(57)【要約】【課題】記録媒体を搬送するための制御構成を複雑化することなく且つ安価な構成でありながら、定着機構を通過した後の記録媒体を搬送する定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングを適正化できる構造簡単な画像形成装置を提供する。【解決手段】トナーを用いて記録媒体Ｐ上にトナー像を形成する画像形成部１００と、該記録媒体Ｐ上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該記録媒体Ｐ上に定着させる定着機構１２と、該記録媒体Ｐの搬送路Ｓに沿って配設され、定着機構１２を通過した後の記録媒体Ｐを搬送する１又は２以上の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂとを備えた画像形成装置において、定着後搬送ローラ２５ａは、前記トナー中の含有成分のうち加熱により析出される熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成されている。【選択図】図２
2008156006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該記録媒体上に定着させる定着機構と、記録媒体の搬送路に沿って配設され、前記定着機構を通過した後の記録媒体を搬送する１又は２以上の定着後搬送ローラとを備えた画像形成装置であって、
前記１又は２以上の定着後搬送ローラのうち少なくとも一つの定着後搬送ローラは、前記トナー中の含有成分のうち加熱により析出される熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成された前記少なくとも一つの定着後搬送ローラは、駆動源によって回転駆動される駆動ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着機構を構成する一対の定着ローラのうち少なくとも一方の定着ローラが熱源を有する加熱ローラであり、
前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成された前記少なくとも一つの定着後搬送ローラは、前記搬送路において、搬送される記録媒体を基準にして前記加熱ローラ側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成された前記少なくとも一つの定着後搬送ローラは、該熱析出成分に起因する該定着後搬送ローラの膨潤に関与しない材質で形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該記録媒体上に定着させる定着機構と、記録媒体の搬送路に沿って配設され、前記定着機構を通過した後の記録媒体を搬送する１又は２以上の定着後搬送ローラとを備えた画像形成装置であって、
前記トナーは、該トナー中の含有成分のうち加熱により析出される熱析出成分が前記１又は２以上の定着後搬送ローラのうち少なくとも一つの定着後搬送ローラに対して親和性の小さい材料で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーの前記熱析出成分は、該熱析出成分に起因する前記少なくとも一つの定着後搬送ローラの膨潤に関与しない材料で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つの定着後搬送ローラはシリコン系ローラであり、前記トナー中の前記熱析出成分はパラフィン系ワックスであることを特徴とする請求項４又は６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成し、該記録媒体上に形成されたトナー像を該記録媒体上に定着させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の従来の画像形成装置は、例えば、画像形成部において記録用紙やＯＨＰフィルム等の記録媒体上にトナーを用いてトナー像を形成し、これを定着機構において該記録媒体上に定着させることにより、該記録媒体上に画像を形成するように構成されている。
【０００３】
斯かる従来の画像形成装置のうち、電子写真方式の画像形成プロセスによって画像形成を行う画像形成装置は、例えば、画像形成部において感光体等の像担持体表面を帯電させ、その帯電域に画像露光して静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して形成されたトナー像を、記録媒体に静電的に転写し、定着機構において該記録媒体に転写されたトナー像を定着させることにより、該記録媒体上に画像を形成するように構成されている。
【０００４】
このような従来の画像形成装置においては、一般的に、記録媒体が搬送される搬送路に搬送ローラが複数（例えば、互いに対向配置された一対の搬送ローラが複数対）配設されている。この複数の搬送ローラの記録媒体の搬送方向における配置間隔は、通常、画像形成装置が画像形成を許容する記録媒体の最小サイズ未満に設定されている。これにより、画像形成装置は、記録媒体が搬送路中に滞留（いわゆるＪＡＭ）することなく搬送されるようになっている。
【０００５】
一方、近年の画像形成装置においては、多機能化に伴い、片面画像を形成する片面画像形成に加えて、定着機構を通過した後の記録媒体を搬送方向上流側端部が前になるように搬送（スイッチバック）し、該記録媒体の表裏を逆転（該記録媒体を反転）させた後、再度、画像形成することで両面画像を形成する“両面画像形成”を行う場合もある。
【０００６】
このように搬送ローラが設けられる画像形成装置においては、記録媒体に対して画像形成動作をスムーズに行うために各種の搬送制御を行っている。
【０００７】
以下に、搬送路に配設される搬送ローラのうち、定着機構を通過した後の記録媒体を搬送する定着後搬送ローラによる反転搬送を例にとって説明する。
【０００８】
図７は、片面及び両面の画像形成を行う画像形成装置の一例の反転搬送を説明するための概略側面図である。
【０００９】
図７に示す画像形成装置は、画像形成部１００’において感光体３上に形成されたトナー像を転写装置１１によって記録媒体Ｐ上に静電的に転写し、定着機構１２において該記録媒体Ｐ上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該記録媒体Ｐ上に定着させるようになっている。
【００１０】
この画像形成装置における搬送路Ｓには、主搬送路Ｓ１と、スイッチバック搬送路Ｓ２と、反転搬送路Ｓ３とが設けられている。スイッチバック搬送路Ｓ２には、定着機構１２を通過した後の記録媒体Ｐを搬送する一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’が設けられている。ここでは、一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’のうち、一方の定着後搬送ローラ２５ａ’は駆動源（図示せず）によって回転駆動される駆動ローラであり、他方の定着後搬送ローラ２５ｂ’は一方の定着後搬送ローラ２５ａ’に対向配置された従動ローラである。また、一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’の記録媒体Ｐの搬送方向上流側近傍には検出センサー２６が設けられている。
【００１１】
この画像形成装置において、画像形成を行う際の記録媒体Ｐの搬送は、主搬送路Ｓ１と反転搬送路Ｓ３との間の接続位置に配設されている分岐爪２７の回動動作によって行われる。分岐爪２７は、第１切替位置Ｑ１（図７中の実線で示す位置）と、この第１切替位置Ｑ１から反時計回り方向に回動してスイッチバック搬送路Ｓ２と反転搬送路Ｓ３とを連通する第２切替位置Ｑ２（図７中の二点鎖線で示す位置）との間で水平軸回りに回動自在に設けられている。そして、分岐爪２７が第１切替位置Ｑ１にあるときには、記録媒体Ｐをスイッチバック搬送路Ｓ２から排出部（図示せず）に向けて排出可能となっており、第２切替位置Ｑ２にあるときには、記録媒体Ｐをスイッチバック搬送路Ｓ２から反転搬送路Ｓ３へ搬送可能となっている。
【００１２】
この画像形成装置において、片面及び両面の画像形成を行うときは、次のような記録媒体Ｐの搬送制御を行っている。
【００１３】
即ち、片面画像形成を行うときには、分岐爪２７を第１切替位置Ｑ１に切り替えると共に、駆動源によって一方の定着後搬送ローラ２５ａ’を図中矢印Ｘ１方向に回転させる。これにより、定着機構１２を通過した後の記録媒体Ｐを、一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’にて搬送方向下流側端部Ｐ１を前にして搬送させ、そのまま排出部に向けて排出する。
【００１４】
また、両面画像形成を行うときには、先ず、片面画像形成の場合と同様にして、分岐爪２７を第１切替位置Ｑ１に切り替えると共に、一方の定着後搬送ローラ２５ａ’を矢印Ｘ１方向に回転させる。そして、定着機構１２を通過した後の記録媒体Ｐを、一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’にて搬送方向上流側端部Ｐ２がスイッチバック搬送路Ｓ２に移行するように搬送させる。
【００１５】
