用データ量の通信方法は、前記通信端末機が通信不能状態となった際に、前記２のステップで通知できなかった利用データ量の情報を記憶する第５のステップと、前記第５のステップで記憶された利用データ量の情報を、前記通信端末機が前記第通信不能状態から通信可能状態に復帰した際に前記ネットワーク装置へ通知する第６のステップと、前記ネットワーク装置において、前記通信不能状態となった際に、当該通信不能状態となる前に前記第４のステップの処理で作成された課金情報を記憶する第７のステップと、前記ネットワーク装置において、前記６のステップで通知された利用データ量の情報を受信した際に、この受信された利用データ量の情報にもとづき課金情報を作成し、この課金情報と、前記第７のステップで記憶された課金情報とを併合して課金情報を作成する第８のステップとを更に含むことを特徴とする。
この方法によれば、通信端末機が、通信不能状態となった際にネットワーク装置へ通知できなかった統計情報があっても、通信可能状態に復帰した際に、その未通知の統計情報を通知し、ネットワーク装置にてその未通知の統計情報を受信して課金情報を作成することができる。
【００２０】
また、本発明の請求項９による実受信利用データ量の通信方法は、通信網に配備されたネットワーク装置から通信端末機のアプリケーションにて利用可能なデータを、通信網を介して通信端末機へ配信し、この配信データが通信端末機で利用された際に課金を行う実受信利用データ量の通信方法において、前記通信端末機が、前記ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測する第１のステップと、前記第１のステップで計測された利用データ量の情報を、一定間隔で前記ネットワーク装置に通知する第２のステップと、前記第２のステップで通知された利用データ量の情報を前記ネットワーク装置で受信する第３のステップと、前記第３のステップで受信された利用データ量の情報を記憶する第４のステップと、前記第４のステップで前記通信端末機から一定間隔で通知される利用データ量の情報が全て通知され、これが記憶された時点で、その全ての利用データ量の情報にもとづき課金情報を作成する第５のステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
この方法によれば、通信端末機で、ネットワーク装置から受信した配信データを利用した際に、この利用データ量を計測してネットワーク装置に通知し、ネットワーク装置で、その利用データ量の情報を全て記憶した後に、この全ての利用データ量の情報にもとづき課金情報を作成するようにした。従って、通信端末機で受信されてアプリケーションで利用されたデータ量を正確に把握することができ、これによって適正な課金請求を行うことができる。これは、通信プロトコルに係わらずに実現可能なので、ＵＤＰ通信等の信頼性の低いプロトコルを使用した場合でも、同様に通信端末機での利用データ量を正確に把握することができ、適正な課金請求を行うことができる。
【００２２】
また、本発明の請求項１０による実受信利用データ量の通信方法は、前記通信端末機が通信不能状態となった際に、前記２のステップで通知できなかった利用データ量の情報を記憶する第６のステップと、前記第６のステップで記憶された利用データ量の情報を、前記通信端末機が前記第通信不能状態から通信可能状態に復帰した際に前記ネットワーク装置へ通知する第７のステップと、前記ネットワーク装置において、前記７のステップで通知された利用データ量の情報を受信した際に、この受信された利用データ量の情報と、前記通信不能状態となる前に前記第４のステップの処理で記憶された利用データ量の情報との全てをもとに課金情報を作成する第８のステップとを更に含むことを特徴とする。
