(57)【要約】【課題】緊急事態発生時に携帯端末の位置情報を利用して重要参考人端末を特定し、その移動を追跡する。【解決手段】緊急情報受信手段２１は、基地局とネットワークを介して携帯端末（緊急通報端末）から緊急事態発生を示す緊急通報を受信する。参考人端末情報収集手段２２は緊急通報受信時における緊急通報端末の周囲の携帯端末の位置情報を基地局２から取得する。被疑参考人端末特定手段２３は取得された周囲の携帯端末のうち緊急通報端末携から一定の範囲内の携帯端末を被疑参考人端末とする。重要参考人端末特定手段２４は被疑参考人端末の位置情報を一定時間分前記基地局２から収集し、収集された被疑参考人端末の一定時間内における位置の変化から緊急通報端末から最も遠くにある被疑参考人端末を重要参考人端末とする。【選択図】      図１
2008103907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバは、基地局とネットワークを介して携帯端末から緊急事態発生を示す緊急通報を受信すると、前記緊急事態発生時における前記携帯端末の周囲の携帯端末の状態から重要参考人が所有する目標端末を特定することを特徴とする犯人端末特定追跡支援方法。
【請求項２】
前記目標端末の特定は、前記緊急通報受信時における前記緊急通報を発信した携帯端末（以降、緊急通報端末と称す）の位置情報と前記緊急通報端末の周囲の携帯端末の位置情報から予め定められたアルゴリズムを用いて特定することを特徴とする請求項１記載の犯人端末特定追跡支援方法。
【請求項３】
前記携帯端末の位置情報は、前記基地局から収集することを特徴とする請求項２記載の犯人端末特定追跡支援方法。
【請求項４】
前記アルゴリズムは、前記緊急通報受信時における前記緊急通報端末から一定の範囲にいる前記周囲の携帯端末であって、前記緊急通報受信時以降一定の時間後に前記緊急通報端末から最も遠くにいる前記周囲の携帯端末を前記目標端末と特定する方法であることを特徴とする請求項２または３記載の犯人端末特定追跡支援方法。
【請求項５】
前記位置情報は、ＧＰＳによる位置情報であることを特徴とする請求項２乃至４記載の犯人端末特定追跡支援方法。
【請求項６】
サーバは、基地局とネットワークを介して携帯端末から緊急事態発生を示す緊急通報を受信すると、前記緊急通報受信時における前記緊急通報を発信した携帯端末（以降、緊急通報端末と称す）の周囲の携帯端末の位置情報を前記基地局から取得し、取得された前記周囲の携帯端末のうち前記緊急通報端末から一定の範囲内の携帯端末を被疑参考人端末とし、前記被疑参考人端末の位置情報を一定時間分前記基地局から収集し、収集された前記被疑参考人端末の前記一定時間内における位置の変化から前記緊急通報端末から最も遠くにある前記被疑参考人端末を重要参考人端末として予め備える表示装置に表示し、
前記基地局は、常時現在から過去一定時間分の自在圏エリア内の携帯端末の加入者番号とその位置情報を保持し、前記サーバからの要求が前記緊急通報受信時における前記緊急通報端末の周囲の携帯端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに前記緊急通報受信時における前記在圏エリア内の携帯端末の位置情報を送信し、前記サーバからの要求が前記被疑参考人端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに該被疑参考人端末の加入者番号とその現在位置情報を送信することを特徴とする犯人端末特定追跡支援方法。
【請求項７】
前記サーバは、前記重要参考人端末の位置情報を予め決められた周期で前記基地局から取得し、前記表示手段に表示することを特徴とする請求項６記載の犯人端末特定追跡支援方法。
【請求項８】
前記位置情報は、ＧＰＳによる位置情報であることを特徴とする請求項６または７記載の犯人端末特定追跡支援方法。
【請求項９】
基地局と、前記基地局とネットワークを経由して接続されたサーバとを含み、前記サーバは、前記基地局と前記ネットワークを介して携帯端末から緊急事態発生を示す緊急通報を受信する緊急情報受信手段と、前記緊急事態発生時における前記携帯端末の周囲の携帯端末の状態から重要参考人が所有する目標端末を特定する重要参考人端末特定手段とを含むことを特徴とする犯人端末特定追跡支援システム。
【請求項１０】
前記重要参考人端末特定手段は、前記緊急通報受信時における前記緊急通報を発信した携帯端末（以降、緊急通報端末と称す）の位置情報と前記緊急通報端末の周囲の携帯端末の位置情報から予め定められたアルゴリズムを用いて前記目標端末を特定することを特徴とする請求項９記載の犯人端末特定追跡支援システム。
【請求項１１】
前記携帯端末の位置情報は、前記基地局から収集することを特徴とする請求項１０記載の犯人端末特定追跡支援システム。
