(57)【要約】【課題】  違和感の少ない動線を効率的かつ経済的に計画可能とする。【解決手段】  非免震構造物１０上を、免震構造を有する免震建物２０の外部から、当該免震建物２０内へ又は当該免震建物２０を通過して移動するための動線用構造物４０を計画にするに際し、動線用構造物４０を非免震構造物１０と一体となすと共に、当該動線用構造物４０を免震建物２０の少なくとも一部を通るように配置し、一方で、免震建物２０の表面の全部または一部において支承手段を介してあるいは離間して当該免震建物２０内に配置される動線用構造物４０を支持する。【選択図】  図３
2008261213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免震構造物上を、免震構造を有する免震建物の外部から、当該免震建物内へ又は当該免震建物を通過して移動するための動線用構造物を計画にするに際し、前記動線用構造物を前記非免震構造物と一体となすと共に、当該動線用構造物を前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置し、一方で、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持することを特徴とする免震建物における動線用構造物の計画方法。
【請求項２】
前記支承手段を前記免震建物表面に配することなく、前記動線用構造物を免震建物から所定距離離間させることを特徴とする請求項１に記載の免震建物における動線用構造物の計画方法。
【請求項３】
前記動線用構造物が、通路、車路、階段、エスカレータ、エレベータ、車庫、ピロティの少なくともいずれかからなることを特徴とする請求項１または２に記載の免震建物における動線用構造物の計画方法。
【請求項４】
前記支承手段は、フッ素樹脂をコーティングした部材とステンレス板とで構成された滑り支承、ころがり支承およびリニアスライダーの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の免震建物における動線用構造物の計画方法。
【請求項５】
非免震構造物上を、免震構造を有する免震建物の外部から、当該免震建物内へ又は当該免震建物を通過して移動するための動線を構成する動線用構造物が前記非免震構造物と一体をなすと共に、当該動線用構造物が前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置され、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持してなることを特徴とする動線用構造物を備える構造。
【請求項６】
非免震構造物上を、免震構造を有する免震建物の外部から、当該免震建物内へ又は当該免震建物を通過して移動するための動線を構成する動線用構造物が、前記非免震構造物と一体をなすと共に、当該動線用構造物が前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置され、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持してなる構造を備える構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震建物における動線用構造物の計画方法、および動線用構造物を備える構造、並びに前記構造を備える構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震建物の免震装置は、地震時に地盤（非免震側）からの地震応力を適宜吸収するなどし、免震建物の挙動を非免震側と異ならせる。したがって、免震建物を貫通する通路等の動線を計画するに際し、非免震側と免震建物側との境界（出入り箇所）にエキスパンジョンジョイントを設ける手法が提案されている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】日本免震構造協会編「免震建築の設計とディテール」報国社、ｐ２７、ｐ４８〜４９、ｐ７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来手法には課題が残されていた。すわなち、前記エキスパンジョンジョイントは、免震建物における通常の仕上げ材と通行感や表面風合いなどが異なることが多く、通行する者や車両等に違和感を感じさせたり或いは免震建物を意識させることになる。また、エキスパンジョンジョイントの耐候性や耐久性を考慮してメンテナンスを実行してゆく必要性も継続的に存在する。
【０００４】
そこで本発明はこのような課題に着目してなされたもので、違和感の少ない動線を効率的かつ経済的に計画可能とする免震建物における動線計画方法、および動線計画に基づく構造、並びに前記構造を備える構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法は、非免震構造物上を、免震構造を有する免震建物の外部から当該免震建物内へ又は当該免震建物を通過して移動するための動線用構造物を計画にするに際し、前記動線用構造物を前記非免震構造物と一体となすと共に、当該動線用構造物を前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置し、一方で、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持することを特徴とする。複層に免震建物を構築することにより免震建物の面内剛性も確保される。
【０００６】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記支承手段を前記免震建物表面に配することなく、前記動線用構造物を免震建物から所定距離離間させることを特徴とする。
