(57)【要約】【課題】金型製造が容易であり、成形不良も回避できる溶着接合部を備えたカートリッジを提供する。【解決手段】本発明に係るカートリッジは、第１のシェル（上シェル）２と第２のシェル（下シェル）３とを溶着接合することでカートリッジケース４が形成されるカートリッジであって、上シェル２の内面側に複数本立設され、先端部に下シェル３と接合される接合面２１ｗを有する第１のボス２１と、下シェル３の内面側に複数本立設され、先端部２２ｗが上記接合面２１ｗと接合される第２のボス２２とを備え、上記接合面２１ｗの中央部には傾斜部２１ｂを介して凹部２１ａが形成されているとともに、上記凹部２１ａの外周側には平面状の溶着部２１ｃが形成されている。これにより、溶着部２１ｃを形成する成形金型の作製を容易とし、成形品質に優れた溶着接合部を得ることができる。【選択図】図５
2008140466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシェルと第２のシェルとを溶着接合することでカートリッジケースが形成されるカートリッジであって、
前記第１のシェルの内面側に複数本立設され、先端部に前記第２のシェルと接合される接合面を有する第１のボスと、
前記第２のシェルの内面側に複数本立設され、先端部が前記接合面と接合される第２のボスとを備え、
前記接合面の中央部には傾斜部を介して凹部が形成されているとともに、前記凹部の外周側には平面状の溶着部が形成されている
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記凹部は、前記第１のボスの軸芯部に形成された中空部である
ことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記傾斜部は、前記溶着面の内周部から前記凹所の内部に向って延びる直線的な傾斜面である
ことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第２のボスの先端部には、前記接合面を収容する凹状の収容部が形成されており、
前記収容部の深さは、前記傾斜部の形成深さよりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項５】
第１のシェルと第２のシェルとを溶着接合することでカートリッジケースが形成されるカートリッジの成形用金型であって、先端部に前記第２のシェルと接合される接合面を有する複数本の筒状のボスが形成された前記第１のシェルを成形するための成形用金型において、
前記第１のシェルの内面側を成形する第１の金型と、
前記第１のシェルの外面側を成形する第２の金型と、
前記第１の金型に設けられ前記ボスを形成するための孔部と、
前記孔部の軸芯方向に沿って前記第１の金型に挿脱されるインサートピンとを有し、
前記インサートピンは、
前記ボス部の内周部を形成する先端軸部と、
前記先端軸部よりも軸径が大きく形成され前記第１の金型と係合する本体軸部と、
前記先端軸部と前記本体軸部の間を連結し前記ボスの内周側に傾斜部を形成する錐体状連結部とを有する
ことを特徴とするカートリッジの成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のシェルと第２のシェルとを溶着接合することでカートリッジケースが形成され、例えばテープ状記録媒体、ディスク状記録媒体等を内部に収容するカートリッジ及びその成形用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、テープカートリッジは、第１のシェルとしての上シェル（あるいは上ハーフ）と第２のシェルとしての下シェル（あるいは下ハーフ）とを組み合わせて形成されるカートリッジケースの内部に、磁気テープ等のテープ状記録媒体を巻回した一対のテープリールが回転自在に収容して構成されている。
【０００３】
従来のテープカートリッジにおいては、上シェルと下シェルを複数本のビスを用いて互いに一体結合していたが、近年、超音波溶着法によって２つのシェルを溶着接合してカートリッジケースを形成することで、部品点数の減少等を図るようにしたものが知られている（例えば下記特許文献１参照）。なお、ディスク状記録媒体を回転自在に収容するカートリッジケースを上ハーフと下ハーフの超音波溶着接合体で構成したものは、一般に広く知られている（例えば下記特許文献２参照）。
【０００４】
