(57)【要約】【課題】走行安定性が確保された長寿命のベルト部材を備えた画像形成装置を得る。【解決手段】搬送ベルト３６の幅方向で突壁７８の位置がばらついている場合、該環状溝７６を介して、位置規制ロール７４及び従動ロール３４がその軸方向に沿って移動するため、搬送ベルト３６の突壁７８に作用する応力を所定値以内とすることができる。したがって、搬送ベルト３６の突壁７８の位置ずれが大きい場合に、その位置ずれに合わせて搬送ベルト３６が移動するということはなく、搬送ベルト３６は、実線で示すように、蛇行が低減される。また、突壁７８には必要以上の応力が作用しないため、突壁７８の破断等の問題は低減され、本発明が適用されていない画像形成装置１０と比較して、搬送ベルト３６の長寿命化を図ることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのロールに張架されたベルト部材と、
前記ベルト部材に当たり該ベルト部材の幅方向の位置を規制すると共に、前記ベルト部材から受ける応力が所定値を越えるとベルト部材の幅方向へ移動する位置規制手段と、
前記ベルト部材を前記位置規制手段側へ寄せる幅寄せ手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置規制手段が、前記ベルト部材の幅方向の端部が当たり、前記ロールを支持して該ロールの軸方向に撓み変形可能な支持部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置規制手段が、
前記ロールの端部に設けられ、前記ベルト部材の内面側に該ベルト部材の走行方向に沿って突設された突壁が係合する環状溝と、
前記ロールを支持し、該ロールの軸方向に撓み変形可能な支持部材と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材を片持ちとして、該支持部材を撓み変形させることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材が、前記ロールを支持する支持片と、前記支持片を支持する弾性部材と、を含み、前記弾性部材が弾性変形して前記支持片が移動することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記ロールを介して前記ベルト部材に張力を付与するテンションバネであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置規制手段が、前記ロールの軸上にスライド可能に設けられ、前記ベルト部材の内面側に該ベルト部材の走行方向に沿って突設された突壁が係合する環状溝が形成された位置規制ロールであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つのロールで張架されたベルト部材を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光体（像保持体）によって中間転写ベルトに転写したトナー像を、シート（記録媒体）に転写・定着させることによって画像を形成する画像形成装置は知られている。このような画像形成装置において、シートを搬送する搬送ベルトや中間転写ベルト等のベルト部材は、少なくとも２本のロールに張架されて走行するため、その２本のロールの軸方向のどちらかへ寄りながら走行してしまうという問題があった。
【０００３】
そのため、例えば、特許文献１では、ベルト部材の幅方向一端部側の内面（裏面）に、そのベルト部材の走行方向に沿ってリブを突設し、各ロールの軸方向一端部側に、そのリブが係合な溝を形成して、ベルト部材の軸方向への寄り（蛇行）を防止するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２では、ベルト部材の蛇行によってベルト部材の裏面に生じる傷を防止するため、ベルト部材の両側の端部側に一定幅の凸状のガイド部材を設け、ベルト部材を張架するロールの一部を分割し、スプリングによって、分割したコロをロールの軸方向に移動可能とすることで、ベルト部材とロールの相対位置を保つようにしている。
【特許文献１】特開２００４−４５９５９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、走行安定性が確保された長寿命のベルト部材を備えた画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置において、少なくとも２つのロールに張架されたベルト部材と、前記ベルト部材に当たり該ベルト部材の幅方向の位置を規制すると共に、前記ベルト部材から受ける応力が所定値を越えるとベルト部材の幅方向へ移動する位置規制手段と、前記ベルト部材を前記位置規制手段側へ寄せる幅寄せ手段と、を有することを特徴とする置。