(57)【要約】    【課題】  合成床版を使用した床版施工方法に於いて、工事資材を運搬する荷役装置の設置上の制約を解消すると共に、設置作業の簡易化、設置場所の適正化を図り、作業の効率を向上させる。    【解決手段】  底鋼板３に補強部材４を所要間隔で固着してなる鋼製パネル２を用いた床版の施工に用いられる荷役装置に於いて、前記補強部材の少なくとも２本に掛渡って載置可能な台座フレーム２０と、該台座フレームに立設された支柱２１とを具備し、軌条支持機構８が前記鋼製パネルに所要間隔で設置され、前記支柱に軌条９が固定され、該軌条に荷役台車装置１１を走行可能とした。    【選択図】          図１
2008261132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底鋼板に補強部材を所要間隔で固着してなる鋼製パネルを用いた床版の施工に用いられる荷役装置に於いて、前記補強部材の少なくとも２本に掛渡って載置可能な台座フレームと、該台座フレームに立設された支柱とを具備し、軌条支持機構が前記鋼製パネルに所要間隔で設置され、前記支柱に軌条が固定され、該軌条に荷役台車装置を走行可能としたことを特徴とする荷役装置。
【請求項２】
前記台座フレームは、前記補強部材と直交する台座バーと前記補強部材と平行な支持バーとを有し、前記台座バーと前記支持バーとは連結解除可能である請求項１の荷役装置。
【請求項３】
前記台座フレームは、前記補強部材と直交する２本の台座バーと、該台座バー間に掛渡る２本の支持バーとを有し、前記支柱は前記支持バーに立設された請求項１の荷役装置。
【請求項４】
前記台座フレームは、前記補強部材と直交する２本の台座バーと、該台座バー間に掛渡る２本の支持バーとを有し、前記支柱は前記支持バーに立設され、一方の支持バーと他方の支持バーに立設された支柱間にターンバックルが張設された請求項１の荷役装置。
【請求項５】
前記台座フレームは、スペーサを介して前記補強部材に載置され、該補強部材と前記台座フレーム間に鉄筋が配筋される空間が形成される請求項１の荷役装置。
【請求項６】
前記台座フレームは、リング状の台座バーに支持バーが放射状に設けられ、該支持バーの交点に支柱が立設された請求項１の荷役装置。
【請求項７】
前記台座フレームは、棒状部材が交差して構成され、該棒状部材の交点に支柱が立設された請求項１の荷役装置。
【請求項８】
前記台座フレームは、前記補強部材に載置される台座プレートと、該台座プレートに対して垂直な支柱とを具備する請求項１の荷役装置。
【請求項９】
前記底鋼板に植設されたスタッドに固定補助具を介して前記台座フレームが固定された請求項１の荷役装置。
【請求項１０】
前記主桁に立設された検棒に前記軌条支持機構が固定された請求項１の荷役装置。
【請求項１１】
軌条支持用の支柱を具備する軌条支持機構を、工事区間全域に亘って所要間隔で鋼製パネルに載置する工程と、前記支柱に前記軌条を固定して敷設する工程と、該軌条に荷役台車装置を軌条走行させ、工事資材を運搬する工程と、前記鋼製パネルにコンクリートを打設する工程と、工事の進捗状況に対応して工事完了区間の前記軌条、前記軌条支持機構を除去する工程とを有することを特徴とする合成床版を用いた床版の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は橋梁工事等の土木、建設工事に於いて鉄筋等の工事資材を運搬する荷役装置、
合成床版を用いた床版の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁工事等の土木工事での作業の１つに、コンクリートの打設を行う場合の前作業として鉄筋の配筋作業があり、配筋作業は人手による現場作業となる。又、配筋作業に使用される鉄筋も、配筋作業の進行と共に資材置場から作業現場に搬送される。
【０００３】
従前は、鉄筋等の工事資材は人手により運ばれており、鉄筋が１本１０ｍ〜１５ｍと長く、而も重量が３０ｋｇ〜４０ｋｇもあり、作業には大きな負担であったと共に作業性が極めて悪かった。
【０００４】
そこで本出願人は特許文献１に示される様に、荷役方法及び荷役装置を提供し、作業者への負担を軽減すると共に作業効率の大幅な向上を図った。
