(57)【要約】【課題】災害などの通知を従来よりも迅速かつ効率的に行う。【解決手段】災害情報通知制御装置１に、災害事象の報告を受け付ける災害報告受付部１０１と、その災害事象の通知を行うべき相手である通知対象者および通知内容などを決定する通知内容等決定部１０２と、その災害事象の通知を、決定された通知対象者に対して行うように電子メールサーバ２１などに指令する、通知指令部１０４と、通知が行われた災害事象およびその通知の相手を示す災害通知ログデータ７Ｄ１を記憶する災害通知履歴テーブルＴＤ１と、その災害事象の通知が既に他の報告に基づいて行われた相手である既通知者を災害通知ログデータ７Ｄ１に基づいて判別する、重複通知判別部１０３と、を設ける。通知指令部１０４は、重複通知判別部１０３によって既通知者であると判別された者に対しては、同一の災害事象についての通知を行わないようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の事象でありまたは災害を起こす危険性のある事象である災害事象の報告を受け付ける災害事象報告受付手段と、
前記報告に係る前記災害事象の通知を行うべき相手である通知対象者を判別する通知対象者判別手段と、
前記報告が前記災害事象報告受付手段によって受け付けられるごとに、当該報告に係る前記災害事象の通知を、前記通知対象者判別手段によって判別された当該災害事象の前記通知対象者に対して行うための通知制御処理を実行する、通知制御処理手段と、
前記通知制御処理によって通知が行われた前記災害事象および当該通知の相手を示す通知ログデータを記憶する通知ログデータ記憶手段と、
前記報告が前記災害事象報告受付手段によって受け付けられるごとに、当該報告に係る前記災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われた相手である既通知者を、前記通知ログデータ記憶手段に記憶されている前記通知ログデータに基づいて判別する、既通知者判別手段と、
を有し、
前記通知対象者判別手段は、前記報告に係る前記災害事象の前記通知対象者を、当該災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われたと前記既通知者判別手段によって判別された前記既通知者を候補から除外して、判別する、
ことを特徴とする災害通知システム。
【請求項２】
前記災害事象報告受付手段は、前記報告として、前記災害事象を示しかつ当該災害事象が発生しまたは及んだ場所である災害場所を示す報告を受け付け、
前記通知ログデータ記憶手段は、前記通知ログデータとして、前記通知制御処理によって通知が行われた前記災害事象および当該通知の相手を示しかつ当該災害事象の前記発生場所を示す通知ログデータを記憶し、
前記既通知者判別手段は、前記報告に係る前記災害事象と同一でありまたは類似でありかつ当該報告に示される前記災害場所から所定の距離以内の場所に発生しまたは及んだ前記災害事象を示す前記通知ログデータに示される通知の相手を、前記既通知者であると判別する、
請求項１記載の災害通知システム。
【請求項３】
前記災害事象報告受付手段は、前記報告として、前記災害事象を示しかつ当該災害事象が発生しまたは及んだ日時である災害日時を示す報告を受け付け、
前記通知ログデータ記憶手段は、前記通知ログデータとして、前記通知制御処理によって通知が行われた前記災害事象および当該通知の相手を示す当該災害事象の前記発生日時を示す通知ログデータを記憶し、
前記既通知者判別手段は、前記報告に係る前記災害事象と同一でありまたは類似でありかつ当該報告に示される前記災害日時から遡って所定の時間以内に発生しまたは及んだ前記災害事象を示す前記通知ログデータに示される通知の相手を、前記既通知者であると判別する、
請求項１または請求項２記載の災害通知システム。
【請求項４】
前記通知対象者となり得る者ごとに複数の通知先を記憶する通知先記憶手段、を有し、
前記通知制御処理手段は、前記通知対象者に対する前記通知制御処理として、前記通知先記憶手段に記憶されている、当該通知対象者のいずれか１つの通知先への通知のための処理を行い、かつ、当該通知先への通知を行うことができない場合は当該通知対象者の他のいずれかの通知先への通知のための処理を行う、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の災害通知システム。
【請求項５】
前記通知制御処理手段は、前記通知制御処理として、前記災害事象および相手に対する用件の通知のための処理を行い、
前記通知ログデータ記憶手段は、前記通知ログデータとして、前記災害事象および通知の相手とともに前記用件を示す通知ログデータを記憶し、
前記既通知者判別手段は、前記報告に係る前記災害事象と同一でありまたは類似でありかつ前記通知制御処理によって当該災害事象とともに通知を行おうとしている前記用件と同様の前記用件を示す前記通知ログデータに示される通知の相手を、前記既通知者であると判別する、
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の災害通知システム。
【請求項６】
災害の事象でありまたは災害を起こす危険性のある事象である災害事象を通知する災害通知システムであって、
どのような前記災害事象の通知をどのグループのメンバに対して行うべきかを示す通知条件データを記憶する通知条件データ記憶手段と、
前記災害事象が発生しまたは及んだ場合に、前記通知条件データに示される当該災害事象の通知を行うべきグループのメンバに対して、当該グループごとに応じた用件の通知が行われ、かつ、当該グループのうちの複数に所属するメンバに対しては同一の用件の通知が１回だけ行われるようにするための、通知制御処理を実行する、通知制御処理手段と、
を有することを特徴とする災害通知システム。
【請求項７】
災害の事象でありまたは災害を起こす危険性のある事象である災害事象の報告が受け付けられるごとに、
コンピュータに、
前記報告に係る前記災害事象の通知を行うべき相手である通知対象者を判別する通知対象者判別処理と、
前記報告に係る前記災害事象の通知を、前記通知対象者判別処理によって判別された当該災害事象の前記通知対象者に対して行うための、通知制御処理と、
前記通知制御処理によって通知が行われた前記災害事象および当該通知の相手を示す通知ログデータを通知ログデータ記憶手段に記憶させる処理と、を実行させ、かつ、
前記報告に係る前記災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われた相手である既通知者を、前記通知ログデータ記憶手段に記憶されている前記通知ログデータに基づいて判別する既通知者判別処理を、前記通知制御処理の前に実行させ、