【０００７】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記動線用構造物が、通路、車路、階段、エスカレータ、エレベータ、車庫、ピロティの少なくともいずれかからなることを特徴とする。
【０００８】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記支承手段は、フッ素樹脂をコーティングした部材とステンレス板とで構成された滑り支承、ころがり支承およびリニアスライダーの少なくともいずれかであることを特徴とする。
【０００９】
第５の発明は、非免震構造物上を、免震構造を有する免震建物の外部から当該免震建物内へ又は当該免震建物を通過して移動するための動線を構成する動線用構造物が前記非免震構造物と一体をなすと共に、当該動線用構造物が前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置され、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持してなることを特徴とする構造にかかる。
【００１０】
第６の発明は、非免震構造物上を、免震構造を有する免震建物の外部から当該免震建物内へ又は当該免震建物を通過して移動するための動線を構成する動線用構造物が、前記非免震構造物と一体をなすと共に、当該動線用構造物が前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置され、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持してなる構造を備える構造物にかかる。
【発明の効果】
【００１１】
以上詳細に説明したように、本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法等によれば、免震建物における通常の仕上げ材と通行感や表面風合いなどが異なることが多いエキスパンジョンジョイントを省略可能となる。これにより、耐候性を考慮してメンテナンスを実行してゆくなどといった必要性もなくなり、メンテナンス自体が非常に容易になる。また本発明により計画された動線用構造物は、非免震側と一体となったものとなるから、そこを通行する者や車両等に違和感を感じさせたり或いは免震建物を意識させることが少なくなる。加えて、免震建物側も複層に配置したスラブにて一体に構成することができるため、その面内剛性を容易に確保することが出来る。
【００１２】
しかして、違和感の少ない動線用構造物を効率的かつ経済的に計画可能とする免震建物における動線用構造物の計画方法、および動線用構造物を備える構造、並びに前記構造を備える構造物を提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の実施形態１を示す図である。本実施形態においては、免震措置を施していない非免震構造物１０と免震建物２０との間に免震装置３０を設置して、非免震構造物１０から免震建物２０へ伝わる振動エネルギーを減少させ、また非免震構造物１０と免震建物２０との相対的な変位を抑制する状況を想定する。この免震装置３０は、例えば積層ゴムやコイルばね、更には空気ばねなどに代表される各種弾性体からなるいわゆる長周期化手段を備え、これによって免震対象たる免震建物２０の固有周期を非免震構造物１０から入力される振動の周期よりも長周期化する。
【００１４】
ただし単純に非免震側１０と免震建物２０とが免震装置３０により接する構造を本発明においては採用しない。つまり、非免震側としての前記非免震構造物１０の底盤面１１に対し前記免震装置３０を介して躯体下部２１が対向する免震建物２０は、前記躯体下部２１の上面２２と複層基盤１５の下面１２との間に配置された支承手段２５により、非免震構造物１０側との縁が切られている。従って、免震措置はとられる一方で、非免震構造物１０と免震建物２０とは独立に挙動しうる状態となる。
【００１５】
なお、前記支承手段２５としては、例えばＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）などのフッ素樹脂をコーティングした部材とステンレス板とで構成された滑り支承、ころがり支承、およびリニアスライダーなどを採用することができる。いずれにしても、前記躯体下部２１と複層基盤１５との間にあって適宜な弾性および強度を維持し、両者の適宜円滑な滑動を可能にする機能を有するものであればよい。
【００１６】
上記のような構造および関係を有する非免震構造物と免震建物２０とを跨る動線を構成する動線用構造物を計画にするに際し、本発明においては、動線用構造物４０を非免震構造物１０（非免震側）と一体となす。この場合、動線用構造物４０が例えば階段であったならば、下端を基盤１０へ上端を複層基盤１５へと架設し固定する。なお、前記動線用構造物４０は、前記階段の他、通路、車路、エスカレータ、エレベータ、車庫、ピロティの少なくともいずれかとすることも出来る
また、前記躯体下部２１の端面２３と動線用構造物４０の内面４１との間は適宜な離間距離を確保することとし、非免震構造物１０と免震建物２０との間で地震などによる水平方向の滑動が生じても、両者の衝突を抑止する。
【００１７】
他方、図２の実施形態２に示す如く、前記支承手段２５を前記躯体下部２１の上面２２上に配することなく、前記動線用構造物４０を免震建物２０から所定距離離間させることとしてもよい。
【００１８】
上記のように動線用構造物を計画することで、非免震構造物１０と免震建物２０との境界にエキスパンジョンジョイント等を配置する必要性を無くすとともに、免震建物における免震措置や、面内剛性等を確保することもできる。
