(57)【要約】【課題】顧客先製品群に含まれる製品の構成情報を、自社製品のみならず他社製品をも含めて適切に把握することを可能とする。【解決手段】自社製品構成情報を自社製品情報データベース１２６に格納する自社製品構成情報受付け部１５０と、他社製品構成情報を他社製品情報データベース１２７に格納する他社製品構成情報受付け部１５１と、組合せ情報を組み合わせ情報データベース１２８に格納する組み合わせ情報受付け部１５２と、適切構成情報および適切組み合わせ情報を含む制約条件情報を制約条件マスタデータベース１３０に格納する制約条件情報受け付け部１５３と、自社製品構成情報、他社製品構成情報、および組合せ情報を、制約条件情報に照合することによって、製品群に含まれる自社製品および他社製品の、単体としての適否および接続組み合わせ適否を判定する、構成評価処理部１５４とから顧客先製品群の管理システム１００を構成する。【選択図】図１
2008152636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客先に納入されるハードウェアである自社製品と他社製品とからなる製品群の、各種属性情報である構成情報を管理するシステムであって、
前記製品群に含まれる自社製品の、単体としての構成情報である自社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、自社製品情報データベースに格納する、自社製品構成情報受付け部と、
前記製品群に含まれる他社製品の、単体としての構成情報である他社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、他社製品情報データベースに格納する、他社製品構成情報受付け部と、
前記製品群に含まれる自社製品および他社製品のうち、互いに接続されるもの同士の組み合わせを示す構成情報である組合せ情報を、入力インターフェースを介して取得し、組み合わせ情報データベースに格納する、組み合わせ情報受付け部と、
自社製品の単体として適切と規定される適切構成情報、および自社製品や他社製品の適切な接続組み合わせとして規定される適切組み合わせ情報を含む、制約条件情報を、入力インターフェースを介して取得し、制約条件マスタデータベースに格納する、制約条件情報受け付け部と、
前記自社製品情報データベースから読み出した自社製品構成情報、前記他社製品情報データベースから読み出した他社製品構成情報、および前記組み合わせ情報データベースから読み出した前記組合せ情報を、前記制約条件マスタデータベースから読み出した前記制約条件情報に照合することによって、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品の、単体としての適否および接続組み合わせ適否を判定する、構成評価処理部と、
を備えることを特徴とする、顧客先製品群の管理システム。
【請求項２】
前記自社製品構成情報および前記適切構成情報は、それぞれ、該当製品に対する、組み込みソフトウェアの情報を含み、
前記構成評価処理部による処理は、前記自社製品構成情報に含まれる組み込みソフトウェアの情報が、前記適切構成情報に含まれる組み込みソフトウェアの情報に合致するか否かを判定する処理を含むことを特徴とする、
請求項１に記載の顧客先製品群の管理システム。
【請求項３】
前記自社製品構成情報受付け部は、前記製品群に含まれる自社製品の納入前や納入後に、当該自社製品の前記自社製品構成情報が変更された場合、当該変更内容情報を入力インターフェースを介して取得し、これに基づいて、前記自社製品情報データベースに格納された前記自社製品構成情報を更新することを特徴とする、
請求項１または２に記載の顧客先製品群の管理システム。
【請求項４】
前記自社製品構成情報受付け部は、前記変更内容情報を、前記自社製品構成情報を処理する他の各種連携システムから入力インターフェースを介して取得することを特徴とする、
請求項３に記載の顧客先製品群の管理システム。
【請求項５】
前記製品群に含まれる自社製品に不具合が発生した場合に、前記自社製品構成情報の中の当該不具合部分を示す情報を、検索キーとして入力インターフェースを介して取得し、当該検索キーを自社製品構成情報に含む自社製品や、その自社製品を含む顧客先製品群を抽出することにより、不具合影響箇所として特定する、検索処理部を備えることを特徴とする、
請求項１〜４に記載の顧客先製品群の管理システム。
【請求項６】
前記構成評価処理部による判定処理の結果を、入力インターフェースを介してあらかじめ登録され、メモリに格納されたメールアドレスに宛てて出力する出力部を備えることを特徴とする
請求項１〜５に記載の顧客先製品群の管理システム。
【請求項７】
顧客先に納入されるハードウェアである自社製品と他社製品とからなる製品群の、各種属性情報である構成情報を管理するコンピュータが、
前記製品群に含まれる自社製品の、単体としての構成情報である自社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、自社製品情報データベースに格納する処理と、
前記製品群に含まれる他社製品の、単体としての構成情報である他社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、他社製品情報データベースに格納する処理と、
前記製品群に含まれる自社製品および他社製品のうち、互いに接続されるもの同士の組み合わせを示す構成情報である組合せ情報を、入力インターフェースを介して取得し、組み合わせ情報データベースに格納する処理と、
自社製品の単体として適切と規定される適切構成情報、および自社製品や他社製品の適切な接続組み合わせとして規定される適切組み合わせ情報を含む、制約条件情報を、入力インターフェースを介して取得し、制約条件マスタデータベースに格納する処理と、
前記自社製品情報データベースから読み出した自社製品構成情報、前記他社製品情報データベースから読み出した他社製品構成情報、および前記組み合わせ情報データベースから読み出した前記組合せ情報を、前記制約条件マスタデータベースから読み出した前記制約条件情報に照合することによって、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品の、単体としての適否および接続組み合わせ適否を判定する処理と、
を実行することを特徴とする、顧客先製品群の管理方法。
【請求項８】
顧客先に納入されるハードウェアである自社製品と他社製品とからなる製品群の、各種属性情報である構成情報を管理するコンピュータに、
前記製品群に含まれる自社製品の、単体としての構成情報である自社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、自社製品情報データベースに格納するステップと、