前記通知対象者判別処理においては、前記報告に係る前記災害事象の前記通知対象者を、当該災害事象が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われたと前記既通知者判別処理によって判別された前記既通知者を除外して、判別する、
ことを特徴とする災害通知方法。
【請求項８】
災害の事象でありまたは災害を起こす危険性のある事象である災害事象の報告が受け付けられるごとに、
コンピュータに、
前記報告に係る前記災害事象の通知を行うべき相手である通知対象者を判別する通知対象者判別処理と、
前記報告に係る前記災害事象の通知を、前記通知対象者判別処理によって判別された当該災害事象の前記通知対象者に対して行うための、通知制御処理と、
前記通知制御処理によって通知が行われた前記災害事象および当該通知の相手を示す通知ログデータを通知ログデータ記憶手段に記憶させる処理と、を実行させ、かつ、
前記報告に係る前記災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われた相手である既通知者を、前記通知ログデータ記憶手段に記憶されている前記通知ログデータに基づいて判別する既通知者判別処理を、前記通知制御処理の前に実行させ、かつ、
前記コンピュータに、前記報告に係る前記災害事象の前記通知対象者の候補から、当該災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われたと前記既通知者判別処理によって判別された前記既通知者を除外して、前記通知対象者判別処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害などの通知を行うシステムおよび方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
火事または洪水などの災害が発生したり、災害を起こすような大雨または地震などの事象が発生したりすると、それらの情報をそれらが発生した地域にいる者に速やかに通知することが、被害を最小限にする上で重要である。
【０００３】
また、会社または役所などの組織においては、メンバの安否の確認を速やかにできるように、災害などの通知の際に、安否を報告するように要求することがある。
【０００４】
災害などの通知および安否の確認を行うための手段として、特許文献１に記載されるよう安全確認装置が提案されている。この安全確認装置は、災害検知装置と処理装置とデータベースとによって構成される。災害検知装置は、予め設定された大きさ以上の災害を検知すると処理装置に通報する。処理装置は、データベースを参照して、作動した災害検知装置が設置されているエリア内の応答端末に安否確認情報を電子メールで発する。応答端末は、自分または会社やグループが安全であることを返答する。処理装置は、個人や会社及びグループ毎に安否の確認とその応答状況の一覧をネットワークに掲載し、応答の無い個人やグループに再度確認情報を発信し、情報をリアルタイムに更新する。確認端末は第三者からの問い合わせに使用される端末で、処理装置がネットワークに掲載した情報を閲覧し、災害地の状況を把握する。
【特許文献１】特開２００２−３１２８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、災害などの通知は迅速にかつ効率的に行うことが、必要である。それができれば、安否の情報の収集も従来よりも迅速に行うことができるようになる。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、災害などの通知を従来よりも迅速かつ効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る災害通知システムは、災害の事象でありまたは災害を起こす危険性のある事象である災害事象の報告を受け付ける災害事象報告受付手段と、前記報告に係る前記災害事象の通知を行うべき相手である通知対象者を判別する通知対象者判別手段と、前記報告が前記災害事象報告受付手段によって受け付けられるごとに、当該報告に係る前記災害事象の通知を、前記通知対象者判別手段によって判別された当該災害事象の前記通知対象者に対して行うための通知制御処理を実行する、通知制御処理手段と、前記通知制御処理によって通知が行われた前記災害事象および当該通知の相手を示す通知ログデータを記憶する通知ログデータ記憶手段と、前記報告が前記災害事象報告受付手段によって受け付けられるごとに、当該報告に係る前記災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われた相手である既通知者を、前記通知ログデータ記憶手段に記憶されている前記通知ログデータに基づいて判別する、既通知者判別手段と、有し、前記通知対象者判別手段は、前記報告に係る前記災害事象の前記通知対象者を、当該災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われたと前記既通知者判別手段によって判別された前記既通知者を候補から除外して、判別する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る他の形態の災害通知システムは、災害の事象でありまたは災害を起こす危険性のある事象である災害事象を通知する災害通知システムであって、どのような前記災害事象の通知をどのグループのメンバに対して行うべきかを示す通知条件データを記憶する通知条件データ記憶手段と、前記災害事象が発生しまたは及んだ場合に、前記通知条件データに示される当該災害事象の通知を行うべきグループのメンバに対して、当該グループごとに応じた用件の通知が行われ、かつ、当該グループのうちの複数に所属するメンバに対しては同一の用件の通知が１回だけ行われるようにするための、通知制御処理を実行する、通知制御処理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、災害などの通知を従来よりも迅速かつ効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は災害情報提供システムＤＳＹの全体的な構成の例を示す図、図２は災害情報通知制御装置１の機能的構成の例を示す図である。
【００１１】
本発明に係る災害情報提供システムＤＳＹは、図１に示すように、災害情報通知制御装置１、電子メールサーバ２１、メッセージ送信装置２２、ＦＡＸ送信装置２３、音声案内装置２４、安否情報提供サーバ３、および災害情報入力用端末４などによって構成される。これらは、通信回線ＮＷ１を介して互いに接続可能である。通信回線ＮＷ１として、ＬＡＮ回線、インターネット、公衆回線、または専用線などが用いられる。
