Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】上下方向と水平方向の波力エネルギーの利用効率向上が可能であり、環境や景観を保護し、構造の安定性を向上し、損傷、事故、落雷を防止することで安全性を増し、設置・製造・組み立てを容易にすることができ、適用できる範囲の拡大が可能であり、メンテナンスと移動を容易にすることができ、推進装置として利用が可能な強度に優れた波力原動機を提供する。【解決手段】波力原動機の中心軸の両面に対して平行に磁石とコイルを交互に設置する。波力の水平方向のエネルギーと鉛直方向のエネルギーによって磁石とコイルが接近したり、遠ざかったりする。その時に電磁誘導の法則により、電気エネルギーに変換される。対称的に各コイルに対して順次電気エネルギーを与えることで拡大するＳ字型の運動を行い推進装置となる。【選択図】        図１
2008092684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の両面に対して平行に磁界の方向が同一の磁石とコイルを交互に設置して、波力エネルギーが各ブレードを波のように動かし、そのことで各磁石とコイルは往復直線運動を行い、電気エネルギーを生成する発電装置としての波力原動機。
【請求項２】
中心軸の両面に対して平行に磁界の方向が同一の磁石とコイルを交互に設置して、前方のコイルから順番に電流を流すことを両面で時間差を設けながら行い、拡大するS字型の運動をすることで推進する推進装置としての波力原動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波力エネルギーと電気エネルギーを利用した発電装置及び推進装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球に到達した太陽エネルギーは、一部が風エネルギーに変換され、風が海洋上を通過する際にその一部が波エネルギーに変換される。それぞれの変換過程では、エネルギーの濃縮が起きている。年間・昼夜を平均した海洋表面の太陽エネルギーは、気候や緯度により差があるが、通常1ｍ2あたり100〜250Wである。これが風エネルギーに変換されると、大気中1ｍ2あたりの風力はおよそ0.5kWとなり、海洋表面の波エネルギーでは2〜3kWとなる。波エネルギー利用に関しては、こうしたエネルギー濃縮現象があることが、実用化にあたっての重要なインセンティブとなっている。設置場所や時間、日、月、季節によって波力は変動するが、太陽光や風力よりも変化率は少ない。波力は太陽光や風力よりも優れた自然エネルギーと言える。わが国は化石燃料、風力、太陽光などの資源は諸外国と比較して少ないが、波力エネルギーは、四方を海で囲まれ、世界でも格段に恵まれている。
【０００３】
しかし、二酸化炭素などの有害物質を排出しないクリーンエネルギーでありながら、国の政策である新エネルギーの範疇に入っておらず、世間一般の期待度も相対的に低い。波力の鉛直方向の力を空気エネルギーに変換する方法、波力の水平方向の力を機械的なエネルギーに変換する方法等あるが、大掛かりな設備を伴うため発電コストは高い。また鉛直波力が最大となるときは、水平波力が最大になるときと時間差があり、その現象は複雑であるため、それに対応することは困難であった。
【特許文献１】特開２００２−２５３８７３
【非特許文献１】永井  実著  「イルカに学ぶ流体力学」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、波力エネルギーを利用した発電装置及び、水中を進む推進装置としての波力原動機の効率向上と製造・メンテナンスを容易にすることによるコストの低減、安全性と安定性に関することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、波力原動機内の中心軸の両面に対して平行に磁石とコイルを交互に設置することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
ファラデーの電磁誘導の法則とレンツの法則により、上下方向と平行方向の重力波によるエネルギーは電気エネルギーに変換することができる。対称的に電気エネルギーを拡大するS字型の軌跡を描く運動エネルギーに変換することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、発電装置として利用する場合、波力エネルギーと電気エネルギーの変換のために水面より下にブレードを配置して、ブレードの断面を流線形にすることで波力エネルギーを効率よく電気エネルギーに変換し、最良の形態になる。他の発電装置に比較して磁力の変化が遅いので磁力線を強化してコイルの巻数を増加する必要性がある。推進装置として利用する場合、正面からの断面は流線形とし、圧力抵抗を減少し、最良の形態になる。
【実施例】
【０００８】
図２に示すように先端が最も運動エネルギーを受ける力が強く、各電機子から生まれる電気エネルギーを平準化するためブレードは先端が最も短く後部になるにつれて長くなる。先端部は海底に繋がれたワイヤーで固定する。最後部は波力に対する舵の役目を持つ。ブレードの断面は揚力係数を保持する流線形とする。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
洋上風力発電や太陽光発電と比較して、経済性、安全性、安定性に優れており、水素を自然エネルギーから生成することが容易になり、水素エネルギー社会の一翼を担う可能性がある。  他に停船しているときは波力エネルギーを電力に変換して蓄電し、推進するときはその逆に電気エネルギーを波力エネルギーに変換する船舶が考えられる。波力を押さえて海岸侵食を防ぐ防波堤や消波ブロックとしての役割が副次的に期待される。河川においては小規模な水力発電装置として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】波力原動機の概念図である。
【図２】波力発電として利用した場合の波力原動機の正面図である。
【図３】波力発電として利用した場合の波力原動機の断面図である。
【図４】推進装置として利用した場合の波力原動機の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    中心軸
２    磁石
３    アンカー
４    コイル
５    ワイヤー
６    フィン
７    ブレード
８    水面
【図１】
2008092684.tif 000003
【図２】
2008092684.tif 000004
【図３】
2008092684.tif 000005
【図４】
2008092684.tif 000006