前記製品群に含まれる他社製品の、単体としての構成情報である他社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、他社製品情報データベースに格納するステップと、
前記製品群に含まれる自社製品および他社製品のうち、互いに接続されるもの同士の組み合わせを示す構成情報である組合せ情報を、入力インターフェースを介して取得し、組み合わせ情報データベースに格納するステップと、
自社製品の単体として適切と規定される適切構成情報、および自社製品や他社製品の適切な接続組み合わせとして規定される適切組み合わせ情報を含む、制約条件情報を、入力インターフェースを介して取得し、制約条件マスタデータベースに格納するステップと、
前記自社製品情報データベースから読み出した自社製品構成情報、前記他社製品情報データベースから読み出した他社製品構成情報、および前記組み合わせ情報データベースから読み出した前記組合せ情報を、前記制約条件マスタデータベースから読み出した前記制約条件情報に照合することによって、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品の、単体としての適否および接続組み合わせ適否を判定するステップと、
を実行することを特徴とする、顧客先製品群の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客先製品群の管理システム、顧客先製品群の管理方法、および顧客先製品群の管理プログラムに関し、特に、顧客先製品群に含まれる製品の構成情報を、自社製品のみならず他社製品をも含めて適切に把握することが可能な、顧客先製品群の管理システム、顧客先製品群の管理方法、および顧客先製品群の管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客先に納入される製品群の、技術仕様などを含めた属性情報である構成情報を管理し、保守部門や営業部門における作業に利用するための技術が提案されている。例えば、特許文献１には、顧客に対してリニューアルの提案を行なう営業担当者の案件絞り込み業務の負荷およびリニューアルする機器の組合せ可否の判断の負荷を軽減させ、リニューアル提案業務を効率化させるとの目的の下、営業端末装置と通信を行なうリニューアル提案支援システムであって、顧客が備える製品の構成品に関する情報を記憶する構成情報記憶手段と、現在取り扱う構成品および過去に取り扱った構成品に関する情報を記憶する構成品情報記憶手段と、前記構成品情報記憶手段が記憶する構成品同士の組合せの可否に関する情報を記憶する構成ルール記憶手段と、顧客が備える製品の構成品の変更についての処理を行なう制御手段とを備え、前記制御手段は、前記構成情報記憶手段を参照し、顧客が備える構成品を前記営業端末装置に表示するとともに、前記営業端末装置から、いずれかの構成品の変更指示を受け付けた場合に、他の構成品であって、変更にかかる構成品との組合せが不可の構成品を前記営業端末装置の操作者に通知することを特徴とするリニューアル提案支援システムなどが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−７２９０２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば大型のコンピュータシステムのような、複数の製品群が互いに接続されて稼動する製品では、それら製品群が複数のベンダー企業から納入されることも多い。そのような場合、例えば、そのうちのひとつのベンダー企業の、保守担当部門による保守作業（例えば不具合の防止や不具合品の早期交換など）や、営業部門による新規納入時や追加納入時の見積もり作業（ここでは特に、納入品の適切な選択を指す。以下同様。）などを適切かつ正確に行うには、当該顧客先製品群に含まれる製品の構成情報を、自社製品のみならず他社製品をも含めて適切に把握することが可能な技術が必要となる。しかし、そのような技術はいまだ存在しておらず、開発が望まれていた。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、顧客先製品群に含まれる製品の構成情報を、自社製品のみならず他社製品をも含めて適切に把握することが可能な、顧客先製品群の管理システム、顧客先製品群の管理方法、および顧客先製品群の管理プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の顧客先製品群の管理システムは、顧客先に納入されるハードウェアである自社製品と他社製品とからなる製品群の、各種属性情報である構成情報を管理するシステムであって、前記製品群に含まれる自社製品の、単体としての構成情報である自社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、自社製品情報データベースに格納する、自社製品構成情報受付け部と、前記製品群に含まれる他社製品の、単体としての構成情報である他社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、他社製品情報データベースに格納する、他社製品構成情報受付け部と、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品のうち、互いに接続されるもの同士の組み合わせを示す構成情報である組合せ情報を、入力インターフェースを介して取得し、組み合わせ情報データベースに格納する、組み合わせ情報受付け部と、自社製品の単体として適切と規定される適切構成情報、および自社製品や他社製品の適切な接続組み合わせとして規定される適切組み合わせ情報を含む、制約条件情報を、入力インターフェースを介して取得し、制約条件マスタデータベースに格納する、制約条件情報受け付け部と、前記自社製品情報データベースから読み出した自社製品構成情報、前記他社製品情報データベースから読み出した他社製品構成情報、および前記組み合わせ情報データベースから読み出した前記組合せ情報を、前記制約条件マスタデータベースから読み出した前記制約条件情報に照合することによって、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品の、単体としての適否および接続組み合わせ適否を判定する、構成評価処理部と、を備えることを特徴とする、顧客先製品群の管理システム。
【０００６】
また、前記自社製品構成情報および前記適切構成情報は、それぞれ、該当製品に対する、組み込みソフトウェアの情報を含み、前記構成評価処理部による処理は、前記自社製品構成情報に含まれる組み込みソフトウェアの情報が、前記適切構成情報に含まれる組み込みソフトウェアの情報に合致するか否かを判定する処理を含むこととすれば好適である。
【０００７】
また、前記自社製品構成情報受付け部は、前記製品群に含まれる自社製品の納入前や納入後に、当該自社製品の前記自社製品構成情報が変更された場合、当該変更内容情報を入力インターフェースを介して取得し、これに基づいて、前記自社製品情報データベースに格納された前記自社製品構成情報を更新することとすれば好適である。
