(57)【要約】【課題】機器の管理者が想定している場所以外で被管理装置を自由に使用できる場合や、使用場所を頻繁に移動する場合に、それらの機器管理を移動通信システムで実施可能なシステムを提供する【解決手段】無線通信管理登録システムは、複数の無線端末100、該無線端末100が接続される被管理装置110、複数の無線基地局120、無線基地局制御装置130、データベース140、管理装置150等から構成される。該被管理装置110の電源スイッチを入れるとその情報を無線端末100、無線基地局120、無線基地局制御装置130を含む移動通信システムで管理装置150に通知しデータベース140に情報を登録し、あるいは、管理装置150から規制情報を被管理装置110に通知して、被管理装置110の管理を実施することにより実現するシステムである。【選択図】  図１
2008124674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置の使用場所および使用可否の管理を行なう装置管理システムであって、
無線通信手段を備えた複数の被管理装置と、
前記複数の被管理装置のうちのいくつかを電波到達範囲に有し、装置に備えられた無線通信手段を用いて該電波到達範囲内の被管理装置と無線通信を行なう無線基地局と、
複数の無線基地局を収容し該無線基地局の制御を行なう無線基地局制御装置と、
該無線基地局制御装置に接続され、前記複数の被管理装置の管理を行なう管理装置と、
前記複数の被管理装置の情報を格納するデータベースとを有し、
前記被管理装置に備えられた無線通信手段は、被管理装置の電源の投入、切断と連動して発呼し、通信可能な無線基地局を特定し、該通信可能な無線基地局の情報を無線基地局、無線基地局制御装置を介して管理装置に通知し、管理装置は該通信可能な無線基地局の情報を前記データベースに格納し、前記管理装置は、前記通信可能な無線基地局の情報に基づいて前記各被管理装置の使用場所および使用可否の制御を行なうことを特徴とする装置管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は前記データベースに格納された前記通信可能な無線基地局の情報に基づいて使用の可否を判断し、使用否の被管理装置に対しては、電源切断情報を送信し、被管理装置の電源を切断するように制御することを特徴とする請求項１に記載の装置管理システム。
【請求項３】
前記被管理装置は、一定時間毎に動作するプログラムを備え、前記被管理装置の無線通信手段は、一定時間毎に発呼して、通信可能な無線基地局を特定し、該通信可能な基地局の情報を無線基地局、無線基地局制御装置を介して管理端末に通知し、前記データベースにの内容を更新することを特徴とする前記請求項１に記載の装置管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は表示装置を有し、前記被管理装置の状態および前記データベースに格納されている情報を該表示装置に表示することを特徴とする請求項１ないし３に記載の装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、装置管理システムに関し、特に被管理装置に無線端末または無線端末機能を有する装置を備えるようにし、無線通信を利用して装置管理を行なう装置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、被管理対象物としての人物や物品などの追跡、探索などは移動体通信システムやGPS（Global  Positioning  System）を用いて実施されている。特に近年では、人物や自動車の追跡は、それらが所持あるいは具備している携帯電話に代表される無線通信装置と、公衆通信ネットワーク、及びGPSを利用することにより、現在位置を特定するサービスが特許文献１に開示されている。また、倉庫内など限られた範囲の物品の追跡、探索などには非接触IDタグを利用した管理方法が特許文献２に開示されている。
上記の従来のシステムでは、被管理対象物の追跡、探索などを実施することが主眼におかれている。
【０００３】
【特許文献１】特開2004-357268号公報
【特許文献２】特開2005-326113号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術においては、実験室や居室などある特定の場所で複数使用している測定器やPC等の電子機器を管理する場合には、製造番号やあらかじめ決められた管理番号などを、対象物に明記しておき、必要な時期に装置使用場所に赴き個別に確認していく必要があった。