(57)【要約】【課題】トウキ、イヌトウキおよびヒュウガトウキ等のトウキ類のほか、いわゆる山人参と呼ばれている植物の種子および葉又は茎の成分の損失、変質を抑えた原材料を確保する製法を提供する。【解決手段】セリ科シシウド属又はカワラボウフウ属に属する植物、特にシシウド属に属するトウキ、イヌトウキ又はヒュウガトウキなどの山人参類の葉又は茎又は種子の成分損失、変質が抑えられるという凍結乾燥及び粉末にする製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セリ科シシウド属又はカワラボウフウ属に属する植物、トウキ、イヌトウキ又はヒュウガトウキ等のトウキ類のほか、いわゆる山人参と呼ばれている植物いずれかの生及び天日乾燥した葉又は茎又は種子を凍結乾燥し、粉末にすることで、成分損失及び変質を極力抑えることを特徴とする原材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセリ科シシウド属に属する植物、又はカワラボウフウ属に属する植物であって特にトウキ、イヌトウキ及びヒュウガトウキ等のトウキ類のほか、いわゆる山人参と呼ばれている植物（以下これらを山人参類という）の成分損失及び変質を極力抑えた原材料にする製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
山人参類は古くから薬効のある植物として知られており、医薬品、化粧品、健康食品の製造に用いられ、平成１４年１１月にはヒュウガトウキの根が医薬品の生薬リストに加えられた。
【０００３】
その製法は山人参類の茎又は根を遠赤外線処理等の加熱処理で乾燥したもの及びそれを粉末等にして利用されてきた。
【特許文献１】特許公開２００５−３０４４１４広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の従来の製法では、成分の損失、変質が大きかった。この損失、変質を小さくすれば、効率的な原材料を確保できる。
本発明は、製法に着目し、成分の損失、変質を抑え、効率的な原材料の確保できる製法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は凍結乾燥を採用することで、成分の損失、変質を抑え、効率的な原材料を提供することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の凍結乾燥製法は、成分の損失、変質を抑えることで、効率的な原材料を提供する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
凍結乾燥機で乾燥し、製粉機で粉末にすることで、成分の損失、変質を抑え、効率的な原材料の提供を実現できた。
【実施例１】
【０００８】
山人参類の生葉又は生茎又は種子を乾燥させて分析した結果、今話題の補酵素コエンザイムＱ１０でみると、従来の遠赤外線乾燥では１００ｇ中約０.８ｍｇで有るのに対して、凍結乾燥では１００ｇ中約８ｍｇ残存する。
(57)【要約】【課題】従来は手芸用の分野で陶磁器原料とパルプ繊維を混ぜて粘土状にしたものがあるが、抄造法の成形を用いていない粘土板なので、折り紙として利用しにくいという欠点を有する。【解決手段】石英、カオリン、セリサイトからなる陶磁器原料と、パルプ繊維の長さが異なったパルプの組合せたものを、水中で混合・抄造し、乾燥した紙状物を折り紙加工した後、焼成することにより、折り紙状陶磁器を得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英、カオリン、セリサイトからなる陶磁器原料と、パルプ繊維の長さが異なったパルプの組合せたものを、水中で混合・抄造し、乾燥した紙状物を焼成することを特徴とする板状陶磁器。
【請求項２】
請求項１記載の乾燥した紙状物を折り紙加工した後、焼成することを特徴とする折り紙状陶磁器。
【請求項３】
請求項１記載のパルプ繊維の長さが、０．１〜１ｍｍが１〜９０％、１〜１０ｍｍが１〜９０％、１０〜５０ｍｍが１〜９０％からなるパルプ繊維の１種類以上を組合せることを特徴とする請求項１および請求項２記載の陶磁器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陶磁器原料にパルプ繊維材料を水中で混合し、抄造法で作る陶磁器板の製法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、長石を多く、アルミナを少なくした原料に、パルプを混合し、比較的低い温度で焼成する手芸用陶磁器粘土がある。（例えば、特許文献１参照）
以下、従来の技術について説明する。長石を多く、アルミナを少なくした手芸用陶磁器粘土は、８００〜１，１５０℃の焼成域なので、普通磁器の釉薬が使えなく、また、ガラス化を促進させ長石の配合になっているため、焼成腰に乏しく、焼成時の変形が大きい。もし、変形を小さくすれば、焼成温度を下げることで解決できるが、逆に強度が弱くなる。さらに、折り紙としての利用がしにくい粘土板である。
【特許文献１】特許公報  平４−１７４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の折り紙としての利用がしにくいという従来の粘土板の欠点を解決することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、石英、カオリン、セリサイトからなる陶磁器原料と、パルプ繊維の長さが異なったパルプの組合せたものを、水中で混合・抄造し、乾燥した紙状物を焼成することを特徴とする板状陶磁器、上記の乾燥した紙状物を折り紙加工した後、焼成することを特徴とする折り紙状陶磁器、および、上記のパルプ繊維の長さが、０．１〜１ｍｍが１〜９０％、１〜１０ｍｍが１〜９０％、１０〜５０ｍｍが１〜９０％からなるパルプ繊維の１種類以上を組合せた技術からなるものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、普通磁器の原料にアルミナ質原料を配合し、その原料とパルプ繊維材料を水中で混合し、抄造し、陶磁器板を成形する。長さの異なる繊維材料を適宜に選択し組み合わせることによって、曲げやすく、折りやすい陶磁器板を得ることができる。
【０００６】
抄造した陶磁器板の磁器化の温度は１２００〜１２５０℃の焼成域なので、普通の磁器釉が使用でき、焼き絞まりも十分なので、強度のあるものができる。さらに、板状なので、折り紙と同じように取り扱うことができ、いろんな折り紙細工ができる。
【０００７】
以上のように、本発明品は小中学校、各種学校、介護施設、カルチャースクール、文化施設等の折り紙教材、クラフト材料等への利用が期待でき、新しい陶磁器文化が創造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
陶磁器の原料として、陶石（石英：４０〜６０％、セリサイト：１５〜３５％、カオリン：１０〜３０％：の重量割合の複合物）、合成トリジマイト、鉄分の少ないカオリン、セリサイトを用いた。さらに、抄造法を用いて成形するため、長さの異なったパルプ繊維材料を用いた。
【００１０】
長さの異なった繊維材料を適宜の割合で混ぜ水中で混合し、これに陶石、カオリン等の原料を入れ、均一に撹拌した。次いで、水と原料を混ぜた水槽の中に、底に網を張った木枠を水中に入れ、その木枠の中へ、均一に撹拌したものを投入した。しばらくして、木枠を水中から引き上げて脱水した。これを乾燥させ、１６＊１６ｃｍ、厚み０．１〜５ｍｍの紙状成形体をえた。なお、紙状成形体の厚みは投入した原料の量に比例した。
