(57)【要約】【課題】符号画像を印刷する画像形成装置の印字精度が低下した場合であっても、ユーザの利便性を低下させない画像処理装置および決定装置を提供すること。【解決手段】ＭＦＰ１１００は、元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成するＭＦＰ１００１と、ＬＡＮ１０１０を介して接続されている。ＭＦＰ１１００は、符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた、シート内の符号画像から元情報を抽出する（ステップＳ３０１〜Ｓ３０６）。次いで、ＭＦＰ１１００は、抽出された元情報を抽出した際の誤り検出率をＭＦＰ１００１に対して送信する（ステップＳ３１２）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置と、電気的に接続された画像処理装置であって、
前記符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた、前記シート内の符号画像から前記元情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で元情報を抽出した際の誤り検出率を前記画像形成装置に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置と、電気的に接続された画像処理装置であって、
前記符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた、前記シート内の符号画像から前記元情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で元情報を抽出した際の誤り検出率を、誤り訂正符号化する際に前記画像形成装置の用いる誤り訂正率を決定する装置に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記抽出手段で元情報を抽出した際の誤り検出率が閾値以上である場合に、当該誤り検出率を前記画像形成装置に対して送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を決定する決定装置であって、
前記符号画像の形成されたシートから前記元情報を抽出する際に得られた誤り検出率に基づいて、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を変更する変更手段を備えることを特徴とする決定装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記符号画像の形成されたシートから前記元情報を抽出する際に得られた誤り検出率が、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率から決まる閾値よりも高いか判定する判定手段と、
前記判定手段で高いと判定された場合に、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を高くなるように変更する第２の変更手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、および決定装置に関し、より詳細には、誤り訂正符号により情報源を誤り符号化する画像処理装置、および決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザのセキュリティ意識の高まりあるいは利便性の向上を目的として、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）を用いて符号画像（電子透かし画像や二次元バーコード画像等）を原稿画像に合成して印刷する機会が増えつつある。なお、二次元バーコード画像には、例えば、ＱＲコードがよく知られている。
【０００３】
これらの符号画像から後に確実に元情報が抽出されるように、実際には、元情報に誤り訂正符号を付加して付加後情報を得て、その付加後情報を画像化することで符号画像を作成している。なお、本明細書では、誤り訂正符号を付加することを誤り訂正符号化と称する。また、「誤り訂正符号を付加して付加後情報を得て、その付加後情報を画像化する」ことを符号画像化と称することにする。
【０００４】
このように、元情報に誤り訂正符号が付加されていることにより、印刷物内の符号画像が破損し（例えば、汚れ）たりしても、印刷物内の破損した符号画像から元情報を抽出することが可能になっている。
【０００５】
ここで、符号画像の一例である二次元バーコードの規格の1つであるＱＲコードを例にとりあげ、誤り訂正符号を説明する。  
ＱＲコード内に含まれている誤り訂正符号は、リード・ソロモン符号である。リード・ソロモン符号では、誤り訂正率は、（1／２）×（元情報の情報量）÷（元情報の情報量＋誤り訂正符号量）で求まる。そのため、例えば、リード・ソロモン符号では、元情報の情報量と誤り訂正符号の量（誤り訂正符号量）とが同量の時、誤り訂正率は２５%とされている。
【０００６】
ところで、誤り訂正率が２５％であることは、ＱＲコードの２５%が破損しても正確に元情報を抽出することが可能であることを意味する。ただし、このように誤り訂正率が２５％のＱＲコードは、誤り訂正率が０％のＱＲコード（元情報に誤り訂正符号量を付加せずに符号化されてできた画像）と比較すると、サイズが２倍になる。
【０００７】
つまり、誤り訂正率が上がるほどＱＲコードが破損しても、正確に元情報が得られるという良い側面がある。その一方で、誤り訂正率が上がるほどＱＲコードのサイズは大きくなるという悪い側面があることになる。そこで、通常は両者のバランスを考慮して、誤り訂正符合量の割合は決められている。
【０００８】
ＱＲコードでは表１に示すような４段階の誤り訂正レベルが定められている。
【０００９】
【表１】
2008153824.tif 000003
【００１０】
表１を参照すると、上記に述べた例では誤り訂正レベルはQとなる。
【００１１】
また、特許文献１では、電子透かしの埋め込み時に情報量が不足した場合に強制的に電子透かしの埋め込みを可能にするために、画像の耐性に関する第1のパラメータと画質に関する第2のパラメータに基づき、電子透かしを埋め込むことが開示されている。
【００１２】
特許文献１では、強制的に電子透かしを埋め込む場合、入力された電子透かし情報の全てが埋め込まれたか否かを判断する。全てが埋め込まれていない場合は、第１のパラメータおよび／または第２のパラメータを変更して、画像の耐性および／または画質を劣化させる。これにより、ユーザの埋め込みたい情報量が多い場合、画質と耐性との少なくともいずれか一方を劣化させて埋め込むことが可能となる。例えば、第２のパラメータを誤り訂正符号量に関するものだとすると、この符号量を減らすことで埋め込める情報を増やすことが可能となる。