従来のカートリッジケースの溶着接合部の構成例を図１０に示す。カートリッジケース１００は、上シェル１０１と下シェル１０４とを溶着接合して形成される。上シェル１０１の内面側には、下シェル１０４と接合される第１のボス１０２が立設されており、下シェル１０４の内面側には、第１のボス１０２と対向する位置に、第２のボス１０５が立設されている。第１，第２のボス１０２，１０５は、それぞれのシェル内面の複数個所に設けられており、互いに先端部が付き合わされて接合される。
【０００５】
第１のボス１０２の先端部には、超音波溶着時に第２のボス１０５の先端部１０６との摺動摩擦によって溶融する溶着リブ（エネルギーダイレクタ）１０３が設けられている。図１１は、図１０に示した従来の溶着接合部における第１のボス１０２の構成を示している。第１のボス１０２は円筒状であり、その先端部に環状の接合面１０７が形成されている。溶着リブ１０３は、接合面１０７に突出形成された断面三角形状を有し、一定の間隔をあけて接合面１０７上に複数個設けられている。
【０００６】
カートリッジケース１００を形成する上シェル１０１及び下シェル１０４は、それぞれ合成樹脂材料の射出成形体で構成される。特に、上記構成の第１のボス１０２を有する上シェル１０１は、図１２に示す成形用金型を用いて成形される。
【０００７】
図１２は、第１のボス１０２を成形する金型部分の側断面図である。上シェル１０１の成形用金型１１０は、上シェル１０１の内面側を成形する第１の金型１１１と、上シェル１０１の外面側を成形する第２の金型１１２とからなり、これら第１，第２の金型１１１，１１２の間に溶融樹脂が充填されるキャビティ１１３が形成される。第１の金型１１１には第１のボス１０２を形成するための孔部１１４が設けられているとともに、この孔部１１４の軸芯方向に沿って第１の金型１１１に挿脱されるインサートピン１１５が設けられている。インサートピン１１５は、第１のボス１０２の内周中空部を形成する。さらに、孔部１１４の底部には、第１のボス１０２の溶着リブ１０３を形成するためのリブ形成溝１１６が設けられている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３６６３５号公報
【特許文献２】特開平１０−２０８４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、第１のボス１０２の溶着リブ１０３を形成するためのリブ形成溝１１６の作製は容易ではなく、これにより金型作製コストが上昇するという問題がある。すなわち、第１の金型１１１の孔部１１４の底部にリブ形成溝１１６を形成する場合、一般に放電加工法が用いられる。しかし、放電加工の場合、加工時の電極の摩耗は避けられず、溶着リブ１０３のような形状を形成するには、先端の尖った電極をいくつも準備しておき、摩耗した電極を交換しながらリブ形成溝１１６の加工を行う必要がある。このため、金型製作に要する時間や費用が大きくなるほか、電極交換後に加工位置のずれ等が生じると所定の形状精度が得られにくくなることから、作業に熟練を要するという問題がある。
【００１０】
また、金型製作上の問題だけでなく、射出成形工程での問題もある。すなわち、溶着リブ１０３の部分は、金型内における溶融樹脂の最終充填部であるため、高温の溶融樹脂から発生するガスが溶着リブ１０３の形成領域（リブ形成溝１１６）に滞留し易い。滞留したガスは逃げ場がなく、ガスの圧力で樹脂の充填を阻害し、その結果、リブ形成溝１１６内に樹脂が行き渡らず、溶着リブ１０３の成形不良が生じ易くなる。溶着部の成形不良は、カートリッジの生産性を損ねる一方、溶着部の形状が不安定となり、カートリッジケースの接合不良を招くおそれもある。
【００１１】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、金型製造が容易であり、成形不良も回避できる溶着接合部を備えたカートリッジ及びその成形用金型を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決するに当たり、本発明のカートリッジは、第１のシェルと第２のシェルとを溶着接合することでカートリッジケースが形成されるカートリッジであって、
第１のシェルの内面側に複数本立設され、先端部に第２のシェルと接合される接合面を有する第１のボスと、
第２のシェルの内面側に複数本立設され、先端部が上記接合面と接合される第２のボスとを備え、
上記接合面の中央部には傾斜部を介して凹部が形成されているとともに、上記凹部の外周側には平面状の溶着部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明のテープカートリッジにおいては、第１のシェルと第２のシェルとの超音波接合時、第１のボスをその先端部に形成した溶着部を溶融させて、第２のボスの先端部と接合させる。上記溶着部は、第１のボス先端部の接合面中央部の凹部外周部に形成された環状の平面形状を有するので、成形を容易に行うことができ、生産性の向上と安定した接合部構造を得ることができる。