【請求項１２】
前記アルゴリズムは、前記緊急通報受信時における前記緊急通報端末から一定の範囲にいる前記周囲の携帯端末であって、前記緊急通報受信時以降一定の時間後に前記緊急通報端末から最も遠くにいる前記周囲の携帯端末を前記目標端末と特定する方法であることを特徴とする請求項１０乃至１１記載の犯人端末特定追跡支援システム。
【請求項１３】
前記位置情報は、ＧＰＳによる位置情報であることを特徴とする請求項１０または１２記載の犯人端末特定追跡支援システム。
【請求項１４】
基地局と、前記基地局とネットワークを経由して接続されたサーバとを含み、
前記サーバは、前記基地局と前記ネットワークを介して携帯端末から緊急事態発生を示す緊急通報を受信する緊急情報受信手段と、前記緊急通報受信時における前記緊急通報を発信した携帯端末（以降、緊急通報端末と称す）の周囲の携帯端末の位置情報を前記基地局から取得する参考人端末情報収集手段と、取得された前記周囲の携帯端末のうち前記緊急通報端末から一定の範囲内の携帯端末を被疑参考人端末とする被疑参考人端末特定手段と、前記被疑参考人端末の位置情報を一定時間分前記基地局から収集し、収集された前記被疑参考人端末の前記一定時間内における位置の変化から前記緊急通報端末から最も遠くにある前記被疑参考人端末を重要参考人端末とする重要参考人端末特定手段とを含み、
前記基地局は、常時現在から過去一定時間分の自在圏エリア内の携帯端末の加入者番号とその位置情報を保持するエリア内端末情報収集手段と、前記サーバからの要求が前記緊急通報受信時における前記緊急通報端末の周囲の携帯端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに前記緊急通報受信時における前記在圏エリア内の携帯端末の位置情報を送信する参考人端末情報収集通知手段と、前記サーバからの要求が前記被疑参考人端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに該被疑参考人端末の加入者番号とその現在位置情報を送信する参考人端末位置トレース手段とを含むことを特徴とする犯人端末特定追跡支援システム。
【請求項１５】
前記サーバは、前記重要参考人端末の位置情報を予め決められた周期で前記基地局から取得し、前記表示手段に表示する重要参考人端末移動監視手段を有することを特徴とする請求項１４記載の犯人端末特定追跡支援システム。
【請求項１６】
前記位置情報は、ＧＰＳによる位置情報であることを特徴とする請求項１４または１５記載の犯人端末特定追跡支援システム。
【請求項１７】
基地局とネットワークを介して携帯端末から緊急事態発生を示す緊急通報を受信する緊急情報受信手段と、前記緊急通報受信時における前記緊急通報を発信した携帯端末（以降、緊急通報端末と称す）の周囲の携帯端末の位置情報を前記基地局から取得する参考人端末情報収集手段と、取得された前記周囲の携帯端末のうち前記緊急通報端末から一定の範囲内の携帯端末を被疑参考人端末とする被疑参考人端末特定手段と、前記被疑参考人端末の位置情報を一定時間分前記基地局から収集し、収集された前記被疑参考人端末の前記一定時間内における位置の変化から前記緊急通報端末から最も遠くにある前記被疑参考人端末を重要参考人端末とする重要参考人端末特定手段とを含むことを特徴とするサーバ。
【請求項１８】
請求項１７記載の前記サーバは、前記重要参考人端末の位置情報を予め決められた周期で前記基地局から取得し、前記表示手段に表示する重要参考人端末移動監視手段を有することを特徴とする。
【請求項１９】
常時現在から過去一定時間分の自在圏エリア内の携帯端末の加入者番号とその位置情報を保持するエリア内端末情報収集手段と、サーバからの要求がサーバの緊急通報受信時におけるエリア内の携帯端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに前記緊急通報受信時における前記在圏エリア内の携帯端末の位置情報を送信する参考人端末情報収集通知手段と、前記サーバからの要求が携帯端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに該携帯端末の加入者番号とその現在位置情報を送信する参考人端末位置トレース手段とを含むことを特徴とする基地局。
【請求項２０】
