(57)【要約】【課題】  灰溶融炉内の略全域やごみ焼却炉内の略全域を全方位ミラーと長波長型の赤外線カメラを併用した炉内監視装置により連続的に監視し、その監視結果に基づいて灰溶融炉への投入電力及び投入灰供給量やごみ焼却炉へのごみ供給量及びストーカへの燃焼空気量を最適化して安定したプラントの操業制御を行えるようにする。【解決手段】  炉内に投入された灰を電気エネルギーにより溶融する灰溶融炉１を備えたプラントに於いて、灰溶融炉１内の略全域を全方位ミラー２′と長波長型の赤外線カメラ２″を併用した炉内監視装置２により連続的に監視して灰溶融炉１内の溶湯範囲や温度分布を把握し、その監視結果に基づいて制御装置３により灰溶融炉１への投入電力及び投入灰供給量を最適化する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内に投入された灰を電気エネルギーにより溶融する灰溶融炉を備えたプラントに於いて、灰溶融炉内の略全域を全方位ミラーと長波長型の赤外線カメラを併用した炉内監視装置により連続的に監視して灰溶融炉内の溶湯範囲や温度分布を把握し、その監視結果に基づいて制御装置により灰溶融炉への投入電力及び投入灰供給量を最適化するようにしたことを特徴とする全方位監視によるプラント操業制御方法。
【請求項２】
炉内に投入されたごみをストーカ上で焼却するごみ焼却炉を備えたプラントに於いて、ごみ焼却炉内の略全域を全方位ミラーと長波長型の赤外線カメラを併用した炉内監視装置により連続的に監視してごみ焼却炉内のストーカ上のごみ乾燥状況や燃焼位置、温度分布を把握し、その監視結果に基づいて制御装置によりごみ焼却炉へのごみ供給量及びストーカへの燃焼空気量を最適化するようにしたことを特徴とする全方位監視によるプラント操業制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にごみ焼却炉から排出された灰（焼却灰及び飛灰）を電気エネルギーにより溶融処理する灰溶融炉を備えたプラントや都市ごみ等をストーカ上で焼却処理するごみ焼却炉を備えたプラントに用いられるものであり、全方位ミラーと長波長型の赤外線カメラを併用した炉内監視装置により灰溶融炉内の略全域やごみ焼却炉内の略全域を連続的に監視し、その監視結果に基づいて灰溶融炉への投入電力及び投入灰供給量やごみ焼却炉へのごみ供給量及びストーカへの燃焼空気量を最適化して安定したプラントの操業制御を行えるようにした全方位監視によるプラント操業制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市ごみや産業廃棄物等を焼却処理するごみ焼却炉から排出された灰（焼却灰及び飛灰）の減容化及び無害化を図るため、灰の溶融固化処理法が注目され、現実に実用に供されている。何故なら、灰は、溶融固化することにより、その容積を１／２〜１／３に減らすことができると共に、重金属等の有害物質の溶出防止や溶融スラグの再利用、最終埋め立て処分場の延命等が可能になるからである。
【０００３】
而して、前記灰の溶融処理には、電気エネルギーによって灰を溶融処理する電気溶融方式の灰溶融炉が広く利用されている。この電気溶融方式の灰溶融炉を利用するのは、ごみ焼却施設の発電設備から溶融用電力が得られ易い等の理由からである。
【０００４】
従来、この種の灰溶融炉としては、炉の天井壁に設けた主電極と炉の底壁（炉底）に設けた炉底電極との間に直流電源により電圧を印加してプラズマアークを発生させ、当該プラズマアークにより炉内に投入された灰を溶融処理するようにしたプラズマアーク式の灰溶融炉が知られている。
