(57)【要約】【課題】ローミング提携先のＰＬＭＮが常時位置登録許否されることを防止することができ、また、携帯電話機の通信エリア移動に伴う位置登録を短時間で実行可能としてネットワーク負荷の増大及び携帯電話機の消費電力の増大を抑制すること。【解決手段】ＨＬＲ５２が保有するオペレータ情報テーブルに、予めローミング提携先の海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎ毎に位置登録許否率を設定しておき、携帯電話機３１から位置登録要求が任意の海外ＰＬＭＮ２１−１を介して国内ＰＬＭＮ１１に通知された際に、その位置登録許否率に基づき、位置登録要求された海外ＰＬＭＮ２１−１への携帯電話機３１の位置登録の可否を判定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローミングアウト中の携帯電話機を、当該携帯電話機が加入するオペレータの通信網に配備されたホームロケーションレジスタによって、そのオペレータのローミング提携先の複数の公衆陸上移動網から位置登録可能な公衆陸上移動網を選択して接続する公衆陸上移動網選択システムにおいて、
前記ホームロケーションレジスタは、前記携帯電話機からの位置登録要求が任意の公衆陸上移動網を介して前記オペレータの通信網に通知された際に、予め前記ローミング提携先の公衆陸上移動網毎に設定された携帯電話機の位置登録許否率に基づき、前記位置登録要求された公衆陸上移動網への携帯電話機の位置登録の可否を判定する
ことを特徴とする公衆陸上移動網選択システム。
【請求項２】
前記ホームロケーションレジスタは、まだ位置登録許否を行っていない携帯電話機から位置登録要求が通知された際に、前記位置登録許否率に基づく位置登録可否の判定にて位置登録不可と判定された際に、この判定時の時刻を前回位置登録許否時刻として記憶し、この後、同一携帯電話機から位置登録要求が通知された場合、この通知時刻が、前記記憶された前回位置登録許否時刻に予め設定された位置登録許容時間を加算した時刻を経過していなければ位置登録処理を行い、経過していれば前記位置登録許否率に基づく位置登録可否の判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の公衆陸上移動網選択システム。
【請求項３】
前記位置登録許否率は、前記公衆陸上移動網の通信品質が高いほどに低く設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の公衆陸上移動網選択システム。
【請求項４】
ローミングアウト中の携帯電話機が加入するオペレータがローミング提携する複数の公衆陸上移動網から任意の公衆陸上移動網を選択して位置登録処理を行うホームロケーションレジスタにおいて、
前記ローミング提携先の公衆陸上移動網毎に携帯電話機の位置登録許否率が記憶されたテーブル記憶手段と、
携帯電話機からの位置登録要求が任意の公衆陸上移動網を介して前記オペレータの通信網に通知された際に、前記テーブル記憶手段に記憶された位置登録許否率に基づき、前記位置登録要求を行なった携帯電話機の位置登録の可否を判定する判定手段と
を備えたことを特徴とするホームロケーションレジスタ。
【請求項５】
前記テーブル記憶手段は、前回位置登録許否時刻と予め設定される位置登録許容時間とを更に記憶し、
前記判定手段は、まだ位置登録許否を行っていない携帯電話機から位置登録要求が通知された際に、前記位置登録許否率に基づく位置登録可否の判定にて位置登録不可と判定された場合、この判定時の時刻を前記テーブル記憶手段に前回位置登録許否時刻として記憶し、この後、同一携帯電話機から位置登録要求が通知された際に、この通知時刻が、前記記憶された前回位置登録許否時刻に予め設定された位置登録許容時間を加算した時刻を経過していなければ位置登録処理を行い、経過していれば前記位置登録許否率に基づく位置登録可否の判定を行う
ことを特徴とする請求項４に記載のホームロケーションレジスタ。
【請求項６】
前記位置登録許否率は、前記公衆陸上移動網の通信品質が高いほどに低く設定されることを特徴とする請求項４または５に記載のホームロケーションレジスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外へ渡航したローミングアウトユーザの携帯電話機を、当該携帯電話機が加入する国内電話会社の通信網によって、その国内電話会社の推奨する海外の公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network）へ優先的に接続する制御を行う公衆陸上移動網選択システム及びホームロケーションレジスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来の公衆陸上移動網選択システムの構成を示す図である。この図６において、縦線Ｌ１の右側が国内、左側が海外であり、国内の電話会社である国内オペレータのＰＬＭＮ（国内ＰＬＭＮと称す）１１と、その国内オペレータのローミング提携先である海外の複数のオペレータのＰＬＭＮ（海外ＰＬＭＮと称す）２１−１〜２１−ｎとが光ファイバ通信線等で有線接続されている。