【０００８】
また、前記自社製品構成情報受付け部は、前記変更内容情報を、前記自社製品構成情報を処理する他の各種連携システムから入力インターフェースを介して取得することとすれば好適である。
【０００９】
また、前記製品群に含まれる自社製品に不具合が発生した場合に、前記自社製品構成情報の中の当該不具合部分を示す情報を、検索キーとして入力インターフェースを介して取得し、当該検索キーを自社製品構成情報に含む自社製品や、その自社製品を含む顧客先製品群を抽出することにより、不具合影響箇所として特定する、検索処理部を備えることとすれば好適である。
【００１０】
また、前記構成評価処理部による判定処理の結果を、入力インターフェースを介してあらかじめ登録され、メモリに格納されたメールアドレスに宛てて出力する出力部を備えることとすれば好適である。
【００１１】
また、本発明の顧客先製品群の管理方法は、顧客先に納入されるハードウェアである自社製品と他社製品とからなる製品群の、各種属性情報である構成情報を管理するコンピュータが、前記製品群に含まれる自社製品の、単体としての構成情報である自社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、自社製品情報データベースに格納する処理と、前記製品群に含まれる他社製品の、単体としての構成情報である他社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、他社製品情報データベースに格納する処理と、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品のうち、互いに接続されるもの同士の組み合わせを示す構成情報である組合せ情報を、入力インターフェースを介して取得し、組み合わせ情報データベースに格納する処理と、自社製品の単体として適切と規定される適切構成情報、および自社製品や他社製品の適切な接続組み合わせとして規定される適切組み合わせ情報を含む、制約条件情報を、入力インターフェースを介して取得し、制約条件マスタデータベースに格納する処理と、前記自社製品情報データベースから読み出した自社製品構成情報、前記他社製品情報データベースから読み出した他社製品構成情報、および前記組み合わせ情報データベースから読み出した前記組合せ情報を、前記制約条件マスタデータベースから読み出した前記制約条件情報に照合することによって、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品の、単体としての適否および接続組み合わせ適否を判定する処理と、を実行することを特徴とする、顧客先製品群の管理方法。
【００１２】
また、本発明の顧客先製品群の管理プログラムは、顧客先に納入されるハードウェアである自社製品と他社製品とからなる製品群の、各種属性情報である構成情報を管理するコンピュータに、前記製品群に含まれる自社製品の、単体としての構成情報である自社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、自社製品情報データベースに格納するステップと、前記製品群に含まれる他社製品の、単体としての構成情報である他社製品構成情報を、入力インターフェースを介して取得し、他社製品情報データベースに格納するステップと、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品のうち、互いに接続されるもの同士の組み合わせを示す構成情報である組合せ情報を、入力インターフェースを介して取得し、組み合わせ情報データベースに格納するステップと、自社製品の単体として適切と規定される適切構成情報、および自社製品や他社製品の適切な接続組み合わせとして規定される適切組み合わせ情報を含む、制約条件情報を、入力インターフェースを介して取得し、制約条件マスタデータベースに格納するステップと、前記自社製品情報データベースから読み出した自社製品構成情報、前記他社製品情報データベースから読み出した他社製品構成情報、および前記組み合わせ情報データベースから読み出した前記組合せ情報を、前記制約条件マスタデータベースから読み出した前記制約条件情報に照合することによって、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品の、単体としての適否および接続組み合わせ適否を判定するステップと、を実行することを特徴とする、顧客先製品群の管理プログラム。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、組み立て型製品を構成する製品のうち、自社製品の単体としての構成情報や、自社製品同士の接続組み合わせ情報のみならず、他社製品をも含めて、製品単体としての適切な構成情報や、適切な製品の接続組み合わせを把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の顧客先製品群の管理システム１００を含むネットワーク構成図である。前記顧客先製品群の管理システム１００（以下、システム１００という）は、顧客先に納入されるハードウェアである自社製品と他社製品とからなる製品群の、各種属性情報である構成情報を管理するシステム１００である。システム１００は、上記「自社製品」を製造や、出荷、保守などする、あるメーカに設けられるものとする。システム１００は、このメーカの複数の顧客先（自社製品納入先）にそれぞれ構築される顧客先製品群についての構成情報を、一手に管理することが可能なものである。顧客先製品群（以下、単に製品群ともいう）とは例えば、大型のコンピュータシステムのように、自社製品や他社製品が互いに接続されて一体となって稼動する、組み立て型の製品などを指す。
【００１６】
ある製品の「構成情報」とは、例えば当該製品の技術仕様や、ハードウェアたる当該製品に付随する組込ソフトウェアの種類やバージョンなどといった、属性情報である。本実施形態では、「構成情報」は、「単体としての構成情報」および「組合せ情報」の二種類からなる。これらについての詳しい説明は後述する。
【００１７】
システム１００の機能構成としては、本発明の顧客先製品群の管理方法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１にプログラム１０２を備えて、このプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、システム１００は、各種ボタン類やネットワーク通信機能などを含む入力インターフェース１０５や、ディスプレイ画面やネットワーク通信機能などを含む出力インターフェース１０６などを有している。システム１００の入力インターフェース１０５および出力インターフェース１０６の通信機能は、ユーザ端末２００や各種連携システム２１０〜２１４などといった外部装置と例えば公衆回線網、インターネットや無線ＬＡＮなどの各種ネットワーク３００に接続し、データ授受を実行する。本実施形態ではネットワーク３００は、インターネットであることとする。システム１００の後述する各種機能部と上記通信機能との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１８】
