(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、ＬＥＤや液晶用バックライトの光源を均一かつ平面的に発光させ、コストを削減可能な光拡散性感圧式接着シートを提供することにある。【解決手段】  ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）、前記ポリエステル系樹脂（Ｄ）との屈折率の差が０．０１〜０．５である粒子（Ｅ）及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含むことを特徴とする光拡散性感圧式接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）、前記ポリエステル系樹脂（Ｄ）との屈折率の差が０．０１〜０．５である粒子（Ｅ）及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含むことを特徴とする光拡散性感圧式接着剤組成物。
【請求項２】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）の屈折率が１．５０〜１.５８であることを特徴とする請求項１記載の光拡散性感圧式接着剤組成物。
【請求項３】
粒子（Ｅ）の平均粒子径が、０．１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の光拡散性感圧式接着剤組成物。
【請求項４】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）１００重量部に対して粒子（Ｅ）１．０〜４０．０重量部及び反応性化合物（Ｆ）０．００１〜２０重量部を含むことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の光拡散性感圧式接着剤組成物。
【請求項５】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなるポリエステル系樹脂（Ｄ１）であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の光拡散性感圧式接着剤組成物。
【請求項６】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ１）中の前記側鎖官能基に、さらに環状エステル化合物（Ｇ）が開環付加してなる、前記環状エステル化合物（Ｇ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ２）であることを特徴とする請求項５記載の光拡散性感圧式接着剤組成物。
【請求項７】
反応性化合物（Ｆ）がポリエステル系樹脂（Ｄ）中の側鎖官能基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有することを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載の光拡散性感圧式接着剤組成物。
【請求項８】
プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、請求項１ないし７いずれか記載の光拡散性感圧式接着剤組成物から形成される光拡散性感圧式接着剤層が積層されてなる光拡散性感圧式接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤや液晶用バックライトの光源を均一かつ平面的に発光させるために、フィルム等に塗布して使用される光拡散性感圧式接着剤組成物及びそれを用いてなる光拡散性感圧式接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記の目的を達成するために、プラスチック等の光学部材用シート上に、光拡散性を有する無機あるいは有機微粒子をコーティングして使用していたが、層構成が複雑化し、コストアップの要因の１つとなっていた。
【０００３】
近年、粘着剤層中に、その粘着剤とは異なる屈折率を有する微粒子を分散した光拡散性粘着層が設けられた液晶表示装置が、特許文献１（特開平１１−２２３７１２号公報）等に提案されている。これらの光拡散性粘着層は、光拡散と粘着の２つの機能を１つの層で果たし、光拡散性シートと他の光学部材を重ね合わせた際の空隙をなくし、光の透過率を向上させることができるものである。しかしながら、これらの光拡散性粘着層を設けた液晶表示装置は、十分な輝度、画像コントラストを有するものではなく、さらなる改良が求められていた。
【０００４】
さらに、有機微粒子を用いた系についてはコストが高く、樹脂溶液中の微粒子が沈降するという問題、無機微粒子を用いた系については光透過率が不十分という問題があった。
【特許文献１】特開平１１−２２３７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ＬＥＤや液晶用バックライトの光源を均一かつ平面的に発光させ、コストを削減可能な光拡散性粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記問題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。
即ち、第１の発明は、ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）、前記ポリエステル系樹脂（Ｄ）との屈折率の差が０．０１〜０．５である粒子（Ｅ）及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含むことを特徴とする光拡散性感圧式接着剤組成物に関する。
【０００７】
また、第２の発明は、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）の屈折率が１．５０〜１.５８であることを特徴とする上記第１の発明に記載の光拡散性感圧式接着剤組成物に関する。
【０００８】
また、第３の発明は、粒子（Ｅ）の平均粒子径が、０．１〜５０μｍであることを特徴とする上記第１又は第２の発明記載の光拡散性感圧式接着剤組成物に関する。
【０００９】
また、第４の発明は、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）１００重量部に対して粒子（Ｅ）１．０〜４０．０重量部及び反応性化合物（Ｆ）０．００１〜２０重量部を含むことを特徴とする上記第１ないし第３の発明いずれか記載の光拡散性感圧式接着剤組成物に関する。
【００１０】
また、第５の発明は、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなるポリエステル系樹脂（Ｄ１）であることを特徴とする上記第１ないし第４の発明いずれか記載の光拡散性感圧式接着剤組成物に関する。
【００１１】
また、第６の発明は、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ１）中の前記側鎖官能基に、さらに環状エステル化合物（Ｇ）が開環付加してなる、前記環状エステル化合物（Ｇ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ２）であることを特徴とする上記第５の発明に記載の光拡散性感圧式接着剤組成物に関する。
【００１２】
また、第７の発明は、反応性化合物（Ｆ）がポリエステル系樹脂（Ｄ）中の側鎖官能基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有することを特徴とする上記第１ないし第６の発明いずれか記載の光拡散性感圧式接着剤組成物に関する。
【００１３】
さらに、第８の発明は、プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、上記第１ないし第７の発明いずれか記載の光拡散性感圧式接着剤組成物から形成される光拡散性感圧式接着剤層が積層されてなる光拡散性感圧式接着シートに関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の感圧式接着剤樹脂組成物を用いることにより、ＬＥＤや液晶用バックライトの光源を均一かつ平面的に発光させ、コストを削減可能な光拡散性粘着シートを提供できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｄ）は、ガラス転移温度が−８０〜０℃であって、側鎖に水酸基及／又はカルボキシル基を有するものである。側鎖の水酸基及／又はカルボキシル基は後述する反応性化合物（Ｆ）と反応し、感圧式接着剤層を形成する。感圧式接着剤用のポリエステル樹脂（Ｄ）は、水酸基やカルボキシル基のような官能基を主鎖の末端だけではなく、側鎖に有することが重要である。
【００１６】
感圧式接着剤は、感圧式接着シートを形成するために用いられる。
感圧式接着シートの基本的積層構成は、シート状基材／感圧式接着剤層／剥離シートのような片面感圧式接着シート、あるいは剥離シート／感圧式接着剤層／シート状基材／感圧式接着剤層／剥離シートのような両面感圧式接着粘着シートである。使用時に、剥離シートが剥がされ、感圧式接着剤層が被着体に貼付される。感圧式接着剤は、貼着の際被着体に感圧式接着剤層が触れるその瞬間に感圧式接着剤層がタックを有すのみならず、感圧式接着剤以外の接着剤（以下、単に接着剤という）とは異なり、貼着中も完全に固化することなく、タックと適度な固さを有しつつ、貼着状態を維持するための凝集力を有することが必要である。凝集力は分子量に大きく依存する。
【００１７】
ポリエステル系樹脂は、重縮合により形成されるので、分子量が数十万を越えるようなものを形成することは事実上無理である。ポリエステル系樹脂の場合、縮合と分解とが平衡状態に達してしまうと、分子量はもはやそれ以上大きくはならないからであり、反応条件を変え、さらに縮合を進めようとすると劣化との競合となるからである。
ジオール成分と二塩基酸成分との重縮合により生成されるポリエステル系樹脂は、一般に主鎖末端に水酸基かカルボキシル基を有する。比較的分子量の小さいポリエステル系樹脂の主鎖末端の水酸基やカルボキシル基を、比較的多量の硬化剤と反応させることによって、完全に固化する接着剤層を形成することはできる、しかし、比較的分子量の小さいポリエステル系樹脂の主鎖末端の水酸基やカルボキシル基を、比較的少量の硬化剤と反応させるだけでは、貼着中タックと適度な固さを有する必要のある感圧式接着剤層は形成することはできなかった。架橋（硬化）が疎で、十分な凝集力を発現できないからである。本発明では、水酸基やカルボキシル基のような官能基を主鎖の末端だけではなく、側鎖に有するポリエステル樹脂（Ｄ）を用いることによって、適度な架橋（硬化）状態を形成できるようになった。
【００１８】
側鎖に水酸基やカルボキシル基を有するポリエステル樹脂（Ｄ）は種々の方法で得ることができる。
例えば、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）とを反応させ、ポリエステル樹脂を得る際に、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を利用することにより、ポリエステル樹脂（Ｄ）の側鎖に水酸基やカルボキシル基を導入することができる。
【００１９】
本発明に用いられる水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）としては、公知のジカルボン酸類やそれらの酸無水物類、さらにジカルボン酸類や酸無水物類とメタノールやエタノール等のモノアルコールとのエステル化物類が挙げられる。
例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸類；
【００２０】
