(57)【要約】【課題】列間のスペースが狭い複列転がり軸受ユニットを対象とする場合でも、荷重の測定範囲を十分に確保しつつ、エンコーダ６ｅ及びセンサユニット３３を容易に配置でき、しかも長期間に亙り優れた測定精度を確保できる構造を実現する。【解決手段】上記センサユニット３３を保持するカバー３４の軸方向内端部と、上記エンコーダ６ｅを構成する芯金２５のスリンガ部２８等、ハブ２ｂ若しくはこのハブ２ｂに結合固定されてこのハブ２ｂと共に回転する回転部材との間にシールリング４０を設ける。そして、上記エンコーダ６ｅ及び上記センサユニット３３を設置した空間４１を外部空間と遮断する。この結果、これらエンコーダ６ｅ及びセンサユニット３３に磁性粉等の異物が付着する事を防止して、上記課題を解決できる。【選択図】図１
2008162569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受ユニットと、物理量測定装置とを備え、
このうちの転がり軸受ユニットは、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に回転するハブと、これら両内輪軌道と上記両外輪軌道との間に、各列毎にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備えたものであり、
上記物理量測定装置は、エンコーダと、センサと、演算器とを備え、
このうちのエンコーダは、上記ハブの軸方向内端部分に支持固定され、このハブと同心に設けた被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させると共に、この被検出面の特性が円周方向に関して変化する位相若しくはピッチを、この被検出面の幅方向の少なくとも一部でこの幅方向に応じて連続的に変化させたものであり、
上記センサは、検出部を上記被検出面に対向させた状態で、上記外輪の軸方向内端部に固定された円環状のカバーの内側に支持され、上記被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させるものであり、
上記演算器は、上記センサの出力信号が変化するパターンに基づいて上記静止側軌道輪と上記回転側軌道輪との間の物理量を算出する機能を有するものであり、
上記カバーの軸方向内端部と、上記ハブ若しくはこのハブに結合固定されてこのハブと共に回転する回転部材との間に、上記エンコーダ及び上記センサを設置した空間を外部空間から遮断するシールリングを、全周に亙って設けた、
物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
シールリングを構成するシールリップのうち、少なくとも１つのシールリップは、その先端縁を相手部材の周面に対して摺接若しくは近接対向させるラジアルシールリップである、請求項１に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
シールリングを構成するシールリップのうち、少なくとも１つのシールリップは、その先端縁を相手部材の軸方向側面に対して摺接若しくは近接対向させるアキシアルシールリップである、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項４】
ハブの軸方向内端部に直接又は他の部材を介して基端部を支持固定されたシールリングを構成するシールリップの先端縁を、カバーの軸方向内端部の表面に、全周に亙り摺接させている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項５】
エンコーダが、磁性金属板製で円筒状の芯金の外周面に、永久磁石製のエンコーダ本体を全周に亙って設けたものであり、この芯金の軸方向内端部を径方向外方に折り曲げる事によって、当該部分にスリンガ部を、この芯金と一体に、全周に亙って設けており、カバーの軸方向内端部に基端部を支持固定されたシールリングを構成するシールリップの先端縁を、上記スリンガ部に、全周に亙り摺接させている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項６】
エンコーダが、磁性金属板製で円筒状の芯金の外周面に、永久磁石製のエンコーダ本体を全周に亙って設けたものであり、この芯金の軸方向内端部を径方向外方に折り曲げる事により構成した円輪部の外周縁に基端部を支持固定されたシールリングを構成するシールリップの先端縁をカバーの軸方向内端部の表面に、全周に亙り摺接させている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項７】
エンコーダが、磁性金属製で円環状の芯金の外周面に、永久磁石製のエンコーダ本体を全周に亙って設けたものであり、シールリングが、円環状のシール用芯金と、このシール用芯金に全周に亙って結合した、シールリップを備えた弾性材とから成るものであり、上記芯金の一部で上記エンコーダ本体から外れた部分に上記シール用芯金を嵌合固定すると共に、上記シールリップの先端縁をカバーの軸方向内端部の表面に、全周に亙り摺接させている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項８】
エンコーダが、磁性金属板製で円筒状の芯金の外周面に、永久磁石製のエンコーダ本体を全周に亙って設けたものであり、この芯金は、軸方向内半部の小径部と軸方向外半部の大径部とを段差部で連続させた断面クランク形で、このうちの小径部をハブの軸方向内端部に締り嵌めで外嵌する事により、このハブに対し支持固定されており、カバーの軸方向内端部に基端部を支持固定されたシールリングを構成する複数本のシールリップの先端縁を、上記小径部の外周面及び上記段差部の軸方向内側面に、全周に亙り摺接させている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項９】
ハブに等速ジョイントが結合固定されており、カバーの軸方向内端部に基端部を支持固定されたシールリングを構成するシールリップの先端縁を、上記等速ジョイントの表面に、全周に亙り摺接させている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項１０】
外輪の内周面とハブの外周面との間部分で、且つ、複数個の転動体を設置した空間とエンコーダ及びセンサを設置した空間との間部分に、これら両空間同士を互いに遮断する第二のシールリングを、全周に亙って設けている、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項１１】
シールリングの外径寸法を第二のシールリングの外径寸法よりも、同じく内径寸法を内径寸法よりも、それぞれ小さくしている、請求項１０に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る物理量測定装置付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪に加わる荷重の大きさを測定して、車両の安定運行の確保に利用する。測定対象である物理量は、上述の様に荷重が最も一般的であるが、この荷重に基づく外輪とハブとの間の相対変位量、或いは、これら外輪とハブとの中心軸同士の傾斜角度等を測定する事もできる。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の車輪は懸架装置に対し、複列アンギュラ型の転がり軸受ユニット等の転がり軸受ユニットにより回転自在に支持する。又、自動車の走行安定性を確保する為に、例えば非特許文献１に記載されている様な、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）、更には、電子制御式ビークルスタビリティコントロールシステム（ＥＳＣ）等の車両用走行安定化装置が使用されている。この様な各種車両用走行安定化装置を制御する為には、車輪の回転速度、車体に加わる各方向の加速度等を表す信号が必要になる。そして、より高度の制御を行なう為には、車輪を介して上記転がり軸受ユニットに加わる荷重（例えばラジアル荷重とアキシアル荷重との一方又は双方）の大きさを知る事が好ましい場合がある。
【０００３】
この様な事情に鑑みて、特許文献１には、複列アンギュラ型の玉軸受ユニットである転がり軸受ユニットを構成する１対の列の玉の公転速度に基づいて、この転がり軸受ユニットに加わるラジアル荷重又はアキシアル荷重を測定する、荷重測定装置付転がり軸受ユニットに関する発明が記載されている。この様な特許文献１に記載された荷重測定装置付転がり軸受ユニットは、上記両列の玉の公転速度を、これら各玉を保持した１対の保持器の回転速度として求め、これら両列の玉の公転速度に基づいて、上記ラジアル荷重又はアキシアル荷重を算出する。この様な従来構造の場合、上記各玉の転動面と上記両保持器のポケットの内面との間に不可避的に存在する隙間に起因して、上記両列の玉の公転速度と上記両保持器の回転速度との間に、微妙なずれが生じる場合がある。この為、上記ラジアル荷重又はアキシアル荷重を精度良く求める為には、改良の余地がある。
【０００４】