この方法によれば、通信端末機が、通信不能状態となった際にネットワーク装置へ通知できなかった統計情報があっても、通信可能状態に復帰した際に、その未通知の統計情報を通知し、ネットワーク装置にてその未通知の統計情報を受信して課金情報を作成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、ＵＤＰ通信等の信頼性の低いプロトコルを使用した場合でも、通信端末機で受信されてアプリケーションで利用されたデータ量を正確に把握することができ、これによって適正な課金請求を行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
図１に示す通信システム１０は、携帯電話機や通信機能を搭載したノート型パソコン等の通信端末機２０と、この通信端末機２０が通信接続される通信網４０に配備され、ストリーミングデータ等を配信するサーバ等のネットワーク装置６０とを備えて構成されている。
【００２５】
通信端末機２０は、無線通信を行う無線部２１と、データを不揮発状態に蓄積するフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ部２２と、以下、ＣＰＵによって実現される通信状態監視部２３と、コンテンツ再生部２４と、再生データ量カウント部２５と、統計情報作成部２６と、受信確認通知部２７と、データ送信フラグ管理部２８と、統計情報蓄積部２９と、未送信統計情報検索部３０とを備えて構成されている。
ネットワーク装置６０は、受信確認受信部６１と、データ送信フラグチェック部６２と、統計情報蓄積部６３と、統計情報検索部６４と、課金情報作成部６５とを備えて構成されている。
【００２６】
次に、これら構成要素の説明を行う。
通信状態監視部２３は、通信端末機２０が通信の圏内又は圏外に存在、圏内から圏外へ移動、或いは圏外から圏内に移動することによって、変化を伴う通信可能又は不可能状態を監視する。
コンテンツ再生部２４は、ネットワーク装置６０から配信されたコンテンツデータを、音声や画像にて再生する。
再生データ量カウント部２５は、コンテンツ再生部２４で実際に再生されたデータ量を計測する。
統計情報作成部２６は、再生データ量カウント部２５で計測されたデータ量をもとに統計情報を作成する。この作成時に、統計情報がどのコンテンツ配信において作成されたものかを特定するために、固有の括り付けＩＤを付与する。
【００２７】
受信確認通知部２７は、統計情報作成部２６で生成された統計情報を受信確認データに設定し、この受信確認データを、ある一定の間隔でネットワーク装置６０に通知する。
データ送信フラグ管理部２８は、受信確認通知部２７から通知される受信確認データにデータ送信完了フラグを付与し、この際、コンテンツ再生部２４での再生途中であれば当該フラグに「継続」を設定し、再生終了時であれば「終了」を、再生途中において通信断（異常終了）となった後に復帰した場合であれば「途中中断」を設定する。なお、通信断は、通信端末機２０が圏外に移動すること等によって生じ、その後、圏内に復帰することによって通信可能状態となる。なお、通信断の要因としては、通信端末機２０の電池切れ、その他の異常要因も考えられる。
【００２８】
統計情報蓄積部２９は、通信断（異常終了）により、統計情報作成部２６で作成された統計情報をネットワーク装置６０に送信できない場合、その統計情報を不揮発性メモリ部２２に蓄積する。
未送信統計情報検索部３０は、通信状態監視部２３で通信端末機２０が圏内復帰により通信可能状態へ遷移したことが検出された際に、不揮発性メモリ部２２に未送信の統計情報が蓄積されているか否かを検索し、蓄積されている場合は、その検索された統計情報を受信確認通知部２７へ出力する。この統計情報は、受信確認通知部２７で受信確認データに設定され、圏内復帰処理完了後、該当ネットワーク装置６０へ通知される。
【００２９】
受信確認受信部６１は、通信端末機２０から一定間隔で送信されてくる受信確認データを受信する。
データ送信フラグチェック部６２は、受信確認受信部６１で受信された受信確認データに設定されているデータ送信完了フラグの「継続」、「終了」又は「途中中断」をチェックし、受信確認の通知がコンテンツ再生途中における通知か、コンテンツ再生終了時における通知か、コンテンツ再生途中での中断後の復帰時における通知かを判断する。
【００３０】