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置規制手段が、前記ベルト部材の幅方向の端部が当たり、前記ロールを支持して該ロールの軸方向に撓み変形可能な支持部材であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置規制手段が、前記ロールの端部に設けられ、前記ベルト部材の内面側に該ベルト部材の走行方向に沿って突設された突壁が係合する環状溝と、前記ロールを支持し、該ロールの軸方向に撓み変形可能な支持部材と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、前記支持部材を片持ちとして、該支持部材を撓み変形させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記支持部材が、前記ロールを支持する支持片と、前記支持片を支持する弾性部材と、を含み、前記弾性部材が弾性変形して前記支持片が移動することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記弾性部材は、前記ロールを介して前記ベルト部材に張力を付与するテンションバネであることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置規制手段が、前記ロールの軸上にスライド可能に設けられ、前記ベルト部材の内面側に該ベルト部材の走行方向に沿って突設された突壁が係合する環状溝が形成された位置規制ロールであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明では、ベルト部材の走行安定性を確保することができ、また、ベルト部材に必要以上の応力が作用しないため、本発明が適用されていない画像形成装置と比較して、ベルト部材の長寿命化を図ることができる。
【００１４】
請求項２、３、７に記載の発明では、ロールをその軸方向に沿って移動させるための装置や別部材が不要である。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、支持部材の撓み量を容易に変えることができ、ロールの移動量を簡単に調整することができる。
【００１６】
請求項５、６に記載の発明では、支持片の移動量を容易に変えることができ、ロールの移動量を簡単に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１には、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。この画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２内には、感光体ユニット１４、光書込み装置１６、転写ユニット１８が配置されている。また、画像形成装置本体１２の上部には、シート排出部２０が形成され、画像形成装置本体１２の下部には、シート給紙部２２が配置されている。
【００１９】
このシート給紙部２２は、多数のシート（記録媒体）が積層収容されるシートカセット２４を有し、該シートカセット２４は画像形成装置本体１２に対して着脱可能に設けられている。このシートカセット２４の一端側上部には、フィードロール２６が配置されると共に、このフィードロール２６に対向してリタードロール２８が設けられている。
【００２０】
シートカセット２４の最上位にあるシートは、フィードロール２６によって取り出され、フィードロール２６とリタードロール２８との協働によりシートが捌かれて搬送される。搬送されたシートは、シートの搬送方向に沿った下流側（以下、単に「下流側」という）に配設されたレジストロール３０により一旦停止し、所定のタイミングで転写ユニット１８側へ搬送されることとなる。
【００２１】
一方、画像形成装置本体１２の前面には、開閉カバー３１が設けられている。この開閉カバー３１の下端部が、開閉カバー３１の回転中心となっており、該開閉カバー３１が画像形成装置本体１２に回転可能に支持されている。
【００２２】
この開閉カバー３１に転写ユニット１８が取付けられており、開閉カバー３１の開閉と共に、転写ユニット１８が感光体ユニット１４に対して接離するようになっている。そして、開閉カバー３１を閉止させた状態で、転写ユニット１８は、感光体ユニット１４と対向すると共に、感光体ユニット１４側へ付勢され、位置決めされる。
【００２３】
ここで、転写ユニット１８は、上下方向に設けられた駆動ロール３２及び従動ロール３４に搬送ベルト３６が巻き掛けられており、該搬送ベルト３６によってシートを搬送可能としている。また、駆動ロール３２と従動ロール３４の間には、後述する各感光体４０（像保持体）表面のトナー像を搬送ベルト３６上のシートに転写させる転写ロール３５が各色毎に所定間隔を隔てて配設されている。
【００２４】
この転写ロール３５は、開閉カバー３１が閉じられたときに、搬送ベルト３６を間において、各感光体４０に所定の圧力で圧接するようになっており、搬送ベルト３６の走行に追従して回転するようになっている。
【００２５】
