(57)【要約】【課題】内筒の外周面と防振基体との間における接着界面の剥離を防止することができる防振装置を提供すること。【解決手段】内筒１０の外周面は、複数の曲線壁面部１１により構成されており、これら複数の曲線壁面部１１は、内筒１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において外方に凸の曲線状（円弧状）に形成されているので、その分、内筒１０の外周面における表面積を拡大することができる。これにより、内筒１０の外周面に加硫接着される防振基体を保持するための接着面積を内筒１０の外周面において十分に確保することができるので、荷重入力時における内筒１０の外周面（接着界面）に作用する単位面積当たりの荷重を小さくして、内筒１０の外周面と防振基体との間の接着界面に剥離が発生することを抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、前記内筒の外周面側に同軸状に配置される外筒と、ゴム状弾性材から構成され前記外筒の内周面と前記内筒の外周面との間を加硫接着により連結する防振基体とを備えた防振装置において、
前記内筒は、周方向に分散配置される複数の仮想点に対し、前記複数の仮想点の内の隣接するもの同士を連結する複数の曲線壁面部を備え、前記複数の曲線壁面部によって前記内筒の外周面の少なくとも一部または全部が構成され、
前記曲線壁面部は、前記内筒の軸心に垂直な断面形状において外方に凸の曲線状に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記内筒は、前記複数の曲線壁面部が前記断面形状において円弧状に形成されると共に、前記断面形状において円形となる仮想円に内接する位置に前記複数の曲線壁面部が配設され、かつ、前記仮想円の中心が前記内筒の軸心に一致していることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記内筒は、前記断面形状において直線状に形成され前記複数の仮想点の内の隣接するもの同士を連結する直線壁面部を備えると共に、前記複数の曲線壁面部が前記断面形状において円弧状に形成され、前記曲線壁面部と直線壁面部とが周方向に交互に配設されていることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記内筒は、前記複数の曲線壁面部が前記断面形状において円弧状に形成されると共に、前記断面形状において直線となる仮想直線を接線とする位置に前記複数の曲線壁面部が配設されていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関し、特に、内筒の外周面と防振基体との間における接着界面の剥離を防止することができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防振装置として、筒状の内筒と、その内筒の外周面側に所定間隔を隔てて配設される筒状の外筒と、ゴム状弾性材から構成され外筒および内筒を加硫接着により連結する防振基体とを備えるものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
このタイプの防振装置は、自動車の各所に使用されており、例えば、車体とサスペンションとの連結部位（車輪側のサスペンションアームとフレーム等の車体側メンバとの連結部位など）や振動発生体を車体に支持する部位（エンジンを車体フレームに支持する部位など）に、振動減衰や緩衝などを目的として使用されている。
【０００４】
ところで、自動車のサスペンション機構に使用される場合などでは、軸直角方向だけでなく、こじり方向やねじり方向の荷重も防振装置へ入力される。そのため、上述のように外筒を備える防振装置では、加硫成形後の防振基体の収縮を取り除いて耐久性を向上させるべく、加硫成形後に外筒を縮径方向へ絞り加工を行うことも行われている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−８１４７９号
【特許文献２】特開平１１−２３０２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した防振装置では、外筒の内周面における表面積に比較して、内筒の外周面における表面積が小さく、防振基体を保持するための接着面積を十分に確保することが困難であった。そのため、荷重入力時には、内筒の外周面（接着界面）に作用する単位面積当たりの荷重が大きくなり、内筒の外周面と防振基体との間の接着界面に剥離が発生するという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、内筒の外周面と防振基体との間における接着界面の剥離を防止することができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の防振装置は、内筒と、前記内筒の外周面側に同軸状に配置される外筒と、ゴム状弾性材から構成され前記外筒の内周面と前記内筒の外周面との間を加硫接着により連結する防振基体とを備えるものであり、前記内筒は、周方向に分散配置される複数の仮想点に対し、前記複数の仮想点の内の隣接するもの同士を連結する複数の曲線壁面部を備え、前記複数の曲線壁面部によって前記内筒の外周面の少なくとも一部または全部が構成され、前記曲線壁面部は、前記内筒の軸心に垂直な断面形状において外方に凸の曲線状に形成されている。
【０００８】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記内筒は、前記複数の曲線壁面部が前記断面形状において円弧状に形成されると共に、前記断面形状において円形となる仮想円に内接する位置に前記複数の曲線壁面部が配設され、かつ、前記仮想円の中心が前記内筒の軸心に一致している。
【０００９】
請求項３記載の防振装置は、請求項２記載の防振装置において、前記内筒は、前記断面形状において直線状に形成され前記複数の仮想点の内の隣接するもの同士を連結する直線壁面部を備えると共に、前記複数の曲線壁面部が前記断面形状において円弧状に形成され、前記曲線壁面部と直線壁面部とが周方向に交互に配設されている。
【００１０】
請求項４記載の防振装置は、請求項１又は２に記載の防振装置において、前記内筒は、前記複数の曲線壁面部が前記断面形状において円弧状に形成されると共に、前記断面形状において直線となる仮想直線を接線とする位置に前記複数の曲線壁面部が配設されている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の防振装置によれば、内筒は、周方向に分散配置される複数の仮想点の内の隣接するもの同士を連結する複数の曲線壁面部を備え、それら複数の曲線壁面部により外周面の少なくとも一部または全部が構成されると共に、複数の曲線壁面部は、内筒の軸心に垂直な断面形状において外方に凸の曲線状に形成されているので、その分、内筒の外周面における表面積を拡大することができる。
【００１２】
これにより、防振基体を保持するための接着面積を内筒の外周面において十分に確保することができるので、荷重入力時には、内筒の外周面（接着界面）に作用する単位面積当たりの荷重を小さくして、内筒の外周面と防振基体との間の接着界面に剥離が発生することを抑制することができるという効果がある。
【００１３】
また、曲線壁面部を曲線状に形成することで、内筒の外周面における表面積の増大を効率的に行うことができるという効果がある。
【００１４】
更に、曲線壁面部を、上述したように、内筒の軸心に垂直な断面形状において外方に凸の曲線状とすることで、どの方向から荷重が入力されても、その荷重を同じ曲面形状により受けることができるので、荷重入力方向の変化に伴う受圧面積の変化を抑制することができ、その結果、内筒の外周面と防振基体との間の接着界面における剥離を抑制することができるという効果がある。
【００１５】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、曲線壁面部を内筒の軸心に垂直な断面形状において円弧状に形成する構成であるので、内筒の外周面における表面積の増大をより効率的に行うことができるという効果がある。
【００１６】
また、それら複数の曲線壁面部を仮想円に内接する位置にそれぞれ配設する構成であるので、内筒の外周面（最外径部）の形状を滑らかとして、入力された荷重が複数の曲線壁面部の内の一部の曲線壁面部（例えば、他の曲線壁面部に比較して外方に飛び出た曲線壁面部）に集中して作用することを抑制することができる。即ち、各曲線壁面部のそれぞれに荷重を均一に作用させて、内筒の外周面と防振基体との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができるという効果がある。
【００１７】
更に、各曲線壁面部の内接する仮想円の中心が内筒の軸心に一致する構成であるので、内筒の外周面の形状を全周にわたって滑らかとすることができるので、上述した剥離の抑制効果をより効果的に発揮することができる。特に、外筒の内周面が内筒の外周面に同心の円形に構成される場合に有効であり、ねじり変形に伴う剥離の発生をより効果的に抑制することができる。