これに対して、近年、上述の様な不可避的なずれに基づく測定精度の悪化を防止できる構造として、特殊なエンコーダを使用した荷重測定装置付転がり軸受ユニットが発明（例えば、特願２００５−１４７６４２号）され、その開発が進められている。図１６〜１９は、この様な特殊なエンコーダを使用した荷重測定装置付転がり軸受ユニットの第１例を示している。この荷重測定装置付転がり軸受ユニットに関する先発明の構造の第１例は、懸架装置に支持された状態で回転しない外輪１の内径側に、車輪を支持固定された状態でこの車輪と共に回転するハブ２を、複数個の転動体３、３を介して回転自在に支持している。具体的には、上記外輪１の内周面に複列に設けた外輪軌道４、４と、上記ハブ２の外周面に複列に設けた内輪軌道５、５との間に、それぞれ上記転動体３、３を複数個ずつ、転動自在に設けている。これら各転動体３、３には、互いに逆向きの（図示の場合には背面組み合わせ型の）接触角と共に、予圧を付与している。
【０００５】
そして、上記ハブ２の軸方向中間部で複列に配置された上記各転動体３、３の間部分に、円筒状のエンコーダ６を外嵌固定している。又、上記外輪１の中間部で複列に配置された上記各転動体３、３同士の間部分に１対のセンサ７、７を支持固定すると共に、これら両センサ７、７の検出部を、上記エンコーダ６の被検出面である外周面に近接対向させている。尚、上記１対のセンサ７、７の検出部にはそれぞれ、ホールＩＣ、ホール素子、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子等の磁気検知素子を組み込んでいる。
【０００６】
上記エンコーダ６は、図１７〜１８に示す様に、永久磁石により全体を円筒状に構成すると共に、軟鋼板等の磁性金属板により全体を円筒状に構成した芯金８の外周面に、全周に亙り添着固定している。そして、この芯金８を上記ハブ２の軸方向中間部に締り嵌めで外嵌固定している。又、上記エンコーダ６の被検出面である外周面には、Ｎ極に着磁した部分とＳ極に着磁した部分とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。これらＮ極に着磁された部分とＳ極に着磁された部分との境界は、上記エンコーダ６の軸方向（上記被検出面の幅方向）に対し同じ角度だけ傾斜させると共に、この軸方向に対する傾斜方向を、このエンコーダ６の軸方向中間部を境に互いに逆方向としている。従って、上記Ｎ極に着磁された部分とＳ極に着磁された部分とは、軸方向中間部が円周方向に関して最も突出した（又は凹んだ）、「く」字形となっている。
【０００７】
又、上記両センサ７、７の検出部が上記エンコーダ６の外周面に対向する位置は、このエンコーダ６の円周方向に関して同じ位置としている。言い換えれば、上記両センサ７、７の検出部は、上記外輪１の中心軸を含む同一仮想平面上に配置されている。又、この外輪１と上記ハブ２との間にアキシアル荷重が作用しない状態で、上記Ｎ極に着磁された部分とＳ極に着磁された部分との軸方向中間部で円周方向に関して最も突出した部分（境界の傾斜方向が変化する部分）が、上記両センサ７、７の検出部同士の間の丁度中央位置に存在する様に、各部材６、７、７の設置位置を規制している。尚、この様な先発明の第１例の場合には、上記エンコーダ６として永久磁石製のものを使用しているので、上記両センサ７、７側に永久磁石を組み込む必要はない。
【０００８】
上述の様に構成する先発明の第１例の場合、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用すると、上記両センサ７、７の出力信号が変化する位相がずれる。即ち、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用しておらず、これら外輪１とハブ２とが相対変位していない、中立状態では、上記両センサ７、７の検出部は、図１９の（Ａ）の実線イ、イ上、即ち、上記最も突出した部分から軸方向に同じだけずれた部分に対向する。従って、上記両センサ７、７の出力信号の位相は、同図の（Ｃ）に示す様に一致する。
【０００９】
これに対して、上記エンコーダ６を固定したハブ２に、図１９の（Ａ）で下向きのアキシアル荷重が作用（上記外輪１に対し上記ハブ２が軸方向に変位）した場合には、上記両センサ７、７の検出部は、図１９の（Ａ）の破線ロ、ロ上、即ち、上記最も突出した部分からの軸方向に関するずれが互いに異なる部分に対向する。この状態では上記両センサ７、７の出力信号の位相は、同図の（Ｂ）に示す様にずれる。更に、上記エンコーダ６を固定したハブ２に、図１９の（Ａ）で上向きのアキシアル荷重が作用した場合には、上記両センサ７、７の検出部は、図１９の（Ａ）の鎖線ハ、ハ上、即ち、上記最も突出した部分からの軸方向に関するずれが、逆方向に互いに異なる部分に対向する。この状態では上記両センサ７、７の出力信号の位相は、同図の（Ｄ）に示す様にずれる。
【００１０】
上述の様に、先発明の第１例の場合には、上記両センサ７、７の出力信号の位相が、上記外輪１とハブ２との間に加わるアキシアル荷重の作用方向に応じた方向にずれる。又、このアキシアル荷重により上記両センサ７、７の出力信号の位相がずれる程度（変位量）は、このアキシアル荷重が大きくなる程大きくなる。従って、先発明の構造の第１例の場合には、上記両センサ７、７の出力信号の位相ずれの有無、ずれが存在する場合にはその方向及び大きさに基づいて、上記外輪１とハブ２との間に作用しているアキシアル荷重の作用方向及び大きさを求められる。尚、上記両センサ７、７の出力信号の位相差に基づいて上記アキシアル荷重を算出する処理は、図示しない演算器により行なう。この為、この演算器には、予め理論計算や実験により調べておいた、上記位相差と上記アキシアル荷重との関係を、計算式やマップ等の型式で組み込んでおく。
【００１１】
上述した先発明の構造の第１例の場合には、永久磁石製のエンコーダ６を使用しているが、これに代えて、図２０に示す様な、磁性材製のエンコーダ６ａを使用する事もできる。被検出面である、このエンコーダ６ａの外周面には、スリット状の透孔９ａ、９ｂ（除肉部）と柱部１０ａ、１０ｂ（中実部）とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。これら各透孔９ａ、９ｂと各柱部１０ａ、１０ｂとは、上記エンコーダ６ａの軸方向に対し同じ角度だけ傾斜させると共に、この軸方向に対する傾斜方向を、このエンコーダ６ａの軸方向中間部を境に互いに逆方向としている。即ち、このエンコーダ６ａは、軸方向片半部に、上記軸方向に対し所定方向に同じだけ傾斜した透孔９ａ、９ａを形成すると共に、軸方向他半部に、この所定方向と逆方向に同じ角度だけ傾斜した透孔９ｂ、９ｂを形成している。
【００１２】
上述の様なエンコーダ６ａは、図１６に示した第１例と同様に、ハブ２の軸方向中間部に外嵌固定し、外輪１（図１６参照）の軸方向中間部に設置した１対のセンサの検出部を、上記エンコーダ６ａの外周面に、軸方向に間隔をあけて近接対向させる。尚、この様な先発明の構造の第２例の場合には、上記エンコーダ６ａが単なる磁性材製である為、上記１対のセンサの側に永久磁石を組み込む。この様な先発明の第２例の場合も、上述した先発明の第１例の場合と同様の作用により、上記外輪１とハブ２との間に作用しているアキシアル荷重の作用方向及び大きさを求められる。
【００１３】
又、上述の図２０に示したエンコーダ６ａは、互いに独立した透孔９ａ、９ｂを「ハ」字形に配置しているが、図２１に示した先発明の構造の第３例の様に、連続した「く」字形の透孔９ｃ、９ｃを、円周方向に亙り等間隔に配置したエンコーダ６ｂを使用する事もできる。尚、図２１に示した構造の場合には、１対の磁気検出素子１１、１１と１個の永久磁石１２とを単一のホルダ１３の先端部に包埋支持して、１対のセンサとして機能する、一体型のセンサユニットを構成している。外輪１とハブ２との間に作用するアキシアル荷重を求める機能に就いては、前述した第１例、或いは、上述した第２例と同様である。又、上述した先発明の構造の第２〜３例で、透孔を凹部とし、柱部を凸部とする構造を採用する場合も、同様の作用を得られる。
【００１４】
尚、上述した各先発明の構造の場合には、エンコーダの被検出面の幅方向両半部でそれぞれ、第一特性部（Ｎ極、透孔、凹部）と第二特性部（Ｓ極、柱部、凸部）との境界を、上記被検出面の幅方向に対し傾斜させる構成を採用している。これに対し、検出精度は劣るが、エンコーダの被検出面の幅方向片半部の境界のみを幅方向に対し傾斜させ、幅方向他半部の境界を幅方向に対し傾斜させない（幅方向に対し平行にする）構成を採用する場合も、同様の作用を得られる。
【００１５】
次に、図２２〜２３は、先発明の構造の第４例を示している。この先発明の構造の第４例の場合も、ハブ２の軸方向中間部で複列に配置された複数個の転動体３、３の間部分に円筒状のエンコーダ６ｃを、このハブ２と同心に外嵌固定している。又、外輪１の軸方向中間部で複列に配置された複数個の転動体３、３の間部分に１つのセンサ７を支持固定すると共に、このセンサ７の検出部を、上記エンコーダ６ｃの被検出面である外周面に近接対向させている。尚、上記センサ７の検出部には、ホールＩＣ、ホール素子、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子等の磁気検知素子を組み込んでいる。
【００１６】
上記エンコーダ６ｃは、図２３（Ｂ）に示す様に、軟鋼板等の磁性金属板により全体を円筒状に構成した芯金８の外周面に、図２３（Ａ）に示した様な永久磁石製の素材を円筒状に丸めたものを、全周に亙り添着固定している。そして、この芯金８を上記ハブ２の軸方向中間部に、締り嵌めで外嵌固定している。又、上記エンコーダ６ｃの被検出面である外周面には、Ｎ極に着磁した部分（第一特性部）とＳ極に着磁した部分（第二特性部）とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。そして、これらＮ極に着磁された部分とＳ極に着磁された部分との境界の形状を、上記エンコーダ６ｃの軸方向（上記被検出面の幅方向）に対し同じ角度だけ傾斜した直線形状とすると共に、円周方向に隣り合う各境界同士で、軸方向に対する傾斜方向を互いに逆にしている。これにより、上記Ｎ極に着磁された部分の円周方向に関する幅を軸方向片側｛図２３（Ｂ）の下側｝程広くし、且つ、上記Ｓ極に着磁された部分の円周方向に関する幅を軸方向他側｛図２３（Ｂ）の上側｝程広くしている。尚、この様な先発明の構造の第４例の場合も、上記エンコーダ６ｃとして永久磁石製のものを使用しているので、上記センサ７側に永久磁石を組み込む必要はない。