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−１０４４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
さて、従来でも、誤り訂正率の高い符号画像をプリンタが印刷すると、そのプリンタにより印刷された印刷物上の符号画像のサイズが大きくなってしまうという問題が捉えられている。このような問題を解決するために、プリンタは、比較的、誤り訂正率の低い符号画像を印刷している。
【００１５】
しかしながら、このような誤り訂正率の低い符号画像をプリンタが印刷すると、そのプリンタにより印刷された印刷物上の符号画像から元情報を抽出できなくなってしまうという問題がある。例えば、プリンタの印字精度が下がっている時などに、よくこの問題は起きることになる。  
なお、このように、符号画像から元情報を抽出できなくなってしまうことを、本明細書では、抽出エラーが起こると称する。
【００１６】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたものである。本発明の目的は、符号画像を印刷する画像形成装置の印字精度が低下した場合であっても、ユーザの利便性を低下させない画像処理装置および決定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
このような目的を達成するために、本発明は、元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置と、電気的に接続された画像処理装置であって、前記符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた、前記シート内の符号画像から前記元情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で元情報を抽出した際の誤り検出率を前記画像形成装置に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置と、電気的に接続された画像処理装置であって、前記符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた、前記シート内の符号画像から前記元情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で元情報を抽出した際の誤り検出率を、誤り訂正符号化する際に前記画像形成装置の用いる誤り訂正率を決定する装置に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を決定する決定装置であって、前記符号画像の形成されたシートから前記元情報を抽出する際に得られた誤り検出率に基づいて、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を変更する変更手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、符号画像を印刷する画像形成装置の印字精度が低下した場合であっても、ユーザの利便性を低下させないですむことになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。  
各実施例の説明にあたって本実施例で使用する用語の説明を行う。  
元情報に誤り訂正符号を付加することを、元情報を誤り訂正符号化すると称する。  
また、元情報に誤り訂正符号が付加されると、付加後情報が得られることになる。  
そして、この付加後情報を画像化することで、バーコード（二次元バーコードを含む）や電子透かしやステガノグラフィーといった符号画像が得られるものとする。  
この誤り訂正符号化と画像化とを合わせて、符号画像化と称する。即ち、元情報が符号画像化されると、誤り訂正符号を含む符号画像が得られることになる。
【００２２】
また、符号画像を０、１の情報に変換することを情報化と称する。通常は（符号画像が破損していない場合には）、符号画像の情報化により得られる情報は、上記付加後情報と一致することになる。  
さらに、上記情報化により得られた情報から元情報を得ることを、上記情報化により得られた情報から元情報を取出すと表現することにする。  
即ち、符号画像から元情報を得るには、情報化と取出しとが行なわれることになるが、これらを合わせて抽出と表現することにする。
【００２３】
（第１の実施例）  
本実施例に係るネットワークシステム全体の構成図を図１に示す。１００１は本実施例に係るＭＦＰであり、スキャナとプリンタとを備えている。ＭＦＰ１００１は、スキャナを用いて読み取った画像をＬＡＮ１０１０に流したり、ＬＡＮ１０１０から受信した画像をプリンタを用いてプリントアウト（シート上への画像形成）することができる。すなわち、ＭＦＰ１００１は、画像読み取り手段として機能することができ、かつ画像形成装置として機能することができる。
【００２４】
また、ＭＦＰ１００１は、スキャナを用いて読み取った画像をＦＡＸ送信手段により、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ１０３０に送信したり、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ１０３０から受信した画像をプリンタによりプリントアウトすることもできる。
【００２５】
１００２は、データベースサーバであり、ＭＦＰ１００１により読み込んだ２値画像及び多値画像をデータベースとして管理する。１００３は、データベースサーバ１００２のデータベースクライアントであり、データベース１００２に保存されている画像を閲覧/検索等できる。１００４は、電子メールサーバであり、ＭＦＰ１００１により読み取った画像を電子メールの添付として受け取ることができる。１００５は、電子メールサーバ１００４のクライアントであり、電子メールサーバ１００４で受け取ったメールを受信し閲覧したり、電子メールを送信することが可能である。
【００２６】
１００６はＨＴＭＬ文書をＬＡＮ１０１０に提供するＷＷＷサーバであり、ＭＦＰ１００１によりＷＷＷサーバで提供されるＨＴＭＬ文書をプリントアウトできる。１００７は、ＤＮＳサーバ１００７である。１０１１は、ルータであり、ＬＡＮ１０１０をインターネット／イントラネット１０１２と連結する。インターネット／イントラネット１０１２に、前述したデータベースサーバ１００２、ＷＷＷサーバ１００６、電子メールサーバ１００４、ＭＦＰ１００１と同様の装置が、それぞれ１０２１、１０２２、１０２３、１０２０として連結している。一方、ＭＦＰ１００１は、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ１０３０を介して、ＦＡＸ装置１０３１と送受信可能になっている。また、ＬＡＮ１０１０上にプリンタ１０４０も連結されており、ＭＦＰ１００１により読み取った画像をプリントアウト可能なように構成されている。
