(57)【要約】      （修正有）【課題】冷媒配管、及び冷媒回路に設けられ、冷媒回路を流れる冷媒の流体圧力脈動を低減する拡張室を有する脈動低減器を備え、冷媒中の音速の変化に伴って脈動低減器の流体圧力脈動の低減特性が変化した場合であっても、安定して冷媒の流体圧力脈動を低減することができる冷凍サイクル装置を提供する。【解決手段】冷媒回路２ａは、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間に配置された経路長変化部８を有している。脈動低減器３は、冷媒回路２ａを流れる冷媒の流体圧力脈動を低減する拡張室を有している。経路長変化部８は、圧縮機１の吐出部１ａ側に配置された経路切換手段としての経路分岐部９と、脈動低減器３側に配置された経路集合部と、経路分岐部９と経路集合部との間で冷媒の経路を形成する第１〜３枝管１１〜１３とによって構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮し、上記冷媒を吐出するとともに、上記冷媒を吸入する圧縮機、
上記圧縮機に接続され、上記圧縮機の外側で、上記冷媒が流れる循環式の冷媒回路を形成する冷媒配管、及び
上記冷媒回路に設けられ、上記冷媒回路を流れる上記冷媒の流体圧力脈動を低減する拡張室を有する脈動低減器
を備え、
上記冷媒回路は、上記圧縮機の吐出側と上記脈動低減器との間で、上記冷媒回路の経路の長さを変える経路長変化部を有していることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
上記経路長変化部は、上記圧縮機の吐出側と上記脈動低減器との間に配置されかつ経路の長さが互いに異なる複数の枝管と、上記圧縮機の吐出側と上記脈動低減器との間の上記冷媒回路の経路を、上記各枝管のうちの１つの経路に択一的に切り換える経路切換手段とにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
上記脈動低減器は、上記冷媒の流動方向両側へ変位可能となっており、
上記経路長変化部は、上記脈動低減器の変位方向へ伸縮可能な一対のフレキシブル管と、上記脈動低減器の変位を案内する変位案内機構とにより構成されており、
上記一対のフレキシブル管は、それぞれ上記脈動低減器の上記冷媒の流動方向両側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
上記冷媒回路の上記脈動低減器の冷媒流出側には、ハウジングを有し建物の温度管理区画の外部に設置され上記冷媒の凝縮及び蒸発のいずれか一方を行う室外熱交換器と、上記建物の温度管理区画内に設置され上記冷媒の凝縮及び蒸発の他方を行う室内熱交換器とが接続されており、
上記圧縮機及び上記脈動低減器は、上記ハウジングの内部に収容されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
上記冷媒回路の上記脈動低減器の冷媒流出側には、ハウジングを有し建物の温度管理区画の外部に設置され上記冷媒の凝縮及び蒸発のいずれか一方を行う室外熱交換器と、上記建物の温度管理区画内に設置され上記冷媒の凝縮及び蒸発の他方を行う室内熱交換器とが接続されており、
上記脈動低減器は、上記ハウジングの外部に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
上記脈動低減器の冷媒流出側に設けられた所定の測定点で上記冷媒の脈動状況を把握するためのセンサと、
上記センサに電気的に接続され、上記センサを介して上記冷媒の脈動状況を監視するとともに、上記経路長変化部の駆動を制御する経路長制御部と
をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば空気調和装置や冷凍装置等に用いられ、圧縮機の駆動に伴う冷媒の流体圧力脈動を低減させる機能を有する冷凍サイクル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷凍サイクル装置では、冷媒回路における圧縮機の吐出側に脈動低減器（流体圧力脈動吸収器）が取り付けられており、その脈動低減器によって圧縮機の駆動に伴う冷媒の流体圧力脈動が低減される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１０１７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一般的な冷媒回路において、外気温度及び冷媒流量により冷媒温度及び冷媒圧力が変化すると、これらの変化に伴って冷媒中の音速（冷媒中を伝わる音の速さ）が変化する。これによって、脈動低減器固有の流体圧力脈動の低減特性が変化してしまう。この低減特性は、冷媒回路における圧縮機から脈動低減器までの距離と、流体圧力脈動の低減量とに関わる特性である。つまり、音速が変化した場合に、脈動低減器による流体圧力脈動の低減量が変化してしまう。
