(57)【要約】【課題】  設置作業を容易に行うことができるのに加え、可及的に迅速・正確に警報を発することができる警報器を提供する。【解決手段】  ステップＳ３０で単独警報判断閾値を超えていない場合、警報器のＣＰＵは、検出部から与えられた検出結果の値が総合警報判断前提閾値を超えたか否かを判断し、総合警報判断前提閾値を超えている場合、グループ内の各他の警報器から当該検出結果を収集し、収集した各検出結果内に総合警報判断前提閾値を超える値のものがいくつ存在するかを計数する。警報器のＣＰＵは、記憶部内の総合警報判断閾値テーブルを参照して計数値に対応する総合警報判断閾値を読み出し、検出部１２から与えられた検出結果の値が読み出した総合警報判断閾値を超えている場合、警報音を発生させる。【選択図】図５
2008140321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、警報を発するか否かを判断する警報判断条件が記憶された記憶部と、前記警報判断条件を満たす場合、前記出力部に警報を出力させる制御部とを備える警報器において、
前記警報判断条件は、
前記検出部が検出した検出結果と比較する単独警報判断条件と、
少なくとも他の警報器から取得した他の警報器で検出した検出結果で特定され、前記検出部で検出した検出結果と比較する総合警報判断条件とからなり、
前記単独警報判断条件及び総合警報判断条件のいずれか一方を満たしている場合、前記出力部に警報を出力させる警報器。
【請求項２】
前記検出部が検出した検出結果と比較し、前記総合警報判断条件と検出部で検出した検出結果を比較するための総合警報判断前提条件を新たに用いる
前記請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記総合警報判断条件は、少なくとも前記取得した他の警報器で検出した検出結果と当該検出結果に係る他の警報器までの距離又は位置で特定される
前記請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、警報を発するか否かを判断するための単独警報判断閾値が記憶された記憶部と、前記検出部が検出した検出結果の値が前記記憶部に記憶された単独警報判断閾値を超えていた場合、前記出力部に警報を出力させる制御部とを備える警報器において、
前記記憶部は、前記単独警報判断閾値より低い値であり、警報発生の判断対象とするか否かを判断するための総合警報判断前提閾値を記憶し、当該総合警報判断前提閾値と前記単独警報判断閾値との間の値であり、警報を発するか否かを判断するための複数の総合警報判断閾値を警報発生の判断対象数に対応させて記憶し、
前記制御部は、他の警報器で検出した検出結果を取得する手段と、前記検出部が検出した検出結果の値が前記単独警報判断閾値以下である場合、当該検出結果の値及び他の警報器で検出した検出結果の中で前記総合警報判断前提閾値を超えている検出値数を求める手段と、求めた総合警報判断前提閾値を超えている検出値数に基づいた警報発生の判断対象数と共に記憶されている総合警報判断閾値以上であるか否かを判断する手段と、総合警報判断閾値以上である場合、前記出力部に警報を出力させる手段とを具備する警報器。
【請求項５】
被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、警報を発するか否かを判断するための単独警報判断閾値が記憶された記憶部と、前記検出部が検出した検出結果の値が前記記憶部に記憶された単独警報判断閾値を超えていた場合、前記出力部に警報を出力させる制御部とを備える警報器において、
前記記憶部は、前記単独警報判断閾値より低い値であり、警報発生の判断対象とするか否かを判断するための総合警報判断前提閾値を記憶し、当該総合警報判断前提閾値と前記単独警報判断閾値との間の値であり、警報を発するか否かを判断するための複数の総合警報判断閾値を警報発生の判断対象数に対応させて記憶し、