ユーザ端末２００は、営業部門や設計部門などのユーザが、ネットワーク３００を介してシステム１００にアクセスし、各種の入出力などを行うための端末であって、本実施携帯では具体的には、ＷＥＢブラウザなどのインターネットアクセス手段を備えたパーソナルコンピュータであることとする。
【００１９】
また、システム１００は、各種連携システムである、見積もりシステム２１０、受注システム２１１、出荷システム２１２、製造システム２１３、保守システム２１４と、ネットワーク３００を介して接続されている。これらはいずれも、前記顧客先製品群に含まれる各種自社製品の、後述する自社製品構成情報を処理する（可能性のある）システムである。一例として、自社製品構成情報は、営業部門の見積もりシステム２１０で生成されて、その後の時間的な順序としては、見積もりシステム２１０→受注システム２１１→出荷システム２１２→製造システム２１３→保守システム２１４の順に処理される。このうち、見積もりシステム２１０、受注システム２１１、および出荷システム２１２は、自社製品の顧客先への納入以前に自社製品構成情報を扱うことが多く、製造システム２１３、および保守システム２１４は、自社製品の顧客先への納入以後に自社製品構成情報を扱うことが多い。
【００２０】
続いて、システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する各種機能部について説明を行う。なお、システム１００は、顧客情報データベース１２５と、自社製品情報データベース１２６と、他社製品情報データベース１２７、組み合わせ情報データベース１２８、形名リストマスタデータベース１２９、制約条件マスタデータベース１３０とを利用可能であるとする。前記各データベース１２５〜１３０は、前記システム１００のコンピュータ装置が備えるハードディスクドライブなどの適宜な記憶装置に備わるものとしてもよい。或いは、これらデータベース１２５〜１３０がシステム１００とは別にネットワーク３００上に存在するなどとしてもよい。この場合、前記システム１００はたとえばDBMS（Database Management System）を備え、ネットワーク３００を介して前記各データベース１２５〜１３０にアクセスし、情報登録や情報検索などの処理を実行する。
【００２１】
こうしたシステム１００は、まず、前記製品群に含まれる自社製品の、単体としての構成情報である自社製品構成情報を、入力インターフェース１０５を介して取得し、自社製品情報データベース１２６に格納する、自社製品構成情報受付け部１５０を備える。ここで、各自社製品が顧客先製品群に「含まれる」とは、これから製品群に含まれる予定の場合（現時点が、見積もり、受注、出荷の段階である場合など）と、すでに納入されて、含まれている場合（現時点が、製造、保守の段階である場合など）とがある。また、自社製品構成情報を、「入力インターフェース１０５を介して取得する」とは例えば、営業担当者や設計担当者などがユーザ端末２００から自社製品構成情報を入力し、それを取得する場合や、各種連携システム２１０〜２１４から自動的に取得する場合などが含まれる。以下の他社製品構成情報、接続される製品の組み合わせ情報、形名リスト情報、制約条件情報、変更内容情報などについても同様である。例えば、自社製品構成情報や他社製品構成情報などを、ユーザ端末２００からではなく、営業用の見積もりシステム２１０から、バッチ処理によって随時取得することなどとしてもよい。
【００２２】
また、システム１００は、前記製品群に含まれる他社製品の、単体としての構成情報である他社製品構成情報を、入力インターフェース１０５を介して取得し、他社製品情報データベース１２７に格納する、他社製品構成情報受付け部１５１を備える。
【００２３】
また、システム１００は、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品のうち、互いに接続されるもの同士の組み合わせを示す構成情報である組合せ情報を、入力インターフェース１０５を介して取得し、組み合わせ情報データベース１２８に格納する、組み合わせ情報受付け部１５２を備える。ここで、「自社製品および他社製品のうち、互いに接続されるもの同士の組み合わせ」とは、自社製品同士、および他社製品同士の接続も含まれる。
【００２４】
また、システム１００は、顧客先に現在納入可能な自社製品をリストアップした形名リスト情報を、入力インターフェース１０５を介して取得し、形名リストマスタデータベース１２９に格納する、形名リスト情報受け付け部（図示省略）を備える。
【００２５】
また、システム１００は、自社製品の単体として適切と規定される適切構成情報、および自社製品や他社製品の適切な接続組み合わせとして規定される適切組み合わせ情報を含む、制約条件情報を、入力インターフェース１０５を介して取得し、制約条件マスタデータベース１３０に格納する、制約条件情報受け付け部１５３を備える。ここで、本実施形態では、制約条件マスタデータベース１３０には、自社製品の適切構成情報のみならず、各他社製品の、単体としての適切な構成情報として規定された他社製品適切構成情報をも、入力インターフェース１０５を介して取得し、格納することが可能である。
【００２６】
また、システム１００は、前記自社製品情報データベース１２６から読み出した自社製品構成情報、前記他社製品情報データベース１２７から読み出した他社製品構成情報、および前記組み合わせ情報データベース１２８から読み出した前記組合せ情報を、前記制約条件マスタデータベース１３０から読み出した前記制約条件情報に照合することによって、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品の、単体としての適否および接続組み合わせ適否を判定する、構成評価処理部１５４を備える。
【００２７】
ここで、本実施形態では上述のように、制約条件マスタデータベース１３０には、自社製品の適切構成情報のみならず、各他社製品についての単体として適切な構成情報を規定した他社製品適切構成情報をも、格納することが可能であるので、各他社製品の、他社製品情報データベース１２７より読み出した他社製品構成情報が、制約条件マスタデータベース１３０より読み出した当該各他社製品の他社製品適切構成情報に合致するか否かを判定することも可能である。
【００２８】