【０００３】
また、ローミングアウトユーザが通信エリア３０を移動した際に自己の携帯電話機３１が位置登録を行う際に必要な構成要素として、第１〜第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎのＶＬＲ(Visitor Location Register)２３−１〜２３−ｎと、国内ＰＬＭＮ１１のＨＬＲ(Home Location Register)１２とを示した。
ＨＬＲ１２と第１〜第ｎのＶＬＲ２３−１〜２３−ｎとは、互いに協調して通信サービス制御を行い、ＨＬＲ１２からＶＬＲ２３−１〜２３−ｎへ加入者データを転送し、ＶＬＲ２３−１〜２３−ｎで、その転送された加入者データを保持した後、加入者データを参照してサービス制御を行うようになっている。
【０００４】
ＨＬＲ１２は、国内オペレータに加入する全ての加入者の携帯電話機に関する位置情報、付加サービス加入情報、認証情報などの加入者データを保持するデータベースを有する。また、ＶＬＲ２３−１〜２３−ｎは、該当海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎの通信エリア３０に在圏する位置登録要求を行った携帯電話機３１の加入者データをＨＬＲ１２から取り寄せ、一時的に保持するデータベースを有する。
【０００５】
携帯電話機３１が該当海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎに対して位置登録を行った場合、該当ＶＬＲ２３−１〜２３−ｎから位置情報の更新がＨＬＲ１２へ通知され、この通知を契機にＨＬＲ１２から該当ＶＬＲ２３−１〜２３−ｎへ、ＶＬＲ２３−１〜２３−ｎでサービス制御を行うために必要な全ての加入者データが転送されるようになっている。
また、ＨＬＲ１２は、図７に示すように、オペレータ情報テーブル１２ａと、位置登録可否判定部１２ｂとを備えている。
【０００６】
オペレータ情報テーブル１２ａは、第１〜第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎがローミングアウト可能か不可能か、位置登録を許容するか許容しない（非許容）かを設定によって示すものである。この例では、第１の海外ＰＬＭＮ２１−１がローミングアウト「可」、位置登録「非許容」、第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎがローミングアウト「可」、位置登録「許容」と設定されている。
【０００７】
位置登録可否判定部１２ｂは、携帯電話機３１が海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎのＶＬＲ２３−１〜２３−ｎに位置登録要求を行い、この要求が国内ＰＬＭＮ１１のＨＬＲ１２に通知された際に、オペレータ情報テーブル１２ａを参照してその要求された携帯電話機３１の位置登録の可否を判定するものである。
このような構成の公衆陸上移動網選択システム１０において、ローミングアウトユーザの携帯電話機３１が通信エリア３０で位置登録を行う際の動作を、図８に示すシーケンス図を参照して説明する。但し、図６において、図８に示す動作ステップに対応する動作を図６に矢印で示し、この矢印に動作ステップと同一符号を付した。
【０００８】
まず、ステップＳ１において、携帯電話機３１が第１の海外ＰＬＭＮ２１−１及び第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎの重複する通信エリア３０にて、第１の海外ＰＬＭＮ２１−１へ位置登録要求を行ったとする。この位置登録要求を受けた第１の海外ＰＬＭＮ２１−１のＶＬＲ２３−１は、ステップＳ２において、その位置登録要求を国内ＰＬＭＮ１１へ通知する。
【０００９】
この通知された位置登録要求が国内ＰＬＭＮ１１で受信されると、ステップＳ３において、ＨＬＲ１２の位置登録可否判定部１２ｂによって携帯電話機３１の第１の海外ＰＬＭＮ２１−１への位置登録の可否が判定される。この判定は、オペレータ情報テーブル１２ａを参照して行われるが、この例では、第１の海外ＰＬＭＮ２１−１がローミングアウト「可」、位置登録「非許容」と設定されているので、上記ステップＳ３の判定結果が位置登録不可（不可能）となり、ステップＳ４において、位置登録不可の応答が第１の海外ＰＬＭＮ２１−１へ通知され、更にステップＳ５において、その位置登録不可の応答が携帯電話機３１へ通知される。なお、位置登録不可は、図６では位置登録許否と記載した。