例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；
【００２１】
例えば、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の脂環族ジカルボン酸類や、
ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物等の脂環族ジカルボン酸無水物類；
【００２２】
例えば、無水コハク酸、メチル無水コハク酸物、２，２−ジメチル無水コハク酸、ブチル無水コハク酸、イソブチル無水コハク酸、ヘキシル無水コハク酸、オクチル無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、フェニル無水コハク酸、無水グルタル酸、３−アリル無水グルタル酸、２，４−ジメチル無水グルタル酸、２，４−ジエチル無水グルタル酸、ブチル無水グルタル酸、ヘキシル無水グルタル酸、無水マレイン酸、２−メチル無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、ブチル無水マレイン酸、ペンチル無水マレイン酸、ヘキシル無水マレイン酸、オクチル無水マレイン酸、デシル無水マレイン酸、ドデシル無水マレイン酸、２，３−ジクロロ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、２，３−ジフェニル無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸、４−メチル無水フタル酸、ダイマー酸、１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチルブテニル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸、無水ヘッド酸、ビフェニルジカルボン酸無水物、無水ハイミック酸、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、無水トリメリット酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等の酸無水物類が挙げられる。
【００２３】
またポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリオール及びポリカーボネートポリオール等の高分子量ポリオールを上記酸無水物にて開環付加した高分子量ジカルボン酸もジカルボン酸類に含まれる。
【００２４】
これらのジカルボン酸類、その酸無水物類、あるいはそれらのエステル化物類は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
上記の水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）は、芳香環及び／または脂環構造を有する二塩基酸系成分（ａ１）を含むことが好ましく、ポリエステル樹脂（Ｄ）中に該二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造を５〜５０ｍｏｌ％含有することが好ましく、１０〜３５ｍｏｌ％含有することが、接着性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れたポリエステル樹脂（Ｄ）を得られるため、最も好ましい。二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造が５ｍｏｌ％よりも少ないか、あるいは５０ｍｏｌ％よりも多いと、得られるポリエステル樹脂の接着特性バランス（特に、タックと凝集力との両立）を確保することが困難であり、また、耐熱性及び耐湿熱性が低下するため、目的とする樹脂が得られにくい。
【００２６】
カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール（付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（付加モル数１０以下）、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、３−ブチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族あるいは脂環族ジオール類；
【００２７】
例えば、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、１，２−インダンジオール、１，３−ナフタレンジオール、１，５−ナフタレンジオール、１，７−ナフタレンジオール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９’−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンあるいはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させてなるビスフェノール類等の芳香族ジオール類等を挙げることができる。
【００２８】
これらのジオール（Ｂ）は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、二塩基酸系成分と比較的低分子量のジオール成分とを反応させてなる、ポリエステルジオールもジオール（Ｂ）として使用することもできる。
【００２９】
本発明において用いられる側鎖官能基導入用成分（Ｃ）について説明する。
側鎖官能基導入用成分（Ｃ）としては、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）が好ましく使用することができる。
【００３０】
本発明に用いられる、３価以上の多価アルコール（ｃ１）としては、例えば、グリセリン、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、１，１，１−トリメチロールヘプタン、１，１，１−トリメチロールオクタン、１，１，１−トリメチロールノナン、１，１，１−トリメチロールデカン、１，１，１−トリメチロールウンデカン、１，１，１−トリメチロールドデカン、１，１，１−トリメチロールトリデカン、１，１，１−トリメチロールテトラデカン、１，１，１−トリメチロールペンタデカン、１，１，１−トリメチロールヘキサデカン、１，１，１−トリメチロールヘプタデカン、１，１，１−トリメチロールオクタデカン、１，１，１−トリメチロールナノデカン、などのトリメチロール直鎖アルカン類、
【００３１】
１，１，１−トリメチロール−ｓｅｃ−ブタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ペンタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ノナン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−トリデカン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ヘプタデカン、１，１，１−トリメチロール−２−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−２−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロールイソヘプタデカンなどのトリメチロール分岐アルカン類、
【００３２】
トリメチロールブテン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールペンテン、トリメチロールヘキセン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールオクテン、トリメチロールデセン、トリメチロールドデセン、トリメチロールトリデセン、トリメチロールペンタデセン、トリメチロールヘキサデセン、トリメトロールヘプタデセン、トリメチロールオクタデセン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の三価アルコール類；
【００３３】
ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ジグリセリン，トリグリセリン、ポリグリセリン、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、イノシトール、テトラキスヒドロキシメチルホスフォニウムクロライド、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール、サッカロース、セルロース等の４価以上のアルコール等が挙げられる。
【００３４】
これら３価以上のアルコール（ｃ１）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。３価以上の多価アルコール（ｃ１）は、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と同様に水酸基成分として、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と反応することによって、主鎖末端だけではなく、側鎖に水酸基を導入する。
【００３５】
本発明に用いられる、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテートカルボン酸、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸等の３官能以上のポリカルボン酸及びその無水物等とメタノールやエタノール等のモノアルコールとのエステル化物類が挙げられる。
これらの３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）は、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と同様にカルボキシル基成分として、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と反応することによって、主鎖末端だけではなく、側鎖にカルボキシル基を導入する。
【００３６】
本発明に用いられる、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコ−ルジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアミン、ブタジエンジオキサイド、ダイマー酸のジグリシジルエステル等の脂肪族ジグリシジル化合物；
【００３７】
２，６−ジグリシジルフェニルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸ジグリシジルエステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジグリシジルエーテル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンジグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−（β−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスアリールフルオレンジグリシジルエーテル等の芳香族ジグリシジル化合物；
【００３８】
シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイド、３，４−グリシジルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロジエンオ−ルエポキシドグリシジルエーテル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンジグリシジルエーテル等の脂環族ジグリシジル化合物；