【００１４】
また、本発明のカートリッジの成形用金型は、第１のシェルと第２のシェルとを溶着接合することでカートリッジケースが形成されるカートリッジの成形用金型であって、先端部に第２のシェルと接合される接合面を有する複数本の筒状のボスが形成された第１のシェルを成形するための成形用金型において、
第１のシェルの内面側を成形する第１の金型と、
第１のシェルの外面側を成形する第２の金型と、
第１の金型に設けられ上記ボスを形成するための孔部と、
上記孔部の軸芯方向に沿って第１の金型に挿脱されるインサートピンとを有し、
上記インサートピンは、
上記ボス部の内周部を形成する先端軸部と、
上記先端軸部よりも軸径が大きく形成され上記第１の金型と係合する本体軸部と、
上記先端軸部と上記本体軸部の間を連結し上記ボスの内周側に傾斜部を形成する錐体状連結部とを有する。
【００１５】
このような構成の金型を用いることにより、上述した構成の溶着接合構造を有する第１のシェルを成形することができる。特に、ボスを形成するための孔部の底部に溶融樹脂を確実に充填することが可能となり、溶着部を高精度に成形することが可能となる。また、溶融樹脂から発生するガスは、インサートピンの本体軸部と第１の金型との間の隙間を介して外部へ放出することができるので、残留ガス圧による溶融樹脂の充填不良が回避される。さらに、インサートピンの錐体状連結部の傾斜角等を適宜設定することによって、ボス先端部の溶着部の大きさを容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明のカートリッジによれば、ボス部先端の溶着部を高精度に形成することができるので、生産性の向上と溶着接合部の信頼性を高めることができる。
また、本発明のカートリッジの成形用金型によれば、金型製造が容易であるとともに、溶着部の成形品質の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、カートリッジケースの内部にテープ状記録媒体を回転自在に収容してなるテープカートリッジに本発明を適用した例について説明する。
【００１８】
図１〜図３は本発明の実施形態によるテープカートリッジ１の全体を示しており、図１はテープカートリッジ１の分解斜視図、図２はテープカートリッジ１を上シェル２側から見た平面図、図３はテープカートリッジ１を下シェル３側から見た底面図である。まず、テープカートリッジ１の全体構成について説明する。
【００１９】
テープカートリッジ１は、第１のシェルとしての上シェル２と第２のシェルとしての下シェル３とを互いに結合してなるカートリッジケース４の内部に、テープ状記録媒体としての磁気テープ５を巻装した一対のテープリール６，６を左右に離間して回転可能に収納して構成されている。これら一対のテープリール６，６は、上シェル２の内面に一端が固定された一対のリールバネ７，７の他端に押圧されることにより下シェル３側に付勢されており、カートリッジケース４の内部におけるガタツキが防止されている。
【００２０】
テープカートリッジ１は、テープリール６の回転規制を行うリールロック機構を備えている。リールロック機構は、各テープリール６の下フランジ外周部に係合して各々のテープリール６の回転規制を行うリールロック部材８と、このリールロック部材８をテープリール６の回転規制位置へ付勢するリールロックバネ９とを備えている。リールロックバネ９はコイルバネであり、下シェル３の背面壁部とリールロック部材８との間で支持されている。
【００２１】
また、テープカートリッジ１は、非使用時において、カートリッジケース４の前方部に架け渡されている磁気テープ５を保護するためのリッドを備えている。リッドは、カートリッジケース４の前面部に回動自在に組み付けられている。カートリッジケース４の前面部には、テープローディング用の空間部１０が形成され、リッドはこの空間部１０を開閉し、閉塞時は空間部１０に架け渡されている磁気テープ５を保護する。
【００２２】
リッドは、磁気テープ５の前面側を保護するフロントリッド１１と、磁気テープ５の背面側を保護するバックリッド１２と、空間部１０の上方を閉塞するトップリッド１３とを備えたリッド構体として構成されている。フロントリッド１１、バックリッド１２及びトップリッド１３は互いに連結され、フロントリッド１１の回動軸１４をカートリッジケース４の支持孔１５に支持させることにより、回動可能とされている。
【００２３】
