(57)【要約】【課題】精度が高い残量表示または使用可能時間を算出及び表示させるために必要な時間を、短縮することができる電子機器を提供する。【解決手段】情報媒体にデータを間欠記録可能な記録再生部１１を備え、本機器に給電を行う電池２０から電池残量情報を取得可能な電子機器であって、本機器の動作モード毎に設定されている係数データが格納されている記憶部１３と、記録再生部における情報媒体に対する間欠的なアクセス制御を行うとともに、電池２０から電池残量情報を取得可能で、記憶部１３から係数データを取得可能な本体制御部１２とを備え、本体制御部１２は、記録再生部１１が情報媒体にデータを書き込まない期間において、電池２０から電池残量情報を取得し、電池残量情報と係数データとで演算処理を行って、電池２０の使用可能時間を算出する。【選択図】図１
2008152821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報媒体にデータを間欠記録可能な記録再生部を備え、本機器に給電を行う電池から電池残量情報を取得可能な電子機器であって、
本機器の動作モード毎に設定されている係数データが格納されている記憶部と、
前記記録再生部における前記情報媒体に対する間欠的なアクセス制御を行うとともに、前記電池から電池残量情報を取得可能で、前記記憶部から前記係数データを取得可能な本体制御部とを備え、
前記本体制御部は、
前記記録再生部が前記情報媒体にデータを書き込まない期間において、前記電池から前記電池残量情報を取得し、前記電池残量情報と前記係数データとで演算処理を行って、前記電池の使用可能時間を算出することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
情報媒体にデータを間欠記録可能な記録再生部を備え、本機器に給電を行う電池から電池残量情報を取得可能な電子機器であって、
本機器の動作モード毎に設定されている係数データが格納されている記憶部と、
前記記録再生部における前記情報媒体に対する間欠的なアクセス制御を行うとともに、前記電池から電池残量情報を取得可能で、前記記憶部から前記係数データを取得可能な本体制御部とを備え、
前記本体制御部は、
前記記録再生部が前記情報媒体にデータを書き込まない期間において、瞬間電流値を測定し、
前記瞬間電流値に電圧値を乗算して電力値を算出し、
前記電力値に前記係数データを乗算して平均電力値を算出し、
前記平均電力値を前記電池から取得した電圧値で除算して平均電流値を算出し、
前記電池から取得した残電流容量値を前記平均電流値で除算して、前記係数データを乗算して使用可能時間を算出する、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体制御部は、
前記係数データを、可変ビットレートのパラメータを使って補正する、請求項１または２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも電池から供給される電力により動作させることができる電子機器に関する。特に、電池の残量表示機能が付いている機器に関する。そのような機器の一例としては、光ディスクやハードディスク等を情報媒体として使用するポータブル機器がある。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラなどのポータブル型撮影機器に使用される情報媒体は、磁気テープに代わり、光ディスクやハードディスク等が使用されるようになってきた。電池を電源とするポータブル機器は、一般的に電池の残量を表示部に表示させる機能が付いている。特に近年では、精度の良い電池の残量表示機能を装備しているものが多い。電池の残量表示機能については、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
以下、従来の光ディスクやハードディスク等を情報媒体とする電池残量表示機能付きのポータブル機器について説明する。なお、以下の説明では、記録型ＤＶＤを情報媒体として使用するビデオカメラを一例として挙げて説明する。
【０００４】
図３は、従来の電子機器における、電池残量表示を行う構成を示すブロック図である。本構成では、光ディスクやハードディスク等を情報媒体とする電子機器を挙げて説明する。図４は、従来の電子機器において、情報媒体へデータを記録する際の動作を説明するためのタイミングチャートである。図４（ａ）は、低画質モード時における電池から供給される電流の変化を示す。図４（ｂ）は、低画質モード時において電池制御部から残量データを取得するタイミングを示し、図中のＨ期間が残量データを取得している期間である。図４（ｃ）は、高画質モード時における電池から供給される電流の変化を示す。図４（ｄ）は、高画質モード時において電池制御部から残量データを取得するタイミングを示し、図中のＨ期間が残量データを取得している期間である。