しかしこの方法では、機器の管理者が想定している場所以外で被管理装置を自由に使用できる場合や、使用場所を頻繁に移動する場合には、それらの機器を管理することが困難となってしまう。管理者の想定している場所以外に持ち出されて使用されうる場合には、さらに近年問題となっている情報漏えいなどのセキュリティの問題も生じ、決められた場所以外での使用規制などが必要となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は上記課題を解決するためになされたもので、管理対象物である測定器やPC（パーソナルコンピュータ）に無線端末あるいは無線端末機能を取付け、無線端末あるいは無線端末機能を利用して、決められた時刻に端末に情報登録を実施させる手段を備えるようにした。
情報登録とは、無線通信システムの機能を利用して、管理対象物に取り付けられた無線端末あるいは無線端末機能が通信可能である無線基地局を特定して、その無線基地局を含む通信ネットワークに接続されているデータベースに、特定した無線基地局の情報を登録することである。特定した無線基地局の情報をデータベースに登録後、工場内などある特定のエリアに複数設置された無線基地局で、登録情報を常に監視照合することにより、無線端末あるいは無線端末機能が取り付けられた測定器やPCの状態を監視する手段を備えるようにした。
【０００６】
更に、無線端末あるいは無線端末機能から送信された無線基地局の情報と、管理装置のデータベースに登録された無線基地局の情報をもとに、特定の無線基地局配下の管理対象物に運用規制を実施する。例えば、無線端末を無線基地局A配下、エリアＡでのみ運用可能と管理装置で設定することにより、エリアＡ以外の他の基地局配下（エリアＢ、エリアＣ）での運用を規制することができる手段を備えるようにする。
更に管理者が意図する制御情報を無線基地局から無線端末あるいは無線端末機能を通して測定器やPC等に送信して管理対象物を制御する手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、管理対象物を動作させる場合に、その管理対象物の情報を無線通信システムを利用して、遠隔で監視、管理することができる効果がある。更に、使用可能エリアを遠隔で規制制御することが可能となり、PC等のセキュリティ対策も実施できるという効果がある。また、更には、無線端末を具備した測定器等を、管理者の想定している場所で運用管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本願発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
図１は本願発明の無線通信管理登録システムの構成概要を示す図である。
本願発明のシステムは、複数の無線端末100、無線端末100を搭載する、あるいは、無線端末100が接続される被管理装置110、複数の無線基地局120、無線基地局制御装置130、データベース140、管理装置150等から構成される。
【０００９】
被管理装置110は、スペクトラムアナライザや、シグナリングジェネレータ、パワーメータ、各種アナライザなどに代表される測定器類や、パーソナルコンピュータなどに代表される制御装置などが該当する。
管理装置150は、パーソナルコンピュータやサーバ、ワークステーションなどに代表される、表示装置（ディスプレイ）とキーボード、マウスを具備する装置である。
無線通信管理登録システムは、管理装置150にデータベース140を接続し、管理装置150は、無線基地局制御装置130に接続され、複数の基地局制御装置130は複数の無線基地局120を接続し、複数の無線基地局120は、複数の無線端末100を無線回線で接続し、無線端末100が接続される被管理装置110の電源をスイッチを入れると、連動して無線端末100から情報登録を実施させる。
【００１０】
情報登録とは、無線端末100が、無線端末100と通信可能である無線基地局110を特定して、無線基地局120と通信し、無線基地局120に接続されている基地局制御装置130を介して、さらに管理装置150を介して、前記データベース140に無線基地局110と無線端末100を一つの組み合わせとした情報として登録することである。
該情報は、例えば図１２で示す登録情報フォーマット例1201のように、無線端末100を特定する無線端末IDと被管理装置110を特定する被管理装置IDと無線基地局120を特定する無線基地局IDと登録情報を作成した日付時刻情報を組み合わせてひとつのデータとして形成する。
データベース140に登録された前記情報を、前記管理装置150により表示確認することにより、前記無線端末100が接続される被管理装置110を管理登録することができる。
【実施例１】
【００１１】
前述のように構成される図１のシステムにおいて、被管理装置110を前記管理装置150で登録管理する本願発明の第一の例について以下説明する。
工場内や実験室内、居室内に無線制御装置130に接続された無線基地局120を配備する。そして、前記工場内や実験室内、居室内で使用する、スペクトラムアナライザや、シグナリングジェネレータ、パワーメータ、各種アナライザなどに代表される測定器類や、パーソナルコンピュータなどに代表される制御装置に、情報登録機能を具備した無線端末100を取り付けたものを被管理装置110とする。
