(57)【要約】【課題】  第三者の攻撃に対する安全性及び機密性を維持しながら、パスワードの認証において不正取引と正当な取引の分離を可能にして、正当な取引によるサービス停止を防止する個の認証方法及び取引処理装置を提供する。【解決手段】  取引の開始前に、取引処理装置が取引対象の個を認証するための個の認証方法で、認証対象の個によって入力された認証用の識別子を、予め決められた方法で複数の識別子に分割し、前記分割された識別子の各々について、予め登録されている前記方法で分割された複数の識別子と照合し、前記複数の識別子の全てが予め決められた関係を有する場合に前記認証対象の個を認証する。更に、認証エラーをカウントし、該カウントが閾値になると前記認証対象の個との取引を停止する。前記認証エラーをカウントでは、分割された識別子の一部の認証エラーはカウントせず、前記一部の認証後の分割された識別子の残りの認証エラーをカウントする。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の開始前に、取引処理装置が取引対象の個を認証するための個の認証方法であって、
取引処理装置の分割手段が、認証対象の個によって入力された認証用の識別子を、予め決められた方法で複数の識別子に分割する分割工程と、
取引処理装置の認証手段が、前記分割された識別子の各々について、予め登録されている前記方法で分割された複数の識別子と照合し、前記複数の識別子の全てが予め決められた関係を有する場合に前記認証対象の個を認証する認証工程とを有することを特徴とする個の認証方法。
【請求項２】
更に、取引処理装置の停止手段が、前記認証工程での認証エラーをカウントし、該カウントが閾値になると前記認証対象の個との取引を停止する停止工程を有することを特徴とする請求項１に記載の個の認証方法。
【請求項３】
前記停止工程では、分割された識別子の一部の認証エラーはカウントせず、前記一部の認証後の分割された識別子の残りの認証エラーをカウントすることを特徴とする請求項２に記載の個の認証方法。
【請求項４】
更に、取引処理装置の登録手段が、前記方法で分割された複数の識別子を登録する登録工程を有することを特徴とする請求項１に記載の個の認証方法。
【請求項５】
前記登録工程は、前記分割された複数の識別子をそれぞれ暗号化する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の個の認証方法。
【請求項６】
更に、取引処理装置の変更手段が、予め決められたタイミングで前記識別子を分割する方法を変更する変更工程を有し、
前記分割工程では、前記変更工程で変更された方法で前記識別子を分割することを特徴とする請求項１に記載の個の認証方法。
【請求項７】
前記変更工程での分割方法の変更は、分割数、分割位置、分割の階層を含み、
前記分割方法の変更のタイミングは、認証毎、一定周期毎、所定イベント毎、を含むことを特徴とする請求項６に記載の個の認証方法。
【請求項８】
更に、取引処理装置の暗号化手段が、前記入力され分割された識別子を暗号化する暗号化工程を有することを特徴とする請求項１に記載の個の認証方法。
【請求項９】
前記予め決められた関係は、複数の識別子の一致であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の個の認証方法。
【請求項１０】
前記取引処理装置は、ネットワークを介してユーザ端末とのバンキング取引を行なうネットバンキングシステムのバンク側のサーバであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の個の認証方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の個の認証方法の工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
取引の開始前に、取引対象の個を認証する取引処理装置であって、
認証対象の個によって入力された認証用の識別子を、予め決められた方法で複数の識別子に分割する分割手段、
前記分割された識別子の各々について、予め登録されている前記方法で分割された複数の識別子と照合し、前記複数の識別子の全てが予め決められた関係を有する場合に前記認証対象の個を認証する認証手段とを有することを特徴とする取引処理装置。
【請求項１４】
更に、前記認証手段による認証エラーをカウントし、該カウントが閾値になると前記認証対象の個との取引を停止する停止手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の取引処理装置。
【請求項１５】
前記停止手段は、分割された識別子の一部の認証エラーはカウントせず、前記一部の認証後の分割された識別子の残りの認証エラーをカウントすることを特徴とする請求項１４に記載の取引処理装置。