【０００５】
図３において、機器本体１１０は、ポータブル機器に相当し、本構成ではビデオカメラ本体に相当する。機器本体１１０は、記録再生部１１１、本体制御部１１２、表示部１１４、および操作部１１５を備えている。
【０００６】
記録再生部１１１は、別途設けられている撮像部及び信号処理部を介して入力される映像データ及び音声データなどの各種データを、記録型ＤＶＤなどの情報媒体に書き込むことができる。また、情報媒体に記録されている各種データを読み出し、信号処理部へ出力することができる。なお、記録再生部１１１は、例えば、ＤＶＤの情報面にアクセスして各種データを書き込むまたは読み出す光ピックアップ、ＤＶＤを回転駆動する駆動部及び光ピックアップを介して記録型ＤＶＤディスクの情報層に情報信号を記録再生する記録再生回路などから構成されているが、その他の詳細な構成については説明を省略する。
【０００７】
本体制御部１１２は、機器本体１１１全体の動作を制御するマイコンで構成されている。本構成では、少なくとも電池制御部１２１から電池１２０の残量データを取得し、所定の演算を行った後、残量データを数値や図形として表示部１１４に表示させる機能（残量表示機能）を備える。本構成では、残量表示は、残量データに基づいて算出された使用可能時間を表示する構成とした。
【０００８】
表示部１１４は、本体制御部１１２からの制御により、少なくとも電池残量を表す表示を行うことができる。表示部１１４は、例えばビデオカメラに搭載されている１〜４インチ程度の液晶モニタ、あるいは電子ビューファインダーに相当する。なお、詳しい説明や図示は省略するが、表示部１１４は、記録再生部１１１で再生された映像データに基づく映像を表示させることができる。また、表示部１１４は、液晶モニタに限らず、ＥＬディスプレイやプラズマディスプレイなどの他の表示素子を搭載していてもよい。
【０００９】
操作部１１５は、ユーザーによって各種操作を受け付けることができる。本構成では、少なくとも記録モード（記録レート）の指定を行うことができるように構成されている。なお、操作部１１５は、機器本体１１０に搭載されている各種操作ボタン類であってもよいし、機器本体に対して遠隔操作が可能なリモコンであってもよい。ここで、記録モードとは、ＤＶＤに対して映像データ及び音声データを書き込む際に選択が可能なモードのことであり、例えばＤＶＤでは、最も記録レートが高いモード（以下、ＸＰモードと称す）、ＸＰモードに対して記録レートが約半分であるモード（以下、ＳＰモードと称す）、ＸＰモードに対して記録レートが約１／４であるモード（以下、ＬＰモードと称す）、ＸＰモードに対して記録レートが約１／６であるモード（以下、ＥＰモードと称す）がある。記録レートが最も高いＸＰモードが最も高画質である。
【００１０】
電池１２０は、機器本体１１０に着脱可能あるいは内蔵されており、機器本体１１０に対して電力を供給することができる。なお、電池１２０は、一般的には二次電池が使用される。
【００１１】
電池制御部１２１は、電池１２０に内蔵され、本体制御部１１２からの命令により電池１２０における残量データを出力することができる。電池制御部１２１は、本構成ではマイコンにより構成されている。本構成では、電池１２０に電池制御部１２１を備えているため、機器本体１１０と電池１２０との間で通信が可能な構成を備えている。例えば、機器本体１１０における電池装着部と電池１２０には、従来からある電力供給用の端子の他に、データ通信用の端子を備えている。データ通信は、端子を介した通信でもよいし、赤外線や電波などによる無線通信であってもよい。
【００１２】
次に、動作について説明する。なお、ビデオカメラの基本的な動作（撮影動作や記録再生動作など）の説明は省略する。
【００１３】
機器本体１１０を、電池１２０で駆動している時の残りの使用可能時間を表示するために、本体制御部１１２は、電池制御部１２１との間で通信を行い、電池１２０から残量に関するデータを取得する。
【００１４】
本体制御部１１２が電池制御部１２１から取得するデータは、すべて現時点での最新のデータである。また、取得するデータは、現在電池に残っている電荷量を表す残容量値（単位：ｍＡｈ、ミリアンペアアワー）のデータと、現在機器が使用している電流値（単位：ｍＡ）のデータである。電流値データは、現在電池が放電している電流値である。その他にも、残りの使用可能時間の表示精度を上げるため、電池２０の端子電圧（単位：Ｖ）、電池１２０の内部温度（単位：℃）等もデータとして取得するが、本質的に必要というわけではないので、本説明では、電池２０の端子電圧、電池１２０の温度等のデータの使い方についての説明は省略する。基本的には、現在の残容量値（単位：ｍＡｈ）データを、現在機器が使用している電流値（単位：ｍＡ）データで除算すれば、後どのくらい使用することが可能なのかを時間（単位：時間又は分）で表すことができる。以下の説明では、現時点での電池残量により、機器を使用可能（動作可能）な時間を「使用可能時間」と称する。
