(57)【要約】【課題】耐傷性に優れ粉落ちや傷が付きにくい積層フィルムを虹ムラの発生無く製造する。【解決手段】２軸延伸させたポリエステルからなる支持体１１の少なくとも一方の面に、支持体１１から近い順に易接着層１２及び保護層１３を順に塗設して積層フィルム１０を形成する。易接着層１２は、酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子及びバインダとしてポリエステル樹脂を含む。保護層１３は、ポリエステル樹脂に界面活性剤Ａ，Ｂ及びカルバナワックスを含み、塗布時の固形塗布量が３以上１０ｍｇ／ｍ2で形成されている。この微粒子を含まない保護層１３によって易接着層１２の微粒子の剥落が抑えられる。また、保護層１３によって耐傷性が向上する他、薄膜であるため易接着層１２の光学特性に影響を与えることがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる支持体と、
前記支持体の少なくとも一方の面上に形成され、屈折率が１．７０を超えて１．８５以下であり、厚みが５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である易接着層と、
前記易接着層の上に形成され、屈折率が１．４０以上１．６０以下であり、厚みが３ｎｍ以上１０ｎｍである保護層とを備えることを特徴とする光学用積層フィルム。
【請求項２】
前記易接着層は、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化チタンのいずれか一つを主成分とする微粒子と、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れか一つとを含有することを特徴とする請求項１記載の光学用積層フィルム。
【請求項３】
前記保護層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れか一つ以上を含むことを特徴とする請求項１または２記載の光学用積層フィルム。
【請求項４】
前記保護層は、ワックスを含有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の光学用積層フィルム。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項記載の光学用積層フィルムと、
前記光学用積層フィルムの前記保護層の上に形成されるハードコート層と、
前記ハードコート層の上に形成される反射防止層とを備えることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層の屈折率が１．７５以上２．００以下であることを特徴とする請求項５記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
前記反射防止層が屈折率１．５０以下の層であることを特徴とする請求項５または６項記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
請求項５ないし７いずれか１項記載の反射防止フィルムを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
ポリエステルからなる支持体の少なくとも一方の面に対し、屈折率が１．７０を超えて１．８５以下で厚みが５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の易接着層を形成する工程と、
前記易接着層の上に、屈折率が１．４０以上１．６０以下であり、厚みが３ｎｍ以上１０ｎｍ以下の保護層を形成する工程とを有することを特徴とする光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記易接着層は、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化チタンのいずれか一つを主成分とする微粒子と、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れか一つとを含有することを特徴とする請求項９記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記保護層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れか一つ以上を含むことを特徴とする請求項９または１０記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記保護層は、ワックスを含有することを特徴とする請求項９ないし１１いずれか１項記載の光学用積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用積層フィルム及びその製造方法、光学用積層フィルムを構成部材とする反射防止フィルム、並びに液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、或いは表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、及びＣＲＴディスプレイ等の画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、或いはＣＲＴディスプレイ等のような画像表示装置の需要増加に伴い、これらの高品質画像を確保することを目的として主要構成部材とされる光学フィルムの需要も急激に増加している。光学フィルムは、外光の映りこみ防止、視野角の拡大や光学ムラの補正等を実現する各種光学機能を備えたフィルムである。
【０００３】
光学フィルムは、光学フィルムの軸となる支持体と、その上に接するように設けられる上層とを有する複層構造の積層フィルムが主流とされる。一般的に支持体は、ポリマーを主成分とする透明フィルムが使用される。中でも、ポリエステル樹脂からなる支持体は、透明性、寸法安定性、耐薬品性、低吸湿性等に優れる等の特徴を有するため需要が増大している。また、上層は、ポリマーを主成分とし、積層フィルムの反射防止等を目的とする等の各種光学機能を付与する添加剤等が含有された層であり、例えば、反射防止層、プリズム層、光拡散層等が挙げられる。支持体と上層との組合せを適宜選択することにより、例えば、ＬＣＤ等に用いられるプリズムフィルムや反射防止フィルム、光拡散フィルム、更には、ＰＤＰに用いられるＩＲ吸収フィルムや電磁波シールドフィルム、調色フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、ハードコートフィルム等の各種光学フィルムを自在に形成することができる。
【０００４】
ただし、支持体と上層との界面における接着強度が低いと、上層と支持体間で剥離が発生し、光の漏れや、光の反射を防止することが出来ない等の問題が生じる。そのため、光学用積層フィルムでは、界面における接着強度の高さが重要となるが、界面での接着強度は、支持体や上層の材料組成、接触面の凹凸具合、各層の形成条件等に影響を受け易いため所望の値となるように制御することは難しい。そこで、例えば、特許文献１には、ポリエステルフィルムを支持体とし、この支持体の上にポリエステルを含む易接着層を設けることで界面での接着強度を向上させた光学用積層フィルムが提案されている。