統計情報蓄積部６３は、受信確認受信部６１で受信確認データを受信中、当該受信が完了する前に通信が切断されてしまった場合、その切断前に受信できた受信確認データ中の統計情報を、内部不揮発性メモリに蓄積する。
統計情報検索部６４は、データ送信フラグチェック部６２にてコンテンツ再生途中での中断時の通知と判断された際に、受信確認データ中の統計情報に付与された括り付けＩＤをもとに、統計情報蓄積部６３に蓄積された同じ括り付けＩＤを有する統計情報を検索し、この結果、同じ括り付けＩＤの統計情報が存在すれば、今回受信の統計情報を課金情報作成部６５へ出力する。
【００３１】
課金情報作成部６５は、受信確認受信部６１で受信された受信確認データ中の統計情報、又は統計情報検索部６４から出力された統計情報をもとに、通信端末機２０で実際に再生されたデータ量に基づく課金情報を作成する。また、データ送信完了フラグ「終了」が受信される前に、通信断となった場合、作成途中の課金データを一時的に内部メモリへ退避させて記憶する。
【００３２】
次に、このような構成の通信システム１０における通信端末機２０の実受信利用データ量の通信方法を、図２に示すシーケンス図を参照して説明する。
まず、ステップＳ１において、通信端末機２０からネットワーク装置６０に対して呼接続処理が実行される。この接続時、通信端末機２０からは受信確認データの送信間隔が通知され、これを受けたネットワーク装置６０で、受信確認データの送信間隔が認識される。
【００３３】
この後、ステップＳ２において、ネットワーク装置６０から通信端末機２０で指定されたストリーミングデータ（ＳＮ＝１），（ＳＮ＝２），…が順次送信される。
ステップＳ３において、通信端末機２０にて、一定量のストリーミングデータが受信されると、この受信ストリーミングデータのシーケンスナンバ（ＳＮ）が確認され、受信確認データがネットワーク装置６０へ送信される。この際、受信確認されたストリーミングデータのシーケンスナンバ（ＳＮ）、上位アプリケーションレイヤで実際に利用された受信レート等の統計情報が通知される。
【００３４】
その統計情報は次のように作成される。ストリーミングデータを元にコンテンツ再生部２４で再生が実行された際に、この再生データ量が再生データ量カウント部２５で計測され、統計情報作成部２６で、その計測データ量をもとに統計情報が作成される。この際、統計情報には括り付けＩＤが付与される。
更に、受信確認データには、その統計情報に加え、データ送信フラグ管理部２８によってデータ送信完了フラグも設定されるが、この時点では、ストリーミングデータの受信途中なので当該フラグには「継続」が設定される。
【００３５】
このような統計情報及びデータ送信完了フラグ「継続」が設定された受信確認データが、ネットワーク装置６０の受信確認受信部６１で受信されると、ステップＳ４において、データ送信フラグチェック部６２にて、その受信確認データに設定されているデータ送信完了フラグがチェックされ、また、課金情報作成部６５にて、受信確認データ中の統計情報をもとに、通信端末機２０で実際に受信されて再生されたデータ量に基づく課金情報が生成される。
【００３６】
また、上記のチェック結果は、この時点では「継続」なので、データ送信フラグチェック部６２では、受信確認の通知がコンテンツ再生途中における通知と判断され、ステップＳ５において、ストリーミングデータ（ＳＮ＝１１），（ＳＮ＝１２），…の送信が継続される。
そして、ステップＳ６において、上記同様に、通信端末機２０にて一定量のストリーミングデータが受信されると、この受信ストリーミングデータのシーケンスナンバ（ＳＮ）が確認される。この時点では受信途中なので、統計情報及びデータ送信完了フラグ「継続」が設定された受信確認データが送信される。
【００３７】
この受信確認データがネットワーク装置６０の受信確認受信部６１で受信されると、ステップＳ７において、データ送信フラグチェック部６２でチェックされ、また、課金情報作成部６５にて、受信確認データ中の統計情報をもとに課金情報が生成される。そのチェック結果は、この時点では「継続」なので、データ送信フラグチェック部６２では、受信確認の通知がコンテンツ再生途中における通知と判断され、ステップＳ８において、ストリーミングデータ（ＳＮ＝２１），（ＳＮ＝２２），…の送信が継続される。
