(57)【要約】【課題】動植物油脂および動植物油脂由来成分であるトリグリセリド含有炭化水素を原料として製造された環境低負荷型軽油基材を含有し、ライフサイクルＣＯ２排出特性および酸化安定性に優れ、排出ガス中のダイオキシンなどの環境汚染物質低減が可能な軽油組成物を提供する。【解決手段】水素の存在下、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分を被処理油とし、多孔性無機酸化物に担持された金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜４８０℃の条件下で接触させることによって製造された、９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下である軽油基材を２０容量％〜８０容量％含有して成る、９０容量％留出温度が３６０℃以下、全芳香族分１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下、脂肪酸アルキルエステル分３．５質量％以下、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、メタノール分０．０１質量％以下、トリグリセライド分０．０１質量％以下、且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である軽油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素の存在下、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分を被処理油とし、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第６Ａ族及び第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜４８０℃の条件下で接触させることによって製造された、９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下である軽油基材を２０容量％〜８０容量％含有して成る、９０容量％留出温度が３６０℃以下、全芳香族分１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下、脂肪酸アルキルエステル分３．５質量％以下、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、メタノール分０．０１質量％以下、トリグリセライド分０．０１質量％以下、且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である軽油組成物。
【請求項２】
水素の存在下、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分を被処理油とし、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第６Ａ族及び第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜４８０℃の条件下で接触させることによって製造された、９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下である軽油基材と、原油等から精製された水素化精製油を、２０〜８０容量％：８０〜２０容量％の配合割合で混合して製造される、９０容量％留出温度が３６０℃以下、全芳香族分１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下、脂肪酸アルキルエステル分３．５質量％以下、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、メタノール分０．０１質量％以下、トリグリセライド分０．０１質量％以下、且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である軽油組成物。
【請求項３】
水素の存在下、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分：１０〜９０容量％と、原油等を精製して得られる石油系基材：９０〜１０容量％とを混合した混合油を被処理油とし、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜４８０℃の条件下で接触させることによって得られる９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下である軽油基材を２０容量％〜８０容量％含有して成る、９０容量％留出温度が３６０℃以下、全芳香族分１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下、脂肪酸アルキルエステル分３．５質量％以下、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、メタノール分０．０１質量％以下、トリグリセライド分０．０１質量％以下、且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である軽油組成物。
【請求項４】
水素の存在下、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分：１０〜９０容量％と、原油等を精製して得られる石油系基材：９０〜１０容量％とを混合した混合油を被処理油とし、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜４８０℃の条件下で接触させることによって得られる９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下である軽油基材と、原油等から精製された水素化精製油を、２０〜８０容量％：８０〜２０容量％の配合割合で混合して製造される、９０容量％留出温度が３６０℃以下、全芳香族分１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下、脂肪酸アルキルエステル分３．５質量％以下、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、メタノール分０．０１質量％以下、トリグリセライド分０．０１質量％以下、且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である軽油組成物。  
【請求項５】
塩素を実質的に含まないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軽油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分であるトリグリセリド含有炭化水素を原料として製造された環境低負荷型軽油基材を含有し、ライフサイクルＣＯ２排出特性、酸化安定性に優れ、排出ガス中の環境汚染物質の低減が可能な軽油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、軽油の基材としては、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油に水素化精製処理や水素化脱硫処理を施したもの、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油に水素化精製処理や水素化脱硫処理を施したもの等が知られている。従来の軽油組成物は上記軽油基材及び灯油基材を１種または２種以上配合することにより製造されている。また、これらの軽油組成物には、必要に応じてセタン価向上剤や清浄剤等の添加剤が配合される（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】小西誠一著，「燃料工学概論」，裳華房，１９９１年３月，ｐ．１３６−１４４
【０００３】
ところで、近年社会的な環境問題への関心が高まり、自動車、特にディーゼル自動車からの排出ガス抑制（特に、窒素酸化物ＮＯＸ、粒子状物質ＰＭ、アルデヒド、ダイオキシンなどの排出ガス中の環境汚染物質の抑制）が求められ、軽油中の硫黄分及び芳香族分の低減が求められている（例えば、非特許文献２参照）。また排出ガス抑制と同時に地球温暖化問題に対応するため、一層の燃費向上に貢献しかつ二酸化炭素（ＣＯ２）削減に効果的な燃料性状が求められており、その解決手段の１つとして合成燃料や再生可能エネルギーである植物バイオマス燃料を代替燃料として用いることが検討されている。
【非特許文献２】中田輝男著，「自動車技術」，（社）自動車技術会出版，２００２年，Ｖｏｌ．５６，Ｎｏ．１，ｐ．４９−５６
【０００４】
植物バイオマス燃料を軽油として利用する方法としては、植物油脂を軽油に直接混合する方法、もしくは植物油脂とアルコールとをエステル交換反応させることにより得られる脂肪酸アルキルエステル（以下ＦＡＭＥと略す）として軽油に混合する方法がある。
中でもＦＡＭＥは、排出ガス中のすす生成寄与度が大きいとされている芳香族化合物分や排出ガス後処理触媒への被毒等の影響が大きいとされている硫黄分をほとんど含まないことから、代替燃料の有力な候補として着目されている。また、植物由来であることから再生可能エネルギーと位置づけられているため、１９９７年に締結された国際間での二酸化炭素削減プロトコル、いわゆる京都議定書においてはＢＤＦ起因の二酸化炭素は排出量として計上されないルールである点も、ＦＡＭＥは政策的なメリットを有している。
