(57)【要約】【課題】シートの構造を簡単にする。【解決手段】車両の後突検知時にシートに着座した乗員を拘束するウェビングを巻き取るテンショナ機構がシート周辺に設けられている。ヘッドレスト本体１５が、車両の後突検知時に乗員を保護するように動作するようになっている。駆動機構５０が、テンショナ機構に連結部材５４を介して連結されていて、テンショナ機構のウェビング巻取り動作に連結部材５４を介して連動してヘッドレスト本体１５を駆動させるようになっている。【選択図】図２
2008302719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート又は該シート周辺に設けられているとともに、車両の衝突予知時及び／又は検知時に上記シートに着座した乗員を拘束するウェビングを巻き取るテンショナ機構と、上記シートの一部を構成し、上記車両の衝突予知時及び／又は検知時に上記乗員を保護するように動作する可動部とを備えたシートシステムであって、
上記テンショナ機構に連結部材を介して連結され、該テンショナ機構のウェビング巻取り動作に上記連結部材を介して連動して上記可動部を駆動させる駆動機構をさらに備えたことを特徴とするシートシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシートシステムにおいて、
上記テンショナ機構は上記シート周辺に設けられており、
上記シートをフロアパネルに対し車両前後方向にスライド可能なシートスライド機構をさらに備え、
上記連結部材は可撓性部材であることを特徴とするシートシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシートシステムにおいて、
上記可動部は、上記車両の衝突予知時及び／又は検知時に移動するように構成されており、
上記駆動機構は、
上記可動部とシート本体との間に設けられ、該可動部をその移動方向に付勢する付勢部材と、上記可動部に設けられた被係止部材と、上記シート本体に設けられているとともに、上記テンショナ機構に上記連結部材を介して連結され、かつ、通常時に上記被係止部材を上記付勢部材の付勢に抗して係止する係止部材とを有していて、
上記係止部材が上記テンショナ機構のウェビング巻取り動作に上記連結部材を介して連動することで上記係止部材による被係止部材の係止が解除されるとともに、上記付勢部材が上記可動部をその移動方向に付勢することにより、上記可動部を移動させるように構成されていることを特徴とするシートシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシートシステムにおいて、
上記可動部は、上記車両の衝突予知時及び／又は検知時に移動するように構成されており、
上記駆動機構は、
上記可動部に設けられたラックと、シート本体に設けられているとともに、上記テンショナ機構に上記連結部材を介して連結され、かつ、上記ラックと噛み合うピニオンとを有していて、
上記ピニオンが上記テンショナ機構のウェビング巻取り動作に上記連結部材を介して連動して回転することで上記ラックが上記ピニオンに対し相対移動して上記可動部の移動方向に移動することにより、上記可動部を移動させるように構成されていることを特徴とするシートシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシートシステムにおいて、
上記連結部材は、上記ウェビングを介して上記テンショナ機構に連結されていることを特徴とするシートシステム。
【請求項６】
請求項１又は５記載のシートシステムにおいて、
上記可動部の動作完了後に該可動部の位置をその動作完了時の位置に保持する保持機構をさらに備えたことを特徴とするシートシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシートシステムにおいて、
上記可動部は、少なくとも上記車両の後突予知時及び／又は検知時に車両前方及び／又は上方に移動するヘッドレスト本体であり、
上記テンショナ機構は、少なくとも上記車両の後突予知時及び／又は検知時に作動するように構成されていることを特徴とするシートシステム。
【請求項８】
請求項１記載のシートシステムにおいて、
上記可動部は、少なくとも上記車両の前突予知時及び／又は検知時に上方に移動するシートクッション前側部分であり、
上記テンショナ機構は、少なくとも上記車両の前突予知時及び／又は検知時に作動するように構成されていることを特徴とするシートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の衝突予知時及び／又は検知時にシートベルトを巻き取って乗員の拘束効果を高めるテンショナ機構が知られている。例えば、特許文献１には、そのようなテンショナ機構として、車両の後突予知時や検知時にシートベルトのショルダーベルトを巻き取るプリテンショナーが開示されている。
【０００３】
また以前から、シートの一部を構成し、車両の衝突予知時及び／又は検知時に乗員を保護するように動作する可動部が知られている。例えば、特許文献１には、そのような可動部として、車両の後突予知時や検知時に上方や斜め上前方に移動するヘッドレストが記載されている。ヘッドレストがそのように移動することにより、上記テンショナ機構のシートベルト巻取り動作によって上体が車両後方に移動する乗員の頭部を安定支持できる。
