(57)【要約】【課題】振れ止めワイヤーによる所期の振れ止め効果を安定的に得ることのできる振れ止めワイヤー連結部材を提供する。【解決手段】構造体の吊設部位に吊設される振れ止め対象部材１に対する部材取り付け部５Ａと、構造体における吊設部位とは異なる部位に一端側が接続された振れ止めワイヤーＷの他端側に対するワイヤー取り付け部５Ｂとが設けられている振れ止めワイヤー連結部材において、部材取り付け部５Ａに振れ止め対象部材１を取り付けた状態において、緊張状態にした振れ止めワイヤーＷの他端側をワイヤー引張側に変位させながらワイヤー取り付け部５Ｂに取り付ける引張取付手段６が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の吊設部位に吊設される振れ止め対象部材に対する部材取り付け部と、構造体における吊設部位とは異なる部位に一端側が接続された振れ止めワイヤーの他端側に対するワイヤー取り付け部とが設けられている振れ止めワイヤー連結部材であって、
前記部材取り付け部に前記振れ止め対象部材を取り付けた状態において、緊張状態にした前記振れ止めワイヤーの他端側をワイヤー引張側に変位させながら前記ワイヤー取り付け部に取り付ける引張取付手段が設けられている振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項２】
前記引張取付手段を構成するのに、前記ワイヤー取り付け部に装着される一対の筒部材の間に、筒部材それぞれに挿通状態で亘らせた前記振れ止めワイヤーを係止する係止部材が介装されているとともに、前記筒部材どうしの相対近接移動操作によって、少なくとも前記係止部材の一部を前記振れ止めワイヤーの側に突出させて振れ止めワイヤーをワイヤー引張側に引き込みながら徐々に係止する係止部材突出手段が設けられている請求項１記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項３】
前記係止部材突出手段には、前記筒部材どうしの相対近接移動操作の進行に伴い、少なくとも前記係止部材の一部を前記振れ止めワイヤーの側に徐々に突出させる突出案内手段が備えられている請求項２記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項４】
前記突出案内手段には、前記筒部材どうしの相対近接移動で生じる挟圧力によって、ワイヤー引張方向下手側の筒部材の内部への前記係止部材の進入動作を許しながら、その進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を前記振れ止めワイヤーの側に徐々に突出させる主案内部が設けられている請求項３記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項５】
前記主案内部を構成するのに、前記係止部材と前記下手側筒部材との対向部位には、下手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を上手側ほど前記振れ止めワイヤーの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させる主テーパー面が形成されている請求項４記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項６】
前記突出案内手段には、前記筒部材どうしの相対近接移動で生じる挟圧力によって、ワイヤー引張方向上手側の筒部材の内部への前記係止部材の進入動作を許しながら、その進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を前記振れ止めワイヤーの側に徐々に突出させる副案内部が設けられている請求項４又は５記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項７】
前記副案内部を構成するのに、前記係止部材と前記上手側筒部材との対向部位には、上手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を上手側ほど前記振れ止めワイヤーの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させる副テーパー面が形成されている請求項６記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項８】
前記下手側筒部材の内部への前記係止部材の進入抵抗が前記上流側筒部材の内部への係止部材の進入抵抗よりも大きくなるように、前記主案内部と前記副案内部の相対進入抵抗が設定されている請求項６記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項９】