【０００５】
また、光学用積層フィルムは、支持体と易接着層と上層のように、屈折率の異なる複数の部材で構成されるため、各界面では光の反射が起こり易い。さらに、各界面において光の反射が生じると、反射した光がお互いに干渉し合って虹色の干渉ムラ（虹ムラ）が発生するため、光学用積層フィルムの表示品質は著しく低下する。現在、主流とされるポリエステル樹脂からなる支持体の屈折率は約１．６５であり、比較的高い値を示す。そこで、隣接する層を高屈折率化させて支持体と隣接層との屈折率差を小さくする方法が検討されている。例えば、特許文献２には、所定の金属酸化物である微粒子を含有させて高屈折率化した易接着層を有する光学用積層フィルムが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２９４８２６号公報
【特許文献２】特開２００４−０５４１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、金属酸化物からなる微粒子を含有させて高屈折率化した易接着層を有すると、次のハードコート層などの機能膜を塗布して形成する際に、耐傷性の低下によって、粉落ちや傷が付くなどの問題があり、歩留りが低下するという問題がある。これに対しては、保護層を形成することも考えられるが、単に保護層を形成するだけでは、虹ムラが発生してしまい、光学用積層フィルムとしての適性がなくなるという新たな問題が発生する。
【０００７】
そこで、本発明は、耐傷性を向上させつつ虹ムラの発生も抑制するようにした光学用積層フィルムを提供することを第１の目的とする。更に、この積層フィルムを用いることで、優れた反射防止器機能や表示品質を発現する反射防止板及び画像表示装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために、ポリエステルからなる支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面上に形成され、屈折率が１．７０を超えて１．８５以下であり、厚みが５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である易接着層と、前記易接着層の上に形成され、屈折率が１．４０以上１．６０以下であり、厚みが３ｎｍ以上１０ｎｍ以下である保護層とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記易接着層は、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化チタンのいずれか一つを主成分とする微粒子と、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れか一つとを含有することを特徴とする。また、前記保護層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れか一つ以上を含むことを特徴とする。さらに、前記保護層は、ワックスを含有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の反射防止フィルムは、上記の光学用積層フィルムと、前記光学用積層フィルムの前記保護層の上に形成されるハードコート層と、前記ハードコート層の上に形成される反射防止層とを備えることを特徴とする。また、本発明は、前記ハードコート層の屈折率が１．７５以上２．００以下であることを特徴とする。さらに、前記反射防止層が屈折率１．５０以下の層であることを特徴とする。また、上記反射防止フィルムは例えばプラズマディスプレイなどの画像表示装置に用いられる。
【００１１】
本発明の光学用積層フィルムの製造方法は、ポリエステルからなる支持体の少なくとも一方の面に対し、屈折率が１．７０を超えて１．８５以下で厚みが５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の易接着層を形成する工程と、前記易接着層の上に、屈折率が１．４０以上１．６０以下であり、厚みが３ｎｍ以上１０ｎｍ以下の保護層を形成する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ポリエステルからなる支持体の少なくとも一方の面上に、屈折率が１．７０を超えて１．８５以下であり、厚みが５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である易接着層と、屈折率が１．４０以上１．６０以下であり、厚みが３ｎｍ以上１０ｎｍ以下である保護層とを形成したから、耐傷性の向上が図れ、粉落ちや傷の発生を抑えつつ、虹ムラを無くすことができる。また、これらの積層フィルムを構成部材とすることにより、優れた表示品質を有する反射防止フィルムや画像表示装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、実施形態を挙げながら、本発明について詳細に説明する。ただし、下記の実施形態は本発明の好適な適用例の一つであって、本発明を限定するものではない。
【００１４】
先ず、本発明に係る実施形態について説明する。図１に示すように、本発明の光学用積層フィルム１０は、ポリエステル樹脂から形成されるフィルム状の支持体１１と、この支持体１１に近い側から順に積層された易接着層１２、保護層１３、ハードコート層１４、及び反射防止層１５とから構成されている。なお、易接着層１２及び保護層１３は支持体１１の片面だけでなく、その両面に設けても良い。例えば、図２に示すように、図１に示す光学用積層フィルム１０に対して、支持体１１の裏面に易接着層１６、保護層１７を設け、その上にＮＩＲＡ（近赤外線遮断）コート層１８を形成すると、支持体１１の裏面にＮＩＲＡコート層１８を良好な易接着性で設けることができ、このような光学用積層フィルム２０は、ＰＤＰ用の反射防止フィルムとして好適に使用することができる。
【００１５】
〔支持体〕
支持体１１として用いられるポリエステルは特に制限されるものではなく、ポリエステルとして公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。
【００１６】
本発明の支持体１１は２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸とは、支持体１１の幅方向及び長手方向をそれぞれ１軸とみなして両方向に延伸させることである。このように２軸延伸された支持体１１は、２軸での分子配向が十分に制御されているため非常に優れた機械強度を有する。延伸倍率は特に制限されるものではないが、一方向に対する延伸倍率が１．５〜７倍であることが好ましく、より好ましくは２〜５倍である。特に、１軸方向あたりの延伸倍率を２〜５倍として２軸延伸させた支持体１１は、分子配向がより効率良くかつ効果的に制御されているので、非常に優れた機械強度を備え、支持体１１として好適である。支持体１１の延伸倍率を１．５倍以上にすることにより、１．５倍未満の場合に比べて充分な機械的強度が得られる。また、延伸倍率を７倍以下とすることにより、７倍を超える場合に比べて均一な厚みを得ることができる。
