(57)【要約】【課題】本発明は、周方向に位置調整が可能に構成された第１部材と第２部材とが、運転時の振動、衝撃等により、燃料タンク内で周方向に位置ズレしないようにすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る燃料供給装置は、第１の部材１６と第２の部材１４とが横並び状態で、連結機構２０により高さ方向に相対移動可能に連結されて燃料タンク１１の内部に設置されている燃料供給装置であって、第２の部材１４の外周面には、多数の被係合部１７，１８が周方向に並べられた状態で形成されており、連結機構２０は、各被係合部１７，１８と相対移動不能に係合可能な係合部２３と、第１の部材１６の側壁に対して高さ方向に相対移動可能、かつ周方向に相対移動不能に連結される連結部２５とを備えている。【選択図】図１
2008261228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクで使用される第１の部材と第２の部材とが横並び状態で、連結機構により高さ方向に相対移動可能に連結されて前記燃料タンクの内部に設置されている燃料供給装置であって、
前記第２の部材における側壁の外周面には、多数の被係合部が周方向に並べられた状態で形成されており、
前記連結機構は、前記第２の部材に形成された各々の被係合部と相対移動不能な状態で係合可能な係合部と、前記第１の部材の側壁に対して高さ方向に相対移動可能、かつ周方向に相対移動不能に連結される連結部とを備えていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載された燃料供給装置であって、
前記第２の部材の被係合部は、前記連結機構の係合部の高さ方向の移動を規制する高さ方向規制部と、前記係合部の周方向の移動を規制する周方向規制部とからなり、
各々の被係合部の高さ方向規制部は、周方向に互いに連続して、前記第２の部材の側壁に平行な帯板状に構成されていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載された燃料供給装置であって、
前記被係合部の周方向規制部は、前記第２の部材の外周面、あるいは前記高さ方向規制部に形成された凹凸であることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項４】
請求項１に記載された燃料供給装置であって、
前記第２の部材の被係合部には、多数の突起が形成されており、
前記連結機構の係合部には、前記突起が圧入可能な複数の開孔が形成されていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された燃料供給装置であって、
連結機構には、第２の部材に対して前記第１の部材を押し下げる方向に付勢された付勢手段が設けられていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載された燃料供給装置であって、
前記第２の部材には、燃料タンクの開口部を塞ぐフランジ部が設けられていることを特徴とする燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクで使用される第１の部材と第２の部材とが横並び状態で、連結機構により高さ方向に相対移動可能に連結されて前記燃料タンクの内部に設置されている燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用車に搭載される燃料供給装置では、図１５（Ａ）に示すように、燃料タンク１０１の高さ寸法を小さくするために、燃料ポンプ１０２とキヤニスタ１０３とを横並び状態で配置することが好適に行なわれている（特許文献１）。
前記燃料供給装置のキャニスタ１０３には、燃料タンク１０１の開口を塞ぐフランジ１０５が設けられている。前記フランジ１０５の下面には、ガイド溝１１２がキャニスタ１０３の外周面に沿って形成されており、そのガイド溝１１２にロッド１１４の上端部が嵌め込まれている。さらに、ロッド１１４には、燃料ポンプ１０２がキヤニスタ１０３に対して高さ方向に移動可能な状態で連結されている。