前記主案内部を構成するのに、前記係止部材と前記下手側筒部材との対向部位には、下手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を上手側ほど前記振れ止めワイヤーの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させる主テーパー面が形成され、
前記副案内部を構成するのに、前記係止部材と前記上流側筒部材との対向部位には、上手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を上手側ほど前記振れ止めワイヤーの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させる副テーパー面が形成されているとともに、
前記主テーパー面における前記下手側筒部材の筒軸芯からの傾斜角度が、前記副テーパー面における前記上流側筒部材の筒軸芯からの傾斜角度よりも大きく構成されている請求項８記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項１０】
前記振れ止めワイヤーを係止した係止姿勢に前記係止部材を接当保持する姿勢保持手段が設けられている請求項２〜７のいずれか１項に記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項１１】
構造体の吊設部位に吊設される振れ止め対象部材に対する部材取り付け部と、構造体における吊設部位とは異なる部位に一端側が接続された振れ止めワイヤーの他端側に対するワイヤー取り付け部とが設けられている振れ止めワイヤー連結部材であって、
前記振れ止めワイヤーの他端側を緊張状態で取り付けた前記ワイヤー取り付け部をワイヤー引張側に変位させながら前記振れ止め対象部材を前記部材取り付け部に取り付ける引張取付手段が設けられている振れ止めワイヤー連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁や天井などの構造体の吊設される空調機等の機器類や配管ダクト或いは構造部材などの振れ止め対象部材に振れ止めワイヤーによる振れ止め措置を施すために使用される振れ止めワイヤー連結部材に関し、
詳しくは、構造体の吊設部位に吊設される振れ止め対象部材に対する部材取り付け部と、構造体における吊設部位とは異なる部位に一端側が接続された振れ止めワイヤーの他端側に対するワイヤー取り付け部とが設けられている振れ止めワイヤー連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の振れ止めワイヤー連結部材は、構造体の吊設部位に吊設された前記振れ止め対象部材と構造体における吊設部位とは異なる部位と亘って前記振れ止めワイヤーを緊張状態で接続することで、振れ止めワイヤーによる引張作用により振れ止め対象部材に振れ止め措置を施すものである。
【０００３】
そして、従来、この種の振れ止めワイヤー連結部材としては、振れ止め対象部材の一例である吊りボルトがボルト軸芯方向に移動自在な状態で挿入装着されるボルト装着凹部（前記部材取り付け部の一例）と、振れ止めワイヤーが挿通されるワイヤー挿通孔（ワイヤー取り付け部の一例）とを有するベース部材に、ボルト装着凹部に挿入装着された吊りボルトの外周面をボルト装着凹部の側に押し付け操作する固定ボルトが設けられたものが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
つまり、この振れ止めワイヤー連結部材は、以下（１）〜（３）に示す各操作を順番に行うことで、振れ止めワイヤーと吊りボルトとを連結する。
（１）振れ止めワイヤーをベース部材のワイヤー挿通孔に結束して振れ止めワイヤーを取り付ける（振れ止めワイヤー取り付け操作）。
（２）本体部材のボルト装着凹部に吊りボルトを挿入装着した状態で、本体部材を吊りボルトの軸芯方向下方側に移動させて振れ止めワイヤーを引張する（振れ止めワイヤー引張操作）。
（３）振れ止めワイヤーが所定の緊張状態になったのち、固定ボルトを操作して本体部材のボルト装着凹部に吊りボルトを取り付ける（振れ止め対象部材取り付け操作）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２７３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記の如き従来の振れ止めワイヤー連結部材では、振れ止め対象部材取り付け操作の際、すなわち、振れ止めワイヤーと振れ止め対象部材とを連結する際に、せっかく緊張状態にした振れ止めワイヤーが不測に緩んでしまい、そのことで、振れ止めワイヤーによる所期の振れ止め効果が得られない虞がある。
【０００７】