【００３９】
その他、ビスフェノールＡ系高分子量グリシジル樹脂、ビスフェノールＦ系高分子量グリシジル樹脂、あるいは上記ジグリシジル化合物を反応させてなるフェノキシ樹脂等の高分子量ジグリシジル樹脂等が挙げられる。
【００４０】
本発明に用いられる、オキセタニル基を有する化合物としては、例えば、カーボネートビスオキセタン、アジペートビスオキセタン、キシリレンビスオキセタン、テレフタレートビスオキセタン、シクロヘキサンジカルボン酸ビスオキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン、ジ｛１−エチル−（３−オキセタニル）｝メチルエーテル等が挙げられる。
【００４１】
分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。二塩基酸系成分（Ａ）とジオール（Ｂ）とが重縮合反応する際に、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）の環状エーテル基が開環付加反応し、側鎖に二級水酸基が導入される。側鎖の二級水酸基は、エステル化反応の活性が低いので、エステル化反応の際には三次元化反応を生じにくい。その結果、得られるポリエステル樹脂（Ｄ）は、部分凝集し難く、均一性に富み、良好な流動性を示し、さらに後述する反応性化合物（Ｆ）を配合した場合、硬化後に凝集力に富む感圧式接着剤層を形成し得るポットライフの比較的長い感圧式接着剤を得ることができる。
【００４２】
本発明に用いられる、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）としては、例えば、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）エタン酸（別名、ジメチロール酢酸）、２，３−ジヒドロキシプロパン酸（別名、グリセリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、２，２−ジメチロールプロピオン酸）、３，３−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、３，３−ジメチロールプロピオン酸）、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルプロパン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（別名、ジメチロール酪酸）、２，２−ジヒドロキシブタン酸、２，３−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシブタン酸（別名、３−デオキシテトロン酸）、３，４−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−エチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−イソプロピルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−ブチルブタン酸、（Ｒ）−２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸（別名、バントイン酸）、２，３−ジヒドロキシブタン二酸（別名、酒石酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタン酸（別名、ジメチロール吉草酸）、３，５−ジヒドロキシ−３−メチルペンタン酸（別名、メバロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサン酸（別名、ジメチロールカプロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタン酸（別名、ジメチロールエナント酸）、３，５−ジヒドロキシヘプタン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタン酸（別名、ジメチロールカプリル酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ノナン酸（別名、ジメチロールベラルゴン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）デカン酸（別名、ジメチロールカプリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ドデカン酸（別名、ジメチロールラウリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）テトラデカン酸（別名、ジメチロールミリスチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタデカン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサデカン酸（別名、ジメチロールパルミチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタデカン酸（別名、ジメチロールマルガリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタデカン酸（別名、ジメチロールステアリン酸）、ジメチロールオレイン酸、ジメチロールリノール酸、ジメチロールリノレン酸、ジメチロールアラコドン酸、ジメチロールドコサヘキサエン酸、ジメチロールエイコサペンタエン酸等の脂肪族系ジオキシカルボン酸類；
【００４３】
例えば、２，３−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ｏ−ピロカテク酸）、２，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、β−レゾルシン酸）、２，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ゲンチジン酸）、２，６−ジヒドロキシ安息香酸（別名、γ−レゾルシン酸）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、プロトカテク酸）、３，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、α−レゾルシン酸）、２，６−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−６−ジメチル安息香酸（別名、ｏ−オルセリン酸）、３，５−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチル安息香酸、２，３−ジヒドロキシ−４−メトキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ−５−メトキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシメチル安息香酸、３，４−ジヒドロキシメチル安息香酸、４−ブロモ−３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５−ブロモ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３−クロロ−２，６−ジヒドロキシ安息香酸、５−クロロ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシ（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）酢酸（別名、バニルマンデル酸）、Ｄ，Ｌ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、２，５−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモゲンチジン酸）、３，４−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモプロトカテク酸）、３，４−（メチレンジオキシ）フェニル酢酸、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン酸（別名、ヒドロカフェー酸）、３−（２，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、ウンベル酸）、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、カフェー酸）、４，４´−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、２，４−ジヒドロキシ桂皮酸、２，５−ジヒドロキシ桂皮酸、シンナミル−３，４−ジヒドロキシ―α―シアノ桂皮酸、２−ブロモー４，５−メチレンジオキシ桂皮酸、３，４−メチレンジオキシ桂皮酸、４，５−メチレンジオキシ−２−ニトロ桂皮酸、２，６−ジヒドロキシイソニコチン酸、ＤＬ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，５−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，７−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、４，８−ジヒドロキシキノリン−２−カルボン酸（別名、キサンツレン酸）３−（３，４−ジヒドロキシフェニル)プロピオン酸、２，４−ジヒドロキシピリミジン−５−カルボン酸、２，６−ジヒドロキシピリジン−４−カルボン酸（別名、シトラジン酸）、２，４−ジヒドロキシチアゾール−５−酢酸、２−（１−チエニル)エチル−３，４−ジヒドロキシベンジリデンシアノ酢酸、二プロピオン酸−６−エストラジオール、２，５−ジヒドロキシ−１，４−ベンゼン二酢酸、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ジヒドロキシ−３−（フェニルカルバモイル）プロピオン酸等の芳香環あるいはヘテロ環含有系ジオキシカルボン酸類等が挙げられる。尚、芳香環を有する場合、２つの水酸基は芳香環に直結しないものが好ましい。
【００４４】
本発明に用いられる、公知のジオキシカルボン酸（ｃ４）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。
【００４５】
ジオキシカルボン酸（ｃ４）は水酸基を２個有するので、前述のカルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と同様にＯＨ成分として、二塩基酸系成分（Ａ）と重縮合し、本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ）を生成する。そして、ジオキシカルボン酸（ｃ４）由来のカルボキシル基がポリエステル樹脂（Ｄ）の側鎖のカルボキシル基となる。
エステル化反応の際の活性に富むという点で、ジオキシカルボン酸（ｃ４）中の２個の水酸基は共に一級であることが好ましい。一方、ジオキシカルボン酸（ｃ４）がエステル化反応の際にＣＯＯＨ成分として機能すると、反応の際に三次元反応し易く、ゲル化を生じ易かったり、ゲル化せずにポリエステル樹脂（Ｄ）が得られても部分的に凝集しやすかったりする。そこで、エステル化反応の際にはジオキシカルボン酸（ｃ４）が、専らＯＨ成分として機能し、ＣＯＯＨ成分としては機能しないように、ジオキシカルボン酸（ｃ４）中のカルボキシル基は、二級又は三級であることが好ましい。エステル化反応の活性が低いので、二級又は三級のカルボキシル基を、ジオキシカルボン酸（ｃ４）は１分子中に１個以上有することができる。