また、ガイド溝１１２の両側壁には、図１５（Ｂ）に示すように、弾性変形可能なストッパ１１６が円周方向に一定間隔で複数組形成されており、前記ロッド１１４が円周方向に隣り合うストッパ１１６間で位置決めされている。これにより、ロッド１１４に対してガイド溝１１２に沿う方向に所定以上の力を加えると、ストッパ１１６が弾性変形して、ロッド１１４がガイド溝１１２に沿って移動可能となる。即ち、ロッド１１４を介してキャニスタ１０３に連結された燃料ポンプ１０２をそのキャニスタ１０３の外周面に沿って位置調整することが可能になる。このため、燃料タンク１０１の形状等に応じて燃料ポンプ１０２とキャニスタ１０３との位置関係を調整できるようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２０８４４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した燃料供給装置では、燃料ポンプ１０２とキャニスタ１０３との円周方向の位置調整を考慮して、ロッド１１４の上端部を弾性変形可能なストッパ１１６により周方向から支える構成である。このため、運転時の振動や衝撃がロッド１１４を介してストッパ１１６に加わり、そのストッパ１１６が弾性変形すると、燃料ポンプ１０２がキヤニスタ１０３に対して組付け時の位置から周方向に位置ズレを起こすことがある。これにより、燃料ポンプ１０２等に接続されている配管等に無理な力が加わることがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、周方向に位置調整が可能に構成された第１部材と第２部材とが、運転時の振動、衝撃等により、燃料タンク内で周方向に位置ズレしないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、燃料タンクで使用される第１の部材と第２の部材とが横並び状態で、連結機構により高さ方向に相対移動可能に連結されて前記燃料タンクの内部に設置されている燃料供給装置であって、前記第２の部材における側壁の外周面には、多数の被係合部が周方向に並べられた状態で形成されており、前記連結機構は、前記第２の部材に形成された各々の被係合部と相対移動不能な状態で係合可能な係合部と、前記第１の部材の側壁に対して高さ方向に相対移動可能、かつ周方向に相対移動不能に連結される連結部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、第２の部材の外周面の被係合部に対して連結機構の係合部が相対移動不能な状態で係合可能に構成されている。さらに、前記連結機構は第１の部材の側壁に対して高さ方向に相対移動可能、かつ周方向に相対移動不能に連結されている。したがって、第１の部材と第２の部材とは、連結機構を介して高さ方向に相対移動可能、かつ周方向に相対移動不能な状態で連結される。
このため、前記連結機構の働きで、第１部材と第２部材とが運転時の振動、衝撃等により周方向に互いに位置ズレし難くなる。
また、第２の部材の外周面には、多数の被係合部が周方向に並べられた状態で形成されており、連結機構の係合部は各々の被係合部と係合可能に構成されている。このため、連結機構の係合部を希望する被係合部に係合させることで、第２部材に対する第１部材の周方向の位置調整を行なえるようになる。
【０００８】
請求項２の発明によると、第２の部材の被係合部は、連結機構の係合部の高さ方向の移動を規制する高さ方向規制部と、前記係合部の周方向の移動を規制する周方向規制部とからなり、各々の被係合部の高さ方向規制部は、周方向に互いに連続して、前記第２の部材の側壁に平行な帯板状に構成されていることを特徴とする。
即ち、各々の被係合部の高さ方向規制部をまとめて形成することができる。
請求項３の発明によると、被係合部の周方向規制部は、第２の部材の外周面、あるいは高さ方向規制部に形成された凹凸であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明によると、第２の部材の被係合部には多数の突起が形成されており、連結機構の係合部には前記突起が圧入可能な複数の開孔が形成されていることを特徴とする。
これにより、第２の部材の被係合部と連結部材の係合部とを容易に形成できるようになる。
請求項５の発明によると、連結機構には、第２の部材に対して第１の部材を押し下げる方向に付勢された付勢手段が設けられていることを特徴とする。
即ち、付勢手段の働きで第１の部材を燃料タンクの底面につけることが可能になる。
請求項６の発明によると、第２の部材には、燃料タンクの開口部を塞ぐフランジ部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、周方向に位置調整が可能に構成された第１部材と第２部材とが、運転時の振動、衝撃等により、燃料タンク内で周方向に位置ズレすることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施形態１）