次に、検出センサー２６が記録媒体Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２を検出することで、一対の定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’が記録媒体Ｐを挟持した状態で、記録媒体Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２がスイッチバック搬送路Ｓ２内に位置するように一方の定着後搬送ローラ２５ａ’の回転を一旦停止させる。
【００１６】
そして、分岐爪２７を第２切替位置Ｑ２に切り替えると共に、一方の定着後搬送ローラ２５ａ’を停止前の回転方向Ｘ１とは逆方向Ｘ２に回転させる。これにより、記録媒体Ｐを停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２が前になるように反転搬送路Ｓ３に向けて搬送し、該反転搬送路Ｓ３によって記録媒体Ｐを反転させる。
【００１７】
一方、画像形成装置においては、片面及び両面の画像形成に拘わらず、定着機構を通過した後の記録媒体を所定の搬送速度で排出することで、排出部における記録媒体の良好なスタッキング性を得ることができるようになっている。さらに、画像形成装置が定着機構を通過した後の記録媒体に対して所定の後処理（例えば、ステープル処理、パンチ処理等の後処理）を施すことが可能な後処理部を備える場合には、定着機構を通過した後の記録媒体を所定の搬送タイミングで整合することで、記録媒体の良好な整合性を得ることができるようになっている。例えば、ステープル処理を行う場合には記録媒体のステープル位置がうまく位置合わせされるように、或いは、パンチ処理を行う場合には記録媒体のパンチ穴がうまく揃うようになっている。
【００１８】
このようにして画像形成装置において記録媒体の搬送制御を行っているのであるが、該搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングが適正タイミングからずれてしまうことがある。
【００１９】
例えば、前記した例においては、画像形成にあたり、画像形成部１００’を通過した後の記録媒体Ｐ上のトナーは、定着機構１２を構成する一対の定着ローラ３１，３２によって、熱及び圧力が加えられ、溶融、固着することで記録媒体Ｐ上に定着される。このように定着機構１２を通過した後の記録媒体Ｐ及び該記録媒体Ｐ上に定着したトナーは、一対の定着ローラ３１，３２から熱を受けることで、定着温度よりは低いもののしばらくは高温状態にある。
【００２０】
トナーが高温状態にあると、該トナー中の含有成分の一部がトナーの表面層に析出することがある。この状態で記録媒体Ｐが定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’にて搬送されると、加熱によりトナーの表面層に析出された熱析出成分（例えば、ワックス）が、トナーより低温である定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’に吸着、吸収され、これにより、定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’の直径が大きくなる現象（即ち、定着後搬送ローラの膨潤）が発生することがある。
【００２１】
このように定着後搬送ローラの膨潤が発生すると、該定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングがずれてしまう。
【００２２】
図８は、膨潤が発生した場合の定着後搬送ローラによる記録媒体の搬送タイミングのずれを説明するための図である。図８（ａ）は一方の定着後搬送ローラ２５ａ’の一部を模式的に示す側面図であり、図８（ｂ）は記録媒体Ｐを定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’でチャックしつつ排出部に搬送する状態を示す図であり、図８（ｃ）は記録媒体Ｐの後端側を所定の距離（後端チャック距離）ｄだけ残して定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’でチャックし、一旦停止している状態を示す図であり、また、図８（ｄ）は一方の定着後搬送ローラ２５ａ’を図８（ｂ）の方向Ｘ１とは逆方向Ｘ２に回転させ、定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’にて反転搬送路Ｓ３に記録媒体Ｐを導く状態を示している。
【００２３】
前記したように両面画像形成を行う際には、一方の定着後搬送ローラ２５ａ’の回転を一旦停止させるが（図８（ｃ）参照）、このとき、定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’は記録媒体Ｐを挟持（チャック）した状態となっている。この記録媒体Ｐの定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’による挟持部（チャック部）から停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２までの距離（後端チャック距離）ｄは、画像形成装置の処理プロセス速度や記録媒体の種類によって多少の相違はあるものの、定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’が初期状態の場合には、概ね３０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にある。
【００２４】
具体的な数値を例示しつつさらに説明すると、定着機構１２を通過した後の記録媒体Ｐを搬送する定着後搬送ローラ２５ａ’，２５ｂ’として、直径Ｒが約１０ｍｍのものを用いると、その外周は、３１．４ｍｍ（≒１０ｍｍ×π）となる。
【００２５】
例えば、トナー中の熱析出成分で膨潤した定着後搬送ローラの直径Ｒが１１ｍｍ（＝Ｒ＋α）であったとすると、その外周は３４．５ｍｍ（≒１１×π）となる。従って、膨潤した定着後搬送ローラは、初期状態のものに比較して外周が３．１ｍｍ（≒３４．５ｍｍ−３１．４ｍｍ）程度長くなっている。この長さの変化は、駆動源にて単位時間当たり所定の一定回転数で回転駆動する一方の定着後搬送ローラ２５ａ’においては、記録媒体Ｐの搬送距離の増加を意味する。
【００２６】
ここで、長手方向の長さＬが２９９ｍｍのＡ−４サイズの記録媒体Ｐを長手方向に搬送するものとし、後端チャック距離ｄを３０ｍｍとすると、記録媒体Ｐを２６９ｍｍ（＝２９９ｍｍ−３０ｍｍ）だけ搬送するには、初期状態の定着後搬送ローラ２５ａ’は８．５７回転（≒２６９ｍｍ÷３１．４ｍｍ／回転）だけ回転することになる。
【００２７】
この回転数は画像形成装置に初期設定された値であり、膨潤した定着後搬送ローラに、この回転数を適応すると、２９５．７ｍｍ（≒８．５７回転×３４．５ｍｍ／回転）の搬送距離となる。従って、後端チャック距離ｄは、基準（初期状態の定着後搬送ローラの場合）の３０ｍｍに比較して３．３ｍｍ（≒２９９ｍｍ−２９５．７ｍｍ）となり、２６．７ｍｍ（≒３０ｍｍ−３．３ｍｍ）も短くなってしまう。
【００２８】
これをまとめたものを以下の表１に示す。
【００２９】
【表１】
2008156006.tif 000003
【００３０】
このように短くなった後端チャック距離は、種々の問題点を含んでいる。即ち、後端チャック距離の不足から定着後搬送ローラによる搬送ＪＡＭを招く恐れがあるばかりでなく、膨潤した定着後搬送ローラの直径の変化によって後端チャック距離が変化するため、定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送制御に寄与する各部のセンサーへの記録媒体の到達（搬送）タイミングに誤差が生じ、定着後搬送ローラまでは正常に搬送されていたとしても、定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングの誤差による搬送ＪＡＭの発生を招くことがある。
【００３１】
最悪の場合は、記録媒体の搬送方向上流側端部が定着後搬送ローラのチャック部を通過してしまい、スイッチバックを行うことができない状態となって、装置トラブルが発生する。
【００３２】
また、片面及び両面の画像形成に拘わらず、画像形成装置における排出部に記録媒体を搬送する際には、膨潤した定着後搬送ローラによる記録媒体の搬送速度の増加から排出部で記録媒体のスタッキング不良が生じ易い。さらに、画像形成装置がステープル処理、パンチ処理等の後処理を施す後処理部を備える場合には、膨潤した定着後搬送ローラによる記録媒体の搬送速度の増加によって、該後処理部における記録媒体の処理タイミングに誤差が生じる。このため、記録媒体の整合性不良（例えば、ステープル処理を行う場合には記録媒体のステープル位置のずれやパンチ処理を行う場合には記録媒体のパンチ位置の不揃い）を招来する。
【００３３】
また、定着後搬送ローラのローラ径が大きくなり過ぎると、場合によってはガイド板等の案内部材と接触し、これにより、記録媒体の搬送タイミングがずれることもある。
【００３４】
従来技術においては、給紙時における記録材の位置のばらつきや搬送ローラの削れによる記録媒体の搬送タイミングのずれを制御手段によって調整することが提案されている。
【００３５】
即ち、給紙時における記録材の位置のばらつきや搬送ローラの削れによる搬送ＪＡＭを解消するために、給紙手段からレジストローラまでに到達する記録媒体の到達時間を検出し、この検出結果に基づき、各構成部材の制御タイミングを微調整する画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３１４０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３６】