【００１８】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項２記載の防振装置の奏する効果に加え、曲線壁面部を内筒の軸心に垂直な断面形状において円弧状に形成する構成であるので、上述したように、内筒の外周面における表面積をより効率的に増大させることができると共に、荷重入力方向の変化に伴う受圧面積の変化を抑制することができ、その結果、内筒の外周面と防振基体との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができるという効果がある。
【００１９】
更に、内筒は、内筒の軸心に垂直な断面形状において直線状に形成される直線壁面部を備え、その直線状の直線壁面部と円弧状の曲線壁面部とを周方向に交互に配設する構成であるので、内筒の外周面であって両壁面部が連結される仮想点の近傍に窪みが形成されることを抑制することができる。これにより、加硫成形時のゴム材料の流動性を確保して、歩留まりの向上を図ることができるという効果がある。
【００２０】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、曲線壁面部を内筒の軸心に垂直な断面形状において円弧状に形成する構成であるので、上述したように、内筒の外周面における表面積をより効率的に増大させることができると共に、荷重入力方向の変化に伴う受圧面積の変化を抑制することができ、その結果、内筒の外周面と防振基体との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができるという効果がある。
【００２１】
また、それら複数の曲線壁面部を仮想直線を接線とする位置にそれぞれ配設する構成であるので、内筒の外周面（外縁部）の形状を滑らかとして、入力された荷重が複数の曲線壁面部の内の一部の曲線壁面部（例えば、他の曲線壁面部に比較して外方に飛び出た曲線壁面部）に集中して作用することを抑制することができる。即ち、各曲線壁面部のそれぞれに荷重を均一に作用させて、内筒の外周面と防振基体との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施の形態における防振ブッシュ１００の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における防振ブッシュ１００の断面図である。また、図２（ａ）は、内筒１０の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における内筒１０の断面図である。
【００２３】
本実施の形態における防振ブッシュ１００は、自動車の例えばサスペンションアームに取り付けられる部品であり、図１に示すように、内筒１０と、その内筒１０の外周側に間隔を隔てつつ同軸状に配置される外筒３０と、これら内筒１０と外筒３０との間に介在しゴム状弾性材から構成される防振基体２０とを備えて構成される。
【００２４】
内筒１０は、図１又は図２に示すように、アルミ合金材料から軸Ｏを有する円筒状に構成される部材であり、その外周面には防振基体２０が加硫接着により固着される。なお、内筒１０は、押出成形により成形されるものであり、これにより、軸心Ｏを対称軸とする線対称形状に構成され、軸心Ｏに垂直な断面形状が軸心Ｏ上のいずれの位置においても一定の断面形状となるように構成されている。
【００２５】
ここで、内筒１０の外周面には、図２（ａ）に示すように、複数の曲線壁面部１１が形成されている。曲線壁面部１１は、内筒１０の外周面を形成するための部位であり、外方へ向けて凸の曲線状（後述するように本実施の形態では円弧状）に湾曲して形成されると共に、内筒１０の外周面において、複数が周方向に隣り合って配置されている。
【００２６】
このように、本実施の形態における防振装置１００は、図２に示すように、内筒１０の外周面が複数の曲線壁面部１１から構成されているので、内筒１０の外周面における表面積を拡大することができる。その結果、防振基体２０を保持するための接着面積を内筒１０の外周面において十分に確保することができるので、荷重入力時には、内筒１０の外周面（接着界面）に作用する単位面積当たりの荷重を小さくして、内筒１０の外周面と防振基体２０との間の接着界面に剥離が発生することを抑制することができる。
【００２７】
また、曲線壁面部１１を、図２（ａ）に示すように、内筒１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、外方に凸の曲線状とすることで、どの方向から荷重が入力されても、その荷重を同じ曲面形状により受けることができるので、荷重入力方向の変化に伴う受圧面積の変化を抑制することができ、その結果、内筒１０の外周面と防振基体２０との間の接着界面における剥離を抑制することができる。
【００２８】
外筒３０は、図１に示すように、鉄鋼材料から軸心Ｏを有する円筒状に構成されており、外筒３０の内周面には防振基体２０が加硫接着により固着されている。なお、外筒３０は、軸心Ｏを対称軸とする線対称形状に構成されると共に、軸心Ｏに垂直な断面形状が軸心Ｏ上のいずれの位置においても一定の断面形状となるように構成されている。
【００２９】
次いで、図３を参照して、内筒１０の詳細構成について説明する。図３は、図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における内筒１０の部分拡大断面図である。なお、図３では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、断面線を省略して図示している。後述する図４から図６及び図９から図１１においても同様である。また、請求項１から４のいずれかに記載した「内筒の軸心に垂直な断面形状」としては図３に図示する形状が対応する。
【００３０】
内筒１０は、上述したように、複数の曲線壁面部１１から外周面が構成されている。即ち、図３に示すように、内筒１０の外周面には、複数の仮想点Ｐ（図３ではその一部のみを図示し残りの図示を省略する）が周方向に分散配置されており、これら複数の仮想点Ｐの内の隣接するもの同士が曲線壁面部１１によってそれぞれ連結されることで、内筒１０の外周面が複数の曲線壁面部１１によって構成されている。
【００３１】
本実施の形態では、複数（合計３２個）の仮想点Ｐが周方向等間隔（軸心Ｏを中心とする中心角θが１１．２５°となる間隔）に配設されると共に、これら各仮想点Ｐが軸心Ｏから等距離となる位置にそれぞれ配置されている。よって、各仮想点Ｐは、軸心Ｏを中心とする円形の仮想円（図示せず）上にそれぞれ位置している。
【００３２】
曲線壁面部１１は、上述したように、内筒１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方に凸の円弧状に形成されている。即ち、図３に示すように、曲線壁面部１１は、円形状の仮想円Ｃ１の一部として構成されており、これら各仮想円Ｃ１の径寸法は、全て同径とされている。
【００３３】
このように、本実施の形態における防振装置１００によれば、曲線壁面部１１の形状を、図３に示すように、内筒１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、円弧状に形成する構成であるので、内筒１０の外周面における表面積の増大をより効率的に行うことができ、上述した接着界面の剥離の抑制をより確実に図ることができる。
【００３４】
更に、曲線壁面部１１を円弧状に形成する構成とすることで、表面積の増大による剥離抑制効果を確保しつつ、曲線壁面部１１自体の強度も確保することができる。これにより、曲線壁面部１１の破損を防止することができる。また、円弧状とすることで、接着界面における応力集中を抑制して、剥離や防振基体２０（図１参照）の亀裂を防止することができる。
【００３５】
ここで、上述したように、各仮想点Ｐは、軸心Ｏを中心とする仮想円（図示せず）上において周方向等間隔に配置されており、また、各曲線壁面部１１（仮想円Ｃ１）は、それぞれが同径の円弧状（円形状）に構成されている。
【００３６】
そのため、曲線壁面部１１により各仮想点Ｐを連結すると、図３に示すように、内筒１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、各曲線壁面部１１（仮想円Ｃ１）は、軸心Ｏを中心とする円形の仮想円Ｃ２に内接する位置にそれぞれ配設されることとなる。
【００３７】
このように、複数の曲線壁面部１１（仮想円Ｃ１）を仮想円Ｃ２と内接する位置にそれぞれ配設する構成であるので、内筒１０の外周面（最外径部）の形状を滑らかとして、入力された荷重が複数の曲線壁面部１１の内の一部の曲線壁面部１１（例えば、他の曲線壁面部１１に比較して径方向外方に飛び出た曲線壁面部１１）に集中して作用することを抑制することができる。これにより、各曲線壁面部１１のそれぞれに荷重を均一に作用させることができるので、内筒１０の外周面と防振基体２０との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができる。
【００３８】
更に、各曲線壁面部１１が内接する仮想円Ｃ２の中心を内筒１０の軸心Ｏに一致させる構成であるので、内筒１０の外周面の形状を全周にわたって滑らかとすることができる。よって、上述した剥離の抑制効果をより効果的に発揮することができる。特に、外筒３０（図１参照）の内周面が内筒１０の外周面と同心の円形に構成される本実施の形態で有効となり、ねじり変形に伴う剥離の発生をより効果的に抑制することができる。
【００３９】