以下、図１から図３に基づいて本発明の実施形態１に係る燃料供給装置の説明を行なう。本実施形態に係る燃料供給装置は、主として自動車等の車両に搭載される燃料供給装置であり、図１に本実施形態に係る燃料供給装置の全体概略側面図が示されている。図２は燃料供給装置の燃料ポンプが収納されるリザーブ容器とキャニスタとの連結構造を表す斜視図等である。図３はリザーブ容器とキャニスタとの連結構造の変更例を表す斜視図等である。
【００１２】
＜燃料供給装置１０の概要について＞
燃料供給装置１０は、燃料タンク１１内の燃料をエンジン（図示省略）のインジェクタまで所定圧力で圧送する装置であり、フィルタ、燃料ポンプ、圧調弁等の燃料供給用機器と、燃料タンク１１内の蒸発燃料を吸着して大気への流出を防止するキャニスタ１４とを備えている。図１に示すように、燃料タンク１１内には、フィルタ、燃料ポンプ等の燃料供給用機器が収納されるリザーブ容器１６とキャニスタ１４とが横並び状態で収納されている。そして、リザーブ容器１６とキャニスタ１４とが連結機構２０により、高さ方向に相対移動可能な状態で連結されている。
キャニスタ１４は、活性炭等の蒸発燃料吸着材料が収納された円筒状の容器であり、上端部に燃料タンク１１の開口部１１ｈを塞ぐ円盤状のフランジ部１４ｆが設けられている。なお、フランジ部１４ｆの周縁は、燃料タンク１１の開口部１１ｈ周縁と固定フランジ１１ｆと挟持された状態で燃料タンク１１に固定される。
【００１３】
キャニスタ１４の側壁１４ｗの外周面には、高さ方向（軸方向）のほぼ中央位置に、図２（Ｂ）に示すように、円周方向に延びる突条１４ｔが形成されており、その突条１４ｔの外周部分に帯板状の高さ方向規制部１７が固定されている。なお、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のB-B矢視断面図、図２（Ｃ）は図２（Ａ）の要部分解斜視図である。
高さ方向規制部１７は、キャニスタ１４の外周面に平行に形成されており、その高さ方向規制部１７の内周面の高さ方向（幅方向）の中央位置が突条１４ｔに固定されている。これにより、キャニスタ１４の外周面と高さ方向規制部１７の内周面との間には、図２（Ｂ）に示すように、上側が開放するリング状の上側溝１７ｕと、下側が開放するリング状の下側溝１７ｄとが形成される。
さらに、高さ方向規制部１７の外周面の上端と下端とは円錐面状に面取りされている。また、高さ方向規制部１７の上端面には、上方向（軸方向）に突出する爪状の周方向規制部１８が円周方向に等間隔で多数形成されている。
即ち、前記キャニスタ１４が本発明の第２の部材に相当し、前記リザーブ容器１６が本発明の第１の部材に相当する。また、キャニスタ１４の高さ方向規制部１７と周方向規制部１８とが本発明の被係合部に相当する。
【００１４】
＜連結機構２０について＞
連結機構２０は、図２（Ｃ）等に示すように、キャニスタ１４の高さ方向規制部１７及び周方向規制部１８と係合する係合部２３と、リザーブ容器１６のガイド縦溝１６ｍに嵌込み可能に構成された連結部２５と、リザーブ容器１６を下方に押圧するためのコイルバネ２７とを備えている。
係合部２３は、図２（Ａ）（Ｃ）に示すように、高さ方向規制部１７の外周面に面接触可能なように、その高さ方向規制部１７と等しい曲率で形成された角形の湾曲板２３ｗを備えている。湾曲板２３ｗの上端部には、高さ方向規制部１７の上端縁に掛けられる上鉤部２３ｕが形成されており、その湾曲板２３ｗの下端部に高さ方向規制部１７の下端縁に掛けられる下鉤部２３ｄが形成されている。即ち、係合部２３は、湾曲板２３ｗ、上鉤部２３ｕ及び下鉤部２３ｄにより、側面略逆Ｃ字形に形成されている。また、前記上鉤部２３ｕと下鉤部２３ｄとは弾性変形可能に構成されて、それらの先端外側が高さ方向規制部１７の上下の面取り部分にそれぞれ面接触可能に構成されている。
これにより、高さ方向規制部１７に対して係合部２３が半径方向外側から押し付けられると、上下鉤部２３ｕ，２３ｄの先端外側が高さ方向規制部１７の外周面上下の面取り部分に押し付けられて、摺動することで、上下鉤部２３ｕ，２３ｄの先端部分が弾性力に抗して拡開する。そして、高さ方向規制部１７の裏側に入り込んだ上下鉤部２３ｕ，２３ｄの先端部分がその高さ方向規制部１７の上端縁、下端縁に掛けられる。
【００１５】