【００１５】
まず、残容量値については、現在のデータをそのまま使用すればよい。しかしながら、現在機器が使用している電流値（単位：ｍＡ）データを、そのまま使うと、算出される使用可能時間は正確な値ではない。その理由を以下で述べる。
【００１６】
仮に、機器本体１１０が消費する電流値が、一定不変で変化がなければ、現在の電流値をそのまま使用して使用可能時間を算出できるが、一般的には、機器本体１１０の動作状況により、時間の流れとともに電流値は変化する。したがって、正確に使用可能時間を算出するためには、残容量値（単位：ｍＡｈ）は現在のデータを使って計算すればよいが、電流値は、現在の瞬間電流値ではなく、今後の推定電流値を使わなければ、正確な使用可能時間を求めたことにならない。つまり、今後の動作状況を推定した消費電流値を使って使用可能時間を算出しなければ、算出した使用可能時間と実際の使用可能時間とが一致しない。換言すると、時間の流れとともに変化する電流値で除算して算出した使用可能時間は、その時の瞬間の電流の変化に応じて増減してしまう。
【００１７】
電流が大きければ、使用可能時間は短くなる。逆に、電流が小さければ、使用可能時間は長くなる。例えば、ＤＶＤやハードディスクなどの情報媒体を使った機器の場合、記録時および再生時は情報媒体に対するアクセスを長周期の間欠動作で行うが、電流値が仮に長周期の間欠動作で３０％変動したとしたら、算出される使用可能時間は、その周期の変化に応じて長い時と短い時とが交互に入れ替わり、その絶対値は３０％も変動する。
【００１８】
例えば、あるタイミングで表示部１１４に表示された使用可能時間が「１００分」だったのが、次のタイミング（例えば１分後）に表示される使用可能時間が「７０分」となり、さらに、またその次のタイミング（例えばさらに１分後）に表示される使用可能時間が「９８分」となる。このように、不安定かつ不正確な使用可能時間が表示されると、せっかく表示した使用可能時間の信頼性が損なわれてしまうという問題がある。
【００１９】
このような問題を解決するためには、電流値は、現在の瞬間値ではなく、今後電池残量が空になるまでの期間に使用する電流の平均値に基づいて、使用可能時間を算出することが要請される。
【００２０】
その上で、現時点の残容量値（単位：ｍＡｈ）をいかに正確に求めることができるかと、現時点から電池の容量が空になるまでの全期間において、機器が使用する電流（単位：ｍＡ）の平均値を、いかに正確に求めることができるかで、使用可能時間の表示精度が決まる。
【００２１】
そのような状況の中で、近年増加してきた、ＤＶＤやハードディスク等を情報媒体とするポータブル機器では、記録および再生を、長周期の間欠動作で行うため、平均電流を精度良く求めるのに時間がかかり、正確に求めるのが非常に難しいという、特有の問題がある。
【００２２】
以下、ＤＶＤやハードディスク等を情報媒体とするポータブル機器における、使用可能時間を表示する上での問題について説明する。
【００２３】
ＤＶＤやハードディスク等を情報媒体とするポータブル機器は、共通の特徴として、情報媒体に極めて短時間に、大量のデータを書き込んだり、読み出したりできるという高ビットレートのアクセスが可能である。その特長を生かして、記録データや再生データを一時的に記憶領域（以下、メモリーと表記する）に蓄積しておき、ある程度の容量のデータが蓄積したところで、データを情報媒体に書き込む「間欠記録動作」を行うことができる。間欠記録動作の動作中は、連続して記録中のモードでありながら、実際に情報媒体に対してデータを書き込んでいる期間（以下、アクセス期間と称する）と、書き込んでいない期間（以下、ノンアクセス期間と称する）とが混在する。したがって、このような動作を間欠記録動作と呼んでいる。
【００２４】
つまり、通常、情報媒体にデータを書き込む際、データは直接ＤＶＤやハードディスク等の情報媒体に書き込まず、ＤＲＡＭ（dynamic random access memory）等の半導体ＬＳＩ等を使ったメモリーで構成されたバッファメモリに蓄積する。バッファメモリにデータがある程度蓄積した状態で、情報媒体に対して一気に高ビットレートの書き込み動作を行う。書き込み期間の後は、再びバッファメモリにデータを蓄積する動作を行う。すなわち、バッファメモリへのデータ蓄積動作と、情報媒体へのデータ書き込み動作とを交互に繰り返す。
【００２５】