【実施例２】
【００１１】
繊維の長さと、それの配合割合によって、陶磁器板が折り紙としての機能があるか否かを試験した。機能の評価は板を曲げたり、折ったりし、手作業の感覚で、その難易度を評価した。このときの陶磁器板原料と繊維材料の重量比は８：２にして抄造し、実験を行った。その結果の１例を表１に示した。
【００１２】
【表１】
2008303129.tif 000002
【実施例３】
【００１３】
次に、陶磁器板に適する原料の組合せについて検討した。原料は陶石、カオリンの外、セリサイト、トリジマイト、可塑性粘土等を使って実験した。結果の検討は、折り紙にして、鶴、兜、花等を折り、１２００℃〜１３００℃の温度域で焼成し、目視で評価を行った。その結果の一部を表２に示している。
【００１４】
【表２】
2008303129.tif 000003
【実施例４】
【００１５】
抄造し乾燥させた陶磁器板に、高温用陶磁器絵具で彩色し、或いは折り紙として折った後に彩色し、乾燥後に釉薬を掛ける。釉薬は磁器用の普通釉である。その釉式は次の範囲内のものを用いた。
【００１６】
釉式
０．５〜０．７ＣａＯ    ０．４〜０．５Ａｌ２Ｏ３    ３．０〜４．５ＳｉＯ２
０．３〜０．５ＫＮａＯ
釉薬を掛ける方法はスプレー掛け、或いは浸し掛けを採用した。
【実施例５】
【００１７】
焼成は電気炉で行った。焼成温度域は１２００℃〜１２５０℃で、好ましい温度は１２２０℃である。焼成条件は常温から３５０℃までは1分間に３℃〜４℃の速度で温度を上げ、３５０℃で３０分間保持し、その後も１分間に３℃〜４℃の速度で温度を上げ、１２２０℃に達すると電源を切る。
(57)【要約】      （修正有）【課題】これまでの石膏ボードは一般に軽いとはいえず、高層住宅の耐震性、建設作業効率、トラック輸送等による輸送効率はあまり良いとはいえない。軽量化を図り、高層住宅の耐震性、建設作業効率、輸送効率、防火性、吸音性に優れた軽量石膏ボードを提供する。【解決手段】パーライトを石膏ボードに混合する事により、従来の品質を保ちながら石膏ボードの軽量化を図り、輸送効率、耐火、耐震、作業能率を大きく高めるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の石膏ボードは一般的に軽いとはいえず、高層住宅の耐震性、建設作業効率、輸送効率、防火性、吸音性に優れた軽量石膏ボードの提供を目的とする。
【請求項２】
石膏にパーライトを混合し、ボード状に成形して乾燥硬化させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、現在の石膏ボードを軽量化するものである。
【背景技術】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  現在の石膏ボードは一般に軽いとはいえず、高層住宅の耐震性、建設作業効率、トラック等による輸送効率の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  パーライトを石膏に混合する事により、従来の品質を保ち、石膏ボードの軽量化ができる。
【発明の効果】
【０００４】  軽量化することにより、住宅建設現場での作業効率の向上、資材輸送上の積載率の向上、軽量住宅の促進等の期待ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【０００５】  上記の事から、大きく利用に期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【符号の説明】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、現在の石膏ボードを軽量化するものである。
【背景技術】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】現在の石膏ボードは一般に軽いとはいえず、高層住宅の耐震性、建設作業効率、トラック等による輸送効率の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】パーライトを石膏に混合する事により、従来の品質を保ち、石膏ボードの軽量化ができる。
【発送の効果】
【０００４】軽量化することにより、住宅建設現場での作業効率の向上、資材輸送上の積載率の向上、軽量住宅の促進等の期待ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【０００５】上記の事から、大きく利用に期待できるものである。
(57)【要約】【課題】  表面には出ない経糸に抗菌処理を施すことで、抗菌作用を持続させることができる経糸・緯条からなる織物を提供する。【解決手段】  経糸の表面と裏面を経糸と直交する方向に所定間隔ごとに交叉させて通した緯条で交互に表面と裏面を覆うように畳織りで織成した経糸・緯条織物において、経糸を抗菌処理したことを特徴とする経糸・緯条織物。【選択図】  図１
2008303472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸の表面と裏面を経糸と直交する方向に所定間隔ごとに交叉させて通した緯条で交互に表面と裏面を覆うように畳織りで織成した経糸・緯条織物において、経糸を抗菌処理したことを特徴とする経糸・緯条織物。
【請求項２】
抗菌処理が経糸を竹酢液に浸漬したものである請求項１の経糸・緯条織物。
【請求項３】
経糸が麻、木綿、といった天然素材である請求項１又は２の経糸・緯条織物。
【請求項４】
緯条がい草、ペーパーパルプといった天然素材又はポリプロピレンの人工素材である請求項１〜３いずれかの経糸・緯条織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持続性の高い抗菌処理がされた経糸・緯条織物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
経糸を芯に緯条を交互に織り込む畳織りと称される経糸・緯条織物（以下、織物）は、畳表や上敷き或いは敷物として利用されている。ところが、緯条に天然素材であるい草を用いたものは、ダニや黴といったものが発生することが知られており、これを防ぐために抗菌処理が施されている（抗菌以外にも消臭等も目的とされている）。従来の抗菌処理は、抗菌液（殺菌材）を表面処理用機械のスプレー液等に混ぜて散布していた。
【０００３】
これであると、抗菌液は緯条の表面に付着するのみであるから、この上を人が歩いたり、座ったりすると、擦れて剥離してしまい、その効果は短期で薄れてしまう。また、抗菌液は緯条表面からも蒸散するから、これも効果の短期消滅の原因になる。
【０００４】
一方で、抗菌液は、一般的には化学物質であるから、人体や環境に悪影響を与えることが心配される。このため、最近では、天然資材からなる抗菌液が使用されるようになり、その代表格として竹を乾留する際に生成する竹酢液がある。しかし、抗菌液としてこれら天然資材を使用したとしても、緯条表面に散布しただけでは、上記と同様に効果は短期に消滅する。
