(57)【要約】【課題】  営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動し、操作性を向上させる金融機関営業支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】  金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援システムであって、顧客との接触内容であり目論見書が交付済みか否かを含む営業日報及び顧客へ交付した目論見書に関する情報である目論見書交付実績を関連づけて記録するデータベース１２０と、営業日報をデータベース１２０へ登録する営業日報登録手段と、目論見書交付実績をデータベース１２０へ登録するとともに目論見書が交付済みであることを営業日報に反映させる目論見書交付実績登録手段とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援システムであって、
顧客に対する目論見書の交付実績を登録する目論見書交付実績登録手段と、
顧客との接触内容を営業日報として記憶する営業日報記憶手段と、
前記目論見書交付実績登録手段に登録された前記顧客に対する目論見書の交付実績を前記営業日報記憶手段に記憶された前記顧客についての営業日報に関連付けるデータ関連付手段
を備えたことを特徴とする金融機関営業支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金融機関営業支援システムにおいて、
前記営業日報記憶手段に記憶された前記営業日報に前記目論見書の交付実績を反映して表示させる営業日報表示手段を備えたことを特徴とする金融機関営業支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の金融機関営業支援システムにおいて、
前記目論見書交付実績登録手段は、前記営業日報表示手段により表示される前記営業日報表示画面に形成されることを特徴とする金融機関営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における営業業務の支援のために、例えば営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させることができる金融機関営業支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投資信託等の金融商品を販売する証券会社等の金融機関では、顧客との接触内容を登録する営業日報のシステム化が以前より進められている。このシステムの一例として、金融機関の営業員により登録された営業日報を支店内で共有するシステムがある。
【０００３】
一方、金融機関が金融商品を販売する上で、リスクに関する説明が顧客へ十分になされていないことが多々あり、トラブルの原因となっている。そのため、２００１年４月から施行された金融商品販売法により、金融機関は金融商品を販売する際に、その金融商品の目論見書を顧客へ交付することが義務付けられている。これに伴い、目論見書の交付に関する管理のシステム化が進められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した目論見書の交付に関する管理と営業日報の登録は全く独立しており、操作性において上手く連動していないのが現状である。例えば、目論見書の交付を行ったことを営業日報として残すのは営業日報のシステムで行っており、目論見書の交付に関する管理は営業日報のシステムとは別のシステムで行っている。
【０００５】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させ、操作性を向上させることができる金融機関営業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明は、金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援システムであって、顧客に対する目論見書の交付を登録する目論見書交付実績登録手段と、顧客との接触内容を営業日報として記憶する営業日報記憶手段と、前記目論見書交付実績登録手段に登録された前記顧客に対する目論見書の交付実績を前記営業日報記憶手段に記憶された前記顧客についての営業日報に関連付けるデータ関連付手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成によれば、営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させることにより、営業日報の登録から目論見書交付実績の登録までの一連の作業において操作性が向上する。なお、本発明のデータ関連付手段は、例えば関連する２以上のデータを識別する識別子を設けたり、データベース等の記憶手段における所定の記憶領域を互いにアドレス上で関連付けるようにして構成することができる。
【０００８】
また、本発明の金融機関営業支援システムにおいては、前記営業日報記憶手段に記憶された前記営業日報に前記目論見書の交付実績を反映して表示させる営業日報表示手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
このような構成によれば、目論見書交付実績が営業日報において表示され、その有無が容易に認識できる。
【００１０】
さらに、本発明の金融機関営業支援システムにおいて、前記目論見書交付実績登録手段は、前記営業日報表示手段により表示される前記営業日報表示画面に形成されることを特徴とするものである。
【００１１】
このような構成によれば、営業日報の作成と共に目論見書交付実績の登録処理を行うことができる。
【００１２】