請求項１９記載の前記位置情報は、ＧＰＳによる位置情報であることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯人端末特定追跡支援方法及び犯人端末特定追跡支援システム及びサーバ及び基地局に関し、特に緊急事態発生時に携帯端末の位置情報を利用して重要参考人端末を特定し、その移動を追跡する犯人端末特定追跡支援方法及び犯人端末特定追跡支援システム及びサーバ及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話機を利用したセキュリティシステムが考案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシステムでは、携帯電話機に装備された非常ボタンを押下すると、基地局、交換機を経て、管理センターに繋がる。そして、携帯電話機から管理センターに、緊急通報の情報と、現在の位置情報と、電話番号とを送信する仕組みを備える。
【０００４】
さらに、上記技術をベースに、緊急事態発生時に現場近辺にいる参考人を早期に割り出す関係者探索システムも考案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
このシステムでは、緊急事態発生時の１１０番通報を契機に、携帯端末の位置情報を利用し、基地局から現場近辺にいる携帯端末所有者の探索およびデータ収集を行う。そして、通報からリアルタイムで事件現場近辺にいる人の加入者番号を収集し、事件の早期解決に役立てている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−８２６５号公報（特に、「００１８」〜「００２２」を参照）
【特許文献２】特開２００３−２２９９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した関係者探索システムでは、犯人を絞り込み、特定するには、非常に時間と労力を要する問題がある。
【０００８】
なぜなら、犯人の絞り込みや特定は、警察の捜査員が、関係者探索システムが提示するすべての加入者番号について所有者を割り出し、電話などによる証言の収集や追跡などに基づき行わなければならないからである。
【０００９】
本発明の目的は、緊急事態発生時に携帯端末の位置情報を利用して重要参考人端末を特定し、その移動を追跡する犯人端末特定追跡支援方法及び犯人端末特定追跡支援システム及びサーバ及び基地局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、サーバが、基地局とネットワークを介して携帯端末から緊急事態発生を示す緊急通報を受信すると、前記緊急事態発生時における前記携帯端末の周囲の携帯端末の状態から重要参考人が所有する目標端末を特定することを特徴とする。
【００１１】
ここで、前目標端末の特定は、前記緊急通報受信時における前記緊急通報を発信した携帯端末（以降、緊急通報端末と称す）の位置情報と前記緊急通報端末の周囲の携帯端末の位置情報から予め定められたアルゴリズムを用いて特定することを特徴とする。
【００１２】
また、前記携帯端末の位置情報は、前記基地局から収集することを特徴とする。
【００１３】
また、前記アルゴリズムは、前記緊急通報受信時における前記緊急通報端末から一定の範囲にいる前記周囲の携帯端末であって、前記緊急通報受信時以降一定の時間後に前記緊急通報端末から最も遠くにいる前記周囲の携帯端末を前記犯人端末と特定する方法であることを特徴とする。
【００１４】
また、前記位置情報は、ＧＰＳによる位置情報であることを特徴とする。
【００１５】
次の発明は、サーバは、基地局とネットワークを介して携帯端末から緊急事態発生を示す緊急通報を受信すると、前記緊急通報受信時における前記緊急通報を発信した携帯端末（以降、緊急通報端末と称す）の周囲の携帯端末の位置情報を前記基地局から取得し、取得された前記周囲の携帯端末のうち前記緊急通報端末から一定の範囲内の携帯端末を被疑参考人端末とし、前記被疑参考人端末の位置情報を一定時間分前記基地局から収集し、収集された前記被疑参考人端末の前記一定時間内における位置の変化から前記緊急通報端末から最も遠くにある前記被疑参考人端末を重要参考人端末として予め備える表示装置に表示し、
前記基地局は、常時現在から過去一定時間分の自在圏エリア内の携帯端末の加入者番号とその位置情報を保持し、前記サーバからの要求が前記緊急通報受信時における前記緊急通報端末の周囲の携帯端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに前記緊急通報受信時における前記在圏エリア内の携帯端末の位置情報を送信し、前記サーバからの要求が前記被疑参考人端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに該被疑参考人端末の加入者番号とその現在位置情報を送信することを特徴とする。
【００１６】
ここで、前記サーバは、前記重要参考人端末の位置情報を予め決められた周期で前記基地局から取得し、前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００１７】