【特許文献１】特開２０００−２３３７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記可動部を動かすためには、モータや火薬式のインフレータなどの動力源が必要であるが、特許文献１のものでは、ヘッドレスト専用の動力源をシートに設けている。しかしながら、このように動力源をシートに据え付けると、シートの構造が複雑になってしまう。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シートの構造を簡単にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、シート又は該シート周辺に設けられているとともに、車両の衝突予知時及び／又は検知時に上記シートに着座した乗員を拘束するウェビングを巻き取るテンショナ機構と、上記シートの一部を構成し、上記車両の衝突予知時及び／又は検知時に上記乗員を保護するように動作する可動部とを備えたシートシステムであって、上記テンショナ機構に連結部材を介して連結され、該テンショナ機構のウェビング巻取り動作に上記連結部材を介して連動して上記可動部を駆動させる駆動機構をさらに備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、駆動機構がテンショナ機構に連結部材を介して連結されていて、テンショナ機構のウェビング巻取り動作に連結部材を介して連動して可動部を駆動させるようになっている。つまり、可動部の動力源をテンショナ機構としている。したがって、可動部専用の動力源をシートに設けないで済み、シートの構造を簡単にできる。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記テンショナ機構は上記シート周辺に設けられており、上記シートをフロアパネルに対し車両前後方向にスライド可能なシートスライド機構をさらに備え、上記連結部材は可撓性部材であることを特徴とするものである。
【０００９】
これにより、テンショナ機構をシート周辺に設けているので、テンショナ機構をシートに設けないで済み、シートの構造をより一層簡単にできる。
【００１０】
また、テンショナ機構をシート周辺に設けているので、シートがフロアパネルに対し車両前後方向にスライドすると、テンショナ機構から駆動機構までの距離が変化するが、連結部材を可撓性部材で構成しているので、その距離の変化に妨げられず、可動部の駆動を駆動機構により行うことが可能になる。
【００１１】
第３の発明は、上記第１の発明において、上記可動部は、上記車両の衝突予知時及び／又は検知時に移動するように構成されており、上記駆動機構は、上記可動部とシート本体との間に設けられ、該可動部をその移動方向に付勢する付勢部材と、上記可動部に設けられた被係止部材と、上記シート本体に設けられているとともに、上記テンショナ機構に上記連結部材を介して連結され、かつ、通常時に上記被係止部材を上記付勢部材の付勢に抗して係止する係止部材とを有していて、上記係止部材が上記テンショナ機構のウェビング巻取り動作に上記連結部材を介して連動することで上記係止部材による被係止部材の係止が解除されるとともに、上記付勢部材が上記可動部をその移動方向に付勢することにより、上記可動部を移動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
このように駆動機構の構造が簡単なので、シートの構造をより一層簡単にできる。
【００１３】
また、本発明によれば、係止部材がテンショナ機構のウェビング巻取り動作に連結部材を介して連動することで係止部材による被係止部材の係止が解除されるとともに、付勢部材が可動部をその移動方向に付勢することにより、可動部を移動させるようになっている。つまり、テンショナ機構のウェビング巻取り動作により、単に係止部材による被係止部材の係止を解除するだけで、可動部の移動は、付勢部材の付勢により実質的に行われる。したがって、テンショナ機構のウェビング巻取り動作を大きく阻害しないで済み、ウェビングによる乗員の拘束性を高いレベルで維持できる。
【００１４】
第４の発明は、上記第１の発明において、上記可動部は、上記車両の衝突予知時及び／又は検知時に移動するように構成されており、上記駆動機構は、上記可動部に設けられたラックと、シート本体に設けられているとともに、上記テンショナ機構に上記連結部材を介して連結され、かつ、上記ラックと噛み合うピニオンとを有していて、上記ピニオンが上記テンショナ機構のウェビング巻取り動作に上記連結部材を介して連動して回転することで上記ラックが上記ピニオンに対し相対移動して上記可動部の移動方向に移動することにより、上記可動部を移動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
このように駆動機構の構造が簡単なので、シートの構造をより一層簡単にできる。
【００１６】
第５の発明は、上記第１の発明において、上記連結部材は、上記ウェビングを介して上記テンショナ機構に連結されていることを特徴とするものである。
【００１７】
これにより、連結部材をウェビングを介してテンショナ機構に連結しているので、テンショナ機構に連結部材を連結する部材を設けないで済み、テンショナ機構の構造を簡単にできる。
【００１８】