即ち、前記灰溶融炉３０は、図５に示す如く、耐火物等により形成された天井壁、周壁及び底壁（炉底）から成る炉本体３１と、天井壁に貫通状に配設した昇降自在な主電極３２と、天井壁に貫通状に配設した昇降自在なスタート電極３３と、底壁に配設した導電性耐火物製の炉底電極３４等から成り、直流電源を利用して主電極３２から炉底電極３４へ向けてプラズマアークを発生させ、当該プラズマアークの発生熱により炉内に投入された灰を溶融処理するように構成されている。
尚、図５に於いては、３５は溶融スラグ出滓口、３６は排ガス排出口、３７は覗き窓、３８は赤外線カメラ、Ｓは溶融スラグ層、Ｍは溶融メタル層である。
【０００５】
上述した構成の灰溶融炉３０の運転中に於いては、炉内に投入される灰の供給量や炉内の灰の溶融状況に応じて灰溶融炉３０への投入電力を調整する必要がある。又、灰溶融炉３０への投入電力を効率よく溶湯に伝達するため、溶湯と主電極３２の電極距離間を最適な位置で一定に保つ必要がある。更に、灰溶融炉３０の主電極３２は、灰溶融炉３０の運転中に徐々に消耗するので、その消耗分に相当する分だけ、主電極３２を下降させる必要がある。
そのため、灰溶融炉３０の運転中に於いては、炉内を監視して炉内の溶湯範囲やプラズマアークのアーク長さ等を観察し、その観察結果に基づいて灰溶融炉３０への投入電力や主電極３２の高さ位置等を制御する必要がある。
【０００６】
ところで、灰を溶融処理する灰溶融炉３０に於いては、灰溶融時に発生する飛灰やヒューム（金属の蒸気が炉内で凝固、化学変化を起こし、固体の微粒子となって炉内に浮遊するもの）等の浮遊物により、可視光線カメラでは炉内を確実且つ充分に監視することができなかった。
【０００７】
そこで、最近では、図５に示す如く、炉内の浮遊物を透過し易い波長が８μｍ〜１２μｍの長波長型の赤外線カメラ３８を利用し、当該赤外線カメラ３８により灰溶融炉３０の溶融スラグ出滓口３５やマンホール等に設置の覗き窓３７から炉内を監視することが行われている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４等参照）。
【０００８】
然し乍ら、従来の灰溶融炉３０に於いては、覗き窓３７の外側位置から赤外線カメラ３８により炉内を監視するようにしているため、限られた視野での炉内監視となり、炉内全域を監視することができなかった。そのため、プラズマアークのアーク長は、把握できるものの、灰溶融炉３０内の溶湯範囲全域や温度分布は把握することが困難であった。
その結果、最適な投入電力と投入灰供給量のバランスを判別するのが非常に困難となり、灰の最適な溶融処理を行えないと云う問題があった。
例えば、図６に示す如く、未溶融灰ａが主電極３２の近傍位置まで接近したり、未溶融灰ａが溶融スラグ出滓口３５まで到達したりするのを把握することが困難になり、前者の場合には、電圧不安定になり、又、後者の場合には、溶融スラグが間欠的に出滓されると云う問題が発生することになる。
【特許文献１】特開２００２−８１６３４号公報
【特許文献２】特許第３６５９９０３号公報
【特許文献３】特開２００３−２８４１１号公報
【特許文献４】特開２００３−３４３８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、灰溶融炉内の略全域やごみ焼却炉内の略全域を全方位ミラーと長波長型の赤外線カメラを併用した炉内監視装置により連続的に監視し、その監視結果に基づいて灰溶融炉への投入電力及び投入灰供給量やごみ焼却炉へのごみ供給量及びストーカへの燃焼空気量を最適化して安定したプラントの操業制御を行えるようにした全方位監視によるプラント操業制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の発明は、炉内に投入された灰を電気エネルギーにより溶融する灰溶融炉を備えたプラントに於いて、灰溶融炉内の略全域を全方位ミラーと長波長型の赤外線カメラを併用した炉内監視装置により連続的に監視して灰溶融炉内の溶湯範囲や温度分布を把握し、その監視結果に基づいて制御装置により灰溶融炉への投入電力及び投入灰供給量を最適化するようにしたことに特徴がある。