また、前記位置情報は、ＧＰＳによる位置情報であることを特徴とする。
【００１８】
さらに、次の発明は、基地局と、前記基地局とネットワークを経由して接続されたサーバとを含み、
前記サーバは、前記基地局と前記ネットワークを介して携帯端末から緊急事態発生を示す緊急通報を受信する緊急情報受信手段と、前記緊急事態発生時における前記携帯端末の周囲の携帯端末の状態から重要参考人が所有する目標端末を特定する重要参考人端末特定手段とを含むことを特徴とする。
【００１９】
ここで、前記重要参考人端末特定手段は、前記緊急通報受信時における前記緊急通報を発信した携帯端末（以降、緊急通報端末と称す）の位置情報と前記緊急通報端末の周囲の携帯端末の位置情報から予め定められたアルゴリズムを用いて犯人端末を特定することを特徴とする。
【００２０】
また、前記携帯端末の位置情報は、前記基地局から収集することを特徴とする。
【００２１】
また、前記アルゴリズムは、前記緊急通報受信時における前記緊急通報端末から一定の範囲にいる前記周囲の携帯端末であって、前記緊急通報受信時以降一定の時間後に前記緊急通報端末から最も遠くにいる前記周囲の携帯端末を前記犯人端末と特定する方法であることを特徴とする。
【００２２】
また、前記位置情報は、ＧＰＳによる位置情報であることを特徴とする。
【００２３】
さらに、次の発明は、基地局と、前記基地局とネットワークを経由して接続されたサーバとを含み、
前記サーバは、前記基地局と前記ネットワークを介して携帯端末から緊急事態発生を示す緊急通報を受信する緊急情報受信手段と、前記緊急通報受信時における前記緊急通報を発信した携帯端末（以降、緊急通報端末と称す）の周囲の携帯端末の位置情報を前記基地局から取得する参考人端末情報収集手段と、取得された前記周囲の携帯端末のうち前記緊急通報端末から一定の範囲内の携帯端末を被疑参考人端末とする被疑参考人端末特定手段と、前記被疑参考人端末の位置情報を一定時間分前記基地局から収集し、収集された前記被疑参考人端末の前記一定時間内における位置の変化から前記緊急通報端末から最も遠くにある前記被疑参考人端末を重要参考人端末とする重要参考人端末特定手段とを含み、
前記基地局は、常時現在から過去一定時間分の自在圏エリア内の携帯端末の加入者番号とその位置情報を保持するエリア内端末情報収集手段と、前記サーバからの要求が前記緊急通報受信時における前記緊急通報端末の周囲の携帯端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに前記緊急通報受信時における前記在圏エリア内の携帯端末の位置情報を送信する参考人端末情報収集通知手段と、前記サーバからの要求が前記被疑参考人端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに該被疑参考人端末の加入者番号とその現在位置情報を送信する参考人端末位置トレース手段とを含むことを特徴とする。
【００２４】
ここで、前記サーバは、前記重要参考人端末の位置情報を予め決められた周期で前記基地局から取得し、前記表示手段に表示する重要参考人端末移動監視手段を有することを特徴とする。
【００２５】
また、前記位置情報は、ＧＰＳによる位置情報であることを特徴とする。
【００２６】
さらに、次の発明は、サーバは、基地局とネットワークを介して携帯端末から緊急事態発生を示す緊急通報を受信する緊急情報受信手段と、前記緊急通報受信時における前記緊急通報を発信した携帯端末（以降、緊急通報端末と称す）の周囲の携帯端末の位置情報を前記基地局から取得する参考人端末情報収集手段と、取得された前記周囲の携帯端末のうち前記緊急通報端末から一定の範囲内の携帯端末を被疑参考人端末とする被疑参考人端末特定手段と、前記被疑参考人端末の位置情報を一定時間分前記基地局から収集し、収集された前記被疑参考人端末の前記一定時間内における位置の変化から前記緊急通報端末から最も遠くにある前記被疑参考人端末を重要参考人端末とする重要参考人端末特定手段とを含むことを特徴とする。
【００２７】
ここで、前記サーバは、前記重要参考人端末の位置情報を予め決められた周期で前記基地局から取得し、前記表示手段に表示する重要参考人端末移動監視手段を有することを特徴とする。
【００２８】
さらに、次の発明は、基地局が、常時現在から過去一定時間分の自在圏エリア内の携帯端末の加入者番号とその位置情報を保持するエリア内端末情報収集手段と、サーバからの要求がサーバの緊急通報受信時におけるエリア内の携帯端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに前記緊急通報受信時における前記在圏エリア内の携帯端末の位置情報を送信する参考人端末情報収集通知手段と、前記サーバからの要求が携帯端末の位置情報取得要求であれば、前記サーバに該携帯端末の加入者番号とその現在位置情報を送信する参考人端末位置トレース手段とを含むことを特徴とする。