【００１２】
この災害情報提供システムＤＳＹは、火事または洪水などの災害の発生に関する情報、災害を発生させる危険性の高い事象（例えば、地震、台風、大雨、暴風、津波など）の発生に関する情報、および人の安否に関する情報を主として提供する。以下、災害を発生させる危険性の高い事象を「災害危険事象」と記載する。また、災害の発生に関する情報および災害危険事象の発生に関する情報を「災害情報」と記載し、人の安否に関する情報を「安否情報」と記載する。
【００１３】
災害情報は、災害情報通知制御装置１が電子メールサーバ２１、メッセージ送信装置２２、ＦＡＸ送信装置２３、および音声案内装置２４を制御することによって提供される。ただし、この災害情報は、後に説明するように、所定の手続が事前になされた者でなければ得ることができない。
【００１４】
また、災害情報通知制御装置１のサービスによると、特定のグループ（例えば、企業、自治体、家族、親戚同士、町内会など）に所属する複数のメンバに対して同一の災害情報を配信することができる。ただし、このサービスを利用するためには、後に説明するように、グループに関する所定の手続を事前に行っておく必要がある。
【００１５】
安否情報は、安否情報提供サーバ３によって提供される。安否情報は、誰でも制限なしに得ることができる。
【００１６】
災害情報通知制御装置１のハードディスクには、図２に示すような災害報告受付部１０１、通知内容等決定部１０２、重複通知判別部１０３、通知指令部１０４、ユーザ定義テーブルＴＡ１、グループ定義テーブルＴＡ２、事象一覧テーブルＴＢ１、類似事象定義テーブルＴＢ２、親子事象定義テーブルＴＢ３、同一地域定義テーブルＴＢ４、有効時間定義テーブルＴＢ５、通知設定テーブルＴＣ１、および災害通知履歴テーブルＴＤ１などの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭにロードされ、ＣＰＵによってプログラムが実行される。
【００１７】
災害情報通知制御装置１として、ワークステーション、いわゆるサーバ機、またはパーソナルコンピュータなどが用いられる。
【００１８】
電子メールサーバ２１は、既存の電子メールサーバであって、本実施形態では特に、災害情報通知制御装置１から与えられた指令に従って災害情報を電子メールによって送信する。
【００１９】
メッセージ送信装置２２は、既存のメッセンジャの機能を有し、本実施形態では特に、災害情報通知制御装置１から与えられた指令に従って、災害情報をＩＭ（Instant Message）などと呼ばれるメッセージによって送信する。
【００２０】
ＦＡＸ送信装置２３は、既存のＦＡＸ送信装置であって、本実施形態では特に、災害情報通知制御装置１から与えられた指令に従って、災害情報をＧ３またはＧ４などのＦＡＸプロトコルによって送信する。
【００２１】
音声案内装置２４は、相手方の電話機に電話を掛け、合成した音声または予め録音しておいた音声を、発信する、いわゆる既存の音声案内装置である。本実施形態では特に、災害情報通知制御装置１から与えられた指令に従って災害情報を音声によって送信する。
【００２２】
安否情報提供サーバ３は、上述のように、安否情報を提供する処理を行う。また、安否情報を収集する処理をも行う。安否情報提供サーバ３として、掲示板のＣＧＩ（Common Gateway Interface）を有するＷｅｂサーバが用いられる。または、通信事業者またはＡＳＰ（Application Service Provider）などによって既に運用されている、災害用の伝言板のシステムを用いてもよい。例えば、下記の公知技術１を用いてもよい。
【００２３】
〔公知技術１〕ＮＴＴ西日本、”災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）”、ＵＲＬ  http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/about_web171.html
災害情報入力用端末４は、災害情報を災害情報通知制御装置１に入力するための端末装置である。災害情報入力用端末４として、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、または携帯電話端末などが用いられる。
【００２４】
電子メールサーバ２１、メッセージ送信装置２２、ＦＡＸ送信装置２３、音声案内装置２４、および安否情報提供サーバ３は、通信回線ＮＷ２を介して端末装置ＴＲと接続可能である。端末装置ＴＲは、災害または災害危険事象に関する情報を受信するための装置である。端末装置ＴＲとして、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話端末、いわゆる固定電話の電話機、またはＦＡＸ端末などが用いられる。通信回線ＮＷ２として、インターネット、電話回線、無線ＬＡＮ回線、電力線、有線放送回線、そのほか種々の回線が用いられる。
【００２５】
災害情報通知制御装置１は、通信回線ＮＷ２を介して災害事象検知装置ＤＫＳと接続可能である。
【００２６】
災害事象検知装置ＤＫＳは、災害危険事象を検知する装置である。例えば、地震センサまたは雨量観測計などである。
【００２７】
図３はユーザ定義テーブルＴＡ１の例を示す図、図４はグループ定義テーブルＴＡ２の例を示す図、図５は事象一覧テーブルＴＢ１の例を示す図、図６は通知設定テーブルＴＣ１の例を示す図、図７は通知指令処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００２８】
次に、図２に示す災害情報通知制御装置１の各部の処理内容および機能などについて詳細に説明する。
【００２９】
ユーザ定義テーブルＴＡ１は、図３に示すように、この災害情報提供システムＤＳＹによる災害情報の提供のサービスを受ける者（以下、「ユーザ」と記載する。）ごとのユーザデータ７Ａ１を保存する。
【００３０】
ユーザデータ７Ａ１において、「ユーザＩＤ」は、そのユーザデータ７Ａ１に係るユーザを識別する識別情報である。「ユーザ名」は、そのユーザの氏名または名称などである。
【００３１】
「通知先−１」、「通知先−２」、および「通知先−３」は、いずれも、そのユーザに災害情報を通知する際の通知先を示す。これらのフィールドには、そのユーザの端末装置ＴＲの電子メールアドレス、ＩＰアドレス、電話番号、携帯電話番号、またはＦＡＸ番号などが設定される。後に説明するように、「通知先−１」、「通知先−２」、および「通知先−３」の順に優先的に災害情報の通知が試みられる。