【００１１】
又、本発明の請求項２の発明は、炉内に投入されたごみをストーカ上で焼却するごみ焼却炉を備えたプラントに於いて、ごみ焼却炉内の略全域を全方位ミラーと長波長型の赤外線カメラを併用した炉内監視装置により連続的に監視してごみ焼却炉内のストーカ上のごみ乾燥状況や燃焼位置、温度分布を把握し、その監視結果に基づいて制御装置によりごみ焼却炉へのごみ供給量及びストーカへの燃焼空気量を最適化するようにしたことに特徴がある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、灰を溶融処理する灰溶融炉内の略全域やごみを焼却処理するごみ焼却炉内の略全域を全方位ミラーと長波長型の赤外線カメラを併用した炉内監視装置により連続的に監視して灰溶融炉内の溶湯範囲や温度分布、ごみ焼却炉内のごみ乾燥状況や燃焼位置、温度分布を把握し、その監視結果に基づいて制御装置により灰溶融炉への投入電力及び投入灰供給量やごみ焼却炉へのごみ供給量及びストーカへの燃焼空気量を最適化するようにしているため、灰の最適な溶融処理やごみの最適な焼却処理を行うことができ、安定したプラントの操業制御が可能となる。
又、本発明は、灰溶融炉内の略全域やごみ焼却炉内の略全域を全方位ミラーに反映させ、そのミラー映像を長波長型の赤外線カメラで撮影して炉内を監視するようにしているため、灰溶融炉内の略全域やごみ焼却炉内の略全域を死角が生ずることなく、監視することができると共に、炉内の飛灰等の影響を受けることなく、炉内の状況を確実且つ良好に監視することができる。その結果、灰溶融炉内の溶湯範囲や温度分布、ごみ焼却炉内のごみ乾燥状況や燃焼位置、温度分布を確実且つ良好に把握することができる。
更に、本発明は、灰溶融炉内の溶湯範囲や温度分布、ごみ焼却炉内のごみ乾燥状況や燃焼位置、温度分布を把握して炉内の略全域を監視しているため、炉内耐火物の延命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の方法を実施するプラントの要部である灰溶融炉１を示し、当該灰溶融炉１は、都市ごみや産業廃棄物等を焼却処理するごみ焼却炉から排出された灰（焼却灰及び飛灰）を溶融処理するものであり、灰溶融炉１内の略全域を全方位ミラー２′と長波長型の赤外線カメラ２″を併用した炉内監視装置２により連続的に監視して灰溶融炉１内の溶湯範囲全域や温度分布を把握し、その監視結果に基づいて制御装置３により灰溶融炉１への投入電力及び投入灰供給量を最適化するようにしたものである。
【００１４】
即ち、前記灰溶融炉１は、図１に示す如く、耐火物等により形成された天井壁、周壁及び底壁（炉底）から成る炉本体４と、天井壁に貫通状に配設され、直流電源装置５の陰極に接続された昇降自在な主電極６と、天井壁に貫通状に配設され、直流電源装置５の一方の陽極に接続された昇降自在なスタート電極７と、底壁全域に配設され、直流電源装置５の他方の陽極に集電板を介して接続された導電性耐火物製の炉底電極８と、炉本体４の周壁に設けられ、炉内に灰を供給する灰供給装置９（スクリューフィーダー）と、炉本体４の天井壁部分に設けられ、炉内の略全域を監視する全方位ミラー２′及び長波長型の赤外線カメラ２″から成る炉内監視装置２と、炉内監視装置２からのデータ信号を処理して灰溶融炉１内の溶融範囲及び温度分布を把握すると共に、これに基づいて灰溶融炉１内への投入電力及び投入灰供給量を演算して直流電源装置５及び灰供給装置９を制御する制御装置３等から成り、直流電源を利用して主電極６から炉底電極８へ向けてプラズマアークを発生させ、当該プラズマアークの発生熱により炉内に投入された灰を溶融処理すると共に、炉内の略全域を監視して溶湯範囲や温度分布を把握し、これに基づいて投入電力及び投入灰供給量を最適化するように構成されている。