【０００５】
特許文献１が実施される土木工事は、例えば橋梁工事であり、橋脚間に鋼桁等の鋼材により梁等を掛渡し、更に床版を施工するが、床版の施工は先ず既に掛渡された梁等を利用して足場を組み、更に梁に掛渡る様にコンクリートを打設する為の型枠を設置し、更に型枠内に鉄筋、鉄骨等を組込み、更に所要厚さとなる様に型枠にコンクリートを打設している。
【０００６】
上記した床版の施工方法では、足場として利用できる範囲が、主桁の上フランジに限られており、特許文献１に示される荷役方法及び荷役装置は、斯かる作業状況に対応したものであった。
【０００７】
近年での床版の施工方法の１つとして、鋼製パネルにコンクリートを打設した合成床版を使用した床版施工方法があり、該床版施工方法では、合成床版を構成する鋼製パネルが型枠としての機能を有し、型枠設置作業が省略される。
【０００８】
ここで、図１８により合成床版、及び合成床版を使用した床版施工方法について説明する。
【０００９】
図１８中、１は主桁を示し、該主桁１，１間に鋼製パネル２が掛渡されて設置される。
【００１０】
該鋼製パネル２は、底鋼板３と該底鋼板３に前記主桁１と直交する方向に配設された補強部材４が所要間隔で溶接され、更にコンクリートの結合を強化する為のスタッド５が前記底鋼板３に所定の密度で植設されたものである。尚、前記補強部材４としては、形鋼、鉄板等が用いられる。又、該補強部材４は、前記主桁１と交差する方向、或は平行、略平行に設けられる場合もある。
【００１１】
工場で前記底鋼板３の切出し成型、該底鋼板３への前記補強部材４及び前記スタッド５の溶接が行われる等、前記鋼製パネル２は予め工場で製作される。
【００１２】
完成した該鋼製パネル２が工事現場に運搬され、設置される。又、該鋼製パネル２と鋼製パネル２との継目は、現場で摩擦接合等所要の手段で接合される。該鋼製パネル２が設置された後、前記補強部材４の上側に鉄筋６が配筋され、配筋作業に必要な該鉄筋６は、配筋作業の進行と共に資材置場から作業現場に運搬される。該鉄筋６の配筋が完了すると、コンクリートが打設される。コンクリートの打設に於いて、前記鋼製パネル２、特に前記底鋼板３が型枠として機能し、現場での型設置作業が不要となる。
【００１３】
上記特許文献１に示される荷役方法及び荷役装置は、合成床版を使用した床版施工方法にも実施可能である。合成床版を使用した床版施工方法では前記鋼製パネル２全面が足場として使用可能であるが、特許文献１の荷役方法及び荷役装置では荷役装置の設置場所が前記主桁１の上フランジに限られるという制約があり、又フランジ面も前記補強部材４が横切ることから、前記荷役装置は前記補強部材４を避けて設置する必要がある等、更に制約がある。
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−１８８０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は斯かる実情に鑑み、合成床版を使用した床版施工方法に於いて、工事資材を運搬する荷役装置の設置上の制約を解消すると共に、設置作業の簡易化、設置場所の適正化を図り、作業の効率を向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、底鋼板に補強部材を所要間隔で固着してなる鋼製パネルを用いた床版の施工に用いられる荷役装置に於いて、前記補強部材の少なくとも２本に掛渡って載置可能な台座フレームと、該台座フレームに立設された支柱とを具備し、軌条支持機構が前記鋼製パネルに所要間隔で設置され、前記支柱に軌条が固定され、該軌条に荷役台車装置を走行可能とした荷役装置に係るものである。
【００１７】
又本発明は、前記台座フレームは、前記補強部材と直交する台座バーと前記補強部材と平行な支持バーとを有し、前記台座バーと前記支持バーとは連結解除可能である荷役装置に係るものである。
【００１８】
又本発明は、前記台座フレームは、前記補強部材と直交する２本の台座バーと、該台座バー間に掛渡る２本の支持バーとを有し、前記支柱は前記支持バーに立設された荷役装置に係るものである。
【００１９】