被管理装置110の利用者が被管理装置110を使用するために被管理装置110の電源スイッチを入れる。このとき被管理装置110に接続された前記無線端末100は、通信可能な前記無線基地局120をサーチして、前記無線基地局120と通信を行なう。無線端末100は、例えば現在商用サービスが実施されている移動通信システムのように、位置登録動作を実施し、その情報を前記基地局制御装置130を介し、前記管理装置150に通知する。前記管理装置150は前記データベース140にその情報を登録する。
【００１２】
管理装置150では、例えばディスプレイにポップアップ画面を出して前記被管理装置110の電源が入れられたことを示すのと同時に、被管理装置110は前記無線基地局120の電波の届く範囲に存在することを表示する。
このとき、前記データベース140に日付及び時刻を前記情報と同時に登録することにより、前述の管理装置150のホップアップ画面に前記被管理装置110電源投入した日付及び時刻を表示する。
複数の被管理装置110がある場合にも同様な手段で、例えば前記管理装置150のディスプレイ上に、複数の被管理装置110の電源投入状況を図7で示す登録情報表示701のように表形式で表示することにより管理することができる。
【００１３】
前記被管理装置110の電源を切断した場合には、電源切断情報を被管理装置110に接続された前記無線端末100から、前記無線基地局120及び前記無線基地局制御装置130を介して、前記管理装置150に通知し、前記データベース140に電源切断の日付及び時刻を前記情報と同時に登録することにより、前述の管理装置150のホップアップ画面に前記被管理装置110電源切断した日付及び時刻を表示することができる。
このとき最後に接続していた基地局情報を表示し続けることにより、最終使用時点での被管理装置110の使用エリアが特定できる。
【００１４】
図２は本願発明に於いて、被管理装置110の情報をデータベース140に登録し、管理装置150の画面に表示する場合のシーケンス例を示す図である。
被管理装置110を使用する場合には、「電源投入210」で、前記被管理装置の電源を入れる。前記被管理装置110に接続されている無線端末100は「無線基地局サーチ220」で無線端末100と通信可能な無線基地局120を見つけ、「位置登録情報送信230」で無線基地局120に、情報登録する情報の一例である位置登録情報を送信する。前記無線基地局120は「位置登録情報受信240」で前記無線端末からの位置登録情報を受信する。続いて前記無線基地局120は「位置登録情報に基地局情報追加250」で前記位置登録情報に基地局120の情報を追加する。前記無線基地局120は基地局情報を追加した「登録情報を管理装置に送付260」で無線基地局制御装置130を介して、前記登録情報を前記管理装置150に送付する。前期管理装置150は「位置登録情報受信及び画面表示270」で前記無線基地局から送付された登録情報を受信し、さらに管理装置150の画面上に表示する。「位置登録情報のデータベースへの送付280」でデータベース140へ登録情報の送付を行なう。前記データベース140では「位置登録情報の登録290」で前記管理装置150から送付された登録情報の登録を実行する。
【００１５】
図３は本願発明に於いて、被管理装置110の使用を終了し電源を切断した場合に、管理装置150の画面に表示する場合のシーケンス例を示す図である。
被管理装置110の使用を終了する場合には、「電源切断310」で、前記被管理装置の電源を切断する。前記被管理装置110に接続されている無線端末100は「電源切断情報送信320」で無線基地局120に電源切断情報を送信する。前記無線基地局120は「電源切断情報受信330」で前記無線端末からの電源切断情報を受信する。続いて前記無線基地局120は「電源切断情報に基地局情報追加340」で前記電源切断情報に基地局120の情報を追加する。前記無線基地局120は「電源切断情報を管理装置に送付350」で無線基地局制御装置130を介して、前記電源切断情報を前記管理装置150に送付する。前期管理装置150は「電源切断情報受信及び画面表示360」で前記無線基地局から送付された電源切断情報を受信して、さらに管理装置150の画面上に表示する。続いて「電源切断情報のデータベースへの送付370」でデータベース140へ登録情報の送付を行なう。前記データベース140では「電源切断情報の登録380」で前記管理装置150から送付された電源切断情報の登録を実行する。
電源切断の情報は例えば図７の登録情報表示701の表中で被管理装置bの電源の欄に「OFF」と表示することで、管理装置150で各被管理装置110を管理している管理者に通知することができる。
【００１６】
図４は本願発明に於いて、被管理装置110の使用規制を実施する場合のシーケンス例を示す図である。