回動軸１４には、フロントリッド１１を閉位置へ付勢するリッドバネ１６が装着されている。リッドバネ１６はトーションバネでなり、その一端がフロントリッドの内面部に係止され、他端が上シェル２の外面部に係止されている。フロントリッド１１は、閉位置において、不用意な回動操作を規制するリッドロック部材１７によって回動規制されている。
【００２４】
リッド構体は、図示しない記録再生装置へ装着されると、記録再生装置側のリッド開放手段によってリッドロック部材１７によるフロントリッド１１の回動規制が解除されるとともに、リッドバネ１６の付勢力に抗して回動される。このフロントリッド１１の開動作に連動して、トップリッド１３は、上シェル２の外壁面に形成されたガイド溝１９に沿って上シェル２の上面側に移動するとともに、バックリッド１２もまた、空間部１０を形成する下シェル３の内側壁面に形成されたガイド溝２０に沿って上シェル２の上面側に移動する。
【００２５】
これにより、空間部１０が開放され、ここに架け渡されている磁気テープ５が記録再生装置側のテープローディング手段によって引き出され、当該磁気テープ５に対する所定の記録再生動作が行われる。
【００２６】
次に、本実施形態において、カートリッジケース４を構成する上シェル２及び下シェル３は、いずれもポリカーボネート等の合成樹脂材料の射出成形体で構成されている。そして、上シェル２と下シェル３とを互いに溶着接合することによって、カートリッジケース４が形成されている。
【００２７】
図４は、上シェル２と下シェル３の溶着接合工程を説明するカートリッジケース４の側断面図である。上シェル２の内面側には、先端部に下シェル３と接合される接合面を有する第１のボス２１が所定の複数個所に立設されている。また、下シェル２の内面側には、先端部が第１のボス２１の接合面と接合される第２のボス２２が複数本立設されている。これら第１，第２のボス２１，２２は、カートリッジの背面側の両隅部と、前面側の空間部１０の両側方部の計４箇所にそれぞれ設けられている（図１参照）。
【００２８】
そして、カートリッジケース４の組立ては、磁気テープ５を巻装した一対のテープリール６，６、リールロック機構、リッド機構等の各種部品を下シェル３に組み込んだ後、上シェル２を下シェル３へ重ね合わせる。このとき、第１のボス２１と第２のボス２２は互いに対向し、各々の先端部どうしが突き合わされる。次に、図４に示すように、上シェル２の上面に超音波溶着ホーン４０を押し当てて上シェル２に超音波振動を印加することにより、第１，第２のボス２１，２２の先端部どうしが溶着接合されて上シェル２と下シェル３が一体化される。これにより、カートリッジケース４が形成される。なお、図４において符号４１は、下シェル３を支持する受け治具である。
【００２９】
図５Ａは、上シェル２と下シェル３の重ね合わせ時における溶着前の第１のボス２１と第２のボス２２との関係を示す要部断面図であり、図５Ｂは、第１のボス２１と第２のボス２２の接合部の拡大図である。また、図６Ａは、第１のボス２１の先端部の拡大断面図であり、図６Ｂは、Ａにおける［Ｂ］−［Ｂ］線方向断面図である。
【００３０】
図５及び図６に示すように、第１のボス２１は、軸芯部に中空部（肉盗み部）２１ａを有する筒形であり、本実施形態では円筒形状に形成されている。第１のボス２１の先端部は、第２のボス２２の先端部と接合される接合面２１ｗを構成する。接合面２１ｗの中央部には傾斜部２１ｂを介して凹部（中空部）２１ａが形成されているとともに、この凹部２１ａの外周側には平面状の溶着部２１ｃが形成されている。
【００３１】
凹部２１ａは第１のボス２１の中空部に対応する。傾斜部２１ｂは、溶着部２１ｃの内周部から凹部２１ａの内部に向って延びる直線的な傾斜面で形成されている。溶着部２１ｃは、凹部２１ａの外周部に環状に形成され、傾斜部２１ｂの傾斜角によって適宜の先鋭度に調整される。
【００３２】
一方、第２のボス２２は、その先端部に、第１のボス２１の先端部を収容する凹状の収容部２２ａが形成されており、この収容部２２ａの底部は、第１のボス２１の先端部と接合される接合面２２ｗとされている。第２のボス２２は、接合面２２ｗを底部とする有低の円筒形状に形成されている。収容部２２ａの側壁上端部には、収容部２２ａへの第１のボス２１の進入を容易とするためのテーパ部２２ｂが環状に形成されている。また、この収容部２２ａの深さＨ２は、第１のボス２１の傾斜部２１ｂの形成深さＨ１よりも大きく形成されている。
【００３３】