又本発明は、前記台座フレームは、前記補強部材と直交する２本の台座バーと、該台座バー間に掛渡る２本の支持バーとを有し、前記支柱は前記支持バーに立設され、一方の支持バーと他方の支持バーに立設された支柱間にターンバックルが張設された荷役装置に係るものである。
【００２０】
又本発明は、前記台座フレームは、スペーサを介して前記補強部材に載置され、該補強部材と前記台座フレーム間に鉄筋が配筋される空間が形成される荷役装置に係るものである。
【００２１】
又本発明は、前記台座フレームは、リング状の台座バーに支持バーが放射状に設けられ、該支持バーの交点に支柱が立設された荷役装置に係るものである。
【００２２】
又本発明は、前記台座フレームは、棒状部材が交差して構成され、該棒状部材の交点に支柱が立設された荷役装置に係るものである。
【００２３】
又本発明は、前記台座フレームは、前記補強部材に載置される台座プレートと、該台座プレートに対して垂直な支柱とを具備する荷役装置に係るものである。
【００２４】
又本発明は、前記底鋼板に植設されたスタッドに固定補助具を介して前記台座フレームが固定された荷役装置に係るものである。
【００２５】
更に又本発明は、前記主桁に立設された検棒に前記軌条支持機構が固定された荷役装置に係るものである。
【００２６】
又本発明は、軌条支持用の支柱を具備する軌条支持機構を、工事区間全域に亘って所要間隔で鋼製パネルに載置する工程と、前記支柱に前記軌条を固定して敷設する工程と、該軌条に荷役台車装置を軌条走行させ、工事資材を運搬する工程と、前記鋼製パネルにコンクリートを打設する工程と、工事の進捗状況に対応して工事完了区間の前記軌条、前記軌条支持機構を除去する工程とを有する合成床版を用いた床版の施工方法に係るものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、底鋼板に補強部材を所要間隔で固着してなる鋼製パネルを用いた床版の施工に用いられる荷役装置に於いて、前記補強部材の少なくとも２本に掛渡って載置可能な台座フレームと、該台座フレームに立設された支柱とを具備し、軌条支持機構が前記鋼製パネルに所要間隔で設置され、前記支柱に軌条が固定され、該軌条に荷役台車装置を走行可能としたので、前記軌条支持機構は前記鋼製パネルに載置するだけで軌条の敷設が簡単に行え、又軌条設置場所の制約がない。
【００２８】
又本発明によれば、前記台座フレームは、前記補強部材と直交する台座バーと前記補強部材と平行な支持バーとを有し、前記台座バーと前記支持バーとは連結解除可能であるので、搬送時には部材に分解して行え、搬送が容易であり、又前記台座フレームに組立てた状態では、軌条支持機構をユニットとして扱え作業性がよい。
【００２９】
又本発明によれば、前記台座フレームは、スペーサを介して前記補強部材に載置され、該補強部材と前記台座フレーム間に鉄筋が配筋される空間が形成されるので、配筋作業時に軌条支持機構を除去する必要がなく、軌条支持機構設置によって作業性が損われることがない。
【００３０】
更に又本発明によれば、前記底鋼板に植設されたスタッドに固定補助具を介して前記台座フレームが固定されたので、又前記主桁に立設された検棒に前記軌条支持機構が固定されたので、横風等による外力が作用した場合にも安定がよい等の優れた効果を発揮する。
【００３１】
又本発明によれば、軌条支持用の支柱を具備する軌条支持機構を、工事区間全域に亘って所要間隔で鋼製パネルに載置する工程と、前記支柱に前記軌条を固定して敷設する工程と、該軌条に荷役台車装置を軌条走行させ、工事資材を運搬する工程と、前記鋼製パネルにコンクリートを打設する工程と、工事の進捗状況に対応して工事完了区間の前記軌条、前記軌条支持機構を除去する工程とを有するので、設置場所の制約を受けることなく、又簡単に、軌条の敷設、荷役台車装置設置が行え、更に又該荷役台車装置による工事資材の搬送が行え、作業効率が向上すると共に工事完了区間について順次、軌条、軌条支持機構を除去するので、工事の完了と合せて軌条、軌条支持機構、荷役装置の除去作業も完了し、床版の施工の作業効率が向上する等の優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００３３】
先ず、図１、図２に於いて本発明に係る荷役装置について概略を説明する。尚、図１、図２中、図１８中で示したものと同等のものには同符号を付している。