ところで、駆動ロール３２には、搬送ベルト３６を間において帯電ロール３８が対向して配置されており、該帯電ロール３８には所定の電圧が印加されるようになっている。このため、この帯電ロール３８が搬送ベルト３６に接触すると、搬送ベルト３６が帯電し、搬送ベルト３６とシートとの間に電位差が設けられ、搬送ベルト３６にシートが吸着されて搬送される。
【００２６】
一方、感光体ユニット１４には、この搬送ベルト３６又は該搬送ベルト３６によって搬送されるシートに転写する像を保持する、ここではイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの感光体４０が回転自在に支持されている。
【００２７】
ここで、各感光体４０の周囲には、感光体４０を帯電させる帯電ロール４２と、各感光体４０に書き込まれた潜像を現像剤（トナー）で現像する現像装置４４と、転写後の感光体４０を除電する除電装置４６と、転写がなされた後に感光体４０の表面に残留する現像剤を除去するクリーニング装置４８と、が設けられている。
【００２８】
そして、感光体ユニット１４は、これら４つの感光体４０、帯電ロール４２、現像装置４４、除電装置４６及びクリーニング装置４８が一体化され、画像形成装置本体１２に対して着脱自在となっている。
【００２９】
感光体ユニット１４の背面側方には、現像装置４４に供給するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）用のトナーが収容されたトナーボックス５０がそれぞれ接続されている。各トナーボックス５０は、トナー供給部５２とトナー回収部５４とが一体となって構成され、トナー供給部５２が現像装置４４に接続されて各色のトナーを現像装置４４に供給している。そして、トナー回収部５４はクリーニング装置４８に接続されて各色のトナーを回収する。
【００３０】
また、感光体ユニット１４の背面後方には、各感光体４０に対応した位置に光書込み装置１６が配置され、それぞれレーザ露光装置からなり、各感光体４０に対してレーザを照射して感光体４０の表面に潜像を形成する。
【００３１】
また、感光体ユニット１４の下流側には、定着装置５６が設けられており、シート上の未定着のトナー像を加熱・加圧してシートに定着させる。そして、この定着装置５６の下流側には排出ロール５８が配設されており、トナー像が定着されたシートをシート給紙部２２上へ排出させる。
【００３２】
次に、以上のような構成の画像形成装置１０の作用について説明する。
【００３３】
まず、シートカセット２４の最上位にあるシートが、フィードロール２６によって取り出され、フィードロール２６とリタードロール２８との協働によりシートが捌かれてレジストロール３０によって、所定のタイミングで転写ユニット１８側へ搬送される。
【００３４】
一方、感光体ユニット１４では、まず、帯電ロール４２によって感光体４０の表面（周面）が帯電される。そして、光書込み装置１６からレーザが照射して感光体４０の表面が走査され、画像データに基づいた潜像が感光体４０の表面に形成される。その後、現像装置４４によって該潜像がトナーで現像され、感光体４０の表面に可視像（トナー像）が形成される。
【００３５】
このトナー像は、搬送ベルト３６で搬送されるシートに、転写ロール３５によって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順にフルカラーのトナー像（未定着像）が転写されると、搬送ベルト３６によって定着装置５６へ搬送される。
【００３６】
そして、定着装置５６へ搬送されたシートは、未定着のトナー像が加熱・加圧されて該シートに定着された後、排出ロール５８によってシート給紙部２２上へ排出される。なお、シートへのトナー像の転写終了後、感光体４０の表面は、クリーニング装置４８によってクリーニング処理され、次の作像処理に備える。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の要旨について説明する。
【００３８】
図２に示すように、転写ユニット１８は、略直方体状とされた筐体本体６０を有し、この筐体本体６０の側面に取付けられた長板状のアーム６２、６４の一端部（下端部）に駆動ロール３２が配置され、他端部（上端部）に従動ロール３４が配置される。
【００３９】
具体的には、駆動ロール３２の軸芯に内嵌されて固定されたシャフト６６の両端部が、それぞれアーム６２、６４に回転可能に支持され、駆動ロール３２を回転可能としている。一方、従動ロール３４の軸芯に挿通されたシャフト６８の両端部が、それぞれアーム６２、６４に固定された状態で、従動ロール３４を回転可能としている。
【００４０】
そして、この駆動ロール３２と従動ロール３４に、シートを静電吸着可能な搬送ベルト３６が巻回・張架されている。また、駆動ロール３２のシャフト６６の一端部には、駆動ロール３２に回転力を伝達するためのギア７０が固着されており、図示しないモータの回転力が伝達される。駆動ロール３２に伝達された駆動力は、搬送ベルト３６を介して従動ロール３４へ伝達され、従動ロール３４が連れ回ることとなる。