係合部２３の上鉤部２３ｕと湾曲板２３ｗの上端部には、幅方向中央位置に高さ方向規制部１７の上端面に形成された爪状の周方向規制部１８が嵌め込まれる切欠き２３ｚが形成されている。即ち、係合部２３の上端部は、切欠き２３ｚによって左半部と右半部とに分けられている。そして、係合部２３の左半部と右半部との幅寸法が、隣り合う周方向規制部１８間の間隔よりも小さく設定されている。このため、係合部２３の上下鉤部２３ｕ，２３ｄが高さ方向規制部１７の上端縁、下端縁に掛けられて、係合部２３の切欠き２３ｚに周方向規制部１８が嵌め込まれた状態で、係合部２３の左半部と右半部とは隣り合う周方向規制部１８間に配置される。
これにより、係合部２３は、高さ方向規制部１７に対して上下方向の移動を規制されるとともに、周方向規制部１８の働きで円周方向の移動も規制されるようになる。
【００１６】
係合部２３を構成する湾曲板２３ｗの背面中央には、その湾曲板２３ｗと等しい幅寸法の横板２６が湾曲板２３ｗに対してほぼ直角に固定されており、その横板２６の下面に連結部２５が縦に固定されている。連結部２５は、湾曲板２３ｗにほぼ平行な平行縦板２５ａと湾曲板２３ｗに直角な直角縦板２５ｂとにより横断面略Ｔ字形に形成されている。そして、連結部２５の平行縦板２５ａと、その平行縦板２５ａ及び直角縦板２５ｂの連結部分が、リザーブ容器１６の側壁１６ｗ内に形成された横断面略Ｔ字形のガイド縦溝１６ｍに上下摺動可能な状態で嵌込まれている。
また、リザーブ容器１６の側壁１６ｗ内には、図２（Ｂ）に示すように、ガイド縦溝１６ｍと平行に縦深孔１６ｈが形成されており、その縦深孔１６ｈにコイルバネ２７の下部が挿入されている。そして、コイルバネ２７の上端部が前記横板２６の下面で連結部２５の横に形成されたバネ受け突起２６ｕに嵌合されている。コイルバネ２７はリザーブ容器１６を下方に押圧する方向に付勢されている。
即ち、コイルバネ２７が本発明の付勢手段に相当する。
【００１７】
＜キャニスタ１４とリザーブ容器１６との連結について＞
先ず、燃料タンク１１の種類やフランジ部１４ｆに設けられた配管接続部の向き等に応じてキャニスタ１４に対するリザーブ容器１６の円周方向の位置を決定する。即ち、キャニスタ１４の高さ方向規制部１７の上端面に形成された多数の周方向規制部１８の内からリザーブ容器１６の位置に対応する所定の周方向規制部１８を選択する。そして、所定の周方向規制部１８が連結機構２０の係合部２３の切欠き２３ｚに嵌め込まれるように、その係合部２３を半径方向外側からキャニスタ１４の高さ方向規制部１７に押し付けて、係合部２３の上下鉤部２３ｕ，２３ｄを高さ方向規制部１７の上端縁、下端縁にそれぞれ係合させる。これにより、係合部２３の左半部と右半部とは隣り合う周方向規制部１８間に配置されて、前記係合部２３は高さ方向規制部１７に対して上下方向の移動と円周方向の移動とが規制される。
次に、連結機構２０の連結部２５の平行縦板２５ａ等をリザーブ容器１６の側壁１６ｗ内のガイド縦溝１６ｍに挿入するとともに、連結機構２０の横板２６のバネ受け突起２６ｕとリザーブ容器１６の縦深孔１６ｈ間にコイルバネ２７を装着する。この状態で、キャニスタ１４とリザーブ容器１６とが横並び状態で、連結機構２０により高さ方向に相対移動可能な状態で連結される。
【００１８】
＜本実施形態に係る燃料供給装置１０の長所について＞
本実施形態に係る燃料供給装置１０によると、キャニスタ１４の外周面の高さ方向規制部１７に対して連結機構２０の係合部２３が相対移動不能な状態で係合可能に構成されている。さらに、連結機構２０はリザーブ容器１６の側壁１６ｗに対して高さ方向に相対移動可能、かつ周方向に相対移動不能に連結されている。したがって、キャニスタ１４とリザーブ容器１６とは、連結機構２０を介して高さ方向に相対移動可能、かつ周方向に相対移動不能な状態で連結される。
このため、連結機構２０の働きで、キャニスタ１４とリザーブ容器１６とが運転時の振動、衝撃等により周方向に互いに位置ズレし難くなる。
また、キャニスタ１４の外周面には、多数の周方向規制部１８が周方向に並べられた状態で形成されており、連結機構２０の係合部２３は各々の周方向規制部１８と係合可能に構成されている。このため、連結機構２０の係合部２３を希望する周方向規制部１８に係合させることで、キャニスタ１４に対するリザーブ容器１６の周方向の位置調整を行なえるようになる。
【００１９】
＜変更例＞
本実施形態では、例えば、連結機構２０にコイルバネ２７を設ける例を示したが、燃料タンクの種類によっては、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、コイルバネ２７を省略することも可能である。このため、コイルバネ２７を保持する横板２６及びバネ受け突起２６ｕ等も省略可能である。