【００３４】
鋼製パネル２の少なくとも２本の補強部材４に掛渡って、自立可能な軌条支持機構８が載置され、該軌条支持機構８が所要間隔で配設され、該軌条支持機構８によって軌条９が支持される。
【００３５】
該軌条９に荷役台車装置１１が走行可能に設けられる。該荷役台車装置１１としては、例えば特公昭４６−３６５６２号公報に記載されたものが使用可能である。
【００３６】
尚、図示の前記荷役台車装置１１は単軌条自走式となっており、該荷役台車装置１１は駆動台車１２と該駆動台車１２に適宜連結、編成される荷積台車１３，１４から構成される。尚、前記軌条支持機構８により２本の軌条（双軌条）を支持する様にすれば、双軌条式の荷役台車装置１１が使用可能である。又、自走式でなくとも、手押し式の荷役台車装置１１であってもよい。
【００３７】
前記軌条９の上面には前記駆動台車１２、前記荷積台車１３，１４が車輪１５を介して軌乗し、走行自在となっている。又、前記軌条９の下面にはラック１６が設けられており、前記駆動台車１２は前記軌条９に噛合する走行ギア（図示せず）を有し、該走行ギアを駆動回転することで、前記駆動台車１２が走行し、又前記荷積台車１３，１４を牽引する様になっている。
【００３８】
次に、前記軌条支持機構８について説明する。
【００３９】
図３は第１の実施の形態に係る軌条支持機構８を示している。
【００４０】
該軌条支持機構８は、平行に配設される２本の台座バー１８，１８と、該台座バー１８，１８に直交し、掛渡る支持バー１９と、該支持バー１９に立設される支柱２１を具備している。
【００４１】
前記台座バー１８は断面が矩形中空の角パイプが好ましく、少なくとも補強部材４，４に掛渡る長さを有している。前記支柱２１は断面が円形中空のパイプが好ましく、前記支持バー１９に溶接等所要の手段により固着される。該支持バー１９の両端には端金具２２が溶接等により固着され、前記支持バー１９の両端に前記端金具２２を挿通したボルト２３により前記台座バー１８が固着される。
【００４２】
前記支持バー１９の裏面と前記台座バー１８の側面に掛渡る断面Ｌ字状の連結具２４がボルトにより固定され、前記台座バー１８と前記支持バー１９との連結を補強する。尚、前記連結具２４は前記台座バー１８、前記支持バー１９のいずれか一方に溶接等により予め固着してもよい。
【００４３】
前記支持バー１９の両端に前記台座バー１８を取付けることで、前記軌条支持機構８が簡単に組立てられる。前記支持バー１９の両端に固着された前記台座バー１８によって、前記補強部材４上に載置される台座フレーム２０が構成される。該台座フレーム２０によって前記軌条支持機構８は自立可能となっている。
【００４４】
該軌条支持機構８を所定の間隔で、前記補強部材４上に載置することで、前記支柱２１の設置が完了する。前記軌条支持機構８の設置範囲は、資材置場から最も遠い工事箇所に及ぶ工事区間全長に亘る。前記支柱２１に軌条９を固定することで該軌条９の敷設が完了する。又、状況に応じて、前記支柱２１間に水平部材２５を取付け、前記支柱２１の支持を補強する。
【００４５】
前記軌条９は、先ず工事の全区間に敷設され、工事は遠い部位から施工され、施工が完了した部分から、漸次、前記軌条９を取外し、又前記軌条支持機構８を除去する。従って、該軌条支持機構８、前記軌条９は工事の作業を邪魔することなく、又工事が完了した時点では、前記軌条９、前記軌条支持機構８の全て、或は、殆どが除去された状態となっている。
【００４６】
前記軌条９、前記水平部材２５の取付けについて、図４を参照して説明する。
【００４７】
前記支柱２１の上端に軌条固定金具２６が嵌合され、該軌条固定金具２６は押しボルト２７により固定される。尚、前記軌条固定金具２６の嵌合孔を盲孔とすることで、該軌条固定金具２６を前記支柱２１の上端に突当てることで該支柱２１に対する位置決めが可能となり、前記支柱２１の長さを管理することで前記軌条固定金具２６の上下位置の調整を省略することができる。
【００４８】
或は、前記軌条固定金具２６の嵌合孔が貫通している場合は、該軌条固定金具２６の上端を前記支柱２１の上端に揃えることで、前記軌条固定金具２６の上下位置の調整を省略することができる。
【００４９】