【００４６】
本発明に用いられる、一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）としては、例えば、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２−ヒドロキシ−２−メチルコハク酸（別名、シトラマル酸）、２−ヒドロキシプロパン二酸（別名、タルトロン酸）、２，２−ジヒドロキシプロパン二酸、２−ヒドロキシペンタン二酸（別名、２−ヒドロキシグルタル酸）、２,３,４−トリヒドロキシペンタン二酸、２−ヒドロキシブタン二酸（別名、リンゴ酸）、２，２−ジヒドロキシブタン二酸、２，３−ジヒドロキシブタン二酸（別名、酒石酸）、３−［２，３−ジヒドロキシ−３−（ペンチルオキシカルボニル）プロパノイルオキシ］−２−ヒドロキシブタン二酸、２，３−ジヒドロキシヘプタン二酸（別名、２，３−ジヒドロキシピメリン酸）、２，４−ジヒドロキシヘキサン二酸（別名、２，４−ジヒドロキシアジピン酸）、２，５−ジヒドロキシオクタン二酸（別名、２，５−ジヒドロキシスベリン酸）、２，６−ジヒドロキシノナン二酸（別名、２，６−ジヒドロキシレパルギル酸）、２，７−ジヒドロキシデカン二酸（別名、２，７−ジヒドロキシセバシン酸）、２−ヒドロキシシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、３−ヒドロキシシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸等の脂肪族あるいは脂環族のオキシジカルボン酸類；
【００４７】
例えば、４−ヒドロキシフタル酸、３，６−ジヒドロキシフタル酸、４，５−ジヒドロキシフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、４−ヒドロキシピリジン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ-4-オキソ−４Ｈ−ピラン−２，６−ジカルボン酸（別名、メコン酸）、１−ヒドロキシ−２，３−ナフタレンジカルボン酸、２−ヒドロキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、３−ヒドロキシ−２，５−ピリジンジカルボン酸、（１α，２β，４aα，４ｂβ,１０β)−２，４ａ，７−トリヒドロキシ−１−メチル−８−メチレンジバ−３−エン−１，１０−ジカルボン酸１，４ａ−ラクトン（別名、ジベレリン酸）等の芳香環あるいはヘテロ環含有系オキシジカルボン酸類等が挙げられる。
【００４８】
本発明に用いられる、公知のオキシジカルボン酸（ｃ５）は、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
オキシジカルボン酸（ｃ５）はカルボキシル基を２個有するので、前述の水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と同様にＣＯＯＨ成分として、ジオール（Ｂ）と重縮合し、本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ）を生成する。そして、オキシジカルボン酸（ｃ５）由来の水酸基がポリエステル樹脂（Ｄ）の側鎖の水酸基となる。
エステル化反応の際の活性に富むという点で、オキシジカルボン酸（ｃ５）中の２個のカルボキシル基は共に一級であることが好ましい。一方、オキシジカルボン酸（ｃ５）がエステル化反応の際にＯＨ成分として機能すると、反応の際に三次元反応し易く、ゲル化を生じ易かったり、ゲル化せずにポリエステル樹脂（Ｄ）が得られても部分的に凝集しやすかったりする。そこで、エステル化反応の際にはオキシジカルボン酸（ｃ５）が、専らＣＯＯＨ成分として機能し、ＯＨ成分としては機能しないように、オキシジカルボン酸（Ｃ）中の水酸基は、二級又は三級であることが好ましい。エステル化反応の活性が低いので、二級又は三級の水酸基を、オキシジカルボン酸（ｃ５）は１分子中に１個以上有することができる。
尚、芳香環を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）の場合、芳香環に直結するＯＨは、エステル化反応の活性が低いという点では好ましいが、反応性化合物（Ｆ）との反応活性も低い。従って、オキシジカルボン酸（ｃ５）の水酸基は、芳香環に直結してはいない、二級又は三級の水酸基であることが好ましい。
【００４９】
本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ１）は、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造を０．１〜１０ｍｏｌ％含有することが好ましい。即ち、側鎖に導入される水酸基及び／またはカルボキシル基の量は、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造に依存する。側鎖に導入された水酸基及び／またはカルボキシル基は、後述の反応性化合物（Ｆ）と架橋し感圧式接着剤層を形成し、凝集力、接着性、耐熱性、耐湿熱性の向上に寄与する。しかし、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）によって導入された水酸基及び／またはカルボキシル基が多すぎるとポットライフが短くなり、一方、少なすぎると形成される感圧式接着剤層の凝集力、接着性、耐熱性、耐湿熱性が低下する。そこで、感圧式接着剤としてのポットライフと、感圧式接着剤層の性能とのバランスから、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造は、ポリエステル樹脂（Ｄ１）中に０．１〜１０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００５０】
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）とカルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と側鎖官能基導入用成分（Ｃ）との反応により、側鎖に水酸基やカルボキシル基を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）を形成する際、無触媒でも反応は進行するが、反応をより円滑に進行させるため、触媒を適宜使用することもできる。用いる触媒としては、アンモニア、アミン類、４級アンモニウム塩類、４級ホスホニウム塩類、アルカリ金属水酸化物類、アルカリ土類金属水酸化物類、ルイス酸類、錫，鉛，チタン，鉄，亜鉛，ジルコニウム，コバルト等を含有した有機金属化合物類、金属ハロゲン化物類等が挙げられる。
【００５１】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、アニリン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジメチルオキサゾリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等を挙げることができる。
【００５２】
４級アンモニウム塩類としては、例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラメチルアンモニウムヒドロゲンフタレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイドペンタヒドレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラメチルアンモニウムニトレート、テトラメチルアンモニウムパークロレート、テトラメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、フェニルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラエチルアンモニウムパークロレート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムアイオダイド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキサイド、テトラプロピルアンモニウムパークロレート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロゲンスルフェート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムパールテネート（ＶＩＩ）、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムトリブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヒドロゲンサルフェート、テトラブチルアンモニウムニトレート、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムシアノトリヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルスタンネート、テトラブチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラブチルアンモニウムテトラチオフェネート（ＩＶ）、テトラブチルアンモニウムフルオライドヒドレイト、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムジヒドロゲントリフルオライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリブチルアンモニウムビス（２，３−ジメルカプト−２−ブテンジニロリレート−Ｓ，Ｓ’）ニコレート、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムベンゾエート、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムパークロレート、テトラオクチルアンモニウムブロマイド、テトラオクタデシルアンモニウムブロマイド等を挙げることができる。
【００５３】
４級ホスホニウム塩類としては、例えば、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムアイオダイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート、テトラブチルホスホニウムビス（１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４−メチル−１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４，５−メルカプト−１，３−ジチオール−２−チオネート−Ｓ4、Ｓ5）ニコレート（ＩＩＩ）等を挙げることができる。
【００５４】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類；
水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物類；
を挙げることができる。
【００５５】
有機錫化合物類としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等を挙げることができる。
【００５６】
有機ジルコニウム化合物類としては、例えば、酢酸ジルコニウム、安息香酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム等を挙げることができる。