【００２７】
図２は、本実施例に係るマルチファンクションシステム（ＭＦＰ１００１や１０２０）の構成を説明するブロック図である。  
本実施例に係るマルチファンクションシステムは、Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ｕｎｉｔ２０００、操作部２００６、スキャナ２０１５、プリンタ２０１７を備えている。なお、操作部２００６は、所定の指令あるいはデータなどを入力するキーボードあるいは各種スイッチなどを含む入力操作部と、ＭＦＰの入力・設定状態などをはじめとする種々の表示を行う表示部とを有している。
【００２８】
Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ｕｎｉｔ２０００は、画像入力デバイスであるカラースキャナー２０１５や画像出力デバイスであるカラープリンタ２０１７と接続している。一方では、Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ｕｎｉｔ２０００は、ＬＡＮ２０５０や公衆回線(ＷＡＮ)２０５１と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行うためのコントローラである。スキャナ２０１５は、２種類の光源を用いて原稿を読み取ることが可能な構成になっており、それぞれの光源は、波長、あるいは照度が異なっている。ここでは、それぞれの光源を第１の光源、第２の光源と称する。
【００２９】
ＣＰＵ２００１はシステム全体を制御するコントローラであり、種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行する。ＲＡＭ２００２はＣＰＵ２００１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２００３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２００４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データを格納する。
【００３０】
操作部Ｉ／Ｆ２００５は操作部(ＵＩ)２００６とのインタフェース部であり、操作部２００６に表示する画像データを操作部２００６に対して出力する。また、操作部２００６から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ２００１に伝える役割をする。Ｎｅｔｗｏｒｋ２００７はＬＡＮ２０５０に接続し、情報の入出力を行う。Ｍｏｄｅｍ２０５０は公衆回線２０５１に接続し、画像情報の入出力を行う。
【００３１】
２値画像回転２０５２、および２値画像圧縮・伸張２０５３はＭｏｄｅｍ２０５３で２値画像を送信する前に画像の方向を変換したり、所定の解像度、あるいは通信の相手能力に合わせた解像度に変換したりするためのものである。圧縮、伸張は、ＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨをサポートしている。ＤＭＡＣ２００９はＤＭＡコントローラであり、ＲＡＭ２００２に格納されている画像を、ＣＰＵ２００１を介することなく読み取りＩｍａｇｅＢｕｓＩ／Ｆ２０１１に対して画像転送する。また、ＤＭＣＡ２００９は、画像バス２０１０からの画像を、ＣＰＵ２００１を介することなくＲＡＭ２００２に書き込むこともできる。
【００３２】
以上のデバイスがシステムバス２００８に接続される。ＩｍａｇｅＢｕｓＩ／Ｆ２０１１は画像バス２０１０を介して高速な画像の入出力を制御するためのインタフェースである。
【００３３】
圧縮器２０１２は画像バス２０１０に画像を送出する前に３２画素×３２画素の単位でＪＰＥＧ圧縮するための圧縮器である。伸張器２０１３は画像バス２０１０を介して送られた画像を伸張するための伸張器である。
【００３４】
ラスターイメージプロセッサ(ＲＩＰ)２０１８はホストコンピュータからのＰＤＬコードを、Ｎｅｔｗｏｒｋ２００７を介して受け取り、システムバス２００８を通して、ＣＰＵ２００１がＲＡＭ２００２に格納する。ＣＰＵ２００１はＰＤＬを中間コードに変換して再度システムバス２００８を介してＲＩＰ２０１８に入力し、ビットマップイメージ(多値)に展開する。スキャナ画像処理２０１４はスキャナ２０１５からのカラー画像、白黒画像に対して、適切な各種画像処理(例えば補正、加工、編集)を行い出力する(多値)。同様にプリンタ画像処理２０１６はプリンタ２０１７に対して適切な各種画像処理(例えば補正、加工、編集)を行うプリント時は伸張２０１３で2値多値変換を行うので、２値、および多値出力が可能である。
【００３５】
画像変換部２０３０はＲＡＭ２００２上にある画像を画像変換し、再度、RAM２００２に描き戻すときに使われる各種画像変換機能を有する。回転器２０１９は３２画素×３２画素単位の画像を指定された角度で回転でき、２値、および多値の入出力に対応している。変倍器２０２０は画像の解像度を変換(例えば６００ｄｐｉから２００ｄｐｉ)したり、変倍したりする機能(例えば２５％から４００％まで)を有する。変倍する前には３２画素×３２画素の画像を３２ライン単位の画像に並び替える。
【００３６】
色空間変換２０２１は多値入力された画像をマトリクス演算、およびＬＵＴにより、例えばメモリ上にあるＹＵＶ画像をＬａｂ画像に変換し、メモリ上に格納する。また、この色空間変換は３×８のマトリクス演算および、１次元ＬＵＴを持ち、公知の下地とばしや裏写り防止を行うことができる。変換された画像は多値で出力される。２値多値変換２０２２は１ｂｉｔ、２値画像を多値８ｂｉｔ、２５６階調にする。逆に多値２値変換２０２６は例えばメモリ上にある８ｂｉｔ、２５６階調の画像を誤差拡散処理などの手法により１ｂｉｔ、２階調に変換し、メモリ上に格納する。
【００３７】
合成２０２３はメモリ上の２枚の多値画像画像(もしくは二値画像)を合成し、１枚の多値画像(もしくは二値画像)にする機能を有する。例えば、メモリ上にある会社ロゴの画像と原稿画像を合成することで、原稿画像に簡単に会社ロゴをつけることができる。合成の手法は、画素毎に平均する、輝度レベルで明るい方の画素の値を合成後の画素の値とする、暗い方を合成後の画素とする等の公知の手法を用いることができる。また、上記合成の手法は、ビット毎に論理和演算、論理積演算、排他的論理和演算を施すなどの公知の手法も用いることができる。間引き２０２４は多値画像の画素を間引くことで、解像度変換を行うユニットであり１／２・１／４・１／８の多値画像を出力可能である。変倍２０２０と合わせて使うことで、より広範囲な拡大、縮小を行うことができる。