なお、本発明の実施の形態においては、金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援システムであって、顧客との接触内容であり目論見書が交付済みか否かを含む営業日報及び前記顧客へ交付した目論見書に関する情報である目論見書交付実績を関連づけて記録するデータベースと、前記営業日報を前記データベースへ登録する営業日報登録手段と、前記目論見書交付実績を前記データベースへ登録するとともに前記目論見書が交付済みであることを前記営業日報に反映させる目論見書交付実績登録手段とを備えたことを特徴とする金融機関営業支援システムが開示されている。
【００１３】
また、本発明の実施の形態においては、金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援用サーバであって、顧客との接触内容であり目論見書が交付済みか否かを含む営業日報及び顧客へ交付した前記目論見書に関する情報である目論見書交付実績を関連づけてデータベースへ記録し、ユーザからの入力及び前記ユーザへの出力を行うための金融機関営業支援用クライアントから受信した前記目論見書交付実績を前記データベースへ登録し、前記金融機関営業支援用クライアントから受信した前記営業日報を前記データベースへ登録することを特徴とする金融機関営業支援用サーバが開示されている。
【００１４】
また、本発明の実施の形態においては、金融機関における営業業務の支援を行う金融機関営業支援用クライアントであって、顧客との接触内容であり目論見書が交付済みか否かを含む営業日報を作成し、前記顧客へ目論見書の交付が行われた場合に前記目論見書に関する情報である目論見書交付実績を作成し、前記目論見書交付実績を上記の金融機関営業支援用サーバへ送信し、前記目論見書の交付を前記営業日報に反映させ、前記営業日報を前記金融機関営業支援用サーバへ送信することを特徴とする金融機関営業支援用クライアントが開示されている。このようなクライアントによれば、営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させることにより、営業日報の登録から目論見書交付実績の登録までの一連の作業において操作性が向上する。また、目論見書交付実績の登録を行うことで営業日報登録画面の目論見書交付欄に自動的にチェックが入るため、営業員が目論見書の交付や目論見書交付実績の登録を忘れずに行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上に詳述したように本発明によれば、営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させ、操作性を向上させることができる金融機関営業支援システムを提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、金融機関営業支援システムの構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態における金融機関営業支援システムの構成の一例を示すブロック図である。この金融機関営業支援システムは、本店１００と支店２００から構成されている。本店１００は、データベース１２０と接続されたサーバ１１０とクライアント１３０から構成されている。支店２００は、クライアント１３０Ａから構成されている。クライアント１３０及びクライアント１３０Ａは同様の動作を行う。また、クライアント１３０及びクライアント１３０Ａは複数であっても良い。サーバ１１０とクライアント１３０，１３０Ａは、イントラネット３００で接続されている。
【００１７】
なお、データベース１２０は、サーバ１１０内に備えられていても良いし、サーバ１１０とクライアント１３０は一体型で構成されても良く、図１に示されるような形態に限定されるものではない。
【００１８】
次に、金融機関営業支援システムの動作の概略について図１を用いて説明する。本店１００にいる営業員は、クライアント１３０からイントラネット３００を介してサーバ１１０へアクセスする。支店２００にいる営業員は、クライアント１３０Ａからイントラネット３００を介してサーバ１１０へアクセスする。
【００１９】
データベース１２０には、営業日報や目論見書交付実績等が関連づけて蓄積されている。ここで、営業日報とは、顧客との１回の接触内容が記録された情報であり、目論見書が交付済みか否か等の情報が含まれる。目論見書交付実績とは、顧客へ交付した目論見書に関する情報である。
【００２０】
クライアント１３０，１３０Ａは、営業日報登録手段として機能する営業日報登録画面と目論見書登録手段として機能する目論見書交付実績登録画面の表示の表示を行うとともに、営業員の入力を受け付ける。営業日報登録画面とは、例えば営業日報を登録するための「日報保存ボタン」や、目論見書が交付済みか否かのチェックが入る目論見書交付欄や、顧客コード、顧客と接触した日時、顧客との接触方法、顧客との接触目的、提案商品等の入力機能を備えた画面である。目論見書交付実績登録画面とは、目論見書交付実績の登録を行うための「保存ボタン」や、顧客へ交付した目論見書における交付日、交付手段、商品名、目論見書日付、確認書受入日等の入力機能を備えた画面である。これらについては、後述する図３乃至図５において説明する。
【００２１】
サーバ１１０は、クライアント１３０，１３０Ａから受信した営業日報や目論見書交付実績をデータベース１２０に登録する。
【００２２】
ここで、サーバ１１０とクライアント１３０，１３０Ａにおける動作は全てソフトウェアで実現する。このソフトウェアは、例えばＷｅｂアプリケーションの形態であっても良い。
【００２３】
次に、金融機関営業支援システムの動作の詳細について図２〜図５を用いて説明する。図２は、本実施の形態における金融機関営業支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、本店１００の営業員がクライアント１３０に表示される画面の閲覧及びクライアント１３０を用いた入力を行う場合を想定して説明を行う。なお、支店２００の営業員であっても、クライアント１３０Ａを用いて同様の動作を行うことが可能である。