間欠記録動作において、情報媒体に対して実際にデータの記録を行っていない期間は、データをバッファメモリー等に蓄積している期間であり、電気回路としては、連続的に記録動作を実行している。しかし、記録中の期間の中では、実際に情報媒体に、記録している期間と、記録していない期間が混在するという状態となる。このように、アクセス期間とノンアクセス期間とを設けることにより、機器本体としての全体的な電力を低減させることができる。
【００２６】
ユーザーは、ＤＶＤやハードディスク等を情報媒体とした場合に、どのくらいの画質を求めるか、またはどのくらいの時間記録する必要があるかによって、ビットレート（記録モード）を決めることができる。それによって、間欠記録動作において、全記録期間に対する、ノンアクセス期間とアクセス期間の比率が変わる。
【００２７】
つまり、高画質モード（例えばＸＰモード）で記録を行うと、情報媒体に書き込まれるデータ量は増え、１枚の情報媒体にデータを記録可能な時間は短くなるが、記録のレートを高く設定することができるため高画質な映像データを記録することができる。その場合、間欠記録動作において、アクセス期間が長くなり、ノンアクセス期間が短くなる。且つ、実際の記録の開始または停止の繰り返し周期は短くなる。
【００２８】
一方、低画質モード（例えばＥＰモード）で記録を行うと、情報媒体に書き込まれるデータ量が少なくなり、１枚の情報媒体にデータを記録可能な時間は長くなるが、記録レートが低いため記録される映像データの画質は低下する。この場合、ノンアクセス期間が長くなり、アクセス期間は短くなる。且つ、繰り返し周期は長くなり、記録レートとバッファメモリの容量によっては、１分間以上の周期で、間欠記録動作を行う場合もあり得る。
【００２９】
本体制御部１１２は、操作部１１５で受け付けた記録レートの設定により、記録再生部１１１に対して、各種データをＤＶＤやハードディスク等の情報媒体に書き込む速度や、全体の記録レートの制御を行う。記録再生部１１１は、本体制御部１１２からの制御により、各種データをＤＶＤやハードディスク等の情報媒体に書き込む動作を行う。また、記録再生部１１１は、本体制御部１１２からの制御により、情報媒体に記録されている各種データを読み出す動作を行う。
【特許文献１】特開平９―２９７１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら上記の従来の構成では、機器本体１１０の電源が投入された時や、記録モードが変更された時など、使用可能時間を新たに算出しなければならない時に、使用可能時間を算出するのに時間がかかるため、表示部１１４に使用可能時間を表示させるまでに時間がかかってしまうという問題がある。
【００３１】
特に、記録レートを低く設定した時（低い記録レートで映像データの記録を行う時）、１分以上の周期で間欠記録動作を行う場合があり、全体の周期が長くなってしまう。この場合、平均電流を求めるためには、間欠記録周期が変動しないと仮定しても、少なくとも１分以上、電池制御部１２１から電流値のサンプリングデータを取得し続ける必要がある。さらに、算出する電池残量または使用可能時間の精度を上げるためには、通常その周期の数倍の時間をかける必要がある。その様子を表したのが図４である。
【００３２】
つまり、従来の電子機器では、機器の電源を投入し最初に電池残量表示または使用可能時間表示を行う際や、記録モードが変更された後に電池残量または使用可能時間を再計算して表示を行う際、正確に電池残量または使用可能時間を算出するために必要な時間が１分以上必要となり、電池残量表示または使用可能時間表示を行うまでに時間がかかってしまう。また、高い精度で電池残量または使用可能時間を算出するためには、より長い期間（時間）をかけて、電流値のサンプリングデータを取得し続けながら、平均化することが必要である。
【００３３】
本発明は、上記従来の問題を鑑み、精度が高い残量表示または使用可能時間を算出及び表示させるために必要な時間を、短縮することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
この目的を達成するために本発明の第１の電子機器は、情報媒体にデータを間欠記録可能な記録再生部を備え、本機器に給電を行う電池から電池残量情報を取得可能な電子機器であって、本機器の動作モード毎に設定されている係数データが格納されている記憶部と、前記記録再生部における前記情報媒体に対する間欠的なアクセス制御を行うとともに、前記電池から電池残量情報を取得可能で、前記記憶部から前記係数データを取得可能な本体制御部とを備え、前記本体制御部は、前記記録再生部が前記情報媒体にデータを書き込まない期間において、前記電池から前記電池残量情報を取得し、取得した前記電池残量情報と前記係数データとで演算処理を行って、前記電池の使用可能時間を算出するものである。
【００３５】
