(57)【要約】【課題】コストアップを招くことなく難燃性を保持させ、また音の発生を抑制する。【解決手段】合成樹脂材で形成された成形品本体ＰＨと、成形品本体ＰＨの内部に封入され合成樹脂材の引火温度よりも低い温度の沸点を有する液状体Ｌとを有する。【選択図】図５
2008221628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材で形成された成形品本体と、
前記成形品本体の内部に封入され前記合成樹脂材の引火温度よりも低い温度の沸点を有する液状体とを有することを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項２】
請求項１記載の合成樹脂成形品において、
前記合成樹脂材は、気化した前記液状体に対するガスバリア性を有することを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項３】
請求項２記載の合成樹脂成形品において、
前記合成樹脂材は、結晶性樹脂に強化剤が添加されてなることを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項４】
請求項３記載の合成樹脂成形品において、
前記強化剤は、難燃性を有することを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の合成樹脂成形品において、
前記液状体は、所定の溶質を溶解させた溶液またはゲル状物質のいずれかであることを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の合成樹脂成形品を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
溶融した合成樹脂材を金型内に充填する充填工程と、
前記合成樹脂材が充填されて未硬化状態にある金型内に前記合成樹脂材の引火温度よりも低い温度の沸点を有する液状体を注入する注入工程と、
前記液状体の注入部を封止する封止工程とを有することを特徴とする合成樹脂成形品の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の合成樹脂成形品の製造方法において、
前記封止工程は、硬化して前記金型から取り出した前記合成樹脂材の一部を溶解して記注入部を封止することを特徴とする合成樹脂成形品。
【請求項９】
請求項７記載の合成樹脂成形品の製造方法において、
前記注入部に臨ませて、前記金型内を前記注入部を横切って移動するピン部材を設け、
前記封止工程では、前記ピン部材を未硬化状態の前記合成樹脂材とともに移動させて、前記合成樹脂材により前記注入部を封止することを特徴とする合成樹脂成形品の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の合成樹脂成形品の製造方法において、
移動させた前記ピン部材により、前記注入部における未硬化状態の前記合成樹脂材を分断することを特徴とする合成樹脂成形品の製造方法。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか一項に記載の合成樹脂成形品の製造方法において、
前記合成樹脂材は、気化した前記液状体に対するガスバリア性を有することを特徴とする合成樹脂成形品の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の合成樹脂成形品の製造方法において、
前記合成樹脂材は、結晶性樹脂に強化剤が添加されてなることを特徴とする合成樹脂成形品の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の合成樹脂成形品の製造方法において、
前記強化剤は、難燃性を有することを特徴とする合成樹脂成形品の製造方法。
【請求項１４】
請求項７から１３のいずれか一項に記載の合成樹脂成形品の製造方法において、
前記液状体は、所定の溶質を溶解させた溶液またはゲル状物質のいずれかであることを特徴とする合成樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂成形品とその製造方法及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の事務機器（電子機器）においては、外装ケース等のハウジングをプラスチック等の合成樹脂で成形していることが多い。この種のハウジングは、人目に触れる、いわゆる外観部品であるため、プラスチック成形においてヒケがない良好な外観を得ることが求められている。
【０００３】
そこで、特許文献１には、射出筒から金型内に樹脂を射出した後に、気体を注入することにより、樹脂の収縮に伴うヒケを除去したり、重量を軽減させるガスインジェクション成形という技術が開示されている。同様に、特許文献２には、射出筒から金型内に樹脂を射出した後に、水等の液体を注入することにより、ヒケを除去したり、重量を軽減させる水インジェクション成形という技術が開示されており、これらの技術は、事務機器や家電製品等の各種プラスチック製品に用いられている。