しなしながら、特許文献１に記載されている画像形成装置は、搬送ローラのローラ径の変化を考慮したものではないので、搬送ローラのローラ径の変化に伴う前記した問題、即ち、ローラ径が変化した搬送ローラ以降の記録媒体の搬送不良、例えば、両面画像形成を行う場合に生じ得る後端チャック距離の変化による搬送ＪＡＭやスイッチバックできないことによる装置トラブル、或いは、片面及び両面の画像形成に拘わらず生じ得る排出部のスタッキング不良や後処理部を備える場合の後処理部の整合性不良といった搬送不良に対応することができない。
【００３７】
また、特許文献１に記載されているように記録媒体の搬送タイミングのずれを制御手段によって調整するとなると、記録媒体を搬送するための制御構成が複雑となり、それだけ装置コストが高くつく。
【００３８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体を搬送するための制御構成を複雑化することなく且つ安価な構成でありながら、定着機構を通過した後の記録媒体を搬送する定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングを適正化できる構造簡単な画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
本発明は、前記課題を解決するために、トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該記録媒体上に定着させる定着機構と、記録媒体の搬送路に沿って配設され、前記定着機構を通過した後の記録媒体を搬送する１又は２以上の定着後搬送ローラとを備えた画像形成装置であって、前記１又は２以上の定着後搬送ローラのうち少なくとも一つの定着後搬送ローラは、前記トナー中の含有成分のうち加熱により析出される熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成されていることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００４０】
前記画像形成部の具体的構成としては、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電装置と、前記帯電装置にて帯電される前記像担持体表面を露光して該表面に静電潜像を形成する露光装置と、トナーを用いて前記像担持体上に形成された静電潜像をトナー像に可視化する現像装置と、前記像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写装置にて転写されずに残った前記像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング装置とを備えた画像形成部を例示できる。
【００４１】
本発明に係る画像形成装置によれば、前記少なくとも一つの定着後搬送ローラは、前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成されているので、該熱析出成分に起因する該定着後搬送ローラの膨潤の発生を効果的に防止でき、これにより、該定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングを適正化することが可能となる。
【００４２】
即ち、前記少なくとも一つの定着後搬送ローラが前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成されているだけなので、記録媒体を搬送するための制御構成を複雑化することなく、前記定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングを適正なものにできる。
【００４３】
本発明に係る画像形成装置において、前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成された前記少なくとも一つの定着後搬送ローラは、互いに対向配置された一対の定着後搬送ローラのうち少なくとも一方である場合を例示できる。好ましくは、前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成された前記少なくとも一つ定着後搬送ローラは、前記一対の定着後搬送ローラの双方とされ得る。
【００４４】
また、前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成された前記少なくとも一つの定着後搬送ローラは、前記定着機構を通過した直後の記録媒体を搬送する定着後搬送ローラ（換言すれば、前記定着機構を通過した記録媒体を最初に搬送する定着後搬送ローラ）であることが好ましい。
【００４５】
また、前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成された前記少なくとも一つの定着後搬送ローラは、駆動源によって回転駆動される駆動ローラである場合を例示できる。この場合、例えば、該駆動ローラである定着後搬送ローラと、これに対向配置された従動ローラである定着後搬送ローラとで一対の定着後搬送ローラを構成することができる。勿論、前記従動ローラである定着後搬送ローラが前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成されていてもよい。
【００４６】
本発明に係る画像形成装置において、前記定着機構を構成する一対の定着ローラのうち少なくとも一方の定着ローラが熱源を有する加熱ローラである場合を例示できる。
【００４７】
ここで、記録媒体上のトナー像が定着機構にて定着される際には、該記録媒体上のトナーは通常は加熱ローラによって加熱され得る。斯かる観点から、前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成された前記少なくとも一つの定着後搬送ローラは、前記搬送路において、搬送される記録媒体を基準にして前記加熱ローラ側に配置されていることが好ましい。
【００４８】
本発明に係る画像形成装置において、前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成された前記少なくとも一つの定着後搬送ローラは、該熱析出成分に起因する該定着後搬送ローラの膨潤に関与しない材質で形成されている場合を例示できる。こうすることで、該定着後搬送ローラの膨潤の発生を確実に防止することが可能となる。この場合、前記トナー中の前記熱析出成分に対して親和性の小さい材質で形成された前記少なくとも一つの定着後搬送ローラはシリコン系ローラであり、前記トナー中の前記熱析出成分はパラフィン系ワックスである場合を例示できる。
【００４９】
本発明は、また、前記課題を解決するため、トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該記録媒体上に定着させる定着機構と、記録媒体の搬送路に沿って配設され、前記定着機構を通過した後の記録媒体を搬送する１又は２以上の定着後搬送ローラとを備えた画像形成装置であって、前記トナーは、該トナー中の含有成分のうち加熱により析出される熱析出成分が前記１又は２以上の定着後搬送ローラのうち少なくとも一つの定着後搬送ローラに対して親和性の小さい材料で構成されていることを特徴とする画像形成装置も提供する。
【００５０】
この画像形成装置では、前記トナー中の前記熱析出成分が前記少なくとも一つの定着後搬送ローラに対して親和性の小さい材料で構成されているので、前記した画像形成装置を同様に、該熱析出成分に起因する該定着後搬送ローラの膨潤の発生を効果的に防止でき、これにより、該定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングを適正化することが可能となる。
【００５１】
即ち、前記トナー中の前記熱析出成分が前記少なくとも一つの定着後搬送ローラに対して親和性の小さい材料で構成されているだけなので、記録媒体を搬送するための制御構成を複雑化することなく、既存の制御構成のままで、前記定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングを適正なものにできる。
【００５２】
前記少なくとも一つの定着後搬送ローラは、前記定着機構を通過した直後の記録媒体を搬送する定着後搬送ローラ（換言すれば、前記定着機構を通過した記録媒体を最初に搬送する定着後搬送ローラ）であることが好ましい。
【００５３】
この画像形成装置において、前記トナーの前記熱析出成分は、該熱析出成分に起因する前記少なくとも一つの定着後搬送ローラの膨潤に関与しない材料で構成されている場合を例示できる。こうすることで、該定着後搬送ローラの膨潤の発生を確実に防止することが可能となる。この場合、前記少なくとも一つの定着後搬送ローラはシリコン系ローラであり、前記トナー中の前記熱析出成分はパラフィン系ワックスである場合を例示できる。
【発明の効果】
【００５４】
以上説明したように、本発明によると、記録媒体を搬送するための制御構成を複雑化することなく且つ安価な構成でありながら、定着機構を通過した後の記録媒体を搬送する定着後搬送ローラ以降の記録媒体の搬送タイミングを適正化できる構造簡単な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明に係る一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００５６】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。図１に示す画像形成装置Ａは、トナーを用いて記録用紙やＯＨＰフィルム等のシート状の記録媒体（以下、用紙という）Ｐ上にトナー像を形成する画像形成部１００を備えている。