【００３８】
符号付加・判別部２０２５は、受取った画像に対して、所望の符号画像を合成する。この２０２５は、受取った画像内の符号画像から元情報を抽出することができる。具体的には、受取った画像内の符号画像を０、１の情報になるように情報化して、その０，１の情報から元情報を回復することになる。
【００３９】
次に、本実施例を図３に示すフローチャートを用いて説明する。  
ここでは、ＭＦＰ１００１が、元情報に誤り訂正符号情報を付加して付加後情報を得て、当該得られた付加後情報を符号化することで符号画像を作成している。即ち、元情報を符号画像化して符号画像を作成している。さらに、このＭＦＰ１００１は、作成した符号画像を原稿画像に合成して合成画像を生成し、当該生成された合成画像をシート上に形成する。
【００４０】
なお、本実施例では、元情報には、符号画像を印刷する画像形成装置（ＭＦＰやプリンタ）のＩＤ、ユーザＩＤ、出力日時、セキュリティレベル、改ざん防止用情報等が含まれている場合があるものとする。このような情報を含む場合、本実施例では、元情報を特殊元情報と称することにする。
【００４１】
図８を用いて、ＭＦＰ１００１が符号画像を原稿画像と合成した上で印刷する際の処理の流れを説明する。
【００４２】
ステップＳ８０１では、ＭＦＰ１００１は、特殊元情報と原稿画像とをＭＦＰ１００１に接続されたホストコンピュータから受取る。  
ステップＳ８０２では、ＭＦＰ１００１は、ＭＦＰ１００１内のＨＤＤ内に保存されている誤り訂正率を読み出す。なお、本実施例では、デフォルトの誤り訂正率としてＨＤＤ内に７％（誤り訂正レベル：Ｌ）が保存されているものとする。なお、このＨＤＤ内に保存されている誤り訂正率は適宜、変更されることになる。この変更については、図９を用いて口授する。
【００４３】
ステップＳ８０３では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ８０２で読み出した誤り訂正率に基づいて、特殊元情報に誤り訂正符号を付加して付加後情報を得る。
【００４４】
ステップＳ８０４では、ＭＦＰ１００１は、ステップＳ８０３で得た付加後情報を画像化して符号画像を生成する。  
ステップＳ８０５では、ＭＦＰ１００１は、上記ホストコンピュータから受取った原稿画像と、上記生成された符号画像とを合成して合成画像を得る。  
ステップＳ８０６では、ＭＦＰ１００１は、上記合成画像をシート上に印刷出力する。
【００４５】
続いて、図３を用いて、ＭＦＰ１１００が、印刷物をスキャンした際の処理を説明する。
【００４６】
なお、印刷物をスキャンするに先立って、ＭＦＰ１１００が有する操作部２００６により、ユーザが符号画像読み込みモードを選択しているものとする。上記符号画像読み込みモードは、符号画像の印刷された印刷物をＭＦＰ等の画像読み取り手段にユーザが読み込ませたいと考える場合に用いられることになる。
【００４７】
ステップＳ３０１では、ＭＦＰ１１００は、スキャナの原稿台に読み込むべき印刷物があるか否かを判断する。この判断は、スキャナの原稿台に設けられたセンサによって検知された検知信号に基づいて行えば良い。印刷物があると判断する場合は、ＭＦＰ１１００は、ステップＳ３０２に進む。一方、印刷物がないと判断する場合は、ＭＦＰ１１００は、ステップＳ３０３に進み、エラーメッセージを表示画面に表示する。
【００４８】
ステップＳ３０２では、ＭＦＰ１１００は、印刷物上に符号画像が存在するか否かを判断する。符号画像があると判断する場合には、ステップＳ３０４に進む。一方、符号画像があると判断する場合は、ＭＦＰ１１００は、ステップＳ３０３に進み、やはりエラーメッセージを表示画面に表示する。
【００４９】
ステップＳ３０４では、ＭＦＰ１１００は、符号画像を情報化することによって、情報を得る。  
ステップＳ３０５では、ＭＦＰ１１００は、ステップＳ３０４で得られた情報に含まれている誤り訂正符号を用いて、ステップＳ３０４で得られた情報から元情報を取出せるかどうか判断する。また、この際に、元情報の誤り検出率を計算しておく。  
なお、本実施例において、「誤り検出率」とは、符号画像が破損していた面積の割合を示す。そして、この面積の割合は、元情報の情報量のうち、誤り訂正符号による誤り訂正を必要とした情報量の割合を意味する。  
そのため、例えば、誤り検出率が４％の場合には、符号画像が破損していた面積の割合は４％である。  
なお、誤り訂正率７％の符号画像から元情報を抽出する際に、もし、誤り検出率が４％であれば、何とか、符号画像から元情報を抽出できることになる。ただし、誤り訂正率７％の符号画像から元情報を抽出する際に、もし、誤り検出率が７％を超えてしまうと、正確な元情報が符号画像から抽出できず、読み取りエラーが発生することになる。
【００５０】
ステップＳ３０５で、元情報を取り出せると判断した場合には、ＭＦＰ１１００は、ステップＳ３０６に進み、ステップＳ３０４で得られた情報から元情報を取出した上でステップＳ３０８に進む。一方、ステップＳ３０５で、元情報を取り出せないと判断した場合には、ステップＳ３０７に進み、読み取りエラーを表示画面に表示するとともに、管理者通知を行う。
【００５１】
ステップＳ３０８では、ＭＦＰ１１００は、Ｓ３０６で得られた元情報が特殊元情報であるか否かを判定する。即ち、抽出された元情報に、符号画像を印刷する画像形成装置（ＭＦＰやプリンタ）のＩＤ、ユーザＩＤ、出力日時（印刷日時）、セキュリティレベル、改ざん防止用情報等が含まれているか否かを判定する。判定の結果、含まれていない場合には、ステップＳ３０９に進み、その元情報に基づいた制御を行う。一方、含まれている場合には、ステップＳ３１０に進む。
【００５２】
ステップＳ３１０では、ＭＦＰ１１００は、ステップＳ３０５で計算された誤り検出率が最低閾値（本実施例では、この最低閾値を５％とする）未満か、最低閾値以上であるかを判断し、最低閾値未満の場合には処理を終了する。  
一方、誤り検出率が最低閾値以上である場合には、ステップＳ３１１に進む。  
このように、ステップＳ３１０で最低閾値未満である場合に処理を終了するのは、符号画像の破損度合いが非常に軽微であり、何ら行なう必要がないからである。  
また、ステップＳ３１０で最低閾値以上である場合にステップＳ３１１に進むのは、符号画像の破損度合いが高く、従って、符号画像を含む印刷物を作成したプリンタの印字精度に不安があるためである。
【００５３】