【００３８】
次に、ステップＳ９において、通信端末機２０にて最後のストリーミングデータが受信され、このストリーミングデータの末尾のシーケンスナンバ（ＳＮ）が確認されると、データ送信フラグ管理部２８で受信確認データに付与されるデータ送信完了フラグに「終了」が設定される。これによって、統計情報及びデータ送信完了フラグ「終了」が設定された受信確認データが送信される。
【００３９】
この受信確認データがネットワーク装置６０の受信確認受信部６１で受信されると、ステップＳ１０において、データ送信フラグチェック部６２でチェックされる。この時は「終了」なので、受信確認の通知がコンテンツ終了通知と判断される。
また、課金情報作成部６５にて、受信確認受信部６１で受信された受信確認データ中の統計情報をもとに、通信端末機２０で実際に受信されて再生されたデータ量に基づく課金情報が生成される。
【００４０】
但し、通信端末機２０から送信される受信確認データの統計情報には、実際に再生されたデータ量の他に、実際に再生可能であったデータ量も併合される。これは、通信端末機２０の何らかの要因によって受信ストリーミングデータが再生されなかった場合、統計情報作成部２６が、その未再生だが実際には再生可能であったデータ量を実再生データ量に併合する処理を行い、この併合後のデータ量にもとづき統計情報を作成する。
【００４１】
次に、通信端末機２０の圏外移動などに伴う通信断（異常終了）が生じた場合の処理を、図３に示すシーケンス図を参照して説明する。
まず、ステップＳ２１〜Ｓ２５において、上記ステップＳ１〜Ｓ５と同様に、通信端末機２０からネットワーク装置６０に対して呼接続処理が実行された後、ネットワーク装置６０から通信端末機２０で指定されたストリーミングデータ（ＳＮ＝１），（ＳＮ＝２），…が順次送信される。そして、通信端末機２０にて、一定量のストリーミングデータが受信されると、この受信ストリーミングデータのシーケンスナンバ（ＳＮ）が確認され、受信確認データがネットワーク装置６０へ送信される。この際、受信確認されたストリーミングデータのシーケンスナンバ（ＳＮ）、並びに、実再生データ量にもとづく統計情報及びデータ送信完了フラグ「継続」が設定された受信確認データが、ネットワーク装置６０へ送信される。
【００４２】
この受信確認データがネットワーク装置６０で受信されると、その受信確認データに設定されたデータ送信完了フラグがチェックされ、また、受信確認データ中の統計情報をもとに、通信端末機２０で実際に受信されて再生されたデータ量に基づく課金情報が生成される。先のチェック結果は、この時点では「継続」なので、コンテンツ再生途中における通知と判断され、通信端末機２０へのストリーミングデータ（ＳＮ＝１１），（ＳＮ＝１２），…の送信が継続される。
【００４３】
このストリーミングデータの送信中に、ステップＳ２６において、通信端末機２０が圏外に移動したことによって、当該通信端末機２０とネットワーク装置６０との呼接続が切断（通信断）されたとする。
この場合、ステップＳ２７において、通信端末機２０では、その通信断までの受信ストリーミングデータの再生に基づき統計情報作成部２６で作成された統計情報が、統計情報蓄積部６３の制御によって不揮発性メモリ部２２に蓄積される。
【００４４】
一方、ステップＳ２８において、ネットワーク装置６０では、その通信断となった際に、統計情報蓄積部６３で、通信断前に受信できた受信確認データが蓄積される。更に、ステップＳ２９において、課金情報作成部６５では、データ送信完了フラグ「終了」が受信される前に通信断となったので、それまで作成された課金データが内部メモリへ一時的に退避されて記憶される。
【００４５】