本発明は、上述の実情に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、振れ止めワイヤーによる所期の振れ止め効果を安定的に得ることのできる振れ止めワイヤー連結部材を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は連結部材に係り、その特徴は、
構造体の吊設部位に吊設される振れ止め対象部材に対する部材取り付け部と、構造体における吊設部位とは異なる部位に一端側が接続された振れ止めワイヤーの他端側に対するワイヤー取り付け部とが設けられている振れ止めワイヤー連結部材であって、
前記部材取り付け部に前記振れ止め対象部材を取り付けた状態において、緊張状態にした前記振れ止めワイヤーの他端側をワイヤー引張側に変位させながら前記ワイヤー取り付け部に取り付ける引張取付手段が設けられている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、引張取付手段によって、部材取り付け部に振れ止め対象部材を取り付けた状態で、緊張状態にした振れ止めワイヤーの他端側をワイヤー引張側に変位させながらワイヤー取り付け部に取り付けるから、振れ止めワイヤーと振れ止め対象部材を連結する際に振れ止めワイヤーが緩んでしまうのを効果的に抑止することができ、これにより、振れ止めワイヤーによる所期の振れ止め効果を安定的に得ることができる。
【００１０】
しかも、振れ止めワイヤーと振れ止め対象部材を連結する際に、振れ止め対象部材の被引張部位（つまり、振れ止め対象部材に対するワイヤー取り付け部の位置）が変化することがないから、振れ止めワイヤーによる引張力を振れ止め対象部材の所定部位に確実に作用させることができて、振れ止めワイヤーによる所期の振れ止め効果を効果的且つ確実に得ることができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記引張取付手段を構成するのに、前記ワイヤー取り付け部に装着される一対の筒部材の間に、筒部材それぞれに挿通状態で亘らせた前記振れ止めワイヤーを係止する係止部材が介装されているとともに、前記筒部材どうしの相対近接移動操作によって、少なくとも前記係止部材の一部を前記振れ止めワイヤーの側に突出させて振れ止めワイヤーをワイヤー引張側に引き込みながら徐々に係止する係止部材突出手段が設けられている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、係止部材突出手段によって、振れ止めワイヤーに対する係止力を徐々に高める形態で振れ止めワイヤーをワイヤー引張側に効果的に引き込みながら、振れ止めワイヤーと振れ止め対象部材とを連結することができて、振れ止めワイヤーによる所期の振れ止め効果を一層効果的に得ることができる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記係止部材突出手段には、前記筒部材どうしの相対近接移動操作の進行に伴い、少なくとも前記係止部材の一部を前記振れ止めワイヤーの側に徐々に突出させる突出案内手段が備えられている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、突出案内手段によって、筒部材どうしの相対近接移動操作の進行に伴い少なくとも係止部材の一部を振れ止めワイヤーの側に徐々に突出させる形態で振れ止めワイヤーに対する係止力を効果的に得ることができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、第３特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記突出案内手段には、前記筒部材どうしの相対近接移動で生じる挟圧力によって、ワイヤー引張方向下手側の筒部材の内部への前記係止部材の進入動作を許しながら、その進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を前記振れ止めワイヤーの側に徐々に突出させる主案内部が設けられている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、主案内部によって、前記筒部材どうしの相対近接移動で生じる挟圧力から振れ止めワイヤーに対する係止力を効果的に得ることができる。
【００１７】