また、本発明の第２の電子機器は、情報媒体にデータを間欠記録可能な記録再生部を備え、本機器に給電を行う電池から電池残量情報を取得可能な電子機器であって、本機器の動作モード毎に設定されている係数データが格納されている記憶部と、前記記録再生部における前記情報媒体に対する間欠的なアクセス制御を行うとともに、前記電池から電池残量情報を取得可能で、前記記憶部から前記係数データを取得可能な本体制御部とを備え、前記本体制御部は、前記記録再生部が前記情報媒体にデータを書き込まない期間において、瞬間電流値を測定し、前記瞬間電流値に電圧値を乗算して電力値を算出し、前記電力値に前記係数データを乗算して平均電力値を算出し、前記平均電力値を前記電池から取得した電圧値で除算して平均電流値を算出し、前記平均電流値を前記電池から取得した残電流容量値で除算して、前記係数データを乗算して使用可能時間を算出するものである。
【発明の効果】
【００３６】
本発明は、電源を投入した時あるいは記録モードが変更された時など、新たに使用可能時間を算出する時に、使用可能時間を表示させるまでの時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の電子機器は、前記本体制御部は、前記係数データを可変ビットレートのパラメータを使って補正する構成とすることができる。この構成により、情報媒体に可変ビットレートモードでデータを記録する際にも、電池の使用可能時間を早く算出及び表示させることができる。
【００３８】
（実施の形態１）
〔１．電子機器の構成〕
図１は、実施の形態１における電子機器の構成を示すブロック図であり、本構成では、光ディスクやハードディスク等を情報媒体とする電子機器を挙げて説明する。図２は、実施の形態１の電子機器において、情報媒体へデータを記録する際の動作を説明するためのタイミングチャートである。図２（ａ）は、低画質モード時における電池から供給される電流の変化を示す。図２（ｂ）は、低画質モード時において電池制御部から残量データを取得するタイミングを示し、図中のＨ期間が残量データを取得している期間である。図２（ｃ）は、高画質モード時における電池から供給される電流の変化を示す。図２（ｄ）は、高画質モード時において電池制御部から残量データを取得するタイミングを示し、図中のＨ期間が残量データを取得している期間である。
【００３９】
図１に示すように、機器本体１０は、電池２０から供給される電力によって動作させることができるポータブル機器であり、本実施の形態では光ディスクを情報媒体として使用可能なビデオカメラ本体に相当する。また、機器本体１０は、記録再生部１１、本体制御部１２、記憶部１３，表示部１４、および操作部１５を備えている。
【００４０】
記録再生部１１は、別途設けられている撮像部及び信号処理部を介して入力される映像データ及び音声データなどの各種データを、記録型ＤＶＤなどの情報媒体に書き込むことができる。また、情報媒体に記録されている各種データを読み出し、信号処理部へ出力することができる。なお、記録再生部１１は、例えば、ＤＶＤの情報面にアクセスして各種データを書き込むまたは読み出す光ピックアップ、ＤＶＤを回転駆動する駆動部などから構成されているが、その他の詳細な構成については説明を省略する。
【００４１】
本体制御部１２は、機器本体１１全体の動作を制御するマイコンで構成されている。本構成では、少なくとも電池制御部２１から電池２０の残量データを取得し、所定の演算を行った後、残量データを数値や図形として表示部１４に表示させる機能（残量表示機能）を備える。本構成では、残量表示は、残量データに基づいて算出された使用可能時間を表示する構成とした。
【００４２】
記憶部１３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置で構成され、設定ごとの電力データ（係数データ）を記憶している。記憶部１３に格納されている係数データは、本体制御部１２からの制御により読み出すことができる。また、記憶部１３に設定されている内容は、機器の動作モード（本実施の形態では、ＸＰモードやＳＰモードなどの記録モード）に応じて、ノンアクセス期間における平均消費電力の何倍が、そのモードの動作中の平均消費電力に相当するかの係数情報である。つまり、個々の機器のノンアクセス期間における平均消費電力を測定すれば、後は記憶部１３に格納されている係数を乗算するだけで、繰り返し周期の時間を待たずに短時間で機器のそのモードにおける平均消費電力を求めることができる。また、算出した平均消費電力を、その時の電圧で除算することによって、その時の平均電流を求めることができる。また、その時の残電流容量を、その時の平均電流で除算することにより、使用可能時間を求めることができる。よって、機器の電源が投入された時や、機器の記録モードが変更になった時など、使用可能時間を再計算して表示する必要がある時に、短時間で使用可能時間を表示させることができる。