図７Ａは、上シェル２と下シェル３の溶着後の第１のボス２１と第２のボス２２との関係を示す要部断面図であり、図７Ｂは、第１のボス２１と第２のボス２２の接合部の拡大図である。図５Ａ，Ｂに示した状態で、上シェル２に超音波溶着ホーン４０を介して圧力と超音波振動を印加すると、図７Ａ，Ｂに示すように第１のボス２１の溶着部２１ｃが、第２のボス２２の接合面２２ｗとの摺動摩擦で発生する熱によって溶融する。これにより、第１のボス２１の接合面２１ｗと第２のボス２２の接合面２２ｗが互いに溶着し、上シェル２及び下シェル３が一体結合される。
【００３４】
本実施形態によれば、第１のボス２１の溶着部２１ｃの外周部位が傾斜部２１によって先鋭に形成されているので、この溶着部２１ｃが溶着リブ（エネルギーダイレクタ）として機能し、溶着時に先端部の溶融部２１ｍが接合面２２ｗ上に広がることで、第１，第２のボス２１，２２間が溶着接合される。従って、本実施形態の接合部構造においても、接合面に溶着リブを突出形成させた従来の接合部構造と同様な作用を果たし、高い接合強度をもって上下シェル２，３間を結合させることができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、第１のボス２１の傾斜部２１ｂの形成深さＨ１よりも第２のボス２２の収容部２２ａの形成深さＨ２を大きくしているので、溶着時に発生する接合部の微細な樹脂溶着粉が収容部２２ａの外部へ飛散することを効果的に抑えることができ、当該溶着粉の磁気テープへの付着により発生するドロップアウトなどの特性劣化を防止することができる。
【００３６】
図８は、上シェル２の成形用金型３０の要部断面図であり、特に、第１のボス部２１を形成する金型部位を示している。金型３０は、上シェル２の内面側を成形する第１の金型３１と、上シェル３の外面側を成形する第２の金型３２と、第１の金型３１に設けられボス（第１のボス）２１を形成するための孔部３３と、この孔部３３の軸芯方向に沿って第１の金型３１に挿脱されるインサートピン３４とを有している。
【００３７】
そして、インサートピン３４は、上シェル２のボス２１の内周部（中空部）を形成する先端軸部３４ａと、この先端軸部３４ａよりも軸径が大きく形成され、第１の金型３１と係合する本体軸部３４ｂと、先端軸部３４ａと本体軸部３４ｂの間を連結し、ボス２１の内周側に傾斜部２１ｂを形成する錐体状連結部３４ｃとを有する。
【００３８】
このような構成の本実施形態の上シェル２の成形用金型３０においては、第１の金型３１と第２の金型３２とインサートピン３４とにより、溶融樹脂が充填されるキャビティ３５が形成される。インサートピン３４は、錐体状連結部３４ｃが全体的に孔部３３の内方側に位置するように、第１の金型３１に対する挿入量が設定される。本実施形態において、インサートピン３４は、図８に示したように、錐体状連結部３４ｃと本体軸部３４ｂの境界部が孔部３３の底部に整列する位置に設置される。なおこれに限らず、当該境界部が孔部３３の更に内方側に位置するように、第１の金型３１に対してインサートピン３４を設置してもよい。
【００３９】
上シェル２の第１のボス２１は、第１の金型３１に形成された孔部３３の内面形状とこの孔部３３に挿通されているインサートピン３４の外面形状によって成形される。すなわち、ボス２１の外周形状は孔部３３の内周面で形成され、ボス２１の接合面２１ｗを構成する凹部２１ａは、インサートピン３４の先端軸部３４ａの外周面で形成される。また、接合面２１ｗの傾斜部２１ｂは、インサートピン３４の錐体状連結部３４ｃの外周面で形成され、溶着部２１ｃは孔部３３の底部で形成される。
【００４０】
上述の金型構成により、ボス２１を形成するための孔部３３の底部に溶融樹脂を確実に充填することが可能となり、先鋭な溶着部２９ｃを高精度に成形することが可能となる。これにより、生産性の向上と溶着接合部の信頼性を高めることができる。また、溶融樹脂から発生するガスは、インサートピン３４の本体軸部３４ｂと第１の金型３１との間の数μｍ程度の隙間３６を介して外部へ放出される。この隙間３６は溶融樹脂の最終到達位置に臨んで設けられているので、残留ガス圧による溶融樹脂の充填不良を回避することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、第１のボス２１の接合面２１ｗが上述した構成を有しているので、このようなボス形状を成形するための金型構造を従来よりも単純化でき、放電加工によることなく、マシニング加工や旋盤加工で金型３０を作製することが可能となる。従って、従来よりも金型製造コストを低減できるとともに、成形品質の高い接合部構造を安定かつ容易に形成することができるようになる。
【００４２】