【特許文献１】特許第３０８７９９７号公報
【特許文献２】特開平１０−１５６８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような問題が存在する。
金型から製品（成形品）を取り出した際、もしくは製品を取り出した後にゲートカットを行うと、気体もしくは液体の注入口が開いてしまい、成形品としては空洞のある製品（中空部品）となってしまう。ところが、このように注入口が開いたハウジング（外枠）を用いると、音が中空部分で反響してしまい、耳障りな音の発生を助長するという問題があった。
【０００５】
一方、製品が引火した場合、中空で肉厚が小さいハウジングは、短時間で燃え尽きて焼損してしまうという問題がある。そこで、一般的には、難燃剤を用いた材料が使用されるが、難燃剤は周期律表第１７属のハロゲン族（臭素やフッ素等）であり、世界的にノンハロゲン化が進んでいる昨今では積極的には使用できないという問題が生じる。さらに、樹脂材に難燃剤を混錬することにより難燃性を備えさせる方法も採られているが、樹脂の材料単価が上昇し、コストアップを招いてしまう。
【０００６】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、コストアップを招くことなく難燃性を保持させ、また音の発生が抑制された合成樹脂成形品とその製造方法及びこの合成樹脂成形品を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の合成樹脂成形品は、合成樹脂材で形成された成形品本体と、前記成形品本体の内部に封入され前記合成樹脂材の引火温度よりも低い温度の沸点を有する液状体とを有することを特徴とするものである。
従って、本発明の合成樹脂成形品では、成形品本体に液状体が封入されて空洞となっていないことから音が反響することを防止でき、また成形品本体内に封入された液状体が吸音することから、耳障りな音の発生を効果的に抑制できる。また、本発明では、液状体が合成樹脂材の引火温度よりも低い温度の沸点を有するため、合成樹脂材が燃焼する前に液状体が熱を吸収して気化するため、成形品本体に引火するまでの時間を長くすることが可能になる。また、本発明では、合成樹脂成形品として難燃剤を使用しないため、地球環境に悪影響を及ぼしたり、コストアップを招くことを防止できる。
なお、本発明に係る液状体とは、液体はもちろんのこと、ゲル状物質等も含むものである。
【０００８】
前記合成樹脂材としては、気化した前記液状体に対するガスバリア性を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、成形品本体からの液状体の揮発を防止して、上述した吸音性、耐火性等を維持することが可能になる。
【０００９】
上記構成においては、前記合成樹脂材が、結晶性樹脂に強化剤が添加されてなる構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、成形品本体の強度を向上させることができる。
【００１０】
この場合、前記強化剤としては、難燃性を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、強度及び難燃性（耐火性）の双方を向上させることが可能になる。この強化剤としては、ガラス繊維等のフレーク材を選択することができる。また、合成樹脂としては、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＡ、ＰＯＭ等の結晶性樹脂の他に、結晶性樹脂のアロイ品とすることも可能である。
【００１１】
また、前記液状体としては、所定の溶質を溶解させた溶液またはゲル状物質のいずれかである構成を好適に採用できる。
液状体が溶液の場合、例えば塩を水に飽和させた塩水の場合、氷点（凝固点）が下がり、凍結防止効果を得ることができる。
【００１２】
そして、本発明の電子機器は、先に記載の合成樹脂成形品を備えることを特徴とするものである。
従って、本発明に係る電子機器では、耳障りな音の発生が抑制され、また耐火性に優れ、地球環境に悪影響を及ぼしたり、コストアップを招くことのない電子機器を得ることが可能となる。
【００１３】
一方、本発明の合成樹脂成形品の製造方法は、溶融した合成樹脂材を金型内に充填する充填工程と、前記合成樹脂材が充填されて未硬化状態にある金型内に前記合成樹脂材の引火温度よりも低い温度の沸点を有する液状体を注入する注入工程と、前記液状体の注入部を封止する封止工程とを有することを特徴とするものである。
従って、本発明の合成樹脂成形品の製造方法では、成形品本体に液状体が封入されて空洞となっていないことから音が反響することを防止でき、また成形品本体内に封入された液状体が吸音することから、耳障りな音の発生を効果的に抑制できる。また、本発明では、液状体が合成樹脂材の引火温度よりも低い温度の沸点を有するため、合成樹脂材が燃焼する前に液状体が熱を吸収して気化し、成形品本体に引火するまでの時間を長くすることが可能になる。また、本発明では、合成樹脂成形品として難燃剤を使用しないため、地球環境に悪影響を及ぼしたり、コストアップを招くことを防止できる。