【請求項１６】
更に、前記方法で分割された複数の識別子を登録する登録手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の取引処理装置。
【請求項１７】
前記登録手段は、前記分割された複数の識別子をそれぞれ暗号化する手段を含むことを特徴とする請求項１６に記載の取引処理装置。
【請求項１８】
更に、予め決められたタイミングで前記識別子を分割する方法を変更する変更手段を有し、
前記分割手段は、前記変更手段により変更された方法で前記識別子を分割することを特徴とする請求項１３に記載の取引処理装置。
【請求項１９】
前記変更手段による分割方法の変更は、分割数、分割位置、分割の階層を含み、
前記分割方法の変更のタイミングは、認証毎、一定周期毎、所定イベント毎、を含むことを特徴とする請求項１８に記載の取引処理装置。
【請求項２０】
更に、前記入力され分割された識別子を暗号化する暗号化手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の取引処理装置。
【請求項２１】
前記予め決められた関係は、複数の識別子の一致であることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれか１項に記載の取引処理装置。
【請求項２２】
前記取引処理装置は、ネットワークを介してユーザ端末とのバンキング取引を行なうネットバンキングシステムのバンク側のサーバであることを特徴とする請求項１３乃至２１のいずれか１項に記載の取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個を認証することで取引の実行を承認するための個の認証方法及びその認証方法を使って取引を処理する取引処理装置に関する。特に、インターネット上におけるバンキングサービス等における、不正取引防止のための個の認証方法及びその認証方法を使って取引を処理する取引処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介した取引の提供、特にバンキングサービスやクレジットサービスの提供においては、取引おこなうユーザを認証するためにログインＩＤや暗証番号などのパスワードの入力が要求される。取引を処理する取引処理装置では、ユーザが入力したログインＩＤや暗証番号を、予め登録している、あるいはカードを使用する場合はカードから読み込んだログインＩＤや暗証番号と比較して、一致するか否かにより認証の合否を決定して取引の安全性、機密性を保っている。
【０００３】
しかし、かかるパスワードが第三者に盗まれた場合に、なりすましによる不正取引が行われる可能性がある。現在では、所謂フィッシング詐欺という手口などを使って、偽サイトにログインＩＤや暗証番号を入力させることにより、なりすましが行われる場合などもある.
このような不正取引防止策としては、例えば、ユーザの利用環境（例えばユーザの使用する端末など）を制限する工夫や、短期間のみ有効なワンタイムパスワードを設定するなどの対策が行われている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、ＡＴＭなどでは、カードの紛失や盗難による不正使用を防ぐため、所定回（例えば３回）認証エラーが続くと、ユーザとの取引を中止したり、カード使用を無効にしたりする対策が行われている。
【特許文献１】特開平１１−３３８７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ユーザの利用環境を制限する方法では、利用端末を固定するために、その端末に一定のプログラムやデータを再ロードする必要がある。そのため、利用端末が限定される不自由さや、端末変更時などには再度端末の初期設定が必要であるなどの煩わしさが問題である。一方、ワンタイムパスワードを設定する方法は、ユーザが取引毎にパスワードを変更する必要があり、ユーザに不必要な負担をかけることになる。
【０００６】
また、所定回の誤入力をすると、そのパスワードを使用しているユーザへのサービスを停止する対策では、不正取引で無い場合の入力ミスであっても、一旦サービスが停止されると回復に多くの手数と時間を必要とする。そのため、ユーザに不安や不満を抱かせているのが現状である。
【０００７】
更には、第三者がＩＤを取得した上で故意にパスワードを間違えて入力することで、該当するＩＤに対するサービスを停止させる攻撃も可能である。その場合には、攻撃を受けたＩＤを所有するユーザはサービスが停止され、回復に多くの手数と時間を要とする等の問題もある。