【００４１】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、従動ロール３４の一端側（駆動ロール３２のギア７０側）には、位置規制ロール７４が一体に設けられている。この位置規制ロール７４の外周面には、環状溝（位置規制手段）７６が周方向に沿って形成されている。尚、ここでは、位置規制ロール７４が従動ロール３４の一端側に一体に設けられているものとして説明するが、位置規制ロール７４は従動ロール３４の一端側に別体にして従動ロール３４のシャフト６８に対して独立して回動可能に設けても良い。
【００４２】
また、位置規制ロール７４側の搬送ベルト３６の内面（裏面）には、貼り付けなどによってリブ状の突壁７８が搬送ベルト３６の走行方向に沿って突設されている。この突壁７８が位置規制ロール７４の環状溝７６と係合可能となっており、該環状溝７６によって突壁７８をガイドして搬送ベルト３６の幅方向への移動を規制し、搬送ベルト３６の蛇行を抑制している。
【００４３】
さらに、図４（Ａ）に示すように、従動ロール３４は駆動ロール３２のＸＹ平面からＺ側（矢印方向）へずらしている。これにより、搬送ベルト３６に掛かる張力は、従動ロール３４の位置規制ロール７４側よりもその反対側が大きくなる。
【００４４】
したがって、図４（Ｂ）に示すように、搬送ベルト３６には、位置規制ロール７４側からその反対側へ向かう（矢印方向）応力が作用することとなる（幅寄せ手段）。これにより、突壁７８が環状溝７６の内側の立壁７６Ａに押し付けられ、該立壁７６Ａに当った状態で、搬送ベルト３６を走行させることができる。このため、搬送ベルト３６の走行安定性を確保することができる。
【００４５】
ところで、図２に示すように、アーム６２、６４は、固定ネジ８０によってそれぞれ筐体本体６０の側面に固定されているが、アーム６４の従動ロール３４側の固定ネジ８０の位置を従動ロール３４から離し、アーム６４の従動ロール３４側を片持ち状態とし、撓み変形可能としている。
【００４６】
搬送ベルト３６の突壁７８が、位置規制ロール７４の環状溝７６と係合することで搬送ベルト３６の幅方向への移動が規制されるが、搬送ベルト３６の製造時のバラツキなどにより、搬送ベルト３６の周方向で突壁７８の位置が異なる場合、環状溝７６を介して突壁７８に作用する応力は異なってしまう。
【００４７】
つまり、搬送ベルト３６の突壁７８の位置ずれが大きい場合、該突壁７８が環状溝７６に強く当たり、突壁７８には必要以上の応力が作用し、突壁７８に破断等の問題が生じる虞がある。
【００４８】
しかし、本実施形態では、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アーム６４を撓み変形可能とすることで、搬送ベルト３６の突壁７８の位置ずれが大きい場合、突壁７８からの応力によって環状溝７６を介して位置規制ロール７４及び従動ロール３４をその軸方向に沿って移動させることができる。そして、搬送ベルト３６の突壁７８の位置ずれが小さくなると、環状溝７６が受ける突壁７８からの応力は小さくなるため、アーム６４が復元し、位置規制ロール７４及び従動ロール３４を元の位置に戻すことができる。
【００４９】
ここで、位置規制ロール７４及び従動ロール３４をその軸方向に沿って移動させるために必要な応力は、従動ロール３４と搬送ベルト３６との間に生じる摩擦力よりも小さいものとする。
【００５０】
図５に示すように、搬送ベルト３６の幅方向で突壁７８（一点鎖線）の位置がばらついている場合、環状溝７６は突壁７８からの応力を受ける（環状溝７６からの反力として突壁７８にも同じ応力が作用する）が、本実施形態では、搬送ベルト３６の突壁７８の位置ずれが大きい場合（環状溝７６が突壁７８から受ける応力が所定値を越えた場合）、該環状溝７６を介して、位置規制ロール７４及び従動ロール３４（太線）がその軸方向に沿って移動する（なお、ここでは、測定基準の関係で、突壁７８の位置に対する従動ロール３４の移動方向の向きが逆になっている）。
【００５１】
これにより、搬送ベルト３６の突壁７８に作用する応力を所定値以内とすることができる。したがって、搬送ベルト３６の突壁７８の位置ずれが大きい場合に、その位置ずれに合わせて搬送ベルト３６が移動するということはなく、搬送ベルト３６は、実線で示すように、蛇行が低減される。
【００５２】
また、環状溝７６が突壁７８から受ける応力が所定値を越えた場合に、位置規制ロール７４及び従動ロール３４をその軸方向に沿って移動可能とすることで、突壁７８には必要以上の応力が作用しないようにすることができる。
【００５３】
したがって、突壁７８に必要以上の応力が作用することによって生じる突壁７８の破断等の問題は低減され、本発明が適用されていない画像形成装置１０と比較して、搬送ベルト３６の長寿命化を図ることができる。
【００５４】