尚、図１に於いて、１０は炉本体４の周壁に形成され、炉内に灰を投入するための灰投入口、１１は炉本体４の周壁に形成され、溶融スラグをオーバーフローさせる溶融スラグ出滓口、１２は溶融スラグを流下させるスラグ出湯樋、１３は炉内の排ガスを排出する排ガス排出口である。
【００１５】
前記炉内監視装置２は、灰溶融炉１内の略全域を映し出すことができる全方位ミラー２′と、全方位ミラー２′に反映された像を撮影する長波長型の赤外線カメラ２″とから構成されており、炉本体４の天井壁部分から灰溶融炉１内の略全域を全方位ミラー２′に反映させ、そのミラー映像を炉外に配置した赤外線カメラ２″により撮影することにより、灰溶融炉１内の略全域を監視できるようにしたものである。
【００１６】
具体的には、全方位ミラー２′は、図２に示す如く、透明なドーム状のカバー２ａと、カバー２ａの開口部分に取り付けられ、中心部に開口を有する凸鏡面から成る回転対称形状の主鏡２ｂと、カバーの頂部に主鏡２ｂに対向する状態で取り付けられ、中心部に開口を有する回転対称形状の副鏡２ｃと、副鏡２ｃの開口に配置された凹レンズ２ｄとから成り、カバー２ａを透過した光を主鏡２ｂに反射させた後、副鏡２ｃにより主鏡２ｂの開口へ反射させ、又、凹レンズ２ｄを透過した光を主鏡２ｂの開口へ入射させることによって、灰溶融炉１内の略全域を映し出すことができるようになっている。
この全方位ミラー２′は、炉本体４の天上壁に設けた覗き窓１４内に配設されており、当該全方位ミラー２′の周囲には、炉内の飛灰等が全方位ミラー２′に付着しないように窒素ガスが吹き込まれている。
【００１７】
一方、長波長型の赤外線カメラ２″は、天上壁に設けた覗き窓１４の外方位置に配置されており、全方位ミラー２′に映し出された灰溶融炉１内の像を連続的に撮像するようになっている。
この長波長型の赤外線カメラ２″には、灰溶融炉１内の飛灰やヒュームを透過し易い波長が８μｍ〜１２μｍの長波長型の赤外線カメラ２″が使用されている。
【００１８】
前記制御装置３は、炉内監視装置２からのデータ信号を処理して灰溶融炉１内の溶湯範囲の状況や温度分布を把握するデータ処理部（図示省略）と、データ処理部からの信号により灰溶融炉１内への最適な投入電力及び投入灰供給量を演算する演算部（図示省略）と、演算部からの信号により灰溶融炉１内への投入電力及び投入灰供給量が最適になるように直流電源装置５及び灰供給装置９を制御する制御部（図示省略）とを備えている。
【００１９】
以上のように構成されたプラントの要部である灰溶融炉１に於いては、灰（焼却灰及び飛灰）の溶融処理を開始するに当たっては、先ず、主電極６とスタート位置に下降させたスタート電極７とに通電させて両電極６，７間に電流を発生させ、これにより炉内の灰を溶融させる。これは、主電極６と炉底電極８の間に非導電性の溶融物が介在するため、運転開始時に於いては、主電極６と炉底電極８との間にプラズマアークを発生させ得ないからである。
【００２０】
炉内の灰が溶融して導電性が上昇すると、スタート電極７を待機位置に上昇させたうえ、主電極６と炉底電極８との間に直流電源装置５により所定の電圧を印加して両電極６，８間にプラズマアークを発生させ、当該プラズマアークの発生熱により灰供給装置９から炉内へ投入された灰を溶融する。