また、高さ方向規制部１７を円周方向に連続させる例を示したが、高さ方向規制部１７を円周方向に複数に分割することも可能である。
【００２０】
（実施形態２）
以下、図４〜図８に基づいて本発明の実施形態２に係る燃料供給装置の説明を行なう。本実施形態に係る燃料供給装置は、実施形態１の高さ方向規制部１７及び連結機構２０の係合部２３の構成を変更したもので、その他の構成については実施形態１と同様である。このため、実施形態１と同一部材については同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態に係るキャニスタ１４の高さ方向規制部１７は、図４（Ａ）に示すように、円周方向の一ヶ所が開放されており、上端縁に多数の角形の切欠き１７ｃが等間隔で形成されている。
連結機構２０の係合部２３は、図４（Ｃ）に示すように、湾曲板２３ｗと、その湾曲板２３ｗの上端部で鉤状に折り返された上鉤板２３ｘと、前記湾曲板２３ｗの下端部で鉤状に折り返された下鉤板２３ｙとから断面逆Ｃ字形の薄い角筒状に形成されている。そして、係合部２３の上鉤板２３ｘがキャニスタ１４の外周面と高さ方向規制部１７との間の上側溝１７ｕに摺動可能な状態で嵌め込まれている。また、係合部２３の下鉤板２３ｙがキャニスタ１４の外周面と高さ方向規制部１７との間の下側溝１７ｄに摺動可能な状態で嵌め込まれている（図４（Ｂ）参照）。
また、係合部２３の上部における幅方向中央には、弾性力で半径方向内側に突出し、高さ方向規制部１７の切欠き１７ｃと嵌合可能な角形のバネ部２３ｚが形成されている。
【００２１】
前記係合部２３を高さ方向規制部１７に装着するには、先ず、その係合部２３を高さ方向規制部１７の開放部分に位置決めする。次に、バネ部２３ｚを弾性力に抗して半径方向外側に引っ張った状態で、係合部２３を円周方向に移動させてその係合部２３の上鉤板２３ｘ、下鉤板２３ｙをキャニスタ１４の外周面と高さ方向規制部１７間の上側溝１７ｕ、下側溝１７ｄに嵌合させる。これにより、係合部２３は高さ方向規制部１７に対して高さ方向の移動が規制される（図４（Ａ）参照）。さらに、所定位置でバネ部２３ｚを弾性力により高さ方向規制部１７の切欠き１７ｃに嵌合させることで、係合部２３は高さ方向規制部１７に対して円周方向の移動が規制される。
即ち、高さ方向規制部１７の切欠き１７ｃ及びその切欠き１７ｃの両側に位置する凸部が本発明の周方向規制部に相当する。
【００２２】
＜変更例＞
図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、開放部分を設けないリング状の高さ方向規制部１７を使用する例である。このため、図５（Ｂ）（Ｃ）に示すように、係合部２３を高さ方向規制部１７に対して半径方向外側から嵌め込み可能なように、その係合部２３の下鉤板２３ｙを実施形態１で説明した下鉤部２３ｄと等しい構成に変更している。
図６（Ａ）（Ｂ）は、上下分割式の係合部２３を使用する例であり、リング状の高さ方向規制部１７に対して係合部２３の上下の分割片１２３，１２４をそれぞれ嵌め込んだ後、それらの分割片１２３，１２４を連結可能に構成している。
即ち、係合部２３の上側の分割片１２３は、図６（Ｂ）に示すように、高さ方向規制部１７に上方から嵌合してその高さ方向規制部１７の外周面の円周方向一部を覆う構成であり、外側湾曲板１２３ｗと、その外側湾曲板１２３ｗの上端部で鉤状に折り返された上鉤板１２３ｘとを備えている。上鉤板１２３ｘは、キャニスタ１４の外周面と高さ方向規制部１７間の上側溝１７ｕに嵌め込み可能に構成されており、その上鉤板１２３ｘの内側面に角形の突起部１２３ｔが複数形成されている。角形の突起部１２３ｔは、高さ方向規制部１７の切欠き１７ｃと等しい寸法で、かつ等しい間隔で形成されており、高さ方向規制部１７の切欠き１７ｃに対して上方から嵌め込み可能に構成されている。また、外側湾曲板１２３ｗは、下側の分割片１２４の内側湾曲板１２４ｗが下方から嵌め込まれるように構成されており、その外側湾曲板１２３ｗの幅方向両側に板バネ状の側壁１２３ｓが設けられている。そして、前記板バネ状の側壁１２３ｓに、下側の分割片１２４の内側湾曲板１２４ｗに形成された係合突起１２４ｔが掛けられる受け開口１２３ｈが形成されている。また、外側湾曲板１２３ｗの幅方向中央には、下側の分割片１２４の内側湾曲板１２４ｗに縦方向に固定された連結部２５を避ける角形の切欠き１２３ｃが形成されている。
【００２３】