【００２９】
ここで、前記位置情報は、ＧＰＳによる位置情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
以上、説明したように本発明は、緊急事態発生時に犯人の絞り込み、逮捕が効率的に、かつ迅速に行える効果がある。
【００３１】
その理由は、本発明は、緊急事態発生時に携帯端末の位置情報を利用して重要参考人端末を予め決められたアルゴリズムより特定し、その移動を追跡するからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の第１の実施の形態を示すシステム構成図である。
【００３４】
図１を参照すると、本発明の犯人端末特定追跡支援システムは、携帯端末１、基地局２、ネットワーク３、サーバ４、サーバ４が存在する警察署６を含んで成る。
【００３５】
携帯端末１は、携帯電話機や、ＰＨＳなどの移動通信機器である。
【００３６】
基地局２は、携帯端末１のアクセスポイントであり、常時自在圏エリア内の携帯端末１の加入者番号と、ＧＰＳによる位置情報の履歴を記録管理する。記録情報は記録装置容量利用の効率化のため、任意時間後、上書きされるものとする。
【００３７】
ネットワーク３は、公衆交換網であり、端末間や、端末サーバ間の接続経路の選択設定を行う。
【００３８】
サーバ４は、犯人端末特定追跡支援機能を有し、携帯端末１の非常ボタンの押下時に起動され、犯人端末の特定や追跡を行い、捜査員に対し、犯人の迅速逮捕の支援を行う。
【００３９】
警察署６は、サーバ４が設置されたビルであり、捜査員や警察官が常駐する。そして、緊急事態発生時は、サーバ４の支援の元に、捜査員や警察官が犯人の追跡、逮捕に動く。
【００４０】
次に、本実施の形態の全体の動作を図１に基づき説明する。
【００４１】
携帯端末１に装備された非常ボタンを押下すると、基地局２、ネットワーク３を経て、サーバ４に繋がる。そして、携帯端末１からサーバ４に、緊急通報の情報と、基地局ＩＤと、ＧＰＳによる現在の位置情報と、電話番号とを送信する。
【００４２】
サーバ４は、起動されると、捜査員に対し警報で事件を通知すると共に、表示装置に、地図と携帯端末１の位置を表示する。ここまでは、既存の技術であるため、詳細は記載しない（特開２００１−８２６５「００２１〜００２２」を参照。）。
【００４３】
サーバ４は、さらに、基地局２からの情報を元に、事件参考人端末の収集を行う。基地局２は、上述したように、常時自在圏エリア内の複数の携帯端末（参考人端末）の加入者番号と、各参考人端末のＧＰＳによる位置情報の履歴を記録管理する。従って、サーバ４は、基地局２から、まず緊急通報受信時刻における在圏エリア内の携帯端末の加入者番号と位置情報の収集を行う。
【００４４】
そして、サーバ４は、予め定められたアルゴリズム（第１のアルゴリズム；後述）により、参考人端末を絞り込む。以降絞り込まれた参考人端末を被疑参考人端末と呼ぶ。
【００４５】
そして、サーバ４は、被疑参考人端末の緊急通報受信時刻以降の移動を知るために、緊急通報を挙げてきた基地局だけでなく、その一定範囲の基地局に対し、被疑参考人端末の位置情報収集依頼情報をネットワーク３を経由して送信する。
【００４６】
被疑参考人端末の位置情報収集依頼情報の送信を、一定範囲の基地局に対し行う理由は、犯人がすでに他の基地局に移動している可能性があるためである。また、被疑参考人端末の位置情報収集依頼情報の送信は、事件解決に必要とされる、任意の周期で行われる。
【００４７】
基地局は、この被疑参考人端末の位置情報収集依頼情報を受けると、携帯端末の加入者番号から現在の位置情報を収集し、サーバ４に通知する。
【００４８】
一定時間（任意に設定可能）、被疑参考人端末の位置情報収集依頼情報の送信を行ったサーバ４は、次に、予め定められたアルゴリズム（第２のアルゴリズム；後述）により、被疑参考人端末の動きから犯人の可能性が高い重要参考人端末（請求項１、請求項９における目標端末）を絞り込む。
【００４９】
サーバ４は、重要参考人端末を表示装置に示すと共に、重要参考人端末の移動を知るために、緊急通報を挙げてきた基地局だけでなく、その一定範囲の基地局に対し、重要参考人端末の位置情報収集依頼情報の送信を行う。また、重要参考人端末の位置情報収集依頼情報の送信は、事件解決に必要とされる、任意の周期で行われる。
【００５０】
基地局は、この重要参考人端末の位置情報収集依頼情報を受けると、被疑参考人端末の加入者番号から現在の位置情報を収集し、サーバ４に通知する。