また、環状溝７６が突壁７８から受ける応力が所定値を越えた場合に、位置規制ロール７４及び従動ロール３４をその軸方向に沿って移動させ、突壁７８に必要以上の応力が作用しないようにすることで、貼り付けなどによる突壁７８の位置精度を低くすることができ、歩留まりを良くすることができる。
【００５５】
さらに、位置規制ロール７４及び従動ロール３４をその軸方向に沿って移動させるため、アーム６４を撓み変形可能にするだけで良いので、位置規制ロール７４及び従動ロール３４を移動させるための装置や別部材が不要であり、また、このために別途スペースを確保する必要もなく、コストが高くなることもない。
【００５６】
また、ここでは、アーム６４を筐体本体６０に固定する固定ネジ８０の位置をずらすことでアーム６４の一端側を撓み変形可能としたが、固定ネジ８０の位置によって、アーム６４の撓み量を容易に変えることができるため、突壁７８の位置のバラツキの大きさに合わせて位置規制ロール７４及び従動ロール３４の移動量を容易に調整することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、搬送ベルト３６の突壁７８が、位置規制ロール７４の環状溝７６と係合することで搬送ベルト３６の幅方向への移動を規制するようにしたが、突壁７８は必ずしも必要ではない。
【００５８】
例えば、図６に示すように、搬送ベルト３６の幅方向の位置決めをアーム６４で行っても良い。駆動ロール３２と従動ロール３４とのアライメントのずれなどにより、搬送ベルト３６が蛇行するが、蛇行による搬送ベルト３６の幅方向のバラツキをアーム６４の撓み変形によって吸収させることで、搬送ベルト３６の端部に必要以上の応力が作用しないようにすることができる。
【００５９】
また、これ以外にも、例えば、図７に示すように、従動ロール３４の一方の端部に円錐台状の位置決め部８２を設け、該位置決め部８２の表面に搬送ベルト３６の端面が当るようにして、搬送ベルト３６の幅方向の位置決めを行っても良い。
【００６０】
また、本実施形態では、従動ロール３４のシャフト６８を固定するアーム６４を撓み変形可能としたが、これに限るものではない。
【００６１】
例えば、図８に示すように、従動ロール３４のシャフト６８を支持するアーム６５を撓み変形不能に筐体本体６０に固定し、アーム６５の内側に、略Ｕ字状の切欠き部８４Ａが形成された支持板８４を設け、該支持板８４の切欠き部８４Ａで従動ロール３４の他端側（環状溝７６の反対側）のシャフト６８を支持する。
【００６２】
そして、支持板８４にはスプリング８６の一端部を取付け、該スプリング８６の他端部を筐体本体６０側に取付けて、該支持板８４をスプリング８６で支持する。なお、筐体本体６０は略直方体状としているため、スプリング８６の他端部を取付けるための台座６０Ａを該筐体本体６０から延出させる必要がある。
【００６３】
そして、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、搬送ベルト３６の突壁７８によって、環状溝７６を介して位置規制ロール７４及び従動ロール３４に軸方向に沿った応力が作用すると、位置規制ロール７４及び従動ロール３４がその軸方向に沿って移動し、従動ロール３４の他端部に設けられ支持板８４の切欠き部８４Ａよりも大径の押圧部６８Ａが支持板８４に当り、該支持板８４を介してスプリング８６が弾性変形する。
【００６４】
これにより、位置規制ロール７４及び従動ロール３４をその軸方向に沿って移動させることができ、突壁７８に作用する応力を低減させることができる。そして、搬送ベルト３６の突壁７８の位置ずれが小さくなると、環状溝７６が受ける突壁７８からの応力は小さくなるため、スプリング８６が復元し、位置規制ロール７４及び従動ロール３４を元の位置に戻すことができる。
【００６５】
ところで、本実施形態では、駆動ロール３２と従動ロール３４をアーム６２、６４に取付けた状態で、搬送ベルト３６には所定の張力が作用するようになっているが、図９及び図１０に示すように、従動ロール３４を駆動ロール３２から離間する方向へ付勢するテンションバネ８８を用いた構成では、このテンションバネ８８を位置規制ロール７４及び従動ロール３４の移動に利用しても良い。
【００６６】
この場合、駆動ロール３２のシャフト６８の両端側（一端部側のみ図示）を支持板９０に形成された切欠き部９０Ａで支持し、該支持板９０にテンションバネ８８の一端部を取付け、該テンションバネ８８の他端部を筐体本体６０側に取付けて、該支持板９０をテンションバネ８８で支持する。
【００６７】
そして、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、搬送ベルト３６の突壁７８によって、環状溝７６を介して位置規制ロール７４及び従動ロール３４に軸方向に沿った応力が作用すると、従動ロール３４の他端部に設けられた押圧部６８Ａが支持板９０に当り、該支持板９０を介してテンションバネ８８が弾性変形する。これにより、位置規制ロール７４及び従動ロール３４がその軸方向に沿って移動し、突壁７８に作用する応力が低減される。
【００６８】