【０００５】
しかしながら、天然の植物油脂、またそれを原料としたＦＡＭＥは本来重質な成分が多く、エンジン燃焼等における燃え切り性が悪くなり、燃焼時の未燃炭化水素排出を増加させる懸念がある。また、植物油脂およびＦＡＭＥは含酸素化合物であるため、燃焼時のアルデヒド類の排出を増加させる懸念がある。更に飽和脂肪酸基を多く有する植物油脂およびＦＡＭＥの場合は、常温でも固体であるために燃料としての取り扱いに劣り、また低温時の流動性能も確保することが困難である。また、不飽和脂肪酸基を多く含有する植物油脂またはＦＡＭＥの場合は、その化学組成上酸化安定性に劣り、色相の劣化やスラッジの生成およびエンジン部材への悪影響が懸念されている。更にＦＡＭＥは、脂肪酸アルキルエステルを精製する際の原料である脂肪酸グリセライド、アルキルアルコール及び副生成物であるグリセリン混合物はエンジン部材や燃料噴射系への悪影響が極めて懸念されているものである。
これらの傾向は既存の軽油等には見られなかった傾向であり、そのためバイオマス燃料単独で使用する場合だけでなく、既存の軽油等に混合して使用する場合においても同様に問題となっており、バイオマス燃料単体、およびバイオマス燃料混合軽油の酸化安定性や低温性能、燃焼性等に従来以上に留意する必要がある。
【０００６】
また、天然の植物油脂、及びそれを原料としたＦＡＭＥ中には微量の塩素化合物が含有することが多く、これらを自動車燃料として使用した場合、排出ガス中のダイオキシン濃度を増加させることが懸念されていた。
含有する塩素分の起源については、植物に元々存在する可能性は低く、むしろ植物の栽培過程で使用される農薬や、植物から油を生産する際に使用する水（スチーム）に含有する塩素が残留する外的な要因である可能性が高いと考えられる。
【０００７】
従って、ダイオキシンをはじめとする有害排気成分を低減すると共にライフサイクルＣＯ２排出特性および酸化安定性に優れた軽油組成物の提供に関して、天然の植物油脂およびそれを原料にした脂肪酸アルキルエステル混合物であるＦＡＭＥの使用では、これらの性能改善を同時に達成することはできない。さらに、これらのエンジン性能は他の燃料性状とも密接に関連するため、これらの要求性能を高水準で同時に達成できる高品質の燃料を設計することは非常に困難であり、なおかつ市販燃料油として求められている諸性能を十分満たし、また現実的な製造方法の検討を踏まえた例、知見は存在していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、動植物油脂および動植物油脂由来成分であるトリグリセリド含有炭化水素を原料として製造された環境低負荷型軽油基材を含有し、ライフサイクルＣＯ２排出特性および酸化安定性に優れ、排出ガス中のダイオキシンなどの環境汚染物質低減が可能な軽油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、水素の存在下、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分を被処理油とし、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第６Ａ族及び第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜４８０℃の条件下で接触させることによって製造された、９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下である軽油基材を２０容量％〜８０容量％含有して成る、９０容量％留出温度が３６０℃以下、全芳香族分１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下、脂肪酸アルキルエステル分３．５質量％以下、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、メタノール分０．０１質量％以下、トリグリセライド分０．０１質量％以下、且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である軽油組成物に関するものである。
【００１１】
また本発明は、水素の存在下、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分を被処理油とし、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第６Ａ族及び第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜４８０℃の条件下で接触させることによって製造された、９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下である軽油基材と、原油等から精製された水素化精製油を、２０〜８０容量％：８０〜２０容量％の配合割合で混合して製造される、９０容量％留出温度が３６０℃以下、全芳香族分１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下、脂肪酸アルキルエステル分３．５質量％以下、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、メタノール分０．０１質量％以下、トリグリセライド分０．０１質量％以下、且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である軽油組成物に関するものである。
【００１２】
また本発明は、水素の存在下、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分：１０〜９０容量％と、原油等を精製して得られる石油系基材：９０〜１０容量％とを混合した混合油を被処理油とし、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜４８０℃の条件下で接触させることによって得られる９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下である軽油基材を２０容量％〜８０容量％含有して成る、９０容量％留出温度が３６０℃以下、全芳香族分１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下、脂肪酸アルキルエステル分３．５質量％以下、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、メタノール分０．０１質量％以下、トリグリセライド分０．０１質量％以下、且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である軽油組成物に関するものである。
【００１３】
また本発明は、水素の存在下、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分：１０〜９０容量％と、原油等を精製して得られる石油系基材：９０〜１０容量％とを混合した混合油を被処理油とし、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜４８０℃の条件下で接触させることによって得られる９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下である軽油基材と、原油等から精製された水素化精製油を、２０〜８０容量％：８０〜２０容量％の配合割合で混合して製造される、９０容量％留出温度が３６０℃以下、全芳香族分１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下、脂肪酸アルキルエステル分３．５質量％以下、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、メタノール分０．０１質量％以下、トリグリセライド分０．０１質量％以下、且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である軽油組成物に関するものである。
【００１４】
また本発明は、塩素を実質的に含まないことを特徴とする前記記載の軽油組成物に関するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分を原料として製造された環境低負荷型軽油基材を含有することにより、従来の軽油組成物では実現が困難であったライフサイクルＣＯ２排出特性および酸化安定性に優れ、また水素化処理することにより原料由来の塩素分を完全に除去でき、これによって排出ガス中のダイオキシン濃度を大幅に低減する軽油組成物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の軽油組成物の構成成分として、環境低負荷型軽油基材が用いられる。本発明にかかる環境低負荷型軽油基材としては、水素の存在下、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分を被処理油とし、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第６Ａ族及び第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜４８０℃の条件下で接触させることによって製造された、９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下である軽油基材が用いられる。あるいはまた、水素の存在下、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分：１０〜９０容量％と、原油等を精製して得られる石油系基材：９０〜１０容量％とを混合した混合油を被処理油とし、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜４８０℃の条件下で接触させることによって得られる９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下である軽油基材が用いられる。