【００１７】
上述の様に構成する先発明の構造の第４例の場合、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用すると、上記センサの出力信号のパターンが変化する。即ち、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用しておらず、これら外輪１とハブ２とが相対変位していない、中立状態では、上記センサ７の検出部は、図２４の（Ａ）の鎖線α上、即ち、上記エンコーダ６ｃの外周面の幅方向中央部分に対向する。この結果、上記センサ７の出力信号（矩形波信号）のデューティ比（＝高電位継続時間／１周期）は、図２４の（Ｂ）に示す様に５０％となる。これに対して、上記エンコーダ６を固定したハブ２に、図２４の（Ａ）で上向きのアキシアル荷重が作用（上記外輪１に対し上記ハブ２が軸方向に変位）した場合には、上記センサ７の検出部は、図２４の（Ａ）の鎖線β上、即ち、上記エンコーダ６ｃの外周面のうち、幅方向中央部よりも下側にずれた部分に対向する。この結果、上記センサ７の出力信号のデューティ比は、図２４の（Ｃ）に示す様に、５０％からずれた値（図示の例では３０％）となる。更に、上記エンコーダ６ｃを固定したハブ２に、図２４の（Ａ）で下向きのアキシアル荷重が作用した場合には、上記センサ７の検出部は、図２４の（Ａ）の鎖線γ上、即ち、上記エンコーダ６ｃの外周面のうち、幅方向中央部よりも上側にずれた部分に対向する。この結果、上記センサ７の出力信号のデューティ比は、図２４の（Ｄ）に示す様に、５０％から逆方向にずれた値（図示の例では７０％）となる。
【００１８】
上述の様に、先発明の構造の第４例の場合には、上記センサ７の出力信号のデューティ比が、上記外輪１とハブ２との間に加わるアキシアル荷重の作用方向に応じた方向にずれる。又、このアキシアル荷重により上記センサ７の出力信号のデューティ比がずれる程度（変位量）は、このアキシアル荷重が大きくなる程大きくなる。従って、先発明の第４例の場合には、上記センサ７の出力信号のデューティ比のずれの有無、ずれが存在する場合にはその方向及び大きさに基づいて、上記外輪１とハブ２との間に作用しているアキシアル荷重の作用方向及び大きさを求められる。尚、上記センサ７の出力信号のデューティ比に基づいて上記アキシアル荷重を算出する処理は、図示しない演算器により行なう。この為、この演算器には、予め理論計算や実験により調べておいた、上記デューティ比と上記アキシアル荷重との関係を、計算式やマップ等の型式で組み込んでおく。
【００１９】
上述した先発明の構造の第４例の場合には、永久磁石製のエンコーダ６ｃを使用しているが、これに代えて、図２５に示す様な、磁性材製のエンコーダ６ｄを使用する事もできる。被検出面である、このエンコーダ６ｄの外周面には、第一特性部である凹部１４、１４（除肉部）と、第二特性部である凸部１５、１５（中実部）とを、円周方向に関して交互に配置している。これら各凹部１４、１４と凸部１５、１５とは、径方向から見た形状を台形として、それぞれの円周方向に関する幅寸法を、軸方向に関して漸次変化させている。この様なエンコーダ６ｄは、図２２に示した第４例と同様に、ハブ２の軸方向中間部に外嵌固定し、外輪１（図２２参照）の軸方向中間部に設置した１つのセンサの検出部を、上記エンコーダ６ｄの外周面に近接対向させる。尚、この様な先発明の構造の第５例の場合には、上記エンコーダ６ｄが単なる磁性材製である為、上記センサの側に永久磁石を組み込む。この様な先発明の構造の第５例の場合も、上述した先発明の構造の第４例の場合と同様の作用により、上記外輪１とハブ２との間に作用しているアキシアル荷重の作用方向及び大きさを求められる。又、上述した先発明の構造の第５例で、凹部を透孔とし、凸部を柱部とする構造を採用する場合も、同様の作用を得られる。尚、第４〜５例のエンコーダ６ｃ、６ｄの外周面の上下両端部２個所位置に、それぞれセンサの検出部を対向させれば、これら両センサの出力信号のデューティ比の差から、ハブの中心軸と外輪の中心軸との傾斜角度、延いては、これらハブと外輪の間に作用する、鉛直面上のモーメントを求める事もできる。
【００２０】
上述した各先発明の場合には、エンコーダを円筒状に構成すると共に、このエンコーダの外周面を被検出面とし、且つ、この被検出面に１対の又は１つのセンサの検出部を径方向に対向させる構成を採用する事により、外輪とハブとの間に作用しているアキシアル荷重の作用方向及び大きさを測定可能としている。これに対し、エンコーダを円輪状に構成すると共に、このエンコーダの側面を被検出面とし、且つ、この被検出面に１対の又は１つのセンサの検出部を軸方向に対向させる構成を採用すれば、外輪とハブとの間に作用しているラジアル荷重の作用方向及び大きさを測定できる。
【００２１】
ところで、上述した各先発明の構造の対象となる車輪支持用軸受ユニット（図１６、２１、２２）は、重量が嵩まない自動車の従動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車の前輪）を支持する為のものであって、複数個の転動体３、３として玉を使用している。この様な各先発明の構造の対象となる車輪支持用軸受ユニットの場合には、列間（複列に配置された複数個の転動体３、３の間部分）に、荷重測定装置を構成するエンコーダ及びセンサを配置する為の、十分なスペースが存在する。この為、上述した各先発明の構造の場合には、上記エンコーダ及びセンサの寸法を十分に大きくできて、荷重の測定精度を十分に確保できる。
【００２２】
一方、図２６に示す車輪支持用軸受ユニットは、重量が嵩む自動車の駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車の後輪、４ＷＤ車の全車輪）を支持する為のものであって、複数個の転動体３ａ、３ａとして円すいころを使用している。又、ハブ２ａの中心部に、スプライン孔１６を設けている。そして、図示の様に自動車に組み付けた状態で、懸架装置を構成するナックル１７に外輪１を結合固定すると共に、等速ジョイント１８のスプライン軸１９（駆動軸）を、上記スプライン孔１６にスプライン係合させている。この様な車輪支持用軸受ユニットの場合には、上述した各先発明の構造の対象となる車輪支持用軸受ユニットに比べて、列間のスペースが狭い。この様なスペースの狭い列間に上記エンコーダ及びセンサを配置する事は難しく、仮に配置した場合でも、これらエンコーダ及びセンサの寸法が過小になって、荷重の測定範囲を十分に確保する事が難しくなる可能性がある。又、上記スペースを十分に確保できる場合でも、外輪の強度を確保する等の面から、この外輪の中間部に取付孔を設ける事が好ましくない場合もある。
【００２３】
この様な事情に鑑みて、特願２００５−３７５３３６には、図２７〜２８に示す様な荷重測定装置付転がり軸受ユニットが記載されている。この先発明に係る荷重測定装置付転がり軸受ユニットは、ハブ２ａの内端部に、磁性金属板により円筒状に形成したエンコーダ６ｂを、このハブ２ａと同心に支持固定している。又、外輪１の内端開口部に被着したセンサカバー２０の内側に、それぞれが磁気検出素子１１と永久磁石１２とから成る１対のセンサ７ａ、７ａを支持固定すると共に、これら両センサ７ａ、７ａの検出部を、上記エンコーダ６ｂの被検出面である外周面に近接対向させている。又、外輪１の内端部内周面と上記ハブ２ａの内端部外周面との間部分に、組み合わせシールリング２１を設けている。又、上記エンコーダ６ｂには、それぞれが「く」字形のスリットである複数の透孔９ｃを、円周方向に関して等間隔に配置している。
【００２４】
上述の様に構成する先発明の構造の第６例の荷重測定装置付転がり軸受ユニットの場合も、前述の図２１に示した先発明の構造の第３例の場合と同様の作用により、上記１対のセンサ７ａ、７ａの出力信号の位相差に基づいて、上記外輪１とハブ２ａとの間に作用しているアキシアル荷重の作用方向及び大きさを求められる。特に、本例の荷重測定装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記エンコーダ６ｂ及び１対のセンサ７ａ、７ａを、十分に広いスペースが存在する個所である、軸端（上記外輪１及びハブ２ａの内端部）に設置している為、列間のスペースが狭くても、上記エンコーダ６ｂ及び１対のセンサ７ａ、７ａの軸方向寸法を十分に大きくできる。従って、上記外輪１と上記ハブ２ａとの相対変位に伴って上記エンコーダ６ｂの被検出面から上記両センサ７ａ、７ａの検出部が外れない様にして、上述したアキシアル荷重の測定可能範囲を十分に確保できる。又、上記外輪１の中間部に取付孔を形成する必要がない為、この外輪１の強度を確保し易い。
【００２５】