【００３２】
ユーザは、自分のユーザデータ７Ａ１の「通知先−１」〜「通知先−３」に、自分の電子メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、ＩＭ用のＩＰアドレス、そのほか種々のアドレスまたは番号を通知先として自由に設定することができる。なお、少なくとも１つは、通知先を設定しなければならない。
【００３３】
グループ定義テーブルＴＡ２は、図４に示すように、災害情報をメンバに配信するサービスを受けるグループごとのグループデータ７Ａ２を保存する。
【００３４】
グループデータ７Ａ２において、「グループＩＤ」は、そのグループデータ７Ａ２に係るグループを識別する識別情報である。「グループ名」は、そのグループの名称などである。「構成ユーザＩＤ」は、そのグループに所属するユーザごとのユーザＩＤが示される。
【００３５】
事象一覧テーブルＴＢ１は、図５に示すように、災害および災害危険事象ごとの事象データ７Ｂ１を保存する。以下、災害および災害危険事象などの事象を、「災害事象」と総称する。本実施形態では、災害事象が、原則として、火事、地震、または降雨などの事象（出来事、事件）の種類とその規模の大きさのレベルとを組み合わせることによって定義されている。例えば、「火事」については、４つのレベルに応じて「大規模火災」、「中規模火災」、「小規模火災」、および「小火」という災害事象が定義されている。
【００３６】
事象データ７Ｂ１において、「事象ＩＤ」は、その事象データ７Ｂ１に係る事象を識別する識別情報である。「事象名」は、その災害事象の名称である。「規模」は、その災害事象の規模を示す。
【００３７】
通知設定テーブルＴＣ１には、発生しまたは及んだ災害事象に応じてユーザにどのような内容の情報を通知すべきかに関するデータが設定されている。具体的には、図６に示すように、複数の通知設定データ７Ｃ１が通知設定テーブルＴＣ１に保存されている。
【００３８】
この通知設定データ７Ｃ１は、「事象ＩＤ」に示す事象ＩＤに係る災害事象が「地域」に示す地域に発生しまたは及んだ場合に「対象グループＩＤ」に示すグループＩＤに係るグループに所属するユーザに対して「通知内容」に示す情報を通知する、ということを示している。「通知設定ＩＤ」は、通知設定データ７Ｃ１同士を識別するための識別情報である。
【００３９】
上に説明した各テーブルのデータは、電子メール、ＦＡＸ、またはＷｅｂサイトなどを介して受け付けられた各グループおよびそのメンバの属性および要望に応じて、災害情報通知制御装置１の管理者によって用意される。また、必要に応じて修正され、削除され、または追加される。
【００４０】
災害報告受付部１０１は、災害事象が発生しまたは及んだ旨の報告を受け付ける処理を行う。具体的には、災害事象検知装置ＤＫＳまたは災害情報入力用端末４から災害報告データ８Ａを受信することによって、報告を受け付ける。
【００４１】
すなわち、災害事象検知装置ＤＫＳは、災害事象が発生しまたは及ぶとその災害事象を検知し、その災害事象の内容（災害事象の事象ＩＤ、事象名、地域、地点、および発生しまたは及んだ日時など）を示す災害報告データ８Ａを生成する。そして、災害報告データ８Ａを災害情報通知制御装置１に送信する。災害報告受付部１０１は、その災害報告データ８Ａを受信する。
【００４２】
または、災害事象が発生しまたは及ぶと、防災の担当者が速やかにその災害事象の内容を災害情報入力用端末４に入力する。災害情報入力用端末４は、入力された内容を示す災害報告データ８Ａを災害情報通知制御装置１に送信する。災害報告受付部１０１は、その災害報告データ８Ａを受信する。
【００４３】
なお、「地点」とは、その災害事象が発生しまたは及んだ具体的な場所である。例えば、その災害事象が「大規模火災」または「中規模火災」など火事に関する場合は、「ＡＡ県ＢＢ市ＣＣ町１−２−３」のように詳細な住所であることが望ましいが、その事象が「雨量多」など天候に関する場合は、「ＡＡ県ＢＢ市」のような、その事象が及んでいる範囲を特定できる程度の詳しさでよい。一方、「地域」とは、「関東」、「中部」、または「関西」などのような、「地点」よりも広い範囲を意味する。
【００４４】
通知内容等決定部１０２は、今回報告された災害事象について、どのような情報をどのグループに所属するユーザに対して通知すべきであるかを、決定する処理を行う。具体的には、通知設定テーブルＴＣ１（図６参照）に保存されている通知設定データ７Ｃ１のうちのどれに基づいて通知を行うのかを決定する処理を行う。係る処理は、例えば次のように行われる。
【００４５】
通知内容等決定部１０２は、災害報告受付部１０１によって受け付けられた災害報告データ８Ａに示される事象ＩＤおよび地域を示す通知設定データ７Ｃ１を通知設定テーブルＴＣ１の中から検索する。そして、検索された通知設定データ７Ｃ１に基づいて通知を行うと、決定する。
【００４６】
または、事象ＩＤおよび事象名の代わりに計測値（例えば、震度、単位時間当たりの雨量など）が災害報告データ８Ａに示されている場合は、通知内容等決定部１０２がその計測値に基づいて、どんな災害事象が発生しまたは及んだのかを判別してもよい。そして、判別した災害事象の事象ＩＤおよび災害報告データ８Ａに示される地域を示す通知設定データ７Ｃ１を通知設定テーブルＴＣ１の中から検索し、それに基づいて通知を行うと、決定する。
【００４７】
通知指令部１０４は、通知内容等決定部１０２によって決定された通知設定データ７Ｃ１に基づいて、今回の報告に係る災害事象に関する情報をユーザに通知するための処理を行う。係る処理の手順は、図７のフローチャートに示す通りである。
【００４８】
図７において、通知指令部１０４は、今回の報告に係る災害事象に関する情報を通知すべきユーザのユーザデータ７Ａ１をユーザ定義テーブルＴＡ１（図３参照）から次のようにして呼び出す（＃５０１）。
【００４９】
通知内容等決定部１０２によって決定された通知設定データ７Ｃ１の「対象グループＩＤ」に示されるグループＩＤをチェックする。グループ定義テーブルＴＡ２（図４参照）の中からそのグループＩＤに係るグループデータ７Ａ２を検索する。そして、そのグループデータ７Ａ２の「構成ユーザＩＤ」に示される各ユーザＩＤに係るユーザデータ７Ａ１を、ユーザ定義テーブルＴＡ１から呼び出す。
【００５０】
呼び出したユーザデータ７Ａ１のうちの任意の１つに注目する（＃５０３）。以下、注目したユーザデータ７Ａ１に係るユーザを「注目ユーザ」と記載する。
【００５１】