【００４３】
表示部１４は、本体制御部１２からの制御により、少なくとも電池残量を表す表示を行うことができる。表示部１４は、例えばビデオカメラに搭載されている１〜４インチ程度の液晶モニタ、あるいは電子ビューファインダーに相当する。なお、詳しい説明や図示は省略するが、表示部１４は、記録再生部１１で再生された映像データに基づく映像を表示させることができる。また、表示部１４は、液晶モニタに限らず、ＥＬディスプレイやプラズマディスプレイなどの他の表示素子を搭載していてもよい。
【００４４】
操作部１５は、ユーザーによって各種操作を受け付けることができる。本構成では、少なくとも記録モード（記録レート）の指定を行うことができるように構成されている。なお、操作部１５は、機器本体１０に搭載されている各種操作ボタン類であってもよいし、機器本体に対して遠隔操作が可能なリモコンであってもよい。ここで、記録モードとは、ＤＶＤに対して映像データ及び音声データを書き込む際に選択が可能なモードのことであり、例えばＤＶＤでは、最も記録レートが高いＸＰモード、ＸＰモードに対して記録レートが約半分であるＳＰモード、ＸＰモードに対して記録レートが約１／４であるＬＰモード、ＸＰモードに対して記録レートが約１／６であるＥＰモードがある。記録レートが最も高いＸＰモードが最も高画質である。なお、これらの動作モードは一例であり、少なくとも情報媒体に対して間欠記録が可能な記録再生部を備えた電子機器であれば、他のモードを備えた電子機器でもよい。
【００４５】
電池２０は、機器本体１０に着脱可能あるいは内蔵されており、機器本体１０に対して電力を供給することができる。なお、電池２０は、一般的にはリチウムイオン電池などの二次電池が使用される。
【００４６】
電池制御部２１は、電池２０に搭載され、本体制御部１２からの命令により電池２０における残量データを出力することができる。電池制御部２１は、本構成ではマイコンにより構成されている。本構成では、電池２０に電池制御部２１を備えているため、機器本体１０と電池２０との間で通信が可能な構成を備えている。例えば、機器本体１０における電池装着部と電池２０には、従来からある電力供給用の端子の他に、データ通信用の端子を備えている。データ通信は、端子を介した通信でもよいし、赤外線や電波などによる無線通信であってもよい。
【００４７】
〔２．係数として電力倍率を使用する理由〕
ここで、係数として電力倍率を使用する理由について説明する。
【００４８】
電池からの残量データは、電流容量値（ｍＡｈ）と消費電流値（ｍＡ）で取得することが一般的である。一方、ポータブル機器で一般的に用いられるスイッチングレギュレーター方式の電源回路を採用した機器の負荷特性は、一般的に電池の端子電圧変化とは関係なく、一定電力を消費する定電力負荷と見なせる。一方、電池は、その特性上、機器が電力を消費し、電池の容量が低下して行くにつれて、電池の端子電圧は下がっていく。そこで、定電力負荷の機器を電池で駆動すると、電池の残容量値が下がるにつれて、その時の電池の端子電圧値の低下に応じて、消費される電流値は連続的に増加する。すなわち、線形に増加する。
【００４９】
仮に、電流値に係数を乗算すると、電池残量により電流値が変化する。電池の容量変化や電圧変化は非線形な変化をするので、もし電流値を使用した係数を乗算して換算すると、非線形に変化する係数を容量変化や電圧変化に応じて用意することとなる。そうすると、それぞれの条件別に細かく設定した係数を、個々に用意するような方式（テーブル方式）による係数表が必要となってしまう。
【００５０】
そこで、機器の消費電力のバラツキは、電流値で換算するのではなく、電力値に換算して、計算する。それに応じて、電力値で表した係数を乗算することにより、各電力値で１つに決まる係数値を使用して、平均電力を求めることができる。つまり、一旦その時の電流値にその時の電圧値を乗算して、電力値（ｍＷ）を算出することにより、電池残量が何％残っているときでも、一定の値を示す電力値（ｍＷ）を算出することができる。その電力値（ｍＷ）に対して、電力倍率の係数を乗算することにより、電池残量が何％残っているときでも、正しい平均電力を算出することができる。
【００５１】
そこで、機器の負荷特性が定電力負荷と見なせることを利用して、電池残量に関わらず、その時の電流値と電圧値を乗算して電力値（ｍＷ）を算出することにより、一定の値を示す電力値（ｍＷ）に換算できる。
【００５２】
つまり、ノンアクセス期間に測定した電池の残量データもその補正係数も、電力値（ｍＷ）で扱うことにより、機器のそれぞれの製品状態の一つのモードにつき、一つの電力補正係数を乗算することにより、正確な平均電力値（ｍＷ）を求めることができる。