第６の発明は、上記第１又は第５の発明において、上記可動部の動作完了後に該可動部の位置をその動作完了時の位置に保持する保持機構をさらに備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
これにより、可動部の動作完了後に可動部の位置をその動作完了時の位置に保持するので、乗員の体の一部が可動部に当たっても、可動部の位置がその動作完了時の位置に保持され、可動部による乗員の保護性を向上させることができる。
【００２０】
特に、第５の発明においては、車両の衝突後に乗員の拘束によりウェビングが伸びても、可動部の位置がその動作完了時の位置に保持されるので、可動部による乗員の保護性をより一層向上させることができる。
【００２１】
第７の発明は、上記第１の発明において、上記可動部は、少なくとも上記車両の後突予知時及び／又は検知時に車両前方及び／又は上方に移動するヘッドレスト本体であり、上記テンショナ機構は、少なくとも上記車両の後突予知時及び／又は検知時に作動するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
これにより、ヘッドレスト本体を車両の後突予知時及び／又は検知時に車両前方及び／又は上方に移動させるので、車両の後突時に乗員の頭部を安定支持して頸部を保護できる。
【００２３】
第８の発明は、上記第１の発明において、上記可動部は、少なくとも上記車両の前突予知時及び／又は検知時に上方に移動するシートクッション前側部分であり、上記テンショナ機構は、少なくとも上記車両の前突予知時及び／又は検知時に作動するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
これにより、シートクッション前側部分を車両の前突予知時及び／又は検知時に上方に移動させるので、車両の前突時に乗員の臀部が車両前方に移動するサブマリン現象を抑制できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、駆動機構がテンショナ機構に連結部材を介して連結されていて、テンショナ機構のウェビング巻取り動作に連結部材を介して連動して可動部を駆動させるようになっており、可動部の動力源をテンショナ機構としているので、可動部専用の動力源をシートに設けないで済み、シートの構造を簡単にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
（実施形態１）
本発明の実施形態に係るシートシステム１は、図１〜図３に示すように、シート装置１０、シートベルト装置３０（図４参照）、及び駆動機構５０を備えている。シート装置１０は、シート１１、シートスライド機構１７、及びシートマウント１８を有している。図１ではシート装置１０として運転席を示している。
【００２８】
シート１１は、シートクッション１２と、このシートクッション１２の後端部にシートクッション１２の上面に対し倒伏可能に取り付けられたシートバック１３と、このシートバック１３の上端部に取り付けられたヘッドレスト１４とを有している。
【００２９】
ヘッドレスト１４は、車両の後突検知時（シートベルト装置３０のテンショナ機構３８の作動時）に車両前方及び上方に移動するヘッドレスト本体（可動部）１５と、このヘッドレスト本体１５の後側に設けられた金属製のヘッドレストフレーム１６とを有している。ヘッドレスト本体１５を車両の後突検知時に車両前方に移動させるのは、車両の後突時において、シートベルト装置３０のショルダーベルト３４ａが巻き取られてシート１１に着座した乗員Ｐの上体が車両後方に移動するので、ヘッドレスト１４と乗員Ｐの頭部との間の隙間を埋めてその頭部をヘッドレスト１４で安定支持するためである。一方、ヘッドレスト本体１５を車両の後突検知時に上方に移動させるのは、車両の後突時において、シートバック１３が撓んだり後傾したりして乗員Ｐの頭部がヘッドレスト１４に対し上方に移動するので、ヘッドレスト１４と乗員Ｐの頭部との位置ずれを矯正してその頭部をヘッドレスト１４で安定支持するためである。
【００３０】
上記ヘッドレスト本体１５は、弾力性のあるクッション部材（パッド部材）１５ａと、このクッション部材１５ａの後側に取り付けられた樹脂製の板状部材１５ｂとを有している。なお、シート１１の可動部以外の部分がシート本体を構成している。上記ヘッドレストフレーム１６は、それぞれ上下方向に延びて互いに車幅方向（シート左右方向）に所定間隔を開けて並ぶ筒状の２つのパイプフレーム１６ａ，１６ａと、この両パイプフレーム１６ａ，１６ａの上端部に溶接固定されてヘッドレスト本体１５と対向する略板状の板状フレーム１６ｂとを有している。各パイプフレーム１６ａは、シートバック１３の上端部に略上下方向に延びるように埋設された筒状部材１３ａに軸方向に摺動可能に差し込まれている。この構成により、ヘッドレスト１４は、シートバック１３に対し略上下方向に移動可能になっている。
【００３１】
上記シートスライド機構１７は、シートクッション１２下面の車幅方向両端部にそれぞれ配設されていて、シート１１をフロアパネル２に対し車両前後方向（シート前後方向）にスライド可能になっている。上記シートマウント１８は、各シートスライド機構１７下面の車両前後方向両端部にそれぞれ配設されていて、シート１１をフロアパネル２上に支持している。
【００３２】