これに対して、上記のような従来の冷凍サイクル装置では、冷媒回路における圧縮機から脈動低減器までの距離が一定となっているため、音速が変化することによって、脈動低減器による流体圧力脈動の低減作用を充分に得られないことがあり、その流体圧力脈動によって、冷媒回路における脈動低減器の冷媒流出側に配置された熱交換器が加振（共振）され、その熱交換器から騒音が放射されてしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、冷媒中の音速の変化に伴って脈動低減器の流体圧力脈動の低減特性が変化した場合であっても、安定して冷媒の流体圧力脈動を低減することができる冷凍サイクル装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を圧縮し、冷媒を吐出するとともに、冷媒を吸入する圧縮機、圧縮機に接続され、圧縮機の外側で、冷媒が流れる循環式の冷媒回路を形成する冷媒配管、及び冷媒回路に設けられ、冷媒回路を流れる冷媒の流体圧力脈動を低減する拡張室を有する脈動低減器を備え、冷媒回路は、圧縮機の吐出側と脈動低減器との間で、冷媒回路の経路の長さを変える経路長変化部を有しているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の冷凍サイクル装置は、経路長変化部によって、圧縮機の吐出側と脈動低減器との間で冷媒回路の経路の長さが変わるので、冷媒中の音速の変化に伴って脈動低減器の流体圧力脈動の低減特性が変化した場合であっても、脈動低減器による脈動低減量が最大となる経路の長さに、圧縮機と拡張室との間の経路の長さを調整可能となることにより、安定して流体圧力脈動を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による空気調和装置を示す構成図である。図２は、図１の脈動低減器３を拡大して示す斜視図である。
図において、圧縮機１は、吐出部１ａ及び吸入部１ｂを有している。また、圧縮機１は、冷媒（図示せず）を圧縮し、吐出部１ａから冷媒を吐出するとともに、吸入部１ｂから冷媒を吸入する。さらに、圧縮機１には、冷媒配管２が接続されている。
【０００９】
冷媒配管２は、吐出部１ａから吸入部１ｂまでの循環式の冷媒回路２ａを圧縮機１の外側で形成している。冷媒回路２ａには、脈動低減器３、冷媒回路２ａの経路を切り換える四方弁４、建物内の温度管理区画に配置された室内熱交換器５、冷暖房の運転状態に応じて冷媒の流量を制御する絞り弁６、及び温度管理区画外に配置された室外熱交換器７が設けられている。また、冷媒回路２ａは、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間に配置された経路長変化部８を有している。
【００１０】
脈動低減器３は、冷媒回路２ａを流れる冷媒の流体圧力脈動を低減する拡張室３ａを有している。また、脈動低減器３は、一対のテーパ面部３ｂ，３ｃを有している。各テーパ面部３ｂ，３ｃの中央部間の長さ寸法（Ｌ１）と、拡張室３ａの径寸法とは、低減したい周波数成分（脈動周波数成分（圧縮機１の回転数に依存する周波数成分））で最適化されて、予め設定されている。四方弁４は、冷暖房に応じて、冷媒の経路を切り換える。即ち、四方弁４は、冷媒の経路を切り換えることによって、脈動低減器３側から室内熱交換器５側への冷媒の経路を形成するか（図１中実線で示す）、脈動低減器３側から室外熱交換器７側への冷媒の経路を形成する（図１中破線で示す）。
【００１１】
室内熱交換器５は、暖房運転時に凝縮器となり、脈動低減器３から四方弁４を介して受けた冷媒を凝縮させる。また、室内熱交換器５は、冷房運転時に蒸発器となり、室外熱交換器７側から受けた冷媒を蒸発させる。室外熱交換器７は、暖房運転時に蒸発器となり、室内熱交換器５側から受けた冷媒を蒸発させる。また、室外熱交換器７は、冷房運転時に凝縮器となり、脈動低減器３から四方弁４を介して受けた冷媒を凝縮させる。即ち、室内熱交換器５及び室外熱交換器７は、冷媒の熱交換を行う。さらに、室外熱交換器７は、ハウジング（筐体；図示せず）を有している。圧縮機１、冷媒配管２の一部（室内熱交換器５の近傍を除く箇所）、脈動低減器３、四方弁４、絞り弁６及び経路長変化部８は、室外熱交換器７のハウジングに収容されている。なお、各機器の駆動、及び冷暖房の運転は、運転制御部（図示せず）によって制御される。