【特許文献１】ＷＯ２００３／００２８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するものであり、表面には出ない経糸に竹酢液による抗菌処理を施すことで、効果の長持ちを期したものである。なお、繊維（糸）に竹酢液を浸潤させて抗菌処理を施す案件は、上記特許文献１に見られるが、本発明は、竹酢液付着の繊維を得るのではなく、この繊維を利用して優位な織物を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題の下、本発明は、請求項１に記載した、経糸の表面と裏面を経糸と直交する方向に所定間隔ごとに交叉させて通した緯条で交互に表面と裏面を覆うように畳織りで織成した経糸・緯条織物において、経糸を抗菌処理したことを特徴とする経糸・緯条織物を提供するとともに、これにおいて、請求項２に記載した、抗菌処理が経糸を竹酢液に浸漬した手段、請求項３に記載した、経糸が麻、木綿、といった天然素材である手段、請求項４に記載した、緯条がい草、ペーパーパルプといった天然素材又はポリプロピレンの人工素材である手段を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の手段により、経糸は緯条の芯材となって中に隠れるものであるから、表面に出て物理的刺激を受けることはない。したがって、物理的な刺激によって経糸に施された抗菌液が剥離することはない。また、経糸は緯条で周囲を被覆されているから、これに浸潤した抗菌液の蒸散も防がれる。したがって、抗菌作用の持続性が期待される。また、請求項２〜４の手段によれば、人体や環境に悪影響を与えることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明するが、図１は畳織りと称される織成法で織られた織物（本例では畳表）の断面図、図２は一部平面図であるが、周知のとおり、畳織りにおける織物は、経糸１を芯材としてこの表裏面を緯条２で覆うように織成したものである。この場合、緯条２は経糸１を一本又は二本おいて表裏が逆になるように交叉させている。また、緯条２同士は強く圧接し、経糸１を挟んで上下に二条が重なるようになっており、経糸１は外部からは見えないようになっている。
【０００９】
なお，以上の経糸１の素材としては、木綿や麻といった天然素材のものが多いが、化繊等の人工素材のものもある。また，緯条２の素材としては、天然素材であるい草がもっとも多いが、ペーパーパルプの場合もある。さらに、ポリプロピレン（ＰＰ）といった人工素材のものを使用することもある。
【００１０】
本発明では、この経糸１を竹酢液で抗菌処理するのである。具体的には、竹片を酸素を遮断した状態で蒸し焼きにし、そのガスを冷却させて得た液体（竹酢液）に経糸１を浸漬している。この場合、竹酢液を５０〜１００℃に熱し（好適には５０〜７０℃、最適には６０℃程度）、この中に経糸１を約３０分程度浸漬（どぶ漬け）し、これを水洗いした後、乾燥機で乾燥させたものを経糸１としてこれに緯条２を織成して織物とする。
【００１１】
以上の方法で抗菌処理した織物を実際に床に敷いてその抗菌性を調べてみた。テストは、竹酢液に６０℃で３０分どぶ漬けした経糸を用いた発明品（織物）に菌を接種し、菌体内に普遍的に存在するＡＴＰ（アデノシン三燐酸）の時間ごとの増加数を測定する菌液吸収法（ＪＩＳ  Ｌ  １９０２）による方法で行ってみた。下記の表１は発明品と従来品（抗菌液を散布しただけのもの）との比較である。
【００１２】
【表１】
2008303472.tif 000003
以上より、本発明に係る織物は１年経過後でも、抗菌効果（菌数の増大なし）は依然として維持されており、この維持は更に持続されると推察される。これに対して従来品は６ケ月も経過すると著しく低下し、１年後ではほぼ消失している。これは、竹酢液（抗菌液）の離散は摩擦によるものが主因であるからと思われる。
【００１３】
以上、本発明の基本的な実施の形態を説明したが、本発明はこの他に種々改変された形態をとることがある。具体的には、抗菌液が竹酢液等の天然素材であることは絶対的な条件ではなく、化学物質であってもよい。また、織物の織成方法は畳織りに限定されるものではなく、双目織りや袋織りのようなものであってもよい。袋織りは縦糸が表面に出る部分が多いが、それでも緯条の中に隠れる部分もあり、この点で抗菌作用の持続性は期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】畳織りの織物の断面図である。
【図２】畳織りの織物の一部平面図でる。
【符号の説明】
【００１５】
１      経糸
２      緯条
【図１】
2008303472.tif 000004
【図２】
2008303472.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ガバナプーリにロータリーエンコーダを取り付ける構成の装置において、ガバナの厚さ方向（軸方向）の長さを短くする。【解決手段】プーリ２０は、その中央部に凹部とシャフト部２２が機械加工によって一体形成されている。そしてこの凹部内において、ベアリング１４を介して、プーリ２０が固定軸２３に枢着されている。更にシャフト部２２にはロータリーエンコーダ１２が設置される構成である。これにより、ベアリング１４がプーリ２０の内側に来るため、ガバナ６の厚さ方向の長さを短くすることができる。【選択図】図１
2008303008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの動きに同期して回転する回転体と、この回転体の回転を検出する回転検出装置とを備えたエレベータ装置において、前記回転体は固定軸の周りを回転する構成であるとともに、回転体と一体に形成されたシャフト部を有しており、このシャフト部に前記回転検出装置を設けた構成であることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記回転体はガバナプーリであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記回転体はガバナのテンションプーリであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記回転体は巻上機の主シーブであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記回転検出装置はロータリーエンコーダであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのプーリやシーブなどの回転体の回転を検出する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３，図４は、回転検出装置であるロータリーエンコーダの取付を示す従来のエレベータ装置の一例であり、図３は概略構成図、図４は図３の要部側面図である。
図において、１は主ロープ、２は乗かご、３はカウンターウェイト、４は昇降路頂部に設置された巻上機、５は主ロープ１が巻き掛けられた主シーブ、６は昇降路頂部に設置されたガバナ、７はガバナロープ、８はピットに設置されたテンションプーリ、９はガバナ６のフレームである。１０はガバナプーリ、１１はガバナロープ７と乗かご２の非常止め装置（図示省略）とを連結するリンク、１２はロータリーエンコーダである。