次いで、図４を参照して、第２実施の形態について説明する。図４は、第２実施の形態における内筒２１０の部分拡大断面図であり、図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線（内筒２１０の軸心Ｏに垂直な仮想平面）における断面図に対応する。なお、請求項１から４のいずれかに記載した「内筒の軸心に垂直な断面形状」としては、図４に図示する形状が対応する。
【００４０】
第１実施の形態では、一の仮想円Ｃ２に全ての曲線壁面部１１が内接する場合を説明したが、第２実施の形態における内筒２１０は、曲線壁面部２１１，２１２が内接する仮想円を複数（仮想円Ｃ２２，Ｃ２３）備えて構成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４１】
第２実施の形態における内筒２１０は、図４に示すように、アルミ合金材料から軸Ｏを有する円筒状に構成される部材であり、その外周面には防振基体２０（図１参照）が加硫接着により固着される。なお、内筒２１０は、第１実施の形態における内筒１０と同様に、押出成形により成形されるものであり、これにより、軸心Ｏを対称軸とする線対称形状に構成され、軸心Ｏに垂直な断面形状が軸心Ｏ上のいずれの位置においても一定の断面形状となるように構成されている。
【００４２】
内筒２１０は、図４に示すように、複数の曲線壁面部２１１，２１２により外周面が形成されている。これら曲線壁面部２１１，２１２は、内筒２１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方へ向けて凸の曲線状（後述するように本実施の形態では円弧状）に湾曲して形成されると共に、内筒２１０の外周面において、周方向に交互に配置されている。
【００４３】
即ち、図４に示すように、内筒２１０の外周面には、複数の仮想点Ｐ２１，Ｐ２２（図４ではそれらの一部のみを図示し残りの図示を省略する）が周方向に分散配置されており、これら複数の仮想点Ｐ２１，Ｐ２２の内の隣接するもの同士が曲線壁面部２１１，２１２によってそれぞれ連結されることで、内筒２１０の外周面が複数の曲線壁面部２１１，２１２によって構成される。
【００４４】
なお、本実施の形態では、図４に示すように、一対の仮想点Ｐ２１，Ｐ２１と一対の仮想点Ｐ２２，Ｐ２２とが周方向へ交互に配設されると共に、これら各仮想点Ｐ２１，Ｐ２２が軸心Ｏから等距離となる位置（即ち、軸心Ｏを中心とする円形の仮想円（図示せず）上）にそれぞれ配置される。
【００４５】
また、一対の仮想点Ｐ２１，Ｐ２１の間の周方向間隔と、一対の仮想点Ｐ２２，Ｐ２２の間の周方向間隔とは、互いに等しい周方向間隔（軸心Ｏを中心とする中心角θａが７．５°となる間隔）に設定されると共に、この周方向間隔（中心角θａ）は、仮想点Ｐ２１と仮想点Ｐ２２との間の周方向間隔（軸心Ｏを中心とする中心角θｂが１５°となる間隔）よりも小さい周方向間隔に設定されている（θａ＜θｂ）。
【００４６】
図４に示すように、一対の仮想点Ｐ２１，Ｐ２１の間、及び、一対の仮想点Ｐ２２，Ｐ２２の間は、曲線壁面部２１１により連結され、仮想点Ｐ２１と仮想点Ｐ２２との間は、曲線壁面部２１２により連結される。よって、内筒２１０の外周面には、曲線壁面部２１１と曲線壁面部２１２とが周方向に交互に配設されると共に、曲線壁面部２１２が曲線壁面部２１１よりも径方向外方へ突出する位置（即ち、曲線壁面部２１１が曲線壁面部２１２よりも軸心Ｏ側へ後退する位置）に配置される。
【００４７】
なお、曲線壁面部２１１，２１２は、上述したように、内筒２１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方に凸の円弧状に形成されている。即ち、図４に示すように、曲線壁面部２１１，２１２は、それぞれ円形状の仮想円Ｃ１の一部として構成されており、これら各仮想円Ｃ１の径寸法は、全て同径とされている。
【００４８】
このように、本実施の形態では、曲線壁面部２１１，２１２の形状を、図４に示すように、内筒２１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、円弧状に形成する構成であるので、内筒２１０の外周面における表面積の増大をより効率的に行うことができ、上述した接着界面の剥離の抑制をより確実に図ることができる。
【００４９】
更に、曲線壁面部２１１，２１２を円弧状に形成する構成とすることで、表面積の増大による剥離抑制効果を確保しつつ、曲線壁面部２１１，２１２自体の強度も確保することができる。これにより、曲線壁面部２１１，２１２の破損を防止することができる。また、円弧状とすることで、接着界面における応力集中を抑制して、剥離や防振基体２０（図１参照）の亀裂を防止することができる。
【００５０】
ここで、上述したように、各仮想点Ｐ２１，Ｐ２２は、軸心Ｏを中心とする仮想円（図示せず）上において所定間隔毎に配置されており、また、各曲線壁面部２１１，２１２（仮想円Ｃ１）は、それぞれが同径の円弧状（円形状）に構成されている。
【００５１】
そのため、曲線壁面部２１１，２１２により各仮想点Ｐ２１，Ｐ２２を連結すると、図４に示すように、内筒２１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、曲線壁面部２１１は、軸心Ｏを中心とする円形の仮想円Ｃ２２に内接する位置にそれぞれ配設される一方、曲線壁面部２１２は、軸心Ｏを中心とする円形の仮想円Ｃ２３に内接する位置にそれぞれ配設されることとなる。
【００５２】
このように、曲線壁面部２１２を仮想円Ｃ２３と内接する位置にそれぞれ配設する構成であるので、内筒２１０の外周面（最外径部）の形状を滑らかとして、入力された荷重が複数の曲線壁面部２１２の内の一部の曲線壁面部２１２（例えば、他の曲線壁面部２１２に比較して径方向外方に飛び出た曲線壁面部２１２）に集中して作用することを抑制することができる。これにより、各曲線壁面部２１２のそれぞれに荷重を均一に作用させることができるので、内筒２１０の外周面と防振基体２０（図１参照）との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができる。
【００５３】
同様に、曲線壁面部２１１を仮想円Ｃ２２と内接する位置にそれぞれ配設する構成であるので、内筒２１０の外周面全体としての形状を滑らかとして、入力された荷重が複数の曲線壁面部２１１，２１２の内の一部の曲線壁面部２１１，２１２（例えば、他の曲線壁面部２１１に比較して径方向外方に飛び出た曲線壁面部２１１、或いは、隣接する曲線壁面部２１１が他の曲線壁面部２１１よりも軸心Ｏ側に後退していることで表面積が大きくされている曲線壁面部２１２）に集中して作用することを抑制することができる。これにより、各曲線壁面部２１１，２１２のそれぞれに荷重を均一に作用させることができるので、内筒２１０の外周面と防振基体２０（図１参照）との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができる。
【００５４】
更に、各曲線壁面部２１１，２１２が内接する仮想円Ｃ２２，Ｃ２３の中心を内筒２１０の軸心Ｏに一致させる構成であるので、内筒２１０の外周面の形状を全周にわたって滑らかとすることができる。よって、上述した剥離の抑制効果をより効果的に発揮することができる。特に、外筒３０（図１参照）の内周面が内筒２１０の外周面と同心の円形に構成される本実施の形態で有効となり、ねじり変形に伴う剥離の発生をより効果的に抑制することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、上述したように、曲線壁面部２１１が曲線壁面部２１２よりも軸心Ｏ側へ後退する位置に配置されているので、これら両曲線壁面部２１１，２１２の交差角を大きくすることができる。よって、内筒２１０の外周面であって、仮想点Ｐ２１，Ｐ２２の近傍に形成される窪みをより浅くすることができるので、加硫成形時のゴム材料の流動性を確保して、歩留まりの向上を図ることができる。
【００５６】
更に、上述のように、曲線壁面部２１２を曲線壁面部２１１よりも径方向外方へ突出させる（即ち、曲線壁面部２１１を曲線壁面部２１２よりも軸心Ｏ側へ後退させる構成とすることで、内筒２１０の外周に樹脂バルジＲＢを装着する場合には（図１５参照）、樹脂バルジＲＢの装着領域では、回り止め機能を効果的に発揮して、樹脂バルジＲＢを強固に固定することができると共に、樹脂バルジＲＢの非装着領域では、上述した接着界面の剥離抑制効果を発揮することができる。
【００５７】
次いで、図５を参照して、第３実施の形態について説明する。図５は、第３実施の形態における内筒３１０の部分拡大断面図であり、図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線（内筒３１０の軸心Ｏに垂直な仮想平面）における断面図に対応する。なお、請求項１から４のいずれかに記載した「内筒の軸心に垂直な断面形状」としては、図５に図示する形状が対応する。
【００５８】
第１実施の形態では、曲線状に形成された曲線壁面部１１により内筒１０の外周面が構成される場合を説明したが、第３実施の形態における内筒３１０は、曲線状に形成される曲線壁面部３１１と、直線状に形成される直線壁面部３１５とによって、その外周面が構成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５９】