【００１９】
図３は本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の実施形態３を示す図である。動線用構造物４０が駐車場であった場合を想定したのが当実施形態である。ここでの非免震構造物は、地盤５の地下に設けられた地下駐車場１０であり、一方、免震建物は、当該地下駐車場１０の基盤１８上に免震装置３０を介して設置されている。本実施形態では当該免震建物２０の上面２２と、複層基盤１５の下面１２との間に支承手段を配置しない形態を例示した。
【００２０】
この地下駐車場を利用する車両５０は複層基盤１５上を走行し、昇降装置７０の昇降台６０まで到達する。すると適宜な階層まで昇降装置７０が下降し前記地下駐車場１０へと車両５０を導くこととなる。つまり、前記車両５０は特に意識することなく昇降台６０から地下駐車場１０へと進行することとなる。
【００２１】
図４は本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の実施形態４を示す図である。動線用構造物４０がピロティであった場合を想定したのが当実施形態である。ここでの非免震構造物は、地盤５上に設けられた地下基礎１０であり、一方、免震建物は、当該地下基礎１０の基盤１８上に免震装置３０を介して設置されたビル２０となる。本実施形態では当該ビル２０の上面２２と、複層基盤１５の下面１２との間に支承手段を配置しない形態を例示した。また、当該ビル２０は、地上部分にピロティ８０を有する構造をなし、ここを多数の通行人９０が通行可能となっている。
【００２２】
このピロティ８０を通行する通行人９０は一般の歩道等から複層基盤１５上に歩を進め、ピロティたるビル地上階内をそのまま通過する。このとき、非免震側構造物としての地下基礎１０と免震建物としてのビル２０（ピロティ８０の概念含む）とは、エキスパンジョンジョイントを介さず接している。この場合、言い換えると、前記通行人９０は特に境界など存在しないピロティ８０内の複層基盤１５上を一様に通過するだけである。つまり、前記通行人９０は特に意識することなく非免震構造物１０上を歩行することとなる。他方、免震建物のビル２０に対する免震措置や面内剛性等は勿論有効に確保されている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の実施形態１を示す図である。
【図２】本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の実施形態２を示す図である。
【図３】本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の実施形態３を示す図である。
【図４】本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の実施形態４を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
５  地盤
１０  非免震構造物
１１  底盤面
１２  （複層基盤の）下面
１５  複層基盤
２０  免震建物
２１  躯体下部
２２  （躯体下部の）上面
２３  （躯体下部の）端面
２５  支承手段
３０  免震装置
４０  動線用構造物
４１  （動線用構造物の）内面
５０  車両
６０  昇降台
７０  昇降装置
８０  ピロティ
【図１】
2008261213.tif 000003
【図２】
2008261213.tif 000004
【図３】
2008261213.tif 000005
【図４】
2008261213.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免震構造物である地下駐車場上を、免震構造を有する免震建物の外部から、当該免震建物内に配置された前記地下駐車場の昇降装置の昇降台へ移動するための動線用構造物を計画にするに際し、前記動線用構造物を前記非免震構造物と一体となすと共に、当該動線用構造物を前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置し、一方で、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持することを特徴とする免震建物における動線用構造物の計画方法。
【請求項２】
前記支承手段を前記免震建物表面に配することなく、前記動線用構造物を免震建物から所定距離離間させることを特徴とする請求項１に記載の免震建物における動線用構造物の計画方法。
【請求項３】
非免震構造物である地下駐車場上を、免震構造を有する免震建物の外部から、当該免震建物内に配置された前記地下駐車場の昇降装置の昇降台へ移動するための動線を構成する動線用構造物が前記非免震構造物と一体をなすと共に、当該動線用構造物が前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置され、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持してなることを特徴とする動線用構造物を備える構造。
【請求項４】
前記支承手段を前記免震建物表面に配することなく、前記動線用構造物を免震建物から所定距離離間させることを特徴とする請求項３に記載の動線用構造物を備える構造。
【請求項５】