図４は、符号画像を含む印刷物を作成するプリンタの印字精度と、その印刷物をスキャンしたＭＦＰが計算した誤り検出率との関係を示す図である。図４において、横軸は、符号画像を含む印刷物を作成するプリンタ（ＭＦＰ１００１）の印字精度を示している。縦軸は、その印刷物をスキャンしたＭＦＰが計算した誤り検出率を示している。
【００５４】
なお、誤り検出率は、印字精度といつも同じ関係を持つわけではなく、印刷物上における符号画像の汚れ等の他の要因にも依存するものである。しかしながら、この図４は、印字精度以外の要因が全くないものとして、印刷物を作成したプリンタの印字精度と、その印刷物をスキャンしたＭＦＰが計算した誤り検出率との関係を示している。
【００５５】
ステップＳ３１１では、ＭＦＰ１１００は、ステップＳ３０５で得られた元情報に含まれる画像形成装置ＩＤから、上記符号画像を印刷した画像形成装置（例えば、プリンタ）を特定する。本実施例では、上記画像形成装置ＩＤは、ＭＦＰ１００１のＩＤであるので、ＭＦＰ１１００は、上記符号画像を印刷した画像形成装置がＭＦＰ１００１であると特定する。
【００５６】
ステップＳ３１２では、ＭＦＰ１１００は、ステップＳ３０９にて符号画像を印刷した画像形成装置であると特定した画像形成装置（ＭＦＰ１００１）に対して、誤り検出率と印刷日時（符号画像内から抽出された情報である印刷日時）とを送信する。
【００５７】
なお、本実施例では、このような誤り検出率を受取った画像形成装置は、図９に示す処理（誤り訂正率を変更したり、管理者通知を行なったり、待機したり）を行なうことになる。
【００５８】
なお、管理者通知を行なうとは、本実施例では、上記誤り検出率を受取った画像形成装置を管理する管理者の使用アドレスとして登録されているメールアドレスに、危険状態を示すメールを送信することを意味するものとする。
【００５９】
続いて、図９を用いて、ＭＦＰ１００１が、ＭＦＰ１１００から誤り検出率と印刷日時とを受取った場合に行なう処理を説明する。
【００６０】
ステップＳ９０１では、ＭＦＰ１００１は、ＭＦＰ１１００から誤り検出率と印刷日時とを受取る。  
ステップＳ９０２では、ＭＦＰ１００１は、現在、ＨＤＤ内に保存されている誤り訂正率を読み出す。  
ステップＳ９０３では、ＭＦＰ１００１は、ステップ９０１にて受取った誤り検出率から、ＭＦＰ１００１内のＨＤＤ内に保存されている誤り訂正率を変更するか、管理者通知を行なうか、そのまま待機するかどうかを判定する。そして、その判定結果に合った処理を行なう。このステップＳ９０３での処理については、図１０を用いて説明する。
【００６１】
続いて、図１０を用いて、ステップＳ９０３における処理を説明する。  
ステップＳ１０００１では、ＭＦＰ１００１は、誤り訂正率を変更した前回の日時をＨＤＤから読み出す。なお、誤り訂正率を変更した前回の日時は、予め、ＨＤＤ内に保存されているものとする。
【００６２】
ステップＳ１０００２では、ＭＦＰ１０００２は、この前回の日時と、ステップＳ９０１にて受け取った印刷日時とを比較し、印刷日時の方が後の場合には、ステップＳ１０００３に進む。また、印刷日時の方が先の場合には、処理を終了する。
【００６３】
本実施例のステップＳ１０００２では、以上の処理を行なうことで、誤り訂正率を変更した前回の日時よりも後に印刷された印刷物から得られた誤り検出率のみをステップＳ１０００３での処理の対象とすることにする。
【００６４】
ステップＳ１０００３では、ＭＦＰ１００１は、誤り検出率は、現在の誤り訂正率により決まる閾値よりも高いかどうかを判定し、高い場合にはステップＳ１０００４に進み、低い場合には処理を終了する。なお、本実施例では、現在の誤り訂正率×８０％を、その閾値としている。  
このように、誤り検出率が、現在の誤り訂正率×８０％以上の場合にのみ、ステップＳ１０００４に進むことにしている。  
なお、現在の誤り訂正率の８０％よりも低い場合には、十分に誤り訂正符号画像から元情報を抽出できているので、誤り訂正率を変更する処理を行なわずに処理を終了するのである。  
なお、図６は、誤り訂正率が７％の際に、５．６％（誤り訂正率の８０％）以上の場合に、ステップＳ１０００４に進むことを示している。
【００６５】
ステップＳ１０００４では、ＭＦＰ１００１は、ＨＤＤ内に保存されている危険水域誤り検出回数に１を加算する。なお、ＨＤＤ内に保存されている危険水域誤り検出回数は、誤り訂正率を変更した前回の日時よりも後に印刷された印刷物から符号画像を抽出する際に計算した誤り検出率が、上記閾値以上になっていると判定した回数と一致する。
【００６６】
ステップＳ１０００５では、危険水域誤り検出回数がＮ以上であるか判定する。Ｎ未満である場合には、ステップＳ１０００６に進み、ステップＳ１０００４で１加算された後の危険水域誤り検出回数をＨＤＤ内に保存する。
【００６７】
ステップＳ１０００７では、ＭＦＰ１００１は、現在の誤り訂正レベルがＨであるか判定する。Ｈである場合には、これ以上、誤り訂正レベルを引き上げることはできないので、ステップＳ１００１０に進み、管理者通知を行い処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ１０００８では、ＭＦＰ１００１は、現在の誤り訂正レベルを１上げることで、誤り訂正率を引き上げる（誤り訂正率を高くなるように変更する）。さらに、後に、誤り訂正率を変更した前回の日時として用いることができるように、現在の日時をＨＤＤ内に保存する。例えば、図５のように誤り訂正率を引き上げる。
【００６９】
ステップＳ１０００９では、ＭＦＰ１００１は、危険水域誤り検出回数を０にし、処理を終了する。
【００７０】
以上のように、本実施例では、画像読み取り手段としてのスキャナ２１５にて読み取られた印刷画像内の符号画像から元情報を抽出する際に得られる誤り検出率に応じて、誤り訂正率が変更されることになる。
【００７１】
なお、本実施例では、ユーザにより操作部２００６を介して、ＱＲコードを読み込む指令を入力され、ＱＲコード読み込みモードにてＭＦＰ１１００が動作することになるが、これに限定されない。例えば、ＱＲコード読み込みモードを設けなくても良い。即ち、通常のスキャンモードやコピーモードの際に、図３、図８、図９、図１０を用いて説明した処理を行なっても良い。
【００７２】
また、本実施例では、画像形成装置として機能するＭＦＰ１００１とは別個の装置であるＭＦＰ１１００のスキャナにて読み込まれた印刷物内の符号画像に基づいて誤り検出率を算出し、該誤り検出率をＭＦＰ１１００に送信することになる。そして、ＭＦＰ１１００では、送信されてきた誤り検出率に基づいて誤り訂正率を変更することになる。
【００７３】