【００５３】
〔３．電子機器の動作〕
次に、本実施の形態の電子機器の動作を説明する。
【００５４】
図１に示す電子機器において、情報媒体へ各種データを記録する動作を行う際は、操作部１５が記録開始の入力を受け付けると、本体制御部１２は機器本体１０内の各部を制御して、映像データや音声データなどを含む各種データを生成する。具体的には、撮像部で光電変換されて得られた画像信号に基づき、信号処理部で各種信号処理を施して映像データを生成する。また、マイクで集音された音声に基づき、信号処理部で音声データを生成する。本体制御部１２は、生成されたデータを一旦バッファメモリに格納し、ある程度蓄積されるとバッファメモリからデータを読み出し、記録再生部１１に出力させる。記録再生部１１は、本体制御部１２の制御により、入力されるデータを情報媒体の情報面に書き込む。情報媒体へのデータの書き込みが終了すると、本体制御部１２は再びバッファメモリへのデータ蓄積を開始させる。なお、上記動作は、電池２０から供給される電力によって実行することができる。
【００５５】
また、本体制御部１２は、電池２０に内蔵されている電池制御部２１から残量データを取得することができる。本体制御部１２は、取得した残量データに基づき、使用可能時間を算出し、算出した使用可能時間を表示部１４に表示させるための画像を生成する。生成される画像は、例えばＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）データで生成される。本体制御部１２で生成されたＯＳＤデータは表示部１４に出力され、表示部１４はそのＯＳＤデータに基づいて使用可能時間の情報を含む画像を表示することができる。なお、ＯＳＤデータによって表示部１４に表示される情報は、電池の使用可能時間だけでなく、現在日時の情報や、機器の設定情報（選択されている記録モード、情報媒体の残量など）なども表示させることができる。
【００５６】
図２（ａ）及び図２（ｃ）において、波形の振幅が大きい部分が、実際に書き込みを行っているアクセス期間である。アクセス期間では、記録電流を流したり、モータを駆動したりしているため、消費電力が大きく、且つ変動があるため複雑な形の波形をしている。
【００５７】
一方、波形の振幅が小さい部分は、実際に情報媒体にデータの記録動作は行っておらず、バッファメモリに、記録用データを蓄積しているノンアクセス期間である。ノンアクセス期間は、実際には消費電力は小さく、比較的電流値の変動は少なくて安定している。
【００５８】
そこで本実施の形態では、ノンアクセス期間に複数ポイントの電力測定を行い、平均を求めることによって、ノンアクセス期間の平均電力を算出する。図２（ｂ）及び図２（ｄ）におけるＨ期間において、電力測定を行っている。なお、アクセス期間は、記録電流を流したり、モータを駆動したりし、図２に示すように電力が大きくかつ変動しているため、この期間に電流を測定することは精度の悪化を招く。
【００５９】
通常、機器本体１０の電源が投入された時や、記録モードが変更された時は、バッファメモリはリセットされているので、まず記録信号をバッファメモリに蓄積するノンアクセス期間からスタートする。このことにより、記録動作スタート後の早いタイミングで、ノンアクセス期間の平均電力を算出することができ、その結果、早いタイミングで使用可能時間の表示を行うことができる。
【００６０】
図２（ａ）に示す波形が、比較的記録レートの低いときの波形である。この場合、ノンアクセス期間が長く、アクセス期間が短い、この時の平均電力は、アクセス期間が全体周期に占める時間は短いので、そのモードの動作中の平均消費電力を求めるために乗算する係数は、低い倍率の係数である。その結果、算出される平均電力ＷAも、低い値となる。
【００６１】
一方、図２（ｃ）に示す波形は、比較的記録レートの高いときの波形である。この場合、比較的ノンアクセス期間が短く、アクセス期間が長い、この時の平均電力は、アクセス期間が全体周期に占める時間は長いので、そのモードの動作中の平均消費電力を求めるために乗算する係数も、高い倍率の係数となる。その結果、算出される平均電力ＷBも、高い値となる。
【００６２】
ここで、ノンアクセス期間における複数ポイントの電力測定の回数については、たとえば図２（ｃ）に示す波形のように、ノンアクセス期間が一番短い期間のモードを基準として決定する。つまり、一番短いノンアクセス期間の中に、少なくとも１つ（できれば平均を出すのに最低限必要な個数）の電力測定のポイントが必ず含まれるように、測定の間隔と回数を設定する。
【００６３】