【００１２】
運転制御部は、暖房運転時に、脈動低減器３側から室内熱交換器５側への冷媒の経路を四方弁４に形成させて、圧縮機１の吐出部１ａから吐出された冷媒は、図１の実線で矢示するように、脈動低減器３、室内熱交換器５、絞り弁６及び室外熱交換器７の順に流され、圧縮機１の吸入部１ｂに吸入される。一方、運転制御部は、冷房運転時に、脈動低減器３側から室外熱交換器７側への冷媒の経路を四方弁４に形成させて、圧縮機１の吐出部１ａから吐出された冷媒は、図１の破線で矢示するように、脈動低減器３、室内熱交換器５、絞り弁６及び室外熱交換器７の順に流され、圧縮機１の吸入部１ｂに吸入される。
【００１３】
図３は、図１の経路長変化部８を拡大して示す斜視図である。経路長変化部８は、圧縮機１の吐出部１ａ側に配置された経路切換手段としての経路分岐部９と、脈動低減器３側に配置された経路集合部１０と、経路分岐部９と経路集合部１０との間で冷媒の経路を形成する第１〜３枝管１１〜１３とによって構成されている。経路分岐部９は、冷媒の経路を各枝管１１〜１３のうちの１つの枝管に択一的に切り換える切換弁と、切換弁を駆動する経路切換駆動手段とを有している（ともに図示せず）。経路切換駆動手段は、例えばモータ、ソレノイド、及び作業員操作用の操作子等である。
【００１４】
各枝管１１〜１３の両端部は、互いに平行になっている。第１枝管１１の形状は、直線状である。また、第１枝管１１による冷媒の経路の長さは、他の枝管１２，１３による冷媒の経路の長さよりも短くなっている。また、第２枝管１２の中間部は、第１枝管１１の中間部の外周面を囲んで、螺旋状に径方向へ１周巻かれて曲げられている。第２枝管１２の曲げられた箇所は、第２枝管螺旋状部１２ａ（図中１点鎖線）となっている。第３枝管１３の中間部は、第１枝管１１の中間部の外周面を囲んで、螺旋状に径方向へ２周巻かれて曲げられている。第３枝管１３の曲げられた箇所は、第３枝管螺旋状部１３ａとなっている（図中２点鎖線）。また、第３枝管１３による冷媒の経路の長さは、他の枝管１１，１２による冷媒の経路の長さよりも長くなっている。第２及び第３枝管螺旋状部１２ａ，１３ａは、互いに平行であり、かつ互いに隣接している。
【００１５】
次に、脈動低減器３の低減特性について具体的に説明する。図４は、図１の脈動低減器３の低減特性の一例を示すグラフである。図４では、拡張室３ａの径寸法が４０ｍｍであり、拡張室３ａの長さ寸法が１５０ｍｍである場合で、冷媒回路２ａにおける圧縮機１の吐出部１ａから７ｍの位置（図１における点Ａ）を観測点とし、流体圧力脈動に含まれる周波数２００Ｈｚの成分の低減特性を示す。また、図４の横軸は、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間の距離（ｍ）を示し、図４の縦軸は、測定点での脈動低減量（ｄＢ）を示す。さらに、図４では、冷媒中の音速が基準音速の場合（１．０Ｃ；Ｃ＝約１５８．２ｍ／ｓ）の流体圧力脈動の低減特性を実線で示し、冷媒中の音速が基準音速から１割低下した場合（０．９Ｃ）の流体圧力脈動の低減特性を一点鎖線で示し、冷媒中の音速が基準音速から１割上昇した場合（１．１Ｃ）の流体圧力脈動の低減特性を破線で示す。
【００１６】
まず、冷媒中の音速が基準音速の場合、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間の距離（図１に示すＬ２）が０．４ｍ、０．８ｍのときに、脈動低減量が１５ｄＢと最大となり、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間の距離が０．２ｍ、０．６ｍのときに脈動低減量が０ｄＢ以下となって小さくなる。また、冷媒中の音速が基準音速から１割低下した場合、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間の距離が０．３７ｍのときに脈動低減量が最大となる。さらに、冷媒中の音速が基準音速から１割上昇した場合、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間の距離が０．４３ｍのときに低減量が最大となる。つまり、冷媒中の音速が基準音速の１割低下した状態と、冷媒中の音速が基準音速から１割上昇した状態とでは、低減量が最大となる脈動低減器３の位置が６０ｍｍ変化する。
【００１７】