すなわち、本発明で重要なことは、画像処理装置にて、誤り検出率が閾値よりも大きいか否かを判断し、大きい場合は、画像形成装置に、その誤り検出率を通知することである。そして、誤り検出率が読み取り限界に達する（誤り検出率が読取り限界に達すると、符号画像から元情報が抽出できなくなる）前に、その符号画像を印刷した画像形成装置に誤り検出率を送信することで、危険な状況であることを通知することである。よって、上記画像形成を行う装置は、画像処理装置と電気的に接続されていても良いし、画像処理装置と一体化、すなわち画像処理装置と同一装置としても良い。つまり、ＭＦＰ１００１とＭＦＰ１１００が異なる装置であるものとして本実施例を説明したが、たまたま符号画像を含む印刷物を作成した装置と、その印刷物をスキャンした装置とが一致することもありうる。即ち、ＭＦＰ１００１とＭＦＰ１１００とが同じ装置であることもありうる。画像形成を行う装置が画像処理装置と一体化されている場合においても、上記画像形成を行う装置と画像処理装置とが電気的に接続されていることは言うまでも無い。
【００７４】
また、本実施例では、符号画像を印刷した画像形成装置に対して、誤り検出率を送信するものとして説明したが、符号画像を印刷した画像形成装置でなくて他の装置に誤り検出率を送信してもよい。
【００７５】
例えば、符号画像を印刷した画像形成装置を管理するサーバであって、かつ、そのサーバが画像形成装置の誤り訂正率を決定する権限がある場合には、そのサーバに誤り検出率を送信してもよい。なお、本明細書では、画像形成装置が誤り訂正符号化する際の誤り訂正率を決定する装置のことを決定装置と称することになる。なお、本実施例では、そのような決定装置が、画像形成装置自体であるものとして説明を行なったが、画像形成装置自体でなくてもよいことは上述した通りである。
【００７６】
（第２の実施例）  
第１の実施例では、ＭＦＰ１１００が、符号画像を読み取る読み取りと、その後の情報処理とを行っている。本実施例では、上記情報処理をＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の、ＣＰＵと記憶手段とを備える外部装置にて行う。
【００７７】
図７は、本実施例に係る、情報源を誤り訂正符号化して得られた情報に関する処理を示すフローチャートである。  
本実施例では、ＭＦＰ１００１から出力された符号画像を含むシートを、ＭＦＰ１００１とは別個のスキャナ（不図示）により読み取り、符号画像を取得する。該符号画像を、上記スキャナとネットワークを介して接続されたＰＣに送信する。このようにして、ＰＣは、符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた符号画像を取得する。
【００７８】
ステップＳ７０１では、ＰＣは、上記スキャナから送信された符号画像を受信する。  
ステップＳ７０２では、ＰＣは、ステップＳ３０４と同様にして、符号画像を情報化することによって、情報を得る。  
ステップＳ７０３では、ＰＣは、ステップＳ３０５と同様にして、ステップＳ７０２で得られた情報に含まれている誤り訂正符号を用いて、ステップＳ７０１で得られた情報から元情報を取出せるかどうか判断する。また、この際に、元情報の誤り検出率を計算しておく。  
ステップＳ７０３で、元情報を取り出せると判断した場合には、ＰＣは、ステップＳ７０４に進み、ステップＳ７０２で得られた情報から元情報を取出した上でステップＳ７０６に進む。一方、ステップＳ７０３で、元情報を取り出せないと判断した場合には、ステップＳ７０５に進み、読み取りエラーを表示画面に表示するとともに、管理者通知を行う。
【００７９】
ステップＳ７０６では、ＰＣは、ステップＳ７０４で得られた元情報が特殊元情報であるか否かを判定する。即ち、抽出された元情報に、符号画像を印刷する画像形成装置（ＭＦＰやプリンタ）のＩＤ、ユーザＩＤ、出力日時（印刷日時）、セキュリティレベル、改ざん防止用情報等が含まれているか否かを判定する。判定の結果、含まれていない場合には、ステップＳ７０７に進み、その元情報に基づいた制御を行う。一方、含まれている場合には、ステップＳ７０８に進む。  ステップＳ７０８では、ＰＣは、ステップＳ７０３で計算された誤り検出率が最低閾値（本実施例では、この最低閾値を５％とする）未満か、最低閾値以上であるかを判断し、最低閾値未満の場合には処理を終了する。  
一方、誤り検出率が最低閾値以上である場合には、ステップＳ７０９に進む。  
ステップＳ７０９では、ＰＣは、ステップＳ７０３で得られた元情報に含まれる画像形成装置ＩＤから、上記符号画像を印刷した画像形成装置（例えば、プリンタ）を特定する。本実施例では、上記画像形成装置ＩＤは、ＭＦＰ１００１のＩＤであるので、ＰＣは、上記符号画像を印刷した画像形成装置がＭＦＰ１００１であると特定する。
【００８０】
ステップＳ７１０では、ＰＣは、ステップＳ７０７にて符号画像を印刷した画像形成装置であると特定した画像形成装置（ＭＦＰ１００１）に対して、誤り検出率と印刷日時（符号画像内から抽出された情報である印刷日時）とを送信する。なお、本実施例に係るＰＣは、ＭＦＰ１００１とネットワークを介して接続されている。
【００８１】
（その他の実施例）  
前述した実施例の機能を実現するように前述した実施例の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記憶させ、該記憶媒体に記憶されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も上述の実施例の範疇に含まれる。また、前述のプログラムが記憶された記憶媒体はもちろんそのプログラム自体も上述の実施例に含まれる。
【００８２】
かかる記憶媒体としてはたとえばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。
【００８３】
また前述の記憶媒体に記憶されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウエア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作し前述の実施例の動作を実行するものも前述した実施例の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態に係る、ネットワークシステム全体の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、マルチファンクションシステムの構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、マルチファンクションシステムにおける、情報源を誤り訂正符号化して得られた情報に関する処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る、プリント品質とエラー率との関