尚、一般的に灰溶融炉１への投入電力は、炉本体４の灰処理量と炉本体４から放熱される放熱量とにより決定されている。
【００２１】
主電極６と炉底電極８との間に発生するプラズマアークにより炉内の灰が順次溶融されて行くと、炉本体４内に溶湯が形成される。この溶湯は、灰中に鉄を始めとする金属類やシリカを始めとするスラグ成分が多く含まれているため、比重差によって上方に位置する溶融スラグ層Ｓと溶融スラグ層Ｓの下方に位置する溶融メタル層Ｍとに分離される。
【００２２】
前記溶融スラグは、溶融スラグ出滓口１１から順次オーバーフローし、スラグ出湯樋１２を流下して冷却水を貯留した水冷槽（図示省略）内へ落下排出され、ここで水冷されて水砕スラグにされる。
又、炉内で発生した排ガスは、誘引通風機（図示省略）の誘引作用により天井壁に形成した排ガス排出口１３（又は溶融スラグ出滓口）を通って燃焼室（図示省略）内へ導入され、ここで燃焼された後、排ガス処理装置（図示省略）等を経て浄化されてから大気中へ放出されている。
【００２３】
一方、溶融スラグの下方に位置する溶融メタルは、灰溶融炉１の運転時間の経過と共に順次底壁に残留・蓄積し、溶融メタル層Ｍの液面レベルを上昇させて溶融メタル層Ｍの厚さを増加させる。これに伴って、上方の溶融スラグ層Ｓの厚さは、炉本体４の溶湯容積が一定であることとも相俟って、順次薄くなって行く。
尚、溶融メタル層Ｍの液面が上昇すると、溶融スラグに溶融メタルが混合して排出され、スラグの品質が低下する等の問題が発生するため、周壁下部に設けたタップホール（図示省略）を間欠的に開孔し、ここから溶融メタルを抜き出して溶融メタル層Ｍの厚さが所定の厚さを超えないようにしている。
【００２４】
そして、灰溶融炉１の運転中に於いては、灰溶融炉１内の略全域を炉内監視装置２の全方位ミラー２′に反映させ、そのミラー映像を長波長型の赤外線カメラ２″より連続的に撮影している。これにより、灰溶融炉１内の略全域を死角を生ずることなく、把握することができる。又、全方位ミラー２′に映し出された像を長波長型の赤外線カメラ２″で撮影しているため、炉内の飛灰やヒュームの影響を受けることなく、炉内の状況を把握することができる。更に、赤外線カメラ２″は、炉内の放射エネルギーを検出するので、同時に炉内の温度分布も検出でき、処理によっては灰の未溶融範囲等を検出することができる。
【００２５】
炉内監視装置２からのデータ信号は、制御装置３へ入力されてここでデータ処理される。即ち、制御装置３は、炉内監視装置２からのデータ信号をデータ処理して灰溶融炉１内の溶湯範囲の状況や温度分布を把握し、これに基づいて灰溶融炉１内への最適な投入電力及び投入灰供給量を決定すると共に、灰溶融炉１内への投入電力及び投入灰供給量が最適な値になるように直流電源装置５や灰供給装置９を制御する。これにより、灰溶融炉１の安定した操業制御を実現することができる。
尚、図３は灰溶融炉１が安定した状態で操業されている状態を示すものであり、未溶融灰ａが主電極６の近傍位置まで接近したり、未溶融灰ａが出滓口１１まで到達したりすると云うことがない。その結果、電圧が不安定になったり、溶融スラグが間欠的に出滓されるのを防止することができる。
【００２６】
このように、上述した灰溶融炉１を備えたプラントに於いては、灰溶融炉１内の略全域を全方位ミラー２′と長波長型の赤外線カメラ２″を併用した炉内監視装置２により連続的に監視して灰溶融炉１内の溶湯範囲や温度分布を把握し、その監視結果に基づいて制御装置３により灰溶融炉１への投入電力及び投入灰供給量を最適化するようにしているため、灰の最適な溶融処理を行うことができ、安定したプラントの操業制御が可能となる。