上述した先発明の構造の第６例の場合、この様な作用・効果を得られるが、上記エンコーダ６ｂ及び上記両センサ７ａ、７ａを設置した設置空間を外部空間から遮断していない為、使用環境が厳しい場合、測定精度の確保が難しくなる可能性がある。即ち、外部空間に存在する雨水や塵芥等の異物が、前記センサカバー２０の軸方向内端部内周縁と前記等速ジョイント１８の外周面との間の隙間から上記設置空間内に入り込み、上記エンコーダ６ｂの被検出面や上記両センサ７ａ、７ａの検出部に付着する可能性がある。例えば、これらエンコーダ６ｂとセンサ７ａ、７ａとが、磁気検知式のものであった場合、上記異物中に磁性粉が混入していると、前記各透孔９ｃの端縁部の検出を精度良く行なえなくなって、上記アキシアル荷重の測定精度が悪化する。又、この測定精度の悪化は、上記エンコーダ６ｂの被検出面や上記両センサ７ａ、７ａの検出部が、雨水等の付着により錆びて、この被検出面や検出部の形状精度が悪化する事によっても生じる。
【００２６】
【特許文献１】特開２００５−３１０６３号公報
【非特許文献１】青山元男著、「レッドバッジスーパー図解シリーズ／クルマの最新メカがわかる本」、ｐ．１３８−１３９、ｐ．１４６−１４９、株式会社三推社／株式会社講談社、平成１３年１２月２０日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
本発明の荷重測定装置付転がり軸受ユニットは、上述の様な事情に鑑み、列間のスペースが狭い複列転がり軸受ユニットを対象とする場合でも、荷重の測定範囲を十分に確保しつつ、エンコーダ及びセンサを容易に配置でき、しかも長期間に亙り優れた測定精度を確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明のうち、特許請求の範囲の請求項１に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニットは、転がり軸受ユニットと、物理量測定装置とを備える。
このうちの転がり軸受ユニットは、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に回転するハブと、これら両内輪軌道と上記両外輪軌道との間に、各列毎にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備える。
又、上記物理量測定装置は、エンコーダと、センサと、演算器とを備える。
このうちのエンコーダは、ハブの軸方向内端部分に支持固定され、このハブと同心に設けた被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させると共に、この被検出面の特性が円周方向に関して変化する位相若しくはピッチを、この被検出面の幅方向の少なくとも一部でこの幅方向に応じて連続的に変化させている。
又、上記センサは、検出部を上記被検出面に対向させた状態で、上記外輪の軸方向内端部に固定された円環状のカバーの内側に（例えばこのカバーの内周面に）支持され、上記被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させる。
又、上記演算器は、上記センサの出力信号が変化するパターンに基づいて、上記静止側軌道輪と上記回転側軌道輪との間の物理量を算出する機能を有する。
そして、上記カバーの軸方向内端部と、上記ハブ若しくはこのハブに結合固定されてこのハブと共に回転する回転部材との間に、上記エンコーダ及び上記センサを設置した空間を外部空間から遮断するシールリングを、全周に亙って設けている。
【００２９】
上述の様な請求項１に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、特許請求の範囲の請求項２に記載した様に、シールリングを構成するシールリップのうち、少なくとも１つのシールリップを、その先端縁を相手部材の周面に対して摺接若しくは近接対向させるラジアルシールリップとする。
又、上述の様な請求項１〜２に記載した発明を実施する場合には、例えば特許請求の範囲の請求項３に記載した様に、シールリングを構成するシールリップのうち、少なくとも１つのシールリップを、その先端縁を相手部材の軸方向側面に対して摺接若しくは近接対向させるアキシアルシールリップとする。
又、上述の様な請求項１〜３に記載した発明を実施する場合には、例えば特許請求の範囲の請求項４に記載した様に、ハブの軸方向内端部に直接又は他の部材を介して基端部を支持固定されたシールリングを構成するシールリップの先端縁を、カバーの軸方向内端部の表面に、全周に亙り摺接させる。
【００３０】
又、上述の様な請求項１〜３に記載した発明を実施する場合には、例えば特許請求の範囲の請求項５に記載した様に、エンコーダとして、磁性金属板製で円筒状の芯金の外周面に、永久磁石製のエンコーダ本体を全周に亙って設けたものを使用する。又、この芯金の軸方向内端部を径方向外方に折り曲げる事によって、当該部分にスリンガ部を、この芯金と一体に、全周に亙って設ける。そして、カバーの軸方向内端部に基端部を支持固定されたシールリングを構成するシールリップの先端縁を、上記スリンガ部に、全周に亙り摺接させる。
【００３１】
又、上述の様な請求項１〜４に記載した発明を実施する場合には、例えば特許請求の範囲の請求項６に記載した様に、エンコーダとして、磁性金属板製で円筒状の芯金の外周面に、永久磁石製のエンコーダ本体を全周に亙って設けたものを使用する。そして、上記芯金の軸方向内端部を径方向外方に折り曲げる事により構成した円輪部の外周縁に基端部を支持固定されたシールリングを構成するシールリップの先端縁を、カバーの軸方向内端部の表面に、全周に亙り摺接させる。
【００３２】
又、上述の様な請求項１〜４に記載した発明を実施する場合には、例えば特許請求の範囲の請求項７に記載した様に、エンコーダとして、磁性金属製で円環状の芯金の外周面に、永久磁石製のエンコーダ本体を全周に亙って設けたものを使用する。これと共に、シールリングとして、円環状のシール用芯金と、このシール用芯金に全周に亙って結合した、シールリップを備えた弾性材とから成るものを使用する。そして、上記芯金の一部で上記エンコーダ本体から外れた部分に上記シール用芯金を嵌合固定すると共に、上記シールリップの先端縁を、カバーの軸方向内端部の表面に、全周に亙り摺接させる。
【００３３】
又、上述の様な請求項１〜３に記載した発明を実施する場合には、例えば特許請求の範囲の請求項８に記載した様に、エンコーダとして、磁性金属板製で円筒状の芯金の外周面に、永久磁石製のエンコーダ本体を全周に亙って設けたものを使用する。この芯金は、軸方向内半部の小径部と軸方向外半部の大径部とを段差部で連続させた断面クランク形とし、このうちの小径部をハブの軸方向内端部に締り嵌めで外嵌する事により、このハブに対し支持固定する。そして、カバーの軸方向内端部に基端部を支持固定されたシールリングを構成する複数本のシールリップの先端縁を、上記小径部の外周面及び上記段差部の軸方向内側面に、全周に亙り摺接させる。
或いは、特許請求の範囲の請求項９に記載した様に、ハブに等速ジョイントを結合固定する。そして、カバーの軸方向内端部に基端部を支持固定されたシールリングを構成するシールリップの先端縁を、上記等速ジョイントの表面に、全周に亙り摺接させる。
【００３４】
又、上述の様な請求項１〜９に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、特許請求の範囲の請求項１０に記載した様に、外輪の内周面とハブの外周面との間部分で、且つ、複数個の転動体を設置した空間とエンコーダ及びセンサを設置した空間との間部分に、これら両空間同士を互いに遮断する第二のシールリングを、全周に亙って設ける。
更に、この様な請求項１０に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、特許請求の範囲の請求項１１に記載した様に、シールリングの外径寸法を第二のシールリングの外径寸法よりも、同じく内径寸法を内径寸法よりも、それぞれ小さくする。
【発明の効果】
【００３５】
上述の様な本発明の物理量測定装置付転がり軸受ユニットの場合には、前述した先発明の構造の第６例の場合と同様に、軸方向内端部に存在する、十分に広いスペースを確保できる個所に上記エンコーダ及びセンサを設置する。この為、列間のスペースが狭い転がり軸受ユニットを対象とする場合でも、上記エンコーダ及びセンサの寸法を十分に大きくでき、結果として、荷重の測定範囲を十分に確保できる。
更に、本発明の物理量測定装置付転がり軸受ユニットの場合には、シールリングにより、上記エンコーダ及びセンサを設置した空間を外部空間から遮断しているので、これらエンコーダの被検出面やセンサの検出部に異物が付着する事を防止できる。この為、長期間に亙り優れた測定精度を確保できる。
【００３６】
又、請求項１０に記載した発明の場合には、第二のシールリングにより、上記エンコーダ及びセンサを設置した空間と、複数個の転動体を設置した空間との間を遮断しているので、この複数個の転動体を設置した空間内に存在するグリース等の潤滑剤が、上記エンコーダ及びセンサに付着する事を防止できる。この為、長期間に亙り優れた測定精度を確保できる。更に、万が一、上記シールリングのシール性能が喪失して、上記エンコーダ及びセンサを設置した空間に外部空間から異物が侵入した場合でも、この異物が上記複数個の転動体を設置した空間に侵入する事を防止できる。この為、この異物の侵入によって転がり軸受ユニットの転がり疲れ寿命が低下すると言った不具合が生じる事を防止できる。
又、請求項１１に記載した発明の場合には、シールリングの外径寸法及び内径寸法を小さくした分だけ、カバーの径方向内側に設ける、センサの設置空間の径方向に関する幅寸法を大きく確保できる。この為、このセンサの設置空間の周辺部分に関する、設計の自由度を高める事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