前記軌条９と前記軌条固定金具２６間にスペーサ２８を介在させ、ボルト２９により前記軌条９を前記軌条固定金具２６に固定する。尚、前記スペーサ２８を省略し、前記軌条９を前記軌条固定金具２６に直接固定してもよい。又、前記軌条固定金具２６と前記スペーサ２８は一体に成形してもよい。
【００５０】
前記水平部材２５はクランプ３１により前記支柱２１に直交した状態で固定される。
【００５１】
前記軌条９の固定、前記水平部材２５の取付けが完了すると、前記軌条９に荷役台車装置１１を軌乗させる。
【００５２】
前記軌条支持機構８の前記支柱２１に前記軌条９、前記水平部材２５が取付けられ、複数の前記軌条支持機構８が連結されることで、該軌条支持機構８の設置状態が安定し、該軌条支持機構８を鋼製パネル２に固定しなくても前記補強部材４に載置した状態だけで、前記荷役台車装置１１の安定走行が可能となる。
【００５３】
尚、横風等の外力が作用し、一層の安定が要求される場合は、前記軌条支持機構８を底鋼板３に多数植設されたスタッド５を利用して固定する。
【００５４】
該スタッド５を利用して前記軌条支持機構８を固定する場合は、固定補助具３３を使用する。
【００５５】
隣接する前記軌条支持機構８，８間に断面が円形である補助バー３４を掛渡し、該補助バー３４と前記スタッド５とを前記固定補助具３３によって連結する。尚、前記水平部材２５が設けられる場合は、該水平部材２５と前記スタッド５とを前記固定補助具３３によって連結してもよい。
【００５６】
図４〜図６を参照して、前記固定補助具３３の一例について説明する。
【００５７】
該固定補助具３３は補助金具Ａ３５、補助金具Ｂ３６、補助金具Ｃ３７から構成され、前記補助金具Ａ３５は前記補助バー３４と嵌合する円筒部３８と該円筒部３８に溶接されたプレート部３９とを有し、前記補助金具Ｂ３６はＬ字形状をしている。
【００５８】
前記補助金具Ｃ３７は、Ｌ字状に屈曲されたプレート部４１と、該プレート部４１に溶接等により固着されたナット４２と、該ナット４２に螺合された連結ボルト４３とからなり、又前記プレート部４１には前記スタッド５の頭部が挿脱可能な係合孔４４が穿設されている。
【００５９】
前記補助金具Ａ３５を前記補助バー３４に嵌合させ、該補助バー３４に対して前記補助金具Ａ３５を回転自在な状態としておく。前記プレート部３９に前記補助金具Ｂ３６をボルトにより固定する。該補助金具Ｂ３６に前記連結ボルト４３を遊挿し、該連結ボルト４３を前記ナット４２に螺合させ、前記プレート部４１を前記係合孔４４を介して前記スタッド５に係合させる。
【００６０】
前記連結ボルト４３を締込むことで、前記固定補助具３３の長さが調整され、又前記補助金具Ａ３５が前記補助バー３４に対して回転することで、前記固定補助具３３の傾きが調整される。
【００６１】
前記固定補助具３３の長さ、傾きが決定されたところで、押し螺子４５によって前記補助金具Ａ３５を前記補助バー３４に固定する。
【００６２】
尚、上記説明では、前記補助バー３４を前記固定補助具３３により前記スタッド５に固定したが、前記水平部材２５を前記固定補助具３３により前記スタッド５に固定してもよい。
【００６３】
尚、図４に示される様に、前記軌条支持機構８が主桁１上に設けられる場合は、前記軌条支持機構８の固定については、保持固定手段として検棒（図示せず）を用いてもよい。
【００６４】
該検棒は、前記主桁１のフランジに所定間隔で立設されたものであり、コンクリートの打設厚み等を測定する場合に使用される。
【００６５】
前記検棒にパイプを嵌込み固定し、該パイプと前記水平部材２５とをクランプ３１を用いて固定すれば、より簡便に前記軌条支持機構８を固定することができる。
【００６６】
尚、該軌条支持機構８の設置位置は、前記補強部材４上に載置されるものであり、前記主桁１上に限られることはない。
【００６７】
図７により第２の実施の形態を説明する。
【００６８】
第２の実施の形態では、台座バー１８が３以上の補強部材４に跨る長さを有している場合であり、又前記台座バー１８，１８に掛渡る支持バー１９も複数本（図示では２本）とし、各支持バー１９に支柱２１が立設され、軌条支持機構８が２本の前記支柱２１を有する場合を示している。前記台座バー１８と前記支持バー１９とで井桁状の台座フレーム２０が構成される。