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、第三者の攻撃に対する安全性及び機密性を維持しながら、パスワードの認証において不正取引と正当な取引の分離を可能にして、正当な取引によるサービス停止を防止する個の認証方法及び取引処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、本発明の個の認証方法は、取引の開始前に、取引処理装置が取引対象の個を認証するための個の認証方法であって、取引処理装置の分割手段が、認証対象の個によって入力された認証用の識別子を、予め決められた方法で複数の識別子に分割する分割工程、取引処理装置の認証手段が、前記分割された識別子の各々について、予め登録されている前記方法で分割された複数の識別子と照合し、前記複数の識別子の全てが予め決められた関係を有する場合に前記認証対象の個を認証する認証工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
更に、取引処理装置の停止手段が、前記認証工程での認証エラーをカウントし、該カウントが閾値になると前記認証対象の個との取引を停止する停止工程を有する。前記停止工程では、分割された識別子の一部の認証エラーはカウントせず、前記一部の認証後の分割された識別子の残りの認証エラーをカウントする。
【００１１】
また、本発明の取引処理装置は、取引の開始前に、取引対象の個を認証する取引処理装置であって、認証対象の個によって入力された認証用の識別子を、予め決められた方法で複数の識別子に分割する分割手段、前記分割された識別子の各々について、予め登録されている前記方法で分割された複数の識別子と照合し、前記複数の識別子の全てが予め決められた関係を有する場合に前記認証対象の個を認証する認証手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
更に、前記認証手段による認証エラーをカウントし、該カウントが閾値になると前記認証対象の個との取引を停止する停止手段を有する。前記停止手段は、分割された識別子の一部の認証エラーはカウントせず、前記一部の認証後の分割された識別子の残りの認証エラーをカウントする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、第三者の攻撃に対する安全性及び機密性を維持しながら、パスワードの認証において不正取引と正当な取引の分離を可能にして、正当な取引によるサービス停止を防止する個の認証方法及び取引処理装置を提供できる。
【００１４】
すなわち、本発明によれば、端末ユーザの個の認証をより安全に保ち、パスワードとなる暗証番号がフィッシング詐欺等の方法で盗まれたことによる不正取引を回避する。
【００１５】
また、本発明によれば、正当な取引におけるユーザの入力ミスによるサービスの停止を回避し、サービスの回復に掛かる多くの手数や時間によるユーザの不安や不満を解消する。
【００１６】
更に、本発明によれば、第三者がＩＤを取得した上で故意にパスワードを間違えて入力し、該当するユーザに対するサービスを停止させる攻撃からもユーザを守ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に従って、本発明に係るユーザの個の認識方法、並びに取引処理装置について詳細に説明する。以下の実施形態では、取引処理装置としてネットバンキングシステムにおける取引処理装置の具体例を示すが、本発明の技術思想は、ネットバンキングシステムに限定されることはなく、あらゆるユーザ認証（個の認証）のための方法及びその装置に適用可能であり、これらも本発明に含まれる。例えば、銀行のネットバンキングの取引以外には、証券会社の売買取引、ネットオークション、ネット上の売買取引であってもよく、ユーザの個を認証する必要のあるものならばよい。
【００１８】
＜本実施形態の取引処理装置の機能構成例＞
図１は、本実施形態のネットバンキングシステムと、該システムにおける取引処理装置である電子取引処理部の構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、ネットバンキングシステムは、ユーザ端末１０ａ〜１０ｎ、ネットワーク２０、本発明の取引処理装置に相当する電子取引処理部５００からなる。かかる電子取引処理部５００は、通信処理部１００、取引処理部２００、認証処理部４００、口座・預金データベース３００、口座３０１、預金３０２を含む。各処理部は、以下のコンピュータプログラムの実行により実現される。
【００２０】