第３実施の形態における内筒３１０は、図５に示すように、アルミ合金材料から軸Ｏを有する円筒状に構成される部材であり、その外周面には防振基体２０（図１参照）が加硫接着により固着される。なお、内筒３１０は、第１実施の形態における内筒１０と同様に、押出成形により成形されるものであり、これにより、軸心Ｏを対称軸とする線対称形状に構成され、軸心Ｏに垂直な断面形状が軸心Ｏ上のいずれの位置においても一定の断面形状となるように構成されている。
【００６０】
内筒３１０は、図５に示すように、複数の曲線壁面部３１１と、複数の直線壁面部３１５とにより外周面が形成されている。曲線壁面部３１１は、内筒３１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方へ向けて凸の曲線状（後述するように本実施の形態では円弧状）に湾曲して形成され、内筒３１０の外周面において、複数が周方向に分散して（即ち、直線壁面部３１５と交互に）配置されている。
【００６１】
また、直線壁面部３１５は、図５に示すように、内筒３１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、直線状に形成され、上述したように、内筒３１０の外周面において、曲線壁面部３１１と交互となるように周方向に配置されている。なお、直線壁面部３１５は、図５に示す断面形状において、曲線壁面部３１１（仮想円Ｃ３１）に接する直線として構成されている。
【００６２】
即ち、図５に示すように、内筒３１０の外周面には、複数の仮想点Ｐ３１，Ｐ３２（図５ではそれらの一部のみを図示し残りの図示を省略する）が周方向に分散配置されており、これら複数の仮想点Ｐ３１，Ｐ３２の内の隣接するもの同士が曲線壁面部３１１又は直線壁面部３１５によってそれぞれ連結されることで、内筒３１０の外周面が複数の曲線壁面部３１１及び直線壁面部３１５によって構成される。
【００６３】
曲線壁面部３１１は、上述したように、内筒３１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方に凸の円弧状に形成されている。即ち、図５に示すように、曲線壁面部３１１は、それぞれ円形状の仮想円Ｃ３１の一部として構成されており、これら各仮想円Ｃ３１の径寸法は、全て同径とされている。
【００６４】
各仮想円Ｃ３１の中心（図示せず）は、軸心Ｏから等距離となる位置（即ち、軸心Ｏを中心とする円形の仮想円（図示せず）上）にそれぞれ配置されると共に、周方向等間隔（２２．５°間隔）に配置される。そして、直線壁面部３１５は、図５に示すように、各仮想円Ｃ３１（曲線壁面部３１１）の接線となる位置に配置される。
【００６５】
これにより、図５に示すように、一対の仮想点Ｐ３１，Ｐ３１の間、及び、一対の仮想点Ｐ３２，Ｐ３２の間は、曲線壁面部３１１により連結され、仮想点Ｐ３１と仮想点Ｐ３２との間は、直線壁面部３１５により連結される。よって、内筒３１０の外周面には、曲線壁面部３１１と直線壁面部３１５とが周方向に交互に配設される。
【００６６】
なお、本実施の形態では、図５に示すように、一対の仮想点Ｐ３１，Ｐ３１と一対の仮想点Ｐ３２，Ｐ３２とが周方向へ交互に配設されると共に、これら各仮想点Ｐ３１，Ｐ３２が軸心Ｏから等距離となる位置（即ち、軸心Ｏを中心とする円形の仮想円（図示せず）上）にそれぞれ配置される。
【００６７】
また、一対の仮想点Ｐ３１，Ｐ３１の間の周方向間隔と、一対の仮想点Ｐ３２，Ｐ３２の間の周方向間隔とは、互いに等しい周方向間隔となり、この周方向間隔は、仮想点Ｐ３１と仮想点Ｐ３２との間の周方向間隔よりも小さい周方向間隔となる。
【００６８】
このように、本実施の形態では、曲線壁面部３１１の形状を、図５に示すように、内筒３１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、円弧状に形成する構成であるので、内筒３１０の外周面の一部のみを曲線壁面部３１１により構成する場合であっても、かかる外周面における表面積の増大をより効率的に行うことができ、上述した接着界面の剥離の抑制をより確実に図ることができる。
【００６９】
更に、曲線壁面部３１１を円弧状に形成する構成とすることで、表面積の増大による剥離抑制効果を確保しつつ、曲線壁面部３１１自体の強度も確保することができる。これにより、曲線壁面部３１１の破損を防止することができる。また、円弧状とすることで、接着界面における応力集中を抑制して、剥離や防振基体２０（図１参照）の亀裂を防止することができる。
【００７０】
ここで、上述したように、各仮想円Ｃ３１は、それぞれが同径の円形状に構成されると共に、その中心が軸心Ｏを中心とする仮想円（図示せず）上に位置しつつ周方向等間隔に配置されている。そのため、曲線壁面部３１１は、図５に示すように、内筒３１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、軸心Ｏを中心とする円形の仮想円Ｃ３２に内接する位置にそれぞれ配設されることとなる。
【００７１】
このように、曲線壁面部３１２を仮想円Ｃ３２と内接する位置にそれぞれ配設する構成であるので、内筒３１０の外周面（最外径部）の形状を滑らかとして、入力された荷重が複数の曲線壁面部３１１の内の一部の曲線壁面部３１１（例えば、他の曲線壁面部３１１に比較して径方向外方に飛び出た曲線壁面部３１１）に集中して作用することを抑制することができる。これにより、各曲線壁面部３１１のそれぞれに荷重を均一に作用させることができるので、内筒３１０の外周面と防振基体２０（図１参照）との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができる。
【００７２】
更に、各曲線壁面部３１１が内接する仮想円Ｃ３２の中心を内筒３１０の軸心Ｏに一致させる構成であるので、内筒３１０の外周面の形状を全周にわたって滑らかとすることができる。よって、上述した剥離の抑制効果をより効果的に発揮することができる。特に、外筒３０（図１参照）の内周面が内筒３１０の外周面と同心の円形に構成される本実施の形態で有効となり、ねじり変形に伴う剥離の発生をより効果的に抑制することができる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、上述したように、内筒３１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、円弧状に形成される曲線壁面部３１１を直線状に形成される直線壁面部３１５により接続する構成（特に、本実施の形態では、直線壁面部３１５を仮想円Ｃ３１の接線とする構成）であるので、荷重入力方向の変化に伴う受圧面積の変化をより抑制することができ、その結果、内筒３１０の外周面と防振基体２０（図１参照）との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができる。
【００７４】
更に、内筒３１０は、軸心Ｏに垂直な断面形状において、円弧状の曲線壁面部３１１とその曲線壁面部３１１の接線となる直線状の直線壁面部３１５とを周方向に交互に配設する構成であるので、内筒３１０の外周面であって両壁面部３１１，３１５が連結される仮想点Ｐ３１，Ｐ３２の近傍に窪みが形成されることを抑制することができる。これにより、加硫成形時のゴム材料の流動性を確保して、歩留まりの向上を図ることができる。
【００７５】
次いで、図６を参照して、第４実施の形態について説明する。図６は、第４実施の形態における内筒４１０の部分拡大断面図であり、図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線（内筒４１０の軸心Ｏに垂直な仮想平面）における断面図に対応する。なお、請求項１から４のいずれかに記載した「内筒の軸心に垂直な断面形状」としては、図６に図示する形状が対応する。
【００７６】
第１実施の形態では、曲線壁面部１１（仮想円Ｃ２）が全て同径に構成される場合を説明したが、第４実施の形態における内筒４１０は、曲線壁面部３１１，４１２（仮想円Ｃ４１，Ｃ４２）が異なる径の円弧（円形）で構成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７７】
第４実施の形態における内筒４１０は、図６に示すように、アルミ合金材料から軸Ｏを有する円筒状に構成される部材であり、その外周面には防振基体２０（図１参照）が加硫接着により固着される。なお、内筒４１０は、第１実施の形態における内筒１０と同様に、押出成形により成形されるものであり、これにより、軸心Ｏを対称軸とする線対称形状に構成され、軸心Ｏに垂直な断面形状が軸心Ｏ上のいずれの位置においても一定の断面形状となるように構成されている。
【００７８】
内筒４１０は、図６に示すように、複数の曲線壁面部４１１，４１２により外周面が形成されている。これら曲線壁面部４１１，４１２は、内筒４１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方へ向けて凸の曲線状（後述するように本実施の形態では円弧状）に湾曲して形成されると共に、内筒４１０の外周面において、周方向に交互に配置されている。
【００７９】
即ち、図６に示すように、内筒４１０の外周面には、複数の仮想点Ｐ４１，Ｐ４２（図６ではそれらの一部のみを図示し残りの図示を省略する）が周方向に分散配置されており、これら複数の仮想点Ｐ４１，Ｐ４２の内の隣接するもの同士が曲線壁面部４１１，４１２によってそれぞれ連結されることで、内筒４１０の外周面が複数の曲線壁面部４１１，４１２によって構成される。