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、プリント品質とエラー率との関係を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、誤り訂正符号量の調整範囲を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、情報源を誤り訂正符号化して得られた情報に関する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る、画像形成装置が符号画像を原稿画像と合成して印刷する処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る、誤り検出率と印刷日時とを受け取った際の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９のステップＳ９０３の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１００１、１１００、１０２０  ＭＦＰ
１００２、１０２１  データベースサーバ
１００３  データベースクライアント
１００４、１０２３  電子メールサーバ
１００５  電子メールクライアント
１００６、１０２２  ＷＷＷサーバ
１００７  ＤＮＳサーバ
１０１０  ローカル・エリア・ネットワーク
１０１１  ルータ
１０１２  インターネット／イントラネット
１０３０  ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ
１０３１  ＦＡＸ
１０４０  プリンタ
【図１】
2008153824.tif 000004
【図２】
2008153824.tif 000005
【図３】
2008153824.tif 000006
【図４】
2008153824.tif 000007
【図５】
2008153824.tif 000008
【図６】
2008153824.tif 000009
【図７】
2008153824.tif 000010
【図８】
2008153824.tif 000011
【図９】
2008153824.tif 000012
【図１０】
2008153824.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置と、電気的に接続された画像処理装置であって、
前記符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた、前記シート上の符号画像から前記元情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で元情報を抽出した際の誤り検出率を前記画像形成装置に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置と、電気的に接続された画像処理装置であって、
前記符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた、前記シート上の符号画像から前記元情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で元情報を抽出した際の誤り検出率を、誤り訂正符号化する際に前記画像形成装置の用いる誤り訂正率を決定する装置に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記抽出手段で元情報を抽出した際の誤り検出率が閾値以上である場合に、当該誤り検出率を前記画像形成装置に対して送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を決定する決定装置であって、
前記符号画像の形成されたシートから前記元情報を抽出する際に得られた誤り検出率に基づいて、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を変更する変更手段を備えることを特徴とする決定装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記符号画像の形成されたシートから前記元情報を抽出する際に得られた誤り検出率が、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率から決まる閾値よりも高いか判定する判定手段と、
前記判定手段で高いと判定された場合に、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を高くなるように変更する変更手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の決定装置。
【請求項６】
元情報を誤り訂正符号化し、さらに画像化することで符号画像を作成する際に用いられる誤り訂正率を変更する変更装置であって、
前記符号画像から前記元情報が抽出される際に得られた誤り検出率を用いて、誤り訂正符号化の際に用いられる誤り訂正率を変更するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で誤り訂正率を変更すると判定された場合に、前記誤り訂正率を変更する変更手段とを備えることを特徴とする誤り訂正率の変更装置。 
【請求項７】
前記判定手段は、
前記誤り検出率が閾値以上である場合に、前記誤り訂正率を変更すると判定することを特徴とする請求項６に記載の誤り訂正率の変更装置。
【請求項８】
前記閾値は、前記符号画像が作成された際に用いられた誤り訂正率から計算されることを特徴とする請求項７に記載の誤り訂正率の変更装置。
【請求項９】
元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置と、電気的に接続された画像処理装置における画像処理方法であって、
前記符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた、前記シート上の符号画像から前記元情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で元情報を抽出した際の誤り検出率を前記画像形成装置に対して送信する送信工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置と、電気的に接続された画像処理装置における画像処理方法であって、