ユーザ端末１０ａ〜１０ｎは、ネットワーク２０に接続されて電子取引処理部５００と必要な通信を行って、電子取引処理部５００により取引サービスを受ける端末である。。ユーザ端末１０ａ〜１０ｎは、ネットワーク２０に接続されたＰＣや、携帯電話等の携帯端末、銀行等のＡＴＭ、証券取引等のための専用端末、無線端末等々である。ユーザ端末１０ａ〜１０ｎは汎用あるいは専用のコンピュータであってもよい。本実施形態のユーザ端末には、電子取引処理部５００からのサービスに応答可能である以外に、ハード的にもソフト的にも何ら制限はない。ユーザ端末１０ａ〜１０ｎは、電子取引処理部５００との取引に先立って、個の認証を受ける必要を有する。
【００２１】
ネットワーク２０は、インターネットや、電話回線、光による回線、無線回線、等々の回線であり、専用回線であっても良い。
【００２２】
電子取引処理部５００は、ネットワーク２０を介してユーザ端末１０ａ〜１０ｎに電子取引のサービスを行う、本発明の取引処理装置である。
【００２３】
電子取引処理部５００に含まれる通信処理部１００は、電子処理部５００をネットワーク２０に接続する部分で、ネットワーク２０に接続されているユーザ端末との間で通信の処理を行う機能部分である。
【００２４】
取引処理部２００は、銀行や証券会社における決済処理を行う部分である。例えば、銀行の場合には、ユーザの個の認証で確認の取れたユーザに対して、ユーザの指定に従い、口座・預金データベース（ＤＢ）３００の中の口座３０１に対応する預金３０２から、指定された先の口座との間で処理を行う。取引処理部２００は、通信処理部１００及びネットワーク２０を経由して、他の銀行口座の指定された口座への振込を行う等の処理を行う機能部分である。
【００２５】
認証処理部４００は、端末の認証が必要である場合は端末の認証処理を、本実施形態では特にユーザの個の認証処理を行う機能部分であり、動作の詳細は後述する。認証処理部４００は、本実施形態における取引対象及び認証対象である個の認証用の識別子に相当する、ユーザＩＤ及びパスワード（ＰＷ）を対応して登録するユーザＤＢ４０１を有している。なお、ユーザＤＢ４０１は、認証処理部４００とは別途にあってもよく、その配置は本例に限定されない。
【００２６】
＜本実施形態の取引処理装置のハードウエア構成例＞
図２は、図１に示す電子取引処理部５００の各機能を実現するハードウエア構成例を詳細に示すブロック図である。尚、図１と同様の機能を有する機能要素には、同じ参照番号を付している。また、図２には本実施形態の処理に特に関連する構成のみを図示しており、汎用のプログラムやデータ、関連の薄いプログラムやデータは省かれている。
【００２７】
図２に示す電子取引処理部５００のハードウエアは、コンピュータプログラムに従って制御処理・演算処理等を実行するＣＰＵ５１０、固定プログラムやパラメータ等を記憶するＲＯＭ５２０、ＣＰＵ５１０の処理に使用するデータの一時記憶領域や実行するプログラムの一時ロード領域を提供するＲＡＭ５３０、ハードディスクメモリやＣＤやメモリカード等の大容量の外部記憶部５４０、ネットワーク２０に接続し通信処理を行う通信制御部１００を含む。
【００２８】
電子取引処理部５００は、通信制御部１００によりネットワーク２０を介して各ユーザ端末１０ａ〜１０ｎに接続されて、ユーザ端末１０ａ〜１０ｎからの任意のアクセスに応答して、取引のサービスを行なう。
【００２９】
ＲＡＭ５３０は、ＣＰＵ５１０の動作中のデータの一時記憶として使用されるデータ記憶領域５３１と、外部記憶部５４０に格納されたプログラムをロードしてＣＰＵ５１０が実行するためのプログラムロード領域５３２とを有する。
【００３０】
ＲＡＭ５３０のデータ記憶領域５３１として本実施形態に関連する領域は、以下の領域を含む、
ユーザ端末１０ａ〜１０ｎとの間での通信データを記憶する、送信データ５３１ａ及び受信データ５３１ｂの記憶領域を含む。この受信データ５３１ｂに含まれるユーザＩＤやパスワードの記憶領域５３１ｃを含む。また、パスワードをどう分割するかの方法を記憶する領域５３１ｄを含む。以下の具体例では、主に２つのパスワード分割例を示すが、分割数やその方法（例えば、多層の分割など）に制限はない。
【００３１】
５３１ｅと５３１ｆとは、受信され分割されたパスワードと、登録されて読出されたパスワードと、比較結果のフラグ（例えば、一致すれば“１”、不一致であれば“０”）を記憶する領域である。本例の２分割では、領域５３１ｅに、前の４桁（ＰＷ１）の受信パスワードと復号された登録パスワードと比較結果フラグが、領域５３１ｆに、後の５桁（ＰＷ１）の受信パスワードと復号された登録パスワードと比較結果フラグが記憶される。
【００３２】
５３１ｇは、同じユーザＩＤでのパスワードの認証エラー回数のカウントを記憶する領域、５３１ｈは、エラーカウント５３１ｇのカウント数により取引停止（カード等では使用不可）をするための、エラーカウント閾値である。通常は、閾値として“３”が設定されるが、これに限定されない。例えば、以下で示す分割方法の変更と連動して変化することもできる。
【００３３】
外部記憶部５４０は、データベース記憶領域５４１とプログラム記憶領域５４２からなる。