【００１４】
前記封止工程としては、硬化して前記金型から取り出した前記合成樹脂材の一部を溶解して記注入部を封止する手順を好適に採用できる。
これにより、本発明では、封入した液状体が漏れる場合には、加熱溶着、振動溶着、超音波溶着、レーザ溶着、ケミカル溶着（溶剤や接着剤を用いた溶着）等により合成樹脂の一部を溶融して液状体を密封することができる。
【００１５】
また、前記注入部に臨ませて、前記金型内を前記注入部を横切って移動するピン部材を設け、前記封止工程では、前記ピン部材を未硬化状態の前記合成樹脂材とともに移動させて、前記合成樹脂材により前記注入部を封止する手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、別途液状体の封止工程を設けることなく、合成樹脂成形品の成形中に合成樹脂材で形成された成形品本体内に液状体を封止することができ、生産性の向上に寄与できる。
【００１６】
また、上記手順を採用する場合には、移動させた前記ピン部材により、前記注入部における未硬化状態の前記合成樹脂材を分断する手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、成形した合成樹脂成形品とランナーとを分断（切断）することが可能になり、別途ランナーの切断工程を設ける必要がなくなり、さらなる生産性の向上に寄与できる。
【００１７】
前記合成樹脂材としては、気化した前記液状体に対するガスバリア性を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、成形品本体からの液状体の揮発を防止して、上述した吸音性、耐火性等を維持することが可能になる。
【００１８】
この場合、前記合成樹脂材としては、結晶性樹脂に強化剤が添加されてなる構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、成形品本体の強度を向上させることができる。
【００１９】
この場合、前記強化剤としては、難燃性を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、強度及び難燃性（耐火性）の双方を向上させることが可能になる。この強化剤としては、ガラス繊維等のフレーク材を選択することができる。また、合成樹脂としては、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＡ、ＰＯＭ等の結晶性樹脂の他に、結晶性樹脂のアロイ品とすることも可能である。
【００２０】
また、前記液状体としては、所定の溶質を溶解させた溶液またはゲル状物質のいずれかである構成を好適に採用できる。
液状体が溶液の場合、例えば塩を水に飽和させた塩水の場合、氷点（凝固点）が下がり、凍結防止効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の合成樹脂成形品とその製造方法及び電子機器の実施の形態を、図１ないし図１０を参照して説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２２】
（第１実施形態）
ここでは、まず、本発明に係る合成樹脂成形品を備えた第１実施形態の電子機器としてのインクジェット式記録装置（液体噴射装置、液滴吐出装置）１の概略構成について説明する。
図１は、インクジェット式記録装置１を示す斜視図であり、図２は、インクジェット式記録装置１からスキャナユニットを外した装置本体３の斜視図であり、図３は、同じくインクジェット式記録装置１からスキャナユニットを外した装置本体３の異なる角度の斜視図であり、図４は、インクジェット式記録装置１の要部側面図である。
【００２３】
図１に示す如くインクジェット式記録装置１は、プリンタ機能に加えてスキャナ機能を備えるタイプであり、装置本体３と、装置本体３の上面側に位置するスキャナユニット５と、スキャナユニット５の後方側に設けられる給送部７とを備えている。装置本体３は、主としてインクジェット式プリンタの機能、すなわち給送部７から給送された「被噴射材」としての記録紙Ｐに記録を行う「液体噴射ヘッド」としての記録ヘッド３８、記録ヘッド３８を支持しながら主走査方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ３７を備えている。符号９で示す部材は記録紙Ｐの排出受け部９を示し、この排出受け部９は、プリンタ機能の使用時に手前側にほぼ９０°回動した状態で記録後の記録紙Ｐを受けるようにして使用する。装置本体３の上面左側には操作パネル１１が設けられており、スキャナユニット５を使用したスキャニング機能、装置本体３での記録機能及びスキャニングした画像を記録する機能などがこの操作パネル１１で操作可能となっている。
【００２４】