以上のようなシステム１００の各機能部によれば、顧客先製品群に含まれる製品の構成情報を、自社製品のみならず他社製品をも含めて適切に把握することが可能となる。具体的には、例えば営業担当部門による見積もり作業において、納入を検討している自社製品が、単体として適切な構成情報を有するか否か、また、それが接続される自社製品および他社製品と適切な組み合わせであるか否かが、構成評価処理部により自動的に評価されるので、新規納入時や追加納入時の見積もりミス防止や、営業技術の不足補填などに寄与するため、有利である。
【００２９】
また、システム１００においては、前記自社製品構成情報および前記適切構成情報は、それぞれ、該当製品に対する、組み込みソフトウェアの情報を含み、前記構成評価処理部１５４による処理は、前記自社製品構成情報に含まれる組み込みソフトウェアの情報が、前記適切構成情報に含まれる組み込みソフトウェアの情報に合致するか否かを判定する処理を含むこととすれば好適である。  
このようにすれば、自社製品の組み込みソフトウェアが、単体として適切なものであるか否かが把握可能となるとともに、製品群に含まれうる他社製品の組み込みソフトウェアをも含めて、組み込みソフトウェア同士の組み合わせの適切性（いわゆるソフトウェア同士の相性など）をも把握することができる。その結果、各製品に組み込まれるソフトウェアの部分に発生しうる不具合を未然に防ぐことが可能となり、製品群の甚大な事故や損害などをも未然に防止することができるなど、非常に有利である。
【００３０】
また、システム１００においては、前記自社製品構成情報受付け部１５０は、前記製品群に含まれる自社製品の納入前や納入後に、当該自社製品の前記自社製品構成情報が変更された場合、当該変更内容情報を入力インターフェース１０５を介して取得し、これに基づいて、前記自社製品情報データベース１２６に格納された前記自社製品構成情報を更新することとすれば好適である。  
このようにすれば、例えば保守作業などによる自社製品構成情報に変更が生じた場合に、その変更内容を適切に自社製品構成情報に反映させることができ、常に正確な構成情報を把握することが可能となる。
【００３１】
また、システム１００においては、前記自社製品構成情報受付け部１５０は、前記変更内容情報を、前記自社製品構成情報を処理する他の各種連携システム２１０〜２１４から入力インターフェース１０５を介して取得することとすれば好適である。  
このようにすれば、自社製品構成情報の変更を行う可能性のある全ての連携システム２１０〜２１４から漏れなく変更内容を取得し、常に、より正確に構成情報を把握することが可能となる。
【００３２】
また、システム１００は、前記製品群に含まれる自社製品に不具合が発生した場合に、前記自社製品構成情報の中の当該不具合部分を示す情報を、検索キーとして、入力インターフェース１０５を介して取得し、当該検索キーを自社製品構成情報に含む自社製品や、その自社製品を含む顧客先製品群を抽出することにより、不具合影響箇所として特定する、検索処理部１５５を備えることとすれば好適である。  
このようにすれば、例えば組み込みソフトウェアにバグなどの不具合が発覚した場合など、その組み込みソフトウェアを有する自社製品や、その自社製品を含む製品群を速やかにかつ正確に特定することができ、不具合に対する迅速かつ適切な対応が可能となるため、製品群の甚大な事故や損害などをも未然に防止することができるなど、非常に有利である。
【００３３】
また、システム１００は、前記構成評価処理部１５４による判定処理の結果を、入力インターフェース１０５を介してあらかじめ登録され、メモリ１０３に格納されたメールアドレスに宛てて出力する出力部１５６を備えることとすれば好適である。このようにすれば、例えばある自社製品が何らかの不適切な単体としての構成情報（例えば、不適切な組み込みソフトウェア）を備えることとなったり、不適切な製品同士の接続組み合わせを有することとなったような場合に、当該自社製品を含む製品群の保守作業担当者などに、その旨を電子メールで速やかに報告することが可能となり、不具合に対する迅速かつ適切な対応が可能となるため、有利である。
【００３４】
なお、これまで示したシステム１００における各機能部１５０〜１５６は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリ１０３やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラム１０２として実現するとしてもよい。この場合、システム１００のＣＰＵ１０４が、プログラム１０２実行に合わせて記憶装置より該当プログラム１０２をメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３５】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態のシステム１００が利用する、顧客情報データベース１２５、自社製品情報データベース１２６と、他社製品情報データベース１２７、組み合わせ情報データベース１２８、形名リストマスタデータベース１２９、制約条件マスタデータベース１３０の各データ構造について説明する。
【００３６】
図２は、本実施形態における顧客情報データベース１２５のデータ構造例１を示す図である。図２に示すように、顧客情報データベース１２５は、顧客の属性情報を格納するデータベースであり、例えば、顧客ＩＤをキーとして、顧客名といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３７】
また、図３（ａ）、図３（ｂ）は本実施形態における自社製品情報データベース１２６に含まれる自社製品構成ヘッダテーブル２および自社製品構成情報を格納した自社製品構成明細テーブル３のデータ構造例を示す図である。図３に示すように、前記自社製品情報データベース１２６は、前記製品群に含まれる自社製品の、単体としての構成情報である自社製品構成情報を格納するものである。
【００３８】
自社製品構成ヘッダテーブル２は、例えば製品群ＩＤをキーとして、顧客ＩＤ、製品群名称、注文主コード、出荷先、エラー通知先（前記出力部１５６において、前記構成評価処理部による評価結果を出力する、あらかじめ登録されたメールアドレス）、再評価対象フラグなどといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。再評価対象フラグについての詳細な説明は、後述する。
【００３９】
自社製品構成明細テーブル３は、製品群ＩＤおよびレコードＮＯをキーとして、自社製品種別、販売形名、バージョン、組み込みソフトウェアのバージョンといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４０】