【００２７】
図４は本発明の方法を実施するプラントの要部であるストーカ式のごみ焼却炉１５を示し、当該ごみ焼却炉１５は、都市ごみや産業廃棄物等をストーカ１９上で焼却処理するものであり、ごみ焼却炉１５内の略全域を全方位ミラー２′と長波長型の赤外線カメラ２″を併用した炉内監視装置２により連続的に監視してごみ焼却炉１５内のストーカ１９上のごみの乾燥状況や燃焼位置（ストーカ１９上のごみ燃焼中心位置や燃え切り位置）、温度分布を把握し、その監視結果に基づいて制御装置３によりごみ焼却炉１５へのごみ供給量及びストーカ１９への燃焼空気量を最適化するようにしたものである。
【００２８】
即ち、前記ストーカ式のごみ焼却炉１５は、炉本体１６、ごみ供給ホッパ１７、ごみ供給装置１８、ストーカ１９、ストーカ下ホッパ２０、一次燃焼室２１、二次燃焼室２２、灰出し口２３、排ガス出口２４、一次燃焼空気供給ダクト２５、二次燃焼空気供給ダクト２６、ダンパ２７、炉内監視装置２及び制御装置３等から成り、ストーカ１９上に供給したごみをストーカ１９下から供給する燃焼空気により順次乾燥、燃焼させると共に、ストーカ１９全域を監視してごみの乾燥状況や燃焼位置、温度分布を把握し、これに基づいてストーカ１９へのごみ供給量及び燃焼空気量を最適化するように構成されている。
又、ストーカ１９は、乾燥ストーカ１９ａ、燃焼ストーカ１９ｂ及び後燃焼ストーカ１９ｃから成り、ストーカ１９下から各ストーカ１９ａ，１９ｂ，１９ｃに燃焼空気（一次燃焼空気）が供給されるようになっている。
【００２９】
前記炉内監視装置２は、炉本体１６の天上壁部分に設けた覗き窓２８内に配設され、ごみ焼却炉１５のストーカ１９全域を映し出すことができる全方位ミラー２′と、覗き窓２８の外方位置に配設され、全方位ミラー２′に反映された像を撮影する長波長型の赤外線カメラ２″とから構成されており、炉本体１６の天井壁部分からストーカ１９全域を全方位ミラー２′に反映させ、そのミラー映像を炉外に配置した赤外線カメラ２″より撮影することにより、ごみ焼却炉１５のストーカ１９全域を監視できるようにしたものである。
尚、全方位ミラー２′及び長波長型の赤外線カメラ２″には、図２に示す灰溶融炉１に用いたものと全く同じものを使用しているため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３０】
前記制御装置３は、炉内監視装置２からのデータ信号を処理してごみ焼却炉１５内のストーカ１９上のごみ乾燥状況や燃焼位置、温度分布を把握するデータ処理部（図示省略）と、データ処理部からの信号によりストーカ１９への最適なごみ供給量及び燃焼空気量を演算する演算部（図示省略）と、演算部からの信号によりストーカ１９へのごみ供給量及び燃焼空気量が最適になるようにごみ供給装置１８及びダンパ２７を制御する制御部（図示省略）とを備えている。
【００３１】
而して、前記ストーカ式のごみ焼却炉１５によれば、ごみ供給ホッパ１７からごみ供給装置１８により炉内に供給されたごみは、乾燥ストーカ１９ａ上へ連続的に供給され、ここで乾燥ストーカ１９ａ下から供給される燃焼空気（一次燃焼空気）と高温状態にある一次燃焼室２１からの輻射熱により加熱・乾燥されると共に、ごみの一部に燃焼が始まる。これにより、ごみ中の水分や揮発分が蒸発すると共に、ＣＯやＨＣ等の未燃ガスが放出される。
【００３２】
次に、乾燥されたごみは、引き続き乾燥ストーカ１９ａら燃焼ストーカ１９ｂ上へ送られ、ここで燃焼ストーカ１９ｂ下から供給される燃焼空気（一次燃焼空気）によって火炎を上げて燃焼をすると共に、燃焼ストーカ１９ｂの下流側端部に於いて丁度燃え切り点に達する。