その後、ステップＳ３０において、通信端末機２０が圏内に復帰し、通信状態監視部２３で通信可能状態へ遷移したことが検出された場合、ステップＳ３１において、未送信統計情報検索部３０にて、不揮発性メモリ部２２に未送信の統計情報が蓄積されているか否かが検索される。ここで、統計情報が検索された場合、当該統計情報が受信確認通知部２７へ出力され、受信確認データに設定される。この際、受信確認データには、データ送信フラグ管理部２８によって、データ送信完了フラグも設定されるが、当該フラグには通信途中で切断となったことを示す「途中中断」が設定される。
そして、ステップＳ３２において、通信端末機２０の圏内復帰処理完了後、受信確認通知部２７によって、その受信確認データが制御信号によってネットワーク装置６０へ送信される。
【００４６】
ステップＳ３３において、その送信された受信確認データは、ネットワーク装置６０の受信確認通知部２７で受信される。この際、データ送信フラグチェック部６２にて、受信確認データに設定されたデータ送信完了フラグの「途中中断」がチェックされ、コンテンツ再生途中での中断後の復帰時の通知であると判断される。この判断によって、統計情報検索部６４で、その受信確認データ中の統計情報に付与された括り付けＩＤをもとに、統計情報蓄積部６３に蓄積された同じ括り付けＩＤを有する統計情報が検索される。ここで、同じ括り付けＩＤの統計情報が存在すれば、今回受信された統計情報が通信断となる前の統計情報の続きであることが確認できる。従って、同じ括り付けＩＤの統計情報が存在すれば、今回受信の統計情報が課金情報作成部６５へ出力される。
【００４７】
ステップＳ３４において、課金情報作成部６５により、今回受信の統計情報をもとに課金情報が作成され、上記ステップＳ２９で通信断時に一時的に退避された課金情報と併合されて、通信端末機２０で実際に再生された全てのデータ量に基づく課金情報が作成される。
このように、第１の実施の形態の通信システム１０によれば、転送速度、処理負荷を重視しＵＤＰ通信等の信頼性の低いプロトコルを使用する場合でも、通信端末機が受信できたデータ量、及び、上位アプリケーションで処理できたデータ量を正確に把握することが可能となる。
【００４８】
この結果、例えば、ストリーミング等のリアルタイム通信において、圏外移動等で、通信端末機２０が、途中からストリーミングデータを受けられなくなってしまったような場合には、ネットワーク装置６０が圏外移動に気づき、呼を切断するまでの間、ユーザはストリーミングを閲覧できないにもかかわらずデータ受信量がカウントアップされてしまい課金対象となってしまうが、通信端末機２０から受信完了、及びアプリケーションでの処理完了したデータ量を通知してもらうことで、視聴できていないにも関わらず課金請求されてしまうようなことを回避することが可能となる。
【００４９】
また、統計情報を送付できないまま通信が（異常）終了してしまった場合には、その統計情報を保持し、後からネットワーク装置６０に通知することで、漏れの無い仕組みを構成することが可能となる。
更に、ストリーミングやＵＤＰ通信に関わらず、通常のＷｅｂブラウジング、その他アプリケーションにおいても、通信端末機２０が受信したデータ量と、上位のアプリケーションが処理できたデータ量には差分が生じることがあるが、その差分についても、実際請求される課金額との軍離の発生を回避することが可能となる。
【００５０】
特に、光ファイバ等のブロードバンド回線に比較して、帯域の限られる無線通信を介す場合においては、ユーザ課金、コンテンツ業者課金等の目的のために、ユーザが送受信し、かつ、ユーザが体感したデータ量に即したカウントをすることが可能となり、有効性が高い。
また、単に正確な受信データ量を通知するだけではなく、上位レイヤのコンテンツ情報と連携することで、ある特定部分のアプリケーションレイヤでの受信データ量と、実際サーバから送信したデータ量を比較し、受信率が十分でない場合等においては、課金対象とさせないようなことも可能となる。例えば、ストリーミング視聴中の品質劣化等で、クライマックスシーンの７０％以上の再生データが欠如してしまった場合には、コンテンツ全体を非課金にするなどのサービス提供形態も考えることが可能となり、ユーザ満足度の向上を実現することができる。