そして、このロータリーエンコーダ１２によってプーリ１０の回転を検出し、乗かご２の位置や速度の検出を行っている。
【０００３】
ところで、一般にロータリーエンコーダ１２を取り付ける場合、プーリ１０は軸回転式の構成となっている。これは、プーリ１０の断面図である図５に示すように、プーリ１０は回転軸１３に固定され、ベアリング１４を介してフレーム９に取付けられている。そして回転軸１３の先端部にはロータリーエンコーダ１２が配置されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２４５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の従来例では、プーリ１０の外側にベアリング１４が位置し、更にロータリーエンコーダ１２が配置されるため、ガバナ６の厚さ方向（軸方向）、即ち図５の左右方向の長さが長くなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エレベータのかごの動きに同期して回転する回転体と、この回転体の回転を検出する回転検出装置とを備えたエレベータ装置において、前記回転体は固定軸の周りを回転する構成であるとともに、一体に形成されたシャフト部を有しており、このシャフト部に前記回転検出装置を設けたものである。
更に本発明においては、前記回転体はガバナプーリ又はテンションプーリであり、また前記回転体は巻上機の主シーブである。更にまた前記回転検出装置はロータリーエンコーダである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置の厚さ方向の長さを短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態を図１，図２により説明する。図１は要部断面図、図２はガバナプーリの断面図である。図において２０はプーリであり、中央部に凹部２１とシャフト部２２とが機械加工によって一体に形成されている。２３は固定軸であり、ベアリング１４によってプーリ２０を枢着している。またロータリーエンコーダ１２はシャフト部２２の回転を検出するように設置されている。
【０００９】
この実施の形態によれば、ベアリング１４がプーリ２０の凹部２１内に収納されているため、ガバナ６の厚み方向（図１の左右方向）の長さを短くすることができる。また軸を回転軸１３から固定軸２３に変更することによって軸の回転曲げ疲労を考慮する必要がなくなるため、軸を従来に比べ細くすることができる。更に、シャフト部２２がプーリ２０と一体形成されているため、シャフト部２２が別体で製作されるものに比べより精度の高い装置を実現することができる。
【００１０】
前記の実施の形態は、ガバナプーリを対象としているが、これに限ることなく、ガバナのテンションプーリや巻上機の主シーブなど、他の回転体に適用することもできる。また図３では巻上機，ガバナが昇降路頂部にありテンションプーリがピットに配置されているが、巻上機，ガバナ，テンションプーリがどこに配置されていても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態を示す要部断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示すガバナプーリの断面図である。
【図３】従来のエレベータ装置の概略構成図である。
【図４】図３の要部側面図である。
【図５】従来のガバナプーリの断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
４  巻上機
５  主シーブ
６  ガバナ
７  ガバナロープ
８  テンションプーリ
９  フレーム
１０，２０  ガバナプーリ（回転体）
１２  ロータリーエンコーダ（回転検出装置）
１３  回転軸
１４  ベアリング
２１  凹部
２２  シャフト部
２３  固定軸
【図１】
2008303008.tif 000003
【図２】
2008303008.tif 000004
【図３】
2008303008.tif 000005
【図４】
2008303008.tif 000006
【図５】
2008303008.tif 000007
(57)【要約】【課題】炭化ケイ素単結晶基板を短時間で効率よく製造する。【解決手段】炭化ケイ素単結晶のバルク体から板状成形体を切り出し、研磨加工又は研削加工により板状成形体の両面を粗加工し、ブラスト加工により板状成形体の裏面側を粗面化加工する。【選択図】図１
2008303097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化ケイ素単結晶のバルク体から板状成形体を切り出す工程と、
研磨加工又は研削加工により前記板状成形体の両面を粗加工する工程と、
ブラスト加工により前記板状成形体の裏面側を粗面化加工する工程と
を有することを特徴とする炭化ケイ素単結晶基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光ダイオードやレーザダイオード等の光学デバイス用の基板として利用して好適な、炭化ケイ素単結晶基板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発光ダイオードやレーザダイオード等の光学デバイス用の基板は、発光素子とならない裏面側から漏出する光量を低減して光学デバイスの発光効率を向上させるために、研磨加工や研削加工によって裏面側の面粗度を大きくする加工が施されている。
【特許文献１】特開２００１−２８４２９０号公報
【特許文献２】特開２００１−２０５５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、研磨加工や研削加工においては、使用する砥粒の硬さを基板の硬さに近づけることにより、基板表面に直線状又は曲線状の加工痕が発生しないようにしなければならない。このため基板の材質が炭化ケイ素である場合には、使用する砥粒の材質を炭化ケイ素の硬さに近い炭化ホウ素や炭化ケイ素にしなければならず、ダイヤモンドのような加工能率に優れた硬い砥粒を使用できない。このような背景から、従来の炭化ケイ素単結晶基板の製造方法では、炭化ケイ素単結晶基板を短時間で効率よく製造することができなかった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、炭化ケイ素単結晶基板を短時間で効率よく製造可能な炭化ケイ素単結晶基板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る炭化ケイ素単結晶基板の製造方法は、炭化ケイ素単結晶のバルク体から板状成形体を切り出す工程と、研磨加工又は研削加工により板状成形体の両面を粗加工する工程と、ブラスト加工により板状成形体の裏面側を粗面化加工する工程とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る炭化ケイ素単結晶基板の製造方法によれば、研磨加工又は研削加工により板状成形体の両面を平行平面を有する状態に効率よく仕上げた後、ブラスト加工により板状成形体の裏面側を均一で粗度の大きな面に効率よく仕上げるので、炭化ケイ素単結晶基板を短時間で効率よく製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態となる炭化ケイ素単結晶基板の製造方法について説明する。