【００１７】
該軽油基材の原料油（被処理油）としては、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分、あるいは動植物油脂および／または動植物油脂由来成分と原油等を精製して得られる石油系基材との混合油が用いられる。
本発明における動植物油脂および動植物油脂由来成分とは、天然もしくは人工的に生産、製造される動植物油脂およびこれらの油脂を由来して生産、製造される成分をいう。動物油脂および動物油の原料としては、牛脂、牛乳脂質（バター）、豚脂、羊脂、鯨油、魚油、肝油等が挙げられ、植物油脂および植物油原料としては、ココヤシ、パームヤシ、オリーブ、べにばな、菜種（菜の花）、米ぬか、ひまわり、綿実、とうもろこし、大豆、ごま、アマニ等の種子部及びその他の部分が挙げられるが、これ以外の油脂、油であっても使用に問題はない。これらの原料油に関してはその状態が固体、液体であることは問わないが、取り扱いの容易さおよび二酸化炭素吸収能や生産性の高さから植物油脂、植物油を原料とする方が好ましい。また、本発明においては、これらの動物油、植物油を民生用、産業用、食用等で使用した廃油も雑物等の除去工程を加えた後に原料とすることができる。
【００１８】
これらの原料油中に含有されるグリセライド化合物の脂肪酸部分の代表的な組成としては、飽和脂肪酸と称する分子構造中に不飽和結合を有しない脂肪酸である酪酸（Ｃ３Ｈ７ＣＯＯＨ）、カプロン酸（Ｃ５Ｈ１１ＣＯＯＨ）、カプリル酸（Ｃ７Ｈ１５ＣＯＯＨ）、カプリン酸（Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯＨ）、ラウリン酸（Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＯＨ）、ミリスチン酸（Ｃ１３Ｈ２７ＣＯＯＨ）、パルミチン酸（Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＯＨ）、ステアリン酸（Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＯＨ）、及び不飽和結合を１つもしくは複数有する不飽和脂肪酸であるオレイン酸（Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ）、リノール酸（Ｃ１７Ｈ３１ＣＯＯＨ）、リノレン酸（Ｃ１７Ｈ２９ＣＯＯＨ）、リシノレン酸（Ｃ１７Ｈ３２（ＯＨ）ＣＯＯＨ）等が挙げられる。自然界の物質におけるこれら脂肪酸の炭化水素部は一般に直鎖であることが多いが、本発明において本発明で規定する性状を満たす限りで、側鎖を有する構造、すなわち異性体であっても使用することができる。また、不飽和脂肪酸における分子中の不飽和結合の位置も、本発明において本発明で規定する性状を満たす限りで、自然界で一般に存在確認されているものだけでなく、化学合成によって任意の位置に設定されたものも使用することができる。
上述の原料油（動植物油脂および動植物油脂由来成分）はこれらの脂肪酸を１種または複数種有しており、原料によってその有する脂肪酸類は異なっている。例えば、ココヤシ油はラウリン酸、ミリスチン酸等の飽和脂肪酸を比較的多く有しているが、大豆油はオレイン酸、リノール酸等の不飽和脂肪酸を多く有している。
【００１９】
該軽油基材の原料油（被処理油）として、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分に、原油等を精製して得られる石油系基材を混合した混合油を用いることができる。
該原油等を精製して得られる石油系基材としては、石油系軽油基材、石油系灯油基材、合成系軽油基材、合成系灯油基材などが挙げられる。
【００２０】
上記石油系軽油基材としては、例えば、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油；常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油；直留軽油又は減圧軽油を水素化精製して得られる水素化精製軽油；直留軽油を又は減圧軽油を通常の水素化精製より苛酷な条件で一段階又は多段階で水素化脱硫して得られる水素化脱硫軽油；上記の種々の軽油基材を水素化分解して得られる水素化分解軽油などが挙げられる。
【００２１】
また、石油系灯油基材としては、例えば、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油；常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧灯油；直留灯油又は減圧灯油を水素化精製して得られる水素化精製灯油；直留灯油を又は減圧灯油を通常の水素化精製より苛酷な条件で一段階又は多段階で水素化脱硫して得られる水素化脱硫灯油；上記の種々の灯油基材を水素化分解して得られる水素化分解灯油などが挙げられる。
【００２２】
なお、本発明において、これらの石油系基材を製造する際の各種処理条件は適宜選定することができる。例えば、水素化脱硫の際の水素分圧は、１ＭＰａ以上が好ましく、３ＭＰａ以上がより好ましく、５ＭＰａ以上が特に好ましい。また、水素分圧の上限は特に制限されないが、反応器の耐圧力性の観点から、１０ＭＰａ以下が好ましい。また、水素化脱硫の際の反応温度は、３００℃以上が好ましく、３２０℃以上がより好ましく、３４０℃以上が特に好ましい。また、反応温度の上限は特に制限されないが、反応器の耐熱性の観点から、４００℃以下が好ましい。また、水素化脱硫の際の液空間速度は、６ｈ−１以下が好ましく、４ｈ−１以下がより好ましく、２ｈ−１以下が特に好ましい。また、液空間速度の下限は特に制限されないが、偏流の観点から、０．１ｈ−１以上が好ましい。また、上記水素化脱硫に使用される触媒としては、特に限定されるものではないが、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ｐｄ、Ｐｔなどの金属を２〜３種類組み合わせて用いるものを挙げることができる。具体的には、Ｃｏ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｗ系等の触媒を好ましく用いることができ、中でも汎用性の点から、Ｃｏ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｍｏ系の触媒がより好ましい。
【００２３】
また、合成系軽油基材とは、天然ガス、アスファルト分、石炭等を原料とし、これを化学合成させることで得られる軽油基材をいう。化学合成方法としては間接液化法、直接液化法などがあり、代表的な合成手法として、フィッシャー・トロプシュ合成法が挙げられるが、本発明で使用する合成系軽油基材はこれらの製造方法により限定されるものではない。合成系軽油基材は一般に飽和炭化水素類が主成分であり、詳しくはノルマルパラフィン類、イソパラフィン類、ナフテン類から構成されている。
【００２４】
また、合成系灯油基材とは、天然ガス、アスファルト分、石炭等を原料とし、これを化学合成させることで得られる灯油基材をいう。化学合成方法としては間接液化法、直接液化法などがあり、代表的な合成手法として、フィッシャー・トロプシュ合成法が挙げられるが、本発明で使用する合成系灯油基材はこれらの製造方法により限定されるものではない。合成系灯油基材は一般に飽和炭化水素類が主成分であり、詳しくはノルマルパラフィン類、イソパラフィン類、ナフテン類から構成されている。
【００２５】
被処理油として、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分に原油等を精製して得られる石油系基材を混合して用いる場合の配合割合は、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分：原油等を精製して得られる石油系基材が、１０〜９０容量％：９０〜１０容量％であり、好ましくは２０〜８０容量％：８０〜２０容量％であり、より好ましくは４０〜６０容量％：６０〜４０容量％である。
【００２６】
本発明においては、前記した動植物油脂および／または動植物油脂由来成分、あるいは動植物油脂および／または動植物油脂由来成分と原油等を精製して得られる石油系基材との混合油を原料油（被処理油）として、触媒の存在下に水素化処理を行う。