【００５１】
サーバ４は、この通知情報を元に、重要参考人端末の移動状況を表示装置にプロットして示し、捜査員の操作を支援する。
【００５２】
尚、サーバ４による重要参考人端末の位置情報収集は、予め時間を決めて置いても良いし、捜査員が指示するまで続けるようにしても良い。
【００５３】
次に、図２は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ４の一例を示す構成図である。
【００５４】
図２を参照すると、サーバ４は、緊急情報受信手段２１、参考人端末情報収集手段２２、被疑参考人端末特定手段２３、重要参考人端末特定手段２４、重要参考人端末移動監視手段２５、表示手段２６と、送受信部２８を含んで構成される。
【００５５】
緊急情報受信手段２１は、携帯端末１における非常ボタンの押下によって携帯端末から基地局２に送信される起動情報に基づいて起動され、携帯端末１から緊急通報の情報と、基地局ＩＤと、ＧＰＳによる現在の位置情報と、電話番号とを受信する。そして、緊急情報受信手段２１は、表示手段２６に、緊急通報の情報を表示すると共に、図１に示す警察署内の担当部署の警報手段５を駆動し、所員に通知する。
【００５６】
参考人端末情報収集手段２２は、緊急情報受信手段２１によって起動され、ネットワーク３を経由して基地局２から、緊急通報受信時刻における在圏エリア内のすべての携帯端末（参考人端末）の加入者番号と位置情報を収集し、内部のメモリに記憶する。そして、参考人端末情報収集手段２２は、表示手段２６に、地図と携帯端末１の位置を表示する。尚、地図情報は、予めデータベースとして用意されており、基地局ＩＤ対応のエリアが表示できるようになっている。
【００５７】
次に、被疑参考人端末特定手段２３は、参考人端末情報収集手段２２から起動され、参考人端末情報収集手段２２で収集された在圏エリア内の携帯端末から、被疑参考人端末を決定する。被疑参考人端末の決定は、被疑参考人端末特定手段２３における予め定められた第１のアルゴリズムの実行によって決定される。
【００５８】
本実施の形態では、この第１のアルゴリズムは、予め定められた範囲（任意に決定でき、たとえば携帯端末１から半径１０メートル前後であっても良い）の携帯端末の所有者を、被疑参考人端末として決定する方法である。その理由は、緊急事態発生時に、緊急情報を発信した本人から、あまりかけ離れた場所にいるものは、犯人の可能性が低いからである。また、予め定められた範囲は、システムで任意に決定できるようにすることが望ましい。
【００５９】
次に、重要参考人端末特定手段２４は、被疑参考人端末特定手段２３から起動され、被疑参考人端末について、基地局に位置情報収集依頼情報をネットワーク３を経由して送信する。
【００６０】
この位置情報収集依頼情報の送信は、被疑参考人端末の緊急通報受信時刻以降の移動を知るために、緊急通報を挙げてきた基地局だけでなく、その一定範囲の基地局に対し行う。
【００６１】
この一定範囲の基地局とは、被疑参考人端末の緊急通報受信時刻以降、移動の可能性のある範囲で良く、車などのスピードのあるもので移動したことを考慮して、緊急通報を挙げてきた基地局と隣接する基地局までは含めるべきである。
【００６２】
被疑参考人端末の位置情報収集依頼情報の送信を、一定範囲の基地局に対し行う理由は、犯人がすでに他の基地局に移動している可能性があるためである。また、被疑参考人端末の位置情報収集依頼情報の送信は、事件解決に有効とされる任意に決められた周期で、任意に決められた期間行われる。
【００６３】
重要参考人端末特定手段２４は、定められた期間内に収集された、被疑参考人端末の位置情報から、被疑参考人端末の中から重要参考人端末を特定する。この重要参考人端末の特定は、重要参考人端末特定手段２４における予め定められた第２のアルゴリズムの実行によって行われる。
【００６４】
本実施の形態では、この第２のアルゴリズムは、緊急通報を発した本人から急速に離れる人を重要参考人端末とする方法である。その理由は、急速に離れる人は、逃げる人と見なせるため、犯人の可能性が高いからである。
【００６５】
もっとも、犯人は、必ずしも緊急通報を発した本人から急速に離れるとは限らず、緊急通報を発した本人と同じ位置にいることも考えられる。即ち、緊急通報を発した本人端末と同じ場所にある重要参考人端末も犯人の端末の可能性があるということになる。
【００６６】
従って、第２のアルゴリズムは、１つのアルゴリズムだけではなく、複数のものを用意しておくことが望ましい。
【００６７】
具体的処理は、緊急通報を発した携帯端末の位置と、収集された被疑参考人端末の携帯端末の位置から、監視時間内での緊急通報を発した携帯端末と被疑参考人端末の携帯端末との距離を算出する。そして、緊急通報を発した携帯端末からの距離が最も大きい携帯端末の所有者を重要参考人端末とする。