下側の分割片１２４は、図６（Ｂ）に示すように、高さ方向規制部１７に下方から係合可能な構成であり、上記した内側湾曲板１２４ｗと、その内側湾曲板１２４ｗの下端部で鉤状に折り返された下鉤板１２４ｘとを備えている。下鉤板１２４ｘは、キャニスタ１４の外周面と高さ方向規制部１７間の下側溝１７ｄに摺動可能な状態で嵌め込み可能に構成されている。
また、内側湾曲板１２４ｗの幅方向両側には三角形状の係合突起１２４ｔが形成されており、内側湾曲板１２４ｗの背面には幅方向中央に連結部２５が縦方向に固定されている。
上記構成により、高さ方向規制部１７に嵌合した上側の分割片１２３に対して、下側の分割片１２４が高さ方向規制部１７を挟んで下方から嵌め込まれると、係合突起１２４ｔと受け開口１２３ｈとの係合作用により上下の分割片１２３，１２４が連結される。そして、上下の分割片１２３，１２４が連結されることで構成された係合部２３は、高さ方向規制部１７に対して上下方向及び円周方向の移動が規制される。
【００２４】
図７（Ａ）（Ｂ）は、図４に示す連結機構２０の係合部２３に形成されたバネ部２３ｚを別部品のＣ形バネ材２８を使用する構成に改造したものである。また、これに合わせて、高さ方向規制部１７の切欠き１７ｃを上下同位置に形成するようにしている。
即ち、係合部２３には、図７（Ｂ）に示すように、連結部２５の左側の位置に高さ方向規制部１７の切欠き１７ｃと重なるように角形の切欠き２３ｃが上下に形成されている。そして、重複した係合部２３の切欠き２３ｃと高さ方向規制部１７の切欠き１７ｃの位置にＣ形バネ材２８が装着される。Ｃ形バネ材２８は、上端と下端とに上鉤部２８ｕと下鉤部２８ｄとが形成されており、それらの上鉤部２８ｕと下鉤部２８ｄとが弾性力で高さ方向規制部１７の上下の端縁に掛けられるように構成されている。そして、係合部２３の切欠き２３ｃと高さ方向規制部１７の切欠き１７ｃの位置にＣ形バネ材２８が装着された状態で、係合部２３は高さ方向規制部１７に対して上下方向及び円周方向の移動が規制される。
【００２５】
図８（Ａ）（Ｂ）は、図７に示す高さ方向規制部１７の下側の切欠き１７ｃを省略し、高さ方向規制部１７に開放部分を設けないようにしている。また、これに合わせて、連結機構２０の係合部２３を改造している。
即ち、係合部２３は、図８（Ｂ）に示すように、湾曲板２３ｗと、その湾曲板２３ｗの上端で鉤状に折り返された上鉤板２３ｘとを備えており、下鉤板１２４ｘは省略されている。そして、前記湾曲板２３ｗに、高さ方向規制部１７の切欠き１７ｃと重なるように角形の切欠き２３ｃが上下に形成されている。
上記構成により、係合部２３が高さ方向規制部１７に上方から嵌合し、その係合部２３の切欠き２３ｃと高さ方向規制部１７の切欠き１７ｃとが重なった状態で、その切欠き２３ｃ，１７ｃの位置にＣ形バネ材２８が装着される。これにより、係合部２３が高さ方向規制部１７に対して上下方向及び円周方向の移動が規制される。
【００２６】
（実施形態３）
以下、図９から図１２に基づいて本発明の実施形態３に係る燃料供給装置の説明を行なう。本実施形態に係る燃料供給装置は、実施形態１、２の連結機構２０における係合部等の構成を変更したもので、その他の構成については実施形態１と同様である。このため、実施形態１、２と同一部材については同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態に係るキャニスタ１４の高さ方向規制部１７は、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、円周方向に連続してリング状に形成されており、その上端部に長方形状の低い突起１７ｅが円周方向に等間隔で形成されている。
連結機構２０の係合部２３は、図９（Ｂ）に示すように、湾曲部２３ｗと、その湾曲部２３ｗの上端で半径方向内側に直角に折り曲げられた内鍔状板部２３ｆと、湾曲部２３ｗの下端に設けられた下鉤部２３ｄとを備えている。そして、内鍔状板部２３ｆに高さ方向規制部１７の突起１７ｅが嵌合する角形開口２３ｈが形成されている。
これにより、係合部２３の角形開口２３ｈに高さ方向規制部１７の突起１７ｅを嵌合させた状態で、その係合部２３を高さ方向規制部１７に対して押し付けることで、下鉤部２３ｄの先端が弾性変形により下方に拡開して高さ方向規制部１７の下端縁に掛けられる。
これにより、係合部２３は高さ方向規制部１７に対して上下方向及び円周方向の移動が規制される。
【００２７】
＜変更例＞
図１０は、図９に示す高さ方向規制部１７の突起１７ｅの形状を変更し、さらに突起の形状変更に合わせて係合部２３における内鍔状板部２３ｆの形状を変更したものである。