【００２４】
まず、クライアント１３０は営業日報登録画面の表示を行う（Ｓ１）。図３は、営業日報登録画面の一例を示す図である。ここで、営業員は、顧客との接触において目論見書を交付した場合、クライアントにおいて目論見書交付実績の登録を行う。営業員が、目論見書交付実績の登録を行うために目論見書交付実績登録画面の表示を希望する場合、例えば図３に示した営業日報登録画面において顧客コード１０の入力の後、「目論見書交付ボタン」６０を押す。
【００２５】
ここで、クライアント１３０は、営業員が目論見書交付実績登録画面の表示を希望したか否かの判断を行う（Ｓ２）。営業員が目論見書交付実績登録画面の表示を希望しない場合（Ｓ２，Ｎ）、フローは処理Ｓ３へ移行する。
【００２６】
一方、営業員が目論見書交付実績登録画面の表示を希望した場合（Ｓ２，Ｙ）、クライアント１３０は新規ウィンドウを開き、目論見書交付実績登録画面の表示を行う（Ｓ１１）。図４は、目論見書交付実績登録画面の一例を示す図である。営業員は、図４に示した目論見書交付実績登録画面において目論見書交付実績の入力を行う（Ｓ１２）。
【００２７】
次に、営業員は目論見書交付実績を登録してから目論見書交付実績登録画面を終了することを希望する場合、図４に示した目論見書交付実績登録画面において「保存ボタン」７０を押す。また、営業員は目論見書交付実績を登録せずに目論見書交付実績登録画面を終了することを希望する場合、図４に示した目論見書交付実績登録画面において目論見書交付実績登録画面の終了を指示する。これは例えば図示しない終了ボタンを押下することにより行われる。
【００２８】
ここで、クライアント１３０は、営業員が目論見書交付実績の登録を希望したか否かの判断を行う（Ｓ１３）。営業員が目論見書交付実績の登録を希望しない場合（Ｓ１３，Ｎ）、フローは処理Ｓ１６へ移行する。
【００２９】
一方、営業員が目論見書交付実績の登録を希望した場合（Ｓ１３，Ｙ）、クライアント１３０は、イントラネット３００を介してサーバ１１０へ目論見書交付実績を送信する。目論見書交付実績を受信したサーバ１１０は、データベース１２０に目論見書交付実績の登録を行う（Ｓ１４）。
【００３０】
次に、クライアント１３０は、目論見書交付が行われたことを反映し、営業日報登録画面の更新を行う（Ｓ１５）。図５は、目論見書交付実績を登録した後の営業日報登録画面の一例を示す図である。営業員が図４に示した目論見書交付実績登録画面において目論見書交付実績を入力し「保存ボタン」７０を押すことにより、図５に示すように営業日報登録画面の目論見書交付欄には自動的にチェックが入る。ここで、営業日報登録画面の目論見書交付欄は手動でチェックできない構造にすることも可能である。
【００３１】
次に、クライアント１３０は、ウィンドウを閉じて目論見書交付実績登録画面の消去を行い（Ｓ１６）、フローは処理Ｓ３へ戻る。
【００３２】
営業員が目論見書交付実績登録画面の表示を希望しない場合（Ｓ２，Ｎ）、または目論見書交付実績登録画面の消去（Ｓ１６）の後、営業員は、顧客と接触した日時、顧客との接触方法、顧客との接触目的、提案商品等を営業日報としてクライアント１３０へ入力する（Ｓ３）。
【００３３】
営業員は営業日報の登録を希望する場合、図３または図５に示した営業日報登録画面において「日報保存ボタン」３０を押す。ここで、クライアント１３０は、営業員が営業日報の登録を希望したか否かの判断を行う（Ｓ４）。営業員が営業日報の登録を希望しない場合（Ｓ４，Ｎ）、フローは処理Ｓ６へ移行する。一方、営業員が営業日報の登録を希望した場合（Ｓ４，Ｙ）、クライアント１３０は、イントラネット３００を介してサーバ１１０へ営業日報を送信する。サーバ１１０は、データベース１２０へ営業日報の登録を行う（Ｓ５）。
【００３４】
営業員は営業日報登録画面の終了を希望する場合、図３または図５に示した営業日報登録画面において、例えば図示しない終了ボタンを押下することにより行われる。営業日報登録画面の終了を指示する。ここで、クライアント１３０は、営業員が営業日報登録画面の終了を希望したか否かの判断を行う（Ｓ６）。営業員が営業日報登録画面の終了を希望しない場合（Ｓ６，Ｎ）、フローは処理Ｓ２へ戻る。一方、営業員が営業日報登録画面の終了を希望した場合（Ｓ６，Ｙ）、クライアント１３０はウィンドウを閉じて営業日報登録画面の消去を行い（Ｓ７）、このフローを終了する。
【００３５】
本発明の実施の形態によれば、営業日報の登録と目論見書交付実績の登録とを連動させることにより、営業日報の登録から目論見書交付実績の登録までの一連の作業において操作性が向上する。また、目論見書交付実績の登録を行うことで営業日報登録画面の目論見書交付欄に自動的にチェックが入るため、営業員は目論見書の交付や目論見書交付実績の登録を忘れずに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施の形態における金融機関営業支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態における金融機関営業支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】営業日報登録画面の一例を示す図である。
【図４】目論見書交付実績登録画面の一例を示す図である。
【図５】目論見書交付実績を登録した後の営業日報登録画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１００  本店、１１０  サーバ、１２０  データベース、１３０，１３０Ａ  クライアント、２００  支店、３００  イントラネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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