(57)【要約】【課題】気孔径が大きく、気孔率が高い多孔質炭素材、具体的には６０μｍ以上の気孔径と７５％以上の気孔率を有し、ハンドリング性も良好な多孔質炭素材の製造方法を提供すること。【解決手段】セルロース繊維を１０〜９０重量部、熱硬化性樹脂溶液の浸透性が低い熱揮散性有機物繊維を１０〜９０重量部、抄紙バインダーを５〜３０重量部の割合で混合抄紙した混合紙に、熱硬化性樹脂溶液を含浸して半硬化し、次いで、所望の厚さに積層して硬化処理した後、非酸化性雰囲気下、８００℃以上の温度で焼成することを特徴とする多孔質炭素材の製造方法。好ましくは、混合紙への熱硬化性樹脂の付着量が５〜５０ｇ／ｍ２となるように熱硬化性樹脂溶液を含浸する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維を１０〜９０重量部、熱硬化性樹脂溶液の浸透性が低い熱揮散性有機物繊維を１０〜９０重量部、抄紙バインダーを５〜３０重量部の割合で混合抄紙した混合紙に、熱硬化性樹脂溶液を含浸して半硬化し、次いで、所望の厚さに積層して硬化処理した後、非酸化性雰囲気下、８００℃以上の温度で焼成することを特徴とする多孔質炭素材の製造方法。
【請求項２】
混合紙への熱硬化性樹脂の付着量が５〜５０ｇ／ｍ２となるように混合紙に熱硬化性樹脂溶液を含浸する、請求項１記載の多孔質炭素材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気孔径が大きく、気孔率が高い多孔質炭素材、例えば、具体的に６０μｍ以上の気孔径および７５％以上の気孔率を有する多孔質炭素材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素材は非酸化性雰囲気において優れた耐熱性や強度を有し、また導電性、熱伝導性および化学的安定性も高く、各種工業材料として広く使用されており、また、炭素材を多孔質化した炭素材は軽量であり、フィルター、断熱材、触媒担体、燃料電池の電極材などとして広く有用されている。
【０００３】
多孔質炭素材の製造技術としては、炭素繊維をパルプとともに抄紙して得られたシートに熱硬化性樹脂溶液を含浸して積層し、硬化成形して焼成炭化する方法（例えば、特許文献１など）が古くから知られている。しかし、この方法は高価な炭素繊維を使用するので製造コストが増大し、また気孔性状の制御が難しいという難点がある。
【０００４】
この難点を解消するために炭素繊維に代えて炭素繊維製造用の有機繊維を用い、これにパルプなどを配合して抄紙したシートに有機高分子物質を含浸したのち焼成処理する方法（例えば、特許文献２など）が提案されている。しかし、この方法では、組織内に局部的に閉塞された空隙部分が形成され易く、均質で制御された気孔性状のものを得ることが困難である。
【０００５】
そこで、セルロースを主成分とする安価な有機物質の抄紙シートに熱硬化性樹脂溶液を含浸し、樹脂含浸シートを積層して熱圧成形および焼成炭化する方法が開発されている。例えば、特許文献３にはα―セルロースを主成分とする熱揮散性物質を抄紙してシート化する工程と、シートに熱硬化性樹脂溶液を含浸する工程と、含浸シートを加熱して半硬化する工程と、半硬化シートを積層して加熱しながら圧縮する工程と、焼成炭化する工程とからなる多孔質炭素材の製造方法が提案されている。
【０００６】
また、特許文献４にはα―セルロースを主成分とする有機質物６０〜９０重量部と水溶性抄紙バインダー１０〜４０重量部を水に分散させて抄紙するシート成形工程、成形シートを残炭率４０％以上の熱硬化性樹脂溶液に浸漬処理したのち半硬化し、該半硬化シートの所要枚数を加熱圧縮下に積層成形する一次成形工程、複数枚の一次成形体を前記工程と同一の半硬化シートを接合面に介在させて熱圧縮下に積層成形する二次成形工程、得られた二次成形体を非酸化性雰囲気下で８００℃以上の温度により焼成炭化する炭素化工程とからなる肉厚ポーラスカーボン材の製造方法が提案されている。
【特許文献１】特開昭５３−０１８６０３号公報
【特許文献２】特開昭６１−０１２９１８号公報
【特許文献３】特開平０３−１８３６７２号公報