【００８０】
なお、本実施の形態では、図６に示すように、一対の仮想点Ｐ４１，Ｐ４１と一対の仮想点Ｐ４２，Ｐ４２とが周方向へ交互に配設されると共に、これら各仮想点Ｐ４１，Ｐ４２が軸心Ｏから等距離となる位置（即ち、軸心Ｏを中心とする円形の仮想円（図示せず）上）にそれぞれ配置される。
【００８１】
また、一対の仮想点Ｐ４１，Ｐ４１の間の周方向間隔と、一対の仮想点Ｐ４２，Ｐ４２の間の周方向間隔とは、互いに等しい周方向間隔（軸心Ｏを中心とする中心角θｅが１８となる間隔）に設定されると共に、この周方向間隔（中心角θｅ）は、仮想点Ｐ４１と仮想点Ｐ４２との間の周方向間隔（軸心Ｏを中心とする中心角θｆが２７°となる間隔）よりも小さい周方向間隔に設定されている（θｅ＜θｆ）。
【００８２】
図６に示すように、一対の仮想点Ｐ４１，Ｐ４１の間、及び、一対の仮想点Ｐ４２，Ｐ４２の間は、曲線壁面部４１１により連結され、仮想点Ｐ４１と仮想点Ｐ４２との間は、曲線壁面部４１２により連結される。よって、内筒４１０の外周面には、曲線壁面部４１１と曲線壁面部４１２とが周方向に交互に配設される。
【００８３】
なお、曲線壁面部４１１，４１２は、上述したように、内筒４１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方に凸の円弧状に形成されている。即ち、図６に示すように、曲線壁面部４１１は円形状の仮想円Ｃ１の一部として、曲線壁面部４１２は円形状の仮想円Ｃ２の一部として、それぞれ構成されており、仮想円Ｃ２の径寸法が仮想円Ｃ１の径寸法よりも大径とされている。
【００８４】
このように、本実施の形態では、曲線壁面部４１１，４１２の形状を、図６に示すように、内筒４１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、円弧状に形成する構成であるので、内筒４１０の外周面における表面積の増大をより効率的に行うことができ、上述した接着界面の剥離の抑制をより確実に図ることができる。
【００８５】
更に、曲線壁面部４１１，４１２を円弧状に形成する構成とすることで、表面積の増大による剥離抑制効果を確保しつつ、曲線壁面部４１１，４１２自体の強度も確保することができる。これにより、曲線壁面部４１１，４１２の破損を防止することができる。また、円弧状とすることで、接着界面における応力集中を抑制して、剥離や防振基体２０（図１参照）の亀裂を防止することができる。
【００８６】
ここで、仮想円Ｃ１，Ｃ２の径寸法は、図６に示すように、内筒４１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、曲線壁面部４１１及び曲線壁面部４１２の両方が、軸心Ｏを中心とする円形の仮想円Ｃ４３に内接される寸法値に設定されている。
【００８７】
このように、曲線壁面部４１１，４１２を仮想円Ｃ４３と内接する位置にそれぞれ配設する構成であるので、内筒４１０の外周面（最外径部）の形状を滑らかとして、入力された荷重が複数の曲線壁面部４１１，４１２の内の一部の曲線壁面部４１１，４１２（例えば、他の曲線壁面部４１１，４１２に比較して径方向外方に飛び出た曲線壁面部４１１，４１２、或いは、例えば、隣接する曲線壁面部４１１が他の曲線壁面部４１１よりも軸心Ｏ側に後退していることで表面積が大きくされている曲線壁面部４１２）に集中して作用することを抑制することができる。これにより、各曲線壁面部４１１，４１２のそれぞれに荷重を均一に作用させることができるので、内筒４１０の外周面と防振基体２０（図１参照）との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができる。
【００８８】
更に、各曲線壁面部４１１，４１２が内接する仮想円Ｃ４３の中心を内筒４１０の軸心Ｏに一致させる構成であるので、内筒４１０の外周面の形状を全周にわたって滑らかとすることができる。よって、上述した剥離の抑制効果をより効果的に発揮することができる。特に、外筒３０（図１参照）の内周面が内筒４１０の外周面と同心の円形に構成される本実施の形態で有効となり、ねじり変形に伴う剥離の発生をより効果的に抑制することができる。
【００８９】
また、本実施の形態では、上述したように、曲線壁面部４１２（仮想円Ｃ４２）が曲線壁面部４１１（仮想円Ｃ４１）よりも大径とされているので、これら両曲線壁面部４１１，４１２の交差角をより大きくすることができる。よって、内筒４１０の外周面であって、仮想点Ｐ４１，Ｐ４２の近傍に形成される窪みをより浅くすることができるので、加硫成形時のゴム材料の流動性を確保して、歩留まりの向上を図ることができる。
【００９０】
次いで、図７から図９を参照して、第５実施の形態について説明する。図７（ａ）は、本発明の第５実施の形態における防振ブッシュ５００の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における防振ブッシュ５００の断面図である。また、図８（ａ）は、内筒５１０の上面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における内筒５１０の断面図である。
【００９１】
第１実施の形態では、内筒１０が断面略円形に構成される場合を説明したが、第５実施の形態における内筒５１０は、断面略矩形に構成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９２】
本実施の形態における防振ブッシュ５００は、自動車のサスペンションアームに取り付けられる部品であり、図７に示すように、内筒５１０と、その内筒５１０の外周側に間隔を隔てつつ同軸状に配置される外筒５２０と、これら内筒５１０と外筒５３０との間に介在しゴム状弾性材から構成される防振基体５２０とを備えて構成される。
【００９３】
内筒５１０は、図７又は図８に示すように、アルミ合金材料から断面視略矩形状に構成される部材であり、その外周面には防振基体５２０が加硫接着により固着される。なお、内筒５１０は、押出成形により成形されるものであり、軸心Ｏに垂直な断面形状が軸心Ｏ上のいずれの位置においても一定の断面形状となるように構成されている。また、内筒５１０には、図７（ａ）に示すように、中央部に断面円形の挿通孔が軸心Ｏに沿って穿設されている。
【００９４】
ここで、内筒５１０の外周面には、図８（ａ）に示すように、複数の曲線壁面部５１１が形成されている。曲線壁面部５１１は、内筒５１０の外周面を形成するための部位であり、外方へ向けて凸の曲線状（後述するように本実施の形態では円弧状）に湾曲して形成されると共に、内筒５１０の外周面において、複数が周方向にそれぞれ隣り合って配置されている。
【００９５】
このように、本実施の形態における防振装置５００は、図８に示すように、内筒５１０の外周面が複数の曲線壁面部５１１から構成されているので、内筒５１０の外周面における表面積を拡大することができる。その結果、防振基体５２０を保持するための接着面積を内筒５１０の外周面において十分に確保することができるので、荷重入力時には、内筒５１０の外周面（接着界面）に作用する単位面積当たりの荷重を小さくして、内筒５１０の外周面と防振基体５２０との間の接着界面に剥離が発生することを抑制することができる。
【００９６】
また、曲線壁面部５１１を、図８（ａ）に示すように、内筒５１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、外方に凸の曲線状とすることで、どの方向から荷重が入力されても、その荷重を同じ曲面形状により受けることができるので、荷重入力方向の変化に伴う受圧面積の変化を抑制することができ、その結果、内筒５１０の外周面と防振基体５２０との間の接着界面における剥離を抑制することができる。
【００９７】
外筒５３０は、図７に示すように、鉄鋼材料から軸心Ｏを有する長円筒状に構成されており、外筒５３０の内周面には防振基体５２０が加硫接着により固着されている。なお、外筒５３０は、軸心Ｏに垂直な断面形状が軸心Ｏ上のいずれの位置においても一定の断面形状となるように構成されている。
【００９８】
次いで、図９を参照して、内筒５１０の詳細構成について説明する。図９は、図８（ｂ）のＩＸ−ＩＸ線における内筒５１０の部分拡大断面図である。なお、請求項１から４のいずれかに記載した「内筒の軸心に垂直な断面形状」としては図９に図示する形状が対応する。
【００９９】
内筒５１０は、上述したように、複数の曲線壁面部５１１から外周面が構成されている。即ち、図９に示すように、内筒５１０の外周面には、複数の仮想点Ｐ５（図９ではその一部のみを図示し残りの図示を省略する）が周方向に分散配置されており、これら複数の仮想点Ｐ５の内の隣接するもの同士が曲線壁面部５１１によってそれぞれ連結されることで、内筒５１０の外周面が複数の曲線壁面部１１によって構成されている。
【０１００】
本実施の形態では、複数の仮想点Ｐ５が直線状の仮想線（図示せず）上に位置すると共に、その仮想線上において等間隔に配設されている。
【０１０１】
曲線壁面部５１１は、上述したように、内筒５１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方に凸の円弧状に形成されている。即ち、図９に示すように、曲線壁面部５１１は、円形状の仮想円Ｃ５１の一部として構成されており、これら各仮想円Ｃ１の径寸法は、全て同径とされている。