【０００８】
本発明の実施形態となる炭化ケイ素単結晶基板の製造方法では、図１に示すように、始めにワイヤーソーや内周刃を利用したスライス加工により炭化ケイ素単結晶のインゴットから基板（板状成形体）を切り出す。この段階では基板両面は平面度や平行度に劣るので、次にダイヤモンド砥粒入りの砥石を用いた研削加工又はダイヤモンド砥粒を用いた研磨加工により基板両面を平行平面を有する状態になるまで粗加工する。
【０００９】
粗加工完了後の段階では基板の裏面側には直線状又は曲線状の加工痕が存在する状態であるので、次にショットブラスト加工により基板の裏面側を均一で粗度の大きな面になるように粗面化加工する。そして最後に、基板表面に研磨加工を施した後、必要に応じて基板表面に化学的機械研磨（ＣＭＰ）加工を施すことにより、一連の製造工程は完了する。
【００１０】
〔実施例〕
以下、本発明を実施例に基づきより具体的に説明する。
【００１１】
〔実施例１〕
実施例１では、基板両面を０．１１［μｍ］の粗度になるまで粗加工した後、基板の裏面側に対し粒度♯２２０の炭化ケイ素砥粒を圧力７．８［Ｎ／ｃｍ２］で噴き付けるショットブラスト加工を施した。この実施例１では、以下の表１に示すように、裏面の粗度が０．３８［μｍ］になるまでに２分要した。
【００１２】
〔実施例２〕
実施例２では、基板両面を０．１３［μｍ］の粗度になるまで粗加工した後、基板の裏面側に対し粒度♯３２０の炭化ケイ素砥粒を圧力７．８［Ｎ／ｃｍ２］で噴き付けるショットブラスト加工を施した。この実施例２では、以下の表１に示すように、裏面の粗度が０．３４［μｍ］になるまでに３分要した。
【００１３】
〔実施例３〕
実施例３では、基板両面を０．１３［μｍ］の粗度になるまで粗加工した後、基板の裏面側に対し粒度♯４００の炭化ケイ素砥粒を圧力７．８［Ｎ／ｃｍ２］で噴き付けるショットブラスト加工を施した。この実施例３では、以下の表１に示すように、裏面の粗度が０．３３［μｍ］になるまでに８分要した。
【００１４】
〔比較例１〕
比較例１では、基板両面を０．１３［μｍ］の粗度になるまで粗加工した後、基板の裏面側に対し粒度♯２２０の炭化ケイ素砥粒を圧力０．５［Ｎ／ｃｍ２］で押し付ける研磨加工を施した。この比較例１では、以下の表１に示すように、裏面の粗度が０．３２［μｍ］になるまでに１２０分要した。
【００１５】
〔比較例２〕
比較例２では、基板両面を０．１２［μｍ］の粗度になるまで粗加工した後、基板の裏面側に対し粒度♯４００の炭化ケイ素砥粒を圧力０．５［Ｎ／ｃｍ２］で押し付ける研磨加工を施した。この比較例２では、以下の表１に示すように、裏面の粗度が０．２８［μｍ］になるまでに２６０分要した。
【表１】
2008303097.tif 000003
【００１６】
〔評価〕
表１から明らかなように、研磨加工により粗面化加工を行った場合と比較して、ショットブラスト加工により粗面化加工を行った場合の方が加工時間が明らかに短い。このことから、基板両面を粗加工した後、ブラスト加工により基板の裏面側を粗面化加工することにより、炭化ケイ素単結晶基板を短時間で効率よく製造できることが知見された。
【００１７】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態となる炭化ケイ素単結晶基板の製造方法の流れを示すフローチャート図である。
【図１】
2008303097.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ストッパ位置の変更を溶接を伴わずに簡単に行えるリフタを得る。【解決手段】昇降台３の両側に収納機器４の配電盤からの搬入搬出方向と平行に側部３ｃを立設し、両側部３ｃにその長さ方向に長い長孔３ｄを複数設け、長孔３ｄの内側からスタッドボルト１６を挿入し、長孔３ｄの外側においてストッパ支持部１５の挿通孔にスタッドボルト１６を挿通し、蝶ナット１７を締め付けてストッパ支持部１５を長孔３ｄに取り付け、一対のストッパ支持部１５の筒部にストッパ１８の脚部を挿入する。そして、このストッパ１８の係止部により収納機器４の前端を係止する。【選択図】図１
2008303022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降自在な昇降台を有し、配電盤の収納機器をこの昇降台上に載置して配電盤からの搬入搬出を行うリフタにおいて、昇降台の両側に収納機器の搬入搬出方向と平行に立設された側部と、この両側部にその長さ方向に長く設けられた長孔と、この長孔に長さ方向移動自在に取り付けられたストッパ支持部と、ストッパ支持部に支持され、収納機器を昇降台に載置した際に収納機器を所定位置に係止するストッパとを備えたことを特徴とするリフタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降自在な昇降台を有し、配電盤の収納機器をこの昇降台上に載置して配電盤からの搬入搬出を行うリフタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３及び図４は特許文献１に示された従来のリフタの正面図及びそのＡ−Ａ線矢視図を示し、１は車輪２を有する台車であり、台車１は立設部１ａを有し、立設部１ａには昇降台３が昇降自在に設けられ、昇降台３上には引出形遮断器等の配電盤の収納機器４が載置される。昇降台３はロープ５及び滑車６，７を介して巻上ユニット８に連結されており、これらによりリフタ９が構成される。１０，１１は配電盤である。
【０００３】
上記構成において、配電盤１０に収納された収納機器４を外部に搬出するには、配電盤１０の前面側にリフタ９を位置させ、昇降台３に収納機器４を載置した後に昇降台３を降下させて搬出している。昇降台３の昇降は、巻上ユニット８によりロープ５及び滑車６，７を介して行われる。又、この収納機器４を配電盤１１に搬入する際には、リフタ９を１８０度回転させる。