【００５７】
画像形成部１００は、像担持体（ここでは感光体ドラム）３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と、感光体３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）表面を帯電させるための帯電装置（ここでは帯電器）５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）と、感光体３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）上に静電潜像を形成するための露光装置（ここでは露光ユニット）１と、前記静電潜像をトナーによって可視化して感光体３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）上にトナー像を形成するための現像装置（ここでは現像器）２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）と、中間転写体（ここでは中間転写体ベルト）７と、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）上のトナー像を一旦中間転写ベルト７上に転写する１次転写装置（ここでは中間転写ローラ）６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）と、中間転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）によって転写されずに感光体３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）表面に残った残留トナーを除去する１次クリーニング装置（ここではクリーナユニット）４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と、中間転写ベルト７上のトナー像を用紙Ｐ上に転写する２次転写装置（ここでは２次転写ユニット）１１と、２次転写ユニット１１によって転写されずに中間転写ベルト７表面に残った残留トナーを除去する２次クリーニング装置（ここでは中間転写ベルトクリーニングユニット）９とを備えている。
【００５８】
この画像形成装置Ａは、画像形成部１００に加えて、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該用紙Ｐ上に定着させる一対の定着ローラ３１，３２を有する定着機構１２と、用紙Ｐの搬送路Ｓと、搬送路Ｓの両側に沿って配設される搬送ローラとを備えている。
【００５９】
さらに、画像形成装置Ａは、原稿読取装置（ここではスキャナー装置）Ｂと、給紙装置１０と、排出部１５とを備え、原稿読取り装置Ｂにより読取られた原稿に対応する画像データ又は外部から伝達された画像データに応じて、用紙Ｐに対して多色及び単色の画像を形成するように構成されている。
【００６０】
さらに説明すると、本画像形成装置Ａにおいて扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナユニット４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）及び中間転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）は各色に応じた４種類の画像を形成するためにそれぞれ４個ずつ設けられている。なお、末尾符号ａ，ｂ，ｃ，ｄは、それぞれ、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）に対応している。
【００６１】
即ち、画像形成部１００には、現像装置２ａ、感光体ドラム３ａ、帯電器５ａ、クリーナユニット４ａ及び中間転写ローラ６ａを備えたブラック（Ｋ）用画像ステーションと、現像装置２ｂ、感光体ドラム３ｂ、帯電器５ｂ、クリーナユニット４ｂ及び中間転写ローラ６ｂを備えたシアン（Ｃ）用画像ステーションと、現像装置２ｃ、感光体ドラム３ｃ、帯電器５ｃ、クリーナユニット４ｃ及び中間転写ローラ６ｃを備えたマゼンタ（Ｍ）用画像ステーションと、現像装置２ｄ、感光体ドラム３ｄ、帯電器５ｄ、クリーナユニット４ｄ及び中間転写ローラ６ｄを備えたイエロー（Ｙ）用画像ステーションとが設けられている。以下、これらの各部材の末尾符号については省略して説明する。
【００６２】
画像形成部１００は、本画像形成装置Ａの上部に設けられた排出部１５の下方に設けられている。
【００６３】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。帯電器５は、接触型の帯電器（例えばローラ型やブラシ型のもの）や、図１に示すようなチャージャー型の帯電器を用いることができる。
【００６４】
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３の表面を、入力された画像データに応じて露光することにより、該表面に画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有するものである。
【００６５】
この露光ユニット１としては、レーザー照射部及び反射ミラーを備えたレーザースキャニングユニット（ＬＳＵ）、ＥＬやＬＥＤ等の発光素子をアレイ状に並べた書込み装置（例えば、書込みヘッド）を用いることができる。
【００６６】
現像装置２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の各色のトナーにより顕像化（可視化）するものである。クリーナユニット４は、現像、画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去、回収するものである。
【００６７】
感光体ドラム３の上方には中間転写ベルトユニット８が配置されている。この中間転写ベルトユニット８は、前記した中間転写ベルト７、中間転写ローラ６及び中間転写ベルトクリーニングユニット９に加えて、中間転写ベルト駆動ローラ８１、中間転写ベルトテンションローラ８３，８３及び中間転写ベルト従動ローラ８２を備えている。
【００６８】
中間転写ベルト駆動ローラ８１、中間転写ベルトテンションローラ８３，８３、中間転写ローラ６、中間転写ベルト従動ローラ８２等のローラは、中間転写ベルト７を張架して支持し、中間転写ベルト７の表面を所定方向（図中矢印Ｄ方向）に移動させ得るように構成されている。
【００６９】
中間転写ローラ６は、中間転写ベルト７を間にして感光体ドラム３とは反対側に回転可能に支持されている。この中間転写ローラ６は、感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト７に転写バイアスを与えるものである。
【００７０】
中間転写ベルト７は、それぞれの感光体ドラム３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト７に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト７上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。この中間転写ベルト７は、ここでは、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００７１】
感光体ドラム３から中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７の裏側（即ち、中間転写ベルト７の感光体ドラム３とは反対側）に接触している中間転写ローラ６によって行われる。中間転写ローラ６には、トナー像を中間転写ベルト７に転写するための高電圧の転写バイアス、即ち、トナーの帯電極性（例えばマイナス電極）とは逆極性（例えばプラス電極）の高電圧の転写バイアスが印加される。中間転写ローラ６は、ここでは、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレススチール）からなる回転軸をベースとされ、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等の材料からなるもの）により覆われたローラとされている。中間転写ローラ６は、この導電性の弾性材により、中間転写ベルト７に対して均一に高電圧を印加できるようになっている。本実施の形態では、転写電極としてローラ形状のものを使用しているが、それに限定されるものではなく、ブラシ形状のものなども用いることができる。
【００７２】
前記したように、原稿読取り装置Ｂにより読取られた原稿に対応する画像データ又は外部から受信した画像データによって感光体ドラム３上で各色のトナーにより顕像化（可視化）されたトナー像は、中間転写ベルト７で積層される。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト７の矢印Ｄ方向への表面移動によって、用紙Ｐと中間転写ベルト７とが対向する転写部位に配置された２次転写ユニット１１によって用紙Ｐ上に転写される。
【００７３】