また、図４は本実施形態における他社製品情報データベース１２７のデータ構造例４を示す図である。図４に示すように、前記他社製品情報データベース１２７は、前記製品群に含まれる他社製品の、単体としての構成情報である他社製品構成情報を格納するものであり、例えば製品群ＩＤをレコードＮＯをキーとして、他社製品種別、他社製品（組み込みソフト含む）の機種、他社製品（組み込みソフト含む）の名称、他社製品（組み込みソフト含む）の提供元ベンダ、他社製品（組み込みソフト含む）のバージョン、ＯＳのバージョンといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４１】
図３と図４における「レコードＮＯ」は、自社製品および他社製品を含めて、通番的に、一意に決まる値である。
【００４２】
また、図５は本実施形態における組み合わせ情報データベース１２８のデータ構造例５を示す図である。図５に示すように、前記組み合わせ情報データベース１２８は、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品のうち、互いに接続されるもの同士の組み合わせを示す構成情報である組合せ情報を格納するものであり、例えば製品群ＩＤおよび接続組み合わせのペアの一方の製品のレコードＮＯ（１）、当該ペアの他方の製品のレコードＮＯ（２）をキーとして、レコードＮＯ（１）とレコードＮＯ（２）の両製品間の接続のデータ転送速度といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４３】
ここで、本実施形態では、自社が納入する自社製品であるレコードＮＯ＝１のＲＡＩＤ装置（販売形名：Ｒ０７００  図３（ｂ）参照）に、他社製品であるレコードＮＯ＝６のスイッチ（機種：Ｓｗｉｔｃｈ、販売元ベンダ：Ｈ社  図４参照）を接続し、次にレコードＮＯ＝６のスイッチに、レコードＮＯ＝５のサーバ（機種：ＨＡ８５００、販売元ベンダ：Ｂ社  図４参照）を接続して、組み立て型製品を構築する例について説明する。したがって図５の組み合わせ情報データベース１２８のデータ構造例５では、レコードＮＯが５と６のペアと、レコードＮＯが６と１のペアとが登録されている。
【００４４】
また、図６は本実施形態における形名リストマスタデータベース１２９のデータ構造例６を示す図である。図６に示すように、形名リストマスタデータベース１２９は、顧客先に現在納入可能な自社製品をリストアップした形名リスト情報を格納するものであり、例えば自社製品種別および販売形名をキーに、製品の名称、当該製品が有効となる開始日である適用開始日、組み込みソフトのバージョン、削除フラグといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。削除フラグは、そのレコードが削除された場合は１とする。
【００４５】
また、図７は本実施形態における制約条件マスタデータベース１３０のデータ構造例７を示す図である。図７に示すように、制約条件マスタデータベース１３０は、自社製品の単体として適切と規定される適切構成情報、および自社製品や他社製品の適切な接続組み合わせとして規定される適切組み合わせ情報を含む、制約条件情報を格納するものである。本実施形態では、制約条件マスタデータベース１３０に、自社製品の適切構成情報のみならず、各他社製品の、単体としての適切な構成情報として規定された他社製品適切構成情報７ｂをも格納することが可能である。つまり図７の例では、各自社製品および各他社製品の、適切な接続組み合わせとして規定された組み合わせとして、レコードＮＯ＝１のＲＡＩＤ装置Ｒ０７００についての自社製品適切構成情報７ａと、レコードＮＯ＝５のサーバＨＡ８５００についての他社製品適切構成情報７ｂというペアを示している。適切な組み合わせとしては、図７の例のように、自社製品と他社製品とのペアに限られるものではなく、自社製品同士、あるいは他社製品同士のペアも含まれうる。
【００４６】
図７のデータ構造例７では、まず、制約ＩＤをキーに、自社製品構成制約情報７ａとして自社製品種別、販売形名、組み込みソフトウェアのバージョン、また、他社製品構成制約情報７ｂとして、他社製品種別、機種名、提供元ベンダ、バージョン、ＯＳバージョン、削除フラグといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。削除フラグは、そのレコードが削除された場合は１とする
このように、本実施形態の制約条件マスタデータベース１３０では、そのデータ構造として、製品の単体としての適切な構成情報である、自社製品適切構成情報や他社製品適切構成情報を規定するとともに、同じひとつのデータ（レコード）構造７の中に、製品同士の適切な接続組み合わせである適切組み合わせ情報をも規定するようにしているので、非常に多くの適切な構成情報を規定できるようになっている。例えば、図７の例では、自社製品の適切構成情報７ａに含まれる組み込みソフトウェアが、他社製品適切構成情報７ｂに含まれるＯＳのバージョンと適切な組み合わせであるか否か（いわゆるソフトウェア同士の相性）も間接的に規定できるようになっている。
【００４７】
−−−処理フロー例−−−
以下、本実施形態における顧客先製品群の管理方法に対応する処理フロー例について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する組み立て型製品の構成情報管理方法に対応する各種動作は、前記システム１００が、適宜なメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、こうしたプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードからそれぞれ構成されている。
【００４８】
−−−処理フロー例１−−−
図８は、本実施形態の顧客先製品群の管理方法の実施手順例１を示すフロー図である。ここではまず、顧客情報データベース１２５に格納される顧客情報、自社製品情報データベース１２６に格納される自社製品構成情報、他社製品情報データベース１２７に格納される他社製品構成情報、組み合わせ情報データベース１２７に格納される製品接続組み合わせ情報、形名リストマスタデータベース１２９に格納される形名リスト情報、そして、制約条件データベース１３０に格納される自社製品および他社製品の適切構成情報と適切組み合わせ情報は、すでに格納されており、これらの情報のいずれかに何らかの変更が加えられた場合に、システム１００により自動的に実行される、構成情報評価処理について説明する。
【００４９】
まず、システム１００に登録されている複数の顧客先に構築された複数の製品群のうち、どの製品群について構成情報評価を実行するか、評価対象を特定し、評価対象として特定された製品群の自社製品構成情報を取得する（ｓ１００）。
【００５０】