【０１０２】
このように、本実施の形態における防振装置５００によれば、曲線壁面部５１１の形状を、図９に示すように、内筒５１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、円弧状に形成する構成であるので、内筒５１０の外周面における表面積の増大をより効率的に行うことができ、上述した接着界面の剥離の抑制をより確実に図ることができる。
【０１０３】
更に、曲線壁面部５１１を円弧状に形成する構成とすることで、表面積の増大による剥離抑制効果を確保しつつ、曲線壁面部５１１自体の強度も確保することができる。これにより、曲線壁面部５１１の破損を防止することができる。また、円弧状とすることで、接着界面における応力集中を抑制して、剥離や防振基体５２０（図７参照）の亀裂を防止することができる。
【０１０４】
ここで、上述したように、各仮想点Ｐ５は、直線状の仮想直線（図示せず）上において等間隔に配置されており、また、各曲線壁面部５１１（仮想円Ｃ５１）は、それぞれが同径の円弧状（円形状）に構成されている。
【０１０５】
そのため、曲線壁面部５１１により各仮想点Ｐを連結すると、図９に示すように、内筒５１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、各曲線壁面部５１１（仮想円Ｃ５１）は、直線状の仮想直線Ｌ５３が接線として接する位置にそれぞれ配設されることとなる。
【０１０６】
このように、複数の曲線壁面部５１１（仮想円Ｃ５１）を仮想直線Ｌ５３が接線となる位置にそれぞれ配設する構成であるので、内筒５１０の外周面（最外方部）の形状を滑らかとして、入力された荷重が複数の曲線壁面部５１１の内の一部の曲線壁面部５１１（例えば、他の曲線壁面部５１１に比較して径方向外方に飛び出た曲線壁面部５１１）に集中して作用することを抑制することができる。これにより、各曲線壁面部５１１のそれぞれに荷重を均一に作用させることができるので、内筒５１０の外周面と防振基体５２０との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができる。
【０１０７】
ここで、内筒５１０は、図９に示すように、コーナーＲ部５１２を備える。コーナーＲ部５１２は、矩形状を構成する４辺の内の２辺の交差部に位置する部位であり、内筒５１０の４隅部にそれぞれ形成されている（図８（ａ）参照）。
【０１０８】
このコーナーＲ部５１２は、図９に示すように、内筒５１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方に凸の円弧状に形成されている。即ち、図９に示すように、コーナーＲ部５１２は、円形状の仮想円Ｃ５２の一部として構成されており、これら各仮想円Ｃ５２の径寸法は、全て同径とされている。
【０１０９】
本実施の形態では、コーナーＲ部５１２（仮想円Ｃ５２）が曲線壁面部５１１（仮想円Ｃ５１）と同径に構成されると共に、仮想直線Ｌ５３がコーナーＲ部５１２（仮想円Ｃ５２）にも接するように構成されている。これにより、内筒５１０を断面略矩形状に構成した場合でも、その矩形状の４隅部と防振基体５２０との間の接着界面における剥離を効果的に抑制することができる。
【０１１０】
次いで、図１０を参照して、第６実施の形態について説明する。図１０は、第６実施の形態における内筒６１０の部分拡大断面図であり、図８（ｂ）のＩＸ−ＩＸ線（内筒６１０の軸心Ｏに垂直な仮想平面）における断面図に対応する。
【０１１１】
なお、第６実施の形態における内筒６１０は、上述した第５実施の形態における防振装置５００の内筒５１０に対応する構成であり、上記した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。また、請求項１から４のいずれかに記載した「内筒の軸心に垂直な断面形状」としては、図１０に図示する形状が対応する。
【０１１２】
第６実施の形態における内筒６１０は、図１０に示すように、アルミ合金材料から軸Ｏを有する断面略矩形状に構成される部材であり、その外周面には防振基体５２０（図７参照）が加硫接着により固着される。なお、内筒６１０は、第５実施の形態における内筒５１０と同様に、押出成形により成形されるものであり、これにより、軸心Ｏに垂直な断面形状が軸心Ｏ上のいずれの位置においても一定の断面形状となるように構成されている。
【０１１３】
内筒６１０は、図１０に示すように、複数の曲線壁面部６１１，６１２により外周面が形成されている。これら曲線壁面部６１１，６１２は、内筒６１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方へ向けて凸の曲線状（後述するように本実施の形態では円弧状）に湾曲して形成されると共に、内筒６１０の外周面において、周方向に交互に配置されている。
【０１１４】
即ち、図１０に示すように、内筒６１０の外周面には、複数の仮想点Ｐ６１，Ｐ６２（図１０ではそれらの一部のみを図示し残りの図示を省略する）が内筒６１０の４辺に分散配置されており、これら複数の仮想点Ｐ６１，Ｐ６２の内の隣接するもの同士が曲線壁面部６１１，６１２によってそれぞれ連結されることで、内筒６１０の外周面が複数の曲線壁面部６１１，６１２によって構成される。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、図１０に示すように、一対の仮想点Ｐ６１，Ｐ６１と一対の仮想点Ｐ６２，Ｐ６２とが交互に配設されると共に、これら各仮想点Ｐ６１，Ｐ６２が直線状の仮想線（図示せず）上に位置すると共に、その仮想線上において所定の間隔で配設されている。
【０１１６】
即ち、図１０に示すように、一対の仮想点Ｐ６１，Ｐ６１の間の間隔と、一対の仮想点Ｐ６２，Ｐ６２の間の間隔とは、互いに等しい間隔に設定されると共に、この間隔は、仮想点Ｐ６１と仮想点Ｐ６２との間の間隔よりも小さい間隔に設定されている。
【０１１７】
図１０に示すように、一対の仮想点Ｐ６１，Ｐ６１の間、及び、一対の仮想点Ｐ６２，Ｐ６２の間は、曲線壁面部６１１により連結され、仮想点Ｐ６１と仮想点Ｐ６２との間は、曲線壁面部６１２により連結される。よって、内筒６１０の外周面には、曲線壁面部６１１と曲線壁面部６１２とが周方向に交互に配設されると共に、曲線壁面部６１２が曲線壁面部６１１よりも径方向外方へ突出する位置（即ち、曲線壁面部６１１が曲線壁面部６１２よりも軸心Ｏ側へ後退する位置）に配置される。
【０１１８】
なお、曲線壁面部６１１，６１２は、上述したように、内筒６１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方に凸の円弧状に形成されている。即ち、図１０に示すように、曲線壁面部６１１，６１２は、それぞれ円形状の仮想円Ｃ６１の一部として構成されており、これら各仮想円Ｃ６１の径寸法は、全て同径とされている。
【０１１９】
このように、本実施の形態では、曲線壁面部６１１，６１２の形状を、図１０に示すように、内筒６１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、円弧状に形成する構成であるので、内筒６１０の外周面における表面積の増大をより効率的に行うことができ、上述した接着界面の剥離の抑制をより確実に図ることができる。
【０１２０】
更に、曲線壁面部６１１，６１２を円弧状に形成する構成とすることで、表面積の増大による剥離抑制効果を確保しつつ、曲線壁面部６１１，６１２自体の強度も確保することができる。これにより、曲線壁面部６１１，６１２の破損を防止することができる。また、円弧状とすることで、接着界面における応力集中を抑制して、剥離や防振基体５２０（図７参照）の亀裂を防止することができる。
【０１２１】
ここで、上述したように、各仮想点Ｐ６１，Ｐ６２は、直線状の仮想線（図示せず）上に配置され、また、各曲線壁面部６１１，６１２（仮想円Ｃ６１）は、それぞれが同径の円弧状（円形状）に構成されている。
【０１２２】
そのため、曲線壁面部６１１，６１２により各仮想点Ｐ６１，Ｐ６２を連結すると、図１０に示すように、内筒６１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、各曲線壁面部６１２が仮想直線Ｌ６３を共通の接線として接する位置にそれぞれ配設される一方、各曲線壁面部６１１が仮想直線Ｌ６４を共通の接線として接する位置にそれぞれ配設されることとなる。
【０１２３】
このように、曲線壁面部６１２を仮想直線Ｌ６３が接線となる位置にそれぞれ配設する構成であるので、内筒６１０の外周面（最外径部）の形状を滑らかとして、入力された荷重が複数の曲線壁面部６１２の内の一部の曲線壁面部６１２（例えば、他の曲線壁面部６１２に比較して径方向外方に飛び出た曲線壁面部６１２）に集中して作用することを抑制することができる。これにより、各曲線壁面部６１２のそれぞれに荷重を均一に作用させることができるので、内筒６１０の外周面と防振基体５２０（図７参照）との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができる。
【０１２４】