さらに、本実施形態によれば、上シェル２を成形する成形用金型３０のインサートピン３４における錐体状連結部３４ｃの傾斜角及び本体軸部３４ｂの軸径を変更することにより、第１のボス２１の溶着部２１ｃの形状を適宜調整することが可能である。
【００４３】
図９Ａは、第１のボス２１の先端部の形状の変形例を示す断面図であり、図９Ｂは、Ａにおける［Ｂ］−［Ｂ］線方向断面図である。図９に示す第１のボス２１は、図６に示した例と比較して、傾斜部２１ｂの傾斜角を小さく且つ傾斜部２１ｂの延在長を大きくすることで、溶着部２１ｃの形成面積が小さくされた結果、先端部がより鋭く形成されている。このように、所望の溶着部形状を容易に得ることができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、勿論、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００４５】
例えば以上の実施形態では、上シェル２の第１のボス２１の接合面２１ｗを構成する傾斜部２１ｂを直線的なＣ面状に形成したが、これに限らず、曲線的なＲ面状に傾斜部を形成しても構わない。また、傾斜部２１ｂは傾き一定で形成される例に限らず、傾斜角が多段的に変化する傾斜面構造としてもよい。
【００４６】
また、以上の実施形態では、いわゆるＤＶ（デジタルビデオ）タイプのテープカートリッジを例に挙げて説明したが、これに限らず、いわゆる８ｍｍカセットやＶＨＳカセット等の他の種類のテープカートリッジにも本発明は適用可能である。また、磁気テープカートリッジに限らず、クリーニングテープを備えたテープカートリッジであってもよい。さらに、双リール型のテープカートリッジに限らず、単リール型のテープカートリッジにも本発明は適用可能である。
【００４７】
また、以上の実施形態では、テープカートリッジのカートリッジケース構造に本発明を適用した例について説明したが、ディスク状記録媒体を回転可能に収容するディスクカートリッジのカートリッジケース構造にも、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態のテープカートリッジの分解斜視図である。
【図２】図１のテープカートリッジを上シェル側から見た平面図である。
【図３】図１のテープカートリッジを下シェル側から見た底面図である。
【図４】図１のテープカートリッジを構成するカートリッジケースの接合工程を説明する断面図である。
【図５】本発明の実施形態のカートリッジケースの接合部の溶着前の状態を示す要部の側断面図である。
【図６】本発明の実施形態における上シェル側に形成された第１のボスの接合面の構成を示す平面図（Ａ）及び側断面図（Ｂ）である。
【図７】本発明の実施形態のカートリッジケースの接合部の溶着後の状態を示す要部の側断面図である。
【図８】本発明の実施形態のテープカートリッジを構成する上シェルの成形用金型の要部断面図である。
【図９】本発明の実施形態における上シェル側に形成された第１のボスの接合面の構成の変形例を示す平面図（Ａ）及び側断面図（Ｂ）である。
【図１０】従来のカートリッジケースの接合部の溶着前の状態を示す要部側断面図である。
【図１１】従来のカートリッジにおける上シェル側に形成された第１のボスの接合面の構成を示す平面図（Ａ）及び側断面図（Ｂ）である。
【図１２】従来のカートリッジの上シェルの成形用金型の要部断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…テープカートリッジ、２…上シェル、３…下シェル、４…カートリッジケース、２１…第１のボス、２１ａ…凹部、２１ｂ…傾斜部、２１ｃ…溶着部、２１ｗ…接合面、２２…第２のボス、２２ａ…収容部、２２ｗ…接合面、３０…上シェルの成形用金型、３１…第１の金型、３２…第２の金型、３３…孔部、３４…インサートピン、３４ａ…先端軸部、３４ｂ…本体軸部、３４ｃ…錐体状連結部、３５…キャビティ、４０…超音波溶着ホーン、４１…受け治具  
【図１】
2008140466.tif 000003
【図２】
2008140466.tif 000004
【図３】
2008140466.tif 000005
【図４】
2008140466.tif 000006
【図５】
2008140466.tif 000007
【図６】
2008140466.tif 000008
【図７】
2008140466.tif 000009
【図８】
2008140466.tif 000010
【図９】
2008140466.tif 000011
【図１０】
2008140466.tif 000012
【図１１】
2008140466.tif 000013
【図１２】
2008140466.tif 000014