スキャナユニット５は回動軸１３を中心に上方へ回動することにより開閉可能な蓋体１５を備え、蓋体１５の下側にはスキャニングを行う際に対象となる印刷物等を載置するガラス載置面（図示せず）が形成されている。更にガラス載置面の下側にはスキャニング装置（図示せず）が設けられている。スキャナユニット５は、それ自体が全体として回動軸１７を中心に上方へ回動することで装置本体３の上部が開放し、キャリッジ３７等のメンテナンスができるようになっている。
【００２５】
図１に示すように給送部７は、不使用時には蓋体１９によって閉鎖されており、蓋体１９を図１に示すように後方側へ回動させることにより給送部７が開放状態となり、また一定角度位置で固定することで記録紙サポート２３として機能するようになる。記録紙サポート２３には、記録紙Ｐの幅寸法に合わせてスライド可能にエッジガイド２５が設けられている。蓋体１９が開放状態にある時、給送部７には給送口２７が形成され、記録紙サポート２３に積重された記録紙Ｐが図示しない給送機構により一枚ずつ給送口２７から記録ヘッド３８による記録実行領域へ給送されるようになっている。
【００２６】
給送部７から給送された記録紙Ｐは、下側の搬送駆動ローラ２１と上側の搬送従動ローラ２２とに挟持された状態で、副走査方向Ｙへの精密な搬送動作を受けながら、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）の下流側に位置する記録ヘッド３８側へ搬送される。記録ヘッド３８は、キャリッジ３７に支持されており、キャリッジ３７は記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）に直交する主走査方向Ｘへ往復運動可能に配設されている。キャリッジ３７には、記録ヘッド３８から噴射されるインクが充填されたインクカートリッジ（図示せず）が装着される。
【００２７】
記録ヘッド３８と対向する位置には、案内前部材２６に一体に形成されたプラテン２４が設けられており、プラテン２４は、記録ヘッド３８によって記録紙Ｐに記録を行う際に、記録紙Ｐを下側から支持する作用を担う。記録ヘッド３８とプラテン２４の上面との距離ＰＧは、記録紙Ｐの厚さに応じて適宜調節できる。距離ＰＧが適正に調整されている状態で、記録紙Ｐは、プラテン２４上を滑らかに通過しながら、高品質の記録が行なわれるようになっており、記録ヘッド３８で記録された記録紙Ｐは、排出駆動ローラ９１と排出フレーム９３に設けられた排出ギザローラ９２とに挟持された状態で、排出駆動ローラ９１の回転駆動により引き出されて排出される。また排出フレーム９３の先端側（搬送方向上流側）であって、記録ヘッド３８と排出ギザローラ９２との間には、記録紙Ｐの後端の浮き上がりを規制する押さえローラ２８が設けられている。
【００２８】
図３に示すように、キャリッジ３７の背面側にはキャリッジ支持部（図示せず）が形成されており、キャリッジ支持部は、スライド軸３１に対して滑らかに摺動できるように支持されている。装置本体３には、キャリッジ３７を往復可動範囲の任意の位置へ移動させるべく駆動力源としてのキャリッジ駆動用モータ３２が配設されている。また、キャリッジ駆動用モータ３２の駆動力をキャリッジ３７へ伝達する駆動力伝達手段として、キャリッジ駆動用モータ３２の出力軸に設けられる駆動プーリ（歯車）３３１と、反対側に設けられる従動プーリ（歯車）３３２との間に歯付き無端ベルト３３が巻回されている。歯付き無端ベルト３３は、図３に示すように、キャリッジ支持部においてキャリッジ３７に接続されており、キャリッジ駆動用モータ３２の正回転（ＣＷ回転）又は逆回転（ＣＣＷ回転）に伴い、歯付き無端ベルト３３が時計回り又は反時計回りに周回運動をすることにより、キャリッジ３７が主走査方向Ｘに往復運動する。
【００２９】
図３に示すように、キャリッジ３７の往復可動範囲の一端側（右側）近傍の所定位置には、キャリッジ３７の移動制御位置の基点となるホームポジションＨＰが設定されている。ホームポジションＨＰの近傍には、ホームポジションＨＰ近傍にキャリッジ３７が待機停止している状態でキャリッジ３７の他端側（左側）への移動を任意にロック可能なキャリッジロック部材３９及び記録ヘッド３８のヘッド面を封止するキャッピング装置４（図２参照）が設けられている。キャリッジロック部材３９は、記録紙Ｐを給送する駆動系の輪列を介して回転駆動する回動軸４１に対して摩擦抵抗を有した状態で回動可能に軸支されている。また、キャリッジ３７の往復可動範囲の他端側（左側）には、キャリッジ３７が突き当たった状態で往復可動範囲の他端側（左側）におけるキャリッジ３７の移動限界位置を規定する突き当て部２が装置本体３のフレームの一部により形成されている。
【００３０】
本実施形態では、例えば外装ケース（筺体）としての装置本体３や、蓋体１５、１９、排出受け部９、記録紙サポート２３、エッジガイド２５等の合成樹脂成形品が外部に露出しており、これらの合成樹脂成形品は、成形品本体内に液体が封入された構造を有している。以下、詳細に説明する。
【００３１】
図５に、これら合成樹脂成形品の部分断面図を代表的に示す。
この合成樹脂成形品ＰＬは、合成樹脂材で形成された成形品本体ＰＨ内に液状体Ｌが封入された構成となっている。成形品本体ＰＨとしては、例えばＡＢＳ材、ＰＳ材、ＰＣ材、ＰＰ材等のプラスチック材が挙げられる。また、液状体Ｌとしては、上記成形品本体ＰＨの引火温度（約３００〜５００℃）よりも低い温度の沸点を有するものが用いられる。具体的には、本実施形態では、水（沸点１００℃）が用いられる。