本発明の第５特徴構成は、第４特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記主案内部を構成するのに、前記係止部材と前記下手側筒部材との対向部位には、下手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を上手側ほど前記振れ止めワイヤーの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させる主テーパー面が形成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、主テーパー面により、下手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い、係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を上手側ほど前記振れ止めワイヤーの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させるから、係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位の傾倒軸芯周りでの傾倒過程において、振れ止めワイヤーにワイヤー引張方向の引張力を作用させることができ、振れ止めワイヤーに対する係止力をさらに効果的に得ることができる。
【００１９】
本発明の第６特徴構成は、第４又は第５特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記突出案内手段には、前記筒部材どうしの相対近接移動で生じる挟圧力によって、ワイヤー引張方向上手側の筒部材の内部への前記係止部材の進入動作を許しながら、その進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を前記振れ止めワイヤーの側に徐々に突出させる副案内部が設けられている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、主案内部に加え、副案内部によっても係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を前記振れ止めワイヤーの側に徐々に突出させるから、振れ止めワイヤーに対する係止力をさらに効果的に得ることができる。
【００２１】
本発明の第７特徴構成は、第６特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記副案内部を構成するのに、前記係止部材と前記上手側筒部材との対向部位には、上手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を上手側ほど前記振れ止めワイヤーの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させる副テーパー面が形成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、副テーパー面により、上手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い、係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を上手側ほど振れ止めワイヤーの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させるから、係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位の傾倒軸芯周りでの傾倒過程において、振れ止めワイヤーにワイヤー引張方向の引張力を効果的に作用させることができ、振れ止めワイヤーに対する係止力をさらに一層効果的に得ることができる。
【００２３】
本発明の第８特徴構成は、第６特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記下手側筒部材の内部への前記係止部材の進入抵抗が前記上流側筒部材の内部への係止部材の進入抵抗よりも大きくなるように、前記主案内部と前記副案内部の相対進入抵抗が設定されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、前記筒部材どうしの相対近接移動の初期に、副案内部によって上手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を振れ止めワイヤーの側に徐々に突出させるとともに、筒部材どうしの相対近接移動の後期に、主案内部により下手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を振れ止めワイヤーの側に徐々に突出させることができる。
【００２５】
すなわち、筒部材どうしの相対近接移動の初期に副案内部による係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位の突出によりある程度振れ止めワイヤーを係止したのち、筒部材どうしの相対移動の後期に主案内部による下手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行で振れ止めワイヤーを効果的にワイヤー引張側に変位させながら、係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を振れ止めワイヤーの側に徐々に突出させる形態で、振れ止めワイヤーを効果的に係止することができる。