【特許文献１】特開２０００−３０９４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５は昇降台３の斜視図を示し、昇降台３は本体部３ａと立設部３ｂとからなり、本体部３ａの両側には収納機器４の搬入搬出方向と平行に立設された側部３ｃが設けられるとともに、本体部３ａ上にはこの側部３ｃと平行に収納機器４の車輪４ａが載置されるレール１２が設けられ、また側部３ｃには収納機器４をその大きさに合わせて所定位置に係止するストッパ１３が収納機器４の搬入搬出方向に平行に複数設けられている。このストッパ１３は溶接により取り付けられているために、取付位置を変更する場合には、溶接を一旦外して再度溶接しなければならず、変更作業が容易でなかった。なお、本体部３ａ上の後部にも安全のためのストッパ１４が設けられている。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、ストッパ位置の変更を容易に行うことができるリフタを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１に係るリフタは、昇降自在な昇降台を有し、配電盤の収納機器をこの昇降台上に載置して配電盤からの搬入搬出を行うリフタにおいて、昇降台の両側に収納機器の搬入搬出方向と平行に立設された側部と、この両側部にその長さ方向に長く設けられた長孔と、この長孔に長さ方向移動自在に取り付けられたストッパ支持部と、ストッパ支持部に支持され、収納機器を昇降台に載置した際に収納機器を所定位置に係止するストッパとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のようにこの発明によれば、昇降台の両側部にその長さ方向に長い長孔を設け、この長孔に長さ方向移動自在にストッパ支持部を設け、このストッパ支持部によりストッパを支持するようにしたので、ストッパ位置を長孔に沿って容易に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面とともに説明する。図１（ａ），（ｂ）はこの発明の実施最良形態によるリフタの昇降台の平面図及び正面図を示し、昇降台３の本体部３ａの両側に収納機器４の搬入搬出方向と平行に立設された側部３ｃに、その長さ方向に長い長孔３ｄを３つ設け、長孔３ｄの一つにストッパ支持部１５を着脱自在にかつ長さ方向移動自在に取り付ける。図２（ａ）はボルト１６ａの一端に平板部１６ｂを取り付けたスタッドボルト１６を示し、図２（ｂ）は挿通孔１５ｂを有する平板部１５ａの表面に筒部１５ｃを取り付けて形成されたストッパ支持部１５を示し、長孔３ｄにその内側からスタッドボルト１６のボルト１６ａを挿通し、このボルト１６ａをストッパ支持部１５の挿通孔１５ｂに挿通し、図２（ｃ）に示す蝶ナット１７を締め付け、両側部３ｃにストッパ支持部１５を取り付ける。
【０００９】
図２（ｄ）はストッパ１８を示し、ストッパ１８はコ字状の脚部１８ａの中央部に係止部１８ｂを設けたものであり、脚部１８ａの両端部を一対のストッパ支持部１５の筒部１５ｃに挿入し、本体部３ａ状に載置した収納機器４の前端をストッパ１８の係止部１８ｂにより係止する。
【００１０】
上記した実施最良形態においては、リフタ９の昇降台３の両側部３ｃにその長さ方向に長い長孔３ｄを複数設け、この長孔３ｄにストッパ支持部１５を着脱自在にかつ長さ方向移動自在に取り付け、このストッパ支持部１５に支持されたストッパ１８により本体部３ａ上に載置した収納機器４を係止しており、ストッパ１８の位置を収納機器４の大きさに合わせて長孔３ｄに沿って自由に変更することができる。このため、ストッパ１８の位置の変更を溶接作業を行わずに容易に行うことができる。なお、両側部３ｃにそれぞれ３つの長孔３ｄを設けたが、より長さの長い長孔３ｄを１つずつ設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施最良形態によるリフタの昇降台の平面図及び正面図である。
【図２】この実施最良形態によるスタッドボルト、ストッパ支持部、蝶ナット及びストッパの各斜視図である。
【図３】特許文献１に示された従来のリフタの正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視図である。
【図５】特許文献１に示された従来のリフタの昇降台の斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
３…昇降台
３ａ…本体部
３ｃ…側部
３ｄ…長孔
４…収納機器
９…リフタ
１０，１１…配電盤
１５…ストッパ支持部
１６…スタッドボルト
１７…蝶ナット
１８…ストッパ
【図１】
2008303022.tif 000003
【図２】
2008303022.tif 000004
【図３】
2008303022.tif 000005
【図４】
2008303022.tif 000006
【図５】
2008303022.tif 000007
(57)【要約】【課題】  搬送と横出しコンベアを別個の電動ローラとし、さらに横出しロール全体の昇降装置まで必要とするため構造が複雑で、昇降および回転装置を設けた枠装置３の下の限られたスペースで交錯しているので、できるだけシンプルな構造にしたい。【解決手段】  従来のように昇降および回転装置を設けた枠装置３の下に、搬送と横出しを共通の１式の電動ローラ２で行なうべく９０度回転させて使い分ける回転装置５を設ける。【選択図】図１
2008303064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボ−ルシ−ト束（１）の搬送および横出しのために電動のロ−ラ（２）の列を複数設けしかも水平面で回転可能とする一方、シート束１を水平面で回転させるべく昇降および回転可能で外形が円形かつローラ２が突出可能な小さな円形の開口部（４）を多数持った枠装置（３）を設けた、段ボ−ルシ−ト束の自動回転、横出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、段ボ−ルシ−ト束の自動回転、横出し装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  段ボ−ル製造工場の製函工程の中に平抜き（通常プラテンと呼ばれており本書類でも以後はプラテンと呼ぶ）の工程がある場合が多いが、ロ−タリダイカッタと比べ高品質、高精度であり、缶ビ−ルや清涼飲料水等の箱の製造に多く使用されている。  高速運転が構造上困難であるため、生産効率を上げるために１枚の段ボ−ルシ−トから出来るだけ多くの丁取り数を取ることが実際行なわれており、プラテンで抜かれたシ−トは数十枚を積載し１バッチとして排出される。  分割装置で分割後あるいはプラテンで既に分割された状態で排出されたシート束１は１束づつにした後、後工程でロボットパレタイザで積載したり手動でパレットに積むが、ロボットパレタイザは１束づつしか処理できないため、多くの場合分割後回転させる必要が生ずる。  自動回転装置としては種々の方式があるが、実案文献１で１台で横出しも可能な装置を考案したが、搬送と横出しに別々の駆動コンベアが必要で、しかも横出しコンベアには昇降装置も必要であった。【０００３】
【実案文献１】