【特許文献４】特開平０５−０５１２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、多孔質炭素材に求められる気孔性状はその用途によって様々であり、例えば、燃料電池のガス拡散層やフィルターあるいは触媒担体などにおいては、気孔径が大きく、また気孔率の高い多孔質炭素材の要求が強い。
【０００８】
しかし、上記の先行技術により製造される多孔質炭素材は気孔径および気孔率が十分でなく、例えば気孔径が６０μｍを越え、気孔率が７５％を上回るような気孔性状の多孔質炭素材を製造することは困難である。単に、高気孔径、高気孔率の炭素材を製造するのであれば、樹脂含浸シートの積層体を成形する際のプレス圧を極めて低くすることによりある程度は可能であるが、得られる多孔質炭素材は積層間で剥離し易くなり、また材質も脆弱となり実用的でなくなる。
【０００９】
そこで、本発明者は、上記の問題点を解消すべく鋭意研究を行い、特定の熱揮散性有機物繊維を混抄した混合紙を用いることにより大きな気孔径と高い気孔率を備え、ハンドリング性も優れた材質性状の多孔質炭素材が製造できることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明はこの知見に基いて完成したもので、その目的は、気孔径が大きく、気孔率が高い多孔質炭素材、具体的には６０μｍ以上の気孔径と７５％以上の気孔率を有し、ハンドリング性も良好な多孔質炭素材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る多孔質炭素材の製造方法は、セルロース繊維を１０〜９０重量部、熱硬化性樹脂溶液の浸透性が低い熱揮散性有機物繊維を１０〜９０重量部、抄紙バインダーを５〜３０重量部の割合で混合抄紙した混合紙に、熱硬化性樹脂溶液を含浸して半硬化し、次いで、所望の厚さに積層して硬化処理した後、非酸化性雰囲気下、８００℃以上の温度で焼成することを構成上の特徴とする。
【００１２】
また、上記構成において、混合紙への熱硬化性樹脂の付着量が５〜５０ｇ／ｍ２となるように混合紙に熱硬化性樹脂溶液を含浸することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、セルロース繊維と熱硬化性樹脂溶液の浸透性が低い熱揮散性有機物繊維および抄紙バインダーとを特定の割合で混合抄紙した混合紙を用いることにより、大きな気孔径と高い気孔率、例えば、６０μｍ以上の気孔径と７５％以上の気孔率を備え、ハンドリング性も優れた多孔質炭素材を製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
熱硬化性樹脂溶液を含浸する混合紙は、セルロース繊維と熱揮散性有機物繊維および抄紙バインダーを混合抄紙したものである。
【００１５】
セルロース繊維は木材パルプやレーヨンパルプなどのパルプ類、再生繊維などセルロース質の繊維であれば、その繊維径、繊維長、断面形状などに拘わらず何れも使用することができる。なお、セルロース繊維を１０〜９０重量部とするのは、熱硬化性樹脂とともに多孔質炭素材の骨格を形成するもので必要不可欠な成分であって、１０重量部を下回る場合には強度が弱く保形性がなくなるからであり、９０重量部を上回る場合には気孔率が低下する。
【００１６】
熱揮散性有機物繊維は熱硬化性樹脂溶液の浸透性が低いことが必要である。熱揮散性有機物繊維は多孔質炭素材を製造するプロセスである特に焼成時に揮発、分解して消失し、空隙を形成して多孔質性状を付与する物質である。セルロース繊維も加熱処理された場合に揮散する性質を有しているが、熱硬化性樹脂溶液を含浸する際に繊維自体の内部にまで熱硬化性樹脂溶液を吸収して取り込むために、焼成時に全てが揮散除去されずに残存し、焼成後に一部が炭化物として骨格を形成する半面、多孔質炭素材の空隙が塞がれることになり、気孔性状が悪化する。
【００１７】
そこで、本発明においては、熱硬化性樹脂溶液との濡れ性が低く、繊維内部への浸透性が低い熱揮散性有機物繊維を用いるもので、熱硬化性樹脂溶液を含浸する際に繊維自体の内部に吸収され取り込まれる樹脂溶液は極めて僅かとなる。したがって、焼成後には熱揮散性有機物繊維の大部分は揮散除去されるので、焼成後に残留する炭化物が極めて少なくなり、気孔性状の悪化を効果的に抑止することができる。