【００１０】
携帯電話機３１では、その位置登録不可が通知されると、ステップＳ６において、同第１の海外ＰＬＭＮ２１−１に対して位置登録要求のリトライが行われる。即ち、上記ステップＳ１〜Ｓ３が再度実行され、これでも位置登録不可と判定されると、ステップＳ６において再度リトライが実行される。このリトライの回数は基準で４回と規定されている。
ここで、４回のリトライによって位置登録不可と判定された場合、次は、ステップＳ７において、携帯電話機３１から通信エリア３０に在圏する他の海外ＰＬＭＮ２１−ｎへ位置登録要求が行われる。この位置登録要求を受けた第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎのＶＬＲ２３−ｎは、ステップＳ８において、その位置登録要求を国内ＰＬＭＮ１１へ通知する。
【００１１】
この通知によりステップＳ９において、ＨＬＲ１２の位置登録可否判定部１２ｂによって携帯電話機３１の第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎへの位置登録の可否が判定される。この判定で参照されるオペレータ情報テーブル１２ａには、第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎがローミングアウト「可」、位置登録「許容」と設定されているので、判定結果が位置登録可（可能）となり、ステップＳ１０において、ＨＬＲ１２にて通常の位置登録処理が行われる。この処理後にステップＳ１１において、位置登録応答が第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎへ通知され、更にステップＳ１２において、その位置登録応答が携帯電話機３１へ通知される。
【００１２】
これによって、携帯電話機３１が第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎに接続されて、通話等を行うことが可能な状態となる。言い換えれば、携帯電話機３１が第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎを選択して通話等の可能状態となる。
この種の従来の装置として、例えば特許文献１に記載のものがある。この技術内容は、短時間で効率的なＰＬＭＮの選択を実行可能にすることを目的としており、このために、無線通信装置（携帯電話機）が、登録済みのＰＬＭＮの有効性を判断し、登録されたＰＬＭＮが有効でない場合に、検出された移動局である自装置の現在位置等の位置情報を用いて、近くにある選択すべきＰＬＭＮに高い優先順位を付し、ＰＬＭＮの選択を行うようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２４１９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、前述した従来の公衆陸上移動網選択システム１０においては、オペレータ情報テーブル１２ａに位置登録の非許容が設定されている場合、その非許容の海外ＰＬＭＮ２１−１は必ず位置登録許否され、事実上ローミングアウト不可能となるため、ローミング提携しても実質提携していないことと同じになって不都合が生じる問題がある。
また、携帯電話機３１は、提携元の国内オペレータに位置登録許否された場合、同じ海外ＰＬＭＮ２１−１に規定で最大４回リトライしてから次の第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎに位置登録要求を行うようになっているが、１回の位置登録要求で位置登録の可否が判定されるまでに最大１５秒掛かるので、４回では１５秒×４＝１分の時間が掛かる。位置登録処理は、携帯電話機３１が通信エリアを移動する度に実行されるが、ＰＬＭＮへの接続状況が悪いと、その都度、１分以上の時間が掛ってしまうといった不具合が生じ、このため、ネットワーク負荷の増大、並びに携帯電話機３１の消費電力の増大を招くという問題がある。
【００１４】