同様に、曲線壁面部６１１を仮想直線Ｌ６４が接線となる位置にそれぞれ配設する構成であるので、内筒６１０の外周面全体としての形状を滑らかとして、入力された荷重が複数の曲線壁面部６１１，６１２の内の一部の曲線壁面部６１１，２１２（例えば、他の曲線壁面部６１１に比較して径方向外方に飛び出た曲線壁面部６１１、或いは、隣接する曲線壁面部６１１が他の曲線壁面部６１１よりも軸心Ｏ側に後退していることで表面積が大きくされている曲線壁面部６１２）に集中して作用することを抑制することができる。これにより、各曲線壁面部６１１，６１２のそれぞれに荷重を均一に作用させることができるので、内筒６１０の外周面と防振基体５２０（図７参照）との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができる。
【０１２５】
更に、各曲線壁面部６１１，６１２が内接する仮想直線Ｌ６３，Ｌ６４を互いに平行とする構成であるので、内筒６１０の外周面の形状を全周にわたって滑らかとすることができる。よって、上述した剥離の抑制効果をより効果的に発揮することができる。特に、外筒５３０（図７参照）の内周面が直線状の部位を有する場合に剥離の発生をより効果的に抑制することができる。
【０１２６】
また、本実施の形態では、上述したように、曲線壁面部６１１が曲線壁面部６１２よりも軸心Ｏ側へ後退する位置に配置されているので、これら両曲線壁面部６１１，６１２の交差角を大きくすることができる。よって、内筒６１０の外周面であって、仮想点Ｐ６１，Ｐ６２の近傍に形成される窪みをより浅くすることができるので、加硫成形時のゴム材料の流動性を確保して、歩留まりの向上を図ることができる。
【０１２７】
ここで、内筒６１０は、図１０に示すように、コーナーＲ部６１２を備える。コーナーＲ部６１２は、上述した第５実施の形態におけるコーナーＲ部５１２と同様に、矩形状を構成する４辺の内の２辺の交差部に位置する部位であり、内筒６１０の４隅部にそれぞれ形成されている。
【０１２８】
このコーナーＲ部６１２は、図１０に示すように、内筒６１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方に凸の円弧状に形成されている。即ち、図１０に示すように、コーナーＲ部６１２は、円形状の仮想円Ｃ６２の一部として構成されており、これら各仮想円Ｃ６２の径寸法は、全て同径とされている。
【０１２９】
本実施の形態では、コーナーＲ部６１２（仮想円Ｃ６２）が曲線壁面部６１１（仮想円Ｃ６１）と同径に構成されると共に、仮想直線Ｌ６３がコーナーＲ部６１２（仮想円Ｃ６２）にも接するように構成されている。これにより、内筒６１０を断面略矩形状に構成した場合でも、その矩形状の４隅部と防振基体５２０（図７参照）との間の接着界面における剥離を効果的に抑制することができる。
【０１３０】
次いで、図１１を参照して、第７実施の形態について説明する。図１１は、第７実施の形態における内筒７１０の部分拡大断面図であり、図８（ｂ）のＩＸ−ＩＸ線（内筒７１０の軸心Ｏに垂直な仮想平面）における断面図に対応する。
【０１３１】
なお、第７実施の形態における内筒７１０は、上述した第５実施の形態における防振装置５００の内筒５１０に対応する構成であり、上記した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。また、請求項１から４のいずれかに記載した「内筒の軸心に垂直な断面形状」としては、図１１に図示する形状が対応する。
【０１３２】
第７実施の形態における内筒７１０は、図１１に示すように、アルミ合金材料から軸Ｏを有する断面略矩形状に構成される部材であり、その外周面には防振基体５２０（図７参照）が加硫接着により固着される。なお、内筒７１０は、第５実施の形態における内筒５１０と同様に、押出成形により成形されるものであり、これにより、軸心Ｏに垂直な断面形状が軸心Ｏ上のいずれの位置においても一定の断面形状となるように構成されている。
【０１３３】
内筒７１０は、図１１に示すように、複数の曲線壁面部７１１，７１２により外周面が形成されている。これら曲線壁面部７１１，７１２は、内筒７１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方へ向けて凸の曲線状（後述するように本実施の形態では円弧状）に湾曲して形成されると共に、内筒７１０の外周面において、周方向に交互に配置されている。
【０１３４】
即ち、図１１に示すように、内筒７１０の外周面には、複数の仮想点Ｐ７１，Ｐ７２（図１１ではそれらの一部のみを図示し残りの図示を省略する）が内筒７１０の４辺に分散配置されており、これら複数の仮想点Ｐ７１，Ｐ７２の内の隣接するもの同士が曲線壁面部７１１，７１２によってそれぞれ連結されることで、内筒７１０の外周面が複数の曲線壁面部７１１，７１２によって構成される。
【０１３５】
なお、本実施の形態では、図１１に示すように、一対の仮想点Ｐ７１，Ｐ７１と一対の仮想点Ｐ７２，Ｐ７２とが交互に配設されると共に、これら各仮想点Ｐ７１，Ｐ７２が直線状の仮想線（図示せず）上に位置すると共に、その仮想線上において所定の間隔で配設されている。
【０１３６】
即ち、図１１に示すように、一対の仮想点Ｐ７１，Ｐ７１の間の間隔と、一対の仮想点Ｐ７２，Ｐ７２の間の間隔とは、互いに等しい間隔に設定されると共に、この間隔は、仮想点Ｐ６７と仮想点Ｐ７２との間の間隔よりも大きい間隔に設定されている。
【０１３７】
図１１に示すように、一対の仮想点Ｐ７１，Ｐ７１の間、及び、一対の仮想点Ｐ７２，Ｐ７２の間は、曲線壁面部７１１により連結され、仮想点Ｐ７１と仮想点Ｐ７２との間は、曲線壁面部７１２により連結される。よって、内筒７１０の外周面には、曲線壁面部７１１と曲線壁面部７１２とが周方向に交互に配設される。
【０１３８】
なお、曲線壁面部７１１，７１２は、上述したように、内筒７１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方に凸の円弧状に形成されている。即ち、図１１に示すように、曲線壁面部７１１，７１２は、それぞれ円形状の仮想円Ｃ７１，Ｃ７２の一部として構成されている。
【０１３９】
このように、本実施の形態では、曲線壁面部７１１，７１２の形状を、図１１に示すように、内筒７１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、円弧状に形成する構成であるので、内筒７１０の外周面における表面積の増大をより効率的に行うことができ、上述した接着界面の剥離の抑制をより確実に図ることができる。
【０１４０】
更に、曲線壁面部７１１，７１２を円弧状に形成する構成とすることで、表面積の増大による剥離抑制効果を確保しつつ、曲線壁面部７１１，７１２自体の強度も確保することができる。これにより、曲線壁面部７１１，７１２の破損を防止することができる。また、円弧状とすることで、接着界面における応力集中を抑制して、剥離や防振基体５２０（図７参照）の亀裂を防止することができる。
【０１４１】
ここで、上述したように、各仮想点Ｐ７１，Ｐ７２は、直線状の仮想線（図示せず）上に配置され、また、曲線壁面部７１２（仮想円Ｃ７２）は、曲線壁面部７１１（仮想円Ｃ７１）よりも大径に構成されている。
【０１４２】
そのため、曲線壁面部７１１，７１２により各仮想点Ｐ７１，Ｐ７２を連結すると、図１１に示すように、内筒７１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、各曲線壁面部７１１，７１２が仮想直線Ｌ７３を共通の接線として接する位置にそれぞれ配設されることとなる。
【０１４３】
このように、複数の曲線壁面部７１１，７１２（仮想円Ｃ７１，７２）を仮想直線Ｌ７３が接線となる位置にそれぞれ配設する構成であるので、内筒７１０の外周面（最外方部）の形状を滑らかとして、入力された荷重が複数の曲線壁面部７１１，７１２の内の一部の曲線壁面部７１１，７１２（例えば、他の曲線壁面部７１１，７１２に比較して径方向外方に飛び出た曲線壁面部７１１，７１２）に集中して作用することを抑制することができる。これにより、各曲線壁面部７１１，７１２のそれぞれに荷重を均一に作用させることができるので、内筒７１０の外周面と防振基体５２０（図７参照）との間の接着界面における剥離をより一層抑制することができる。
【０１４４】
また、本実施の形態では、上述したように、曲線壁面部７１１（仮想円Ｃ７１）が曲線壁面部７１２（仮想円Ｃ７２）よりも大径に構成されているので、これら両曲線壁面部７１１，７１２の交差角を大きくすることができる。よって、内筒７１０の外周面であって、仮想点Ｐ７１，Ｐ７２の近傍に形成される窪みをより浅くすることができるので、加硫成形時のゴム材料の流動性を確保して、歩留まりの向上を図ることができる。
【０１４５】
ここで、内筒７１０は、図１１に示すように、コーナーＲ部７１３を備える。コーナーＲ部７１３は、上述した第５実施の形態におけるコーナーＲ部５１２と同様に、矩形状を構成する４辺の内の２辺の交差部に位置する部位であり、内筒７１０の４隅部にそれぞれ形成されている。
【０１４６】
このコーナーＲ部７１３は、図１１に示すように、内筒７１０の軸心Ｏに垂直な断面形状において、径方向外方に凸の円弧状に形成されている。即ち、図１１に示すように、コーナーＲ部７１３は、円形状の仮想円Ｃ７３の一部として構成されており、これら各仮想円Ｃ７３の径寸法は、全て同径とされている。
【０１４７】
本実施の形態では、コーナーＲ部７１３（仮想円Ｃ７３）が曲線壁面部７１２（仮想円Ｃ７２）と同径に構成されると共に、仮想直線Ｌ７３がコーナーＲ部７１３（仮想円Ｃ７３）にも接するように構成されている。これにより、内筒７１０を断面略矩形状に構成した場合でも、その矩形状の４隅部と防振基体５２０（図７参照）との間の接着界面における剥離を効果的に抑制することができる。