【００５１】
上記ではＵＤＰ通信の場合の課題を想定し述べてきたが、ＴＣＰ通信等、信頼性のあるプロトコルの場合でも、再送等で遅延して届いて、ストリーミングプレイヤー等のアプリケーションがデータを破棄してしまったような場合には、同様の垂離が生じるため、本実施の形態は、ＵＤＰ通信等に限ったものではなく、ＴＣＰ通信等の場合においても、アプリケーションの処理状況に応じたデータ量の把握という観点においては効果を発揮する。
【００５２】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
図４に示す第２の実施の形態の通信システム７０が、上記第１の実施の形態の通信システム１０と異なる点は、ネットワーク装置８０にあり、上記の統計情報検索部６４に代え、統計情報結合部８１を備え、次に説明する処理を行うようにしたことにある。
即ち、ネットワーク装置８０において、受信確認受信部６１は、通信端末機２０から一定間隔で送信されてくる受信確認データを受信した際に、データ送信フラグチェック部６２で、受信確認データ中のデータ送信完了フラグの「継続」からコンテンツ再生途中における通知と判断されている場合は、その受信確認データ中の統計情報を順次、統計情報蓄積部６３に蓄積する。
【００５３】
統計情報結合部８１は、受信確認受信部６１で受信された受信確認データ中のデータ送信完了フラグが「終了」である場合、統計情報蓄積部６３に蓄積された同じ括り付けＩＤを有する統計情報を全て結合し、これを、課金情報作成部６５へ出力する。この出力によって、課金情報作成部６５が、その統計情報結合部８１から出力された統計情報をもとに、通信端末機２０で実際に再生された全データ量に基づく課金情報を作成することになる。
【００５４】
また、統計情報結合部８１は、受信確認受信部６１で受信された受信確認データ中のデータ送信完了フラグが「途中中断」である場合、今回の受信確認データ中の統計情報に付与された括り付けＩＤをもとに、統計情報蓄積部６３に蓄積された同じ括り付けＩＤを有する統計情報を検索し、この検索された全ての統計情報と、今回受信の統計情報と結合して課金情報作成部６５へ出力する。
【００５５】
次に、このような構成の通信システム７０における通信端末機２０の実受信利用データ量の通信方法を、図５に示すシーケンス図を参照して説明する。
まず、ステップＳ４１において、通信端末機２０からネットワーク装置８０に対して呼接続処理が実行される。この接続時、通信端末機２０からは受信確認データの送信間隔が通知され、これを受けたネットワーク装置８０で、受信確認データの送信間隔が認識される。
【００５６】
この後、ステップＳ４２において、ネットワーク装置８０から通信端末機２０で指定されたストリーミングデータ（ＳＮ＝１），（ＳＮ＝２），…が順次送信される。
ステップＳ４３において、通信端末機２０にて、一定量のストリーミングデータが受信されると、この受信ストリーミングデータのシーケンスナンバ（ＳＮ）が確認され、受信確認データがネットワーク装置８０へ送信される。この際、受信確認されたストリーミングデータのシーケンスナンバ（ＳＮ）、上位アプリケーションレイヤで実際に利用された受信レート等の統計情報が通知される。
【００５７】
この統計情報は、ストリーミングデータを元にコンテンツ再生部２４で再生が実行された際に、この再生データ量が再生データ量カウント部２５で計測され、統計情報作成部２６で、その計測データ量をもとに作成され、この際、統計情報に括り付けＩＤが付与される。
更に、受信確認データには、その統計情報に加え、データ送信フラグ管理部２８によってデータ送信完了フラグも設定されるが、この時点では、ストリーミングデータの受信途中なので当該フラグには「継続」が設定される。
【００５８】
このような統計情報及びデータ送信完了フラグ「継続」が設定された受信確認データが、ネットワーク装置８０の受信確認受信部６１で受信されると、ステップＳ４４において、データ送信フラグチェック部６２にて、その受信確認データに設定されているデータ送信完了フラグがチェックされる。ここでは、「継続」なので、受信確認データ中の統計情報は、統計情報蓄積部６３に蓄積される。