【００１７】
支持体１１の厚みは３０μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、３５μｍ以上３５０μｍ以下である。支持体１１の厚みは、延伸倍率を制御することで容易に調整可能である。このような支持体１１は、透明度や種々の光学特性を有しながら、軽量かつ取り扱い性に優れる。厚みが３０μｍ以上の支持体１１は、薄すぎることがなく、取り扱いが容易になる。また、厚みが４００μｍ以下の支持体１１は適度な厚さとなり、画像表示装置の小型化や軽量化が容易になり、製造コストの増大等を引き起こすことがなくなる。本発明の支持体１１は、紫外線吸収剤、酸化防止剤を含有しても良い。特にＰＤＰ用反射防止フィルムに用いる場合は、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００１８】
〔易接着層〕
易接着層１２は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れかひとつ以上を含む層から構成されている。易接着１２の屈折率は１．７０を超えて１．８５以下が好ましく、より好ましくは１．７１以上１．８０以下である。また、厚みは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは５５ｎｍ以上９０ｎｍ以下である。屈折率が１．７を超えるようにすることにより、屈折率が１．７以下の場合に比べて、干渉ムラが少なくなる。また、屈折率を１．８５以下とすることにより、１．８５を超える場合に比べて膜強度が強くなる。厚みを５０ｎｍ以上とすることにより、５０ｎｍ未満の場合に比べて干渉ムラが少なくなる。また、厚みを１００ｎｍ以下とすることにより、１００ｎｍを超える場合に比べて干渉ムラが少なくなる。屈折率の調整のため必要に応じて、酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子を含有しても良い。易接着層１２は、支持体１１の上に設けられる。
【００１９】
ポリエステル樹脂とは、主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常、ポリカルボン酸とポリオールとの反応で得られる。ポリカルボン酸としては、例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。中でも、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が好ましく用いられる。スルホイソフタル酸ナトリウム等を共重合させたものは、水溶性、または水分散性のポリエステル樹脂として使用することができるので好ましい。
【００２０】
ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４ブタンジオール、１，６ヘキサンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（ＮＣ−１９００、日本乳化剤（株）製等）、ポリエステルポリオール等が挙げられる。市販品としては、ポリエステル系水分散物であるファインテックスＥＳ６５０、ＥＳ２２００（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）、バイロナールＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（商品名：東洋紡（株）製）、ポリエステル系水溶性ポリマーであるプラスコートＺ−２２１、Ｚ−５６１、Ｚ−７３０、ＲＺ−１４２（商品名：互応化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００２１】
ポリウレタン樹脂とは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常、ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＮＤＩ、ＴＯＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ等があり、ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、本発明のイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール及び、鎖延長処理については、例えば、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。市販品として、ポリウレタン系水分散物であるスーパーフレックス８３０、４６０、８７０、４２０、４２０ＮＳ（商品名：第１工業製薬（株）製）、ボンディック１３７０ＮＳ、１３２０ＮＳ、ハイドランＡＰ-４０Ｆ（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００２２】
アクリル樹脂とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を成分とするポリマーである。このようなアクリル樹脂としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、ヒドロキシルアクリレート等を主成分として、これらと共重合可能なモノマーを共重合させたポリマーが挙げられる。なお、このモノマーとしては、例えば、スチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。市販品として、アクリル系水分散物であるジュリマーＥＴ３２５、ＥＴ４１０、ＳＥＫ３０１（商品名：日本純薬（株）製）、ボンコートＡＮ１１７、ＡＮ２２６（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００２３】
上記の様に屈折率の調整等を目的として微粒子を使用すると、微粒子が凝集して巨大な異物となり易接着層１２の光透過性が低下するおそれがある。この場合、微粒子の粒径や種類を好適に選択して使用することで、凝集を抑制することができる。微粒子の凝集を効果的に抑制するために、微粒子の平均粒径が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、平均粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、特に好ましくは１５ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。平均粒径が２００ｎｍ以下の微粒子を用いると、目視により確認することができる第１易接着層１２、第２易接着層１３の透明度が低下したり、光透過性が低下したりするおそれが無くなる。また、平均粒径が５ｎｍ以上の微粒子とすることにより、それ未満の微粒子に比べて低価格での入手が可能となり、製造コストの面で有利となる。しかも、５ｎｍ以上の微粒子を用いるので、それ未満の微粒子を用いる場合に比べて、微粒子同士の凝集による巨大異物化となるおそれが少なくなり、透明度の低下を引き起こすこともなくなる。なお、本発明における微粒子の平均粒径は、微粒子を走査型電子顕微鏡で撮影した時の微粒子と同面積の円の直径とを粒径としたとき、任意の５０個の微粒子について求めた粒径の平均値とする。