【００２６】
本発明の第９特徴構成は、第８特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記主案内部を構成するのに、前記係止部材と前記下手側筒部材との対向部位には、下手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を上手側ほど前記振れ止めワイヤーの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させる主テーパー面が形成され、
前記副案内部を構成するのに、前記係止部材と前記上流側筒部材との対向部位には、上手側筒部材の内部への係止部材の進入動作の進行に伴い係止部材又は係止部材のワイヤー引張方向上手側部位を上手側ほど前記振れ止めワイヤーの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させる副テーパー面が形成されているとともに、
前記主テーパー面における前記下手側筒部材の筒軸芯からの傾斜角度が、前記副テーパー面における前記上流側筒部材の筒軸芯からの傾斜角度よりも大きく構成されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、簡素な構造でありながらも前記主案内部と前記副案内部の相対進入抵抗を効果的に設定することができる。
【００２８】
本発明の第１０特徴構成は、第２〜第７特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記振れ止めワイヤーを係止した係止姿勢に前記係止部材を接当保持する姿勢保持手段が設けられている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、係止部材による振れ止めワイヤーの係止効果を係止部材の素材特性に係らず安定的に得ることができる。
【００３０】
本発明の第１１特徴構成は、振れ止めワイヤー連結部材に係り、その特徴は、
構造体の吊設部位に吊設される振れ止め対象部材に対する部材取り付け部と、構造体における吊設部位とは異なる部位に一端側が接続された振れ止めワイヤーの他端側に対するワイヤー取り付け部とが設けられている振れ止めワイヤー連結部材であって、
前記振れ止めワイヤーの他端側を緊張状態で取り付けた前記ワイヤー取り付け部をワイヤー引張側に変位させながら前記振れ止め対象部材を前記部材取り付け部に取り付ける引張取付手段が設けられている点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、引張取付手段によって、振れ止めワイヤーの他端側を緊張状態で取り付けた前記ワイヤー取り付け部をワイヤー引張側に変位させながら振れ止め対象部材を部材取り付け部に取り付けるから、振れ止めワイヤーと振れ止め対象部材とを連結する際に振れ止めワイヤーが緩んでしまうのを効果的に抑止することができ、これにより、振れ止めワイヤーによる所期の振れ止め効果を安定的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔第１実施形態〕
図１は、構造体の一例であるコンクリート製のスラブＳに吊設された吊りボルト１（振れ止め対象部材の一例）に対し、本発明に係る振れ止めワイヤー連結部材４を用いて振れ止めワイヤーＷによる振れ止め措置を施した状態を示す。
【００３３】
前記吊りボルト１は、ボルト全長に亘って外周面にネジ溝が形成されており、ボルト上端部が、スラブＳに埋設された第１パイプナットｓ１（構造体の吊設部位の一例）に螺設されている。そして、この吊りボルト１の下方部位には、空調機２の付属金具２ａが吊りボルト１に取り付けた受け止めナット１ａと押さえナット１ｂとにより固定される形態で、空調機２が取り付けられている。
【００３４】
なお、１ｃは、吊りボルト１の上端部の揺動や吊りボルト１の回転によるスラブＳからの脱落を抑止するために、スラブＳの下面を押圧する状態で吊りボルト１の上端部に取り付けられた固定ナットである。
【００３５】
前記振れ止めワイヤーＷの上端側は、第２パイプナットｓ２に螺設されたワイヤー固定ボルト３に係止保持される形態でスラブＳに固定されている。一方、振れ止めワイヤーＷの下端側は、前記振れ止めワイヤー連結部材４を介して吊りボルト１の下方部位に接続されている。
【００３６】
前記ワイヤー固定ボルト３は、振れ止めワイヤーＷの上端部に取り付けた係止部材ｗ１をボルト内部に係止保持する状態でボルト頭部のワイヤー挿通孔３ａを通じて振れ止めワイヤーＷを下方に導出するものである。
【００３７】