即ち、図１０（Ａ）（Ｂ）に示す高さ方向規制部１７の突起１７ｐは軸部Ｊと先端の球状頭部Ｈとから構成されている。一方、係合部２３の内鍔状板部２３ｆには、突起１７ｐが通される開口２３ｊが複数（例えば三個）形成されている。開口２３ｊは、図１０（Ｃ）に示すように、突起１７ｐの頭部Ｈが通される円形部２３ｎと軸部Ｊが通される長孔部２３ｋとから構成されている。開口２３ｊは、内鍔状板部２３ｆの幅方向（高さ方向規制部１７の半径方向）に延びるように形成されており、円形部２３ｎが内鍔状板部２３ｆの幅方向先端側（半径方向内側）に配置されている。
このため、係合部２３の開口２３ｊの円形部２３ｎに高さ方向規制部１７の突起１７ｐをそれぞれ通した状態で、係合部２３を高さ方向規制部１７に対して押し付けることで、前記突起の軸部Ｊが開口２３ｊの長孔部２３ｋと嵌合し、内鍔状板部２３ｆが突起１７ｐの頭部Ｈによって押さえられる。また、上記したように、下鉤部２３ｄの先端が弾性変形により下方に拡開し、高さ方向規制部１７の下端縁に掛けられる。これにより、係合部２３は高さ方向規制部１７に対して上下方向及び円周方向の移動が規制される。
図１１は、図１０に示す突起１７ｐを高さ方向規制部１７の外周面に形成し、係合部２３の湾曲部２３ｗに前記突起１７ｐが圧入される貫通孔２３ｑを形成したものである。これにより、高さ方向規制部１７の突起１７ｐが係合部２３の湾曲部２３ｗの貫通孔２３ｑに圧入された状態で、係合部２３は高さ方向規制部１７に対して上下方向及び円周方向の移動が規制される。
図１２は、図１０に示す係合部２３の下鉤部２３ｄの代わりに、図１１に示す突起１７ｐと貫通孔２３ｑとの接続構造を利用したものである。
【００２８】
（実施形態４）
以下、図１３、図１４に基づいて本発明の実施形態４に係る燃料供給装置の説明を行なう。本実施形態に係る燃料供給装置は、実施形態１の連結機構２０における係合部等の構成を変更したもので、その他の構成については実施形態１と同様である。このため、実施形態１と同一部材については同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態に係るキャニスタ１４の高さ方向規制部１７は、図１３（Ａ）に示すように、円周方向に連続してリング状に形成されている。そして、その高さ方向規制部１７とキャニスタ１４の外周面との間に形成された上側溝１７ｕの底面に凹部１９ａと凸部１９ｂとが一定間隔で形成されている。
連結機構２０の係合部２３は、湾曲部２３ｗと、その湾曲部２３ｗの上端部で鉤状に折り返された上鉤板２３ｘを備えている。上鉤板２３ｘは、図１３（Ｂ）に示すように、前記上側溝１７ｕに挿入可能に構成されており、その上鉤板２３ｘの先端（下端）に上側溝１７ｕの底面の凹部１９ａと凸部１９ｂとに嵌合可能な凸部２３ａ、凹部２３ｂとが形成されている。
【００２９】
また、係合部２３の湾曲部２３ｗの上端には、その湾曲部２３ｗと直角に横板２６が形成されており、その横板２６の上面にバネ受け突起２６ｕが形成されている。そして、図１３（Ａ）に示すように、キャニスタ１４のフランジ部１４ｆの下側に設けられたバネ受け突起１４ｚと係合部２３のバネ受け突起２６ｕとの間に、前記係合部２３を下方に押圧するコイルバネ２７が装着されている。キャニスタ１４のフランジ部１４ｆには、多数のバネ受け突起１４ｚが円周方向に等間隔で形成されている。
なお、図１４（Ａ）に示すように、キャニスタ１４のフランジ部１４ｆに設けられたバネ受け突起１４ｚを省略することも可能である。
このように、係合部２３がコイルバネ２７のバネ力で下方に押圧されることにより、係合部２３の上鉤板２３ｘの凸部２３ａ、凹部２３ｂが上側溝１７ｕの底面の凹部１９ａ、凸部１９ｂと嵌合して、高さ方向規制部１７に対する係合部２３の円周方向の移動が規制される。また、コイルバネ２７のバネ力で高さ方向規制部１７に対する係合部２３の上下方向の移動が規制される。
【００３０】
＜変更例＞
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、実施形態１〜４では、リザーブ容器１６を本発明の第１の部材、キャニスタ１４を本発明の第２の部材として説明したが、前記リザーブ容器１６を本発明の第２の部材、キャニスタ１４を本発明の第１の部材とすることも可能である。
また、本発明の第１の部材、第２の部材としてリザーブ容器１６、キャニスタ１４を例示したが、これ以外にも横並びの状態で、連結機構により高さ方向に相対移動可能に連結されて燃料タンクの内部に設置される部材であれば、本発明の第１の部材、第２の部材として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１に係る燃料供給装置の全体概略側面図である。