【００２４】
易接着層１２に用いる微粒子としては、先に列挙した微粒子の中でも、入手し易いこと、比較的低価格であること等の理由から、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンを用いることが好ましい。
【００２５】
酸化錫としては、ＳｎＯ２  の組成を持つ酸化錫（ＩＶ）が好ましい。更に、この酸化錫にドーピング剤としてアンチモン等をドープしたものを使用することが好ましい。このようにドープさせた酸化錫は導電性を有するために、積層フィルムの表面抵抗率を低下させてゴミ等の不純物が付着するのを防止することができる。アンチモンをドープさせた酸化錫としては、例えば、ＦＳ−１０Ｄ、ＳＮ−３８Ｆ、ＳＮ−８８Ｆ、ＳＮ−１００Ｆ、ＴＤＬ−Ｓ、ＴＤＬ−１（いずれも、石原産業（株）製）等が挙げられ、本発明において好適に用いることができる。なお、ドーピング剤としてリンを用いた酸化錫も好適に用いることができる。
【００２６】
酸化ジルコニウムとしては、ＺｒＯ２  の組成を持つ酸化ジルコニウム（ＩＶ）を用いることが好ましい。例えば、ＮＺＳ−２０Ａ、ＮＺＳ−３０Ａ（いずれも、日産化学（株）製）等が挙げられる。酸化チタンは、ＴｉＯ２  の組成を持つ酸化チタン（ＩＶ）を用いることが好ましい。酸化チタンは、結晶構造の違いにより、正方晶高温型であるルチル型や正方晶低温型であるアナターゼ型等が存在するが、特に限定されるものではない。また、表面処理が施された酸化チタンを用いることもできる。好適に用いることができる酸化チタンとしては、例えば、ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−Ｏ、ＩＴ−Ｗ（いずれも、出光興産（株）製）ＴＴＯ-Ｗ-５（石原産業（株）製）等が挙げられる。
【００２７】
易接着層１２に用いられるポリマーの分子量は特に制限されないが、取り扱い性に優れると共に、良好な平面を有する層を形成することを目的として、通常、重量平均分子量で３０００〜１００００００のものを用いることが好ましい。ポリマーの重量平均分子量が３０００以上の場合には、３０００未満の場合に比べて、第１易接着層１２、第２易接着層１３の強度が不充分になるおそれが無くなる。また、ポリマーの重量平均分子量が１００００００以下の場合には、１００００００を超える場合に比べて、流動性の低下に起因する塗布容易性が損なわれることもなく、第１易接着層１２、第２易接着層１３の面状の悪化が抑えられる。
【００２８】
易接着層１２は、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物を含むことが好ましい。このような化合物を含ませて易接着層１２を形成すると、微粒子を含有させた場合、その剥落が防止される。このカルボジイミド系化合物は、複数個のカルボジイミド基を有するものであれば特に制限されるものではなく、カルボジイミド基の数も限定されない。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。
【００２９】
有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられる。また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、本発明に用いることができるカルボジイミド系化合物としては、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（商品名：日清紡（株）製）等の市販品としても入手可能である。
【００３０】
本発明のカルボジイミド系化合物は、バインダに対して１〜２００質量％の範囲で添加することが好ましい。より好ましくは、５〜１００質量％の範囲で添加することである。カルボジイミド系化合物の添加量を１質量％以上とすることにより、１％未満の場合に比べて、第１易接着層１２、第２易接着層１３が微粒子を含んでいるときの微粒子の剥落を十分に防止することができる。また、添加量を２００質量％以下とすることにより、２００質量％を超える場合に比べて、第１易接着層１２、第２易接着層１３の面状の悪化が抑えられる。
【００３１】
易接着層１２には、滑り性を改良する目的等でマット剤としての作用を有する微粒子を用いても良い。マット剤としては、有機又は無機微粒子のいずれも使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマー微粒子や、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の無機微粒子が挙げられる。これらの中で、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカは、滑り性が改良されること、低コストであること等の理由から好ましい。
【００３２】
良好な滑り性を付与するためには、平均粒径が０．０１μｍ以上１２μｍ以下のマット剤を用いることが好ましい。より好ましくは、平均粒径が０．０３μｍ以上９μｍ以下のマット剤を使用することである。マット剤の平均粒径を０．０１μｍ以上にすることにより、０．０１μｍ未満の場合に比べて、良好な滑り性を得ることができる。また、平均粒径を１２μｍ以下とすることにより、１２μｍを超える場合に比べて、画像表示装置における表示品位を低下させるおそれが無くなる。また、マット剤の添加量は、その平均粒径によっても異なるが、滑り性の改良効果に優れ、かつ、画像表示装置の表示品位を低下させないために、０．１ｍｇ／ｍ２  以上３０ｍｇ／ｍ２  以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２  以上２０ｍｇ／ｍ２  以下である。マット剤の添加量を０．１ｍｇ／ｍ２  以上とすることにより、滑り性の改良効果が得られる。また、３０ｍｇ／ｍ２  以下とすることにより、画像表示装置の表示品位の低下を抑えることができる。なお、本発明におけるマット剤の平均粒径は、前述の微粒子の平均粒径と同様の方法により測定される値とする。
【００３３】
易接着層１２には、界面活性剤等の各種添加剤を用いることもできる。界面活性剤としては、例えば、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系のものが挙げられる。本発明で用いることができる界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）  １９６０年発行）に記載されている。界面活性剤を用いる場合、その添加量は０．１ｍｇ／ｍ２  以上３０ｍｇ／ｍ２  以下とすることが好ましく、より好ましくは０．２ｍｇ／ｍ２  以上１０ｍｇ／ｍ２  以下とする。界面活性剤の添加量を０．１ｍｇ／ｍ２  以上とすることにより、０．１ｍｇ／ｍ２  未満とする場合に比べて界面活性剤による効果が得られ、第１易接着層１２、第２易接着層１３においてハジキの発生が抑えられる。また、その添加量を３０ｍｇ／ｍ２  以下とすることにより、３０ｍｇ／ｍ２  を超える場合に比べて、第１易接着層１２、第２易接着層１３の面状の悪化を抑えることができる。