重複通知判別部１０３に、注目ユーザについての重複通知判別処理を実行させる（＃５０４）。係る処理の意義および手順については、後に詳細に説明する。その結果、注目ユーザに対して今回の災害事象に関する通知を既に行っていると判別された場合は（＃５０５でＹｅｓ）、この注目ユーザへの通知は行わない。今回の災害事象に関する通知を行っていないと判別された場合は（＃５０５でＮｏ）、以下の処理を継続する。
【００５２】
注目したユーザデータ７Ａ１の「通知先−１」に示される通知先に宛てて今回の災害事象に関する情報を通知するように、電子メールサーバ２１、メッセージ送信装置２２、ＦＡＸ送信装置２３、および音声案内装置２４のいずれかに対して次のように指令する（＃５０７）。
【００５３】
その通知先の種類が電子メールアドレスである場合は、通知指令部１０４は、通知設定データ７Ｃ１の「通知内容」に示される情報を電子メールによってその通知先（電子メールアドレス）に宛てて送信するように、電子メールサーバ２１に対して指令を与える。
【００５４】
その通知先の種類がＩＭ用の識別情報（ＩＰアドレスまたはホスト名など）である場合は、通知指令部１０４は、通知設定データ７Ｃ１の「通知内容」に示される情報をＩＭによってその通知先（ＩＰアドレスのコンピュータ）に宛てて送信するように、メッセージ送信装置２２に対して指令を与える。
【００５５】
その通知先の種類がＦＡＸ番号である場合は、通知指令部１０４は、通知設定データ７Ｃ１の「通知内容」に示される情報をＦＡＸデータとしてその通知先（ＦＡＸ番号のＦＡＸ端末）に宛てて送信するように、ＦＡＸ送信装置２３に対して指令を与える。
【００５６】
その通知先の種類が電話番号である場合は、通知指令部１０４は、通知設定データ７Ｃ１の「通知内容」に示される情報を音声によって通知するように、音声案内装置２４に対して指令を与える。
【００５７】
電子メールサーバ２１ないし音声案内装置２４は、災害情報通知制御装置１からの指令に従って、各々の方法によって、通知設定データ７Ｃ１の「通知内容」に示される情報の通知を試みる。
【００５８】
通知が完了できなかった場合は（＃５０８でＮｏ）、そのユーザの次の優先順位に係る通知先（つまり、「通知先−２」に示される通知先）に宛てて今回の災害事象に関する情報を通知するように、その通知先の種類に応じて、電子メールサーバ２１、メッセージ送信装置２２、ＦＡＸ送信装置２３、および音声案内装置２４のいずれかに対して指令を与える（＃５０７）。
【００５９】
通知が完了できなかった場合は（＃５０８でＮｏ）、そのユーザのさらにその次の優先順位に係る通知先（つまり、「通知先−３」に示される通知先）に宛てて今回の災害事象に関する情報を通知するように、その通知先の種類に応じて、電子メールサーバ２１、メッセージ送信装置２２、ＦＡＸ送信装置２３、および音声案内装置２４のいずれかに対して指令を与える（＃５０７）。
【００６０】
「通知先−１」〜「通知先−３」のいずれの通知先へも通知できなかった場合は（＃５０８でＮｏかつ＃５０９でＹｅｓ）、そのユーザに対する通知は保留する（＃５１１）。そして、しばらく時間を置いて、再度通知を試みる。
【００６１】
「通知先−１」〜「通知先−３」のいずれかの通知先への通知が正常に完了した場合（＃５０８でＹｅｓ）または通知を保留した場合は、ステップ＃５０１で呼び出したユーザデータ７Ａ１のうち、未だ注目していないものに注目し（＃５０３）、注目したユーザデータ７Ａ１に基づいて、上に説明したステップ＃５０６〜＃５１１の処理を実行する。
【００６２】
図８は災害通知履歴テーブルＴＤ１の例を示す図、図９は類似事象定義テーブルＴＢ２の例を示す図、図１０は親子事象定義テーブルＴＢ３の例を示す図、図１１は同一地域定義テーブルＴＢ４の例を示す図、図１２は有効時間定義テーブルＴＢ５の例を示す図、図１３は重複通知判別処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００６３】
図２に戻って、災害通知履歴テーブルＴＤ１は、通知指令部１０４の指令に基づいて電子メールサーバ２１、メッセージ送信装置２２、ＦＡＸ送信装置２３、または音声案内装置２４によって行われた通知に関する履歴のデータを記憶する。具体的には、災害通知履歴テーブルＴＤ１には、１人のユーザに対する通知が完了するごとに、図８に示すように、その通知に関する災害通知ログデータ７Ｄ１が記憶される。なお、紙面の都合上、災害通知履歴テーブルＴＤ１を２段に分割して記載している。
【００６４】
災害通知ログデータ７Ｄ１において、「通知先ユーザＩＤ」は、その通知の相手のユーザのユーザＩＤを示す。「通知先アドレス等」は、その通知の通知先として使用した電子メールアドレス、ＩＰアドレス、ＦＡＸ番号、または電話番号を示す。
【００６５】
「通知事象ＩＤ」は、その通知に係る災害事象の事象ＩＤを示す。「地域」、「地点」、および「日時」は、それぞれ、その通知に係る災害事象が発生しまたは及んだ地域、地点、および日時を示す。「通知内容」は、今回通知した用件（メッセージ）を示す。「通知ＩＤ」は、その災害通知ログデータ７Ｄ１を識別するための識別情報である。
【００６６】
ところで、１人のユーザが複数のグループに所属していることがある。１つの災害報告データ８Ａに基づいて、複数の通知設定データ７Ｃ１を通知のために使用すべきであると通知内容等決定部１０２によって決定されることがある。また、１回の災害事象について、複数の災害情報入力用端末４または災害事象検知装置ＤＫＳが通報を行うことがある。また、１回の災害事象について、１台の災害情報入力用端末４または災害事象検知装置ＤＫＳが複数回通報を行うことがある。
【００６７】
したがって、１回の災害事象について、１人のユーザが複数回、通知を受ける対象者になることがある。よって、もしも、何の制限もなく通知を行うと、１人のユーザに対して同一の災害事象について複数の通知がなされ、トラフィックが無用に多くなり通信資源が不足してしまい、通信の障害が起こるおそれがある。また、ユーザにとっても、１回の災害事象について何度も通知を受けるのは、煩わしい。
【００６８】
そこで、重複通知判別部１０３は、通知すべき災害事象の災害報告データ８Ａが受信された場合に、類似事象定義テーブルＴＢ２、親子事象定義テーブルＴＢ３、同一地域定義テーブルＴＢ４、有効時間定義テーブルＴＢ５、および災害通知履歴テーブルＴＤ１などと連携し、今回の災害事象について同一のユーザに対して重複して行おうとしているか否かを判別する処理（重複通知判別処理）を行う。
【００６９】
類似事象定義テーブルＴＢ２には、図９のように、類似する複数の災害事象同士を分類した事象分類ごとの類似事象データ７Ｂ２が保存されている。
【００７０】