前記振れ止めワイヤー連結部材４は、図１〜図４に示すように、吊りボルト１に対するボルト取り付け部５Ａ（部材取り付け部の一例）と振れ止めワイヤーＷに対するワイヤー取り付け部５Ｂとを有する平板状のベース部材５と、ボルト取り付け部５Ａに吊りボルト１を取り付けた状態において、緊張状態にした振れ止めワイヤーＷの下端側をワイヤー引張側に変位させながらワイヤー取り付け部５Ｂに取り付ける引張取付機構６（引張取付手段の一例）とから構成されている。
【００３８】
前記ボルト取り付け部５Ａには、吊りボルト１が挿通されるボルト挿通孔５ａ（部材挿通孔の一例）が貫通形成されており、吊りボルト１を挿通した状態での前記受け止めナット１ａと前記押さえナット１ｂとにより固定される形態で吊りボルト１を取り付け可能に構成されている。
【００３９】
また、前記ワイヤー取り付け部５Ｂには、振れ止めワイヤーＷが挿通される（正確には、引張取付機構６を介して挿通される）ワイヤー挿通孔５ｂが貫通形成されている。
【００４０】
前記引張取付機構６は、ワイヤー取り付け部５Ｂに締結状態で装着される筒状ボルト７（ワイヤー引張方向下手側の筒部材の一例）と筒状袋ナット８（ワイヤー引張方向上手側の筒部材の一例）との間に、筒状ボルト７の筒孔７Ａと筒状袋ナット８の筒孔８Ａのそれぞれに対する挿通状態で筒状ボルト７と筒状袋ナット８とに亘らせた振れ止めワイヤーＷを係止する略円筒状のカシメ部材９（係止部材の一例）を介装して構成されている。
【００４１】
前記筒状ボルト７の筒孔７Ａは、カシメ部材９の先端側に形成された係止筒部９Ａを収納する筒孔上端側の大径孔部７ａと、カシメ部材９の基端側に形成された収納筒部９Ｂを振れ止めワイヤーＷとともに収納する筒孔下方側の小径孔部７ｂとから構成されており、大径孔部７ａと小径孔部７ｂとの間には、カシメ部材９における収納筒部９Ｂの小径孔部７ａへの収納状態において、カシメ部材９の係止筒部９Ａを大径孔部７ａに係合保持する係合段部７ｃが形成されている。
【００４２】
また、前記筒状袋ナット８の筒孔８Ａは、筒状ボルト７が螺合するネジ溝が形成された筒孔下方側の大径孔部８ａと、カシメ部材９の係止筒部９Ａの先端側が収納される筒孔上方側の小径孔部８ｂとから構成されている。
【００４３】
前記カシメ部材９は、比較的圧縮変形し難い金属から成形されおり、筒状ボルト７の小径孔部７ａに収納される収納筒部９Ｂが基端側に形成されているとともに、筒状ボルト７の大径孔部７ａに収納される係止筒部９Ａが径方向に膨出する形態で先端側に形成されている。
【００４４】
また、カシメ部材９の係止筒部９Ａから収納筒部９Ｂの中間部に至る部位には、係止筒部９Ａを縮径変形させるための細帯状の複数個（本例では４個）の切欠き９ａが周方向等間隔に形成されている。
【００４５】
前記係止筒部９Ａの下端側には、筒状ボルト７と筒状袋ナット８の相対近接移動で生じる挟圧力によって、筒状袋ボルト７の小径孔部７ｂに対する係止筒部９Ａの進入動作を許しながら、その進入動作の進行に伴い係止筒部９Ａを上方側ほど振れ止めワイヤーＷの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させる状態で、係止筒部９Ａを振れ止めワイヤーＷの側に徐々に突出させる環状の主テーパー面９ｂ（主案内部の一例、突出案内手段の一例）が形成されている。
【００４６】
一方、係止筒部９Ａの上端側には、筒状ボルト７と筒状袋ナット８の相対近接移動で生じる挟圧力によって、筒状ナット８の小径孔部８ｂへの係止筒部９Ａの進入動作を許しながら、その進入動作の進行に伴い係止筒部９Ａを前記傾斜方向に徐々に傾倒させる状態で、係止筒部９Ａを振れ止めワイヤーＷの側に徐々に突出させる環状の副テーパー面９ｃ（副案内部の一例）が形成されている。
【００４７】
前記主テーパー面９ｂと前記副テーパー面９ｃの相対進入抵抗は、筒状ボルト７の内部へのカシメ部材９の進入抵抗が筒状袋ナット８の内部へのカシメ部材９の進入抵抗よりも大きくなるように設定されており、具体的には、主テーパー面９ｂにおける筒状袋ナット８の軸芯Ｐ１からの傾斜角度α１が、副テーパー面９ｃにおける筒状ボルト７の軸芯Ｐ１からの傾斜角度α２よりも大きく構成されている。
【００４８】
なお、前記筒状袋ナット８の小径孔部８ｂの下端部には、これに対抗するカシメ部材９の副テーパー面９ｃと同等の傾斜角度α２の環状の受けテーパー面８ｃが形成されている。
【００４９】
つまり、この振れ止めワイヤー連結部材４は、筒状ボルト７に対して筒状袋ナット８をある程度螺合させた初期状態（図４（イ）に示す状態）から筒状袋ナット８を締め込み操作することで、操作初期段階において、カシメ部材９の係止筒部９Ａを筒状袋ナット８の小径孔部８ｂに進入させる形態で係止筒部９Ａを上方側ほど振れ止めワイヤーＷの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させて、振れ止めワイヤーＷをカシメ部材９にある程度係止保持させる（図４（ロ）に示す状態）。
【００５０】