上記シートベルト装置３０は、図４に示すように、後突検知センサ３１、制御装置３２、及びシートベルト本体３３を有している。後突検知センサ３１は、車両の後端部に取り付けられていて、例えばＧセンサで構成されており、車両の後突を検知すると、制御装置３２に後突検知信号を送信するようになっている。制御装置３２は、後突検知センサ３１からの後突検知信号を受信すると、シートベルト本体３３のインフレータ４４に作動信号を送信するようになっている。
【００３３】
シートベルト本体３３は、図１に示すように、いわゆる３点式のものであって、乗員Ｐをシート１１に拘束するウェビング３４と、車両の後突検知時にウェビング３４のショルダーベルト３４ａを巻き取るテンショナ機構３８とを有している。ウェビング３４は、センターピラー３の上端部に取り付けられたショルダーアンカー３５、及びタング３６に挿通された状態で、一端がテンショナ機構３８のリトラクタ３９（図５、図６参照）に、他端がシートクッション１２の車幅方向外側端部に取り付けられている。タング３６は、蛇腹部分３７ａがシートクッション１２の車幅方向内側端面にボルト等で取付固定されたバックル３７に差込み可能になっている。そして、タング３６がバックル３７に係合されると、乗員Ｐがシート１１にウェビング３４で拘束される。また、ウェビング３４は、乗員Ｐの肩部及び胸部（乗員Ｐの上体）をシートバック１３に拘束するショルダーベルト３４ａと、乗員Ｐの腰部をシートクッション１２に拘束するラップベルト３４ｂとを有している。
【００３４】
上記テンショナ機構３８は、センターピラー３内部の下端部に取り付けられていて、図５及び図６に示すように、リトラクタ３９と、このリトラクタ３９の車両前方側の側板４０に取り付けられたいわゆる火薬式のショルダープリテンショナー４３とを有している。
【００３５】
リトラクタ３９は、それぞれ互いに車両前後方向に所定間隔を開けて並ぶ２つの側板４０，４０と、この両側板４０，４０間に車両前後方向に延びる軸回りに回転可能に支持され、ウェビング３４の一端が留められた巻き軸４１とを有している。この巻き軸４１の前端面には、車両前方に延びる、巻き軸４１を駆動させるための駆動軸４２が、車両前方側の側板４０の貫通孔（図示せず）に挿通された状態で突設されている。
【００３６】
上記ショルダープリテンショナー４３は、インフレータ４４、ラック（ピストン）４６、ピニオン４７、及びプーリ４８を有している。インフレータ４４は、ハウジング４５底部の収容スペース４５ａに収容されていて、制御装置３２からの作動信号を受信すると、ガスを発生するようになっている。ハウジング４５には、収容スペース４５ａよりも上側部分に収容スペース４５ａと連通して上下方向に延びるシリンダ４５ｂがさらに配設されている。なお、図６では、図を見易くするため、インフレータ４４やハウジング４５の図示を省略している。
【００３７】
上記ラック４６は、シリンダ４５ｂに軸方向に摺動可能に収容されていて、下端面にインフレータ４４からのガス圧を受けると、通常位置からこの通常位置よりも上方の所定位置（図５の二点鎖線を参照）まで上下方向に移動するようになっている。
【００３８】
上記ピニオン４７は、駆動軸４２に軸支固定されていて、ラック４６が通常位置から所定位置まで移動すると、ラック４６と噛み合って図５に示す反時計回りに回転するようになっている。この回転に伴って駆動軸４２、巻き軸４１もピニオン４７と同じ方向に回転し、ショルダーベルト３４ａが巻き軸４１に所定量だけ巻き取られる。この巻取り後に乗員Ｐの上体が車両後方に移動する。
【００３９】
上記プーリ４８は、駆動軸４２におけるピニオン４７よりも前側部分（駆動軸４２の先端部）に軸支固定されていて、溝部４８ａにケーブル部材（連結部材）５４のワイヤ５４ａの一端が留められており、駆動軸４２が回転すると、これと同じ方向に回転するようになっている。この回転により、ワイヤ５４ａがプーリ４８の溝部４８ａに巻き取られる。
【００４０】
なお、図示省略するが、シートクッション１２の車幅方向外側端部には、車両の後突検知時にウェビング３４のラップベルト３４ｂを巻き取るテンショナ機構が内蔵されている。
【００４１】
上記駆動機構５０は、図２及び図３に示すように、ばね部材（付勢部材）５１、被係止部材５２、係止部材５３、シリンダ部材５６、及びストッパー部材（保持機構）５９を有している。ばね部材５１は、ヘッドレスト本体１５の板状部材１５ｂ後面の四隅部とこの各隅部に対応する、ヘッドレストフレーム１６の板状フレーム１６ｂの前面部分との間に、車両前方に行くに従って斜め上方に延びるようにそれぞれ架設されていて、ヘッドレスト本体１５を車両前方かつ上方（その移動方向）に付勢するようになっている。なお、図３では、図を見易くするため、ばね部材５１、シリンダ部材５６、ストッパー部材５９の図示を省略している。
【００４２】
上記被係止部材５２は、板状部材１５ｂ後面の中央部に突設されていて、板状部材１５ｂから車両後方に行くに従って斜め下方に延びる下板５２ａと、この下板５２ａの後端部から下板５２ａに対し直角をなすように上方に延びる後板５２ｂとを有する、車両側面視Ｌ字状の部材である。
【００４３】
上記係止部材５３は、後端部が板状フレーム１６ｂの前面に車幅方向に延びる軸回りに回動可能に取り付けられているとともに、板状フレーム１６ｂから車両前方に行くに従って斜め上方に延びる上板５３ａと、この上板５３ａの前端部から上板５３ａに対し直角をなすように下方に延びる前板５３ｂとを有する、車両側面視Ｌ字状の部材である。この前板５３ｂは、通常時は被係止部材５２の後板５２ｂに引っ掛っている。こうして、係止部材５３は、通常時は被係止部材５２をばね部材５１の付勢に抗して係止するようになっている。上板５３ａは、テンショナ機構３８のプーリ４８にケーブル部材５４を介して連結されている。