【００６８】
重要参考人端末特定手段２４は、重要参考人端末を特定すると、表示手段２６に、基地局２の在圏エリアを含む地図と特定された重要参考人端末の位置を表示する。
【００６９】
次に、重要参考人端末移動監視手段２５は、重要参考人端末特定手段２４により起動され、特定された重要参考人端末について基地局２に位置情報収集依頼情報をネットワーク３を経由して送信する。
【００７０】
重要参考人端末の位置情報収集依頼情報の送信は、緊急通報を挙げてきた基地局２だけでなく、その一定範囲の基地局に対し行われる。また、重要参考人端末の位置情報収集依頼情報の送信は、事件解決に有効とされる、任意に決められた周期で行われる。
【００７１】
そして、重要参考人端末移動監視手段２５は、重要参考人端末の移動状況を表示手段２６の地図上にプロットして示し、捜査員の捜査を支援する。
【００７２】
尚、重要参考人端末移動監視手段２５による重要参考人端末の位置情報収集は、予め時間を決めて置いても良いし、捜査員が指示するまで続けるようにしても良い。
【００７３】
尚、上述の第１のアルゴリズムおよび第２のアルゴリズムは、上述の方法に限定されるものでなく、犯人絞り込みに有効であるあらゆる方法が含まれるものとする。
【００７４】
また、緊急情報受信手段２１、参考人端末情報収集手段２２、被疑参考人端末特定手段２３、重要参考人端末特定手段２４、重要参考人端末移動監視手段２５は、それぞれ、コンピュータによるプログラム制御によって実行される処理機能であって、ＣＰＵを含むコンピュータ処理回路であっても良い。
【００７５】
図３は、本発明の実施の形態におけるサーバ４の動作フロー図である。この動作フローに示すサーバ４の動作は、次の通りである。
【００７６】
Ｓ１；携帯端末１の非常ボタンの押下により携帯端末１は基地局２に起動情報を送信する。これにより基地局２は、ネットワーク３に起動情報を送信し、これを送受信回路２８を経由して緊急情報受信手段２１が受信する。この結果、緊急情報受信手段２１は、携帯端末１から緊急通報の情報と、基地局ＩＤと、ＧＰＳによる現在の位置情報と、電話番号とを受信する。
【００７７】
Ｓ２；そして、緊急情報受信手段２１は、表示手段２６に、緊急通報の情報を表示する。
【００７８】
Ｓ３；さらに、緊急情報受信手段２１は、警察署内の担当部署の警報手段５を駆動し、所員に通知する。
【００７９】
Ｓ４；次に、参考人端末情報収集手段２２は、送受信回路２８、ネットワーク３を経由して基地局２に対し、緊急通報受信時刻における在圏エリア内のすべての携帯端末（参考人端末）の加入者番号と位置情報の送信を要求する参考人端末情報収集要求情報を送信する。それに応答して基地局２から送信される参考人端末の加入者番号と位置情報を収集し、内部のメモリに記憶する。そして、収集、記憶した情報に基づいて、参考人端末情報収集手段２２は、表示手段２６に、基地局２の在圏エリアを含む地図と携帯端末１の位置を表示する。
【００８０】
Ｓ５；次に、被疑参考人端末特定手段２３は、参考人端末情報収集手段２２で収集された在圏エリア内の携帯端末（参考人端末）から、被疑参考人端末を決定する。被疑参考人端末の決定は、前述の第１のアルゴリズムに実行により行われ、予め定められた範囲の携帯端末の所有者を、被疑参考人端末として決定する。
【００８１】
Ｓ６；次に、重要参考人端末特定手段２４は、被疑参考人端末について、基地局に位置情報収集依頼情報をネットワーク３を経由して送信する。
【００８２】
重要参考人端末特定手段２４は、定められた期間内に収集された、被疑参考人端末の位置情報から、重要参考人端末を特定する。この重要参考人端末の特定は、前述の第２のアルゴリズムに実行により行われ、緊急通報を発した本人から急速に離れる人が対象となる。
【００８３】
Ｓ７；次に、重要参考人端末移動監視手段２５は、特定された重要参考人端末について基地局に位置情報収集依頼情報をネットワーク３を経由して送信する。
【００８４】
Ｓ８；そして、重要参考人端末移動監視手段２５は、重要参考人端末の移動状況を表示手段２６の地図上にプロットして示し、捜査員の捜査を支援する。
【００８５】
次に、図４は、本発明の第１の実施の形態における基地局の一例を示す構成図である。
【００８６】
図４を参照すると、本実施の形態の基地局は、エリア内端末情報収集手段３１、データベース３２（ＤＢ３２）、参考人端末情報収集通知手段３３、参考人端末位置トレース手段３４とを含んで構成される。
【００８７】
エリア内端末情報収集手段３１は、一定周期で、携帯端末からの位置登録を監視し、位置登録があると、その端末の加入者番号とＧＰＳによる位置情報とをＤＢ３２に記録する。
【００８８】