そして、操作後期段階において、筒状ボルト７と筒状袋ナット８との間での挟圧力によって、カシメ部材９の係止筒部９Ａを筒状ナット８の小径孔部８ｂに加えて筒状ボルト７の小径孔部７ｂにも進入させる形態（つまり、ある程度係止保持した振れ止めワイヤーＷを筒状ボルト７の小径孔部７ｂに引き込む形態）で、係止筒部９Ａを前記傾斜方向にさらに傾倒させながら、係止筒部９Ａを振れ止めワイヤーの側に若干圧縮変形させ、そして、係止筒部９Ａをワイヤー引張側（つまり、下方側）にも圧縮変形させて、カシメ部材９に振れ止めワイヤーＷを確実に係止させる（図４（ハ）に示す状態）。
【００５１】
なお、１０はベース部材５の下端面と筒状ボルト７の頭部との間に介装された平ワッシャ、１１はベース部材５の上端面と筒状袋ナット８との間に介装されたスプリングワッシャである。
【００５２】
本実施形態において、筒状ボルト７の筒孔７Ａ、筒状袋ナット８の筒孔８Ｂ、カシメ部材９の主テーパー面９ｂ、副テーパー面９ｃは、筒部材どうしの相対近接移動操作によって、少なくとも係止部材の一部を振れ止めワイヤーＷの側に突出させて振れ止めワイヤーＷをワイヤー引張側に引き込みながら徐々に係止する係止部材突出手段に構成する。
【００５３】
また、筒状ボルト７の筒孔７Ａ、筒状袋ナット８の筒孔８Ｂは、振れ止めワイヤーＷを係止した係止姿勢に係止部材を接当保持する姿勢保持手段を構成する。
【００５４】
次に、上述の如く構成された振れ止めワイヤー連結部材４の使用方法について説明する。
まず、吊りボルト１の所定部位に対してベース部材５の部材取り付け部５Ａを取り付けるとともに、ベース部材５のワイヤー取り付け部５Ｂに対し引張操作機構６を前述の初期状態で装着する。
【００５５】
次に、一端側が固定された振れ止めワイヤーＷの他端側を、引張操作機構６に対して上方側（つまり、筒状袋ナット８の筒孔８Ａの側）から挿入して下方側（つまり、筒状ボルト７の筒孔７Ａの側）から引き出す形態で、引張操作機構６に挿通したのち、振れ止めワイヤーＷの引張操作機構通過部分をワイヤー引張側（つまり、下方側）に引張操作して振れ止めワイヤーＷを緊張状態に保持する。
【００５６】
そして、振れ止めワイヤーＷに対する前述の引張操作を行いながら引張操作機構６の筒状袋ナット８を手作業などで軽く締め付け操作して、振れ止めワイヤーＷを引張操作機構６に仮係止させたのち、振れ止めワイヤーＷの他端側に対する引張操作を解除する。
【００５７】
最後に、締め付け具などで筒状袋ナット８をスプリングワッシャ１１のクリアランスがなくなるまで締め付け操作して、振れ止めワイヤーＷの他端側をワイヤー引張側（つまり、下方側）に変位させながら引張操作機構６に完全に係止させる。これにより、振れ止めワイヤーＷの他端側が引張操作機構６を介してワイヤー取り付け部５Ｂに取り付けられ、振れ止めワイヤー連結部材４の取り付けが完了する。
【００５８】
以上、要するに、この振れ止めワイヤ−連結部材４は、引張取付機構６によって、ボルト取り付け部５Ａに吊りボルト１を取り付けた状態で、緊張状態にした振れ止めワイヤーＷの他端側をワイヤー引張側に変位させながらワイヤー取り付け部５Ｂに取り付けるから、振れ止めワイヤーＷと吊りボルト１を連結する際に振れ止めワイヤーＷが緩んでしまうのを効果的に抑止することができる。
【００５９】
〔第２実施形態〕
前述の第１実施形態では、筒状ボルト７と筒状袋ナット８との間に介装されるカシメ部材９が比較的圧縮変形し難い金属から構成されていたが、この第２実施形態では、カシメ部材９が比較的圧縮変形し易い金属から構成されている。
【００６０】
つまり、この振れ止めワイヤー連結部材４は、筒状ボルト７に対して筒状袋ナット８をある程度螺合させた初期状態（図５（イ）に示す状態）から筒状袋ナット８を締め込み操作することで、操作初期段階において、カシメ部材９の係止筒部９Ａを筒状袋ナット８の小径孔部８ｂに進入させる形態で、係止筒部９Ａを上方側ほど振れ止めワイヤーＷの側に位置する傾斜方向に徐々に傾倒させて、振れ止めワイヤーＷをカシメ部材９にある程度係止保持させる（図５（ロ）に示す状態）。
【００６１】
そして、操作後期段階において、筒状ボルト７と筒状袋ナット８との間での挟圧力によって、カシメ部材９の係止筒部９Ａをワイヤー引張側（つまり、下方側）に圧縮変形させる形態（つまり、ある程度係止保持させた振れ止めワイヤーＷを筒状ボルト７の小径孔部７ｂに引き込む形態）で、係止筒部９Ａを振れ止めワイヤーの側にも圧縮変形させて、カシメ部材９に振れ止めワイヤーＷを確実に係止させる（図５（ハ）に示す状態）。
【００６２】
本実施形態において、筒状袋ナット８の筒孔８Ｂ、カシメ部材９の副テーパー面９ｃは、筒部材どうしの相対近接移動操作によって、少なくとも係止部材の一部を振れ止めワイヤーＷの側に突出させて振れ止めワイヤーＷをワイヤー引張側に引き込みながら徐々に係止する係止部材突出手段を構成する。