ここで、第１枝管１１の長さ寸法は、音速が基準音速から１割低下した状態で、脈動低減器３による流体圧力脈動の低減量が最大となる寸法（例えばＬ２＝０．３７ｍｍ）に設定されている。また、第２枝管１２の長さ寸法は、音速が基準音速のときの状態で、脈動低減器３による流体圧力脈動の低減量が最大となる寸法（例えばＬ２＝０．４０ｍｍ）に設定されている。さらに、第３枝管１３の長さ寸法は、音速が基準音速から１割上昇した状態で、脈動低減器３による流体圧力脈動の低減量が最大となる寸法（例えばＬ２＝０．４３ｍｍ）に設定されている。即ち、各枝管１１〜１３の長さ寸法は、それぞれ異なる音速に対応する寸法に設定されており、各枝管１１〜１３と経路分岐部９とによって、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間で冷媒回路２ａの経路の長さが変化する。
【００１８】
上記のような冷凍サイクル装置では、経路長変化部８によって、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間で冷媒回路２ａの経路の長さが変わるので、冷媒中の音速の変化に伴って脈動低減器３の流体圧力脈動の低減特性が変化した場合であっても、脈動低減器３による脈動低減量が最大となる経路の長さに、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間の経路の長さを調整可能となることにより、安定して流体圧力脈動を低減することができる。また、設置環境及び使用環境に応じて経路の長さを容易に切り換えることができ、室内熱交換器５からの騒音の放射を抑えることができる。
【００１９】
さらに、第２及び第３枝管１２，１３の中間部が第１枝管１１の中心部の外周面を囲んで螺旋状に巻かれて、互いに隣接して平行に曲げ形成されているので、スペース効率の低下を抑えることができる。
【００２０】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。図５は、実施の形態２による経路長変化部８を示す斜視図である。実施の形態１では、枝管として第１〜第３枝管１１〜１３を用いたが、実施の形態２では、枝管として第１〜第３枝管２１〜２３を用いる。各枝管２１〜２３の両端部は、互いに平行になっている。第１枝管２１の形状は、直線状になっている。第２枝管２２の中間部は、径方向外側（図の上下方向）に湾曲して曲げられており、この箇所は、第２枝管湾曲部２２ａとなっている（図中１点鎖線）。第３枝管２３の中間部は、径方向外側に湾曲し、圧縮機１の吐出部１ａ側から下流側へ向けて１周巻かれて曲げられており、この箇所は、第３枝管湾曲部２３ａとなっている（図中２点鎖線）。各枝管２１〜２３の長さ寸法は、実施の形態１の各枝管１１〜１３と同様に、脈動低減器３による流体圧力脈動の低減量が最大となる寸法に設定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２１】
上記のような空気調和装置では、第２及び第３枝管２２，２３がそれぞれ第２及び第３枝管湾曲部２２ａ，２３ａを有している場合であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
なお、実施の形態１，２では、３本の枝管１１〜１３，２１〜２３を用いたが、３本に限るものではなく、２本又は４本以上の枝管を用いてもよい。
【００２３】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。図６は、実施の形態３による経路長変化部８を示す側面図である。まず、実施の形態１，２では、複数の枝管１１〜１３，２１〜２３による冷媒の経路が択一的に切り換わることによって、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間で冷媒の経路の長さが変化していたが、実施の形態３では、冷媒流入・流出方向（図中左右方向）へ脈動低減器３が直線状に変位することによって、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間で冷媒回路２ａの経路の長さが変化する。
【００２４】
また、実施の形態３の経路長変化部８は、脈動低減器３の変位方向へ伸縮可能な一対のフレキシブル管３１と、脈動低減器３に取り付けられ、脈動低減器３の変位を案内する変位案内機構３２とにより構成されている。各フレキシブル管３１は、それぞれ脈動低減器３の冷媒流入・流出方向の両側に配置されている。また、フレキシブル管３１は、例えば蛇腹管である。
【００２５】