中間転写ベルト７と２次転写ユニット１１の転写ベルト１１ａとは相互に圧接されて、ニップ域を形成している。また、２次転写ユニット１１の転写ベルト１１ａには、中間転写ベルト７上の各色のトナー像を用紙Ｐに転写させるための電圧、即ち、トナーの帯電極性（例えばマイナス電極）とは逆極性（例えばプラス電極）の電圧が印加される。さらに、前記ニップ域を定常的に得るために、２次転写ユニット１１のローラ若しくは中間転写ベルト駆動ローラ８１の何れか一方を金属ローラ等の硬質材料のものとし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（例えば弾性ゴムや発泡性樹脂等の軟質材料）のものとしている。
【００７４】
ところで、２次転写ユニット１１によって中間転写ベルト７上の各色のトナー像が用紙Ｐ上に完全に転写されず、中間転写ベルト７上にトナーが残存することがある。この残存トナーは次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。
【００７５】
このため、中間転写ベルトクリーニングユニット９は、該残存トナーが除去、回収されるように構成されている。例えば、中間転写ベルトクリーニングユニット９には、クリーニング部材として中間転写ベルト７に接触するクリーニングブレードが備えられている。このクリーニングブレードは、中間転写ベルト従動ローラ８２と対向する位置において中間転写ベルト７の裏側（即ち、中間転写ベルト７の従動ローラ８２とは反対側）で支持されている。
【００７６】
給紙トレイ１０は、用紙Ｐを格納しておくためのトレイであり、本画像形成装置Ａの画像形成部１００の下側に設けられている。また、排出部１５は、原稿読取装置Ｂの下側に設けられており、本実施の形態では、排紙トレイ１５ａを備えている。この排紙トレイ１５ａは、印刷済みの用紙Ｐをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００７７】
また、本画像形成装置Ａには、給紙トレイ１０の用紙Ｐを２次転写ユニット１１や定着機構１２を経由させて排紙トレイ１５ａに送るための略Ｓ字形状の主搬送路Ｓ１が設けられている。
【００７８】
さらに、給紙トレイ１０から排紙トレイ１５ａまでの主搬送路Ｓ１に沿って、ピックアップローラ１６、レジストローラ１４及び定着機構１２が配設されている。
【００７９】
そして、この画像形成装置Ａには、用紙Ｐを搬送するための搬送ローラ（図示せず）が配設されている。この搬送ローラは、例えば、用紙Ｐの搬送を促進、補助するための小型のローラとされており、搬送路Ｓに沿って複数設けられている。なお、搬送路Ｓは、主搬送路Ｓ１の他、後述するスイッチバック搬送路Ｓ２及び反転搬送路Ｓ３によって構成されている。
【００８０】
ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０の端部に設けられ、給紙トレイ１０から用紙Ｐを１枚ずつ主搬送路Ｓ１に供給する呼び込みローラである。
【００８１】
また、レジストローラ１４は、給紙トレイ１０から搬送されてくる用紙Ｐを一旦停止させて、用紙Ｐの先端を揃えるものである。また、レジストローラ１４は、用紙Ｐを中間転写ベルト７上のトナー像と同期をとってタイミングよく搬送する機能を有している。
【００８２】
例えば、レジストローラ１４は、図示しないレジスト前検知スイッチからの検知信号に基づいて、感光体ドラム３上のトナー像の画像位置を用紙Ｐにおける画像位置に合わせるように、用紙Ｐを搬送するようになっている。
【００８３】
定着機構１２は、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を加熱溶融して固着させることで該用紙Ｐ上に定着させるものであり、一対の定着ローラ３１，３２を備えている。一対の定着ローラ３１，３２は、用紙Ｐを挟んで回転し得るようになっており、少なくとも一方が熱源３３を有する加熱ローラとされている。本実施の形態では、一対の定着ローラ３１，３２の双方が加熱ローラとされている。
【００８４】
なお、一対の定着ローラ３１，３２は、温度検出器３４からの信号に基づき、後述する制御部２００によって所定の定着温度となるように制御される。一対の定着ローラ３１，３２は、用紙Ｐを熱圧着することにより、用紙Ｐに転写された多色トナー像を溶融、混合、圧接し、用紙Ｐに対して熱定着させる機能を有している。
【００８５】
本画像形成装置Ａは、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐを、搬送方向上流側端部Ｐ２が前になるように搬送（スイッチバック）し、該用紙Ｐの表裏を逆転（該用紙Ｐを反転）させた後、再度、画像形成（以下、画像形成を印字ということがある）することで両面印字を行う反転搬送機構Ｃを有している。
【００８６】
図２は、図１に示す画像形成装置Ａにおける反転搬送機構Ｃを中心に示す概略側面図である。以下の説明では、用紙Ｐの搬送方向を単に「搬送方向」と称し、これに直交する用紙Ｐの幅方向を単に「幅方向」と称する。
【００８７】
また、図３は、一対の定着後搬送ローラ２５ａ、２５ｂ及び駆動源２８を搬送方向から視た模式図である。
【００８８】
反転搬送機構Ｃは、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐ（ここでは定着機構１２を通過した後に最初に用紙Ｐ）を搬送する互いに対向配置された一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂと、主搬送路Ｓ１から送られてきた用紙Ｐを一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂによって搬送方向上流側端部Ｐ２まで搬送することを許容するスイッチバック搬送路Ｓ２と、スイッチバック搬送路Ｓ２から停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２を前にして搬送される用紙Ｐを表裏が逆転するように画像形成部１００より搬送方向上流側の主搬送路Ｓ１へ導く反転搬送路Ｓ３と、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐを一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂより搬送方向上流側で検出する用紙検出センサー２６と、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐを主搬送路Ｓ１からスイッチバック搬送路Ｓ２へ搬送するように切り替える第１切替位置Ｑ１（図２中の実線で示す位置）、及びスイッチバック搬送路Ｓ２からの用紙Ｐを反転搬送路Ｓ３へ搬送するように切り替える第２切替位置Ｑ２（図２中の二点鎖線で示す位置）をとり得るように選択的に切替可能とされた切替部材（ここでは分岐爪）２７とを備えている。
【００８９】
本実施の形態では、一方の定着後搬送ローラ２５ａは、用紙Ｐをスイッチバックさせる反転ローラとされると共に、排出部１５に用紙Ｐを排出する排出ローラとされており、反転ローラと排出ローラとを兼用している。従って、スイッチバック搬送路Ｓ２は主搬送路Ｓ１の一部（排出部１５に向かう搬送方向下流側の部分）を兼ねている。
【００９０】
また、反転ローラと排出ローラとを兼用する一方の定着後搬送ローラ２５ａは、駆動源２８によって回転駆動される駆動ローラとされており、駆動源２８に連結されている。また、一方の定着後搬送ローラ２５ａに対向配置された他方の定着後搬送ローラ２５ｂは、従動ローラとされている（図３参照）。
【００９１】
具体的には、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂは、幅方向両端部に配置された装置フレームＦ，Ｆに幅方向に沿った軸線回り回転自在に支持された回転軸Ｈ，Ｈに相対回転不能に支持されている。また、他方の定着後搬送ローラ２５ｂを支持する回転軸Ｈは、一方の定着後搬送ローラ２５ａを支持する回転軸Ｈに対して上下方向に移動可能となっている。一方の定着後搬送ローラ２５ａを支持する回転軸Ｈは、駆動伝達機構Ｅを介して駆動源２８に連結されている。そして、回転軸Ｈ，Ｈは、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂが互いに所定の加圧力で圧着されるように両端部に付勢部材Ｇ，Ｇが設けられている。
【００９２】
図２に示す制御部２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２とを備えている。記憶部２０２は、各種制御プログラムや必要な関数を記憶しており、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいる。
【００９３】
制御部２００は、ＣＰＵ２０１によって、各種制御プログラムを記憶部２０２から読み出し、該読み出した制御プログラムを実行することで、印字プロセス制御を行うように構成されている。
【００９４】
用紙検出センサー２６は、搬送される用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１が通過する時に所定の第１信号（ここではオン信号）を制御部２００に入力すると共に搬送される用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２が通過する時に前記第１信号とは異なる所定の第２信号（ここではオフ信号）を制御部２００に入力し得るように制御部２００の入力系に電気的に接続されている。
【００９５】