［実施の形態の第１例］
図１は、特許請求の範囲の請求項１、２、３、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、車輪支持用軸受ユニットに対するエンコーダ６ｅ及びセンサユニット３３の取付個所を工夫すると共に、これらエンコーダ６ｅの被検出面及びセンサユニット３３の検出部に異物が付着するのを防止する点にある。上記車輪支持用軸受ユニットの構造に就いては、転動体３として玉を使用している点を除き、前述の図２６〜２８に示した車輪支持用軸受ユニットと、ほぼ同様であり、又、上記エンコーダ６ｅとセンサユニット３３との組み合わせによりアキシアル荷重を測定する機構に就いては、前述した先発明の構造の何れかと同様である。即ち、このアキシアル荷重は、１対のセンサの出力信号同士の間に存在する位相差、或いは、１個のセンサの出力信号のデューティ比に基づいて算出する。又、エンコーダの径方向反対側に配置した１対のセンサの出力信号のデューティ比の差に基づいて、これら両エンコーダを配置した仮想平面上でのモーメントを求められる事も、先発明と同様である。この為、重複する図示並びに説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。尚、転動体の種類は、図示の様な玉に限らず、円すいころでも良い。
【００３８】
本例の場合、ハブ２ｂは、中心部にスプライン孔１６を有するハブ本体２２と、このハブ本体２２の軸方向内端部（軸方向に関して「内」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向中央側を言い、図１〜１６、２１、２２、２６〜２８の右側。反対に、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側となる図１〜１６、２１、２２、２６〜２８の左側を、軸方向に関して「外」と言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に形成した小径段部２３に外嵌固定した内輪２４とから構成している。そして、このうちの内輪２４の軸方向内半部に、芯金２５とエンコーダ本体２６とから成る、上記エンコーダ６ｅを外嵌固定している。
【００３９】
上記芯金２５は、軟鋼板等の磁性金属板を曲げ形成する事により、断面クランク形で全体を略円筒状に形成している。この様な芯金２５は、軸方向外半部を芯金本体部２７とし、軸方向内半部をスリンガ部２８としている。このうちの芯金本体部２７は、上記エンコーダ本体２６をバックアップする。又、上記スリンガ部２８は、後述する各シールリップ２９ａ〜２９ｃの先端縁を摺接させる。このスリンガ部２８は、上記芯金本体部２７よりも大径の円筒部３０と、この円筒部３０の軸方向内端部から径方向外方に向け直角に折れ曲がった円輪部３１とから成る、断面Ｌ字形である。又、上記円筒部３０の軸方向外端部と上記芯金本体部２７の軸方向内端部とは、段差部３２により連続させている。
【００４０】
上記エンコーダ本体２６は、ゴム磁石、プラスチック磁石等の永久磁石製で、径方向に着磁すると共に、着磁方向を円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させる事により、被検出面である外周面に、Ｓ極とＮ極とを交互に配置している。これらＳ極とＮ極との着磁パターンは、前述の図１７〜１８に示した様な「く」字形、或いは、前述の図２３に示した様な台形とする。着磁パターンが「く」字形である場合には、前記センサユニット３３に組み込んだ１対のセンサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて前記アキシアル荷重を算出する。これに対して、着磁パターンが台形である場合には、上記センサユニット３３に組み込んだ１個のセンサの出力信号のデューティ比に基づいて、上記アキシアル荷重を算出する。
【００４１】
何れにしても、上記センサユニット３３は、上記１対又は１個のセンサを合成樹脂製のホルダ内に保持したもので、このセンサの検出部を上記エンコーダ本体２６の外周面に対向させた状態で、カバー３４を介して、外輪１の軸方向内端部に支持固定している。このカバー３４は、亜鉛メッキ鋼板、ステンレス鋼板等の耐食性を有する金属板を曲げ形成する事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成したもので、円筒部３５と、この円筒部３５の軸方向内端部から径方向内方に向け直角に折れ曲がった円輪部３６とから成る。一方、上記外輪１の軸方向内端部で、この外輪１を懸架装置を構成するナックル等に取付固定する為の取付フランジ３７よりも軸方向内方に位置する部分の軸方向内半部の外径を、同外半部である取付用円筒面３９の外径よりも小さくして、当該部分を嵌合用小径部３８としている。上記カバー３４は、上記円筒部３５の軸方向外端部をこの嵌合用小径部３８に締り嵌めで外嵌する事により、上記外輪１に対し支持固定している。この状態で上記円筒部３５の外径は、上記取付用円筒面３９の外径以下である。この取付用円筒面３９は、上記外輪１を上記ナックル等に取付固定する際に、このナックル等に設けた取付孔に内嵌するが、この際、上記カバー３４がこの内嵌作業の妨げとはならない。
【００４２】
更に、上記カバー３４の円輪部３６の内周縁部には、ゴムの如きエラストマー等の弾性材製のシールリング４０の基端部を、全周に亙って結合支持している。このシールリング４０は、前記３本のシールリップ２９ａ〜２９ｃを備えており、これら各シールリップ２９ａ〜２９ｃの先端縁をそれぞれ、前記スリンガ部２８を構成する円筒部３０の外周面又は円輪部３１の軸方向外側面に、それぞれ全周に亙り摺接させている。尚、上記スリンガ部２８の円筒部３０の外径は、前記エンコーダ本体２６の外径よりも大きくしている。この理由は、上記カバー３４を上記外輪１に、前記エンコーダ６ｅを前記内輪２４に、それぞれ予め固定した状態から、この外輪１の内径側にこの内輪２４を挿入する際に、上記各シールリップ２９ａ〜２９ｃが、上記エンコーダ本体２６の外周面との擦れ合いにより捲れる事を防止する為である。
【００４３】
上述の様に構成する本例の物理量測定装置付転がり軸受ユニットの場合も、前述の先発明の場合と同様の作用により、前記センサユニット３３に組み込んだ１対のセンサの出力信号同士の間に存在する位相差、或いはこのセンサユニット３３に組み込んだ１個のセンサの出力信号のデューティ比に基づいて、上記外輪１と上記ハブ２ｂとの軸方向の相対変位、或いはこれら外輪１とハブ２ｂとの間に加わるアキシアル荷重等の物理量を求める。特に、本例の物理量測定装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記エンコーダ本体２６及び上記センサユニット３３を、十分に広いスペースが存在する個所である、軸端（上記外輪１及びハブ２ｂの内端部）に設置する構成を採用している。この為、本例の場合には、列間（複列に設けられた複数個の転動体３、３の間部分）のスペースが狭い車輪支持用軸受ユニットを対象とした場合でも、上記エンコーダ本体２６及び上記センサユニット３３の軸方向寸法を十分に大きくできる。従って、上記外輪１と上記ハブ２ｂとの変位に伴って上記エンコーダ本体２６の被検出面から上記センサユニット３３に組み込んだセンサの検出部が外れない様にして、上述した軸方向変位或いはアキシアル荷重の測定可能範囲を十分に確保できる。又、上記外輪１に、センサ用の取付孔を形成する必要がないので、この外輪１の強度を確保し易い。尚、本例の場合には、上記エンコーダ本体２６として永久磁石製のものを採用している為、上記センサユニット３３内に永久磁石を設ける必要がなくなる（ＡＭＲセンサを使用する場合には永久磁石が必要となるが、エンコーダとして単なる磁性材製のものを採用する場合に比べて、必要となる永久磁石を非常に小さくできる）。従って、上記センサユニット３３を小型に構成でき、結果としてこのセンサユニット３３を保持する上記カバー３４を小型に構成できる（例えば、このカバー３４の外径を、前記取付用円筒面３９の外径以下にする設計が容易となる）。
【００４４】
更に、本例の物理量測定装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記シールリング４０を構成する３本のシールリップ２９ａ〜２９ｃと前記スリンガ部２８とにより、上記エンコーダ本体２６及び上記センサユニット３３を設置した空間４１を外部空間から遮断している。従って、この外部空間に存在する、雨水や塵芥等の異物が、上記エンコーダ本体２６の外周面や、上記センサユニット３３を構成するセンサの検出部に付着する事を防止できる。特に本例の場合には、上記エンコーダ本体２６が永久磁石製である為、このエンコーダ本体２６の外周面に磁性粉が付着し易く、しかも、付着した場合には、このエンコーダ本体２６の外周面に存在するＳ極とＮ極との境界を判別しにくくなる。そして、この境界を判別しにくくなった場合には、上記軸方向変位或いはアキシアル荷重の測定精度が悪化する。これに対して本例の場合には、上記各シールリップ２９ａ〜２９ｃと上記スリンガ部２８との組み合わせにより、上記エンコーダ本体２６の外周面に、磁性粉等の異物が付着する事を防止できるので、長期間に亙り優れた測定精度を確保できる。しかも、上記シールリング４０は前記カバー３４に支持固定され、上記スリンガ部２８は前記エンコーダ６ｅと一体に設けられている為、上記異物の進入防止の為の構造をコンパクトに構成できる。