前記制御部は、前記検出部が検出した検出結果の値が前記単独警報判断閾値以下である場合、当該検出結果の値が前記総合警報判断前提閾値を超えているか否かを判断する手段と、総合警報判断前提閾値を超えている場合、他の警報器にそれが検出した検出結果を返信させる指令を前記送受信部から送信させる手段と、受信した検出結果について、前記総合警報判断前提閾値を超える値を有する検出結果の数を判断対象数として得る手段と、得られた判断対象数に対応する総合警報判断閾値を前記テーブルから読み出す読出手段と、前記検出部が検出した検出結果の値が読み出した総合警報判断閾値を超えているか否かを判断する手段と、読み出した総合警報判断閾値を超えている場合、前記出力部に警報を出力させる手段とを具備する警報器。
【請求項６】
前記記憶部は判断対象数別にそれぞれ異なる値の距離情報が設定されており、各判断対象数及び各距離情報に対応させて総合警報判断閾値がそれぞれ定められており、
他の警報器との送受信結果に基づいて、当該他の警報器との間の距離に係る情報を生成する距離情報生成手段を備え、
前記得られた判断対象数及び距離情報生成手段が生成した距離情報に基づいた前記記憶部からの対応する総合警報判断閾値を超えているか否かを判断する
前記請求項４又は５に記載の警報器。
【請求項７】
誤報信号を入力する入力部を備え、
前記制御部は、前記出力部に警報を出力させた後に前記入力部から誤報信号が入力された場合、前記記憶部に記憶されている総合警報判断閾値及び／又は警報発生の判断対象数を更新する手段を具備する
前記請求項４又は５に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生した煙、ガス、熱、窓ガラスの破壊若しくは不法侵入等を検知して警報を発する警報器に関するものである。また、警報器は複数配設されて、検出部が特定領域に散在することになり、それら複数の検出部からの検出値を用いる警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
発生した煙、ガス又は熱等を検知して警報を発する複数の警報器を屋内の適宜の位置に配設し、各警報器の検知結果に基づいて対応する警報を発するようにした警報システムが開発されている（例えば特許文献１参照）。
すなわち、１つの火災受信器と複数の中継器とを伝送線で接続し、各中継器それぞれに複数の火災感知器を伝送線で接続する。各中継器には、設置領域別にそこに設置された１又は複数の火災感知器の識別情報が登録された参照テーブル、火災か否かを判断するための第１火災判断手段及び第２火災判断手段が搭載されており、また両火災判断手段別に判断基準たる閾値が設定されている。
【０００３】
中継器の第１火災判断手段は、各火災感知器から感知情報を取得し、取得した各感知情報内に対応する閾値を超える値を有するものが存在するか否かを判断し、存在すると判断した場合、中継器は参照テーブルを参照して、当該火災感知器の設置領域内に隣接する他の火災感知器が存在するか否かを判断する。隣接する他の火災感知器が存在する場合、中継器の第２火災判断手段は、当該他の火災感知器の感知情報の値が対応する閾値を超えているか否かを判断し、中継器は、閾値を超えている場合、火災受信器に警報情報を送信して火災受信器に警報を発生させ、閾値を超えていない場合、第２火災判断手段が他の火災感知器の感知情報の値が対応する閾値を超えたと判断するまで警報情報の送信を行わない。
一方、隣接する他の火災感知器が存在しない場合、中継器は伝送線を介して火災受信器に警報情報を送信し、火災受信器に警報を発生させていた。
【特許文献１】特開平９−２８８７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の警報システムにあっては、火災受信器と各中継器との間及び中継器と各火災感知器との間を伝送線で接続しているため、伝送線による接続作業が煩雑であり、多大な手間を要するという問題があった。