類似事象データ７Ｂ２において、「分類ＩＤ」は、その類似事象データ７Ｂ２に係る事象分類を識別する識別情報である。「分類名」は、その事象分類の名称である。「類似事象」は、その事象分類に該当する災害事象の事象ＩＤを示す。
【００７１】
親子事象定義テーブルＴＢ３には、図１０のように、同一の事象分類に属する全部または一部の災害事象の規模の大小関係を定義する親子事象データ７Ｂ３が保存されている。具体的には、親子事象データ７Ｂ３は、同一の事象分類に属する全部または一部の災害事象のうち最も規模の大きいものを「親事象」とし、それ以外の災害事象を「子事象」とすることによって、大小関係を定義している。
【００７２】
親子事象データ７Ｂ３において、「親子ＩＤ」は、その親子事象データ７Ｂ３に係る大小関係（親子関係）を識別するための識別情報である。「親事象ＩＤ」は、その大小関係に係る災害事象のうちの親事象の事象ＩＤを示す。「子事象ＩＤ」は、その大小関係に係る災害事象のうちの子事象の事象ＩＤを示す。
【００７３】
同一地域定義テーブルＴＢ４には、図１１のように、災害事象ごとに、過去の所定の期間内にそれと同一または類似の災害事象がどれくらい近隣で発生しまたは及んだことがある場合に両災害事象が同一の事象（出来事、事件）であると考えられるかを定義する同一地域データ７Ｂ４が、保存されている。
【００７４】
有効時間定義テーブルＴＢ５には、図１２のように、災害事象ごとに、過去のどれくらの期間内にそれと同一または類似の災害事象が所定の距離内で発生しまたは及んだことがある場合に両災害事象が同一の事象（出来事、事件）であると考えられるかを定義する有効時間データ７Ｂ５が、保存されている。
【００７５】
類似事象定義テーブルＴＢ２ないし有効時間定義テーブルＴＢ５の各データは、各災害事象の特性などに応じて災害情報通知制御装置１の管理者によって予め用意される。
【００７６】
災害通知履歴テーブルＴＤ１に記憶される災害通知ログデータ７Ｄ１は、前に図８で説明した通りである。
【００７７】
重複通知判別部１０３は、これらのテーブルと連携し、図１３のフローチャートに示すような手順で、同一の災害事象について同一のユーザ（図７で説明した処理における注目ユーザ）に対して重複して行おうとしている通知を判別する。
【００７８】
図１３において、災害報告受付部１０１によって今回受信された災害報告データ８Ａに係る災害事象（以下、「本件災害事象」と記載する。）の事象ＩＤが「類似事象ＩＤ」に示される類似事象データ７Ｂ２を類似事象定義テーブルＴＢ２から呼び出す（＃５２１）。
【００７９】
本件災害事象の事象ＩＤが「子事象ＩＤ」に示される親子事象データ７Ｂ３を親子事象定義テーブルＴＢ３から呼び出す（＃５２２）。本件災害事象によっては、親子事象データ７Ｂ３が１つも呼び出されないこともあれば、１つだけ呼び出されることもあれば、複数個呼び出されることもある。
【００８０】
本件災害事象に係る同一地域データ７Ｂ４および有効時間データ７Ｂ５を、それぞれ、同一地域定義テーブルＴＢ４および有効時間定義テーブルＴＢ５から呼び出す（＃５２３、＃５２４）。
【００８１】
呼び出したこれらのデータに基づいて、次の（要件１）〜（要件６）の要件をすべて満たす災害通知ログデータ７Ｄ１が災害通知履歴テーブルＴＤ１に保存されているか否かをチェックする（＃５２５）。
（要件１）  注目ユーザのユーザＩＤに係る災害通知ログデータ７Ｄ１であること。つまり、注目ユーザに対して行った通知に係る災害通知ログデータ７Ｄ１であること。
（要件２）  その類似事象データ７Ｂ２の「類似事象ＩＤ」に示される事象ＩＤに係る災害通知ログデータ７Ｄ１であること。つまり、本件災害事象と同一または類似の災害事象に関する通知に係る災害通知ログデータ７Ｄ１であること。
（要件３）  その親子事象データ７Ｂ３のいずれの「親事象ＩＤ」に示される事象ＩＤをも示さない災害通知ログデータ７Ｄ１であること。つまり、本件災害事象よりも規模が大きくない災害事象の災害通知ログデータ７Ｄ１であること。
（要件４）  本件災害事象が発生しまたは及んだ地点からの距離がその同一地域データ７Ｂ４の「同一地域範囲」に示される距離以内で発生しまたは及んだ災害事象に係る災害通知ログデータ７Ｄ１であること。つまり、本件災害事象の近隣の所定の範囲内における、災害事象に係る災害通知ログデータ７Ｄ１であること。
（要件５）  本件災害事象が発生しまたは及んだ日時から遡ってその有効時間データ７Ｂ５の「有効時間」以内に発生しまたは及んだ災害事象に係る災害通知ログデータ７Ｄ１であること。つまり、起きてから間もない災害事象に係る災害通知ログデータ７Ｄ１であること。
（要件６）  本件災害事象に関する用件と実質的に同一の用件の通知に係る災害通知ログデータ７Ｄ１であること。
【００８２】
これらの要件すべてを満たす災害通知ログデータ７Ｄ１が１つでも見つかった場合は（＃５２６でＹｅｓ）、本件災害事象の通知を注目ユーザに対して既に行っていると判別する（＃５２７）。つまり、通知指令部１０４が今回その注目ユーザに対して行おうとしている通知は過去に行った通知と重複する、と判別する。
【００８３】
一方、そのような災害通知ログデータ７Ｄ１が１つも見つからなかった場合は（＃５２６でＮｏ）、本件災害事象の通知を注目ユーザに対して未だ行ったことがないと判別する（＃５２８）。つまり、今回その注目ユーザに対して通知を行っても重複しないと判別する。
【００８４】
この判別結果は、前に図７のステップ＃５０５で説明した、本件災害事象の通知を注目ユーザに対して行うか否かの判別のために用いられる。つまり、通知指令部１０４は、重複通知判別部１０３によって重複しないと判別された場合は、注目ユーザに対して本件災害事象の通知を行う。重複すると判別された場合は、注目ユーザに対する通知をキャンセルする。
【００８５】
なお、上記（要件６）を満たすか否かは、公知の構文解析の方法によって判別することができる。例えば、下記の公知技術２の文献に記載される方法によって、本件災害事象に関する通知内容および災害通知ログデータ７Ｄ１の通知内容それぞれのキーワードを抽出する。そして、抽出したキーワード同士が一致すれば両者の通知内容が実質的に同一であると判別し、一致しなければ相違すると判別する。
【００８６】
〔公知技術２〕特開平６−２１５０３５号公報
キーワードの比較は、災害事象に関することおよびユーザに対する用件それぞれについて行ってもよい。そして、両通知の災害事象に関することが一致しかつユーザに対する用件が一致した場合に、実質的に同一であると判別し、いずれか一方でも一致しなければ相違すると判別してもよい。
【００８７】