水素化処理触媒としては、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第６Ａ族及び第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒が用いられる。
【００２７】
水素化処理触媒の担体としては、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性の無機酸化物が用いられる。一般的にはアルミナを含む多孔性無機酸化物であり、その他の担体構成成分としてはシリカ、チタニア、ジルコニア、ボリアなどが挙げられる。望ましくはアルミナとその他構成成分から選ばれる少なくとも１種類以上を含む複合酸化物である。また、このほかの成分として、リンを含んでいてもよい。アルミナ以外の成分の合計含有量は１〜２０重量％であることが好ましく、２〜１５重量％含有していることがより望ましい。含有量が１重量％に満たない場合、十分な触媒表面積を得ることが出来ず、活性が低くなる恐れがあり、含有量が２０重量％を超える場合、担体の酸性質が上昇し、コーク生成による活性低下を招く恐れがある。リンを担体構成成分として含む場合には、その含有量は、酸化物換算で１〜５重量％であることが望ましく、２〜３．５重量％がさらに望ましい。
【００２８】
アルミナ以外の担体構成成分である、シリカ、チタニア、ジルコニア、ボリアの前駆体となる原料は特に限定されず、一般的なケイ素、チタン、ジルコニウム、ボロンを含む溶液を用いることができる。例えば、ケイ素についてはケイ酸、水ガラス、シリカゾルなど、チタンについては硫酸チタン、四塩化チタンや各種アルコキサイド塩など、ジルコニウムについては硫酸ジルコニウム、各種アルコキサイド塩など、ボロンについてはホウ酸などを用いることができる。リンとしては、リン酸あるいはリン酸のアルカリ金属塩などを用いることができる。
【００２９】
これらのアルミナ以外の担体構成成分の原料は、担体の焼成より前のいずれかの工程において添加する方法が望ましい。例えば予めアルミニウム水溶液に添加した後にこれらの構成成分を含む水酸化アルミニウムゲルとしてもよく、調合した水酸化アルミニウムゲルに添加してもよく、あるいは市販のアルミナ中間体やベーマイトパウダーに水あるいは酸性水溶液を添加して混練する工程に添加してもよいが、水酸化アルミニウムゲルを調合する段階で共存させる方法がより望ましい。これらのアルミナ以外の担体構成成分の効果発現機構は解明できていないが、アルミニウムと複合的な酸化物状態を形成していると思われ、このことが担体表面積の増加や、活性金属となんらかの相互作用を生じることにより、活性に影響を及ぼしていることが考えられる。
【００３０】
水素化処理触媒の活性金属としては、周期律表第６Ａ族および第８族金属から選ばれる少なくとも一種類の金属が用いられる。第６Ａ族金属としては、Ｍｏ、Ｗなどが挙げられ、第８族金属としてはＮｉ、Ｃｏ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ａｕなどが挙げられる。
【００３１】
原料油（被処理油）として、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分を用いる場合は、第６Ａ族および第８族から選択される二種類以上の金属を含有するものが好ましい。例えば、Ｃｏ−Ｍｏ，Ｎｉ−Ｍｏ，Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｏ，Ｎｉ−Ｗなどの組み合わせを挙げらることができる。なお、水素化処理に際しては、これらの金属を硫化物の状態に転換して使用するのが好ましい。
【００３２】
また、原料油（被処理油）として、動植物油脂および／または動植物油脂由来成分と原油等を精製して得られる石油系基材との混合油を用いる場合は、活性金属として、第８族の元素から選ばれる１種以上の金属が好ましく使用される。これらの金属の中でも、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｎｉから選ばれる１種以上の金属を用いることが好ましく、組み合わせて用いることがより好ましい。好適な組み合せとしては、例えば、Ｐｄ−Ｐｔ、Ｐｄ−Ｉｒ、Ｐｄ−Ｒｈ、Ｐｄ−Ａｕ、Ｐｄ−Ｎｉ、Ｐｔ−Ｒｈ、Ｐｔ−Ｉｒ、Ｐｔ−Ａｕ、Ｐｔ−Ｎｉ、Ｒｈ−Ｉｒ、Ｒｈ−Ａｕ、Ｒｈ−Ｎｉ、Ｉｒ−Ａｕ、Ｉｒ−Ｎｉ、Ａｕ−Ｎｉ、Ｐｄ−Ｐｔ−Ｒｈ、Ｐｄ−Ｐｔ−Ｉｒ、Ｐｔ−Ｐｄ−Ｎｉなどが挙げられる。このうち、Ｐｄ−Ｐｔ、Ｐｄ−Ｎｉ、Ｐｔ−Ｎｉ、Ｐｄ−Ｉｒ、Ｐｔ−Ｒｈ、Ｐｔ−Ｉｒ、Ｒｈ−Ｉｒ、Ｐｄ−Ｐｔ−Ｒｈ、Ｐｄ−Ｐｔ−Ｎｉ、Ｐｄ−Ｐｔ−Ｉｒの組み合わせがより好ましく、Ｐｄ−Ｐｔ、Ｐｄ−Ｎｉ、Ｐｔ−Ｎｉ、Ｐｄ−Ｉｒ、Ｐｔ−Ｉｒ、Ｐｄ−Ｐｔ−Ｎｉ、Ｐｄ−Ｐｔ−Ｉｒの組み合わせがさらにより好ましい。なお、水素化処理に際しては、これらの金属を還元状態に転換して使用するのが好ましい。
【００３３】
水素化処理触媒のいずれの触媒において、活性金属を触媒に含有させる方法は特に限定されず、通常の脱硫触媒を製造する際に適用される公知の方法を用いることができる。通常は、活性金属の塩を含む溶液を触媒担体に含浸する方法が好ましく採用される。また平衡吸着法、Ｐｏｒｅ−ｆｉｌｌｉｎｇ法、Ｉｎｃｉｐｉｅｎｔ−ｗｅｔｎｅｓｓ法なども好ましく採用される。例えば、Ｐｏｒｅ−ｆｉｌｌｉｎｇ法は、担体の細孔容積を予め測定しておき、これと同じ容積の金属塩溶液を含浸する方法であるが、含浸方法は特に限定されるものではなく、金属担持量や触媒担体の物性に応じて適当な方法で含浸することができる。
【００３４】
原料油の水素化処理条件としては、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌの条件で行われることが望ましく、水素圧力３〜１２ＭＰａ、液空間速度０．２〜２．０ｈ−１、水素油比２００〜１２００ＮＬ／Ｌといった条件がより望ましく、水素圧力４〜１０．５ＭＰａ、液空間速度０．２５〜１．０ｈ−１、水素油比３００〜１０００ＮＬ／Ｌといった条件がさらにより望ましい。これらの条件はいずれも反応活性を左右する因子であり、例えば水素圧力および水素／油比が前記下限値に満たない場合には反応性の低下や急速な活性低下を招く恐れがあり、水素圧力および水素／油比が前記上限値を超える場合には圧縮機等の過大な設備投資を要する恐れがある。液空間速度は低いほど反応に有利な傾向にあるが、前記下限未満の場合は極めて大きな反応塔容積が必要となり過大な設備投資となる傾向にあり、他方、前記上限を超えている場合は反応が十分進行しなくなる傾向にある。
【００３５】
反応温度は目的とする原料油重質留分の分解率あるいは目的とする留分収率を得るために任意に設定することができる。さらに、前処理触媒によって処理された留出油に含まれる酸素分を上記上限値内の抑えるために、前処理触媒部分の反応温度と水素化触媒部分の反応温度をそれぞれ任意に設定することができる。反応器全体の平均温度としては、一般的には１５０〜４８０℃の範囲が好ましく、望ましくは２２０〜４００℃、さらに望ましくは２６０〜３６０℃の範囲に設定する。反応温度が前記下限値に満たない場合には、反応が十分に進行しなくなる恐れがあり、前記上限値を超える場合には過度に分解が進行し、液生成物留率の低下を招く傾向にある。
【００３６】
反応器形式は、固定床方式であってもよい。すなわち、水素は原料油に対して向流または並流のいずれの形式をとることもでき、また、複数の反応塔を有し向流、並流を組み合わせた形式のものでもよい。一般的な形式としてはダウンフローであり、気液双並流形式を採用することができる。また、反応器は単独または複数を組み合わせてもよく、一つの反応器内部を複数の触媒床に区分した構造を採用しても良い。本発明において、反応器内で水素化精製された留出油は気液分離工程、精留工程等を経て所定の留分に分画される。このとき、反応に伴い生成する水分あるいは原料油に硫黄分が含まれている場合には硫化水素が発生する可能性があるが、複数の反応器の間や生成物回収工程に気液分離設備やその他の副生ガス除去装置を設置しても良い。
【００３７】
一般的に水素ガスは加熱炉を通過前あるいは通過後の原料油に随伴して最初の反応器の入口から導入するが、これとは別に、反応器内の温度を制御するとともに、できるだけ反応器内全体に渡って水素圧力を維持する目的で触媒床の間や複数の反応器の間に導入してもよい。このようにして導入される水素をクエンチ水素と呼称する。このとき、原料油に随伴して導入する水素に対するクエンチ水素との割合は望ましくは１０〜６０容量％、より望ましくは１５〜５０容量％である。クエンチ水素の割合が前記下限値より低い場合には後段反応部位での反応が十分進行しない恐れがあり、前記上限値を超える場合には反応器入口付近での反応が十分進行しない恐れがある。
【００３８】
さらに、上記の触媒（水素化処理触媒）以外に、必要に応じて被処理油に随伴して流入するスケール分をトラップしたり触媒床の区切り部分で水素化処理触媒を支持したりする目的でガード触媒、脱金属触媒、不活性充填物を用いてもよい。なお、これらは単独又は組み合せて用いることができる。
【００３９】
上記により、９０容量％留出温度が３６０℃以下、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下の軽油基材（境低負荷型軽油基材）が製造される。
本発明の軽油組成物は、かかる軽油基材を２０容量％〜８０容量％含有して成る軽油組成物である。