【００３４】
易接着層１２には、帯電防止を目的として帯電防止剤を用いることもできる。帯電防止剤の種類等は特に限定されるものではないが、例えば、ポリアニリン、ポリピロール等の電子伝導系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝導系ポリマー、導電性微粒子等が挙げられる。導電性微粒子としては、前述の酸化錫、酸化インジウムを主成分とする微粒子と共通の微粒子でも良い。例えば、特開昭６１−０２００３３号公報に記載されている導電性酸化錫微粒子は、導電性と透明性の観点から好ましく用いることができる。帯電防止剤を用いる場合、その添加量は、２５℃、３０％ＲＨ雰囲気で測定した易接着層１２、保護層１３の表面抵抗が、１×１０５  Ω以上１×１０１３Ω以下となるように調整することが好ましい。易接着層１２の表面抵抗を１×１０５  Ω以上とすることにより、１×１０５  Ω未満の場合に比べて、多量の帯電防止剤の使用を避けて、易接着層１２の透明性の低下が抑えられる。また、表面抵抗を１×１０１３Ω以下とすることにより、１×１０１３Ωを超える場合に比べて帯電防止の効果を確保することができ、易接着層１２の表面にゴミ等の不純物が付着するおそれが無くなる。
【００３５】
〔保護層〕
保護層１３は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の何れかひとつ以上を含む層であり、易接着層１２の上に形成される。上記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂は易接着層１２に用いたものと同様である。保護層１３の屈折率は１．４０以上１．６０以下が好ましく、より好ましくは１．４５以上１．５５以下である。また、厚みは３ｎｍ以上１０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは６ｎｍ以上８ｎｍ以下である。なお、厚みを３ｎｍ以上１０ｎｍ以下とするには、塗布層の比重にもよるが、例えば塗布時の固定塗布量を約３以上１０ｍｇ／ｍ２とする。屈折率を１．４以上とすることにより、屈折率が１．４未満の場合に比べて、干渉ムラが少なくなる。また、屈折率を１．６０以下とすることにより、１．６０を超える場合に比べて干渉ムラが少なくなる。厚みを３ｎｍ以上とすることにより、３ｎｍ未満の場合に比べて耐傷性に優れる。また、厚みを１０ｎｍ以下とすることにより、１０ｎｍを超える場合に比べて干渉ムラが少なくなる。
【００３６】
保護層１３に用いられるポリマーの分子量も特に制限されないが、取り扱い性に優れると共に、良好な平面を有する層を形成することを目的として、通常、重量平均分子量で３０００〜１００００００のものを用いることが好ましい。この範囲内のものを用いると、保護層１３の強度を保持しつつ、面状の悪化を抑えることができる。
【００３７】
保護層１３には、上記易接着層１２と同様の界面活性剤等の各種添加剤を用いることもできる。また、保護層１３には、帯電防止を目的として上記易接着層１２と同様の帯電防止剤を用いることもできる。
【００３８】
保護層１３には、その滑り性を向上させるために滑り剤を用いることが好ましい。このような滑り剤は、脂肪族ワックスを用いることが好ましく、その添加量は、０．１ｍｇ／ｍ２  以上８ｍｇ／ｍ２  以下とすることが好ましい。より好ましくは、その添加量を０．５ｍｇ／ｍ２  以上６ｍｇ／ｍ２  以下とすることである。滑り剤の添加量を０．１ｍｇ／ｍ２  以上とすることにより、十分に滑り性を発現させることができる。また、添加量を８ｍｇ／ｍ２  以下とすることにより、保護層１３とハードコート層１４との界面での接着強度を十分に確保することができる。なお、本発明に用いることができる脂肪族ワックスに関しては、特開２００４−０５４１６１号公報に詳細に記載されている。
【００３９】
易接着層１２、保護層１３を形成する方法について説明する。本実施形態では、予め高分子樹脂と微粒子及び添加剤等と溶剤とを混合した塗布液を支持体１１（２軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム）の表面に塗布して塗布層を形成させた後、この塗布層を乾燥させる塗設方法により、易接着層１２、保護層１３を順次形成する。上記の溶剤、すなわち塗布溶剤としては、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等、及びこれらの混合物を用いることができる。塗布溶剤としては、水を用いることもできる。この場合、水は塗布溶媒として作用する。このように水を塗布溶媒として用いると、製造コスト及び製造を簡便にすることができ好ましい。
【００４０】
塗布液は、２軸延伸させた支持体１１に塗布することが好ましいが、１軸延伸させた支持体１１の上に、易接着層１２を設けた後、この支持体１１を先ほどとは異なる方向に１軸延伸させることで２軸延伸を行ない、易接着層１２が塗布された支持体１１を作製し、更に保護層１３をオフライン塗布することも可能である。ここで１軸とは、支持体１１の幅方向或いは長手方向いずれか一方を意味し、２軸延伸させる場合、延伸させる方向の順序は問わない。
【００４１】
易接着層１２、保護層１３の形成方法は、所望の厚みの層を形成することができれば特に限定されるものではない。したがって、塗布方法も限定されるものではなく、薄膜を形成させる際に使用される公知の方法を用いることができる。例えば、ディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、グラビア法、ワイヤーバー法、スロットエクストルージョンコーター法（単層及び重層）、スライドコーター法等が挙げられる。また、第１及び第２易接着層１２，１３の塗布はオンライン上での逐次塗布の他に、オフラインで個別に塗布してもよい。上記の方法は、本発明に係る層、すなわち易接着層１２、保護層１３、ハードコート層１４、反射防止層１５の形成方法として使用することができる。
【００４２】
支持体１１に易接着層１２及び保護層１３が形成されると、この積層フィルムは、フィルム巻取装置により一旦ロール状に巻き取られて、次のハードコート層塗布工程に送られる。また、フィルム巻取装置によってロール状に巻き取ることなく、オンラインで次のハードコート層塗布工程に積層フィルムが送られる。
【００４３】
〔ハードコート層〕
ハードコート層１４は、エネルギー硬化性樹脂或いは熱硬化性樹脂を用いて形成することが好ましい。中でも、エネルギー硬化性樹脂を使用することが好ましい。エネルギー硬化性樹脂は、活性エネルギー線を照射することで硬化するので硬化時に熱をエネルギーとする熱エネルギー硬化樹脂に比べて、樹脂がダメージを受けることがない。そのため、透明度の高い層を形成することができるという特長を有する。