【００４４】
ケーブル部材５４は、図７に示すように、可撓性のワイヤ５４ａに可撓性の外被管５４ｂを被せた可撓性部材である。ケーブル部材５４は、図１〜図３、図５、及び図６に示すように、テンショナ機構３８のプーリ４８を始点として、センターピラー３内部、フロアパネル２下のスペース、シートクッション１２内部の後端部、及びシートバック１３内部の背面部を通り、それから、車幅方向内側のパイプフレーム１６ａ、及び係止部材５３の真上に位置する、板状フレーム１６ｂの前面上のケーブルアンカー５５に挿通されて、係止部材５３の上板５３ａに至っている。ワイヤ５４ａは、外被管５４ｂに軸方向に摺動可能に収容されていて、両端部は外被管５４ｂで被覆されておらず、一端がプーリ４８に、他端が係止部材５３の上板５３ａに取り付けられている。以上から分かるように、ケーブル部材５４は、プーリ４８と係止部材５３とを最短距離で結ぶのではなく、長さに余裕を持たせて変形可能に配索されている。そして、ワイヤ５４ａがプーリ４８に巻き取られると、係止部材５３が上方に引っ張られて図２に示す時計回りに回動するようになっている。つまり、係止部材５３がテンショナ機構３８のウェビング巻取り動作にケーブル部材５４を介して連動して回動する（図２の二点鎖線を参照）。この回動により、係止部材５３による被係止部材５２の係止が解除される。それから、ばね部材５１がヘッドレスト本体１５を車両前方及び上方に付勢し、ヘッドレスト本体１５が斜め上前方に所定量だけ移動する（図２の二点鎖線を参照）。この所定量は例えば３ｃｍである。
【００４５】
なお、ケーブル部材５４のワイヤ５４ａがテンショナ機構３８のプーリ４８に巻き取られても、外被管５４ｂは動かないようになっている。一方、シート１１を車両前後方向にスライドさせると、ワイヤ５４ａとともに外被管５４ｂも変形するようになっている。
【００４６】
上記シリンダ部材５６は、図２、図３、及び図８に示すように、板状部材１５ｂ後面の四隅部とこの各隅部に対応する板状フレーム１６ｂの前面部分との間に、車両前方に行くに従って斜め上方に延びるようにそれぞれ架設されている。各シリンダ部材５６は、後端が板状フレーム１６ｂに取り付けられているとともに、車両前方に行くに従って斜め上方に延びる差込孔５７ａが形成された断面矩形状の柱状部材５７と、前端が板状部材１５ｂに取り付けられ、差込孔５７ａに摺動自在に差し込まれた棒状部材５８とを有している。この各棒状部材５８の後端部には、上側部分に鋸歯５８ａが形成されている。そして、ヘッドレスト本体１５が移動すると、棒状部材５８が柱状部材５７の差込孔５７ａに沿って車両前方かつ上方に移動する。このことにより、ヘッドレスト本体１５の移動が案内される。
【００４７】
上記ストッパー部材５９は、各柱状部材５７上面の前端部に取り付けられていて、柱状部材５７上を車両前方に行くに従って斜め上方に延びる本体部５９ａと、この本体部５９ａの前端部から本体部５９ａに対し直角をなすように下方に延びる車両側面視三角形状の鉤爪部５９ｂとを有しており、棒状部材５８を下方に付勢するようになっている。そして、棒状部材５８（ヘッドレスト本体１５）の移動完了時に鉤爪部５９ｂが棒状部材５８の鋸歯５８ａの所定の谷部に引っ掛かる（図８の二点鎖線を参照）。このことにより、ヘッドレスト本体１５の移動完了後にヘッドレスト本体１５の位置がその移動完了時の位置に保持される。なお、鉤爪部５９ｂは、ヘッドレスト本体１５の移動中は、棒状部材５８の鋸歯５８ａの山部や谷部を乗り越えていくようになっていて、その谷部に嵌まり込むことはない。
【００４８】
−シートシステムの動作−
以下、図１〜図８を参照しながら、本実施形態に係るシートシステム１の、車両の後突検知時における動作について説明する。車両の後突を検知すると、インフレータ４４がガスを発生し、下端面にインフレータ４４からのガス圧を受けたラック４６が通常位置から所定位置まで移動する。この移動により、ピニオン４７がラック４６と噛み合って図５に示す反時計回りに回転し、巻き軸４１、プーリ４８もピニオン４７と同じ方向に回転する。そして、巻き軸４１の回転により、ショルダーベルト３４ａが巻き軸４１に巻き取られる一方、プーリ４８の回転により、ワイヤ５４ａがプーリ４８に巻き取られる。
【００４９】
ワイヤ５４ａがプーリ４８に巻き取られると、係止部材５３が上方に引っ張られて図２に示す時計回りに回動する。この回動により、係止部材５３による被係止部材５２の係止が解除される。そして、ばね部材５１がヘッドレスト本体１５を車両前方及び上方に付勢し、ヘッドレスト本体１５が斜め上前方に移動する。
【００５０】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、駆動機構５０がテンショナ機構３８にケーブル部材５４を介して連結されていて、テンショナ機構３８のウェビング巻取り動作にケーブル部材５４を介して連動してヘッドレスト本体１５を移動させるようになっている。つまり、ヘッドレスト本体１５の動力源をテンショナ機構３８としている。したがって、ヘッドレスト本体１５専用の動力源をシート１１に設けないで済み、シート１１の構造を簡単にできる。