【００３２】
続いて、上記合成樹脂成形品ＰＬを製造（成形）する方法について、図６乃至図８を参照して説明する。
図６乃至図８には、金型ＭＤを用いて合成樹脂成形品ＰＬを成形する手順が示されている。ここでは、サイドゲート方式により合成樹脂成形品ＰＬを成形する金型ＭＤを用いる場合について説明する。
【００３３】
金型ＭＤは、固定型（コア部）７０と移動型８０とから概略構成されるものである。固定型７０と移動型８０との対向面には、それぞれ合成樹脂成形品ＰＬに対応する所定の形状が形成されており、これら固定型７０と移動型８０とが型締めされることにより、固定型７０と移動型８０との間に合成樹脂成形品ＰＬに対応する空間であるキャビティＣＶと、キャビティＣＶ内に溶融した合成樹脂及び液状体（水）を充填（注入）するためのサイドゲート部（注入部）ＳＧとが形成される。
【００３４】
一般的に、合成樹脂成形品ＰＬの中、意匠面等、外装面となって外部に露出する側の面は固定型７０によって形成され、タッピング穴や歯車等が嵌合する軸部等の機能部は可動型によって形成される。
なお、図６乃至図８においては図示していないが、移動型８０に対して型締め方向（金型ＭＤの開閉方向；図６乃至図８では上方向）に移動して、成形完了後に硬化した合成樹脂成形品ＰＬを金型ＭＤ（移動型８０）から突き出して離型させる突き出しピンが設けられている。この突き出しピンの移動は、成形機に設けられた第１駆動装置を介して駆動される。
【００３５】
一方、移動型８０の孔部８５には、サイドゲート部ＳＧに臨ませて、ゲートカットピン（ピン部材）ＧＰが突き出しピンと同様に、型開方向に移動自在に設けられている。このゲートカットピンＧＰは、突き出しピンを駆動する第１駆動装置とは独立駆動自在に成形機に設けられた第２駆動装置によって、成形中に固定型７０に向けて突き出しピンとは独立して移動可能となっている。
【００３６】
また、固定型７０におけるサイドゲート部ＳＧに臨み、ゲートカットピンＧＰと略対向する位置には、凹部７１が形成されている。凹部７１を形成するキャビティＣＶ側の側面７２は、ゲートカットピンＧＰが突き出されたときに、ゲートカットピンＧＰのキャビティ側の側面（押し切り面）８１と接触（または合成樹脂をキャビティＣＶ側とサイドゲート部ＳＧとに分断可能な微小隙間を形成）する位置に形成されている。また、ゲートカットピンＧＰの側面８１よりもキャビティＣＶ側で、且つ基部側（下方側）には、ゲートカットピンＧＰが突き出されたときに、キャビティＣＶ内に僅かに突出する高さで段部８２が形成されている。
【００３７】
上記の金型ＭＤを用いて合成樹脂成形品ＰＬを成形する際には、図６に示すように、まず、ゲートカットピンＧＰを移動型８０内に没入させた状態で、溶融した上記合成樹脂材Ｊをサイドゲート部ＳＧからキャビティＣＶ内に充填する（充填工程）。このとき、充填する合成樹脂量は、後工程で液状体（水）を注入することから、当該樹脂のみで合成樹脂成形品ＰＬを成形する場合と比較して、少なくすることができる。
【００３８】
次に、合成樹脂材が未硬化状態にある状態で、図７に示すように、サイドゲート部ＳＧからキャビティＣＶ内に液状体（水）Ｗを注入する（注入工程）。これにより、合成樹脂材Ｇは、キャビティＣＶ及びサイドゲート部ＳＧ内で固定型７０及び移動型８０の表面に膜状に当接し、これら膜状の合成樹脂材Ｇに液状体Ｗが被覆されたようになる。
【００３９】
水Ｗが注入されると、合成樹脂材Ｇが硬化する前に、サイドゲート部ＳＧを横切るようにゲートカットピンＧＰを突き出し、図８に示すように、その側面８１で凹部７１の側面７２を押し切る（接触させる）。これにより、合成樹脂材Ｇ及び水Ｗが分断され、キャビティＣＶ内の合成樹脂成形品ＰＬと、サイドゲート部ＳＧ内のランナーＲＮとを分断することができる。
【００４０】
また、ゲートカットピンＧＰの移動の際には、段部８２が孔部８５内の合成樹脂材Ｇを押し上げ、この押し上げた合成樹脂材Ｇにより水Ｗを合成樹脂成形品ＰＬ内に封入・封止することができる（封止工程）。この後、所定時間合成樹脂材Ｇを金型ＭＤ内に留めて冷却し、合成樹脂材Ｇが硬化したら、ゲートカットピンＧＰを移動型８０内に没入させるとともに、移動型８０を移動させて金型ＭＤを開き、その後突き出しピンを駆動して、合成樹脂成形品ＰＬ及びランナーＲＮを移動型８０から突き出して離型させる。
このようにして、成形品本体ＰＨ内に水Ｗが封入された合成樹脂成形品ＰＬが製造（成形）される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態では、合成樹脂材Ｇで形成された成形品本体ＰＨ内に、合成樹脂材Ｇの引火温度よりも低い温度の沸点を有する水Ｗが封入されているため、成形品本体ＰＨが加熱された場合でも、水Ｗが熱を吸収して気化するため、成形品本体ＰＨの温度上昇が抑えられ、成形品本体ＰＨに引火するまでの時間を長くできることから短時間で燃え尽きてしまうことを防止できる。また、本実施形態では、合成樹脂成形品ＰＬに水Ｗが封入されており、空洞となっていないことから、音が反響することを防止でき、また成形品本体ＰＨ内の水Ｗが吸音することから、耳障りな音の発生を効果的に抑制することが可能である。しかも、本実施形態では、別個に難燃剤を使用しないため、地球環境に悪影響を及ぼしたり、コストアップを招くことを防止できる。