【００４４】
ハードコート層１４を形成する際に使用するエネルギー硬化性樹脂について説明する。エネルギー硬化性樹脂としては、同一分子内に２個以上のアクリル基を有する硬化性樹脂であることが好ましい。例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノール−Ａジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ポリイソシアネート硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートとの反応によって得られる多官能のウレタンアクリレートや、ポリエポキシ硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート（メタアクリレート）との反応によって得られる多官能のエポキシアクリレート等を挙げることができる。また、エチレン性不飽和基を側鎖に有するポリマーを用いることも可能である。
【００４５】
エネルギー硬化性樹脂を用いる場合には、活性エネルギーである放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の電離放射線を塗布層に照射させることが好ましい。これにより樹脂を効率良くかつ効果的に硬化させることができるので、十分な硬度を有する塗布層、すなわちハードコート層１４を形成することが可能となる。なお、ハードコート層１４を形成させる場合には、保護層１３に、ハードコート層１４を形成させるための塗布液を塗布して塗布層を形成した後、この塗布層に紫外線を照射することが好ましい。これにより短時間のうちに膜厚が均一であり、光学特性にムラのないハードコート層１４を得ることができる。なお、上記の塗布液として、予め所望のエネルギー硬化性樹脂や重合開始剤等を溶剤で希釈した液を用いると、膜厚が均一な塗布層を容易に形成することができるので好ましい。
【００４６】
本発明において重合開始剤は、単独でも複数を組合せて用いても良く、特に限定されるものではない。また、重合開始剤の添加量も特に限定されるものではないが、硬化性樹脂組成物に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂との総和に対して、０．１〜１５質量％とすることが好ましい。より好ましくは、上記の総和に対する添加量を１〜１０質量％とすることである。
【００４７】
ハードコート層１４は、ハードコート層１４の形成に用いるバインダに無機微粒子を含有させる等して、その屈折率は１．７５以上２．００以下とすることが好ましい。一般に、無機微粒子は屈折率が１．８〜２．７と高い値を有するため、形成する層の屈折率を上記のような高屈折率の範囲内で調整することができる。ハードコート層１４の屈折率を１．７５以上とすることにより、１．７５未満の場合に比べて、反射率を小さくすることが容易になる。また、屈折率を２．００以下とすることにより、屈折率が２．００を超える場合に比べてハードコート層１４が脆くなることが無くなり、耐傷性の悪化が抑えられる。
【００４８】
高屈折率を示すハードコート層１４を形成することができる組成物の例としては、樹脂成分として多官能性アクリル酸エステル系モノマーを使用し、これに無機微粒子であるアルミナや酸化チタン等を含有させた組成物が挙げられ、特許第１８１５１１６号に開示されている。その他にも、アルミナからなる無機微粒子を含む光重合性化合物組成物として特許第１４１６２４０号に詳しい記載があり、これらの記載も本発明に適用することができる。ただし、本発明に用いられるハードコート層１４は、上記の例に限定されるものではない。
【００４９】
また、高屈折率のハードコート層１４は、屈折率の高いポリマーを使用することでも形成させることができる。屈折率の高いポリマーとしては、例えば、環状基を有するポリマー、フッ素以外のハロゲン原子を含むポリマー、環状基とフッ素以外のハロゲン原子との双方を含むポリマー等が挙げられる。なお、上記の環状基には、芳香族、複素環基、脂肪族環基等が含まれる。
【００５０】
ハードコート層１４の厚みは、特に限定されるものではないが、０．５μｍ以上１０μｍ以下とすることが好ましい。より好ましくは、１μｍ以上５μｍ以下である。これにより、所望の光学機能や耐擦傷性に優れる等の物理機能を持ち、更に、第２易接着層１３とハードコート層１４の界面における高接着強度を確保することができる。ハードコート層１４の膜厚が０．５μｍ以上の場合には、物理機能を十分に発現させることができ、耐擦傷性に優れる。また、１０μｍ以下の場合には、ハードコート層１４の硬化吸収等の影響を少なくして、第２易接着層１３とハードコート層１４の界面において高接着強度を確保することができる。
【００５１】
〔反射防止層〕
反射防止作用を持たせるため、反射防止層１５はハードコート層１４よりも低屈折率を示す層とする。低屈折率の層を形成するには、フッ素系材料やシリコーン系材料等の低屈折率材料をバインダとして用いることで調整が行なわれる。反射防止層１５の屈折率は１．５０以下であることが好ましく、この場合には１．５０を越える場合に比べて、反射防止性能が確保される。反射防止層１５を形成する際には、反射防止フィルム用として市販されているコーティング材料を用いることができる。このようなコーティング材料としては、低屈折率層を形成させる場合には、市販の低屈折率材料、例えば、ＴＴ１１４８、ＴＵ２１１１、ＴＵ２１５３（いずれも、ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。
【００５２】
以上により得られる積層フィルムは、各界面で高い接着強度を有すると共に、各界面での光の干渉が抑制されるため、虹ムラの発生が低減される。このような光学機能に優れる積層フィルムは、表示品質に優れる反射防止フィルムとして各種画像表示装置に使用することができる。
【００５３】
本発明の積層フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＳＥＤ（表面電界）ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイに用いられる光学フィルムとして使用することができる。これらの画像表示装置については、例えば、「ディスプレイ先端技術」（谷  千束著  共立出版（株）  １９９８年出版）や、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ」（（株）東レリサーチセンター  ２００１年発行）や、「カラー液晶ディスプレイ」（小林  俊介著  産業図書出版（株）  平成２年出版）等に詳細に記載されている。
【００５４】
本発明の積層フィルムは、ＰＤＰに用いられる、反射防止フィルム、ＩＲ吸収フィルム、電磁波シールドフィルム、調色フィルム等の光学フィルム、及びそれらを一体化したフィルムフィルターとして好適に利用することができる。なお、これらのフィルムに関しては、例えば、上記の文献の他に、エレクトリックジャーナル誌２００２年８月号の７４ページに記載されている。