前記符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた、前記シート上の符号画像から前記元情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で元情報を抽出した際の誤り検出率を、誤り訂正符号化する際に前記画像形成装置の用いる誤り訂正率を決定する装置に対して送信する送信工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記送信工程は、前記抽出工程で元情報を抽出した際の誤り検出率が閾値以上である場合に、当該誤り検出率を前記画像形成装置に対して送信する送信工程を有することを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１２】
元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を決定する画像処理方法であって、
前記符号画像の形成されたシートから前記元情報を抽出する際に得られた誤り検出率に基づいて、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を変更する変更工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記決定工程は、前記符号画像の形成されたシートから前記元情報を抽出する際に得られた誤り検出率が、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率から決まる閾値よりも高いか判定する判定工程と、
前記判定工程で高いと判定された場合に、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を高くなるように変更する変更工程とを有することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
元情報を誤り訂正符号化し、さらに画像化することで符号画像を作成する際に用いられる誤り訂正率を変更する画像処理方法であって、
前記符号画像から前記元情報が抽出される際に得られた誤り検出率を用いて、誤り訂正符号化の際に用いられる誤り訂正率を変更するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で誤り訂正率を変更すると判定された場合に、前記誤り訂正率を変更する変更工程とを有することを特徴とする画像処理方法。 
【請求項１５】
前記判定工程は、
前記誤り検出率が閾値以上である場合に、前記誤り訂正率を変更すると判定することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記閾値は、前記符号画像が作成された際に用いられた誤り訂正率から計算されることを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに請求項９乃至１６のいずれかに記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータにより読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、請求項１７記載のプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、決定装置、変更装置、および画像処理方法に関し、より詳細には、誤り訂正符号により情報源を誤り符号化する画像処理装置、決定装置、変更装置、および画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたものである。本発明の目的は、符号画像を印刷する画像形成装置の印字精度が低下した場合であっても、ユーザの利便性を低下させない画像処理装置、決定装置、変更装置、および画像処理方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を決定する決定装置であって、前記符号画像の形成されたシートから前記元情報を抽出する際に得られた誤り検出率に基づいて、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を変更する変更手段を備えることを特徴とする。
また、本発明は、元情報を誤り訂正符号化し、さらに画像化することで符号画像を作成する際に用いられる誤り訂正率を変更する変更装置であって、前記符号画像から前記元情報が抽出される際に得られた誤り検出率を用いて、誤り訂正符号化の際に用いられる誤り訂正率を変更するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で誤り訂正率を変更すると判定された場合に、前記誤り訂正率を変更する変更手段とを備えることを特徴とする。 
また、本発明は、元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置と、電気的に接続された画像処理装置における画像処理方法であって、前記符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた、前記シート上の符号画像から前記元情報を抽出する抽出工程と、前記抽出工程で元情報を抽出した際の誤り検出率を前記画像形成装置に対して送信する送信工程とを有することを特徴とする。
また、本発明は、元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置と、電気的に接続された画像処理装置における画像処理方法であって、前記符号画像が形成されたシートを読み取ることで得られた、前記シート上の符号画像から前記元情報を抽出する抽出工程と、前記抽出工程で元情報を抽出した際の誤り検出率を、誤り訂正符号化する際に前記画像形成装置の用いる誤り訂正率を決定する装置に対して送信する送信工程とを有することを特徴とする。
また、本発明は、元情報を誤り訂正符号化し、当該誤り訂正符号化された元情報を画像化して符号画像を作成し、当該作成された符号画像をシート上に形成する画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を決定する画像処理方法であって、前記符号画像の形成されたシートから前記元情報を抽出する際に得られた誤り検出率に基づいて、前記画像形成装置の誤り訂正符号化の際に用いる誤り訂正率を変更する変更工程を有することを特徴とする。
また、本発明は、元情報を誤り訂正符号化し、さらに画像化することで符号画像を作成する際に用いられる誤り訂正率を変更する画像処理方法であって、前記符号画像から前記元情報が抽出される際に得られた誤り検出率を用いて、誤り訂正符号化の際に用いられる誤り訂正率を変更するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程で誤り訂正率を変更すると判定された場合に、前記誤り訂正率を変更する変更工程とを有することを特徴とする。