【００５１】
テンショナ機構３８をシート１１周辺に設けているので、テンショナ機構３８をシート１１に設けないで済み、シート１１の構造をより一層簡単にできる。
【００５２】
また、テンショナ機構３８をシート１１周辺に設けているので、シート１１がフロアパネル２に対し車両前後方向にスライドすると、テンショナ機構３８から駆動機構５０までの距離が変化するが、ケーブル部材５４を可撓性部材で構成して長さに余裕を持たせているので、その距離の変化に妨げられず、ヘッドレスト本体１５の駆動を駆動機構５０により行うことが可能になる。
【００５３】
駆動機構５０の構造が簡単なので、シート１１の構造をより一層簡単にできる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、係止部材５３がテンショナ機構３８のウェビング巻取り動作にケーブル部材５４を介して連動することで係止部材５３による被係止部材５２の係止が解除されるとともに、ばね部材５１がヘッドレスト本体１５をその移動方向に付勢することにより、ヘッドレスト本体１５を移動させるようになっている。つまり、テンショナ機構３８のウェビング巻取り動作により、単に係止部材５３による被係止部材５２の係止を解除するだけで、ヘッドレスト本体１５の移動は、ばね部材５１の付勢により実質的に行われる。したがって、テンショナ機構３８のウェビング巻取り動作を大きく阻害しないで済み、ウェビング３４による乗員Ｐの拘束性を高いレベルで維持できる。
【００５５】
ヘッドレスト本体１５の移動完了後にヘッドレスト本体１５の位置をその移動完了時の位置に保持するので、乗員Ｐの頭部がヘッドレスト本体１５に当たっても、ヘッドレスト本体１５の位置がその移動完了時の位置に保持され、ヘッドレスト本体１５による乗員Ｐの保護性を向上させることができる。
【００５６】
ヘッドレスト本体１５を車両の後突検知時に車両前方及び上方に移動させるので、車両の後突時に乗員Ｐの頭部を安定支持して頸部を保護できる。
【００５７】
なお、本実施形態では、付勢部材をばね部材５１で構成しているが、ヘッドレスト本体１５とシート本体との間に設けられ、ヘッドレスト本体１５をその移動方向に付勢する限り、いかなる部材で構成してもよい。
【００５８】
本実施形態では、被係止部材５２及び係止部材５３を断面Ｌ字状の部材で構成しているが、係止部材５３がテンショナ機構３８のウェビング巻取り動作にケーブル部材５４を介して連動することで係止部材５３による被係止部材５２の係止が解除される限り、それらをいかなる部材で構成してもよい。
【００５９】
（実施形態２）
本実施形態は、駆動機構５０の構成が実施形態１と異なるものである。以下、実施形態１と異なる点について説明する。
【００６０】
本実施形態の駆動機構５０は、実施形態１のばね部材５１、被係止部材５２、及び係止部材５３の代わりに、図９及び図１０に示すように、ラック６１、ピニオン６４、及びプーリ６５を有している。ラック６１は、ヘッドレスト本体１５の板状部材１５ｂ後面の中央部に車両後方に行くに従って斜め下方（ヘッドレスト本体１５の移動方向とは反対方向）に延びるように突設されている。
【００６１】
ヘッドレストフレーム１６の板状フレーム１６ｂの中央部には、それぞれ車幅方向に間隔を開けて並ぶ２つのブラケット部材６２，６２が車両前方に延びるようにそれぞれ突設されている。この両ブラケット部材６２，６２間には、車幅方向に延びる回転軸６３が回転可能に支持されており、この回転軸６３には上記ピニオン６４及びプーリ６５が軸支固定されている。このピニオン６４は、ラック６１の真下に配置されていて、ラック６１と噛み合っている。プーリ６５は、回転軸６３におけるピニオン６４よりも車幅方向内側部分に取り付けられていて、溝部６５ａにケーブル部材５４のワイヤ５４ａの一端が留められてワイヤ５４ａが所定量だけ巻き取られている。このようにして、ピニオン６４は、テンショナ機構３８のプーリ４８にケーブル部材５４、ピニオン６４、及び回転軸６３を介して連結されている。そして、ワイヤ５４ａがテンショナ機構３８のプーリ４８に巻き取られると、プーリ６５に巻き取られたワイヤ５４ａが下側に引っ張られてプーリ６５から送り出される。この送出しにより、プーリ６５は、図９に示す反時計回りに回転する。この回転に伴って、回転軸６３、ピニオン６４もプーリ６５と同じ方向に回転する。つまり、ピニオン６４がテンショナ機構３８のウェビング巻取り動作にケーブル部材５４を介して連動して回転する。それから、ピニオン６４の回転によってラック６１がピニオン６４に対し相対移動して車両前方かつ上方（ヘッドレスト本体１５の移動方向）に所定量だけ移動し、ヘッドレスト本体１５が車両前方及び上方に所定量だけ移動する（図９の二点鎖線を参照）。なお、図を見易くするため、図９では、ブラケット６２の図示を、図１０では、シリンダ部材５６、ストッパー部材５９の図示を、それぞれ省略している。
【００６２】
−シートシステムの動作−
以下、本実施形態に係るシートシステム１の、車両の後突検知時における動作のうち、実施形態１と異なる点について説明する。ワイヤ５４ａがテンショナ機構３８のプーリ４８に巻き取られると、駆動機構５０のプーリ６５に巻き取られたワイヤ５４ａが下側に引っ張られてプーリ６５から送り出される。これにより、プーリ６５が図９に示す反時計回りに回転し、ピニオン６４もプーリ６５と同じ方向に回転する。そして、ピニオン６４の回転によってラック６１が斜め上前方に移動し、ヘッドレスト本体１５が車両前方かつ上方に移動する。