例えば、本件災害事象に関する通知内容に大規模地震が中部地方で発生したことおよび安否登録を行うように要求する用件が含まれており、災害通知ログデータ７Ｄ１の通知内容に大規模地震が中部地方で発生したことおよび最寄の避難所に非難するように促す用件が含まれている場合は、両通知に係る災害事象は一致するが用件が相違する。よって、両通知の通知内容は相違する、と判別する。
【００８８】
図１４は災害情報通知制御装置１および安否情報提供サーバ３の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００８９】
次に、災害事象が発生しまたは及んだ場合の災害情報通知制御装置１の処理の流れおよび安否情報提供サーバ３の処理の流れを、フローチャートを参照して説明する。
【００９０】
安否情報提供サーバ３または災害情報入力用端末４が災害事象を検知すると、その災害事象の災害報告データ８Ａを災害情報通知制御装置１に送信する。
【００９１】
図１４（ａ）において、災害情報通知制御装置１は、災害報告データ８Ａを受信すると（＃１１でＹｅｓ）、どのグループのメンバに対してどのような用件を通知するのかを決定する（＃１２）。つまり、通知設定データ７Ｃ１を決定する。
【００９２】
決定した通知設定データ７Ｃ１に基づいて各ユーザに対して通知を行うように、電子メールサーバ２１ないし音声案内装置２４に指令を与える（＃１３）。この処理の手順は、前に図７および図１３で説明した通りである。
【００９３】
そして、各ユーザに行った通知のログつまり災害通知ログデータ７Ｄ１を記録しておく（＃１４）。
【００９４】
通知を受けたユーザは、それに従って必要に応じて自分の安否の情報を安否情報提供サーバ３に登録しなければならない。
【００９５】
図１４（ｂ）において、安否情報提供サーバ３は、端末装置ＴＲから安否に関する情報を受け付けると（＃３１でＹｅｓ）、それをデータベースに登録する（＃３２）。この情報は、閲覧のために供される。
【００９６】
端末装置ＴＲから閲覧の要求を受け付けると（＃３１でＮｏ、＃３３でＹｅｓ）、データベースに登録している安否の情報をその端末装置ＴＲに送信する（＃３４）。
【００９７】
本実施形態によると、１回の災害事象について複数回報告があっても、その災害事象の通知が同一のユーザに対して重複して行われないようにすることができる。また、１人のユーザが複数のグループに所属している場合であっても、１回の災害事象の通知が同一のユーザに対して重複して行われないようにすることができる。よって、災害事象の通知を従来よりも迅速かつ効率的に行うことができる。
【００９８】
本実施形態では、電子メールによる通知を電子メールサーバ２１に実行させ、ＩＭによる通知をメッセージ送信装置２２に実行させ、ＦＡＸによる通知をＦＡＸ送信装置２３に実行させ、音声による通知を音声案内装置２４に実行させたが、これらの通知を１つの装置で実行させるように構成してもよい。
【００９９】
本実施形態では、災害情報通知制御装置１は、災害報告データ８Ａを災害情報入力用端末４または災害事象検知装置ＤＫＳから受け付けたが、気象情報、地震情報、災害情報、または犯罪情報などを配信する公的な機関または民間の機関から受け付けてもよい。
【０１００】
本実施形態では、図３で説明したように、１人のユーザに対して３つまで通知先を登録できるようにしたが、もっと多くの通知先を登録できるようにしてもよい。
【０１０１】
その他、災害情報提供システムＤＳＹ、災害情報通知制御装置１の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、テーブルの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【０１０２】
上に述べた実施例には、以下に述べるような付記も開示されている。
（付記１）
災害の事象でありまたは災害を起こす危険性のある事象である災害事象の報告を受け付ける災害事象報告受付手段と、
前記報告に係る前記災害事象の通知を行うべき相手である通知対象者を判別する通知対象者判別手段と、
前記報告が前記災害事象報告受付手段によって受け付けられるごとに、当該報告に係る前記災害事象の通知を、前記通知対象者判別手段によって判別された当該災害事象の前記通知対象者に対して行うための通知制御処理を実行する、通知制御処理手段と、
前記通知制御処理によって通知が行われた前記災害事象および当該通知の相手を示す通知ログデータを記憶する通知ログデータ記憶手段と、
前記報告が前記災害事象報告受付手段によって受け付けられるごとに、当該報告に係る前記災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われた相手である既通知者を、前記通知ログデータ記憶手段に記憶されている前記通知ログデータに基づいて判別する、既通知者判別手段と、
を有し、
前記通知対象者判別手段は、前記報告に係る前記災害事象の前記通知対象者を、当該災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われたと前記既通知者判別手段によって判別された前記既通知者を候補から除外して、判別する、
ことを特徴とする災害通知システム。
（付記２）
前記災害事象報告受付手段は、前記報告として、前記災害事象を示しかつ当該災害事象が発生しまたは及んだ場所である災害場所を示す報告を受け付け、
前記通知ログデータ記憶手段は、前記通知ログデータとして、前記通知制御処理によって通知が行われた前記災害事象および当該通知の相手を示しかつ当該災害事象の前記発生場所を示す通知ログデータを記憶し、
前記既通知者判別手段は、前記報告に係る前記災害事象と同一でありまたは類似でありかつ当該報告に示される前記災害場所から所定の距離以内の場所に発生しまたは及んだ前記災害事象を示す前記通知ログデータに示される通知の相手を、前記既通知者であると判別する、
付記１記載の災害通知システム。
（付記３）
前記災害事象報告受付手段は、前記報告として、前記災害事象を示しかつ当該災害事象が発生しまたは及んだ日時である災害日時を示す報告を受け付け、
前記通知ログデータ記憶手段は、前記通知ログデータとして、前記通知制御処理によって通知が行われた前記災害事象および当該通知の相手を示す当該災害事象の前記発生日時を示す通知ログデータを記憶し、
前記既通知者判別手段は、前記報告に係る前記災害事象と同一でありまたは類似でありかつ当該報告に示される前記災害日時から遡って所定の時間以内に発生しまたは及んだ前記災害事象を示す前記通知ログデータに示される通知の相手を、前記既通知者であると判別する、
付記１または付記２記載の災害通知システム。
（付記４）