変位案内機構３２は、冷媒の方向（脈動低減器３の長手方向）に沿って配置されたレール３３と、一端部及び中間部が脈動低減器３に取り付けられ、他端部がレール３３の側面に対向する低減器取付板３４と、低減器取付板３４の他端部に設けられレール３３の案内面上を走行可能な走行部３５と、脈動低減器３に駆動力を与える低減器駆動手段（図示せず）と、脈動低減器３の位置を固定する固定手段（図示せず）を有している。低減器駆動手段は、実施の形態１の経路切換駆動手段と同様に、例えばモータ、ソレノイド、及び作業員操作用の操作子等である。つまり、変位案内機構３２によって、脈動低減器３は、冷媒流入・流出方向への変位を案内され、脈動低減器３が変位することによって、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間で冷媒回路２ａの経路の長さが変化する。脈動低減器３の変位幅は、例えば１００ｍｍ程度である。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００２６】
上記のような空気調和装置では、脈動低減器３が冷媒流入・流出方向へ変位することによって、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間で冷媒回路２ａの経路の長さが変化するので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
また、冷媒の経路の長さを脈動低減器３の変位の範囲内で任意に設定可能となるので、設置環境及び使用環境が変化した場合に、冷媒の経路の長さを、脈動低減器３による流体圧力脈動の最大低減量を確保できる長さに調整可能となり、実施の形態１，２の空気調和装置よりも調整の精度を高めることができる。
【００２８】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。図７は、実施の形態４による空気調和装置を示す構成図である。室内熱交換器５の暖房運転時における冷媒流入側（冷房運転時における冷媒流出側）には、所定の測定点が設定され、かつ冷媒の脈動状況を把握（測定）するためのセンサ４１が設けられている。センサ４１は、冷媒の圧力、流速、流量、温度、冷媒配管２の管壁面の圧力、管壁の振動、歪み、及び室内熱交換器５近傍の騒音のいずれかに応じた電気信号を生成する。また、センサ４１には、経路長制御部としての演算処理装置４２が電気的に接続されている。
【００２９】
センサ４１により生成された電気信号は、演算処理装置４２に送られる。演算処理装置４２は、センサ４１からの電気信号に基づいて、冷媒の脈動状況を監視する。また、演算処理装置４２は、冷媒回路２ａの経路の長さを制御する。さらに、演算処理装置４２は、経路長変化部８の経路切換駆動手段（モータ又はソレノイド等）に電気的に接続されている。さらにまた、演算処理装置４２は、監視している冷媒の脈動状況に応じて、経路長変化部８の経路切換駆動手段に切換指令を送り、経路長変化部８による経路切換を実行させる。
【００３０】
さらにまた、演算処理装置４２は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）、及び信号入出力部を有している（いずれも図示せず）。演算処理装置４２の記憶部には、演算処理装置４２の機能を実現するためのプログラムが格納されている。
【００３１】
ここで、演算処理装置４２による監視対象が冷媒の圧力、流速、流量又は温度の場合、センサ４１は、冷媒に直接接するように、冷媒配管２の管内部に取り付けられる。また、演算処理装置４２による監視対象が冷媒配管２の管壁面の圧力、管壁の振動又は歪みの場合、センサ４１には、圧力センサ、振動加速度センサ、又は歪みセンサが用いられ、センサ４１は、冷媒配管２の管壁の表面に取り付けられる。さらに、演算処理装置４２による監視対象が室内熱交換器５近傍の騒音の場合、センサ４１は、冷媒配管２外部の室内熱交換器５の近傍に設けられる。他の構成は、実施の形態１又は実施の形態２と同様である。
【００３２】
次に、演算処理装置４２による経路長制御について、より具体的に説明する。演算処理装置４２は、センサ４１で得られた信号をフーリエ変換し、パワースペクトルを算出する。そして、演算処理装置４２は、パワースペクトルに基づいて、変動エネルギーレベルを算出し、低減対象としている周波数又は周波数帯域（脈動周波数）の変動エネルギーレベルが規定値以上か、規定値未満かどうかを判別する。このときに、変動エネルギーレベルが規定値以上の場合、演算処理装置４２は、冷媒回路２ａの経路の切り換えを実行するように、経路長変化部８に切換指令を送る。経路長変化部８は、切換指令に基づいて、冷媒回路２ａの経路の長さを切り換える。