【００５７】
有機チタン化合物類としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、テトラブトキシチタネート、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等を挙げることができる。
【００５８】
有機鉛化合物類としては、例えば、酢酸鉛、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などを挙げることができる。
【００５９】
有機鉄化合物類としては、例えば、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどを挙げることができる。
【００６０】
有機コバルト化合物類としては、例えば、酢酸コバルト、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等を挙げることができる。
【００６１】
有機亜鉛化合物類としては、例えば、酢酸亜鉛、蓚酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛等を挙げることができる。
【００６２】
金属ハロゲン化物類としては、例えば、塩化第一錫、臭化第一錫、ヨウ化第一錫等を挙げることができる。
【００６３】
さらには、三フッ化ホウ素、酢酸マンガン、酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、三塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化チタン等のルイス酸類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。触媒は一種のみを用いても、又は二種以上を併用しても良い。触媒の使用量としては、全反応成分１００重量部に対して１０重量部以下の量で用いる。０．０００１〜１重量部の範囲がより好ましい。１０重量部を超える量を用いると、生成物が着色したり、失活していない触媒が残存して負触媒として働き、分解反応を生ずるという不都合を生じる。
【００６４】
本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ１）は、従来から公知のポリエステルの反応方法に従って製造することができる。例えば、以下のような方法で得ることができる。
（１）一段反応：二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、及び側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を１６０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２５０℃、より好ましくは２００〜２５０℃で直接エステル化反応させる。冷却後、適宜有機溶剤を加えて、感圧式接着剤組成物の作成に供することができる。
（２）二段反応：二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、及び側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を１６０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２５０℃で脱水反応やエステル交換反応を行い、その後、５Ｔｏｒｒ以下の減圧下状態で１８０〜２８０℃、好ましくは２００〜２６０℃に加熱して余剰ジオール成分を除去し、ポリエステル樹脂を得る。冷却後、適宜有機溶剤を加えて、感圧式接着剤組成物の作成に供することができる。
側鎖官能基導入用成分（Ｃ）は、二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）と一緒に最初から反応容器に仕込んでおいても良いし、二塩基酸系成分（Ａ）とジオール（Ｂ）の脱水反応やエステル交換反応の後に加えて反応しても良い。
尚、重合温度が上記下限値未満では反応が充分に進行しない。一方重合温度が上限値をこえると分解等の副反応が起こったり、着色し易くなったりして好ましくない。また反応時間は通常１〜６０時間程度とすることができる。
【００６５】
本発明においては側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を利用して導入した側鎖の水酸基やカルボキシル基に、さらに環状エステル化合物（Ｇ）を開環付加させ、前記環状エステル化合物（Ｇ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ２）を用いて感圧式接着剤組成物を得ることもできる。環状エステル化合物（Ｇ）を開環付加させる場合、反応性の点で、ポリエステル系樹脂（Ｄ１）の側鎖官能基は水酸基であることが好ましい。つまり、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）のうち、（ｃ１）、（ｃ３）または（ｃ５）によって導入された側鎖水酸基をさらに利用することが好ましい。
例えば、上記（１）あるいは（２）の方法で得ておいたポリエステル樹脂（Ｄ１）と環状エステル化合物（Ｇ）とを全量配合してから両者を反応させることによって、又はポリエステル樹脂（Ｄ１）に環状エステル化合物（Ｇ）を添加しながら反応させることによって、又は環状エステル化合物（Ｇ）中にポリエステル樹脂（Ｄ１）を添加しながら反応させることによって、ポリエステル系樹脂（Ｄ２）を得ることができる。あるいは、ポリエステル樹脂（Ｄ１）の反応途中で、環状エステル化合物（Ｇ）を添加して反応させても良い。ポリエステル樹脂（Ｄ１）は溶液状態で用いることが好ましい。開環付加反応は、例えば、２０〜２２０℃で行うことが好ましく、６０〜１８０℃で行うことがより好ましい。環状エステル化合物（Ｇ）の開環により、ポリエステル樹脂（Ｄ１）の側鎖にエステル結合を導入できる。また付加した開環部末端の水酸基にさらに環状エステル化合物（Ｇ）が開環付加し、側鎖を長く高分子量化させることもできる。側鎖にエステル結合が導入されることによって、接着特性（特に、タック）の向上が期待される。得られたポリエステル系樹脂（Ｄ２）は、冷却後、適宜有機溶剤を加えて不揮発分を調整することができる。
【００６６】
本発明で用いられる環状エステル化合物（Ｇ）としては、ヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）を好ましく使用することができる。
【００６７】
本発明に用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）としては、特に制限はなく、脂肪族、脂環式、芳香族および複素環式のヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合物が使用できる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、δ−ヒドロキシカプロン酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸、カプリル酸、ラウリン酸、リシノール酸、α−ヒドロキシドトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラトリアコンタン酸、α−ヒドロキシヘキサトリアコンタン酸、α−ヒドロキシオクタトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラアコンタン酸、ヒドロキシピパリン酸、ヒドロキシプロピオン酸、６−ヒドロキシペンタン酸、α−ヒドロキシヘプタン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシミスチリン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラエイコサン酸、α−ヒドロキシヘキサエイコサン酸、α−ヒドロキシオクタエイコサン酸、α−ヒドロキシトリアコンタン酸、β−ヒドロキシミリスチン酸、ジメチロ−ルプロピオン酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸等が挙げられる。
【００６８】
脂環式、芳香族および複素環式ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、サリチル酸、２−オキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３−フェニル安息香酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸、４’−ヒドロキシ−４−カルボキシビフェニル、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等が挙げられる。
【００６９】
ヒドロキシカルボン酸は、有機化合物の１分子内にカルボン酸と水酸基とを有するものであれば使用でき、必ずしも上記例示したもののみに限定されるものではない。
【００７０】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）とは、上記ヒドロキシカルボン酸において、ヒドロキシカルボン酸中の水酸基とカルボン酸との分子内あるいは分子間縮合反応によって得られるものである。すなわち、ヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合反応により生成するヒドロキシカルボン酸の環状単量体、二量体または三量体以上の多量体を包含するものである。
【００７１】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）のうち環状単量体としては、ラクトン類が使用でき、特に制限はないが、例えば、β−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、ε−カプロラクトングリコリド、ピバロラクトン、７−ヘプタノリド、８−オクトノリド、１１−ウンデカノリド、１２−ドデカノリド、１５−ペンタデカノリド、１６−ヘキサドデカノリド、α−メチル−β−プロピオラクトン、β−メチル−α−プロピオラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトン等が挙げられる。
【００７２】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）のうち環状二量体としては、乳酸によるラクチド、グリコール酸によるグリコリド等が挙げられる。
【００７３】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）は、環の大きさに限定は無いが、ポリエステル樹脂（Ｄ１）に含有される水酸基と効率よく開環付加反応するためには、環内の炭素数が６〜１８の範囲である環状単量体のラクトン類が好ましく、ε−カプロラクトンがより好ましい。
【００７４】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）は、側鎖水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）に、１分子の態様で開環付加しても良いし、環状エステル（ｇ１）の複数の分子が開環重合してなる重合体の態様として、ポエステル樹脂（Ｄ１）に付加してもよい。
【００７５】