【００４５】
［実施の形態の第２例］
次に、図２も、特許請求の範囲の請求項１、２、３、５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、カバー３４ａの軸方向内端部を１８０度折り返す事で、当該部分に、軸方向内方に向け突出した、庇状筒部４２を形成している。又、シールリング４０ａとして、シールリップ２９ａ〜２９ｃを備えた弾性材の基部を芯金４３により補強したものを使用している。そして、この芯金４３を上記庇状筒部４２に、締り嵌めで内嵌固定している。更に、この庇状筒部４２を設けた事に伴い、上記カバー３４ａの円輪部３６ａが軸方向外方に偏っている分、センサユニット３３ａを構成する合成樹脂製のホルダの軸方向寸法を短くしている。この様な本例の場合には、上記シールリング４０ａの基端部を結合固定する為の芯金４３が小型である為、このシールリング４０ａを射出成形する為の金型のキャビティを小さくできる等、このシールリング４０ａの加工が容易になり、コスト低減を図れる。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００４６】
［実施の形態の第３例］
次に、図３は、特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、６に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、エンコーダ６ｆを構成する芯金２５ａを、円筒状の芯金本体部２７と、この芯金本体部２７の軸方向内端部から直径方向外方に向け直角に折れ曲がった支持円輪部４４とから成る、断面形状をＬ字形としている。そして、この支持円輪部４４の外周縁に、複数本（図示の例では３本）のシールリップ２９ａ′、２９ｂ′、２９ｃ′を備えたシールリング４０ｂの基端部を結合している。そして、これら各シールリップ２９ａ′、２９ｂ′、２９ｃ′の先端縁を、センサユニット３３ａを保持したカバー３４ａの軸方向内端部に存在する庇状筒部４２の内周面及び円輪部３６ａの軸方向内側面に、全周に亙り摺接させている。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例及び上述した実施の形態の第２例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００４７】
［実施の形態の第４例］
次に、図４は、特許請求の範囲の請求項１、２、３、８に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合、エンコーダ６ｇを構成する芯金２５ｂは、軸方向内半部の小径部４５と軸方向外半部の大径部４６とを段差部４７で連続させた、断面クランク形である。そして、このうちの小径部４５を、ハブ２ｂを構成する内輪２４の軸方向内端部に、締り嵌めで外嵌固定している。又、センサユニット３３ｂを保持したカバー３４を構成する円輪部３６の内周縁部にシールリング４０ｃの基端部を支持固定している。そして、このシールリング４０ｃを構成する複数本のシールリップ２９ａ〜２９ｃの先端縁を、上記小径部４５の外周面及び上記段差部４７の軸方向内側面に、全周に亙り摺接させている。この様な本例の場合には、上記エンコーダ６ｇを上記内輪２４に締り嵌めで外嵌固定する際に、エンコーダ本体２６に引っ張り応力が加わる事がない。この為、このエンコーダ本体２６を、フェライト磁石、焼結磁石等の、磁力が強い代わりに靱性の乏しい永久磁石製としても、このエンコーダ本体２６に亀裂等の損傷が発生する事を防止できる。又、本例の場合、上記小径部４５を軸方向内方に位置させて、上記段差部４７の軸方向内側面をシールリップ２９ａの先端縁を摺接させる面として利用しているので、各部をシール性確保の為に有効利用して、（小径部を軸方向外方に位置させて、シールリップの先端縁を摺接させる面を別途設ける場合に比べて）軸方向寸法の短縮を図れる。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００４８】
［実施の形態の第５例］
次に、図５も、特許請求の範囲の請求項１、２、３、８に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合も、前述の図２に示した実施の形態の第２例と同様、カバー３４ａの軸方向内端部に、庇状筒部４２を形成している。又、シールリング４０ｃとして、シールリップ２９ａ〜２９ｃを備えた弾性材の基部を芯金４３により補強したものを使用している。そして、この芯金４３を上記庇状筒部４２に、締り嵌めで内嵌固定している。更に、センサユニット３３ａを構成する合成樹脂製のホルダの軸方向寸法を、上述した実施の形態の第４例の場合よりも短くしている。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第２例、或いは、上述した実施の形態の第４例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００４９】
［実施の形態の第６例］
次に、図６は、特許請求の範囲の請求項１、２、３、９に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、ハブ２ｂに結合した等速ジョイント１８の表面を、シールリング４０を構成する各シールリップ２９ａ〜２９ｃの先端縁を摺接させる面として利用している。これに合わせて本例の場合には、エンコーダ６ｈを構成する芯金２５ｃを、軸方向寸法がエンコーダ本体２６と同じである、単なる円筒状としている。この様な本例の場合には、上記エンコーダ６ｈの軸方向寸法を短くできる分、上記ハブ２ｂ（を構成する内輪２４）の軸方向寸法の短縮が可能になり、物理量測定装置付転がり軸受ユニットの小型・軽量化の為の設計の自由度が向上する。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００５０】
［実施の形態の第７例］
次に、図７も、特許請求の範囲の請求項１、２、３、９に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合には、前述の図４に示した実施の形態の第４例と同様に、エンコーダ６ｇを構成する芯金２５ｂを断面クランク形として、小径部４５を内輪２４の軸方向内端部に、締り嵌めで外嵌固定している。この様な本例の場合には、上記エンコーダ６ｇを上記内輪２４に締り嵌めで外嵌固定する際に、エンコーダ本体２６に引っ張り応力が加わる事がない為、このエンコーダ本体２６を、フェライト磁石、焼結磁石等の、磁力が強い代わりに靱性の乏しい永久磁石製としても、このエンコーダ本体２６に亀裂等の損傷が発生する事を防止できる。尚、本例の場合には、上記芯金２５ｂをシールリップ２９ａ〜２９ｃの先端縁を摺接させる為の面として利用しないので、上記小径部４５を上記エンコーダ本体２６よりも軸方向外側に配置しても良い。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第６例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００５１】
［実施の形態の第８例］
次に、図８は、特許請求の範囲の請求項１、２、４、１０、１１に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合には、外輪１の内周面とハブ２ｃの外周面との間部分であって、且つ、エンコーダ６ｇ及びセンサユニット３３ｃを設置した空間４１と、複数個の転動体３、３を設置した空間４８との間部分に、これら両空間４１、４８同士を遮断する、第二のシールリング（組み合わせシールリング）２１を設けている。又、本例の場合には、上記ハブ２ｃを構成する内輪２４ａの外周面のうち、軸方向内端寄り部分に、上記第二のシールリング２１を設置した部分よりも外径寸法が小さくなった第一の小径部４９を、同じく軸方向内端部に、この第一の小径部４９よりも更に外径寸法が小さくなった第二の小径部５０を、それぞれ設けている。そして、このうちの第一の小径部４９に、上記エンコーダ６ｇを構成する芯金２５ｂの小径部４５を、締り嵌めで外嵌固定している。この様に、本例の場合には、上記エンコーダ６ｇを外嵌する個所を上記第一の小径部４９とする事により、エンコーダ本体２６の径方向寸法（外径及び内径）を小さくして、このエンコーダ本体２６の外周面と上記外輪１の軸方向内端部の内周面との間に、上記センサユニット３３ｃの一部分（図示しないセンサを支持した部分）を配置する為のスペースを十分に確保できる様にしている。尚、上記内輪２４ａの外周面のうち、上記第二のシールリング２１を設置した部分の外径寸法は、転動体３、３の乗り上げ防止の為、単純に（上記第一の小径部５１に合わせて）小さくする事はできない。
【００５２】
又、本例の場合、上記外輪１の軸方向内端部に外嵌固定したカバー３４ｂを構成する円輪部３６の径方向内端部に、当該部分を軸方向外側に向け直角に折り曲げて成る、小径円筒部５１を設けている。そして、この小径円筒部５１の内周面と上記第二の小径部５０の外周面との間にシールリング４０ｄを設ける事で、上記エンコーダ６ｇ及びセンサユニット３３ｃを設置した空間４１と外部空間との間を遮断している。本例の場合、上記シールリング４０ｄは、金属板により断面Ｌ字形で全体を略円筒状に構成した芯金５２と、この芯金５２の外周面に全周に亙り結合した、ゴムの如きエラストマー等の弾性材５３とから成る。この様なシールリング４０ｄは、上記芯金５２を、上記第二の小径部５０に締り嵌めで外嵌固定している。これと共に、上記弾性材５３に設けた第一、第二のシールリップ５４ａ、５４ｂのうち、軸方向外側に存在する第一のシールリップ５４ａの先端縁を、上記小径円筒部５１の内周面に対し全周に亙り摺接させると共に、軸方向内側に存在する第二のシールリップ５４ｂの先端縁を、上記小径円筒部５１の内周面に対し全周に亙り近接対向させて、当該部分にラビリンスシールを構成している。