最初に管理装置150で「規制情報の登録480」を行なう、本例では管理者が被管理装置の使用を許可する場合の「使用可」を規制情報として図１３に示す規制情報フォーマット例1301を用い、被管理装置の使用規制管理を実施する。規制情報をデータベース140に送付し、データベース140では「規制情報の記録490」で前期管理装置150で設定された前記規制情報を記録媒体に記憶させる。
【００１７】
被管理装置110を使用する場合には、「電源投入210」で、前記被管理装置の電源を入れる。すると被管理装置110に接続されている無線端末100は「無線基地局サーチ220」で無線端末100と通信可能な無線基地局120を見つけ、「位置登録情報送信230」で無線基地局120に位置登録情報を送信する。続いて、前記無線基地局120は「位置登録情報受信240」で前記無線端末からの位置登録情報を受信する。
前記無線基地局120は「位置登録情報に基地局情報追加250」で前記位置登録情報に基地局120の情報を追加する。前記無線基地局120は「位置登録情報を管理装置に送付260」で無線基地局制御装置130を介して、前記登録情報を前記管理装置150に送付する。ここまでの一連の流れは図２で示したシーケンスと共通するものである。
【００１８】
前期管理装置150では「位置登録情報受信400」で前記無線基地局120からの位置登録情報を受信し、続いて「規制情報問合せ410」でデータベース150へ規制情報の問合せを実施する。続いて前記データベース140では前記管理装置150からの問合せを受けて、「規制情報の送付420」であらかじめ登録されている規制情報を管理装置150に送付する。
続いて前記管理装置150では「位置登録情報と規制情報との比較430」で前記無線端末100が送信した位置登録情報と事前にデータベース140に登録されている規制情報を比較し、前記被管理装置110の使用が規制されているか否か判断する。
【００１９】
本例では使用が規制されていないと判断した場合であり、「機器使用許可判断440」を行い、「機器使用許可450」で前記管理装置150は、前記被管理装置110の使用許可情報を前記無線基地局制御装置を経由して、さらに無線基地局120を経由して、前記無線端末100に通知する。前記無線端末100は「被管理装置電源ON 460」で被管理装置の電源投入を被管理装置に通知し、これを受けて被管理装置110が「使用が可能 470」となる。
【００２０】
図５は、本願発明に於いて、被管理装置110の情報をデータベース140に登録し、管理装置150の画面に表示する場合のフローチャートの例を示す図である。
被管理装置110を使用する場合には、「被管理装置電源投入501」で、前記被管理装置の電源を入れる。前記被管理装置110に接続されている無線端末100は「無線基地局サーチ502」で無線端末100と通信可能な無線基地局120を捜索する。このとき通信可能な無線基地局120を見つけることができれば、無線端末100は「位置登録実施503」で無線基地局120に位置登録情報を送信し位置登録作業を実施する。「管理装置に通知及び画面表示504」で管理装置150は、前記無線端末100から送付された登録情報を受信して、さらに管理装置150の画面上に表示する。続いて「データベースに登録505」でデータベース140へ登録登録作業を行なう。
【００２１】
一方、「無線基地局サーチ502」で無線端末100と通信可能な無線基地局120を捜索しても、通信可能な無線基地局120を見つけることができなければ、無線端末100は「圏外表示506」でエリア外にあり、通信ができない表示を行なう。表示は、前期無線端末100あるいは前記被管理装置110で実施する。無線端末100がエリア外にあり通信できないときには、非管理装置の使用を制限することを可能とする。
【００２２】
図６は、本願発明に於いて、被管理装置110の使用規制を実施する場合のフローチャートの例を示す図である。
被管理装置110を使用する場合には、「被管理装置電源投入501」で、前記被管理装置の電源を入れる。前記被管理装置110に接続されている無線端末100は「無線基地局サーチ502」で無線端末100と通信可能な無線基地局120を捜索する。このとき通信可能な無線基地局120を見つけることができれば、無線端末100は「位置登録実施503」で無線基地局120に位置登録情報を送信し位置登録作業を実施する。「管理装置に通知601」で管理装置150は、前記無線端末100から送付された登録情報を受信し、続いて管理装置150は「登録情報と規制情報との比較602」でデータベース140にあらかじめ登録してある規制情報と登録情報を比較して前記被管理装置110の使用が規制されているか否か判断する。前記条件を比較した結果、使用可能である場合には前期管理装置150は「使用許可通知603」で無線基地局制御装置130、前記無線基地局120を介して、前記無線端末100に前記被管理装置110の使用許可を通知する。被管理装置110では使用許可通知に基づき「被管理装置の使用604」で使用が可能となる。