本発明においては、前記で製造された環境低負荷型軽油基材に、原油等から精製された水素化精製油を混合して、本発明の所定の性能を満たした軽油組成物を製造することができる。環境低負荷型軽油基材の配合割合は２０容量％〜８０容量％であり、好ましくは３０容量％〜６０容量％である。
【００４０】
該原油等から精製された水素化精製油としては、原油等から精製された軽油留分を有する石油系水素化処理油、原油等から精製された灯油留分を有する石油系水素化処理油が挙げられる。
原油等から精製された軽油留分を有する石油系水素化処理油としては、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油、常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置で処理して得られる減圧軽油、減圧重質軽油あるいは脱硫重油を接触分解または水素化分解して得られる接触分解軽油または水素化分解軽油等の石油系炭化水素（原油等から精製された軽油留分を有する石油系炭化水素）を水素化処理して得られる水素化処理軽油若しくは水素化脱硫軽油等が挙げられる。
原油等から精製された灯油留分を有する石油系水素化処理油としては、原油の常圧蒸留により得られる直留灯油、水素化分解軽油と共に製造される水素化分解灯油等の石油系炭化水素（原油等から精製された灯油留分を有する石油系炭化水素）を水素化処理して得られる水素化処理灯油などが挙げられる。
これらの石油系水素化処理油は、所定の条件を満たす範囲で、複数の軽油留分基材及び灯油留分基材を配合して構成することができる。また、天然ガス、アスファルト、石炭、バイオマスなどを原料にして合成される合成軽油、合成灯油等も使用することができる。
【００４１】
軽油留分を有する石油系炭化水素の水素化処理条件は、通常、反応温度１７０〜３２０℃、水素圧力２〜１０ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜２ｈ−１、水素／油比１００〜８００ＮＬ／Ｌである。好ましくは反応温度１７５℃〜３００℃、水素圧力２．５〜８ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．２〜１．５ｈ−１、水素／油比１５０〜６００ＮＬ／Ｌであり、さらに好ましくは反応温度１８０℃〜２８０℃、水素圧力３〜７ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．３〜１．２ｈ−１、水素／油比１５０〜５００ＮＬ／Ｌである。反応温度は低温ほど水素化反応には有利であるが、脱硫反応には好ましくない。水素圧力、水素／油比は高いほど脱硫、水素化反応とも促進されるが、経済的に最適点が存在する。ＬＨＳＶは低いほど反応に有利であるが、低すぎる場合には極めて大きな反応塔容積が必要となり過大な設備投資となるので不利である。
【００４２】
灯油留分を有する石油系炭化水素の水素化処理条件は、通常、反応温度２２０〜３５０℃、水素圧力１〜６ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜１０ｈ−１、水素／油比１０〜３００ＮＬ／Ｌである。好ましくは反応温度２５０℃〜３４０℃、水素圧力２〜５ＭＰａ、ＬＨＳＶ１〜１０ｈ−１、水素／油比３０〜２００ＮＬ／Ｌであり、さらに好ましくは反応度２７０℃〜３３０℃、水素圧力２〜４ＭＰａ、ＬＨＳＶ２〜１０ｈ−１、水素／油比５０〜２００ＮＬ／Ｌである。反応温度は低温ほど水素化反応には有利であるが、脱硫反応には好ましくない。水素圧力、水素／油比は高いほど脱硫、水素化反応とも促進されるが、経済的に最適点が存在する。ＬＨＳＶは低いほど反応に有利であるが、低すぎる場合には極めて大きな反応塔容積が必要となり過大な設備投資となるので不利である。
【００４３】
水素化処理する装置はいかなる構成でもよく、反応塔は単独でもまたは複数を組み合わせてもよく、複数の反応塔の間に水素を追加注入してもよく、気液分離操作や硫化水素除去設備を有していてもよい。
水素化処理装置の反応形式は、固定床方式が好ましく採用される。水素は原料油に対して、向流または並流のいずれの形式をとることができ、また、複数の反応塔を有し、向流、並流を組み合わせた形式のものでもよい。一般的な形式としてはダウンフローであり、気液双並流形式が好ましい。反応塔の中段には反応熱の除去、あるいは水素分圧を上げる目的で水素ガスをクエンチとして注入してもよい。
【００４４】
水素化処理に用いる触媒は水素化活性金属を多孔質担体に担持したものが用いられる。多孔質担体としてはアルミナを主成分とした多孔質無機酸化物が好ましい。無機酸化物としては、具体的には、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ボリア、シリカ、あるいはゼオライトなどが挙げられ、このうちチタニア、ジルコニア、ボリア、シリカ、ゼオライトのうち少なくとも１種類とアルミナによって構成されているものがよい。その製造法は特に限定されないが、各元素に対応した各種ゾル、塩化合物などの状態の原料を用いて任意の調製法を採用することができる。さらには一旦シリカアルミナ、シリカジルコニア、アルミナチタニア、シリカチタニア、アルミナボリアなどの複合水酸化物あるいは複合酸化物を調製した後に、アルミナゲルやその他水酸化物の状態あるいは適当な溶液の状態で調製工程の任意の工程で添加して調製してもよい。アルミナと他の酸化物との比率は多孔質担体に対して任意の割合を取りうるが、好ましくはアルミナが９０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。これらの条件、触媒は原料油の性状を満たす限りにおいて特に限定されるものではない。
【００４５】
ゼオライトは結晶性アルミノシリケートであり、フォージャサイト、ペンタシル、モルデナイトなどが挙げられ、所定の水熱処理および／または酸処理によって超安定化したもの、あるいはゼオライト中のアルミナ含有量を調整したものを用いることができる。好ましくはフォージャサイト、モルデナイト、特に好ましくはＹ型、ベータ型が用いられる。Ｙ型は超安定化したものが好ましく、水熱処理により超安定化したゼオライトは本来の２０Å以下のミクロ細孔と呼ばれる細孔構造に加え、２０〜１００Åの範囲に新たな細孔が形成される。水熱処理条件は公知の条件を用いることができる。
【００４６】
水素化処理に用いる触媒の活性金属としては周期律表第６Ａ族金属から選ばれる少なくとも１種類の金属である。好ましくはＭｏおよびＷから選ばれる少なくとも１種類である。活性金属としては第６Ａ族金属と第８族金属を組み合わせたものでよく、具体的にはＭｏまたはＷと、ＣｏまたはＮｉの組み合わせであり、例えばＣｏ−Ｍｏ、Ｃｏ−Ｗ、Ｎｉ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｗ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｍｏ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｗなどの組み合わせを採用することができる。金属源としては一般的な無機塩、錯塩化合物を用いることができ、担持方法としては含浸法、イオン交換法など通常の水素化触媒で用いられる担持方法のいずれの方法も用いることができる。また、複数の金属を担持する場合には混合溶液を用いて同時に担持してもよく、または単独溶液を用いて逐次担持してもよい。金属溶液は水溶液でもよく有機溶剤を用いてもよい。
【００４７】
金属担持は、構成されている多孔質担体の調製全工程終了後に行ってもよく、多孔質担体調製中間工程における適当な酸化物、複合酸化物、ゼオライトに予め担持した後に更なるゲル調合工程あるいは加熱濃縮、混練を行ってもよい。
活性金属の担持量は特に限定されないが、触媒質量に対し金属量合計で０．１〜１０質量％、好ましくは０．１５〜５質量％、さらに好ましくは０．２〜３質量％である。
触媒は、水素気流下において予備還元処理を施した後に用いるのが好ましい。一般的には水素を含むガスを流通し、２００℃以上の熱を所定の手順に従って与えることにより触媒上の活性金属が還元され、水素化活性を発現することになる。
【００４８】
本発明の軽油組成物は前述の環境低負荷型軽油基材を２０容量％〜８０容量％含有して成り、９０容量％留出温度が３６０℃以下、全芳香族分１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下、脂肪酸アルキルエステル分３．５質量％以下、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、メタノール分０．０１質量％以下、トリグリセライド分０．０１質量％以下、且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である軽油組成物である。
【００４９】
本発明の軽油組成物は塩素を実質的に含まないものである。塩素が含有されていると、排出ガス中にダイオキシンなどの有害成分が発生する恐れがある。本発明において塩素分とは、ＪＩＳ  Ｋ０１０２「工場排水試験法〜塩化物イオン定量法（イオンクロマトグラフィー法）〜」により測定される塩素分を意味しており、実質的に含まないとは、軽油組成物全量基準で、塩素分が０．１質量ｐｐｍ未満であることを意味する。
【００５０】