上記特許文献１では、携帯電話機がＰＬＭＮの有効性を判断する際に、位置登録可否の判定は所定回数繰り返されるので、上記同様、携帯電話機が通信エリアを移動する度にその判断が実行されて時間が掛かり、これによってネットワーク負荷の増大、並びに携帯電話機の消費電力の増大を招くという問題がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ローミング提携先のＰＬＭＮが常時位置登録許否されることを防止することができ、また、携帯電話機の通信エリア移動に伴う位置登録を短時間で実行可能としてネットワーク負荷の増大及び携帯電話機の消費電力の増大を抑制することができる公衆陸上移動網選択システム及びホームロケーションレジスタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による公衆陸上移動網選択システムは、ローミングアウト中の携帯電話機を、当該携帯電話機が加入するオペレータの通信網に配備されたホームロケーションレジスタによって、そのオペレータのローミング提携先の複数の公衆陸上移動網から位置登録可能な公衆陸上移動網を選択して接続する公衆陸上移動網選択システムにおいて、前記ホームロケーションレジスタは、前記携帯電話機からの位置登録要求が任意の公衆陸上移動網を介して前記オペレータの通信網に通知された際に、予め前記ローミング提携先の公衆陸上移動網毎に設定された携帯電話機の位置登録許否率に基づき、前記位置登録要求された公衆陸上移動網への携帯電話機の位置登録の可否を判定することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、携帯電話機がローミング提携先の公衆陸上移動網に位置登録を行う際に、ローミング提携元のオペレータのホームロケーションレジスタで、予め設定された位置登録許否率に基づき該当公衆陸上移動網への位置登録が可能か否かを判定するようにしたので、位置登録許否率を１００％に設定しない限り、必ずローミング提携した公衆陸上移動網に位置登録が行われることになる。従来は、位置登録を許容又は非許容の何れかをホームロケーションレジスタに設定して位置登録可否の判定を行なっていたので、非許容に設定された公衆陸上移動網は必ず位置登録許否され、ローミング提携しても実質上提携していないことと同じになる不都合があった。しかし、本発明では、ローミング提携した公衆陸上移動網であれば、公衆陸上移動網によって確率は異なるが、必ず位置登録が行われる可能性を有することになる。
【００１７】
また、本発明の請求項２による公衆陸上移動網選択システムは、請求項１において、前記ホームロケーションレジスタは、まだ位置登録許否を行っていない携帯電話機から位置登録要求が通知された際に、前記位置登録許否率に基づく位置登録可否の判定にて位置登録不可と判定された際に、この判定時の時刻を前回位置登録許否時刻として記憶し、この後、同一携帯電話機から位置登録要求が通知された場合、この通知時刻が、前記記憶された前回位置登録許否時刻に予め設定された位置登録許容時間を加算した時刻を経過していなければ位置登録処理を行い、経過していれば前記位置登録許否率に基づく位置登録可否の判定を行うことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、同一携帯電話機が一度位置登録許否された後に、位置登録許容時間内に再度位置登録要求を行った場合、無条件に位置登録処理が行われるので、従来のように、携帯電話機が通信エリアを移動する度に最大４回の位置登録要求リトライが実行されてしまうケースが生じる不具合を無くすことができる。これによって、携帯電話機の通信エリア移動に伴う位置登録を短時間で実行可能としてネットワーク負荷の増大及び携帯電話機の消費電力の増大を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の請求項３による公衆陸上移動網選択システムは、請求項１または２において、前記位置登録許否率は、前記公衆陸上移動網の通信品質が高いほどに低く設定されることを特徴とする。
この構成によれば、携帯電話機の位置登録要求時に、通信品質の高い公衆陸上移動網が優先的に選択されるので、携帯電話機のユーザに、より良いサービスを提供することができる。
【００２０】
また、本発明の請求項４によるホームロケーションレジスタは、ローミングアウト中の携帯電話機が加入するオペレータがローミング提携する複数の公衆陸上移動網から任意の公衆陸上移動網を選択して位置登録処理を行うホームロケーションレジスタにおいて、前記ローミング提携先の公衆陸上移動網毎に携帯電話機の位置登録許否率が記憶されたテーブル記憶手段と、携帯電話機からの位置登録要求が任意の公衆陸上移動網を介して前記オペレータの通信網に通知された際に、前記テーブル記憶手段に記憶された位置登録許否率に基づき、前記位置登録要求を行なった携帯電話機の位置登録の可否を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、携帯電話機がローミング提携先の公衆陸上移動網に位置登録を行う際に、ローミング提携元のオペレータのホームロケーションレジスタで、予め設定記憶された位置登録許否率に基づき該当公衆陸上移動網への位置登録が可能か否かを判定することができるので、ローミング提携元のオペレータで位置登録許否率を１００％に設定しない限り、必ずローミング提携先の公衆陸上移動網に位置登録が行われることになる。