（Ｄ１）（Ｄ２）のようなポリエステル樹脂（Ｄ）は、バランスの良い接着特性（特に、タックと凝集力の両立）を発揮し得るように、ガラス転移点（Ｔｇ）が−８０〜０℃となるよう、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）、さらには環状エステル化合物（Ｇ）を選択することが好ましく、ガラス転移点（Ｔｇ）が−６０〜−１０℃となるように、各構成成分を選択することがより好ましい。
ポリエステル樹脂（Ｄ）のガラス転移温度が−８０℃未満の場合、該ポリエステル樹脂を用いて得られる感圧式接着剤層の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じやすくなる。一方、ガラス転移温度が０℃を超えると、感圧式接着層が硬くなりすぎ、十分なタックを発現しなかったり、プラスチック同士やガラス板とプラスチックフィルムとを積層した場合には、接着強度が弱くなったりするだけでなく、溶媒への溶解性が低下し、また、感圧式接着剤の粘度が上昇するため、塗加工時の取り扱いが困難となり、好ましくない。
尚、ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて求めた値である。
【００７６】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜１，０００，０００の範囲にあることが接着性の点で好ましく、８，０００〜５００，０００の範囲にあることがより好ましい。このようなポリエステル樹脂を使用すると、密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られる。Ｍｗが２，０００未満であると感圧式接着剤層としての凝集力を発現しにくくなったり、耐熱性や耐湿熱性が低下する。一方、Ｍｗが１，０００，０００を超えると、溶剤で希釈しても感圧式接着剤の流動性が不良となって、感圧式接着シートを作製する際、塗工性が低下するので、好ましくない。
【００７７】
本発明における側鎖を有するポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価、あるいは酸価は、上述の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）により、さらには環状エステル化合物（Ｇ）により、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御されていることが好ましく、０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。水酸基価及び酸価がどちらも０．１ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低い場合は、後述の反応性化合物（Ｆ）との反応性が劣り、凝集力が不足になるため、該ポリエステル樹脂（Ｄ）を用いて得られる積層体、例えば有機エレクトロルミネッセンス用ガラス部材等を剥ぎ取り難いばかりでなく、剥がした後に糊残りが生じたりして、再剥離性が不十分となる。また、水酸基価及び酸価がどちらも５０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高くなると、ポットライフが短くなり、塗加工時や接着加工時の作業性を著しく低下させるため好ましくない。
【００７８】
本発明に用いられる粒子（Ｅ）は、前記ポリエステル系樹脂（Ｄ）との屈折率の差が０．０１〜０．５であれば、各種のものが使用可能である。
無機物からなる粉体粒子の具体例としては、シリカ（屈折率ｎ＝１．４５）、炭酸カルシウム（屈折率ｎ＝１．５８）、水酸化カルシウム（屈折率ｎ＝１．５７）、硫酸カルシウム（屈折率ｎ＝１．５９）、炭酸カリウム（屈折率ｎ＝１．５０）、酸化アルミニウム（屈折率ｎ＝１．６５）、炭酸マグネシウム（屈折率ｎ＝１．５２）、水酸化マグネシウム（屈折率ｎ＝１．５８）、焼成クレー（屈折率ｎ＝１．６２）、ゼオライト（屈折率ｎ＝１．４８）、マイカ（屈折率ｎ＝１．５８）、タルク（屈折率ｎ＝１．５７）、酸化ジルコニウム（屈折率ｎ＝２．４０）、二酸化チタン（屈折率ｎ＝２．５２）等の粉体粒子があげられる。また有機物からなる粉体粒子としては、各種樹脂から形成されるものであり、具体的にはメラミン樹脂（屈折率ｎ＝１．６）、ポリスチレン樹脂（屈折率ｎ＝１．６０）、ポリエチレン樹脂（屈折率ｎ＝１．５３）、メタクリル酸メチル樹脂（屈折率ｎ＝１．４９）、ポリエチレン樹脂（屈折率ｎ＝１．５３）、シリコーン樹脂（屈折率ｎ＝１．４１）、ビニル樹脂（屈折率ｎ＝１．４６）、フッ素樹脂（屈折率ｎ＝１．４２）等の粉体粒子があげられる。
【００７９】
本発明に用いられる粒子（Ｅ）の平均粒子径（平均粒子径は以下体積平均での粒子経をもってのべる）は、０．１〜５０μｍであることが好ましい。０．１μｍ未満であると粒子（Ｅ）を含有した効果が発揮されにくい傾向にあるため、好ましくない。平均粒子経が５０μｍを超えると、得られる粘着シートのヘイズは高くなるが、全光線透過率が低くなりやすいので好ましくない。
【００８０】
本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、粒子（Ｅ）を１．０〜４０．０重量部含有することが好ましく、３．０〜２０重量部含有することがより好ましい。粒子（Ｅ）の使用量が、４０重量部を越えると得られる感圧式接着剤組成物の接着性が低下傾向となり、樹脂層の凝集力が低くなるため、好ましくない。また１．０重量部未満では、粒子（Ｅ）を含有した効果が発揮されにくい傾向にあるため、好ましくない。
【００８１】
本発明の感圧式接着剤組成物においては、前記のポリエステル樹脂（Ｄ）中の側鎖官能基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含有することが重要である。
本発明に用いられる反応性化合物（Ｆ）とは、前記したポリエステル樹脂（Ｄ）中の側鎖水酸基、あるいは側鎖カルボキシル基と反応しうる官能基を分子内に有する化合物であり、このような化合物としてはポリイソシアネート化合物、多官能シラン化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物、エポキシ化合物、アミン化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物及び金属キレート化合物などが挙げられるが、これらの中でも、架橋剤として作用するために、ポリエステル樹脂（Ｄ）中の水酸基、あるいはカルボキシル基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられる。特に前記のポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである場合にはポリイソシアネート化合物が、また、酸価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである場合には、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、もしくは金属キレート化合物が好ましく用いられる。これらは、架橋反応後の樹脂組成物の接着性や被覆層への密着性に優れていることから好ましく用いられる。
【００８２】
例えば、ポリイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００８３】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００８４】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００８５】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００８６】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００８７】
また上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体や、イソシアヌレート環を有する３量体等も使用することができる。
さらには、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。なおポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のうちのいずれかの基、またはこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。
また、ポリオールとジイソシアネートとの反応生成物もポリイソシアネートとして使用することができる。
【００８８】
これらポリイソシアネート化合物の内、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：イソホロンジイソシアネート）、キシリレンジイソシネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の無黄変型または難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると耐候性、耐熱性あるいは耐湿熱性の点から、特に好ましい。
【００８９】
反応性化合物（Ｆ）としてポリイソシアネート化合物を使用する場合、反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。例えば三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独でもあるいは複数を使用することもできる。
【００９０】
反応性化合物（Ｆ）としてのエポキシ化合物の例としては、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００９１】
反応性化合物（Ｆ）としてのアジリジン化合物の例としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）ブチレート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）−２−メチルプロピオネート］、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラ［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ジフェニルメタン−４，４−ビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、１，６−ヘキサメチレンビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、２，４，６−（トリエチレンイミノ）−Ｓｙｎ−トリアジン、ビス［１−（２−エチル）アジリジニル］ベンゼン−１，３−カルボン酸アミド等が挙げられる。
【００９２】
反応性化合物（Ｆ）としてのカルボジイミド化合物としては、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられ、公知のポリカルボジイミドを用いることができる。
【００９３】
また、カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドも使用できる。
このような化合物としては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させたものが挙げられる。
ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートの内の一種、または、これらの混合物を使用することができる。
【００９４】
カルボジイミド化触媒としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシドを利用することができる。
【００９５】