【０１４８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１４９】
上記実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法・角度など）は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１５０】
上記実施の形態では、本発明の防振装置１００，５００がサスペンションアームに取り付けられる場合（即ち、本発明をサスペンションブッシュに適用する場合）を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、本発明を他の防振装置に適用することは当然可能である。他の防振装置としては、例えば、エンジンを車両フレームに支持するエンジンマウントや車体フレームにサブフレームを支持するボデーマウントなどが例示される。
【０１５１】
上記実施の形態で説明した防振ブッシュ５００の形態は一例であり、他の形態の防振ブッシュに本発明の内筒１０，２１０，３１０，４１０を適用することは当然可能である。他の形態の防振ブッシュの一例を図１２及び図１３を参照して説明する。
【０１５２】
一の例として、防振ブッシュ８００について説明する。図１２（ａ）は、防振ブッシュ８００の上面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における防振ブッシュ８００の断面図である。
【０１５３】
防振ブッシュ８００は、内筒８１０の左右方向（図１２左右方向）から挟んで位置する一対の第１防振基体８２１と、内筒８１０を上下方向（図１２上下方向）から挟んで位置する一対の第２防振基体８２２とを備え、これら第１防振基体８２１及び第２防振基体８２２が内筒８１０の外周面に加硫接着により固着されると共に、外筒（図示せず）の楕円形状の内周側に第１防振基体８２１及び第２防振基体８２２が内嵌圧入により固定されて使用される。
【０１５４】
このように構成された防振ブッシュ８００の内筒８１０に対し、上記各実施の形態において説明した内筒１０，２１０，３１０，４１０を適用しても良い。防振ブッシュ８００では、接着面積が小さくなるため、内筒１０，２１０，３１０，４１０を適用することが特に有効となる。
【０１５５】
他の例として、防振ブッシュ９００について説明する。図１３（ａ）は、防振ブッシュ９００の上面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における防振ブッシュ９００の断面図である。
【０１５６】
防振ブッシュ９００は、内筒９１０と、軸心Ｏを有する円筒状の外筒９３０と、ゴム状弾性材から構成され内筒９１０と外筒９３０との間に介在すると共に軸心Ｏ方向に穿設されるすぐり部９２１を有する防振基体９２０とを備えて構成される。そして、内筒９１０の外周面には、樹脂材料から環状に構成される樹脂バルジＲＢが嵌着されている。
【０１５７】
このように構成された防振ブッシュ９００の内筒９１０に対し、上記各実施の形態において説明した内筒１０，２１０，３１０，４１０を適用しても良い。防振ブッシュ９００では、防振基体９２０との内筒９１０との間の剥離を抑制しつつ、樹脂バルジＲＢを固定する必要もあるため、内筒１０，２１０，３１０，４１０を適用することが特に有効となる。
【０１５８】
なお、図１３に示す樹脂バルジＲＢの外周面に対して、上記各実施の形態で説明した内筒１０〜７１０の外周面形状を適用しても良い。これにより、樹脂バルジＲＢと防振基体との間の接着界面における剥離を抑制することができる。
【０１５９】
上記各実施の形態では、内筒１０〜７１０の外周面に対し、その周方向全周にわたって曲線壁面部１１〜７１２及び直線壁面部３１５を設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、周方向の一部のみにこれら曲線壁面部１１〜７１２及び直線壁面部３１５を設けて構成することは当然可能である。
【０１６０】
また、上記各実施の形態では、内筒１０〜７１０の外周面に対し、その周方向全周にわたって同じ外周形状（曲線壁面部１１〜７１２及び直線壁面部３１５）で構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、周方向の一の部位と他の部位とが異なる外周形状（曲線壁面部１１〜７１２及び直線壁面部３１５）で構成されるようにすることは当然可能である。
【０１６１】
例えば、周方向の一部が上記第１実施の形態における内筒１０と同じ外周形状に構成されると共に、残部が上記第２実施の形態における内筒２１０と同じ外周形状に構成されるようにしても良い。即ち、上記各実施の形態をそれぞれ組み合わせて内筒の外周形状を構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施の形態における防振ブッシュの上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における防振ブッシュの断面図である。
【図２】（ａ）は、内筒の上面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における内筒の断面図である。
【図３】図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における内筒の部分拡大断面図である。
【図４】第２実施の形態における内筒の部分拡大断面図である。
【図５】第３実施の形態における内筒の部分拡大断面図である。
【図６】第４実施の形態における内筒の部分拡大断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第５実施の形態における防振ブッシュの上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における防振ブッシュの断面図である。
【図８】（ａ）は、内筒の上面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における内筒の断面図である。
【図９】図８（ｂ）のＩＸ−ＩＸ線における内筒の部分拡大断面図である。
【図１０】第６実施の形態における内筒の部分拡大断面図である。
【図１１】第７実施の形態における内筒の部分拡大断面図である。
【図１２】（ａ）は、変形例における防振ブッシュの上面図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における防振ブッシュの断面図である。
【図１３】（ａ）は、変形例における防振ブッシュの上面図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における防振ブッシュの断面図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１００                            防振ブッシュ（防振装置）
１０，２１０，３１０，４１０      内筒
２０                              防振基体
３０                              外筒
Ｐ，Ｐ２１，Ｐ２２                仮想点
Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ４１，Ｐ４２    仮想点
Ｃ２，Ｃ２２，Ｃ２３              仮想円
Ｃ３２，Ｃ４３                    仮想円
１１，２１１，２１２              曲線壁面部
３１１，４１１，４１２            曲線壁面部
３１５                            直線壁面部
５００                            防振ブッシュ（防振装置）
５１０，６１０，７１０            内筒
５２０                            防振基体
５３０                            外筒
Ｐ５，Ｐ６１，Ｐ６２              仮想点
Ｐ７１，Ｐ７２                    仮想点
Ｌ５３，Ｌ６３，Ｌ６４，Ｌ７３    仮想直線
５１１，６１１，７１１，７１２    曲線壁面部
５１２，６１２，７１３            コーナーＲ部（曲線壁面部）
８００，９００                    防振ブッシュ（防振装置）
８１０，９１０                    内筒
８２１，８２２，９２０            防振基体
９３０                            外筒
Ｏ                                軸心
【図１】
2008303957.tif 000003
【図２】
2008303957.tif 000004
【図３】
2008303957.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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