一方、前記条件を比較した結果、使用不可能であると判断した場合には前期管理装置150は「使用不許可通知605」で無線基地局制御装置130、前記無線基地局120を介して、前記無線端末100に前記被管理装置110の使用不許可を通知する。被管理装置110では使用不許可通知に基づき「使用不可能理由表示606」で使用ができない理由表示を行なう。表示は、前期無線端末100あるいは前記被管理装置110で実施する。
【００２３】
一方、「無線基地局サーチ502」で無線端末100と通信可能な無線基地局120を捜索しても、通信可能な無線基地局120を見つけることができなければ、無線端末100は「圏外表示506」でエリア外にあり、通信ができない表示を行なう。表示は、前期無線端末100あるいは前記被管理装置110で実施する。無線端末100が通信できない、あるいは被管理装置110の使用許可が下りず、使用不可能の場合の表示方法は、例えば、前記無線端末100、あるいは前期被管理装置110に表示装置を具備して、メッセージを表示すれば可能となる。あるいは前記無線端末100、前期被管理装置110にLEDを装備してLEDの点灯色等で区別することで対応することが可能となる。圏外表示は青色LEDを点滅、使用不許可は赤色LEDを点灯させることにより、使用者に状態を通知することが可能となる。
【００２４】
図７は本願発明の管理装置150に表示される登録情報の一例を示す図である。
複数の被管理装置の登録情報を表示する場合の例を示す。図７では、例として被管理装置a、被管理装置b、被管理装置cとし、前記複数の管理装置に接続される無線端末100の例をそれぞれ、無線端末a、無線端末ｂ、無線端末ｃとし、無線基地局120の例をそれぞれ無線基地局A、無線基地局B、無線基地局Cとしている。本表示例では、被管理装置aに無線端末aが接続されていて、無線基地局Aと通信して位置登録情報を2006年3月4日9時30分00秒に管理装置に通知したこと、被管理装置bに無線端末ｂが接続されていて、無線基地局Bと通信して電源断情報を2006年2月28日17時15分00秒に管理装置に通知したこと、被管理装置ｃに無線端末ｂが接続されていて、無線基地局Cと通信して位置登録情報を2006年3月04日8時30分00秒に管理装置に通知したことを示す。データベースへの登録情報もこの表示例のような対応付けでテーブルに格納されることが考えられる。
【００２５】
図８は本願発明の管理装置150に表示される規制情報設定の一例を示す図である。
複数の被管理装置の規制情報設定の例をしめす。ここでは、例として被管理装置a、被管理装置b、被管理装置cとし、前記複数の管理装置に接続される無線端末100の例をそれぞれ、無線端末a、無線端末ｂ、無線端末ｃとし、無線基地局120の例をそれぞれ無線基地局A、無線基地局B、無線基地局Cとしている。本表示例では、被管理装置aには無線端末aが接続されていて、基地局Aの配下でエリアAの範囲では使用可能、基地局Bの配下でエリアBの範囲では使用不可能、基地局Cの配下でエリアCの範囲では使用不可能であることを示している。また、被管理装置ｂには無線端末ｂが接続されていて、基地局Aの配下でエリアAの範囲では使用不可能、基地局Bの配下でエリアBの範囲では使用可能、基地局Cの配下でエリアCの範囲では使用不可能であることを示している。また、被管理装置ｃには無線端末ｃが接続されていて、基地局Aの配下でエリアAの範囲では使用不可能、基地局Bの配下でエリアBの範囲では使用不可能、基地局Cの配下でエリアCの範囲では使用可能であることを示している。
前記表示画面を用いて規制を設定するには、例えば画面の「○」の表示を「×」に変更することにより使用付加設定されるように表示プログラムを作成することで可能となる。これらの規制情報は、図８示した表示例のような対応付けでテーブル化してデータベースに登録しておいてもよい。
【００２６】
図９は本願発明の被管理装置110を特定のエリア内で管理する場合の一例を示す図である。
図９は、無線基地局A120aが、任意の無線端末100と通信できるエリアA901を形成し、無線基地局B120bが、任意の無線端末100と通信できるエリアB902を形成し、無線基地局C120cが、任意の無線端末100と通信できるエリアC903を形成し、無線基地局A120aと無線基地局B120bと無線基地局C120cとが無線基地局制御装置130に接続されて運用される無線通信システムを示す。
【００２７】
ここで、例えば図８に示すような規制をする場合について説明する。
前記図６の説明で記述した方法で、被管理装置a110aの電源を入れた場合、無線端末a100aはエリアA901の中にいれば図６に記載する「無線基地局サーチ502」で無線基地局A120aと通信確立する。つづいて「登録情報と規制情報との比較602」で図８に記載する制限情報を比較判定して、使用可能と判断して、被管理装置a110aの使用が可能となる。
【００２８】