【００５５】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、各実施例及び比較例は本発明の一例であり、本発明を限定するものではない。したがって、以下に示す材料の種類、各材料の割合、処方等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更して良い。また、以下の説明では、製造方法及び条件等については実施例１で詳細に説明し、その他の実施例や比較例において実施例１と同じ場合には、その説明を省略する。
【実施例】
【００５６】
[実施例1]
本実施例では、以下の手順に従い、図１に示す積層フィルムを作製した。
【００５７】
〔支持体〕
先ず、三酸化アンチモンを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、ヒーター温度が２８０〜３００℃に設定された押し出し機内で溶融させた。次に、この溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させて、非結晶フィルムを得た。続けて、この非結晶フィルムを、フィルムの長手方向に対して２．９倍に延伸後、フィルムの幅方向に対して４．０倍に延伸することで２軸延伸を施した厚さ１５０μｍの支持体１１を作製した。なお、完成した支持体１１の屈折率であるη１は１．６５であった。
【００５８】
〔易接着層、保護層〕
幅２ｍ、長さ２０００ｍのロール状支持体１１を、搬送速度を７０ｍ／分として搬送しながら、その表面に対して７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を施した。その後この支持体１１の両面にバーコート法により塗布液Ａを塗布して、１８０℃で１分乾燥させて易接着層１２を形成した。引き続き７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を施した後、易接着層１２表面にバーコート法により塗布液Ｂを塗布して、１６５℃で１分乾燥して保護層１３を設けた。なお、塗布液Ａ、Ｂのウエット塗布量は、両面それぞれ４．４ｍｌ／ｍ２  とした。
【００５９】
〔塗布液〕
表１及び表２に示す固形塗布量(ｍｇ／ｍ２  )を得るため各種原料を混合して易接着層用塗布液Ａ〜Ｃ、及び保護層用塗布液Ｄ〜Ｎを調製した。表１，表２における原料は以下の通りである。
・ポリエステル樹脂
互応化学工業（株）製Ｚ−５６１  固形分２５％
・界面活性剤Ａ
日本油脂（株）、ラピゾールＢ−９０、固形分１％水溶液、アニオン性
・界面活性剤Ｂ
三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＮＨ−１００、固形分５％水溶液、ノニオン性
・カルボジイミド化合物
日清紡（株）製、カルボジライトＶ‐０２‐Ｌ２、固形分１０％水溶液（カルボジイミド当量３８５）
・酸化チタン分散液
石原産業（株）製、ＴＴＯ−Ｗ−５  固形分３０％水溶液（平均粒径７０ｎｍ）
・シリカ分散液
日本アエロジル（株）製、ＯＸ−５０の水分散液  固形分１０％水溶液
・カルバナワックス液
中京油脂（株）製、セロゾール５２４  固形分３％水溶液
【００６０】
【表１】
2008183882.tif 000003
【００６１】
【表２】
2008183882.tif 000004
【００６２】
乾燥後の易接着層１２、保護層１３の厚みを、透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ２０１０（日本電子化（株）製）を用いて倍率２０００００倍で測定した。具体的には２０nm間隔で１０点膜厚測定を行い、最大値、最小値を除いた平均値をその厚みとした。その結果を表１、表２に示す。また、易接着層１２、保護層１３の屈折率を下記の方法により測定した結果を表１、表２に示す。
【００６３】
〔易接着層の屈折率の測定〕
屈折率測定機（ＳＰＡ−４０００（Ｓａｉｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｋｏｇｙ，Ｉｎｃ．社製））を用いて、塗布層を設けたサンプルの波長６６０ｎｍ、８５０ｎｍでの屈折率をプリズムカプラ法により測定した。次に、各波長での屈折率の測定値と下記のセルメイヤーの式とから５５０ｎｍでの屈折率を算出し、これを第１層における屈折率η１とした。なお、セルメイヤーの式とは、η２  −１＝Ａλ２  /(λ２  −Ｂ)で表される式である。ここで、λは測定波長(ｎｍ)、ηは測定波長での屈折率、Ａ，Ｂは定数である。上記の式に、測定波長と屈折率とを代入して定数Ａ，Ｂを求めた後、波長＝５５０ｎｍを代入することで５５０ｎｍにおける屈折率を求めることができる。上記のサンプルは、市販のシリコンウエハの上に乾燥後の膜厚が３〜４μｍとなるように塗布液を塗布して塗布層を設けた後、これを１０５℃で１０分間乾燥させることで作製した。
【００６４】
〔ハードコート層〕
酸化チタンＴＴＯ−５５Ｂ（石原産業（株）製）３０質量％シクロヘキサノン分散液を作製した。ＴＴＯ-５５Ｂ分散液  １７７質量部、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：日本化薬（株）製）２０質量部、イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ社製）２質量部にＭＥＫを加え固形分８質量％のハードコート層塗布液を作製した。形成した両面の易接着層のうち、片方の表面に、ハードコート層塗布液を膜厚が約３５μｍとなるように塗布して塗布層を設けた後、この塗布層を８０℃で１分間乾燥させた。次に、乾燥した塗布層に対して高圧水銀灯を用いて紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて３μｍのハードコート層１４を形成した。なお、塗布層に対する紫外線の照射量は１０００ｍｊ／ｃｍ２  とした。また、易接着層１２の屈折率測定方法と同様にハードコート層１４の屈折率であるη４を測定したところ、１．８３であった。
【００６５】
〔反射防止層〕
ハードコート層１４上に、ＪＳＲ（株）製  ＴＵ２１１１を塗布・乾燥後、ＵＶ照射を行い（１０００ｍｊ／ｃｍ２  ）膜厚０．１μｍの低屈折率層を設けた（屈折率は１．３９）。
ハードコート層１４の屈折率が１．８３と高いため、この低屈折率層を設けることで、反射防止層１５として機能する。
【００６６】
[実施例２〜７，比較例１〜３]
表２に示すような易接着層と保護層との組み合わせにより、実施例２〜７及び比較例１〜３を構成し、実施例１と同様に実験を行った。
【００６７】
上記の各実施例１〜７及び比較例１〜３で作製した積層フィルムに関して、接着性や光学特性等に係る下記の５項目について評価を行った。評価１は支持体１１と易接着層１２との接着性、評価２は保護層１３とハードコート層１４との接着性、評価３は積層フィルムの塗布面状、評価４は積層フィルムの虹ムラの有無、評価５は耐傷性である。以下に、各評価方法の詳細を示す。
【００６８】
〔１．支持体と易接着層との接着性〕