【図２】燃料供給装置の燃料ポンプが収納されるリザーブ容器とキャニスタとの連結構造を表す斜視図（Ａ図）、Ａ図のＢ−Ｂ矢視断面図（Ｂ図）及び連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｃ図）である。
【図３】連結構造の変更例を表す斜視図（Ａ図）、連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｂ図）である。
【図４】本発明の実施形態２に係る燃料供給装置のリザーブ容器とキャニスタとの連結構造を表す斜視図（Ａ図）、Ａ図のＢ−Ｂ矢視断面図（Ｂ図）及び連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｃ図）である。
【図５】連結構造の変更例を表す斜視図（Ａ図）、Ａ図のＢ−Ｂ矢視断面図（Ｂ図）及び連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｃ図）である。
【図６】連結構造の変更例を表す斜視図（Ａ図）、連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｂ図）である。
【図７】連結構造の変更例を表す斜視図（Ａ図）、連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｂ図）である。
【図８】連結構造の変更例を表す斜視図（Ａ図）、連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｂ図）である。
【図９】本発明の実施形態３に係る燃料供給装置のリザーブ容器とキャニスタとの連結構造を表す斜視図（Ａ図）、連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｂ図）である。
【図１０】連結構造の変更例を表す斜視図（Ａ図）、連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｂ図）、及び開口の平面図（Ｃ図）である。
【図１１】連結構造の変更例を表す斜視図（Ａ図）、連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｂ図）である。
【図１２】連結構造の変更例を表す斜視図（Ａ図）、連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｂ図）である。
【図１３】本発明の実施形態４に係る燃料供給装置のリザーブ容器とキャニスタとの連結構造を表す斜視図（Ａ図）、連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｂ図）である。
【図１４】連結構造の変更例を表す斜視図（Ａ図）、連結構造の要部を表す分解斜視図（Ｂ図）である。
【図１５】従来の燃料供給装置を表す側面模式図（Ａ図）及びリザーブ容器とキャニスタとの連結構造を表す平面図（Ｂ図）である。
【符号の説明】
【００３２】
１１・・・燃料タンク
１４・・・キャニスタ（第２の部材）
１４ｆ・・フランジ部
１６・・・リザーブ容器（第１の部材）
１７・・・高さ方向規制部（被係合部）
１７ｐ・・突起（被係合部）
１８・・・周方向規制部（被係合部）
２０・・・連結機構
２３・・・係合部
２３ｑ・・貫通孔（係合部）
２５・・・連結部
２７・・・コイルバネ（付勢手段）
【図１】
2008261228.tif 000003
【図２】
2008261228.tif 000004
【図３】
2008261228.tif 000005
【図４】
2008261228.tif 000006
【図５】
2008261228.tif 000007
【図６】
2008261228.tif 000008
【図７】
2008261228.tif 000009
【図８】
2008261228.tif 000010
【図９】
2008261228.tif 000011
【図１０】
2008261228.tif 000012
【図１１】
2008261228.tif 000013
【図１２】
2008261228.tif 000014
【図１３】
2008261228.tif 000015
【図１４】
2008261228.tif 000016
【図１５】
2008261228.tif 000017