【００５９】
更に、上記のチェック結果が、「継続」なので、ステップＳ４５において、ストリーミングデータ（ＳＮ＝１１），（ＳＮ＝１２），…の送信が継続される。
そして、ステップＳ４６において、上記同様に、通信端末機２０にて一定量のストリーミングデータが受信されると、この受信ストリーミングデータのシーケンスナンバ（ＳＮ）が確認される。この時点では受信途中なので、統計情報及びデータ送信完了フラグ「継続」が設定された受信確認データが送信される。
【００６０】
この受信確認データがネットワーク装置８０の受信確認受信部６１で受信されると、ステップＳ４７において、データ送信フラグチェック部６２でチェックされ、この結果に応じて、受信確認データ中の統計情報が統計情報蓄積部６３に蓄積される。更に、上記のチェック結果が、「継続」なので、ステップＳ４８において、ストリーミングデータ（ＳＮ＝２１），（ＳＮ＝２２），…の送信が継続される。
【００６１】
次に、ステップＳ４９において、通信端末機２０にて最後のストリーミングデータが受信され、このストリーミングデータの末尾のシーケンスナンバ（ＳＮ）が確認されると、データ送信フラグ管理部２８で受信確認データに付与されるデータ送信完了フラグに「終了」が設定される。これによって、統計情報及びデータ送信完了フラグ「終了」が設定された受信確認データが送信される。
【００６２】
この受信確認データがネットワーク装置８０の受信確認受信部６１で受信されると、ステップＳ５０において、データ送信フラグチェック部６２でチェックされる。この時は「終了」なので、統計情報結合部８１によって、統計情報蓄積部６３に蓄積された同じ括り付けＩＤを有する統計情報が全て結合され、これが、課金情報作成部６５へ出力される。
ステップＳ５１において、課金情報作成部６５で、その統計情報結合部８１から出力された統計情報をもとに、通信端末機２０で実際に再生された全データ量に基づく課金情報が作成される。
【００６３】
但し、通信端末機２０から送信される受信確認データの統計情報には、実際に再生されたデータ量の他に、実際に再生可能であったデータ量も併合される。これは、通信端末機２０の何らかの要因によって受信ストリーミングデータが再生されなかった場合、統計情報作成部２６が、その未再生だが実際には再生可能であったデータ量を実再生データ量に併合する処理を行い、この併合後のデータ量にもとづき統計情報を作成する。
【００６４】
次に、通信端末機２０の圏外移動などに伴う通信断（異常終了）が生じた場合の処理を、図６に示すシーケンス図を参照して説明する。
まず、ステップＳ６１〜Ｓ６５において、図５のステップＳ４１〜Ｓ４５と同様に、通信端末機２０からネットワーク装置８０に対して呼接続処理が実行された後、ネットワーク装置８０から通信端末機２０で指定されたストリーミングデータ（ＳＮ＝１），（ＳＮ＝２），…が順次送信される。そして、通信端末機２０にて、一定量のストリーミングデータが受信されると、この受信ストリーミングデータのシーケンスナンバ（ＳＮ）が確認され、受信確認データがネットワーク装置８０へ送信される。この際、受信確認されたストリーミングデータのシーケンスナンバ（ＳＮ）、並びに、実再生データ量にもとづく統計情報及びデータ送信完了フラグ「継続」が設定された受信確認データが、ネットワーク装置８０へ送信される。
【００６５】
この受信確認データがネットワーク装置８０で受信されると、その受信確認データに設定されたデータ送信完了フラグがチェックされ、この結果の「継続」に応じて、受信確認データ中の統計情報が統計情報蓄積部６３に蓄積される。またチェック結果が「継続」なので、コンテンツ再生途中における通知と判断され、通信端末機２０へのストリーミングデータ（ＳＮ＝１１），（ＳＮ＝１２），…の送信が継続される。
【００６６】
このストリーミングデータの送信中に、ステップＳ６６において、通信端末機２０が圏外に移動したことによって、当該通信端末機２０とネットワーク装置８０との呼接続が切断（通信断）されたとする。