【００４２】
加えて、本実施形態では、成形中にゲートカットピンＧＰを駆動して成形品本体ＰＨへの水Ｗの注入部を封止するため、別途水Ｗの封止工程を設ける必要がなくなり、生産性の向上及びコストダウンを図ることが可能になる。さらに、本実施形態では、ゲートカットピンＧＰの駆動より、合成樹脂成形品ＰＬとランナーＲＮとを分断・切断しているため、別途ランナー切断工程も設ける必要がなくなり、さらなる生産性の向上及びコストダウンに寄与することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態において、金型ＭＤから取り出された合成樹脂成形品ＰＬにおける水Ｗの注入部から水Ｗが漏れる場合には、合成樹脂材Ｇの一部を溶解して水注入部を封止する溶着工程を別途設けてもよい。この溶着方法としては、加熱溶着、振動溶着、超音波溶着、レーザ溶着、ケミカル溶着（溶剤や接着剤を用いた溶着）等を用いることができる。これらの溶着方法としては、インクカートリッジ及び製造方法として、例えば特開２００４−２１６９０３号公報等に記載されている技術を用いることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
続いて、電子機器の第２実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。
上記第１実施形態では、プリンタ機能に加えてスキャナ機能を備えるインクジェット式記録装置を例に用いて説明したが、本実施形態では比較的サイズの小さいハガキ、Ｌ判サイズ等の記録用紙への記録に適するように、且つ、運搬の容易性を考慮して小型サイズに構成された記録装置としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と略称する）について説明する。ここで、図９はプリンタ１００の外観斜視図、図１０はプリンタ１００の用紙搬送経路の側断面図である。
【００４５】
このプリンタ１００は、プリンタ本体の後部に、積重された複数枚の記録用紙を傾斜姿勢に支持する給送装置１０１を備え、プリンタ本体の前部には、記録の行われた記録用紙をスタックするスタッカ１５０が、図９に示す様に略垂直に立設された収納状態と、プリンタ前方側に開いて記録用紙をスタック可能な使用状態（図示せず）とを切り換え可能に設けられている。
【００４６】
プリンタ１００の上面中央には、電源ボタン、印刷設定ボタン等によって構成された操作部１３１と、印刷設定内容や現在の動作ステータス等を表示する表示部１３０が配置され、プリンタ本体の前部右側には、画像データ等が記憶された半導体メモリ媒体を装着可能なカードスロット（図示せず）を覆う開閉自在なカバー１６１が設けられている。即ち、プリンタ１００は、外部のホスト・コンピュータと接続して印刷データを受信するのみならず、画像データを記憶した半導体メモリから直接画像データを読み込み、そして印刷用のデータを生成して自ら印刷実行可能に構成された所謂スタンドアロンプリンタである。
【００４７】
プリンタ１００の外観を構成するハウジングは、複数の部材によって構成され、図９にはその中で上部パネル１５１と、ハウジング左１５３と、ハウジング右１５５と、サイドパネル右１５９と、が示されている。そして、ハウジング左１５３とハウジング右１５５とには、把持部１３７と、把持部１３７の両端からプリンタ本体に向かってＬ字状に延びる腕部１４１とを備えて構成された手提げ用ハンドル（以下「ハンドル」と略称する）１３５が、プリンタ本体を側視して回動自在に取り付けられていて、これによってプリンタ１００を持ち運ぶ際にハンドル１３５を把持すれば、プリンタ１００を容易に運搬することができるようになっている。
【００４８】
尚、プリンタ１００のハウジング構造は、上下に分割された装置本体をハウジング左１５３とハウジング右１５５とでキャップするようになっており、従ってハンドル１５５によってプリンタ１００を持ち運ぶ場合でも、装置本体が上下に分離する様なこともなく、運搬の際の安全性（即ちハウジングの機械的強度）が向上している。
【００４９】
続いて、プリンタ１００の内部構成について説明する。プリンタ１００には、記録用紙Ｐに記録を行う記録手段の主たる構成要素として、主走査方向（図１０の紙面表裏方向）に往復可能にキャリッジガイド軸１１２によって軸支されたキャリッジ１１０が設けられている。そして、該キャリッジ１１０には記録用紙Ｐにインクを吐出して記録を行なう記録ヘッド１１３が搭載されている。
【００５０】