【００２２】
また、本発明の請求項５によるホームロケーションレジスタは、請求項４において、前記テーブル記憶手段は、前回位置登録許否時刻と予め設定される位置登録許容時間とを更に記憶し、前記判定手段は、まだ位置登録許否を行っていない携帯電話機から位置登録要求が通知された際に、前記位置登録許否率に基づく位置登録可否の判定にて位置登録不可と判定された場合、この判定時の時刻を前記テーブル記憶手段に前回位置登録許否時刻として記憶し、この後、同一携帯電話機から位置登録要求が通知された際に、この通知時刻が、前記記憶された前回位置登録許否時刻に予め設定された位置登録許容時間を加算した時刻を経過していなければ位置登録処理を行い、経過していれば前記位置登録許否率に基づく位置登録可否の判定を行うことを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、同一携帯電話機が一度位置登録許否された後に、位置登録許容時間内に再度位置登録要求を行った場合、無条件に位置登録処理が行われるので、従来のように、携帯電話機が通信エリアを移動する度に最大４回の位置登録要求リトライが実行されてしまうケースが生じる不具合を無くすことができる。これによって、携帯電話機の通信エリア移動に伴う位置登録を短時間で実行可能としてネットワーク負荷の増大及び携帯電話機の消費電力の増大を抑制することができる。
【００２４】
また、本発明の請求項６によるホームロケーションレジスタは、請求項４または５において、前記位置登録許否率は、前記公衆陸上移動網の通信品質が高いほどに低く設定されることを特徴とする。
この構成によれば、携帯電話機の位置登録要求時に、通信品質の高い公衆陸上移動網が優先的に選択されるので、携帯電話機のユーザに、より良いサービスを提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、ローミング提携先のＰＬＭＮが常時位置登録許否されることを防止することができ、また、携帯電話機の通信エリア移動に伴う位置登録を短時間で実行可能としてネットワーク負荷の増大及び携帯電話機の消費電力の増大を抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る公衆陸上移動網選択システムの構成を示すブロック図である。
図１に示す公衆陸上移動網選択システム５０が、従来の公衆陸上移動網選択システム１０と異なる点は、ＨＬＲ５２にあり、図２に示すように、ＨＬＲ５２が保有するオペレータ情報テーブル５２ａに、従来の位置登録許容／非許容の設定に代え、位置登録許否率（％）を設定し、位置登録可否判定部５２ｂが位置登録の可否の判定を行う際に、その位置登録許否率に応じて判定を行うようにしたことにある。
【００２７】
但し、位置登録許否率は、各海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎの通信品質等に応じて設定され、通信品質が良いＰＬＭＮほど位置登録許否率が低く設定されるようになっている。この位置登録許否率は、ローミング提携の目的を達成するために１００％と設定されることはない。
本実施の形態では、オペレータ情報テーブル５２ａに、第１の海外ＰＬＭＮ２１−１がローミングアウト「可」、位置登録許否率「７０％」、第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎがローミングアウト「可」、位置登録許否率「２０％」と設定されている。
【００２８】
位置登録可否判定部５２ｂは、携帯電話機３１が海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎのＶＬＲ２３−１〜２３−ｎに位置登録要求を行い、この要求が国内ＰＬＭＮ１１のＨＬＲ５２に通知された際に、オペレータ情報テーブル５２ａの位置登録許否率に応じて、該当携帯電話機３１の位置登録の可否を判定するものである。
このような構成の公衆陸上移動網選択システム５０において、ローミングアウトユーザの携帯電話機３１が通信エリア３０で位置登録を行う際の動作を、図３に示すシーケンス図を参照して説明する。但し、図３に示す動作ステップに対応する動作を図１に矢印で示し、この矢印に動作ステップと同一符号を付した。
【００２９】
まず、ステップＳ２１において、携帯電話機３１が第１の海外ＰＬＭＮ２１−１及び第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎの重複する通信エリア３０にて、第１の海外ＰＬＭＮ２１−１へ位置登録要求を行ったとする。この位置登録要求を受けた第１の海外ＰＬＭＮ２１−１のＶＬＲ２３−１は、ステップＳ２２において、その位置登録要求を国内ＰＬＭＮ１１へ通知する。