本発明の軽油組成物の硫黄分は、エンジンから排出される有害排気成分低減と排ガス後処理装置の性能低下抑制の点から１０質量ｐｐｍ以下であることが必要であり、好ましくは５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。なお、ここでいう硫黄分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「硫黄分試験方法」により測定される軽油組成物全量基準の硫黄分の質量百分率を意味する。
【００５１】
本発明の軽油組成物の酸素分は、酸化安定性向上の観点から１質量％以下であることが必要であり、好ましくは０．８質量％以下、より好ましくは０．６質量％以下、さらに好ましくは０．４質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である。なお、酸素分は一般的な元素分析装置で測定することができ、例えば、試料を白金炭素上でＣＯに転換し、あるいはさらにＣＯ２に転換した後に熱伝導度検出器を用いて測定することもできる。
【００５２】
本発明の軽油組成物の引火点は、４５℃以上を満たすことが好ましい。引火点が４５℃に満たない場合には、安全上の理由により軽油組成物として取り扱うことができない。同様の理由により、引火点は５０℃以上であることが好ましく、５５℃以上であることがより好ましく、５８℃以上であることがさらに好ましい。なお、本発明でいう引火点はＪＩＳ Ｋ  ２２６５「原油及び石油製品引火点試験方法」で測定される値を示す。
【００５３】
本発明の軽油組成物のセタン指数は、４５以上を満たすことが好ましい。セタン指数が４５に満たない場合には、排出ガス中のＰＭ、アルデヒド類、あるいはさらにＮＯｘの濃度が高くなる傾向にある。また、同様の理由により、セタン指数は４８以上であることが好ましく、５１以上であることが最も好ましい。なお、本発明でいうセタン指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「８．４変数方程式を用いたセタン指数の算出方法」によって算出される価を意味する。ここで、上記ＪＩＳ規格におけるセタン指数は、一般的にはセタン価向上剤を添加していない軽油に対して適用されるが、本発明ではセタン価向上剤を添加した軽油組成物についても上記「８．４変数方程式を用いたセタン指数の算出方法」を適用し、当該算出方法により算出される値をセタン指数として表す。
【００５４】
本発明の軽油組成物におけるセタン価は、好ましくは５２以上であり、より好ましくは５４以上であり、さらに好ましくは５５以上である。セタン価が５２に満たない場合には、排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭ及びアルデヒド類の濃度が高くなりやすい。また、排ガス中の黒煙低減の観点から、セタン価は９０以下であることが好ましく、８８以下であることがより好ましく、８５以下であることがさらに好ましい。また本発明の軽油組成物においては、必要に応じてセタン価向上剤を適量配合し、得られる軽油組成物のセタン価を向上させることができる。なお、ここでいうセタン価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「７．セタン価試験方法」に準拠して測定されるセタン価を意味する。
【００５５】
本発明の軽油組成物の１５℃における密度は、発熱量確保の点から、７５０ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましく、７６０ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、７７０ｋｇ／ｍ３以上がさらに好ましい。また、当該密度は、ＮＯｘ、ＰＭの排出量を低減する点から、８５０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８４５ｋｇ／ｍ３以下がより好ましく、８４０ｋｇ／ｍ３以下がさらに好ましい。なお、ここでいう密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」により測定される密度を意味する。
【００５６】
本発明の軽油組成物は、ＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）が好ましくは４１０μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下となる潤滑性能を有することが望ましい。ＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）が４１０μｍを超える場合は、特に分配型噴射ポンプを搭載したディーゼルエンジンにおいて、運転中のポンプの駆動トルク増、ポンプ各部の摩耗増を引き起こし、排ガス性能、微小粒子性能の悪化のみならずエンジン自体が破壊される恐れがある。また、高圧噴射が可能な電子制御式燃料噴射ポンプにおいても、摺動面等の摩耗が懸念される。
なお、本発明でいうＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）とは、社団法人石油学会から発行されている石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−５０−９８「軽油−潤滑性試験方法」により測定される値を意味する。
【００５７】
本発明の軽油組成物における全芳香族分は、環境負荷低減効果を高め、ＮＯｘ及びＰＭ低減の観点から、１５容量％以下であることが必要である。なお、本発明でいう芳香族分とは、社団法人石油学会により発行されている石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠され測定された芳香族分の容量百分率（容量％）を意味する。
【００５８】
本発明の軽油組成物の水分は、燃料タンク等への部材への悪影響、及びエステル化合物の加水分解抑制の観点から、３００容量ｐｐｍ以下であることが好ましく、２５０容量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２００容量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。なお、ここでいう水分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５「水分試験方法（原油及び石油製品）」で規定される水分である。
【００５９】
本発明の軽油組成物における蒸留性状としては、９０容量％留出温度３６０℃以下を満たすことが必要であり、好ましくは３４０℃以下、より好ましくは３３０℃以下、さらに好ましくは３２０℃以下である。９０容量％留出温度が前記上限値を超えると、ＰＭや微小粒子の排出量が増加する傾向にある。また、９０容量％留出温度は、好ましくは２８０℃以上、より好ましくは２８５℃以上、さらに好ましくは２９０℃以上、さらにより好ましくは２９５℃以上である。９０容量％留出温度が前記下限値に満たないと、燃費向上効果が不十分となり、エンジン出力が低下する傾向にある。なお、ここでいう９０容量％留出温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法−常圧法」に準拠して測定される値を意味する。
【００６０】
本発明の軽油組成物の３０℃における動粘度は特に制限はないが、２．５ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、２．７ｍｍ２／ｓ以上であることがより好ましく、２．９ｍｍ２／ｓ以上であることがさらに好ましい。当該動粘度が２．５ｍｍ２／ｓに満たない場合は、燃料噴射ポンプ側の燃料噴射時期制御が困難となる傾向にあり、またエンジンに搭載された燃料噴射ポンプの各部における潤滑性が損なわれるおそれがある。また、本発明の軽油組成物の３０℃における動粘度は５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、４．７ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、４．５ｍｍ２／ｓ以下であることがさらに好ましい。当該動粘度が５ｍｍ２／ｓを超えると、燃料噴射システム内部の抵抗が増加して噴射系が不安定化し、排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭの濃度が高くなってしまう。なお、ここでいう動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」により測定される動粘度を意味する。
【００６１】
本発明の軽油組成物における１０％残油の残留炭素分は、０．１質量％以下を満たすことが好ましく、微小粒子やＰＭ低減の観点、並びにエンジンに搭載される排ガス後処理装置の性能維持の観点から、０．０８質量％以下であることがより好ましく、０．０６質量％以下であることがさらに好ましい。なお、ここでいう１０％残油の残留炭素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０「原油及び石油製品−残留炭素分試験方法」により測定される１０％残油の残留炭素分を意味する。
【００６２】