一方、中継器は、隣接する他の火災感知器が存在しない場合は、第１火災判断手段が火災感知器から取得した感知情報の値が対応する閾値を超えているときに警報情報を火災受信器へ送信する一方、隣接する他の火災感知器が存在する場合は、更に第２火災判断手段が他の火災感知器の感知情報の値が対応する閾値を超えたと判断するまで警報情報の送信を行わないため、警報を発するタイミングが遅いという問題があった。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、設置作業を容易に行うことができるのに加え、可及的に迅速・正確に警報を発することができる警報器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る警報器は、被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、警報を発するか否かを判断する警報判断条件が記憶された記憶部と、前記警報判断条件を満たす場合、前記出力部に警報を出力させる制御部とを備える警報器において、前記警報判断条件は、前記検出部が検出した検出結果と比較する単独警報判断条件と、少なくとも他の警報器から取得した他の警報器で検出した検出結果で特定され、前記検出部で検出した検出結果と比較する総合警報判断条件とからなり、前記単独警報判断条件及び総合警報判断条件のいずれか一方を満たしている場合、前記出力部に警報を出力させるものである。
【０００７】
このように本発明によれば、自己の検出結果と単独警報判断条件を比較する他に、少なくとも他の警報器で検出した検出結果により特定される総合警報判断条件と自己の検出結果を比較し、前記単独警報判断条件及び総合警報判断条件のうちどちらかの条件を満たしている場合に警報出力するので、単独警報判断条件を満たした従来型の警報出力の他、他の警報器の状況をも考慮した警報出力が可能となり、警報確度を向上させることができるという効果を奏する。
【０００８】
総合警報判断条件が少なくとも他の警報器で検出した検出結果により特定されるとしたのは、他の警報器で検出した検出結果以外に自己の検出結果も含めて特定することもできるからである。他の警報器で検出した検出結果を情報処理したもの、若しくは、自己の検出結果及び他の警報器で検出した検出結果を情報処理したものから特定される総合警報判断条件としてもよい。例えば、検出結果の平均値、最大値、中間値、最小値から特定される総合警報判断条件である。
【０００９】
後説する実施形態において、単独警報報判断条件は自己の検出結果の値が第１閾値（単独警報判断閾値）を超えることであり、総合警報判断条件は自己の検出結果の値が第３閾値（総合警報判断閾値）を超えていることである。総合警報判断条件は、自己の検出結果の値のみを対象とする他、自己の検出結果の値と他の警報器の検出結果の値の平均が所定閾値以上であること、自己の検出結果の値と他の警報器の検出結果の値の中で最も低い値が所定閾値以上であること、自己の検出結果の値と他の警報器の検出結果の値の中で最も高い値が所定閾値以上であること、自己の検出結果の値と他の警報器の検出結果の値の合計が所定閾値以上であることなど複数の条件が該当する。つまり、総合警報判断条件は自己の検出結果の値を直接条件とする他、自己の検出結果、又は、自己の検出結果の値及び他の警報器の検出結果の値を情報処理したものを条件とすることができる。
【００１０】
（２）総合警報判断条件を用いる前提となる条件
本発明に係る警報器は必要に応じて、前記検出部が検出した検出結果と比較し、前記総合警報判断条件と検出部で検出した検出結果を比較するための総合警報判断前提条件を新たに用いるものである。
【００１１】
このように本発明によれば、総合警報判断前提条件を満たす場合に前記検出部が検出した検出結果と総合警報判断条件を比較しているので、少なくとも検出部で検出した検出結果が満たすべき条件を設けることでその最低限の条件をも満たさないときに、他の警報器で検出された検出結果を用いて総合警報判断条件を特定し、当該特定された総合警報判断条件と検出部が検出した検出結果を比較するといった処理を実行する必要がなくなり、情報処理の負荷を軽減することができるという効果を有する。
後説する実施形態において、総合警報判断前提条件は検出結果の値が第２閾値（総合警報判断前提閾値）を超えることである。
【００１２】
（３）距離又は位置により決定される総合警報判断条件
本発明に係る警報器は必要に応じて、前記総合警報判断条件は、少なくとも前記取得した他の警報器で検出した検出結果と当該検出結果に係る他の警報器までの距離又は位置で特定されるものである。