【００３０】
この通知された位置登録要求が国内ＰＬＭＮ１１で受信されると、ステップＳ２３において、ＨＬＲ５２の位置登録可否判定部５２ｂによって携帯電話機３１の第１の海外ＰＬＭＮ２１−１への位置登録の可否が判定される。この判定は、オペレータ情報テーブル５２ａを参照して行われるが、この例では、第１の海外ＰＬＭＮ２１−１がローミングアウト「可」、位置登録許否率「７０％」と設定されているので、例えば、選択肢１０中７つが許否、３つが許可であり、この１０肢中からランダムに１つを選択して判定する処理が実行される。
【００３１】
この判定結果が位置登録不可であれば、ステップＳ２４において、位置登録不可の応答が第１の海外ＰＬＭＮ２１−１へ通知され、更にステップＳ２５において、その位置登録不可の応答が携帯電話機３１へ通知される。なお、位置登録不可は、図１では位置登録許否と記載した。
携帯電話機３１では、その位置登録不可が通知されると、ステップＳ２６において、同第１の海外ＰＬＭＮ２１−１に対して位置登録要求のリトライが行われる。即ち、上記ステップＳ２１〜Ｓ２３が再度実行され、これでも位置登録不可と判定されると、ステップＳ２６において再度リトライが実行される。このリトライの回数は基準で４回と規定されている。また、リトライの都度、位置登録可否判定部５２ｂによる上記の位置登録許否率に基づいた判定が行われる。
【００３２】
ここで、例えば３回目のリトライにおいてステップＳ２３で位置登録可とされたとすると、ステップＳ２７において、ＨＬＲ５２にて通常の位置登録処理が行われることよって、携帯電話機３１が第１の海外ＰＬＭＮ２１−１に接続されて、通話等を行うことが可能な状態となる。
一方、上記ステップＳ２６までの４回のリトライによって位置登録不可と判定された場合、次は、ステップＳ２８において、携帯電話機３１から通信エリア３０に在圏する他の海外ＰＬＭＮ２１−ｎへ位置登録要求が行われる。この位置登録要求を受けた第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎのＶＬＲ２３−ｎは、ステップＳ２９において、その位置登録要求を国内ＰＬＭＮ１１へ通知する。
【００３３】
この通知によりステップＳ３０において、ＨＬＲ５２の位置登録可否判定部５２ｂによって携帯電話機３１の第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎへの位置登録の可否が判定される。この判定で参照されるオペレータ情報テーブル５２ａには、第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎがローミングアウト「可」、位置登録許否率「２０％」と設定されているので、例えば、選択肢１０中２つが許否、８つが許可であり、この１０肢中からランダムに１つを選択して判定する処理が実行される。
【００３４】
この判定結果が位置登録可であったとすると、ステップＳ３１において、ＨＬＲ５２にて通常の位置登録処理が行われる。この処理後にステップＳ３２において、位置登録応答が第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎへ通知され、更にステップＳ３３において、その位置登録応答が携帯電話機３１へ通知される。
これによって、携帯電話機３１が第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎに接続されて、通話等を行うことが可能な状態となる。言い換えれば、携帯電話機３１が第ｎの海外ＰＬＭＮ２１−ｎを選択して通話等の可能状態となる。
【００３５】
このように、第１の実施の形態の公衆陸上移動網選択システム５０によれば、ＨＬＲ５２が保有するオペレータ情報テーブル５２ａに、予めローミング提携先の海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎ毎に位置登録許否率を設定しておき、携帯電話機３１から位置登録要求が任意の海外ＰＬＭＮ２１−１を介して国内ＰＬＭＮ１１に通知された際に、その位置登録許否率に基づき、位置登録要求された海外ＰＬＭＮ２１−１への携帯電話機３１の位置登録の可否を判定するようにした。
【００３６】
これによって、位置登録許否率を１００％に設定しない限り、必ずローミング提携した海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎに位置登録が行われることになる。従来は、位置登録を許容又は非許容の何れかをＨＬＲに設定して位置登録可否の判定を行なっていたので、非許容に設定された海外ＰＬＭＮは必ず位置登録許否され、ローミング提携しても実質上提携していないことと同じになる不都合があった。