記録ヘッド１１３の下方には、記録ヘッド１１３と対向して記録ヘッド１１３のヘッド面と記録用紙Ｐとの間のギャップを規定するプラテン１２８が設けられている。そしてキャリッジ１１０とプラテン１２８との間に記録用紙Ｐを主走査方向と直交する副走査方向（図１０の左右方向）に所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１１３を主走査方向に一往復させる間に記録ヘッド１１３から記録用紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって記録用紙Ｐに記録が行われる。
【００５１】
次に、記録用紙Ｐの搬送経路に従ってプリンタ１００の構成を更に詳しく説明する。先ず最も搬送方向上流側に記録用紙Ｐを積重する支持部材としてのホッパ１１６が、給送装置１０１の基体を構成するフレーム１０５に揺動可能に設けられている。ホッパ１１６上の記録用紙Ｐは給送用ローラ１１４の回転軸１１７の回転に伴って、ホッパ１１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１１４に向けて押し上げられる。
これら給送用ローラ１１４、ホッパ１１６等を含む給送装置１０１は、給送用ローラ１１４の回転に伴って最上位に位置する記録用紙Ｐから順番に、給送用ローラ１１４近傍に設けられる分離パッド１０７によって次位以降の記録用紙Ｐから分離しつつ、１枚ずつピックアップし、されて搬送方向下流に向かって給送する。
【００５２】
ここで、給送装置１０１は、図１０の仮想線と実線との関係で示す様にホッパ１１６を含む、フレーム１０５を基体とする装置（ユニット）そのものが回動自在に設けられ、実線で示す使用状態では後方に張り出す様な傾斜姿勢となる。一方、仮想線で示す収納状態においては、記録用紙Ｐを挿入する為の開口１６５が塞がれて塵埃等の進入を防止可能となっている。そして当該収納状態では、給送装置１０１は後方に張り出さず、プリンタ１００のコンパクト化及び外観の向上が図られる様になっている。
【００５３】
給送用ローラ１１４の下流には、記録用紙Ｐの通過を検出する被記録媒体検出手段（図示せず）が設けられており、その下流には搬送用駆動ローラ１１９ａと搬送用従動ローラ１１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１１９が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１１９ｂは、搬送用従動ローラ用のローラホルダ１１８の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１１８は、図示しない回転軸を中心に回動可能に設けられ、かつ図示しないねじりコイルばねによって搬送用従動ローラ１１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【００５４】
搬送用ローラ１１９によって挟圧された状態で搬送される記録用紙Ｐは記録ヘッド１１３の下方の記録ポジション１２６に導かれ、上述のキャリッジ１１０及び搬送用ローラ１１９の動作によって記録用紙Ｐに所望の記録が実行される。記録ヘッド１１３とその下方において、これと対向して設けられるプラテン１２８とのギャップは高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、記録用紙Ｐの厚さの変化に応じて適宜調節されるようになっている。
【００５５】
記録ヘッド１１３の下流には排出用駆動ローラ１２０ａと、排出用歯付きローラ１２０ｂとによって構成される排出用ローラ１２０が設けられ、この排出用ローラ１２０によって排出された記録用紙Ｐは更に下流に位置する排出用スタッカ１５０上に排出されるようになっている。尚、排出用歯付きローラ１２０ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、排出用歯付きローラ用の図示しないローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。排出用歯付きローラ１２０ｂの上流には補助歯付きローラ１２２が設けられ、当該補助歯付きローラ１２２によって記録用紙Ｐのプラテン１２８からの浮き上がりが防止され、適切な記録品質が維持されるようになっている。
【００５６】
そして、上記のプリンタ１００においては、カバー１６１、上部パネル１５１、ハウジング左１５３、ハウジング右１５５、サイドパネル右１５９、ハンドル１３５等を、上述した、液状体が封入された合成樹脂成形品ＰＬと同様の構成とすることができる。
従って、本実施形態のプリンタ１００においても、外観品質を確保しつつ耳障りな音の発生を抑制することが可能になるとともに、優れた耐火性を有するプリンタ１００を提供することが可能になる。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、成形品本体ＰＨ内に封入する液状体として水Ｗを用いる構成としたが、これに限定されるものではなく、所定の溶質を溶解させた溶液やゲル状物質を封入する構成としてもよい。上記溶液としては、例えば溶質として塩を用いた塩水を用いることができる。塩水は塩分（濃度）に応じて氷点が下がるため、液状体の凍結防止効果も図ることができる。また、ゲル状物質としては、例えば寒天等を用いることができる。この場合も、塩水を含有する寒天等を用いることで、凍結防止効果を図ることが可能になる。