【００６３】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、駆動機構５０の構造が簡単なので、シート１１の構造をより一層簡単にできる。
【００６４】
なお、本実施形態では、ピニオン６４をブラケット部材６２を介してヘッドレストフレーム１６に設けているが、ラック６１と噛合する限り、ヘッドレストフレーム１６に対しどのように取り付けてもよい。
【００６５】
本実施形態では、ケーブル部材５４をプーリ６５及び回転軸６３を介してピニオン６４に連結しているが、ピニオン６４がテンショナ機構３８にケーブル部材５４を介して連結連動する限り、ピニオン６４にどのように連結してもよい。例えば、ピニオン６４に直接接続してもよい。
【００６６】
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態１とは異なり、ケーブル部材５４がウェビング３４のショルダーベルト３４ａを介してテンショナ機構３８に連結されているものである。具体的には、ケーブル部材５４は、図１１に示すように、バックル３７を始点として、バックル３７の蛇腹部分３７ａの内部を通って、シートクッション１２の車幅方向内側のサイドフレーム１２ａの挿通孔１２ｂに挿通され、それから、シートクッション１２内部の後端部、及びシートバック１３内部の背面部を通って、車幅方向内側のパイプフレーム１６ａ及びケーブルアンカー５５に挿通されて、係止部材５３の上板５３ａに至っている。ワイヤ５４ａは、一端がバックル３７に、他端が係止部材５３の上板５３ａに取り付けられている。そして、ショルダーベルト３４ａが巻き軸４１に巻き取られると、ワイヤ５４ａがバックル３７側に引っ張られる。この引張りにより、係止部材５３が上方に引っ張られて図２に示す時計回りに回動する。つまり、係止部材５３がテンショナ機構３８のウェビング巻取り動作にショルダーベルト３４ａ、バックル３７、及びケーブル部材５４を介して連動して回動する。以上から明らかなように、本実施形態では、テンショナ機構３８にプーリ４８を設けないで済む。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の構成である。
【００６７】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、ケーブル部材５４をウェビング３４を介してテンショナ機構３８に連結しているので、テンショナ機構３８にケーブル部材５４を連結する部材（例えば、プーリ４８）を設けないで済み、テンショナ機構３８の構造を簡単にできる。
【００６８】
また、車両の後突後に乗員Ｐの拘束によりウェビング３４が伸びても、ヘッドレスト本体１５の位置がその動作完了時の位置に保持されるので、ヘッドレスト本体１５による乗員Ｐの保護性をより一層向上させることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、ケーブル部材５４をバックル３７を介してウェビング３４に連結しているが、これに限らず、例えば、直接ウェビング３４に接続してもよい。
【００７０】
本実施形態では、ワイヤ５４ａをウェビング３４を介してテンショナ機構３８に連結する構成をばね式の駆動機構５０に適用したものについて説明したが、これに限らず、例えば、ラック・アンド・ピニオン式の駆動機構５０に適用してもよい。
【００７１】
（その他の実施形態）
上記各実施形態では、テンショナ機構３８をセンターピラー３内部の下端部に配置しているが、これに限らず、例えば、シート１１に配置してもよく、シート１１周辺のフロアパネル２上など、センターピラー３以外のシート１１周辺に配置してもよい。
【００７２】
上記各実施形態では、テンショナ機構３８を後突検知時に作動させているが、衝突予知及び／又は検知時のうち少なくとも後突予知時及び／又は検知時に作動させる限り、いつ作動させてもよい。例えば、後突予知時、又は後突予知時及び検知時に作動させてもよく、後突予知時及び／又は検知時だけでなく、前突予知時及び／又は検知時にも作動させてもよい。これと同じことは、ヘッドレスト本体１５やラップベルト３４を巻き取るテンショナ機構についても言える。衝突予知は、レーダやカメラなどのセンサ類と制御装置３２で、障害物までの距離や位置を計算することにより行われる。
【００７３】
上記各実施形態では、駆動機構５０をショルダーベルト３４ａを巻き取るテンショナ機構３８に連結連動しているが、ラップベルト３４ｂを巻き取るテンショナ機構に連結連動してもよい。
【００７４】
上記各実施形態では、ショルダープリテンショナー４３を火薬式のもので構成しているが、これに限らず、例えば、いわゆるモータ式のもので構成してもよい。
【００７５】
上記各実施形態では、可動部をヘッドレスト本体１５で構成しているが、シート１１の一部を構成し、衝突予知及び／又は検知時に乗員Ｐを保護するように動作する限り、いかなるもので構成してもよい。
【００７６】