【００３７】
本実施の形態では、ローミング提携した海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎであれば、各海外ＰＬＭＮによって確率は異なるが、必ず位置登録が行われる可能性を有することになるので、ローミング提携を有効なものとすることができる。
また、位置登録許否率は、海外ＰＬＭＮ２１−１〜２１−ｎの通信品質が高いほどに低く設定されるようにした。これによって、携帯電話機３１の位置登録要求時に、通信品質の高い海外ＰＬＭＮが優先的に選択されるので、携帯電話機３１のユーザに、より良いサービスを提供することができる。
【００３８】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る公衆陸上移動網選択システムのＨＬＲの構成を示すブロック図である。
第２の実施の形態の公衆陸上移動網選択システムが、第１の実施の形態と異なる点は、ＨＬＲ６２に、オペレータ情報テーブル６２ａ及び位置登録可否判定部６２ｂに加え、年月日時分秒を計時する時計６２ｃを設け、これら要素が次に説明する処理を行うことにある。
ＨＬＲ６２のオペレータ情報テーブル６２ａは、ローミングアウト可否、位置登録許否率（％）の設定に加え、ローミングアウトユーザ毎に前回位置登録許否時刻及び位置登録許容時間が設定されている。位置登録許容時間はオペレータの担当者によって設定されるが、前回位置登録許否時刻は位置登録可否判定部６２ｂにて書込まれて設定される。
【００３９】
位置登録可否判定部６２ｂは、まだ位置登録許否を行っていない携帯電話機３１から位置登録要求が通知された際に、位置登録許否率に応じた位置登録可否の判定を行い、この結果、規定リトライ回数を位置登録不可と判定された際に、この判定時の時刻を前回位置登録許否時刻としてオペレータ情報テーブル６２ａの該当欄に書込む。その後、同一ユーザの携帯電話機３１から位置登録要求が通知された際に、時計６２ｃの時刻が、前回位置登録許否時刻から位置登録許容時間を加算した時刻を経過していなければ、通常の位置登録処理を行い、経過していれば、位置登録許否率に応じた位置登録可否の判定を行う。
【００４０】
このような構成の公衆陸上移動網選択システムにおいて、ローミングアウトユーザの携帯電話機３１が通信エリア３０で位置登録を行う際の動作を、図５に示すシーケンス図を参照して説明する。
但し、オペレータ情報テーブル６２ａには、携帯電話機３１の前回位置登録許否時刻として２００６年０４月２１日１５時３５分が書込まれ、位置登録許容時間として２４時間が設定されているものとする。
【００４１】
まず、ステップＳ４１において、携帯電話機３１が第１の海外ＰＬＭＮ２１−１へ位置登録要求を行ったとする。この位置登録要求を受けた第１の海外ＰＬＭＮ２１−１のＶＬＲ２３−１が、ステップＳ４２において、その位置登録要求を国内ＰＬＭＮ１１へ通知する。
この通知された位置登録要求が国内ＰＬＭＮ１１で受信されると、ステップＳ４３において、ＨＬＲ６２の位置登録可否判定部６２ｂによって、同一ユーザの携帯電話機３１から位置登録要求が通知されたことが認識されるので、前回位置登録許否時刻と位置登録許容時間による判定が行われる。
【００４２】
この際、例えば時計６２ｃの時刻が２００６年０４月２２日１５時５５分であるとすると、前回位置登録許否時刻の２００６年０４月２１日１５時３５分から２４時間２０分が経過しており、この２４時間２０分は位置登録許容時間の２４時間を経過しているので、ステップＳ４５において、オペレータ情報テーブル６２ａの位置登録許否率に基づく判定が前述の第１の実施の形態で説明したと同様に行われる。そして、ステップＳ４５において、位置登録不可の応答が第１の海外ＰＬＭＮ２１−１へ通知され、更にステップＳ４６において、その位置登録不可の応答が携帯電話機３１へ通知される。
【００４３】
携帯電話機３１では、その位置登録不可が通知されると、ステップＳ４７において、同第１の海外ＰＬＭＮ２１−１に対して前述同様に位置登録要求のリトライが行われる。ここで、規定の４回のリトライが行われて位置登録可否判定部６２ｂにて位置登録不可と判定された場合は、この判定時の時刻が前回位置登録許否時刻としてオペレータ情報テーブル６２ａの該当欄に書込まれる。例えば、２００６年０４月２２日１５時５６分が書込まれたとする。
【００４４】
その後、ステップＳ４１〜４２と同様に、同携帯電話機３１が第１の海外ＰＬＭＮ２１−１を介して位置登録要求を国内ＰＬＭＮ１１へ通知したとすると、上記ステップＳ４３と同様に、ＨＬＲ６２の位置登録可否判定部６２ｂによって、同一ユーザの携帯電話機３１から位置登録要求が通知されたことが認識されるので、前回位置登録許否時刻と位置登録許容時間による判定が行われる。