具体的には、まず、構成情報評価の評価対象として、自社製品情報データベース１２６の自社製品構成ヘッダテーブル２（図３参照）に含まれる再評価対象フラグが１となっている製品群を特定する。自社製品構成ヘッダテーブル２に含まれる再評価対象フラグは、各製品群の、顧客情報データベース１２５に格納される顧客情報、自社製品情報データベース１２６に格納される自社製品構成情報、他社製品情報データベース１２７に格納される他社製品構成情報、組み合わせ情報データベース１２７に格納される組み合わせ情報、形名リストマスタデータベース１２９に格納される形名リスト情報、制約条件データベース１３０に格納される制約条件情報などの各種情報のいずれかに、何らかの変更が加えられたときに、システム１００のプログラム１０２により、自動的に０から１に更新される。これらの情報になんらの変更もない製品群については再評価対象フラグは０のままであり、その製品群については構成情報評価処理は実行されない。
【００５１】
自社製品構成情報の取得は、自社製品構成情報受け付け部１５０により、自社製品情報データベース１２５から行われる。
【００５２】
次に、ステップｓ１００で評価対象と特定され、自社製品構成情報が取得された製品群について、他社製品構成情報受け付け部１５１により、その他社製品構成情報が、他社製品情報データベース１２７から取得される（ｓ１０２）。
【００５３】
次に、構成評価処理部１５４による構成評価処理が実行される。具体的には、まず、プログラム１０２の形名判定処理部により、製品群に含まれる各自社製品が、形名リストマスタデータベース１２９より読み出した形名リスト情報に含まれるか否かを判定する形名判定処理が実行される（ｓ１０４）。含まれない場合には、出力部１５６により、あらかじめ登録されたメールアドレスに宛てて、エラーが送信される（ｓ１０６）。含まれる場合には、ステップｓ１０８へ処理が進められる。
【００５４】
ステップｓ１０８では、構成処理部１５４により、前記自社製品情報データベース１２６から読み出した自社製品構成情報、前記他社製品情報データベース１２７から読み出した他社製品構成情報、および前記組み合わせ情報データベース１２８から読み出した前記組合せ情報を、前記制約条件マスタデータベース１３０から読み出した前記制約条件情報に照合することによって、前記製品群に含まれる自社製品および他社製品の、単体としての適否および接続組み合わせ適否を判定する処理が実行される（ｓ１０８）。ステップｓ１０７およびｓ１０８の両方の処理において、ともに合致する場合は、当該製品群は、すべて適切な自社製品構成情報および組合せ情報であることを示しているので、当該製品群については処理を終了すべきなので、再評価フラグを０に更新する（ｓ１１０）。ステップｓ１０７およびｓ１０８のうち、いずれかの処理で、合致せず不一致となった場合には、その旨を表示するエラーが、出力部１５６によってあらかじめ登録されたメールアドレスに宛てて、送信される（ｓ１０６）。
【００５５】
ステップｓ１１０で、再評価フラグを０に更新した場合は、次に、全ての製品群について、構成評価処理がすでに実行済みであるか否かを判定する（ｓ１１２）。具体的には再評価フラグが０であるか１であるかを読み取ってゆき、まだ１であるものについては、ステップｓ１００からの処理を繰り返し実行する。ステップｓ１１２で全ての製品群について構成評価処理が終了済みと判定された場合は、本フロー例の処理を終了する。
【００５６】
−−−処理フロー例２−−−
図９は、本実施形態の顧客先製品群の管理方法の実施手順例２を示すフロー図である。ここでは、顧客情報データベース１２５に格納される顧客情報、自社製品情報データベース１２６に格納される自社製品構成情報、他社製品情報データベース１２７に格納される他社製品構成情報、および組み合わせ情報データベース１２７に格納される接続製品の組み合わせ情報などの情報を、まず営業担当者（以下、ユーザという）が新規納入のための見積もり作業の中で、ユーザ端末２００から入力し、その後、引き続いて、処理フロー例１と同様の構成評価処理が実行され、当該営業担当者に向けて結果が出力される場合の処理について説明する。形名リストマスタデータベース１２９に格納される形名リスト情報、および制約条件データベース１３０に格納される自社製品適切構成情報、他社製品適切構成情報、および適切組み合わせ情報は、設計部門の担当者などにより、すでに入力されいるものとする。
【００５７】
まず、ユーザは、ユーザ端末２００からインターネット３００を介してシステム１００にアクセスし、顧客情報をユーザ端末２００から入力する。システム１００のプログラム１０２は、この顧客情報を入力インターフェース１０５の通信装置を介して受信し、顧客情報データベースに格納する（ｓ２００）。この際、ユーザは具体的には、ユーザ端末２００のディスプレイに表示される、図１０にその一例を示す「構成入力画面」８の顧客情報入力部９から各種情報の入力を行う。画面の一番上方に配置された顧客情報入力部は、３段の行からなる。最下段の「エラー通知先」は、エラーが発生した場合にその旨を出力部１５６によってメール送信させるためのメールアドレスを入力する欄である。
【００５８】
次に、ユーザは、構成入力画面８の中段付近に配置された見積もり構成入力部１０から、見積もり構成を入力する。見積もり構成とはすなわち、自社製品構成情報であり、システム１００の自社製品構成情報受け付け部１５０では、今対象となっている製品群に含まれる各自社製品の、単体としての構成情報である自社製品構成情報を、入力インターフェース１０５を介して取得し、自社製品情報データベース１２５に格納する（ｓ２０２）。
【００５９】
次に、ユーザは、構成入力画面８の下段部分に配置された他社構成情報入力部１１から、他社製品構成情報を入力する。システム１００の他社製品構成情報受付け部１５１では、今対象となっている製品群に含まれる各他社製品の、単体としての構成情報である他社製品構成情報を、入力インターフェースを１０５介して取得し、他社製品情報データベース１２７に格納する（ｓ２０４）。
【００６０】
次に、ユーザが構成入力画面８の下段部分に配置された「次へ」ボタン１２をクリックすると、構成入力画面８は、図１１に示す「接続情報入力画面」１３へと遷移する。接続情報入力画面１３には上端側から順に、ユーザが構成入力画面８において入力した、顧客情報１４、自社製品構成情報１５、他社製品構成情報１６が表示されている。接続情報入力画面１３の下端近くに配置された製品接続組み合わせ入力部１７からユーザが製品接続組み合わせ情報を入力すると、システム１００の組み合わせ情報受付け部１５２は、今対象となっている製品群に含まれる各自社製品および各他社製品の、互いに接続される製品同士の組み合わせをリストアップした組み合わせ情報を、入力インターフェース１０５を介して取得し、組み合わせ情報データベース１２８に格納する（ｓ２０６）。
【００６１】
次に、ユーザが接続情報入力画面１３の下段部分に配置された「評価実行」ボタン１８をクリックすると、ステップｓ２００〜ｓ２０６において入力された各種構成情報に対して構成評価処理が実行され（ｓ２０８）、接続情報入力画面１３は、図１２に示す「評価結果表示画面」１９へと遷移し、評価結果表示画面１９の最下段付近に、出力部１５９の処理により、評価結果が表示される（ｓ２１０）。ユーザはこれをユーザ端末２００のディスプレイで参照する。