例えば、図１２に示すように、可動部を、少なくとも前突検知時及び／又は予知時に上方に移動するシートクッション１２の前側部分で構成してもよい。この場合、テンショナ機構３８を少なくとも前突検知時及び／又は予知時に作動させる。また、駆動機構５０をいわゆるチルト機構とする。このチルト機構は板状部材７１を有している。この板状部材７１は、後端部がシートクッション１２の左右のサイドフレーム（図示せず）の間に車幅方向に延びる軸回りに回動可能に支持されていて、通常時は水平状態になっており、テンショナ機構３８にケーブル部材（図示せず）を介して連結されている。そして、板状部材７１がテンショナ機構３８のウェビング巻取り動作にケーブル部材を介して連動して図１２に示す時計回りに回動して、シートクッション１２の前側部位が押し上げられる（図１２の二点鎖線を参照）。これにより、シートクッション１２前側部分を車両の前突予知時及び／又は検知時に上方に移動させるので、車両の前突時に乗員Ｐの臀部が車両前方に移動するサブマリン現象を抑制できる。
【００７７】
さらに、可動部を、少なくとも前突予知時及び／又は検知時に車幅方向に延びる軸回りに車両後方に回動するオットマンで構成してもよい。この場合、テンショナ機構を少なくとも前突予知時及び／又は検知時に作動させる。また、駆動機構をいわゆるオットマン機構とする。このオットマン機構は、テンショナ機構にケーブル部材を介して連結されていて、テンショナ機構のウェビング巻取り動作にケーブル部材を介して連動することにより、オットマンを車両後方に揺動させるようになっている。これにより、オットマンを前突予知時及び／又は検知時に車幅方向に延びる軸回りに車両後方に回動させるので、車両の前突時に乗員Ｐの脚部がオットマンとインストルメントパネルとの間に挟まれるのを抑制できる。
【００７８】
上記各実施形態では、ヘッドレスト本体１５を後突検知時に車両前方及び上方に移動させているが、車両前方又は上方に移動させてもよい。ただし、斜め上前方に移動させるのが最も望ましい。
【００７９】
上記各実施形態では、駆動機構５０をばね式のものやラック・アンド・ピニオン式のもので構成しているが、テンショナ機構３８にケーブル部材５４を介して連結され、テンショナ機構３８のウェビング巻取り動作にケーブル部材５４を介して連動してヘッドレスト本体１５を移動させる限り、いかなるもので構成してもよい。
【００８０】
上記各実施形態では、駆動機構５０をケーブル部材５４を介してテンショナ機構３８のプーリ４８やウェビング３４のショルダーベルト３４ａに連結しているが、テンショナ機構３８にケーブル部材５４を介して連結連動する限り、テンショナ機構３８にどのように連結してもよい。
【００８１】
上記各実施形態では、連結部材をケーブル部材５４で構成しているが、これに限らず、例えば、ワイヤ５４ａ単独で構成してもよい。ただし、実施形態１及び２では、ケーブル部材５４で構成するのが望ましい。
【００８２】
上記各実施形態では、シートスライド機構１７をシート１１に設けているが、設けなくてもよい。この場合、連結部材を可撓性部材で構成する必要はない。
【００８３】
上記各実施形態では、保持機構をストッパー部材５９で構成しているが、ヘッドレスト本体１５の移動完了後にヘッドレスト本体１５の位置をその移動完了時の位置に保持する限り、いかなる機構で構成してもよく、その機構をどこに配置してもよい。
【００８４】
上記各実施形態では、本発明を運転席に適用したものについて説明したが、助手席など、運転席以外のシート装置に適用してもよい。
【００８５】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００８６】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上説明したように、本発明にかかるシートシステムは、シートの構造を簡単にする用途等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態に係る運転席の概略側面図である。
【図２】ヘッドレストの断面図である。
【図３】ヘッドレストフレームの正面図である。
【図４】シートベルト装置のブロック図である。
【図５】テンショナ機構の断面図である。
【図６】テンショナ機構の正面図である。
【図７】ケーブル部材の縦断面図である。
【図８】シリンダ部材の断面図である。
【図９】ヘッドレストの断面図である。
【図１０】ヘッドレストフレームの正面図である。
【図１１】運転席の側面図である。
【図１２】運転席の側面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１    シートシステム
２    フロアパネル
１１  シート
１２  シートクッション
１５  ヘッドレスト本体（可動部）
１６  ヘッドレストフレーム
１７  シートスライド機構
３４  ウェビング
３８  テンショナ機構
５０  駆動機構
５１  ばね部材（付勢部材）
５２  被係止部材
５３  係止部材
５４  ケーブル部材（連結部材）
５９  ストッパー部材（保持機構）
６１  ラック
６４  ピニオン
Ｐ    乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008302719.tif 000010
【図９】
2008302719.tif 000011
【図１０】
2008302719.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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