【００４５】
この際、例えば時計６２ｃの時刻が２００６年０４月２２日１８時５６分であるとすると、上記で書込まれた前回位置登録許否時刻の２００６年０４月２２日１５時５６分から３時間が経過している。この３時間は位置登録許容時間の２４時間を経過していないので、ステップＳ４８において、ＨＬＲ６２にて通常の位置登録処理が行われることよって、携帯電話機３１が第１の海外ＰＬＭＮ２１−１に接続されて、通話等を行うことが可能な状態となる。つまり、携帯電話機３１が第１の海外ＰＬＭＮ２１−１を選択して通話等の可能状態となる。
【００４６】
このように、第２の実施の形態の公衆陸上移動網選択システムによれば、ＨＬＲ６２のオペレータ情報テーブル６２ａに、前回位置登録許否時刻と予め設定される位置登録許容時間とを更に記憶する。そして、位置登録可否判定部６２ｂによって、まだ位置登録許否を行っていない携帯電話機３１から位置登録要求が通知された際に、位置登録許否率に基づく位置登録可否の判定にて位置登録不可と判定された場合、この判定時の時刻をオペレータ情報テーブル６２ａに前回位置登録許否時刻として書込み、この後、同一携帯電話機から位置登録要求が通知された際に、この通知時刻が、先に書込まれた前回位置登録許否時刻に予め設定された位置登録許容時間を加算した時刻を経過していなければ位置登録処理を行い、経過していれば位置登録許否率に基づく位置登録可否の判定を行うようにした。
【００４７】
これによって、同一携帯電話機３１が一度位置登録許否された後に、位置登録許容時間内に再度位置登録要求を行った場合、無条件に位置登録処理が行われるので、従来のように、携帯電話機３１が通信エリアを移動する度に最大４回の位置登録要求リトライが実行されてしまうケースが生じる不具合を無くすことができる。従って、携帯電話機３１の通信エリア移動に伴う位置登録を短時間で実行可能としてネットワーク負荷の増大及び携帯電話機の消費電力の増大を抑制することができる。
【００４８】
この他、第２の実施の形態の応用例として、ＨＬＲ６２にタイマを設け、また、オペレータ情報テーブル６２ａに、ローミングアウト可否、位置登録許否率（％）の設定に加え、位置登録許容時間を設定する。
そして、位置登録可否判定部６２ｂが、まだ位置登録許否を行っていない携帯電話機３１から位置登録要求が通知された際に、位置登録許否率に応じた位置登録可否の判定を行い、この結果、規定リトライ回数を位置登録不可と判定された際に、タイマを起動し、その後、同一ユーザの携帯電話機３１から位置登録要求が通知された際に、タイマのカウント時間が、位置登録許容時間を経過していなければ通常の位置登録処理を行い、経過していれば位置登録許否率に応じた位置登録可否の判定を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る公衆陸上移動網選択システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の公衆陸上移動網選択システムのＨＬＲの構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の公衆陸上移動網選択システムにおいてローミングアウトユーザの携帯電話機が通信エリアで位置登録を行う際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る公衆陸上移動網選択システムのＨＬＲの構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態の公衆陸上移動網選択システムにおいてローミングアウトユーザの携帯電話機が通信エリアで位置登録を行う際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】従来の公衆陸上移動網選択システムの構成を示すブロック図である。
【図７】従来の公衆陸上移動網選択システムのＨＬＲの構成を示すブロック図である。
【図８】従来の公衆陸上移動網選択システムにおいてローミングアウトユーザの携帯電話機が通信エリアで位置登録を行う際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５０】
１１  国内ＰＬＭＮ
２１−１〜２１−ｎ  海外ＰＬＭＮ
２３−１〜２３−ｎ  ＶＬＲ
５２，６２  ＨＬＲ
５２ａ，６２ａ  オペレータ情報テーブル
５２ｂ，６２ｂ  位置登録可否判定部
６２ｃ  時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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