なお、電力測定のポイント回数を多くすれば、算出される残量データの精度は上がるが、機器の電源投入時やモード変更時などのように機器本体側において保持されていた残量データがリセットされた後、最初に使用可能時間が表示されるまでの時間が長くなってしまう。一方、電力測定のポイント回数を少なくすれば、算出される残量データの精度は下がるが、使用可能時間が表示されるまでの時間を短くすることができる。つまり、電力測定のポイント回数は、人間の感覚上、あまり待たされたと感じない程度の電力測定のポイント回数に設定して、精度をできるだけ確保することが好ましい。
【００６４】
〔４．可変ビットレート記録時の動作〕
本実施の形態では、アクセス期間とノンアクセス期間との比率は、記録モードが決まれば、ビットレートが一定の値であるということを前提として、記録モード毎に設定されている係数（固定値）を用いて演算して、全体の平均電流を求めることとしたが、可変ビットレートによる記録時にも有用である。可変ビットレート記録は、操作部１５がＦＲモード（FR:Flexble Recording）を選択されたことを受け付けると、本体制御部１２が各部を制御して可変ビットレート記録が可能な状態へ移行する。
【００６５】
すなわち、最近のポータブル機器の中には、記録する画像の解像度等に応じて、記録動作中にアクセス期間とノンアクセス期間との比率を動的に可変して、その結果としてビットレートを可変する記録方法がある。これは、画像の時間的変化が大きい（時間的相関が低い）部分や、情報量が多い部分（細かく表現されている部分）や、動きが大きい部分等は、高いビットレートで圧縮処理を行うことで、高画質を維持する技術である。また、画像の時間的変化が小さい（時間的相関が高い）部分や、情報量が少ない部分（平坦でおおざっぱな部分）や、動きの少ない部分等は、低いビットレートで圧縮処理を行うことで、１枚の情報媒体における記録可能時間を長く確保する技術である。
【００６６】
このような、可変ビットレートの機器の場合は、記録モード毎の固定の係数ではなく、その時の動的なビットレートを係数に反映する必要がある。つまり、可変ビットレートのその時のパラメータを、その時のモードの係数に変換する変換式を用意して、対応することとする。その結果、可変ビットレートのパラメータを、変換式を使って実際に使用している係数に変換して補正する。
【００６７】
その補正後の係数を、ノンアクセス期間の電力に乗算して、全体の平均電力を求める。そして、その結果の平均電力を使って、その時の平均電流を求めることができる。つまり、可変ビットレートの機器の場合も、その時のビットレートに応じて、その時のビットレートが続いたときの使用可能時間を、その時点で表示することができる。
【００６８】
〔５．実施の形態の効果、他〕
以上のように本実施の形態によれば、その時の使用可能時間を求めるために、電池２０からの残容量情報を除算する平均電流値に、ノンアクセス期間（情報媒体へデータを書き込んでいる期間以外の期間）の電力データを測定し、モード設定毎の電力係数を乗算して全体の平均電力値を推定し、その平均電力値から計算で求めた平均電流値を使用する。その手順で求めた平均電流値を、使用可能時間の計算に使うことにより、機器の電源投入時や記録モード変更時などのように機器本体側で保持されている使用可能時間がリセットされた時、最初の使用可能時間表示を表示するために必要な時間を、大幅に短縮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、少なくとも電池から供給される電力によって動作させることができる電子機器に関するものである。例えば、光ディスクやハードディスクなどを情報媒体として使用する記録機器や再生機器がある。そのような機器の一例としては、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯電話端末、ポータブル情報媒体プレーヤーに有用である。また、上記のような記録機器及び再生機器以外に、長周期の間欠動作を行う無線機などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１における電子機器の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１の電子機器において情報媒体に対するアクセス動作及び電力測定動作を示すタイミングチャート
【図３】従来の電子機器の構成を示すブロック図
【図４】従来の電子機器において情報媒体に対するアクセス動作及び電力測定動作を示すタイミングチャート
【符号の説明】
【００７１】
１０  機器本体
１１  記録再生部
１２  本体制御部
１３  記憶部
２０  電池
２１  電池制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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