また、駆動源２８は、制御部２００からの作動信号が入力されるように制御部２００の出力系に電気的に接続されている。
【００９６】
この画像形成装置Ａにおいて片面印字及び両面印字を行うときは、次のような用紙Ｐの搬送制御を行っている。
【００９７】
即ち、片面印字を行うときには、分岐爪２７を切替位置Ｑ１に切り替えると共に、駆動源２８によって一方の定着後搬送ローラ２５ａを所定の回転方向（図２中矢印Ｘ１方向）に回転させる。これにより、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐを、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂにて搬送方向下流側端部Ｐ１が前になるように主搬送路Ｓ１中を搬送させ、そのまま排出部に向けて排出する。
【００９８】
また、両面印字を行うときには、先ず、片面印字の場合と同様にして、分岐爪２７を切替位置Ｑ１に切り替えると共に、一方の定着後搬送ローラ２５ａを所定回転方向Ｘ１に回転させる。そして、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐを、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂにて搬送方向上流側端部Ｐ２がスイッチバック搬送路Ｓ２に移行するように搬送させる。
【００９９】
次に、用紙検出センサー２６が用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２を検出することで、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂが用紙Ｐを挟持した状態で、用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２がスイッチバック搬送路Ｓ２内に位置するように一方の定着後搬送ローラ２５ａの回転を一旦停止させる。例えば、用紙Ｐの搬送ローラ２５ａ，２５ｂによるチャック部から停止前の搬送方向上流側端部までの後端チャック距離ｄ（図８（ｃ）参照）は３０ｍｍとされ得る。
【０１００】
そして、分岐爪２７を切替位置Ｑ２に切り替えると共に、一方の定着後搬送ローラ２５ａを停止前の回転方向Ｘ１とは逆方向（図２中矢印Ｘ２方向）に回転させる。そして、用紙Ｐを停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２が前になるように反転搬送路Ｓ３に向けて搬送し、該反転搬送路Ｓ３によって用紙Ｐを反転させる。
【０１０１】
斯かる構成を備えることにより、画像形成装置Ａでは、多色トナー像の定着後の用紙Ｐが一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂにて反転搬送路Ｓ３に搬送され、反転（表裏が逆転）された状態で多色トナー像を下側に向けて、画像が形成された後、排紙トレイ１５ａ上に排出される。
【０１０２】
また、本画像形成装置Ａには、図１に示すように、予めシートを収納する給紙カセット１０の他に、差しトレイ２０が配置されている。
【０１０３】
差しトレイ２０には、給紙カセット１０と同様に、ピックアップローラ１６’が配置され、用紙Ｐを1枚ずつ主搬送路Ｓ１に導くようになっている。
【０１０４】
以上説明した画像形成装置Ａでは、片面印字の要求の際には、先ず、給紙カセット１０から搬送される用紙Ｐが、主搬送路Ｓ１中の図示を省略した搬送ローラによってレジストローラ１４まで搬送される。次いで、レジストローラ１４によって用紙Ｐが中間転写ベルト７上のトナー像と同期をとって転写部位に搬送される。この転写部位に搬送された用紙Ｐ上に、２次転写ユニット１１に印加される転写電界にて中間転写ベルト７上のトナー像が転写される。その後、用紙Ｐは、定着機構１２を通過することによって、該用紙Ｐ上に転写された未定着トナーが定着機構１２を構成する一対の定着ローラ３１，３２からの熱量と加圧力とを受け、溶融、固着され、用紙上に定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは、その後、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂを経て、排紙トレイ１５ａ上に排出される。
【０１０５】
また、手差し給紙トレイ２０に積載される用紙Ｐはピックアップローラ１６’によって給紙され、複数の搬送ローラ（図示省略）を経てレジストローラ１４に到達し、それ以降は給紙カセット１０から給紙される用紙Ｐと同様の経路を経て排紙トレイ１５ａに排出される。
【０１０６】
一方、両面印字の要求の際には、前記したように片面印字が終了し、定着機構１２を通過した用紙Ｐは、定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂでチャックされた状態で、一方の定着後搬送ローラ（ここでは排出兼反転ローラ）２５ａが逆回転することによって、停止前の搬送方向上流側端部Ｐ２が前になるように反転搬送路Ｓ３に搬送される。そして反転搬送路Ｓ３に搬送された用紙Ｐは、画像形成部１００より搬送方向上流側に導かれた後、レジストローラ１４を経て、裏面に印字され、排紙トレイ１５ａに排出される。
【０１０７】
以上のようにして印字されるのであるが、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐ及び用紙Ｐ上に定着されたトナーは、加熱ローラ３１，３２の表面温度に比較し低温ではあるが、装置内の雰囲気温度よりは高い状態にある。
【０１０８】
また、画像形成装置に用いられるトナーは、一般的に、樹脂を主成分としているが、これに加えて、帯電制御剤、着色剤、ワックスが含有されている。図４に、トナーを構成する物質を模式的に示すと共にその含有比率の一例を示す。なお、帯電制御剤、着色剤、ワックス及び樹脂の含有比率は、要求されるトナーの特性によって図４に示す含有比率の範囲から適宜選択され、トナー全体として１００％とされる。例えば、帯電制御剤が２％、着色剤が１０％、ワックスが８％の場合、樹脂は８０％とされる。
【０１０９】
加熱により溶融されるトナーは、溶融時にトナーの主成分である樹脂成分が軟化、溶融することから、トナー成分中に分散されている帯電制御剤、着色剤、ワックス等の成分が溶融トナーの表面に析出することがある。
【０１１０】
このように加熱により析出される熱析出成分のうち、例えば、ワックスは固化した状態ではトナーの表面光沢性の向上等に有効な成分であるが、ワックス自体の軟化温度も低く、軟化した状態では他の部材へ付着することがある。
【０１１１】
用紙上における高温状態のトナーは、該トナー及び用紙に比較して低温状態（例えば、装置内部の雰囲気温度）となっている一対の定着後搬送ローラを通過すると、該一対の定着後搬送ローラで急冷され、これにより、定着後搬送ローラに付着するだけでなく、ワックス成分も付着する。このように定着後搬送ローラに付着したトナー中のワックスは、互いに対向配置された定着後搬送ローラの加圧力によって該定着後搬送ローラの内部に浸透し、該定着後搬送ローラの直径を大きくする“膨潤作用”を引き起こす。
【０１１２】
図５は、定着後搬送ローラ及びトナー中の含有成分であるワックスをＦＴ−ＩＲ（Fourier Transform InfraRed spectrometer：フーリエ変換赤外分光光度計）で解析した結果を示す図である。
【０１１３】
図５（ａ）はライフ経過したＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）からなる定着後搬送ローラのゴム断面を測定のための結晶に１分間押し付けて解析した結果を示している。図５（ｂ）は初期状態（新品）のＥＰＤＭからなる定着後搬送ローラのゴム断面を測定のための結晶に１分間押し付けて解析した結果を示している。また、図５（ｃ）及び図５（ｄ）はトナー中のパラフィン系ワックス成分を解析した結果を示している。
【０１１４】
図５（ａ）では、αに示すように、図５（ｃ）及び図５（ｄ）のγに示すトナー中のワックス成分が発現しており、これにより、定着後搬送ローラにトナー中のワックスが付着、含侵していることがわかる。
【０１１５】
このように定着後搬送ローラの膨潤が発生すると、該定着後搬送ローラ以降の用紙の搬送タイミングが適正タイミングからずれてしまう。
【０１１６】
斯かる観点から、本発明の実施に係る画像形成装置Ａにおいては、一対の定着後搬送ローラ対２５ａ，２５ｂのうち少なくとも一方（ここでは一方の定着後搬送ローラ対２５ａ）は、前記トナー中の含有成分のうち加熱により析出される熱析出成分（例えばワックス）に対して親和性の小さい材料で形成されている。
【０１１７】
このように本発明の実施に係る画像形成装置Ａでは、定着後搬送ローラ２５ａは、前記トナー中の前記熱析出成分（例えばワックス）に対して親和性の小さい材料で形成されているので、熱析出成分に起因する搬送ローラの膨潤の発生を効果的に防止でき、これにより、定着後搬送ローラ２５ａ以降の用紙Ｐの搬送タイミングを適正化することが可能となる。
【０１１８】
即ち、定着後搬送ローラの膨潤の発生を効果的に防止できるので、ローラの直径を初期状態の直径（例えば１０ｍｍ）に一定に維持できる。これにより、例えば、両面印字を行う場合において、用紙Ｐのスイッチバックタイミングの適正化、即ち、後端チャック距離ｄ（例えば３０ｍｍ）を一定にできる。従って、後端チャック距離ｄの変化による搬送ＪＡＭや装置トラブルの発生を回避することが可能となる。
【０１１９】