【００５９】
さらに、上記実施形態では、成形品本体ＰＨをＡＢＳ材、ＰＳ材、ＰＣ材、ＰＰ材等の非結晶性樹脂で構成されるものとして説明したが、これに限られるものではなく、ＰＥＴ樹脂、ＰＰ樹脂、ＰＡ樹脂、ＰＯＭ樹脂等の結晶性樹脂または結晶性樹脂のアロイ品を用いる構成としてもよい。このような結晶性樹脂または結晶性樹脂のアロイ品は、液状体の揮発を防止（抑制）するガスバリア性を有しているため、上述した吸音性、耐火性等を維持することが可能になる。この構成では、結晶性樹脂にガラス繊維等のフレーク材を強化剤として添加してもよい。ガラス繊維は難燃性も有しているため、合成樹脂成形品ＰＬの強度向上及び難燃性（耐火性）の向上を図ることができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、成形品本体ＰＨの成形時に水Ｗを封入・封止する手順としたが、これに限定されるものではなく、例えばガスインジェクション成形を用いて、空洞を有する成形品本体ＰＨを成形した後に、当該空洞に水等の上記液状体を注入し、さらにこの注入部を上述した溶着で封止することにより、内部に液状体が封入された合成樹脂成形品ＰＬを形成する構成としてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、主に外装ケース（筺体）等、外部に露出する部材について本発明を適用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば第１実施形態における搬送駆動ローラ２１、搬送従動ローラ２２に設けられる歯車（図３では駆動ローラ２１に設けられた歯車Ｇのみ図示）、及び駆動プーリ３３１、従動プーリ３３２等、モータ（図示せず）の駆動力を伝達する機能を有する合成樹脂成形品や、第２実施形態のプリンタ１００における給送用ローラ１１４の回転軸１１７、搬送用駆動ローラ１１９ａと搬送用従動ローラ１１９ｂ、排出用駆動ローラ１２０ａ、排出用歯付きローラ１２０ｂ、補助歯付きローラ１２２等に回転駆動を伝達するための歯車（ピニオン）等に、上述した合成樹脂成形品ＰＬと同様に、成形品本体内に液状体が封入された構成とすることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、本発明に係る合成樹脂成形品がプリンタ等の記録装置に配されるものとして説明したが、これ以外にも、種々の電子機器に適用することができる。例えば、液晶プロジェクタ、マルチメディア対応のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）及びエンジニアリング・ワークステーション（ＥＷＳ）、ページャ、ワードプロセッサ、テレビ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、電子手帳、電子卓上計算機、カーナビゲーション装置、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置などの電子機器に適用することが可能である。
特に、本発明を適用した場合には、吸音性及び耐火性に優れた電子機器を提供できることから、プロジェクタにおける発熱光源体付近の合成樹脂成形品や、レーザプリンタにおける感光体付近の合成樹脂成形品に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】インクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】スキャナユニットを外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図３】スキャナユニットを外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図４】インクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図５】合成樹脂成形品の部分断面図である。
【図６】合成樹脂成形品の製造手順を示す図である。
【図７】合成樹脂成形品の製造手順を示す図である。
【図８】合成樹脂成形品の製造手順を示す図である。
【図９】第２実施形態に係るプリンタの外観斜視図である。
【図１０】プリンタの用紙搬送経路の側断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｇ…合成樹脂材、  ＧＰ…ゲートカットピン（ピン部材）、  Ｌ…液状体、  ＰＬ…合成樹脂成形品、  ＰＨ…成形品本体、  ＳＧ…サイドゲート部（注入部）、  Ｗ…液状体（水）、  １…インクジェット式記録装置（液体噴射装置、液滴吐出装置）、  １００…プリンタ（液体噴射装置、液滴吐出装置、電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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