本発明の軽油組成物においては、エンジン部材への悪影響の観点から、酸価は０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが必要である。酸価は混合物内の遊離脂肪酸量を示しているため、この値が大きいと酸性化合物による部材への悪影響が懸念される。そのため、酸価は０．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．０８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。なお、ここでいう酸価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」により測定される全酸価を意味する。
【００６３】
本発明の軽油組成物においては、エンジン燃焼等における燃え切り性の悪化の観点から脂肪酸メチルエステル分は３．５質量％以下であることが必要である。好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下である。なお、ここでいう脂肪酸メチルエステル分とはＥＮ  １４１０３に準拠して測定される脂肪酸メチルエステル分を意味する。
【００６４】
本発明の軽油組成物においては、燃料噴射系への悪影響の観点から、メタノール分は０．０１質量％以下であることが必要である。好ましくは０．００８質量％以下、より好ましくは０．００６質量％以下、さらに好ましくは０．００５質量％以下である。なお、ここでいうメタノール分とはＪＩＳ  Ｋ  ２５３６およびＥＮ  １４１１０に準拠して測定されるメタノール分を意味する。
【００６５】
本発明の軽油組成物においては、燃料噴射系への悪影響の観点から、トリグリセライド分は０．０１質量％以下であることが必要である。好ましくは０．００８質量％以下、より好ましくは０．００６質量％以下、さらに好ましくは０．００５質量％以下である。なお、ここでいうトリグリセライド分とはＥＮ  １４１０５に準拠して測定されるトリグリセライド分を意味する。
【００６６】
本発明の軽油組成物においては、必要に応じてセタン価向上剤を適量配合し、得られる軽油組成物のセタン価を向上させることができる。
セタン価向上剤としては、軽油のセタン価向上剤として知られる各種の化合物を任意に使用することができ、例えば、硝酸エステルや有機過酸化物等が挙げられる。これらのセタン価向上剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００６７】
本発明においては、上述のセタン価向上剤の中でも硝酸エステルを用いることが好ましい。かかる硝酸エステルには、２−クロロエチルナイトレート、２−エトキシエチルナイトレート、イソプロピルナイトレート、ブチルナイトレート、第一アミルナイトレート、第二アミルナイトレート、イソアミルナイトレート、第一ヘキシルナイトレート、第二ヘキシルナイトレート、ｎ−ヘプチルナイトレート、ｎ−オクチルナイトレート、２−エチルヘキシルナイトレート、シクロヘキシルナイトレート、エチレングリコールジナイトレートなどの種々のナイトレート等が包含されるが、特に、炭素数６〜８のアルキルナイトレートが好ましい。
【００６８】
セタン価向上剤の含有量は、組成物全量基準で５００質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、６００質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、７００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましく、８００質量ｐｐｍ以上であることがさらにより好ましく、９００質量ｐｐｍ以上であることが最も好ましい。セタン価向上剤の含有量が５００質量ｐｐｍに満たない場合は、十分なセタン価向上効果が得られず、ディーゼルエンジン排出ガスのＰＭ、アルデヒド類、さらにはＮＯｘが十分に低減されない傾向にある。また、セタン価向上剤の含有量の上限値は特に限定されないが、軽油組成物全量基準で、１４００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１２５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１１００質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１０００質量ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
【００６９】
セタン価向上剤は、常法に従い合成したものを用いてもよく、また、市販品を用いてもよい。なお、セタン価向上剤と称して市販されているものは、セタン価向上に寄与する有効成分（すなわちセタン価向上剤自体）を適当な溶剤で希釈した状態で入手されるのが通例である。このような市販品を使用して本発明の軽油組成物を調製する場合には、軽油組成物中の当該有効成分の含有量が上述の範囲内となることが好ましい。
【００７０】
本発明の軽油組成物においては、上記セタン価向上剤以外の添加剤を必要に応じて配合することができ、特に、潤滑性向上剤および／または清浄剤が好ましく配合される。
【００７１】
潤滑性向上剤としては、例えば、カルボン酸系、エステル系、アルコール系およびフェノール系の各潤滑性向上剤の１種又は２種以上が任意に使用可能である。これらの中でも、カルボン酸系及びエステル系の潤滑性向上剤が好ましい。
カルボン酸系の潤滑性向上剤としては、例えば、リノ−ル酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸及び上記カルボン酸の２種以上の混合物が例示できる。
エステル系の潤滑性向上剤としては、グリセリンのカルボン酸エステルが挙げられる。カルボン酸エステルを構成するカルボン酸は、１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、リノ−ル酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等がある。
【００７２】
潤滑性向上剤の配合量は、ＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）が前述の好ましい範囲内であれば特に制限されないが、組成物全量基準で３５質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましい。潤滑性向上剤の配合量が前記の範囲内であると、配合された潤滑性向上剤の効能を有効に引き出すことができ、例えば分配型噴射ポンプを搭載したディーゼルエンジンにおいて、運転中のポンプの駆動トルク増を抑制し、ポンプの摩耗を低減させることができる。また、配合量の上限値は、それ以上加えても添加量に見合う効果が得られないことから、組成物全量基準で１５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００７３】
清浄剤としては、例えば、イミド系化合物；ポリブテニルコハク酸無水物とエチレンポリアミン類とから合成されるポリブテニルコハク酸イミドなどのアルケニルコハク酸イミド；ペンタエリスリトールなどの多価アルコールとポリブテニルコハク酸無水物から合成されるポリブテニルコハク酸エステルなどのコハク酸エステル；ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルピロリドンなどとアルキルメタクリレートとのコポリマーなどの共重合系ポリマー、カルボン酸とアミンの反応生成物等の無灰清浄剤等が挙げられ、中でもアルケニルコハク酸イミド及びカルボン酸とアミンとの反応生成物が好ましい。これらの清浄剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７４】
アルケニルコハク酸イミドを使用する例としては、分子量１０００〜３０００程度のアルケニルコハク酸イミドを単独使用する場合と、分子量７００〜２０００程度のアルケニルコハク酸イミドと分子量１００００〜２００００程度のアルケニルコハク酸イミドとを混合して使用する場合とがある。
カルボン酸とアミンとの反応生成物を構成するカルボン酸は１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、炭素数１２〜２４の脂肪酸および炭素数７〜２４の芳香族カルボン酸等が挙げられる。炭素数１２〜２４の脂肪酸としては、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、炭素数７〜２４の芳香族カルボン酸としては、安息香酸、サリチル酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、カルボン酸とアミンとの反応生成物を構成するアミンは、１種であっても２種以上であってもよい。ここで用いられるアミンとしては、オレイルアミンが代表的であるが、これに限定されるものではなく、各種アミンが使用可能である。
【００７５】