また、用紙Ｐにおいて一方の面の画像位置と他方の面の画像位置とを適正な位置に位置整合できるので、それだけ両面印字の時の印字品位を向上させることができる。
【０１２０】
また、定着後搬送ローラ２５ａのローラの直径を初期状態の直径（例えば１０ｍｍ）で一定に維持できるので、用紙Ｐの搬送タイミングを一定化できる。従って、片面及び両面の印字に拘わらず、用紙Ｐを搬送するための制御構成を複雑化することなく、既存のままの制御構成にでき、それだけ制御部２００の負荷低減を図ることができる。
【０１２１】
また、ローラの直径を一定にでき、従って、定着後搬送ローラ２５ａの単位時間当たりの回転数（即ち用紙Ｐの搬送速度）を一定化できるので、排出部１５での用紙Ｐのスタッキング性を向上させることが可能となる。
【０１２２】
さらに、定着後搬送ローラの膨潤を効果的に防止できるので、定着後搬送ローラの長寿命化の実現できる。
【０１２３】
なお、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂのうち少なくとも一方は、主搬送路Ｓ１において、搬送される用紙Ｐを基準にして加熱ローラ３１，３２側に配置されていることが好ましい。こうすることで、加熱ローラ３１，３２によって加熱されたトナーと接触する側の定着後搬送ローラを前記熱析出成分と親和性の小さい材料の搬送ローラにでき、これにより、定着後搬送ローラの膨潤の発生をさらに効果的に防止することが可能となる。ところで、用紙Ｐが一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂを通過した後は、一方のローラに付着した前記熱析出成分が他方のローラにも付着し易い。斯かる観点から、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂの双方が前記熱析出成分に対して親和性の小さい材料で形成されていることがさらに好ましい。
【０１２４】
本実施の形態においては、定着後搬送ローラ２５ａは、熱析出成分に起因する定着後搬送ローラの膨潤に関与しない材質で形成されている。こうすることで、定着後搬送ローラの膨潤を未然に防止することができる。
【０１２５】
ここでは、定着後搬送ローラ２５ａはシリコン系ローラとされ、前記トナー中の前記熱析出成分はパラフィン系ワックスとされている。
【０１２６】
例えば、定着後搬送ローラの材質を“ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）”とし、トナーに用いるワックスを“パラフィン系ワックス”とした時、“ＥＰＤＭ”及び“パラフィン系ワックス”の分子構造は、以下のような構造を示す。
【０１２７】
【化１】
2008156006.tif 000004
【０１２８】
【化２】
2008156006.tif 000005
【０１２９】
用紙は、定着機構の加熱ローラで溶融されたトナーからワックス成分が析出した状態で、且つ、一対の定着後搬送ローラと圧接された状態で搬送されると、“パラフィン系ワックス”中の［ＣＨ2］基が“ＥＰＤＭ”中の［―ＣＨ2―ＣＨ2―］と結合して、分子構造が“ＥＰＤＭ”とは異なった状態となる。即ち、トナーに含まれるワックス成分と定着後搬送ローラの表面との分子間結合によって該定着後搬送ローラが“膨潤”した状態となる。
【０１３０】
このような定着後搬送ローラの膨潤状態を回避するため、本発明の実施に係る画像形成装置Ａにおいては、定着後搬送ローラ２５ａの材質を、既述したように、“シリコン系”のものとする。“シリコン系” の分子構造を以下に示す。
【０１３１】
【化３】
2008156006.tif 000006
【０１３２】
このように“シリコン系”の分子構造は、分子間結合力の強固なＳｉ、Ｒ（レジン）で結合されて、安定状態となっている。このため、前記析出したワックス成分が一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂを通過し、定着後搬送ローラ２５ａに付着しても、定着後搬送ローラ２５ａが膨潤状態になることを防止でき、これにより、定着後搬送ローラ２５ａの周長変化をなくすことができる。そして、定着後搬送ローラ２５ａに付着したワックスは、例えば、次に定着後搬送ローラ２５ａを通過する用紙Ｐに再付着する場合もある。
【０１３３】
本画像形成装置Ａは、さらに、印字された用紙Ｐに所定の後処理を施すことが可能な後処理部を備えていてもよい。
【０１３４】
図６は、図１に示す画像形成装置の排出部１５に設けられた後処理部の一例及び排紙トレイ１５ａの概略構成を示す説明図である。
【０１３５】
排出部１５に設けられた後処理部５０は、印字処理の終了後に装置本体から排出される用紙Ｐに対して、パンチング処理、ステープル処理等の複数の後処理を可能とするものである。以下、後処理部５０および排紙トレイ１５ａについて、図６を用いて詳しく説明する。
【０１３６】
図６に示すように、後処理部５０は、装置本体の一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂより搬送方向下流側に配置されている。後処理部５０には、後処理ユニットとして、パンチ穴開け機能を備えるパンチングユニット６０と、ステープル機能を備えるステープルユニット７０とが備えられている。そして、後処理部５０においては、パンチングユニット６０が搬送方向上流側に配置され、ステープルユニット７０が搬送方向下流側に配置されている。ステープルユニット７０の搬送方向下流側には、排紙トレイ１５ａが設けられている。斯かる構成を備えることにより、排出部１５は、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂから排出される用紙Ｐが、パンチングユニット６０、ステープルユニット７０を経て排紙トレイ１５ａに排出されるようになっている。
【０１３７】
このように、後処理部５０において、パンチングユニット６０を上流側に配置し、ステープルユニット７０を下流側に配置するのは、パンチングユニット６０では、用紙Ｐに対し１枚毎にパンチ穴開け処理を行うのに対して、ステープルユニット７０では複数枚の用紙Ｐ にまとめてパンチング処理を行うからである。
【０１３８】
パンチングユニット６０は、一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂから排出される用紙Ｐに対してパンチ穴開けの処理（パンチング処理）を行うものである。パンチングユニット６０には、パンチ穴開け機構部６１、ガイド板６２、パンチ屑収納ボックス６３が備えられている。また、パンチングユニット６０には、主搬送路Ｓ１の途中に搬送ローラ５６，５６が設けられている。
【０１３９】
パンチングユニット６０は、パンチング処理の要求があった場合には、パンチングユニット６０に搬送されてきた用紙Ｐをガイド板６２上で停止させ、１枚毎にパンチ穴開け機構部６１によりパンチ穴を開けるように構成されている。このとき、用紙Ｐのサイズを基に決定される位置にパンチ穴を開けるようにしている。
【０１４０】
パンチ穴開け機構部６１は、パンチングユニット６０の上部に配置されており、パンチ穴開け機構部６１には、パンチ穴の径と一致する径の芯材６４が幅方向に沿って所定の間隔で２箇所に設けられている。芯材６４は、上下に昇降可能に設けられており、芯材６４が下降する際に用紙Ｐに対してパンチ穴を開口する。また、芯材６４は、用紙Ｐの幅方向に沿う方向に往復移動可能に設けられている。
【０１４１】
ガイド板６２は、パンチ穴開け機構部６１の下方に配置されており、ガイド板６２には、パンチ穴を開ける所定位置に対応する開口部が形成されている。パンチ屑収納ボックス６３は、パンチングユニット６０の下部に配置されており、パンチ屑収納ボックス６３によりパンチ穴開け処理によって生じたパンチ屑を回収するようにしている。
【０１４２】
パンチングユニット６０でパンチング処理を行う際には、上述の用紙Ｐのサイズを基に決定された位置に対応する位置にパンチ穴開け機構部６１の芯材６４を移動するようにしている。
【０１４３】
このパンチングユニット６０において、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐの搬送タイミングが適正なものとされることで、パンチング処理のタイミングと整合し、これにより、用紙Ｐのパンチ穴がうまく揃うようになっている。
【０１４４】
ステープルユニット７０は、搬送方向上流側のパンチングユニット６０から搬送される用紙Ｐに対してステープル処理を行うものである。
【０１４５】
ステープルユニット７０には、ステープル機構部７１、ステープル台７２、整合板７３，７３、排紙ローラ７４，７４が備えられている。主搬送路Ｓ１の搬送方向下流側には、用紙Ｐをステープル台７２に排出する排出ローラ５４，５４が設けられている。
【０１４６】
ステープルユニット７０では、ステープル処理の要求があった場合には、ステープル台７２に積載される所定枚数の用紙Ｐに対して、ステープル機構部７１によりステープル処理を施す。このとき、用紙Ｐのサイズ及び所望ステープル位置を基に決定される位置にステープル処理を施すようにしている。所望ステープル位置は、例えば、用紙Ｐの左上隅部に１箇所止めとか、左端部に２箇所止めとかというように、ユーザの所望するステープル処理を施す位置のことである。
【０１４７】
ステープル機構部７１は、排出ローラ５４，５４の下方に配置されており、ステープル台７２上に積載される用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２をステープル針で綴じるものである。ステープル機構部７１は、用紙Ｐの幅方向に沿って往復移動可能に構成されており、上述の用紙Ｐのサイズ及び所望ステープル位置を基に決定された位置にステープル処理を施すことができるようになっている。