この場合、ステップＳ６７において、通信端末機２０では、その通信断までの受信ストリーミングデータの再生に基づき統計情報作成部２６で作成された統計情報が、統計情報蓄積部６３の制御によって不揮発性メモリ部２２に蓄積される。
【００６７】
その後、ステップＳ６８において、通信端末機２０が圏内に復帰し、通信状態監視部２３で通信可能状態へ遷移したことが検出された場合、ステップＳ６９において、未送信統計情報検索部３０にて、不揮発性メモリ部２２に未送信の統計情報が蓄積されているか否かが検索される。ここで、統計情報が検索された場合、当該統計情報が受信確認通知部２７へ出力され、受信確認データに設定される。この際、受信確認データには、データ送信フラグ管理部２８によって、データ送信完了フラグも設定されるが、当該フラグには通信途中で切断となったことを示す「途中中断」が設定される。
【００６８】
そして、ステップＳ７０において、通信端末機２０の圏内復帰処理完了後、受信確認通知部２７によって、その受信確認データが制御信号によってネットワーク装置８０へ送信される。
ステップＳ７１において、その送信された受信確認データは、ネットワーク装置８０の受信確認通知部２７で受信される。この際、データ送信フラグチェック部６２にて、受信確認データに設定されたデータ送信完了フラグの「途中中断」がチェックされ、コンテンツ再生途中での中断時における通知であると判断される。
【００６９】
この判断によって、統計情報結合部８１で、今回の受信確認データ中の統計情報に付与された括り付けＩＤをもとに、統計情報蓄積部６３に蓄積された同じ括り付けＩＤを有する統計情報が検索され、この検索された全ての統計情報と、今回受信の統計情報とが結合されて課金情報作成部６５へ出力される。
ステップＳ７２において、課金情報作成部６５により、課金情報作成部６５で、その統計情報結合部８１から出力された統計情報をもとに、通信端末機２０で実際に再生された全データ量に基づく課金情報が作成される。
この第２の実施の形態の通信システム７０においても、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る通信システムにおける通信端末機の実受信利用データ量の通信処理の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】第１の実施の形態に係る通信システムにおける通信端末機の実受信利用データ量の通信処理時に通信断となった場合の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態に係る通信システムにおける通信端末機の実受信利用データ量の通信処理の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第２の実施の形態に係る通信システムにおける通信端末機の実受信利用データ量の通信処理時に通信断となった場合の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０，７０  通信システム
２０  通信端末機
２１  無線部
２２  不揮発性メモリ部
２３  通信状態監視部
２４  コンテンツ再生部
２５  再生データ量カウント部
２６  統計情報作成部
２７  受信確認通知部
２８  データ送信フラグ管理部
２９  統計情報蓄積部
３０  未送信統計情報検索部
４０  通信網
６０，８０  ネットワーク装置
６１  受信確認受信部
６２  データ送信フラグチェック部
６３  統計情報蓄積部
６４  統計情報検索部
６５  課金情報作成部
８１  統計情報結合部
【図１】
2008092469.tif 000003
【図２】
2008092469.tif 000004
【図３】
2008092469.tif 000005
【図４】
2008092469.tif 000006
【図５】
2008092469.tif 000007
【図６】
2008092469.tif 000008