【００１８】
この熱揮散性有機物繊維は、混合抄紙する際に水などの分散媒に不溶で、また熱硬化性樹脂溶液を含浸する際の熱硬化性樹脂を溶解する溶媒に不溶であることが必要である。更に、樹脂を半硬化する５０〜１５０℃程度の温度で軟化したり、溶融しないものが用いられる。
【００１９】
このような熱揮散性有機物繊維としては、例えば、ポリプロピレン繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維などを例示することができる。混合抄紙する際に、この熱揮散性有機物繊維の重量割合を１０〜９０重量部とするのは、１０重量部を下回ると気孔率や気孔径が低くなり、９０重量部を越えると空隙が著しく増えて強度が低下し、ハンドリング上実用に耐えなくなる。
【００２０】
抄紙バインダーは抄紙時にセルロース繊維と熱揮散性有機物繊維とのつなぎ材として機能するもので、混合紙のハンドリング性を高めるために使用する。抄紙バインダーとしては、例えばアカマツ、エゾマツ、トドマツ、カラマツ、モミ、ツガなどの針葉樹系パルプ類が用いられる。抄紙バインダーの重量割合を５〜３０重量部とするのは、混合紙のハンドリング性を確保するためには５重量部以上が必要であり、一方３０重量部を越えると混合紙の空隙が減少し、多孔質炭素材の気孔径や気孔率が低下する。
【００２１】
これらのセルロース繊維、熱揮散性有機物繊維および抄紙バインダーは、上記の重量部の範囲内で所望する重量部の割合で水媒体中に分散させ、水分散液は長網式や丸網式などの湿式抄紙機により混合抄紙した後、乾燥して混合紙を作製する。
【００２２】
次いで、混合紙に熱硬化性樹脂溶液を含浸する。含浸する熱硬化性樹脂は高残炭率、例えば残炭率が４０重量％以上のフェノール系、フラン系、ポリイミド系などの樹脂を単独または複数混合して用いられ、これらの熱硬化性樹脂は適宜な有機溶媒に溶解して熱硬化性樹脂溶液を作製する。有機溶媒としてはセルロース繊維、熱揮散性有機物繊維および抄紙バインダーを溶解せず、低粘度で浸透性が高いアルコール類が好適であり、樹脂濃度は含浸性などを考慮して適宜な濃度に調整する。なお、混合紙への熱硬化性樹脂溶液の含浸は混合紙を熱硬化性樹脂溶液に浸漬する、あるいは混合紙に熱硬化性樹脂溶液を塗布するなどの方法で行われる。
【００２３】
熱硬化性樹脂溶液を含浸した混合紙は、樹脂種によるが概ね５０〜１５０℃程度の温度に加熱して樹脂成分を半硬化した後、所望する厚さに積層し、１００〜２００℃程度の温度に加熱して樹脂成分を硬化処理する。混合紙に含浸し、硬化処理された樹脂成分は焼成してガラス状カーボンに転化し、多孔質炭素材の骨格を補強して強度向上に機能する。
【００２４】
この場合、熱硬化性樹脂溶液の含浸量は、混合紙への熱硬化性樹脂の付着量が５〜５０ｇ／ｍ２となるように含浸することが好ましい。付着量が５ｇ／ｍ２未満では焼成時に炭化する量が少ないので多孔質炭素材の強度が著しく低下し、一方、５０ｇ／ｍ２を越えると焼成後の炭素量が多くなり、多孔質炭素材の空隙が閉塞され、気孔径や気孔率の低下を招くことになる。
【００２５】
硬化処理した積層体は、常法により非酸化性雰囲気下、８００℃以上の温度で焼成し、熱硬化性樹脂を炭化することにより多孔質炭素材が製造される。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の実施例を比較例と対比して具体的に説明する。
【００２７】
実施例１
セルロース繊維として再生レーヨン繊維（１７ＤＴＥＸ×１０ｍｍ、ダイワボウレーヨン社製）、熱揮散性有機物繊維としてポリプロピレン繊維（１７ＤＴＥＸ×１０ｍｍ、ダイワボウポリテック社製）、抄紙バインダーとして針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）を用い、再生レーヨン繊維５０重量部、ポリプロピレン繊維２０重量部、針葉樹パルプ３０重量部の割合で水２３０００重量部に攪拌混合して水分散液を作製した。この分散液を、パルプ試験用手すき紙調製方法（ＪＩＳ  Ｐ８２０９）に準じて混合抄紙した。