前記通知対象者となり得る者ごとに複数の通知先を記憶する通知先記憶手段、を有し、
前記通知制御処理手段は、前記通知対象者に対する前記通知制御処理として、前記通知先記憶手段に記憶されている、当該通知対象者のいずれか１つの通知先への通知のための処理を行い、かつ、当該通知先への通知を行うことができない場合は当該通知対象者の他のいずれかの通知先への通知のための処理を行う、
付記１ないし付記３のいずれかに記載の災害通知システム。
（付記５）
前記通知制御処理手段は、前記通知制御処理として、前記災害事象および相手に対する用件の通知のための処理を行い、
前記通知ログデータ記憶手段は、前記通知ログデータとして、前記災害事象および通知の相手とともに前記用件を示す通知ログデータを記憶し、
前記既通知者判別手段は、前記報告に係る前記災害事象と同一でありまたは類似でありかつ前記通知制御処理によって当該災害事象とともに通知を行おうとしている前記用件と同様の前記用件を示す前記通知ログデータに示される通知の相手を、前記既通知者であると判別する、
付記１ないし付記４のいずれかに記載の災害通知システム。
（付記６）
災害の事象でありまたは災害を起こす危険性のある事象である災害事象を通知する災害通知システムであって、
どのような前記災害事象の通知をどのグループのメンバに対して行うべきかを示す通知条件データを記憶する通知条件データ記憶手段と、
前記災害事象が発生しまたは及んだ場合に、前記通知条件データに示される当該災害事象の通知を行うべきグループのメンバに対して、当該グループごとに応じた用件の通知が行われ、かつ、当該グループのうちの複数に所属するメンバに対しては同一の用件の通知が１回だけ行われるようにするための、通知制御処理を実行する、通知制御処理手段と、
を有することを特徴とする災害通知システム。
（付記７）
災害の事象でありまたは災害を起こす危険性のある事象である災害事象の報告が受け付けられるごとに、
コンピュータに、
前記報告に係る前記災害事象の通知を行うべき相手である通知対象者を判別する通知対象者判別処理と、
前記報告に係る前記災害事象の通知を、前記通知対象者判別処理によって判別された当該災害事象の前記通知対象者に対して行うための、通知制御処理と、
前記通知制御処理によって通知が行われた前記災害事象および当該通知の相手を示す通知ログデータを通知ログデータ記憶手段に記憶させる処理と、を実行させ、かつ、
前記報告に係る前記災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われた相手である既通知者を、前記通知ログデータ記憶手段に記憶されている前記通知ログデータに基づいて判別する既通知者判別処理を、前記通知制御処理の前に実行させ、
前記通知対象者判別処理においては、前記報告に係る前記災害事象の前記通知対象者を、当該災害事象が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われたと前記既通知者判別処理によって判別された前記既通知者を除外して、判別する、
ことを特徴とする災害通知方法。
（付記８）
前記通知制御処理とは、前記報告に係る前記災害事象の通知を前記通知対象者に対して行うように、電子メールサーバ、ＦＡＸサーバ、メッセンジャ、または音声案内装置のいずれかに対して指令する処理である、
記載の災害通知方法。
（付記９）
災害の事象でありまたは災害を起こす危険性のある事象である災害事象の報告が受け付けられるごとに、
コンピュータに、
前記報告に係る前記災害事象の通知を行うべき相手である通知対象者を判別する通知対象者判別処理と、
前記報告に係る前記災害事象の通知を、前記通知対象者判別処理によって判別された当該災害事象の前記通知対象者に対して行うための、通知制御処理と、
前記通知制御処理によって通知が行われた前記災害事象および当該通知の相手を示す通知ログデータを通知ログデータ記憶手段に記憶させる処理と、を実行させ、かつ、
前記報告に係る前記災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われた相手である既通知者を、前記通知ログデータ記憶手段に記憶されている前記通知ログデータに基づいて判別する既通知者判別処理を、前記通知制御処理の前に実行させ、かつ、
前記コンピュータに、前記報告に係る前記災害事象の前記通知対象者の候補から、当該災害事象の通知が既に他の報告に基づく前記通知制御処理によって行われたと前記既通知者判別処理によって判別された前記既通知者を除外して、前記通知対象者判別処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】災害情報提供システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】災害情報通知制御装置の機能的構成の例を示す図である。
【図３】ユーザ定義テーブルの例を示す図である。
【図４】グループ定義テーブルの例を示す図である。
【図５】事象一覧テーブルの例を示す図である。
【図６】通知設定テーブルの例を示す図である。
【図７】通知指令処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図８】災害通知履歴テーブルの例を示す図である。
【図９】類似事象定義テーブルの例を示す図である。
【図１０】親子事象定義テーブルの例を示す図である。
【図１１】同一地域定義テーブルの例を示す図である。
【図１２】有効時間定義テーブルの例を示す図である。
【図１３】重複通知判別処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１４】災害情報通知制御装置および安否情報提供サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  災害情報通知制御装置（災害通知システム）
１０１  災害報告受付部（災害事象報告受付手段）
８Ａ  災害報告データ
１０２  通知内容等決定部（通知対象者判別手段）
１０４  通知指令部（通知制御処理手段）
ＴＤ１  災害通知履歴テーブル（通知ログデータ記憶手段）
７Ｄ１  災害通知ログデータ（通知ログデータ）
１０３  重複通知判別部（既通知者判別手段）
ＴＡ１  ユーザ定義テーブル（通知先記憶手段）
ＴＣ１  通知設定テーブル（通知条件データ記憶手段）
７Ｃ１  通知設定データ（通知条件データ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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