【００３３】
そして、燃焼ストーカ１９ｂの下流側端部に於いて燃え切ったごみは、引き続き後燃焼ストーカ１９ｃ上へ送られ、ここで後燃焼ストーカ１９ｃ下から供給される燃焼空気（一次燃焼空気）により所謂おき燃焼をして未燃分が殆どない焼却灰となった後、灰出し口２３から落下排出される。
【００３４】
一方、ごみの焼却に伴い発生する未燃ガスや未燃物は、一次燃焼室２１内を上昇して行き、二次燃焼室２２内に於いてここに吹き込まれる燃焼空気（二次燃焼空気）により攪拌・混合され、燃焼ガス中に含まれる未燃ガス等が完全燃焼された後、排ガスとなって排ガス出口２４から排出される。
【００３５】
そして、ごみ焼却炉１５の運転中に於いては、ストーカ１９全域を炉内監視装置２の全方位ミラー２′に反映させ、そのミラー映像を長波長型の赤外線カメラ２″により連続的に撮影している。これにより、ストーカ１９全域を死角を生ずることなく、把握することができる。又、全方位ミラー２′に映し出された像を長波長型の赤外線カメラ２″で撮影しているため、炉内の飛灰やヒュームの影響を受けることなく、炉内の状況を把握することができる。
【００３６】
炉内監視装置２からのデータ信号は、制御装置３へ入力されてここでデータ処理される。即ち、制御装置３は、炉内監視装置２からのデータ信号をデータ処理してごみ焼却炉１５内のストーカ１９上のごみ乾燥状況や燃焼位置（ストーカ１９上のごみ燃焼中心位置や燃え切り位置）、温度分布を把握し、これに基づいてごみの乾燥状況や燃焼位置（ストーカ１９上のごみ燃焼中心位置や燃え切り位置）が最適な位置になるようにごみ焼却炉１５内への最適なごみ供給量及び燃焼空気量を決定すると共に、ごみ焼却炉１５内へのごみ供給量及び燃焼空気量が最適な値になるようにごみ供給装置１８及び一次燃焼空気供給ダクト２５に介設したダンパ２７を制御する。これにより、ごみ焼却炉１５の安定した操業制御を実現することができる。
【００３７】
このように、上述したごみ焼却炉１５を備えたプラントに於いては、ごみ焼却炉１５のストーカ１９全域を全方位ミラー２′と長波長型の赤外線カメラ２″を併用した炉内監視装置２により連続的に監視してストーカ１９上のごみ乾燥状況や燃焼位置、温度分布を把握し、その監視結果に基づいて制御装置３によりごみ焼却炉１５へのごみ供給量及びストーカ１９への燃焼空気量を最適化するようにしているため、ごみの最適な焼却処理を行うことができ、安定したプラントの操業制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の方法を実施するプラントの要部である灰溶融炉の概略縦断面図である。
【図２】炉内監視装置の概略図である。
【図３】灰溶融炉が安定した状態で操業されている状態を示し、（Ａ）は炉内の平面図、（Ｂ）は炉内の縦断面図である。
【図４】本発明の方法を実施するプラントの要部であるストーカ式のごみ焼却炉の概略縦断面図である。
【図５】従来の灰溶融炉の縦断面図である。
【図６】灰溶融炉が不安定な状態で操業されている状態を示し、（Ａ）は炉内の平面図、（Ｂ）は炉内の縦断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１は灰溶融炉、２は炉内監視装置、２′は全方位ミラー、２″は長波長型の赤外線カメラ、３は制御装置、１５はごみ焼却炉、１９はストーカ。
【図１】
2008261510.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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