先ず、各実施例及び比較例において易接着層１２を形成させるために使用した塗布液を支持体１１の表面に塗布した後、このサンプルを６０℃の蒸留水中に１６時間浸漬させた。次に、浸漬後のサンプルを蒸留水から取り出して、サンプルの表面に付着している水滴を紙（キムワイプＳ−２００、クレシア（株）製）で軽く拭き取った後、即座に、このサンプルの表面を引掻強度試験機（ＨＥＩＤＯＮ−１８、新東科学（株）製）を用いて０．１Ｒダイヤモンド針で擦った。そして、この擦った部分を顕微鏡の倍率を１００倍にして観察した後、更に、目視により観察して易接着層１２の剥れ具合を下記基準により判断することで、支持体１１と易接着層１２との接着強度の高さ、すなわち接着性を５段階で評価した。また、上記のダイヤモンド針に加える荷重は２００ｇとした。なお、下記の評価においてＢランク以上は製品上問題ないレベルである。
Ａランク：剥れなしの場合
Ｂランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積に対して３０％未満の場合
Ｃランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積に対して３０％以上７０％未満の場合
Ｄランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積の７０％以上１００％以下の場合
Ｅランク：ダイヤモンド針で擦った部分に加えて、その周辺部の塗布層にまで剥れが発生した場合
【００６９】
〔２．保護層とハードコート層の接着性〕
ハードコート層１４を積層したフィルムを、２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿してサンプルを作製した。次に、片刃カミソリを用いて、このサンプルの評価面とする面に縦、横それぞれ６本のキズをつけて２５個の桝目を形成した後、この上にセロハンテープ（ニチバン(株)製  ４０５番、２４ｍｍ幅）を貼り付けた。そして、セロハンテープの上をケシゴムでこすって完全に付着させた後、水平面に対し９０度方向に剥離させることにより剥離した桝目の数を求めることで保護層１３とハードコート層１４の接着強度の高さ、すなわち接着性を５段階で評価した。桝目内で部分的に剥離している場合は、その剥離部分を積算して桝目数に換算した。下記の評価においてＢランク以上は製品上問題ないレベルである。なお、上記のキズの幅は、縦、横とも３ｍｍとした。
Ａランク：剥れなしの場合
Ｂランク：剥離した桝目数が１未満の場合
Ｃランク：剥離した桝目数が１以上３未満の場合
Ｄランク：剥離した桝目数が３以上２０未満の場合
Ｅランク：剥離した桝目数が２０以上の場合
【００７０】
〔３．易接着フィルムの塗布面状〕
先ず、支持体１１の表面に易接着層１２、保護層１３を形成してサンプルを作製した。次に、サンプルを、黒色ドスキン布を張り合わせた机上に置いてから、乳白色のアクリル板を通した蛍光灯の拡散光を塗布層に照射した。そして、ここで発生する反射光を目視により観察して、塗布ムラを下記基準により判断することにより、塗布面状として３段階で評価した。なお、下記の評価においてＢランク以上は製品上問題ないレベルである。
Ａランク：黒化処理後のサンプル及び未処理のサンプルの双方において、塗布ムラが目視で確認されない。
Ｂランク：黒化処理後のサンプルでは塗布ムラが目視で確認されるが、未処理のサンプルでは確認されない。
Ｃランク：黒化処理後のサンプル及び未処理のサンプルの双方において、塗布ムラが目視で確認される。
【００７１】
なお、上記の評価３では、目視判断にあたり、裏面からの反射を防止する意味でサンプルの所定の面に黒化処理を行い、５５０ｎｍ光の透過率を１％以下となるように調整した。上記の黒化処理は、サンプルのうち観察する面とは反対面に、マジックインキ（ａｒｔｌｉｎｅ  油性マーカー補充インキ  ＫＲ‐２０クロ、ｓｈａｃｈｉｈａｔａ（株）製）を塗工した後、これを乾燥させた。
【００７２】
〔４．虹ムラの有無〕
先ず、完成した積層フィルム（反射防止層１５まで設けたもの）を、２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿してサンプルを作製した。次に、このサンプルの表面のうち、ハードコート層１４がない面をサンドペーパーで適量擦った後に、評価３で使用するものと同じ黒マジックを塗ることで、裏面の反射が起こらないようにした。そして、このサンプルを机の上に置き、その３０ｃｍ上から３波長蛍光灯（商品名：ナショナルパルック蛍光灯  ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／１８）を用いて照らすことで発生する干渉斑（虹ムラ）を目視により観察した。この観察で見られた干渉斑を虹ムラとして、下記の基準により５段階で評価した。なお、後述の評価においてＣランク以上は製品上問題ないレベルである。
Ａランク：虹ムラが全く見えない。
Ｂランク：虹ムラがほとんど見えない。
Ｃランク：虹ムラが若干見える。
Ｄランク：虹ムラが強く見える。
Ｅランク：虹ムラが非常に強く見える。
【００７３】
〔５．耐傷性〕
先ず、支持体１１の表面に易接着層を形成して積層フィルムを作製した。連続荷重式引掻強度試験機  ＴＹＰＥ−ＨＥＩＤＯＮ−１８（新東科学株式会社製  検出針：サファイア針  ０．１Ｒ  引掻き速度：６００ｍｍ／ｍｉｎ    使用重り：２００ｇ分銅）を用い、積層フィルムにキズが発生する時点での荷重を求めた。
Ａランク：キズ発生時点での荷重≧３０ｇ            耐傷性良好。
Ｂランク：３０ｇ＞キズ発生時点での荷重≧２０ｇ    実用上問題ない。
Ｃランク：２０ｇ＞キズ発生時点での荷重≧２０ｇ    問題あり
Ｄランク：１０ｇ＞キズ発生時点での荷重            問題あり
【００７４】
各実施例及び比較例での評価結果を、表３にまとめて示す。
【００７５】
【表３】
2008183882.tif 000005
【００７６】
表３に示すように、各実施例では、全ての評価に関して製品として使用する上で良好な結果を示した。一方で、比較例１，３では耐傷性でＤの評価となり、傷が確認された。また、比較例２では虹ムラでＤの評価となり、製品として問題になる程の虹ムラが確認された。
【００７７】
作製した反射防止フィルムを市販のＰＤＰ（日立（株）製  W37P-H9000）の光学フィルターを除去した部分に設置したところ、虹ムラの発生が抑制され、反射防止性等の光学特性が非常に優れていることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る積層フィルムの一例を示す概略の断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態における積層フィルムの一例を示す概略の断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０、２０  積層フィルム
１１  支持体
１２，１６  易接着層
１３、１７  保護層
１４  ハードコート層
１５  反射防止層
【図１】
2008183882.tif 000006
【図２】
2008183882.tif 000007