【００６９】
尚、前記支持バー１９と前記台座バー１８の連結は、第１の実施の形態で示したと同様であり、各部材に分割可能であると共に、事前に組立て、ユニットとして設置可能である。従って、トラック等による搬送は、部材に分解し、現地ではユニットとして組立て設置してもよい。
【００７０】
図８は、第３の実施の形態を示している。該第３の実施の形態では、軌条支持機構８を台座バー１８と支持バー１９とで矩形枠の台座フレーム２０に組立てる様にしたものである。矩形枠とするには、前記台座バー１８と前記支持バー１９とを第１の実施の形態と同様連結してもよく、或は溶接等により枠体を一体化し、台座フレーム２０を形成してもよい。
【００７１】
図９は、第４の実施の形態を示しており、該第４の実施の形態では、支柱２１の補強の為の水平部材２５を省略し、支持バー１９と前記支柱２１の上端部間にターンバックル４７を張設したものである。
【００７２】
図１０は第５の実施の形態を示しており、軌条支持機構８と補強部材４間に空間Ｇが形成される様に、台座バー１８と前記補強部材４間にスペーサ４８を介在させたものである。
【００７３】
該スペーサ４８は、下側と上側にそれぞれ凹溝が形成され、凹溝は直交しており、下側の凹溝は前記補強部材４と摺動自在に嵌合し、上側の凹溝は前記台座バー１８と摺動自在に嵌合する様になっている。従って、前記軌条支持機構８と鋼製パネル２との間で位置ずれがあっても、前記スペーサ４８が外れることはない。或は、該スペーサ４８を前記台座バー１８に溶接付けしてもよい。
【００７４】
前記スペーサ４８を介設し、前記軌条支持機構８と前記補強部材４間に空間Ｇを形成することにより、前記軌条支持機構８を設置したままで配筋が行え、作業性が向上する。
【００７５】
図１１は第６の実施の形態を示しており、台座バー１８を円形に構成し、該台座バー１８の中心から放射状に支持バー１９を取付け、該支持バー１９が交差する中心に支柱２１を立設したものである。前記台座バー１８と前記支持バー１９によって一体化された円形状の台座フレーム２０が形成される。
【００７６】
図１２に示す第７の実施の形態では、支持バー１９を交差させて十字状（４分岐）の台座フレーム２０を形成し、前記支持バー１９の交差部に支柱２１を立設したものである。尚、前記支持バー１９を分岐させる態様としては、３つ股状（３分岐）、或は５分岐以上であってもよい。
【００７７】
図１３は第８の実施の形態を示しており、支持バー１９を台座プレート４９に溶接等により固定し、台座フレーム２０を形成したものである。前記台座プレート４９は、少なくとも２本の補強部材４に跨る充分な面積を有している。尚、前記支持バー１９と前記台座プレート４９は一体にしなくともよく、該台座プレート４９を敷板として使用してもよい。
【００７８】
図１４は第９の実施の形態を示しており、台座プレート４９に支持バー１９を直交して連結し、台座フレーム２０を形成したものである。前記台座プレート４９が補強部材４上に載置され、前記支持バー１９が前記補強部材４と交差する様に延出し、少なくとも２本の補強部材４に掛渡る様になっている。
【００７９】
図１５に示す第１０の実施の形態は、更に簡略化したものである。該第１０の実施の形態に係る軌条支持機構８は、２本の補強部材４に掛渡る充分な面積を有する台座プレート４９に支柱２１を立設した構成となっており、前記台座プレート４９が台座フレーム２０として機能する。尚、前記支柱２１を前記台座プレート４９に立設する構造としては、前記台座プレート４９に短いシャフトを立設し、該台座プレート４９に前記支柱２１が嵌脱可能とし、前記軌条支持機構８の設置時には前記シャフトに前記支柱２１を嵌合させて、該支柱２１を立設する。
【００８０】
図１６は第１１の実施の形態を示しており、該第１１の実施の形態では軌条支持機構８、特に台座フレーム２０を構成する部材を少なくしたものである。支持バー１９が補強部材４に対して直交して配設され、前記支持バー１９の両端にはそれぞれ支柱２１が立設され、前記支持バー１９の両端には台座バー１８がそれぞれ斜めに設けられたものであり、該台座バー１８は少なくとも２つの補強部材４に跨る様に長さと角度が設定されている。
【００８１】