【００６３】
なお、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６４】
〔その他の実施形態〕
（１）前述の各実施形態では、振れ止め対象部材として吊りボルト１を例に示したが、例えば、空調機２などの機器類、木材や鋼材などの構造部材などであってもよい。その場合、部材取り付け部５Ａの形状を振れ止め対象部材に応じて適宜に変更すればよい。
【００６５】
（２）前述の各実施形態では、引張取付手段６が、部材取り付け部５Ａに振れ止め対象部材を取り付けた状態において緊張状態にした振れ止めワイヤーＷの他端側をワイヤー引張側に変位させながらワイヤー取り付け部５Ｂに取り付ける構成である場合を例に示したが、振れ止めワイヤーＷの他端側を緊張状態で取り付けたワイヤー取り付け部５Ｂをワイヤー引張側に変位させながら振れ止め対象部材を部材取り付け部５Ａに取り付ける構成であってもよい。
【００６６】
（３）前述の第１実施形態では、係止部材９が、比較的圧縮変形し難い金属から構成されている場合を例に示したが、圧縮変形しない金属から構成されていてもよい。その場合、前述した操作後期段階（図４（ハ）を参照）において、筒状ボルト７と筒状袋ナット８との間での挟圧力によって、係止部材９の係止筒部９Ａを筒状ナット８の小径孔部８ｂに加えて筒状ボルト７の小径孔部７ｂにも進入させる形態（つまり、ある程度係止保持した振れ止めワイヤーＷを筒状ボルト７の小径孔部７ｂに引き込む形態）で、係止筒部９Ａを前記傾斜方向にさらに傾倒させて、係止部材９に振れ止めワイヤーＷを確実に係止させることができる。
【００６７】
（４）ワイヤー取り付け部５Ｂの具体的構成は、前述の実施形態で示したワイヤー挿通孔５ｂを有する構成に限らず、例えば、筒状ボルト７が螺設可能なネジ孔などを有する構成などであってもよい。
【００６８】
（５）部材取り付け部５Ａの具体的構成は、前述の実施形態で示した部材挿通孔５ａを有する構成に限らず、例えば、吊りボルト７をボルト径方向から挿入装着可能なＵの字状の切欠き部（部材挿入装着凹部の一例）を有する構成であってもよい。
【００６９】
（６）前述の第２実施形態では、係止筒部９Ａの下端側に環状の主テーパー面９ｂを形成するのに代えて、筒状ボルト７の係止段部７ｃに面当接可能な段部を形成するなどであってもよい。
【００７０】
（７）前述の実施形態では、一対の筒部材が、締結可能な筒状ボルト７と筒状袋ナット８とから構成されている場合を例に示したが、例えば、締結手段や拘束手段により相対近接移動可能な状態で保持された同形状の筒体から構成されていてもよい。
【００７１】
（８）前記主案内部９ｂと前記副案内部９ｃの相対進入抵抗を、筒状ボルト７の内部への係止部材の進入抵抗が筒状袋ナット８の内部への係止部材の進入抵抗よりも大きくなるように設定するための具体的構成は、前述の第１実施形態で示した如き、傾斜角度を変える構成に限らず、例えば、主案内部９ｂと副案内部９ｃに対する押圧手段を設け、その押圧手段の押圧力を機械的又は電気的に設定する構成にしたり、或いは、主案内部９ｂと副案内９ｃの表面仕上（例えば、粗さなど）を変更する構成などであってもよい。
【００７２】
（９）引張取付手段、係止部材突出手段、突出案内手段、姿勢保持手段の具体的構成は、前述の各実施形態に示した如き構成に限らず、種々の構成変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態における振れ止めワイヤー連結部材の使用状態説明図
【図２】本発明の第１実施形態における振れ止めワイヤー連結部材の分解説明図
【図３】本発明の第１実施形態における要部の分解断面図
【図４】本発明の第１実施形態における引張操作機構の動作説明図
【図５】本発明の第２実施形態における引張操作機構の動作説明図
【符号の説明】
【００７４】
Ｓ          スラブ（構造体）
ｓ１        第１パイプナット（吊設部位）
Ｗ          振れ止めワイヤー
１          吊りボルト（振れ止め対象部材）
４          振れ止めワイヤー連結部材
５Ａ        部材取り付け部
５Ｂ        ワイヤー取り付け部
６          引張取付機構（引張取付手段）
７          筒状ボルト（下手側筒部材）
８          筒状袋ナット（上手側筒部材）
９          カシメ部材（係止部材）
９ｂ        主テーパー面（主案内部、突出案内手段）
９ｃ        副テーパー面（副案内部）
α１、α２  傾斜角度
７Ａ、８Ｂ、９ｂ、９ｃ
係止部材突出手段
７Ａ、８Ｂ  姿勢保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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