このような高分子量ポリカルボジイミドとしては日清紡績株式会社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。その中でもカルボジライトＶ−０１，０３，０５，０７，０９は有機溶剤との相溶性に優れており好ましい。
【００９６】
反応性化合物（Ｆ）としてのオキサゾリン化合物としては、分子内にオキサゾリン基を２個以上有する化合物が好ましく用いられ、具体的には、２′−メチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−プロピレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−フェニレンビス−２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）等を挙げることができる。または、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンや、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリンなどのビニル系単量体と、これらのビニル系単量体と共重合しうる他の単量体との共重合体でもよい。
【００９７】
反応性化合物（Ｆ）としての金属キレート化合物の例としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの多価金属がアセチルアセトンやアセト酢酸エチルに配位した化合物が挙げられる。
【００９８】
これらの反応性化合物（Ｆ）は、単独で用いてもよいし、あるいは複数を使用することもできる。
【００９９】
本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、反応性化合物（Ｆ）を０．００１〜２０重量部含有することが好ましく、０．０１〜１０重量部含有することがより好ましい。反応性化合物（Ｆ）の使用量が、２０重量部を越えると得られる感圧式接着剤組成物の接着性が低下傾向となり、樹脂層の凝集力が低く、繰り返し使用時での安定性や耐久性に劣り、好ましくない。また０．００１重量部未満では、充分な架橋構造が得られないため、凝集力が低下し、耐熱性、耐湿熱性が低下する傾向にあるため、好ましくない。
ポリエステル樹脂（Ｄ）中の水酸基あるいはカルボン酸基と反応性化合物（Ｆ）中の官能基との反応により、樹脂組成物が三次元架橋し、各種基材や被着体との密着性を確保するだけでなく、従来よりも過酷な条件下における耐熱性及び耐湿熱性をも向上することができるため、光学部材用として好ましく使用することができる。
【０１００】
本発明の樹脂組成物は、光学用感圧式接着剤組成物として好適であり、有機溶剤を含有することが好ましい。
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で有れば、各種樹脂、シランカップリング剤、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、タッキファイヤ、可塑剤、充填剤および老化防止剤等を配合しても良い。
【０１０１】
本発明の感圧式接着剤組成物を使用して、接着剤層とシート状基材とからなる積層製品（以下、「接着シート」という。）を得ることができる。
例えば、種々のシート状基材に本発明の感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥・硬化することによって接着シートを得ることができる。
【０１０２】
感圧式接着剤組成物を塗工するに際し、適当な液状媒体、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、その他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒を添加して、粘度を調整することもできるし、感圧式接着剤組成物を加熱して粘度を低下させることもできる。ただし、水酸基を含有する溶剤は用いることができない。
【０１０３】
シート状基材としては、セロハン、各種プラスチックシート、ゴム、発泡体、布帛、ゴムびき布、樹脂含浸布、ガラス板、金属板、木材等の平坦な形状のものが挙げられる。また、各種基材は単独でも用いることもできるし、複数のものを積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。さらに表面を剥離処理したものを用いることもできる。
【０１０４】
各種プラスチックシートとしては、各種プラスチックフィルムともいわれ、ポリビニルアルコールフィルムやトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、アクリル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム、ポリスチレン樹脂のフィルム、ビニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム、ポリイミド系樹脂のフィルム、エポキシ系樹脂のフィルムなどが挙げられる。
【０１０５】
常法にしたがって適当な方法で上記シート状基材に感圧式接着剤組成物を塗工した後、感圧式接着剤組成物が有機溶媒や水等の液状媒体を含有する場合には、液状媒体を除去したり、感圧式接着剤組成物が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある接着剤層を冷却して固化したりして、シート状基材の上に感圧式接着剤層を形成することができる。
感圧式接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。０．１μｍ未満では十分な接着力が得られないことがあり、２００μｍを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。
【０１０６】
本発明の感圧式接着剤組成物をシート状基材に塗工する方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等種々の塗工方法が挙げられる。
乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては接着剤組成物の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常６０〜１８０℃程度の熱風加熱でよい。
【０１０７】
本発明の積層体は、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等の種々の光学特性を持つ、いわゆるシート（前述の通り「フィルム」ともいう）状の光学部材に、本発明の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層が積層された状態のものである。感圧式接着剤層の他の面には、剥離処理されたシート状基材を積層することができる。
本発明の積層体は、
（ア）剥離処理されたシート状基材の剥離処理面に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、シート状の光学部材を感圧式接着剤層の表面に積層したり、
（イ）シート状の光学部材に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、感圧式接着剤層の表面に剥離処理されたシート状基材の剥離処理面を積層したりすることによって得ることができる。
【０１０８】
本発明の感圧式接着剤は、ポリエステル樹脂で構成されているため、基材への密着性を向上させており、耐可塑剤性や低温接着性に優れ、発泡体の様な基材に対する密着性が必要とされる用途にも、好適に使用される。特に主鎖骨格に芳香環を含有することができるため、該感圧式接着剤組成物の乾燥及び／又は硬化後の屈折率は、１．４５以上を維持することが可能である。光学部材用フィルムやガラス等の光学用部材に使用される材料の屈折率は、先に述べたように、１．５０〜１．５８程度のものであり、感圧式接着剤組成物を乾燥及び／又は硬化させた後の屈折率が１．４５未満であると光学フィルムや光学用部材との屈折率差が大きくなる。そのため、例えば、該感圧式接着剤組成物から得られる接着剤層が光学フィルムの一種であるフィルム導光板上に設けられた場合、浅い角度で全反射が起こり、光の有効的な利用性が低下する場合がある。また、光学フィルムや光学用部材との屈折率差を低減するために、本発明の感圧式接着剤組成物の乾燥及び／又は硬化後の屈折率が１．４９〜１．６０の範囲で制御できることも重要である。特に１．５０〜１．５８の範囲で制御が可能である。
【０１０９】
また本発明の感圧式接着剤組成物は、液晶セル部材に使用される偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、紫外線吸収フィルム、ウィンドウフィルム等の光学特性を持つ、いわゆるシート（前述の通りフィルムともいう）状の光学部材にも使用できる。
【実施例】
【０１１０】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、特にことわらない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０１１１】
＜ポリエステル（Ｄ）の製造＞
（合成例１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とをそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１１２】
［重合槽］
トリメチロールプロパン（ｃ１）                    ２．５部
ネオペンチルグリコール（Ｂ）                        ５７部
１，４−ブタンジオール（Ｂ）                        ３０部
１，６−ヘキサンジオール（Ｂ）                      ２６部
イソフタル酸（Ａ）                                １１６部
セバシン酸（Ａ）                                    ６１部
【０１１３】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温した。１００℃で１時間保持した後、約８時間かけて徐々に１８０〜２４０℃に上げて脱水反応を行った。次いで、酸価が１５以下になったら、触媒としてテトラブチルチタネート０．１部を加えて、徐々に減圧し、１〜３トール、２６０℃で５時間反応を行い、徐々に冷却して、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して反応を終了した。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，７００ｍＰａ・ｓであり、ポリエステル樹脂の酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量９０，０００、屈折率は１．５１１２であった。
【０１１４】
（合成例２）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、無水トリメリット酸（ｃ２）を３部用い、更にセバシン酸（Ａ）の量を５０．５部に変更した以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度５，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量１０５，０００、屈折率は１．５３２２であった。
【０１１５】