【０１４８】
ステープルユニット７０でステープル処理を行う際には、上述の用紙Ｐのサイズ及び所望ステープル位置を基に決定された位置に対応する位置にステープル機構部７１を移動するようにしている。
【０１４９】
ステープル台７２は、排出ローラ５４，５４から排出される用紙Ｐを積載するものであり、ステープル機構部７１によるステープル処理用の処理台となるものである。ステープル台７２は、搬送方向下流側を上方に傾けて配置されている。排出ローラ５４，５４から排出される用紙Ｐは、ステープル処理が行われる場合には、自重によりステープル台７２の傾斜に沿って該ステープル台７２の搬送方向上流側へ滑り落ちる。一方、ステープル処理が行われない場合には、用紙Ｐは、後述するように、排紙ローラ７４，７４から排紙トレイ１５ａに排出される。
【０１５０】
整合板７３，７３は、ステープル台７２の上面（用紙Ｐが排出される面）の幅方向に沿う方向の両サイドに対向して配置されている。一対の整合板７３，７３は、幅方向に沿って往復移動可能に設けられている。そして、ステープルユニット７０でステープル処理を行う場合に、整合板７３，７３を幅方向に沿って移動させることで、ステープル台７２上に排出される用紙Ｐを１枚毎に幅方向の整合できるようにしている。このとき、搬送される用紙Ｐのサイズを基に決定される可動幅に応じて整合板７３，７３を動かすようにしている。なお、一対の整合板７３，７３の往復移動は、例えば、ラックピニオン機構により可能となっている。
【０１５１】
このステープルユニット７０において、定着機構１２を通過した後の用紙Ｐの搬送タイミングが適正なものとされることで、整合板７３，７３の移動タイミングと整合し、これにより、用紙Ｐのステープル位置がうまく位置合わせされるようになっている。
【０１５２】
排紙ローラ７４，７４は、ステープル台７２の搬送方向最下流側に、排紙トレイ１５ａに臨むように上下一対で配置されており、ステープル台７２上の用紙Ｐを排紙トレイ１５ａに排出するものである。上下の排紙ローラ７４，７４は、ともに駆動ローラとして設けられている。つまり、上下の排紙ローラ７４，７４は、ともに駆動源と連結されている。
【０１５３】
上下の排紙ローラ７４，７４は、接離可能に設けられており、一方（この場合、上側）の排紙ローラ７４が他方（この場合、下側）の排紙ローラ７４に対して上下方向に移動可能に設けられている。そして、用紙Ｐを排紙トレイ１５ａに排出する場合には、上下の排紙ローラ７４，７４を互いに圧接する状態とし、且つ、用紙Ｐに対するステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４，７４を互いに離間する状態とするようになっている。
【０１５４】
こうすることで、ステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４，７４を離間状態として、ステープル台７２に送られる用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１を上下の排紙ローラ７４，７４間から突出させるようにすることができる。そして、ステープル処理後には、上下の排紙ローラ７４，７４を圧接状態として、ステープル処理後の用紙Ｐの束を排紙トレイ１５ａに排出するようにすることができる。
【０１５５】
後処理部５０における用紙Ｐの搬送については次のようにして行う。
【０１５６】
即ち、主搬送路Ｓ１は、装置本体の一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂからパンチングユニット６０を経てステープルユニット７０の中途部に配置されている排出ローラ５４，５４まで形成されている。この主搬送路Ｓ１に沿って、装置本体の一対の定着後搬送ローラ２５ａ，２５ｂから排出される用紙Ｐは、ステープルユニット７０のステープル台７２へ搬送される。そして、パンチング処理の選択があった場合には、両面印字処理又は片面印字処理の終了後、主搬送路Ｓ１に搬送されてきた用紙Ｐをガイド板６２上で停止させる。そして、パンチ穴開け機構部６１の芯材６４を下降し、用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２の所定位置にパンチ穴を開口する。
【０１５７】
また、排出ローラ５４，５４からステープル台７２に向けて排出される用紙Ｐは、その先端からステープル台７２に次第に当接する。そして、用紙Ｐが排出ローラ５４，５４から排出されている途中に、用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１がステープル台７２の搬送方向最下流側の排紙ローラ７４，７４に達する。以降の用紙Ｐの搬送は、ステープルユニット７０でステープル処理を行うか否かによって異なる。
【０１５８】
ステープル処理を行わない場合には、上下の排紙ローラ７４，７４は圧接状態にあるため、用紙Ｐは、排紙ローラ７４，７４により送られて排紙トレイ１５ａに排出される。
【０１５９】
これに対して、ステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４，７４は離間状態にある。このため、用紙Ｐは、排出ローラ５４，５４により用紙Ｐの搬送方向下流側端部Ｐ１が上下の排紙ローラ７４，７４間に送られても、排紙ローラ７４，７４によっては送られない。従って、用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２が排出ローラ５４，５４から離れて、搬送方向下流側への搬送力を失うと、今度は、用紙Ｐは、自重により傾斜したステープル台７２に沿って搬送方向上流側へ滑り落ちる。
【０１６０】
そして、所定枚数の用紙Ｐが排出ローラ５４，５４から排出され、ステープル台７２で整合されて積載された後、ステープル機構部７１で用紙Ｐの搬送方向上流側端部Ｐ２にステープル処理が行われる。このステープル処理時には、用紙Ｐの中途部は、離間状態の上下の排紙ローラ７４，７４間にある。ステープル処理の終了後、上下の排紙ローラ７４，７４を圧接させ、排紙ローラ７４，７４を駆動して用紙Ｐの束を排紙トレイ１５ａに排出する。
【０１６１】
このように後処理部５０が設けられた画像形成装置Ａにおいても、定着後搬送ローラ２５ａが前記トナー中の前記熱析出成分（例えばワックス）に対して親和性の小さい材料で形成されているので、熱析出成分に起因する定着後搬送ローラの膨潤の発生を効果的に防止でき、これにより、定着後搬送ローラ２５ａ以降の用紙Ｐの搬送タイミングを適正化することが可能となり、前記したように後処理部５０を設けない場合と同様の効果を得ることができる。
【０１６２】
さらに、図６に示すように、画像形成装置Ａが後処理部５０を備える場合、例えば、後処理部５０でのステープル処理による用紙Ｐのステープル位置の位置精度を向上できると共にパンチ処理による用紙Ｐのパンチ位置の位置精度を向上できるので、ステープル位置のずれやパンチ位置の不揃いといった用紙Ｐの不整合を有効に防止することが可能となる。従って、排出された用紙Ｐの見栄え向上に寄与することが可能となる。
【０１６３】
なお、本実施の形態では、定着後搬送ローラを前記トナー中の前記熱析出成分に対し親和性の少ない材質で形成することとしたが、前記トナー中の前記熱析出成分を定着後搬送ローラに対し親和性の少ない材料で構成してもよい。こうすることでも、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における反転搬送機構を中心に示す概略側面図である。
【図３】一対の定着後搬送ローラ及び駆動源を搬送方向から視た模式図である。
【図４】トナーを構成する物質を模式的に示すと共にその含有比率の一例を示す図である。
【図５】定着後搬送ローラ及びトナー中の含有成分であるワックスをＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）で解析した結果を示す図である。
【図６】図１に示す画像形成装置の排出部に設けられた後処理部の一例及び排紙の概略構成を示す説明図である。
【図７】片面及び両面の印字を行う画像形成装置の一例の反転搬送を説明するための概略側面図である。
【図８】膨潤が発生した場合の定着後搬送ローラによる記録媒体の搬送タイミングのずれを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１２            定着機構
２５ａ，２５ｂ  定着後搬送ローラ
２８            駆動源
３１，３２      定着ローラ
１００          画像形成部
Ａ              画像形成装置
Ｐ              記録媒体（用紙）
Ｓ              搬送路
【図１】
2008156006.tif 000007
【図２】
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【図３】
2008156006.tif 000009
【図４】
2008156006.tif 000010
【図５】
2008156006.tif 000011
【図６】
2008156006.tif 000012
【図７】
2008156006.tif 000013
【図８】
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