なお、ここでは、支持板９０のみで駆動ロール３２のシャフト６８を支持するため、図８と比較すると、テンションバネ８８の剛性は高くなる。
【００６９】
また、本実施形態では、図２に示すように、位置規制ロール７４を従動ロール３４の一端側に一体に設けたが、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、従動ロール３４とは別体に位置規制ロール９２を設けても良い。これにより、搬送ベルト３６の突壁７８の蛇行により、位置規制ロール９２自体がシャフト６８に沿って移動することとなる。
【００７０】
さらに、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、従動ロール３４の他端部に磁石９４を設け、アーム６５側には該磁石９４と同じ磁極の磁石９６を磁石９４と対面するようにしても良い。搬送ベルト３６の突壁７８のバラツキにより、位置規制ロール７４及び従動ロール３４がその軸方向に沿って移動し、従動ロール３４側の磁石９４が磁石９６に近接すると、磁石９６との間で反発力が生じ、位置規制ロール７４及び従動ロール３４が軸方向に沿って矢印方向と逆方向に移動する。つまり、位置規制ロール７４及び従動ロール３４を元の位置に戻すことができる。
【００７１】
ところで、本実施形態では、搬送ベルト３６を張架するためのロールとして、駆動ロール３２と従動ロール３４を上下に配置したが、ロールはこの二つに限るものではなく、これ以外にも搬送ベルト３６を張架するためのロールを配設しても良い。この場合、上下だけでなく、側面視にて略三角状となるように配置しても良い。また、ここでは、従動ロール３４をその軸方向に沿って移動可能としたが、駆動ロール３２をその軸方向に沿って移動可能な構成にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写ユニットの概略平面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写ユニットを構成する従動ロールの動作を説明する一部破断概略正面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写ユニットを構成する駆動ロールと従動ロールの配置を説明する概略斜視図であり、（Ｂ）は、搬送ベルトに作用する応力を説明する一部破断概略正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写ユニットの作用を説明するグラフである。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写ユニットを構成する従動ロールの第１変形例を示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写ユニットを構成する従動ロールの第２変形例を示す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写ユニットを構成する従動ロールの第３変形例を示す一部破断概略正面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写ユニットを構成する従動ロールの第４変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写ユニットを構成する従動ロールの第４変形例を示す一部破断概略正面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写ユニットを構成する従動ロールの第５変形例を示す一部破断概略正面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写ユニットを構成する従動ロールの第６変形例を示す一部破断概略正面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０      画像形成装置
３２      駆動ロール（ロール、幅寄せ手段）
３４      従動ロール（ロール、幅寄せ手段）
３６      搬送ベルト（ベルト部材）
４０      感光体（像保持体）
６０      筐体本体（筐体）
６４      アーム（位置規制手段、支持部材）
７２      位置規制ロール（位置規制手段）
７４      位置規制ロール（位置規制手段）
７６      環状溝（位置規制手段）
７８      突壁
８４      支持板（位置規制手段、支持部材）
８６      スプリング（弾性部材、位置規制手段、支持部材）
８８      テンションバネ（弾性部材）
９０      支持板（位置規制手段、支持部材）
９２      位置規制ロール
９４      磁石（位置規制手段）
９６      磁石（位置規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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