【００２８】
熱硬化性樹脂にはフェノール樹脂（スミライトレジンＰＲ９４０、住友ベークライト社製）、溶媒にはメタノールを用いて樹脂濃度２０重量％の樹脂溶液を調製し、上記の混合紙へのフェノール樹脂の付着量は４５ｇ／ｍ２となるように含浸した。その後、風乾して溶媒を除去し、１５０℃の温度でフェノール樹脂を半硬化した。
【００２９】
次いで、この混合紙を６枚積層し、過度の圧力が掛からないようにスペーサーを介在させて２００℃で１２時間保持して、プレスしながら硬化処理した。その後、窒素雰囲気の電気炉に入れ、１０００℃の温度で１２時間焼成炭化して多孔質炭素材を製造した。
【００３０】
実施例２
実施例１において、抄紙原料の再生レーヨン繊維を３０重量部、ポリプロピレン繊維を４０重量部、抄紙バインダーを３０重量部とし、積層枚数を5枚とした他は、実施例1と同じ方法で多孔質炭素材を製造した。なお、混合紙へのフェノール樹脂の付着量は４０ｇ／ｍ２となるように含浸した。
【００３１】
実施例３
実施例１において、抄紙原料の再生レーヨン繊維を２０重量部、ポリプロピレン繊維を５０重量部、抄紙バインダーを３０重量部とし、積層枚数を5枚とした他は、実施例1と同じ方法で多孔質炭素材を製造した。なお、混合紙へのフェノール樹脂の付着量は３５ｇ／ｍ２となるように含浸した。
【００３２】
比較例１
実施例１において、抄紙原料の再生レーヨン繊維を７０重量部、抄紙バインダーを３０重量部、ポリプロピレン繊維を無添加とし、積層枚数を８枚とした他は、実施例1と同じ方法で多孔質炭素材を製造した。なお、混合紙へのフェノール樹脂の付着量は４０ｇ／ｍ２となるように含浸した。
【００３３】
比較例２
実施例１において、抄紙原料のポリプロピレン繊維を７０重量部、抄紙バインダーを３０重量部、再生レーヨン繊維を無添加とし、積層枚数を４枚とした他は、実施例1と同じ方法で多孔質炭素材を製造した。なお、混合紙へのフェノール樹脂の付着量は４０ｇ／ｍ２となるように含浸した。
【００３４】
比較例３
実施例２において混合紙へのフェノール樹脂の付着量を５５ｇ／ｍ２となるように含浸した他は、実施例２と同じ方法で多孔質炭素材料を調製した。
【００３５】
比較例４
実施例２において混合紙へのフェノール樹脂の付着量を３ｇ／ｍ２となるように含浸した他は、実施例２と同じ方法で多孔質炭素材料を調製した。
【００３６】
比較例５
実施例１において抄紙原料のポリプロピレン繊維を５重量部、抄紙バインダーを１０重量部、再生レーヨン繊維を９５重量部とし、積層枚数を５枚とした以外は実施例1と同じ方法で多孔質炭素材料を製造した。なお、混合紙へのフェノール樹脂の付着量は４０ｇ／ｍ２となるように含浸した。
【００３７】
比較例６
実施例１において抄紙原料のポリプロピレン繊維を９５重量部、抄紙バインダーを１０重量部、再生レーヨン繊維を５重量部とし、積層枚数を５枚とした以外は実施例1と同じ方法で多孔質炭素材料を製造した。なお、混合紙へのフェノール樹脂の付着量は４０ｇ／ｍ２となるように含浸した。
【００３８】
これらの多孔質炭素材について、下記の方法で気孔径および気孔率を測定し、得られた結果を表１に示した。
測定装置；島津製作所製、ポアサイザー９３２０、
測定条件;圧力０〜３０Psi、水銀表面張力４８５dyn/cm、水銀接触角１３０°、
なお、気孔率は気孔径３００〜１０μｍの細孔容量より算出。
【００３９】
【表１】
2008156145.tif 000002
【００４０】
表１より、実施例１〜３の多孔質炭素材は何れも気孔径が６０μｍ以上、気孔率も７５％以上あり、またハンドリング性も良好であった。これに対し、比較例１の多孔質炭素材は気孔径が小さく、比較例２の多孔質炭素材ではハンドリング性に問題があった。
【００４１】
比較例３では樹脂による気孔の閉塞によって気孔径および気孔率が低下し、特に気孔率の低下が著しかった。比較例４では気孔率、気孔径ともに良好であったが、積層層間の剥離を生じハンドリング性が低下した。
【００４２】
比較例５の試料は気孔径、気孔率とも低下した。比較例６はハンドリング性が著しく低下して水銀ポロシメータによる気孔径、気孔率測定および曲げ強度試験ができなかった。