（合成例３）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ｃ３）を１３．２部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度４，５００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８５，０００、屈折率は１．５２３５であった。
【０１１６】
（合成例４）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（ｃ４）を８．１部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，０００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８２，０００、屈折率は１．５２０６であった
【０１１７】
（合成例５）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、２−ヒドロキシブタン二酸（ｃ５）を６．７部用い、更にセバシン酸（Ａ）の量を５０．５部に変更した以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度４，３００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８０，０００、屈折率は１．５３３７であった。
【０１１８】
合成例１〜５で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）について、溶液の外観、不揮発分、重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）、水酸基価（ＯＨＶ）、及び屈折率を以下の方法に従って求め、結果を表１に示した。
【０１１９】
《溶液外観》
各樹脂溶液の外観を目視にて評価した。
【０１２０】
《不揮発分（ＴＳ）の測定》
各樹脂溶液約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃オーブンにて２０分間乾燥して、残分を秤量して残率計算をし、不揮発分濃度（固形分）とした（単位：％）。
【０１２１】
《溶液粘度（Ｖｉｓ）の測定》
各樹脂溶液を２５℃中でＢ型粘度計（東京計器社製）にて、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定した（単位：ｍＰａ・ｓ）。
【０１２２】
《重量平均分子量（Ｍｗ）の測定》
Ｍｗの測定は東ソー株式会社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＨＰＣ−８０２０」を用いた。
ＧＰＣは溶媒（ＴＨＦ；テトラヒドロフラン）に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、重量平均分子量（Ｍｗ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【０１２３】
《ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定》
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）「ＲＤＣ２２０」（セイコーインスツルメンツ社製）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して測定した。
アルミニウムパンに試料約１０ｍｇを秤量してＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパンとした。）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した（単位：℃）。
【０１２４】
《酸価（ＡＶ）の測定》
共栓三角フラスコ中に試料（ポリエステル樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛(５.６１１×ａ×Ｆ)/Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０１２５】
《水酸基価（ＯＨＶ）の測定》
共栓三角フラスコ中に試料（ポリエステル樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛(ｂ−ａ)×Ｆ×２８．２５｝/Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１２６】
《屈折率の測定》
合成例で得られたポリエステル樹脂の溶液を剥離フィルム上に塗工し、１２０℃のオーブンにて乾燥して、厚さ２５μｍの樹脂層を設けた後、ポリエステルフィルムを貼り合わせて積層させ、ポリエステル樹脂シートを作製した。
その後、アッベ屈折率計「ＤＲ−Ｍ２」［ＡＴＡＧＯ社製］にて、２５℃雰囲気下、ナトリウムＤ線を照射して、シート上の樹脂層の屈折率を測定した。
【０１２７】
【表１】
2008303364.tif 000002
【０１２８】
（実施例１）
合成例１で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液（固形分約５０％）１００重量部に対して、粒子（Ｅ）として、シリカ粒子（商品名：トスパール１２０、屈折率ｎ＝１．４３、平均粒子径１．０μｍ、東芝シリコーン株式会社製）を１０重量部、及びトルエン２５部を加え、更に反応性化合物（Ｆ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の感圧式接着剤組成物を得た。これを剥離処理されたポリエステルフィルム（以下、「剥離フィルム」という。）上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、樹脂層を形成した。
形成された樹脂層に、反射防止フィルムの片面を接触させ、剥離フィルム／樹脂層／反射防止フィルムという構成の積層体を得た。
次いで、得られた積層体を温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成（暗反応）させて、樹脂層の架橋反応を進行させ、感圧式接着加工した反射防止板（積層体）を得た。
【０１２９】
（実施例２〜５）
実施例１で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液の代わりに、合成例２〜５で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着加工した反射防止板（積層体）を得た。
【０１３０】
（実施例６）
実施例１で使用したシリカの代わりに、粒子（Ｅ）として、エポキシ樹脂粒子（商品名：トレパールＥＰ−Ｂ、屈折率ｎ＝１．５９、平均粒子径５．５μｍ、東レ株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着加工した反射防止板（積層体）を得た。
【０１３１】
（実施例７）
実施例６で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液の代わりに、合成例２で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例６と同様にして、感圧式接着加工した反射防止板（積層体）を得た。
【０１３２】
（比較例１）
実施例１で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の代わりに、主鎖の末端に水酸基を有し、側鎖には水酸基を有しないバイロンＲＶ５５０（東洋紡績株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着加工した反射防止板（積層体）を得た。
【０１３３】
（比較例２）
実施例６で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の代わりに、主鎖の末端に水酸基を有し、側鎖には水酸基を有しないバイロンＲＶ５５０（東洋紡績株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着加工した反射防止板（積層体）を得た。
【０１３４】
実施例および比較例で得られた感圧式接着加工した反射防止板（積層体）について、耐熱性能、耐湿熱性能、光学特性（ヘイズ）及び全光線透過率を以下の方法で評価した。結果を表２に示す。
【０１３５】
《耐熱性能、耐湿熱性能の評価方法》
感圧式接着加工した反射防止板（積層体）を１５０ｍｍ×８０ｍｍの大きさにカットし、剥離フィルムを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板の両面にラミネーターを用いてそれぞれ貼着した。続いて、この反射防止板が貼り付けられたガラス板を５０℃５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて反射防止板をガラス板に密着させた。更に、この反射防止板とガラス板の積層物を１２０℃の環境下で１０００時間放置した後の浮きハガレ（耐熱性能）、８０℃、相対湿度９０％の環境下で１０００時間放置した後の浮きハガレ（耐湿熱性）を目視で観察し、３段階で評価した。
○：「浮きハガレ・フィルム白化が全く認められない。実用上全く問題ない。」
△：「若干浮きハガレ・フィルム白化が認められるが、実用上問題がない。」
×：「全面的に浮きハガレ・フィルム白化があり、実用不可である。」
【０１３６】
《光学特性（ヘイズ）の評価方法》
各実施例、比較例で得られた樹脂組成物を、剥離処理されたポリエステルフィルムに塗工して乾燥させ、厚さ２５μｍの樹脂層を設けた後に、更に剥離処理されたポリエステルフィルムを被せた。この剥離処理ポリエステルフィルムに挟まれた樹脂層を温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成させた後、剥離処理ポリエステルフィルムを取り除き、樹脂層単体の外観を目視判定するとともに、ヘイズを「ＮＤＨ−３００Ａ」［日本電色工業（株）社製］で測定した。
○：「実用上全く問題がない。ヘイズ：１未満。」
△：「曇り等は認められない。ヘイズ：１以上３未満。実用上問題がない。」
×：「若干曇りが認められ、実用上問題がある。ヘイズ：３以上。」
【０１３７】
《全光線透過率の評価方法》
実施例および比較例で得られた感圧式接着剤組成物を剥離フィルム上に塗工し、１２０℃のオーブンにて乾燥して、厚さ２５μｍの感圧式接着剤層を設けた後、ポリエステルフィルムを貼り合わせて積層させ、感圧式接着シートを作製した。
その後、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」［日本分光株式会社製］にて、接着シート上の接着剤層の全光線透過率を測定した。
【０１３８】
【表２】
2008303364.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステル樹脂特有の凝集力を維持しつつ、主鎖骨格に芳香環や脂環を導入したポリマーを形成することができるため、アクリル系樹脂では得られなかった接着物性を発現させることができる。その例として、本発明の様な光学積層体での耐熱性、耐湿熱性、高透明性、光学特性、耐薬品性、紫外線遮蔽性等が挙げられる。
また、本発明の感圧式接着剤組成物は、光学部材用樹脂組成物として好適であるほか、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、タッキファイヤ、接着剤、積層構造体用接着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート接着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、また、各種樹脂添加剤およびその原料等としても非常に有用に使用できる。