一方、被管理装置a110aの電源を入れたが、無線端末a100aはエリアA901の中にいない場合においては、前記のエリアB902あるいはエリアC903の中で被管理装置a110a電源を投入した場合、図６に記載する「無線基地局サーチ502」で無線端末a100aは、無線基地局B120bあるいは無線基地局C120cと通信確立する。管理装置150は「登録情報と規制情報との比較602」で図８に記載する制限情報を比較判定して、使用不可能と判断して、
図６に記載する「使用不可能通知605」を無線端末a100aに通知して、被管理装置の使用が不可能となる。
【００２９】
次に、前記の図９で被管理装置a110aが、エリアA901、エリアB902、エリアC903のどれにも当てはまらない場所に移動した場合について説明する。
被管理装置a’110a’で電源を投入すると、図６に記載する「無線基地局サーチ502」を行なう。その結果、通信できる無線基地局無と判断し「圏外表示506」を実施して通信ができない旨の表示を行い、被管理装置の使用が不可能となる。
【００３０】
次に、本願発明の無線通信管理登録システムで位置登録情報を定期的に実施する例を以下説明する。
【００３１】
まず、無線端末主導で実施する例を説明する。
図１に示す構成で運用中の被管理装置110は、それに接続してある無線端末100を使用して、無線端末100の記憶部1006にあらかじめ一定時間毎に位置登録を実施するプログラムを搭載して、制御部1005で事項することにより、一定時間毎に前記位置登録情報を管理装置150に通知する。管理装置150は、無線端末100から通知された前記位置登録情報を基に、過去にデータベースに登録保存した位置登録情報を更新し、同時に図７に示す登録情報表示を更新し、最新の登録情報を表示する。
【００３２】
次に、管理装置主導で実施する例を説明する。
図１１に示すシーケンス図に従い説明する。
管理装置150では、定期的に、あるいは管理者が「状態報告要求1110」を行なうと、無線基地局120は「無線端末呼出し及び状態報告要求通知1120」を実施し、無線端末100に最新の状態報告を要求する。無線端末100は「状態確認1130」で被管理装置110の状態を確認し、被管理装置110は「状態報告1140」で被管理装置の状態を前記無線端末120に報告通知する。続いて無線端末100では「最新情報送付1150」で前記無線基地120を介して管理装置150に被管理装置110の最新情報を送付通知する。前記管理措置150では「最新情報受信及び画面表示1160」で前記無線端末100から通知された前記被管理装置110の最新情報を受信して、画面に表示し、続いて「最新情報データベース登録1170」で、該最新情報をデータベース140に登録指示する。データベース140では「最新情報の登録」で前記被管理装置110の該最新情報を登録する。
【００３３】
上記のような手段で被管理装置110から情報を入手する手段を用いれば、例えば、被管理装置で使用時間や通電時間を記録している場合に、その時間情報を管理装置に転送することにより、管理者は遠隔で管理装置による管理、監視が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本願発明による管理システムでは、現在広く実施されている公衆通信網を利用した移動通信システムを利用することにより、国内はもとより、世界中で被管理装置を管理することができ、さらにその使用を規制するなどの手段を用いてセキュリティ対策などに応用ができる。定期点検や定期校正が必要な装置の管理や使用開始日（時刻や、運転時間の管理）などを実施することにより、測定器リース会社や法人資産の個人利用PCなどの管理システムとして提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本願発明の無線通信管理登録システムの構成を説明する図である。
【図２】本願発明の情報登録のシーケンス図である。
【図３】本願発明の情報登録のシーケンス図である。
【図４】本願発明の使用規制のシーケンス図である。
【図５】本願発明の情報登録のフローチャートである。
【図６】本願発明の使用規制のフローチャートである。
【図７】本願発明の登録情報の画面表示の一例を示す図である。
【図８】本願発明の規制情報の画面表示の一例を示す図である。
【図９】本願発明のエリア内管理のシステム構成を説明する図である。
【図１０】本願発明の無線端末の構成を説明する図である。
【図１１】本願発明の定期監視のシーケンス図である。
【図１２】本願発明の登録情報フォーマット例である。
【図１３】本願発明の規制情報フォーマット例である。
【符号の説明】
【００３６】
100  無線端末
110  被管理装置
120  無線基地局
130  無線基地局制御装置
140  データベース
150  管理装置
701  登録情報表示例
801  規制情報設定表示例
1201  登録情報フォーマット例
1301  規制情報フォーマット例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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