清浄剤の配合量は特に制限されないが、清浄剤を配合した効果、具体的には、燃料噴射ノズルの閉塞抑制効果を引き出すためには、清浄剤の配合量を組成物全量基準で３０質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、６０質量ｐｐｍ以上とすることがより好ましく、８０質量ｐｐｍ以上とすることがさらに好ましい。３０質量ｐｐｍに満たない量を添加しても効果が現れない可能性がある。一方、配合量が多すぎても、それに見合う効果が期待できず、逆にディーゼルエンジン排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭ、アルデヒド類等を増加させる恐れがあることから、清浄剤の配合量は３００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１８０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００７６】
なお、先のセタン価向上剤の場合と同様、潤滑性向上剤又は清浄剤と称して市販されているものは、それぞれ潤滑性向上または清浄に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。このような市販品を本発明の軽油組成物に配合する際には、軽油組成物中の当該有効成分の含有量が上述の範囲内となることが好ましい。
【００７７】
また、本発明における軽油組成物の性能をさらに高める目的で、後述するその他の公知の燃料油添加剤（以下、便宜上「その他の添加剤」という。）を単独で、または数種類組み合わせて添加することもできる。その他の添加剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルケニルコハク酸アミドなどの低温流動性向上剤；フェノール系、アミン系などの酸化防止剤；サリチリデン誘導体などの金属不活性化剤；ポリグリコールエーテルなどの氷結防止剤；脂肪族アミン、アルケニルコハク酸エステルなどの腐食防止剤；アニオン系、カチオン系、両性系界面活性剤などの帯電防止剤；アゾ染料などの着色剤；シリコン系などの消泡剤等が挙げられる。
その他の添加剤の添加量は任意に決めることができるが、添加剤個々の添加量は、軽油組成物全量基準でそれぞれ好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．２質量％以下である。
【００７８】
本発明の軽油組成物は、貯蔵安定性、部材への適合性の点から、酸化安定性試験後の酸価増加量は０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが必要である。この酸価増加量は、０．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０．０８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
なお、本発明でいう酸化安定性試験とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７４−９４に準拠して、１１５℃、酸素バブリング下、１６時間の条件で実施するものである。
【００７９】
本発明の動植物油脂および動植物油脂由来成分であるトリグリセリド含有炭化水素を原料として製造された環境低負荷型軽油基材を含有した軽油組成物は、ライフサイクルＣＯ２排出特性および酸化安定性、排ガス特性の全てに優れるものである。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８１】
（実施例１〜２および比較例１〜３）
表１に示す性状を有する植物油脂、および植物油脂と石油系軽油留分との混合油を表２に示す反応条件で反応させ、表３に示す環境低負荷型軽油基材を調製した。
また、表１に示す植物油脂をエステル化して得た脂肪酸アルキルエステルの性状を併せて表３に示す。この脂肪酸アルキルエステルはメタノールとの反応により得られたメチルエステル化合物であり、ここではアルカリ触媒（ナトリウムメチラート）の存在下で７０℃、１時間程度の撹拌を行い、アルキルアルコールと直接反応させてエステル化合物を得るエステル交換反応を用いた。
また、環境低負荷型軽油基材に配合される石油系水素化精製油の性状を表３に併記した。
【００８２】
表１に示す植物油脂、表３に示した環境低負荷型軽油基材、植物油脂のメチルエステル価物および石油系水素化精製油を調合して軽油組成物を製造した（実施例１〜２および比較例１〜３）。
調合した軽油組成物の調合比率、及びこの調合した軽油組成物に対して、１５℃における密度、３０℃における動粘度、引火点、硫黄分、塩素分、酸素分、蒸留性状、芳香族分、セタン価及びセタン指数、１０％残油の残留炭素分、水分、酸価、脂肪酸アルキルエステル分、メタノール分、トリグリセライド分を測定した結果を表４に示す。
【００８３】
表４から明らかなように、植物油脂、植物油脂と石油系軽油留分との混合油から製造した環境低負荷型軽油基材を用い、該環境低負荷型軽油基材と石油系水素化精製油とを本発明で規定される範囲内で配合した実施例１〜２の軽油組成物においては、９０％留出温度が３６０℃以下、全芳香族１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、酸素分１質量％以下、脂肪酸アルキルエステル分３．５質量％以下、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、メタノール分０．０１質量％以下、トリグリセライド分０．０１質量％以下、且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下という性状を満足する軽油組成物を容易にかつ確実に得ることができた。一方、上記特定の環境低負荷型軽油基材を用いずに軽油組成物を調製した比較例１〜３においては、本発明の目的とする軽油組成物は必ずしも得られない。
【００８４】
次に実施例１〜２及び比較例１〜３各軽油組成物を用いて、以下に示す各種試験を行った。全ての試験結果を表５に示す。表５の結果から分かるように、実施例１〜２の軽油組成物は、比較例１〜３の軽油組成物に比べ、ライフサイクルでの二酸化炭素排出量が少なく、ダイオキシン排出量が抑制されていることが明らかである。
【００８５】
（車両排ガス試験）
下記車両を用いて、「国土交通省監修新型自動車審査関係基準集」同別添２７「ディーゼル自動車１０・１５モード排出ガス測定の技術基準」に準拠して排出ガス試験を行い、ダイオキシンの排出量を測定した。ディーゼル車量からのダイオキシン排出量は「有害大気汚染物質測定方法マニュアル（環境庁）」を適用し、ＰＭ測定用ハイボリュームサンプラーにポリウレタンフォームの捕集材を組み合わせて捕集し、ＧＣ／ＭＳにて測定した。
【００８６】
（車両諸元）：車両１
エンジン種類：インタークーラー付過給直列４気筒ディ−ゼル
排気量    ：３Ｌ
圧縮比    ：１８．５
最高出力  ：１２５ｋＷ／３４００ｒｐｍ
最高トルク：３５０Ｎｍ／２４００ｒｐｍ
規制適合  ：平成９年度排ガス規制適合
車両重量  ：１９００ｋｇ
ミッション：４ＡＴ
排ガス後処理装置：酸化触媒
【００８７】
（ライフサイクルＣＯ２算出）
ライフサイクルＣＯ２は、ディーゼルエンジン搭載車両における軽油組成物の燃焼に伴い発生したＣＯ２と、採掘から車両タンクへの燃料給油までに発生したＣＯ２と分けて算出した。
燃焼に伴い発生したＣＯ２（以下、「Ｔａｎｋ  ｔｏ  Ｗｈｅｅｌ  ＣＯ２」という。
）は、上記車両試験を行ったときのＣＯ２排出量、走行燃費及び燃料密度に基づいて、各軽油組成物単位発熱量当たりの排出量として算出した。
また、採掘から車両タンクへの燃料給油までに発生したＣＯ２（以下、「Ｗｅｌｌ  ｔｏ  Ｔａｎｋ  ＣＯ２」という。）は、原料及び原油ソースの採掘、輸送、加工、配送、車両への給油までの一連の流れにおけるＣＯ２排出量の総和として算出した。なお、「Ｗｅｌｌ  ｔｏ  Ｔａｎｋ  ＣＯ２」の算出にあたっては、下記（１Ｂ）〜（５Ｂ）に示す二酸化炭素の排出量を加味して演算を行った。かかる演算に必要となるデータとしては、本発明者らが有する製油所運転実績データを用いた。
（１Ｂ）各種処理装置、ボイラー等設備の燃料使用に伴う二酸化炭素の排出量。
（２Ｂ）水素を使用する処理においては、水素製造装置における改質反応に伴う二酸化炭素の排出量。
（３Ｂ）接触分解装置等の連続触媒再生を伴う装置を経由する場合は、触媒再生に伴う二酸化炭素の排出量。
（４Ｂ）軽油組成物を、横浜で製造又は陸揚げし、横浜から仙台まで配送し、仙台で車両に給油したときの二酸化炭素の排出量。
（５Ｂ）動植物油脂および動植物油脂由来の成分は原産地をマレーシアおよびその周辺地域とし、製造を横浜で行うとした際の二酸化炭素の排出量。
なお、動植物油脂および動植物油脂由来の成分を使用した場合、いわゆる京都議定書においてはこれらの燃料に起因する二酸化炭素は排出量として計上されないルールが適用される。本計算においては、燃焼時に発生する「Ｔａｎｋ  ｔｏ  Ｗｈｅｅｌ  ＣＯ２」に対してこれを適用させた。
このようにして算出した「Ｔａｎｋ  ｔｏ  Ｗｈｅｅｌ  ＣＯ２」と「Ｗｅｌｌ  ｔｏ  Ｔａｎｋ  ＣＯ２」、並びにこれらの総和であるライフサイクルＣＯ２（ＬＣ）の各排出量をそれぞれ表５に示す。なお、比較例１を１００とし、各結果を相対的に比較、定量化した数値もあわせて示す。
【００８８】
【表１】
2008303345.tif 000002
【表２】
2008303345.tif 000003
【表３】
2008303345.tif 000004
【表４】
2008303345.tif 000005
【表５】
2008303345.tif 000006