【００３３】
また、演算処理装置４２は、予め設定された一定時間おき、又は動作変更時に、（変動エネルーレベルが規定値以上かどうかに関わらずに、）経路長変化部８に切換指令を出して、冷媒回路３ａの経路の長さ毎に、パワースペクトル、脈動低減量及び変動エネルギーレベル等を算出し、流体圧力脈動が最小近傍になるように、冷媒回路２ａの長さを調整する（チューニングする）。
【００３４】
上記のような空気調和装置では、演算処理装置４２によって監視されている冷媒の流体圧力脈動状況に応じて、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間で冷媒回路２ａの経路の長さが変化されるので、圧縮機１の吐出部１ａと脈動低減器３との間の距離を自動的に変化させることができ、さらに安定して流体圧力脈動を低減することができる。
【００３５】
また、冷媒回路２ａの室内熱交換器５の暖房運転時における上流側（冷房運転時における下流側）で冷媒の流体圧力脈動が監視されるので、流体圧力脈動によって室内熱交換器５及びそのハウジングが加振されることを効率よく防ぐことができる。
【００３６】
なお、実施の形態４では、所定の測定点が室内熱交換器５の暖房運転時における冷媒流入側に設定されていたが、所定の測定点は、この例に限るものではなく、脈動低減器の冷媒流出側に設定されればよい。例えば、所定の測定点が室内熱交換器の暖房運転時における冷媒流出側に設定されてもよい。また、所定の測定点が室外熱交換器の暖房運転時における冷媒流出側に設定されてもよい。さらに、複数の測定点を冷媒回路に設けてもよい。複数の測定点を冷媒回路に設けた場合、冷暖房の運転状況に応じて測定点を切り換えて、冷媒の流体圧力脈動を監視してもよい。
【００３７】
さらにまた、実施の形態４では、実施の形態１又は実施の形態２の経路長変化部８を介して、冷媒回路２ａの経路の長さを変化させていたが、実施の形態３の経路長変化部８を介して冷媒回路の経路の長さを変化させてもよい。
【００３８】
また、実施の形態１〜４では、空調調和装置について説明したが、この発明は、冷蔵庫、冷凍庫、及びヒートポンプ式給湯器室外熱交換器等の冷凍装置にも適用することができる。この場合、例えば図１における四方弁４を削除し、室内熱交換器５を凝縮器とし、室外熱交換器７を蒸発器とすることによって実現可能となる。
【００３９】
さらに、実施の形態１〜４では、室外熱交換器７のハウジング内に脈動低減器３及び経路長変化部８が収容されていたが、脈動低減器は、外部に配置されてもよい。これによって、既設の室外熱交換器のハウジング内に脈動低減器及び経路長変化部を収容できない場合であっても、脈動低減器及び経路長変化部を既設の製品に追加することが可能となり、既設の室内熱交換器からの騒音の放射を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１による空気調和装置を示す構成図である。
【図２】図１の脈動低減器を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１の経路長変化部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図１の脈動低減器の低減特性の一例を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態２による経路長変化部を拡大して示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態３による経路長変化部を拡大して示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態４による空気調和装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  圧縮機、１ａ  吐出部、１ｂ  吸入部、２  冷媒配管、２ａ  冷媒回路、３  脈動低減器、３ａ  拡張室、５  室内熱交換器、７  室外熱交換器、８  経路長変化部、９  経路分岐部（経路切換手段）、１１，２１  第１枝管、１２，２２  第２枝管、１３，２３  第３枝管、３１  フレキシブル管、３２  変位案内機構、４１  センサ、４２  演算処理装置（経路長制御部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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