【００５３】
この様に、本例の場合には、上記小径円筒部５１の内周面に対し、上記シールリップ５４ａの先端縁のみを摺接させ、上記第二のシールリップ５４ｂの先端縁を摺接させない構成を採用する事により、上記シールリング４０ｄ部分で生じる回転抵抗を極力小さくできる様にしている。又、この観点より、本例の場合には、上記第一のシールリップ５４ａの長さを、上記第二のシールリップ５４ｂの長さよりも大きくする事により、上記小径円筒部５１の内周面に対する上記第一のシールリップ５４ａの先端縁の当接圧を小さくして、これら内周面と先端縁との摺接部に作用する摩擦力を極力小さくできる様にしている。尚、本例の場合、運転時には、上記第二のシールリップ５４ｂ部分で比較的大きい異物の侵入を防止し、上記第一のシールリップ５４ａ部分でより小さい異物の侵入を防止する。又、上述の様に、本例の場合には、上記シールリング４０ｄを外嵌する個所を、上記第二のシールリング２１を外嵌する個所よりも、外径寸法が十分に小さい個所（上記第二の小径部５０）とする事により、上記シールリング４０ｄの外径寸法を、上記第二のシールリング２１の外径寸法よりも十分に小さくしている。そして、この様に小さくした分だけ、上記シールリング４０ｄの径方向外方に存在する、前記カバー３４ｂの内側空間（前記センサユニット３３ｃの設置空間）の径方向に関する幅寸法を十分に確保できる様にしている。
【００５４】
又、本例の場合、組立作業を行なう際には、先ず、上記外輪１と上記内輪２４ａとの間に上記第二のシールリング２１を組み付ける。その後、この内輪２４ａの第一の小径部４９に上記エンコーダ６ｇを圧入外嵌する。次いで、上記外輪１の軸方向内端部に上記カバー３４ｂを圧入外嵌してから、上記内輪２４ａの第二の小径部５０に上記シールリング４０ｄを圧入外嵌する。この様にシールリング４０ｄの圧入作業を最後に行なう事により、上記他の部品２１、６ｇ、３４ｂの圧入作業時に、上記シールリング４０ｄを構成する第一、第二のシールリップ５４ａ、５４ｂの先端縁がめくられると言った不具合が生じない様にしている。又、本例の場合には、上記第一の小径部４９の外径寸法よりも上記第二の小径部５０の外径寸法を小さくしている為、この第一の小径部４９に上記エンコーダ６ｇを圧入外嵌する事に伴って、上記第二の小径部５０の外周面に擦り傷が付く事を防止できる。従って、この擦り傷によって上記第二の小径部５０に対する上記シールリング４０ｄの締め代が低下したり、この第二の小径部５０と前記芯金５２との間に、雨水等の侵入に結び付く微小隙間が生じると言った不具合が生じる事を防止できる。
【００５５】
又、本例の場合には、センサの出力信号等を取り出す為のハーネス５７、５７を、上記カバー３４ｂの円輪部３６から径方向外方に向け斜めに引き出して、これら各ハーネス５７、５７の引出し部が、等速ジョイント１８と干渉するのを防止している。尚、図示の例の様に、ハーネス５７、５７を複数本備えた構造の場合、これら各ハーネス５７、５７は、図示の様に、上記カバー３４ｂの円周方向１個所から束ねて引き出しても良いし、このカバー３４ｂの円周方向複数個所から別々に引き出しても（別々に引き出してから束ねても）良い。
【００５６】
上述の様に構成する本例の物理量測定装置付転がり軸受ユニットの場合には、第二のシールリング２１により、エンコーダ６ｇ及びセンサユニット３３ｃを設置した空間４１と、複数個の転動体３、３を設置した空間４８との間を遮断しているので、この複数個の転動体３、３を設置した空間４８内に存在するグリース等の潤滑剤が、上記エンコーダ６ｇ及びセンサユニット３３ｃに付着する事を防止できる。この為、長期間に亙り優れた測定精度及び信頼性を確保できる。更に、万が一、シールリング４０ｄのシール性能が喪失して、上記エンコーダ６ｇ及びセンサユニット３３ｃを設置した空間４１に外部空間から異物が侵入した場合でも、この異物が上記複数個の転動体３、３を設置した空間４８に侵入する事を防止できる。この為、この異物の侵入によって転がり軸受ユニットの転がり疲れ寿命が低下すると言った不具合が生じる事を防止できる。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１に示した第１例、及び、上述の図７に示した第７例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００５７】
［実施の形態の第９例］
次に、図９は、やはり特許請求の範囲の請求項１、２、４、１０、１１に対応する、本発明の実施の形態の第９例を示している。本例の場合には、エンコーダ６ｋを構成する芯金２５ｄの小径部４５ａを、大径部４６の径方向内方に重畳配置している。これにより、この芯金２５ｄを含んで構成する、上記エンコーダ６ｋの軸方向寸法を小さくしている。又、これに伴い、外輪１ａの内周面とハブ２ｄ（ハブ本体２２ａ＋内輪２４ｂ）の外周面との間に存在する、上記エンコーダ６ｋの設置スペースを軸方向に短縮できる分だけ、上記外輪１ａ及び上記ハブ２ｄの軸方向寸法を小さくしている。従って、本例の場合には、この様に軸方向寸法を小さくできる分だけ、転がり軸受ユニットの小型軽量化を図れる。その他の部分の構造及び作用は、上述した第８例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００５８】
［実施の形態の第１０例］
次に、図１０は、やはり特許請求の範囲の請求項１、２、４、１０、１１に対応する、本発明の実施の形態の第１０例を示している。本例の場合には、エンコーダ６ｈとして、前述の図６に示した第６例と同様のものを使用している。これにより、エンコーダ本体２６の外径寸法を更に小さくして、このエンコーダ本体２６の外周面と外輪１ａの軸方向内端部の内周面との間に、センサユニット３３ｄの一部分（図示しないセンサを支持した部分）を配置する為のスペースを、より十分に確保できる様にしている。その他の部分の構造及び作用は、上述した第８〜９例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００５９】
［実施の形態の第１１例］
次に、図１１は、やはり特許請求の範囲の請求項１、２、４、１０、１１に対応する、本発明の実施の形態の第１１例を示している。本例の場合には、第二のシールリング２１ａを構成し、内輪２４ｂの軸方向中間部に外嵌固定した、磁性金属板製のスリンガ５５に対し、エンコーダ６ｍを構成する円筒状の芯金２５ｅを、一体に形成している。即ち、本例の場合には、この芯金２５ｅを、上記スリンガ５５を構成する円輪部５６の径方向外端縁部から、軸方向内方に延出する状態で一体に形成している。又、本例の場合には、上記芯金２５ｅの内周面に、永久磁石製で円筒状のエンコーダ本体２６を、全周に亙り添着固定している。そして、被検出面である、このエンコーダ本体２６の内周面に、センサユニット３３ｅを構成する、図示しないセンサの検出部を対向させている。この様に構成する本例の場合には、上記スリンガ５５と上記芯金２５ｅとを一体に形成した分だけ、部品点数を減らす事ができ、結果として組立作業の容易化を図れる。その他の部分の構造及び作用は、前述の図８〜９に示した第８〜９例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００６０】
［実施の形態の第１２例］
次に、図１２〜１３は、特許請求の範囲の請求項１、２、４、７、１０、１１に対応する、本発明の実施の形態の第１２例を示している。本例の場合、エンコーダ６ｎを構成する磁性金属製の芯金２５ｆは、鋳造、鍛造、削り出し等により、全体を略円筒状に造っている。この様な芯金２５ｆの外周面の軸方向内端部には小径部５８を、同じく内周面の軸方向中間部乃至内端部には大径部５９を、それぞれ設けている。又、上記エンコーダ６ｎを構成するエンコーダ本体２６は、上記芯金２５ｆの外周面の軸方向外端部乃至中間部に固定している。この様なエンコーダ６ｎは、上記芯金２５ｆの軸方向外端部を、内輪２４ｃの外周面の軸方向内端部に設けた第一の小径部４９に締り嵌めで外嵌固定する事により、上記内輪２４ｃに支持している。又、この状態で、上記芯金２５ｆの内周面の大径部５９と、等速ジョイント１８の外周面との間に、微小隙間を設けている。
【００６１】
又、本例の場合、エンコーダ６ｎ及びセンサユニット３３ｆを設置した空間４１と外部空間との間を遮断するシールリング４０ｅを構成する芯金５２（シール用芯金）を、上記エンコーダ６ｎの芯金２５ｆの小径部５８に締り嵌めで外嵌固定している。そして、この状態で、上記シールリング４０ｅを構成する弾性材５３ａのシールリップ５４ａの先端縁を、カバー３４ｃを構成する小径円筒部５１の内周面に、全周に亙り摺接させている。
【００６２】
又、本例の場合も、組み立てを行なう際には、先ず、外輪１ａと内輪２４ｃとの間に第二のシールリング２１を組み付ける。次いで、この内輪２４ｃの第一の小径部４９に上記エンコーダ６ｎを、上記芯金２５ｆの軸方向外端面が、上記内輪２４ｃの中間部に設けた圧入突き当て面６１に突き当たる迄、圧入外嵌する。次いで、上記外輪１ａの軸方向内端部に上記カバー３４ｃを圧入外嵌してから、上記エンコーダ６ｎの芯金２５ｆの小径部５８に上記シールリング４０ｅを圧入外嵌する。この様にシールリング４０ｅを最後に圧入する事により、このシールリング４０ｅを構成するシールリップ５４ａの先端縁がめくられる事を防止する。