非免震構造物である地下駐車場上を、免震構造を有する免震建物の外部から、当該免震建物内に配置された前記地下駐車場の昇降装置の昇降台へ移動するための動線を構成する動線用構造物が、前記非免震構造物と一体をなすと共に、当該動線用構造物が前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置され、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持してなる構造を備える構造物。
【請求項６】
前記支承手段を前記免震建物表面に配することなく、前記動線用構造物を免震建物から所定距離離間させることを特徴とする請求項５に記載の動線用構造物を支持してなる構造を備える構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震建物における動線用構造物の計画方法、および動線用構造物を備える構造、並びに前記構造を備える構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震建物の免震装置は、地震時に地盤（非免震側）からの地震応力を適宜吸収するなどし、免震建物の挙動を非免震側と異ならせる。したがって、免震建物を貫通する通路等の動線を計画するに際し、非免震側と免震建物側との境界（出入り箇所）にエキスパンジョンジョイントを設ける手法が提案されている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】日本免震構造協会編「免震建築の設計とディテール」報国社、ｐ２７、ｐ４８〜４９、ｐ７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来手法には課題が残されていた。すわなち、前記エキスパンジョンジョイントは、免震建物における通常の仕上げ材と通行感や表面風合いなどが異なることが多く、通行する者や車両等に違和感を感じさせたり或いは免震建物を意識させることになる。また、エキスパンジョンジョイントの耐候性や耐久性を考慮してメンテナンスを実行してゆく必要性も継続的に存在する。
【０００４】
そこで本発明はこのような課題に着目してなされたもので、違和感の少ない動線を効率的かつ経済的に計画可能とする免震建物における動線計画方法、および動線計画に基づく構造、並びに前記構造を備える構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法は、非免震構造物である地下駐車場上を、免震構造を有する免震建物の外部から、当該免震建物内へ移動するための動線用構造物を計画にするに際し、前記動線用構造物を前記非免震構造物と一体となすと共に、当該動線用構造物を前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置し、一方で、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持することを特徴とする。複層に免震建物を構築することにより免震建物の面内剛性も確保される。
【０００６】
また、本発明は、非免震構造物である地下駐車場上を、免震構造を有する免震建物の外部から、当該免震建物内に配置された前記地下駐車場の昇降装置の昇降台へ移動するための動線を構成する動線用構造物が前記非免震構造物と一体をなすと共に、当該動線用構造物が前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置され、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持してなることを特徴とする構造にかかる。
【０００７】
さらに、本発明は、非免震構造物である地下駐車場上を、免震構造を有する免震建物の外部から、当該免震建物内に配置された前記地下駐車場の昇降装置の昇降台へ移動するための動線を構成する動線用構造物が、前記非免震構造物と一体をなすと共に、当該動線用構造物が前記免震建物の少なくとも一部を通るように配置され、前記免震建物の表面の全部または一部において支承手段を介して当該免震建物内に配置される前記動線用構造物を支持してなる構造を備える構造物にかかる。
【０００８】
なお、本発明において、前記支承手段を前記免震建物表面に配することなく、前記動線用構造物を免震建物から所定距離離間させることとしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上詳細に説明したように、本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法等によれば、免震建物における通常の仕上げ材と通行感や表面風合いなどが異なることが多いエキスパンジョンジョイントを省略可能となる。これにより、耐候性を考慮してメンテナンスを実行してゆくなどといった必要性もなくなり、メンテナンス自体が非常に容易になる。また本発明により計画された動線用構造物は、非免震側と一体となったものとなるから、そこを通行する者や車両等に違和感を感じさせたり或いは免震建物を意識させることが少なくなる。加えて、免震建物側も複層に配置したスラブにて一体に構成することができるため、その面内剛性を容易に確保することが出来る。
【００１０】
しかして、違和感の少ない動線用構造物を効率的かつ経済的に計画可能とする免震建物における動線用構造物の計画方法、および動線用構造物を備える構造、並びに前記構造を備える構造物を提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の参考例及び実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の参考例１を示す図である。本参考例においては、免震措置を施していない非免震構造物１０と免震建物２０との間に免震装置３０を設置して、非免震構造物１０から免震建物２０へ伝わる振動エネルギーを減少させ、また非免震構造物１０と免震建物２０との相対的な変位を抑制する状況を想定する。この免震装置３０は、例えば積層ゴムやコイルばね、更には空気ばねなどに代表される各種弾性体からなるいわゆる長周期化手段を備え、これによって免震対象たる免震建物２０の固有周期を非免震構造物１０から入力される振動の周期よりも長周期化する。