【００３４】
外部記憶部５４０のデータベース記憶領域５４１には、図１で示した口座・預金データベース３００とユーザＤＢ４０１を含む、口座・預金データベース３００には、口座３０１と預金３０２がある。ユーザＤＢ４０１には、本実施形態による認証用データ、特に分割されてそれぞれ暗号化されたパスワードが登録されている。
【００３５】
プログラム記憶領域５４２は、電子取引処理部５００全体の動作を制御するシステムプログラム（ＯＳ等）５４３、通信制御部１００と一体になって通信制御処理を行うための通信処理プログラムＳ１００、取引処理部２００の決済処理等の制御を行う取引処理プログラムＳ２００、端末ユーザの個の認証の処理を行う認証処理プログラムＳ４００を含む。ここで、各プログラムの数字は、図１の機能構成部にそれぞれ対応している。
【００３６】
なお、本発明は、認証処理に特徴を有する発明であるので、システムプログラム（ＯＳ等）５４３、通信処理プログラムＳ１００、取引処理プログラムＳ２００の処理についての説明は省略する。
【００３７】
＜本実施形態の認証処理プログラムの手順例＞
以下、本実施形態の電子取引処理部の認証処理について詳細に説明する。
【００３８】
（パスワードの登録手順例）
図３は、本実施形態のユーザのパスワードの登録手順例を示すフローチャートである。なお、図３はその骨子のみを示すもので、他のステップを含むことを排除しない。
【００３９】
まず、ステップＳ１０では、ユーザ端末でユーザが、電子取引処理部５００から送られたパスワード（以下、ＰＷとも書く）の登録画面から、ユーザＩＤと共にパスワードを入力する。図３には、パスワードとして９桁の数字が図示されているが、数字に限る必要はなく、その数も制限はない。ユーザ端末は、入力されたユーザＩＤと共にパスワードを電子取引処理部５００にネットワーク２０を介して送信する。
【００４０】
電子取引処理部５００では、ステップＳ１１で、ユーザ端末からのユーザＩＤと共にパスワードを受信する。
【００４１】
ここで、パスワードの分割方法が固定、本例では前の４桁と後の５桁の２分割、であれば、ステップＳ１２ｂに進んで、ＰＷ１とＰＷ２との分割する。もし、パスワードの分割方法を変化させる場合は、ステップＳ１２ａで現在の分割方法を選択し、ステップＳ１２ｂではステップＳ１２ａで選択された方法で分割する。
【００４２】
かかる分割方法には、分割位置の外、図５で示すような、分割の仕方、分割の数、分割の多層化などの例があり、これが選択される。例えば、以下の図４の認証フローから更に明らかになるが、分割位置を変化させる場合に、ＰＷ１の桁数を短くするとパスワードのロックになり易い（すなわち、エラーカウントによる取引停止になり易い）。一方、ＰＷ１の桁数を長くすると、パスワードの推測が容易となってしまう。パスワードの固定分割のためには、このようなトレードオフに基づく分割位置の決定が必要となる。従って、分割方法を変化させることにより、この課題を容易に解決できる。
【００４３】
なお、分割方法の変更は、パスワードの受信毎にランダムに行なってもよいし、所定回毎、所定時間毎、あるいはあるイベントの発生時に、あるいはシステムの動作開始時、動作終了時など、安全性と機密性との観点からタイミングが決定される。
【００４４】
分割されたパスワードは、ステップＳ１３で暗号化される。かかる暗号化は、入力パスワードに対して行われてもよいが、分割後のそれぞれを独立におん号かする、あるいは一方の暗号化結果を他方の暗号化のキーとするなどの、本例のパスワードの分割に対応した暗号化方法が考えられる。特に、分割方法が変化する例では、その分割方法も暗号化に組み込むこともできる。なお、かかる暗号化の種々の手法は暗号化技術として周知であり、ここでは詳説しない。ただ、本例では、明らかに、分割されたパスワードの暗号化の登録により、よりパスワードの安全性と機密性が向上することになる。
【００４５】
更に、不可逆の暗号化を用いて登録し、認証時には暗号化されたパスワード同志の一致を判断することもでき、機密性のためには好ましい。
【００４６】
ステップＳ１４では、暗号化されたＰＷ１，ＰＷ２がユーザＩＤやその他のユーザ特定識別子に対応付けられて、ユーザ特定識別子により検索可能にユーザＤＢ４０１に登録される。
【００４７】
（パスワードの認証手順例）
図４は、本実施形態のユーザのパスワードの認証手順例を示すフローチャートである。なお、図４はその骨子のみを示すもので、他のステップを含むことを排除しない。
【００４８】
まず、ステップＳ２０では、ユーザ端末でユーザが、電子取引処理部５００から送られた認証画面から、ユーザＩＤと共にパスワードを入力する。図４には、パスワードとして９桁の数字が図示されているが、図３と同様に、数字に限る必要はなく、その数も制限はない。ユーザ端末は、入力されたユーザＩＤと共にパスワードを電子取引処理部５００にネットワーク２０を介して送信する。