登録実用新案第３０７０００７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  実案文献１の図１のように、現在の装置は回転と横出しを１台で行なうが、搬送と横出しコンベアは別個の電動ローラとし、さらに横出しローラ全体の昇降装置まで必要とするため構造が複雑で、昇降および回転装置を設けた枠装置３の下の限られたスペースで交錯している。  メンテ作業も狭くて大変なのでできるだけコンパクトでシンプルにしたい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  図１および図２に概念的な図を示す。  本発明は、枠昇降装置（６）および枠回転装置（７）を設け、ローラ２が突出可能な小さな円形の開口部４を多数持った円形の枠装置３の下に、９０度回転させて搬送と横出しを共通の１組の電動ローラで行なうべくローラ回転装置（５）を設ける。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の装置にすると、搬送および横出しを１式のコンベアを中心で回転させることにより使い分けるので、構造がシンプルになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  一般的にはプラテン出口に分割装置を設け、その後本装置で一列で排出できるように回転させるが、不都合な製品を横出ししたり、手動パレタイズする場合には横出しする。【０００８】実施例１
本発明を図１および２の概念図にもとづいて説明する。  ここで説明しやすいように、上流にプラテン、分割装置があり、直進して下流側にロボットパレタイザがあり、横出しし手動パレタイズすると仮定する。  プラテンから排出され、分割装置で分割あるいは通過した段ボールシート束１は本装置に入り、図１のような電動ローラ２の方向で搬送する。
たとえば図１のように巾方向２分割で直進してきて、ロボットパレタイザで自動積載する場合を考えると、シート束１は中心で停止した後円形の枠装置３が上昇しシート束１を持上げ、９０度回転し下降する。  それによりシート束１は進行方向に一列に並び、ローラ２の上に乗る。  そこでローラを駆動させシート束を排出する。  また横出しする場合にはシート束１を中心で停止させた後枠装置３上昇させシート束を持上げた後ローラ２を９０度回転した後、枠装置３を下降させてローラ２を駆動するとシート束１は一列に並んで横出しできる。  横出し完了後、枠装置３を上昇しローラ２を９０度回転させて戻し、枠装置３を下降させると、次のシート束１が搬入できる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  この発明の装置は、通常のレイアウトで多い、直進しパレタイズする場合には特に有効で、コストも安価でシンプルな装置が提供できるのでプラテン出口以降の自動化の推進に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の概念的な平面図である。
【図２】  本発明の概念的な正面図である。
【符号の説明】
【００１１】      １  段ボ−ルシ−ト束
２  ロ−ラコンベア
３  枠装置
４  開口部
５  ローラ回転装置
６  枠昇降装置
７  枠回転装置
【図１】
2008303064.tif 000003
【図２】
2008303064.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ホッパー内に投入した貯蔵物がブリッジ形状となるのを防止する。【解決手段】  上記目的を達成するために本発明のホッパー装置は、上端が広く、断面が逆三角形の下端に排出装置を有するホッパーにおいて、ホッパー内に排出装置の排出方向と逆方向に移動する一本又は複数本の駆動装置に連設し、環状に連結した鎖をホッパー内の適所に配設したことを特徴とするホッパー装置。【選択図】図１
2008303063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端が広く、断面が逆三角形の下端に排出装置を有するホッパーにおいて、ホッパー内に排出装置の排出方向と逆方向に移動する一本又は複数本の駆動装置に連接し、環状に連結した鎖をホッパー内に具備したことを特徴とするホッパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、粘性を有する貯蔵物の排出に適した、下部に排出装置を有するホッパー装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、例えば、を上部受入口から受入れたのち排出装置により排出するようにしたホッパーにおいては、傾斜しているホッパーの側壁間に貯蔵物がブリッジ状に圧密して排出口側に向かって自然落下出来ない状態になる場合がある。このため、ホッパーにバイブレータを取付けてホッパー側壁に振動を与え、ブリッジ状態に亀裂を発生させて排出口への排出が可能なようにしている。又は、エアーハンマー、電磁ハンマー等で衝撃を与えブリッジやラットホールを解消する方法等が一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、粘着力の大きい貯蔵物場合には団塊状を呈しており、ホッパーの対向側壁間に団塊物によって生じたブリッジにバイブレータで振動を与えても、亀裂が生じることなく貯蔵物がその振動によって一層圧密されてブリッジ形成をさらに助長し、より強固なものとなってホッパー内に詰まり、排出口からの排出が行われなくなるという問題点があった。【０００４】  また、スクリューコンベアにより搬出するように構成したホッパー装置においても、スクリューコンベアの回転スクリュー羽根の先端縁によって貯蔵物の下部が円弧状に掻き落とされ、ブリッジが形成されるという問題点があった。本発明はこのようなブリッジ現象を生じさせない貯蔵物ホッパー装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために本発明のホッパー装置は、上端が広く、断面が逆三角形の下端に排出装置を有するホッパーにおいて、ホッパー内に排出装置の排出方向と逆方向に移動する一本又は複数本の駆動装置に連接し、環状に連結した鎖をホッパー内の適所に配設したことを特徴とするホッパー装置。
【発明の効果】
【０００６】  下部に排出スクリューを設けているホッパーにおいて、貯蔵物の性状によりブリッジが発生する位置、アーチの荷重が集中している付近に排出スクリューの排出方向とは逆方向に水平にチエンを移動することで、加重の集中している場所を切断し、自重によって排出口側へ落下するようになる。【０００７】  又、チエンは水平方向に移動するために貯蔵物を圧密することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明の実施例を図面により説明すると、上端が広く、断面が逆三角形の上部に投入口３、下部に排出装置２、排出口４を有するホッパー１において、駆動装置５、駆動ホイール６、リターンホイール７に連接したエンドレスに連なった鎖８、９が水平に設置されている。【０００９】  鎖８は排出スクリュー２の圧縮方向とは逆方向に回転するために貯蔵物を圧密することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｘ軸横断面図、
【図２】正面図、
【図３】Ｙ軸縦断面図
【図４】側面図
【符号の説明】
【００１１】  １  ホッパー
２  排出スクリュー
３  投入口
４  排出口
５  駆動装置
６  駆動ホイール
７  リターンホイール
８  鎖
９  鎖
【図１】
2008303063.tif 000003
【図２】
2008303063.tif 000004
【図３】
2008303063.tif 000005
【図４】
2008303063.tif 000006