【００１２】
ただし単純に非免震側１０と免震建物２０とが免震装置３０により接する構造を本発明においては採用しない。つまり、非免震側としての前記非免震構造物１０の底盤面１１に対し前記免震装置３０を介して躯体下部２１が対向する免震建物２０は、前記躯体下部２１の上面２２と複層基盤１５の下面１２との間に配置された支承手段２５により、非免震構造物１０側との縁が切られている。従って、免震措置はとられる一方で、非免震構造物１０と免震建物２０とは独立に挙動しうる状態となる。
【００１３】
なお、前記支承手段２５としては、例えばＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）などのフッ素樹脂をコーティングした部材とステンレス板とで構成された滑り支承、ころがり支承、およびリニアスライダーなどを採用することができる。いずれにしても、前記躯体下部２１と複層基盤１５との間にあって適宜な弾性および強度を維持し、両者の適宜円滑な滑動を可能にする機能を有するものであればよい。
【００１４】
上記のような構造および関係を有する非免震構造物と免震建物２０とを跨る動線を構成する動線用構造物を計画にするに際し、本発明においては、動線用構造物４０を非免震構造物１０（非免震側）と一体となす。この場合、動線用構造物４０が例えば階段であったならば、下端を基盤１０へ上端を複層基盤１５へと架設し固定する。
【００１５】
また、前記躯体下部２１の端面２３と動線用構造物４０の内面４１との間は適宜な離間距離を確保することとし、非免震構造物１０と免震建物２０との間で地震などによる水平方向の滑動が生じても、両者の衝突を抑止する。
【００１６】
他方、図２の参考例２に示す如く、前記支承手段２５を前記躯体下部２１の上面２２上に配することなく、前記動線用構造物４０を免震建物２０から所定距離離間させることとしてもよい。
【００１７】
上記のように動線用構造物を計画することで、非免震構造物１０と免震建物２０との境界にエキスパンジョンジョイント等を配置する必要性を無くすとともに、免震建物における免震措置や、面内剛性等を確保することもできる。
【００１８】
図３は本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の実施形態を示す図である。動線用構造物４０が駐車場であり、非免震構造物は、地盤５の地下に設けられた地下駐車場１０である。一方、免震建物は、当該地下駐車場１０の基盤１８上に免震装置３０を介して設置されている。本実施形態では当該免震建物２０の上面２２と、複層基盤１５の下面１２との間に支承手段を配置しない形態を例示した。
【００１９】
この地下駐車場を利用する車両５０は複層基盤１５上を走行し、昇降装置７０の昇降台６０まで到達する。すると適宜な階層まで昇降装置７０が下降し前記地下駐車場１０へと車両５０を導くこととなる。つまり、前記車両５０は特に意識することなく昇降台６０から地下駐車場１０へと進行することとなる。
【００２０】
図４は本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の参考例３を示す図である。動線用構造物４０がピロティであった場合を想定したのが当参考例である。ここでの非免震構造物は、地盤５上に設けられた地下基礎１０であり、一方、免震建物は、当該地下基礎１０の基盤１８上に免震装置３０を介して設置されたビル２０となる。本実施形態では当該ビル２０の上面２２と、複層基盤１５の下面１２との間に支承手段を配置しない形態を例示した。また、当該ビル２０は、地上部分にピロティ８０を有する構造をなし、ここを多数の通行人９０が通行可能となっている。
【００２１】
このピロティ８０を通行する通行人９０は一般の歩道等から複層基盤１５上に歩を進め、ピロティたるビル地上階内をそのまま通過する。このとき、非免震側構造物としての地下基礎１０と免震建物としてのビル２０（ピロティ８０の概念含む）とは、エキスパンジョンジョイントを介さず接している。この場合、言い換えると、前記通行人９０は特に境界など存在しないピロティ８０内の複層基盤１５上を一様に通過するだけである。つまり、前記通行人９０は特に意識することなく非免震構造物１０上を歩行することとなる。他方、免震建物のビル２０に対する免震措置や面内剛性等は勿論有効に確保されている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の参考例１を示す図である。
【図２】本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の参考例２を示す図である。
【図３】本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の免震建物における動線用構造物の計画方法の参考例３を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
５  地盤
１０  非免震構造物
１１  底盤面
１２  （複層基盤の）下面
１５  複層基盤
２０  免震建物
２１  躯体下部
２２  （躯体下部の）上面
２３  （躯体下部の）端面
２５  支承手段
３０  免震装置
４０  動線用構造物
４１  （動線用構造物の）内面
５０  車両
６０  昇降台
７０  昇降装置
８０  ピロティ