図１７は第１２の実施の形態を示しており、支持バー１９が補強部材４に対して直交して配設され、前記支持バー１９の両端にはそれぞれ支柱２１が立設され、前記支持バー１９の両端には台座バー１８がそれぞれ２本宛設けられたものである。２本の台座バー１８，１８はＹ字状に設けられ、各台座バー１８がそれぞれ補強部材４に載置される様になっている。
【００８２】
尚、上記各実施の形態のいずれも、前記スタッド５、或は検棒（図示せず）を利用して鋼製パネル２側に固定してもよい。
【００８３】
本発明では、補強部材４の上に軌条支持機構８を載置すればよいので、該軌条支持機構８の設置位置に制約はなく、鋼製パネル２上の任意の位置に前記軌条支持機構８の設置が可能である。
【００８４】
又、該軌条支持機構８は前記補強部材４上に設置するだけでよく、設置後直ちに軌条９の敷設が行え、作業性は極めて良好である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に使用される軌条支持機構の斜視図である。
【図４】該軌条支持機構の正面図である。
【図５】該軌条支持機構に使用される補助金具の正面図である。
【図６】該補助金具の平面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図である。
【図９】（Ａ）は、本発明の第４の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図であり、（Ｂ）は、側面図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第５の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図であり、（Ｂ）は、側面図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図である。
【図１２】本発明の第７の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図である。
【図１３】本発明の第８の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図である。
【図１４】本発明の第９の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図である。
【図１５】本発明の第１０の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図である。
【図１６】本発明の第１１の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図である。
【図１７】本発明の第１２の実施の形態に使用される軌条支持機構の平面図である。
【図１８】合成床版を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１              主桁
２              鋼製パネル
３              底鋼板
４              補強部材
５              スタッド
６              鉄筋
８              軌条支持機構
９              軌条
１１            荷役台車装置
１２            駆動台車
１４            荷積台車
１８            台座バー
１９            支持バー
２０            台座フレーム
２１            支柱
２５            水平部材
２６            軌条固定金具
３３            固定補助具
３５            補助金具Ａ
３６            補助金具Ｂ
３７            補助金具Ｃ
４７            ターンバックル
４８            スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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