記録情報は記録装置容量利用の効率化のため、任意時間後、上書きされるものとする。
【００８９】
参考人端末情報収集通知手段３３は、サーバ４の参考人端末情報収集手段２２からの要求により、緊急通報受信時刻における在圏エリア内の携帯端末の加入者番号と位置情報の収集をＤＢ４から行い、サーバに返信する。
【００９０】
参考人端末位置トレース手段３４は、サーバ４の重要参考人端末特定手段２４から被疑参考人端末について、または重要参考人端末移動監視手段２５から重要参考人端末について、位置情報収集依頼情報をネットワーク３を経由して受信する。
【００９１】
参考人端末位置トレース手段３４は、被疑参考人端末または重要参考人端末の位置情報収集依頼情報をネットワーク３を経由して受信すると、その加入者番号から、現在位置を取得し、サーバの要求元に返信する。
【００９２】
次に、図５は、本発明の第１の実施の形態における基地局２の動作フロー図である。この動作フローに示す基地局２の動作は、次のとおりである。
【００９３】
Ｓ５１；エリア内端末情報収集手段３１は、一定周期で、基地局在圏エリア内のすべての携帯端末（参考人端末）からの位置登録を監視し、位置登録があると、その端末の加入者番号とＧＰＳによる位置情報とをＤＢ３２に記録する。
【００９４】
Ｓ５２；参考人端末情報収集通知手段３３は、サーバ４の参考人端末情報収集手段２２からの緊急通報受信時刻における参考人端末情報収集要求情報を受信する。
【００９５】
Ｓ５３；参考人端末情報収集通知手段３３は、緊急通報受信時刻における在圏エリア内の携帯端末の加入者番号と位置情報の収集をＤＢ３２から行い、ネットワーク３を経由してサーバ４に返信する。
【００９６】
Ｓ５４；次に、参考人端末位置トレース手段３４は、サーバ４の重要参考人端末特定手段２４から被疑参考人端末について、または重要参考人端末移動監視手段２５から重要参考人端末について、位置情報収集依頼情報を受信する。
【００９７】
Ｓ５５；参考人端末位置トレース手段３４は、被疑参考人端末または重要参考人端末の位置情報収集依頼情報を受信すると、その加入者番号から、現在位置を取得し、位置情報をサーバ４に返信する。
【００９８】
以上の実施の形態の説明から分かるように、本発明の実施の形態は、緊急事態発生時に犯人の絞り込み、逮捕が効率的に、かつ迅速に行える効果がある。
【００９９】
その理由は、本発明の実施の形態は、緊急事態発生時に携帯端末の位置情報を利用して重要参考人端末を予め決められたアルゴリズムの実行により特定し、その移動を追跡、提示するからである。
【０１００】
尚、上述の実施の形態では、携帯端末が緊急通報を発した後の、重要参考人端末の軌跡を地図上にプロットするようにしたが、捜査員の要求があれば、携帯端末が緊急通報を発する前の基地局エリア内の他の携帯端末の軌跡を地図上にプロットし、各携帯端末の移動の推移が確認できるようにしても良い。
【０１０１】
また、重要参考人端末と思われる端末番号については、通話を監視し、通話内容も記録できるようにしても良い。
【０１０２】
また、携帯端末の位置情報の把握手段として、ＧＰＳ以外に移動通信網を構成する無線基地局（３局）からの無線伝播時間差を用いて、位置を特定する方法を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるサーバの一例を示す構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるサーバの動作フロー図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における基地局の一例を示す構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における基地局の動作フロー図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１    携帯端末
２    基地局
３    ネットワーク
４    サーバ
５    警報手段
６    警察署
２１    緊急情報受信手段
２２    参考人端末情報収集手段
２３    被疑参考人端末特定手段
２４    重要参考人端末特定手段
２５    重要参考人端末移動監視手段
２６    表示手段
２８    送受信部
３１    エリア内端末情報収集手段
３２    データベース
３３    参考人端末情報収集通知手段
３４    参考人端末位置トレース手段
【図１】
2008103907.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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