【００４９】
電子取引処理部５００では、ズテップＳ２１で、ユーザＩＤに対応するエラーカウント５３１ｇを閾値（α）５３１ｈと比較する。エラーカウント５３１ｇが閾値５３１ｈと等しい場合は、ステップＳ２３に進んで取引を中止する。ここには、取引停止の処理までは示さないが、一般には以降の取引を回復処理があるまで停止する（カードなら使用不可）ことになる。
【００５０】
エラーカウントが閾値より小さい場合は、ステップＳ２４ａあるいはＳ２４ｂに進む。ここでは、図３と同様に、パスワードの分割数や位置が固定であれば、ステップＳ２４ｂで、受信したパスワードのＰＷ１とＰＷ２への分割が行われる。もし、分割数や位置を含む分割方法が変更される場合は、ステップＳ２４ａで分割方法を決定してから、ステップＳ２４ｂで、受信したパスワードの分割が行われる。なお、図３の登録時の分割方法と図４の認証時の分割方法は対応していても、登録時の暗号化による不都合がなければ、独立して決定されてもよい。
【００５１】
２分割の場合には、ステップＳ２５で前のＰＷ１の認証（受信されたＰＷ１と登録されていたＰＷ１との一致の判定）が行われる。なお、図３でも示したように、登録されたＰＷ１を復号して比較しても、受信して分割されたＰＷ１を暗号化して比較してもよい。次に、ステップＳ２６で、ＰＷ１が一致していなければ、認証エラーを報知するが、エラーカウントとしてはカウントしない。かかる処理は、第三者がＩＤを取得した上で故意にパスワードを間違えて入力することで、該当するＩＤに対するサービスを停止させる攻撃に対応するものであり、サービス停止となることをエラーカウントしないことで防いでいる。同時に、ユーザの入力ミスを安易にカウントしないことによる、取引停止も防いでいる。
【００５２】
なお、図３でも示したが、分割位置による桁数が上記効果に大きく影響する。したがって、分割方法の変更や、あるいはここでは詳説しないが、認証の順序（ＰＷ１とＰＷ２の認証の順番）を変更するなどの他の手順も考えられ、これらも本発明に含まれる。
【００５３】
ＰＷ１が一致すれば、ステップＳ２７に進んで、ＰＷ２の認証が行われる。ステップＳ２８でＰＷ２が一致すれば、ＰＷ１及びＰＷ２が共に一致しているので、認証成功で認証完了画面をユーザ端末に表示されて、以降の取引が開始される。一方、ステップＳ２８でＰＷ２が一致しなければ、ステップＳ２９でエラーカウントをカウントアップして、ユーザ端末に認証エラーを報知する。
【００５４】
従って、ステップＳ２９を同じユーザＩＤの認証処理で規定回数だけ通過しない限り、ステップＳ２３の取引中止とはならない。
【００５５】
＜パスワードの他の分割例＞
図５に、本実施形態のパスワードの他の分割例の数例を示す。
【００５６】
図５の（ａ）は、本実施形態で使用したＰＷ１とＰＷ２への２分割の例を示す。
【００５７】
図５の（ｂ）は、２分割であるが、前と後を結合したＰＷ１と中央部のＰＷ２の分割の例を示す。
【００５８】
図５の（ｃ）は、ＰＷ１，ＰＷ２，ＰＷ３の３分割の例を示す。
【００５９】
図５の（ｄ）は、第１層のＰＷ１とＰＷ２との２分割、第２層のＰＷ１１とＰＷ１２、ＰＷ２１とＰＷ２２の２分割の例を示す。
【００６０】
なお、図５の例は、ほんの一部であり、これらの組合せや、更に他の分割方法も本発明に含まれる。
【００６１】
なお、繰り返し言及した毎く、本発明の要旨は、パスワードを複数に分割して登録して、分割して認証することにより、第三者の攻撃に対する安全性及び機密性を維持しながら、パスワードの認証において不正取引と正当な取引の分離を可能にして、正当な取引によるサービス停止を防止する個の認証方法及び取引処理装置を提供することにあり、本発明は、分割方法や認証方法の数、位置、手順などには何ら限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態のネットバンクングシステム及び電子取引処理部の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の電子取引処理部のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の分割されたパスワードの登録手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の分割されたパスワードの認証手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態のパスワードの分割の他例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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