【００６３】
上述の様に構成する本例の場合には、内輪２４ｃの軸方向内端部に外嵌固定したエンコーダ６ｎを構成する芯金２５ｆのうち、この内輪２４ｃの内端面よりも軸方向内方に突出した部分に、シールリング４０ｅを外嵌固定している。即ち、本例の場合には、上記内輪２４ｃの軸方向内端部を、上記シールリング４０ｅを設ける位置まで軸方向に延ばす必要がない。従って、その分だけ、この内輪２４ｃの軸方向寸法を短くできる。又、本例の場合には、上記芯金２５ｆの軸方向内端部乃至中間部の径方向内側に、等速ジョイント１８の一部を重畳配置する構造を採用している。この為、この等速ジョイント１８の軸方向のレイアウトの設計の自由度を高める事ができる。その他の部分の構造及び作用は、前述の図８に示した第８例の場合とほぼ同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００６４】
［実施の形態の第１３例］
次に、図１４は、やはり特許請求の範囲の請求項１、２、４、７、１０、１１に対応する、本発明の実施の形態の第１３例を示している。上述の図１２〜１３に示した第１２例の構造との比較で、本例の場合、エンコーダ６ｐを構成する芯金２５ｇは、小径部５８（図１２〜１３参照）を設けていた軸方向内端部を省略し、その分だけ軸方向寸法を短くしている。又、上記エンコーダ６ｐ及びセンサユニット３３ｇを設置した空間４１と外部空間との間を遮断するシールリング４０ｆの芯金５２ａ（シール用芯金）を、上記芯金２５ｇの内周面の軸方向内半部に設けた大径部５９に、締り嵌めで内嵌固定している。そして、上記シールリング４０ｆを構成する弾性材５３ｂのシールリップ５４ａの先端縁を、カバー３４ｄを構成する小径円筒部５１の外周面に、全周に亙り摺接させている。又、本例の構造を組み立てる場合には、上記内輪２４ｃの軸方向内端部に上記エンコーダ６ｐ及びシールリング４０ｆを組み付けた後、外輪１ａの軸方向内端部に上記カバー３４ｄを組み付ける。この様にカバー３４ｄを後から組み付ける事により、組み立てに伴って上記シールリップ５４ａがめくられる事を防止する。その他の部分の構造及び作用は、上述した第１２例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００６５】
［実施の形態の第１４例］
次に、図１５は、特許請求の範囲の請求項１、３、４、７、１０、１１に対応する、本発明の実施の形態の第１４例を示している。上述の図１４に示した第１３例との比較で、本例の場合、エンコーダ６ｑを構成する芯金２５ｈは、内周面の軸方向内端部にのみ、大径部５９を設けている。又、本例の場合、カバー３４ｅは、小径円筒部５１の軸方向外端部に、内向フランジ状の小径円輪部６０を設けている。そして、上記大径部５９に内嵌固定したシールリング４０ｇを構成する弾性材５３ｃのシールリップ５４ａの先端縁を、上記小径円輪部６０の軸方向外側面に、全周に亙り摺接させている。尚、本例の構造を組み立てる場合も、内輪２４ｃの軸方向内端部に上記エンコーダ６ｑ及びシールリング４０ｇを組み付けた後、外輪１ａの軸方向内端部に上記カバー３４ｅを組み付ける。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１２〜１３に示した第１２例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００６６】
尚、上述の図１４〜１５に示した第１３〜１４例の場合には、内輪２４ｃにエンコーダ６ｐ（６ｑ）を圧入外嵌する前に、予め、このエンコーダ６ｐ（６ｑ）を構成する芯金２５ｇ（２５ｈ）にシールリング４０ｆ（４０ｇ）を圧入内嵌しておく事ができる。そして、この様な順序で圧入嵌合を行なえば、上記内輪２４ｃの一部に上記芯金２５ｇ（２５ｈ）の圧入突き当て面｛この芯金２５ｇ（２５ｈ）に上記シールリング４０ｆ（４０ｇ）を圧入内嵌する際に、この芯金２５ｇ（２５ｈ）が上記内輪２４ｃに対して軸方向にずれ動くのを防止する為のバックアップ面｝６１を設ける必要がなくなる。従って、その分だけ設計の自由度を高める事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明を実施する場合に、エンコーダとして永久磁石製のものを使用する場合には、このエンコーダとして、プラスチックマグネット、ゴムマグネット、焼結磁石等、各種の材質のものを採用できる。又、センサの数は、１対又は１個に限らず、複数対又は複数個とする事もできる。この様に複数対又は複数個のセンサを設ければ、複数方向の荷重或いは力を求めたり、車輪支持用転がり軸受ユニットを構成する各転動体に付与している予圧を補正する機能を持たせる等の多機能化が可能になる。又、センサカバーを構成する金属材料自体に耐食性が無い場合には、このセンサカバーに、メッキや塗膜等の耐食性確保の為の被膜を形成する事もできる。又、センサカバーを外輪に固定する場合に、このセンサカバーの軸方向外端部をこの外輪の軸方向内端部に締り嵌めで外嵌する他、締り嵌めで内嵌しても良い。又、シールリングを構成するシールリップの形状及び数は、図示の各例のものに限らない。要は、ラジアル方向のシールリップと、アキシアル方向のシールリップとのうちの、少なくとも一方のシールリップを備え、エンコーダ及びセンサを設置した空間と外部空間との間のシールを効果的に行なえるものであれば良い。更に、本発明は、駆動輪用の転がり軸受ユニットだけでなく、従動輪用の転がり軸受ユニットを対象として実施する事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す部分断面図。
【図２】同第２例を示す部分断面図。
【図３】同第３例を示す部分断面図。
【図４】同第４例を示す部分断面図。
【図５】同第５例を示す部分断面図。
【図６】同第６例を示す部分断面図。
【図７】同第７例を示す部分断面図。
【図８】同第８例を示す部分断面図。
【図９】同第９例を示す部分断面図。
【図１０】同第１０例を示す部分断面図。
【図１１】同第１１例を示す部分断面図。
【図１２】同第１２例を示す部分断面図。
【図１３】図１２のＸ部拡大図。
【図１４】本発明の実施の形態の第１３例を示す、図１３と同様の図。
【図１５】同第１４例を示す、図１３と同様の図。
【図１６】先発明の構造の第１例を示す断面図。
【図１７】この第１例に組み込むエンコーダの斜視図。
【図１８】同じく展開図。
【図１９】アキシアル荷重に基づいて１対のセンサの出力信号が変化する状態を説明する為の線図。
【図２０】先発明の構造の第２例に組み込むエンコーダの斜視図。
【図２１】同第３例を示す断面図。
【図２２】同第４例を示す断面図。
【図２３】この第４例に組み込むエンコーダを示しており、（Ａ）は素材の、（Ｂ）は完成品の、それぞれ斜視図。
【図２４】アキシアル荷重に基づいてセンサの出力信号が変化する状態を説明する為の線図。
【図２５】先発明の構造の第５例に組み込むエンコーダの部分斜視図。
【図２６】列間のスペースが狭い車輪支持用転がり軸受ユニットの１例を、自動車に組み付けた状態で示す断面図。
【図２７】この列間のスペースが狭い車輪支持用転がり軸受ユニットに、物理量測定装置を組み込んだ、先発明の構造の第６例を示す断面図。
【図２８】図２７のＹ部を、一部を省略した状態で示す拡大図。
【符号の説明】
【００６９】
１、１ａ  外輪
２、２ａ〜２ｄ  ハブ
３、３ａ  転動体
４    外輪軌道
５    内輪軌道
６、６ａ〜６ｑ  エンコーダ
７、７ａ  センサ
８    芯金
９ａ、９ｂ、９ｃ  透孔
１０ａ、１０ｂ  柱部
１１    磁気検出素子
１２    永久磁石
１３    ホルダ
１４    凹部
１５    凸部
１６    スプライン孔
１７    ナックル
１８    等速ジョイント
１９    スプライン軸
２０    センサカバー
２１、２１ａ  組み合わせシールリング（第二のシールリング）
２２、２２ａ  ハブ本体
２３    小径段部
２４、２４ａ〜２４ｃ  内輪
２５、２５ａ〜２５ｈ  芯金
２６    エンコーダ本体
２７    芯金本体部
２８    スリンガ部
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ａ′、２９ｂ′、２９ｃ′  シールリップ
３０    円筒部
３１    円輪部
３２    段差部
３３、３３ａ〜３３ｇ  センサユニット
３４、３４ａ〜３４ｅ  カバー
３５    円筒部
３６、３６ａ  円輪部
３７    取付フランジ
３８    嵌合用小径部
３９    取付用円筒面
４０、４０ａ〜４０ｇ  シールリング
４１    空間
４２    庇状筒部
４３    芯金
４４    支持円輪部
４５、４５ａ  小径部
４６    大径部
４７    段差部
４８    空間
４９    第一の小径部
５０    第二の小径部
５１    小径円筒部
５２、５２ａ、５２ｂ  芯金
５３、５３ａ〜５３ｃ  弾性材
５４ａ、５４ｂ  シールリップ
５５    スリンガ
５６    円輪部
５７    ハーネス
５８    小径部
５９    大径部
６０    小径円輪部
６１    圧入突き当て面
【図１】
2008162569.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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