【００６２】
ステップｓ２０８の構成評価処理は、具体的には、処理フロー例１におけるステップｓ１０４〜ステップｓ１１０の処理とほぼ同様である。図１２の評価結果表示画面１９の例では、レコードＮＯ＝１のＲＡＩＤ装置Ｒ０７００の組込ソフトについてエラー２０が表示されている。自社製品である、レコードＮＯ＝１のＲＡＩＤ装置Ｒ０７００の、単体としての適切な構成情報として規定された適切構成情報は、図７において自社製品の適切構成制約情報７ａとして示されていた。その中に含まれる「組み込みソフトウェアバージョン」の情報では、適切な組込ソフトウェアとして「０４−Ａ０１」が規定されていた。したがって、図１０の構成入力画面８で入力され、図１１の接続情報入力画面１３および図１２の評価結果表示画面１９に表示されている「０３−Ｂ」は、適切な単体としての構成情報ではない。したがって、その旨を示すエラー２０が表示されている。
【００６３】
以上で処理フロー例２のフローは終了となる。処理フロー例２では、顧客先に構築される製品群に含まれる予定の自社製品を、新規納入する場合を例示したが、既存の、すでに自社製品も納入され接続されて稼動している組み立て型製品に、追加構成あるいは代替構成として自社製品を納入する場合も、本フロー例とほぼ同様の処理が実行される。
【００６４】
−−−処理フロー例３−−−
図１３は、本実施形態の顧客先製品群の管理方法の実施手順例３を示すフロー図である。ここでは、製品群に含まれる自社製品に不具合が発生、例えば、自社製品に付随するあるバージョンの組み込みソフトウェアに不具合が発生し、当該ソフトウェアの交換保守作業が必要となった場合に、検索処理を実行し、不具合の発生箇所を全て特定する処理について説明する。
【００６５】
まず、ユーザは、ユーザ端末２００からインターネット３００を介してシステム１００にアクセスし、図１４に示すような検索結果入力画面２１において、自社製品構成情報の中の当該不具合部分を示す情報、ここでは当該不具合のソフトウェアのバージョンなどを含む各検索キーを入力する（ｓ３００）。
【００６６】
次に、ユーザが検索結果入力画面２１の「検索」ボタン２２をクリックすると、システム１００の検索処理部１５６は、検索処理を実行する。これにより、当該検索キーを自社製品構成情報に含む自社製品や、その自社製品を含む顧客先製品群が抽出され、不具合影響箇所として特定される（ｓ３０２）。図１５には、検索結果出力画面２３の一例を示している。図１５の例では、検索処理の結果抽出された、システム１００に登録されている、不具合ソフトウェアを含む全ての製品群が表示されている。  
以上で処理フロー例３のフローは終了となる。
【００６７】
以上、本実施形態によれば、顧客先製品群に含まれる製品の構成情報を、自社製品のみならず他社製品をも含めて適切に把握することが可能となる。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態の顧客先製品群の管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における顧客情報データベースのデータ構造例１を示す図である。
【図３】本実施形態における自社製品情報データベースのデータ構造例２および３を示す図である。
【図４】本実施形態における他社製品情報データベースのデータ構造例４を示す図である。
【図５】本実施形態における組合せ情報データベースのデータ構造例５を示す図である。
【図６】本実施形態における形名リストマスタデータベースのデータ構造例６を示す図である。
【図７】本実施形態における制約条件マスタデータベースのデータ構造例７を示す図である。
【図８】本実施形態の顧客先製品群の管理方法に対応する処理フロー例１を示す図である。
【図９】本実施形態の顧客先製品群の管理方法に対応する処理フロー例２を示す図である。
【図１０】本実施形態の顧客先製品群の管理方法において表示される、「構成入力画面」の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の顧客先製品群の管理方法において表示される、「接続情報入力画面」の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の顧客先製品群の管理方法において表示される、「評価結果表示画面」の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の顧客先製品群の管理方法に対応する処理フロー例３を示す図である。
【図１４】本実施形態の顧客先製品群の管理方法において表示される、「検索条件入力画面」の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の顧客先製品群の管理方法において表示される、「検索結果表示画面」の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  顧客先製品群の管理システム
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェース
１０６  出力インターフェース
１０７  Ｉ／Ｏ部
１２５  顧客情報データベース
１２６  自社製品情報データベース
１２７  他社製品情報データベース
１２８  組合せ情報データベース
１２９  形名リストマスタデータベース
１３０  制約条件マスタデータベース
１５０  自社製品構成情報受け付け部
１５１  他社製品構成情報受け付け部
１５２  組合せ情報受け付け部
１５３  制約条件情報受け付け部
１５４  構成評価処理部
１５５  検索処理部
１５６  出力部
２００  ユーザ端末
２１０  見積もりシステム
２１１  受注システム
２１２  出荷システム
２１３  製造システム
２１４  保守システム
３００  ネットワーク
【図１】
2008152636.tif 000003
【図２】
2008152636.tif 000004
【図３】
2008152636.tif 000005
【図４】
2008152636.tif 000006
【図５】
2008152636.tif 000007
【図６】
2008152636.tif 000008
【図７】
2008152636.tif 000009
【図８】
2008152636.tif 000010
【図９】
2008152636.tif 000011
【図１０】
2008152636.tif 000012
【図１１】
2008152636.tif 000013
【図１２】
2008152636.tif 000014
【図１３】
2008152636.tif 000015
【図１４】
2008152636.tif 000016
【図１５】
2008152636.tif 000017