【００１３】
他の警報器で検出した検出結果及び当該検出結果に係る他の警報器までの距離又は位置を情報処理したものから特定される総合警報判断条件としてもよい。例えば、他の警報器で検出した検出結果及び当該検出結果に係る他の警報器までの距離又は位置を変数とする式に代入して求めた値から総合警報判断条件を特定する。
【００１４】
ここでの総合警報判断条件には他の警報器との距離とともに特定されるものである。後説する実施形態においては、他の警報器との距離に応じて検出部で検出した検出結果についての総合警報判断条件が変動する例を説示した。他の警報器との距離が近い程、検出部が検出した検出結果が満たすべき総合警報判断条件が緩く、逆に、他の警報器との距離が遠い程、検出部が検出した検出結果が満たすべき総合警報判断条件が厳しくなる例を後説する。この例の他に、他の警報器との距離が離れる程漸次検出結果が減少する傾向があるとき単独警報判断条件より緩い条件となる総合警報判断条件が特定される構成にもでき、より詳細にはその検出結果の漸次減少傾向が一定である程検出部が検出した検出結果が満たすべき総合警報判断条件が緩く、逆に、その検出結果の漸次減少傾向が一定でない程検出部が検出した検出結果が満たすべき総合警報判断条件が厳しくなる例を後説する。
また、ここでの総合警報判断条件には他の警報器の位置とともに特定されるものである。後説する実施形態においては、他の警報器の位置（部屋の種類）に応じて検出部で検出した検出結果についての総合警報判断条件が変動する例を説示した。
【００１５】
（４）本発明に係る警報器は、被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、警報を発するか否かを判断するための単独警報判断閾値が記憶された記憶部と、前記検出部が検出した検出結果の値が前記記憶部に記憶された単独警報判断閾値を超えていた場合、前記出力部に警報を出力させる制御部とを備える警報器において、前記記憶部は、前記単独警報判断閾値より低い値であり、警報発生の判断対象とするか否かを判断するための総合警報判断前提閾値を記憶し、当該総合警報判断前提閾値と前記単独警報判断閾値との間の値であり、警報を発するか否かを判断するための複数の総合警報判断閾値を警報発生の判断対象数に対応させて記憶し、前記制御部は、他の警報器で検出した検出結果を取得する手段と、前記検出部が検出した検出結果の値が前記単独警報判断閾値以下である場合、当該検出結果の値及び他の警報器で検出した検出結果の中で前記総合警報判断前提閾値を超えている検出値数を求める手段と、求めた総合警報判断前提閾値を超えている検出値数に基づいた警報発生の判断対象数と共に記憶されている総合警報判断閾値以上であるか否かを判断する手段と、総合警報判断閾値以上である場合、前記出力部に警報を出力させる手段とを具備するものである。
【００１６】
このように本発明によれば、当該警報器の検出部での検出値が単独警報器判断閾値に到達しない場合であっても、複数の警報器での検出値が総合警報判断前提閾値を超え、且つ、その検出値数に応じた総合警報判断閾値以上である場合に警報を発するので、迅速で正確に警報を発することができる。
なお、前記「他の警報器で検出した検出結果を取得する手段」が検出結果を取得する対象とする他の警報器は本警報器の所定距離内に配設されていることが望ましい。または、その他の警報器は本警報器と同じグループに所属していることが望ましい。
【００１７】
（５）本発明に係る警報器は、被設置領域の状態を検出する検出部と、警報を出力可能な出力部と、信号を送受信する送受信部と、警報を発するか否かを判断するための単独警報判断閾値が記憶された記憶部と、前記検出部が検出した検出結果の値が前記記憶部に記憶された単独警報判断閾値を超えていた場合、前記出力部に警報を出力させる制御部とを備える警報器において、前記記憶部は、前記単独警報判断閾値より低い値であり、警報発生の判断対象とするか否かを判断するための総合警報判断前提閾値を記憶し、当該総合警報判断前提閾値と前記単独警報判断閾値との間の値であり、警報を発するか否かを判断するための複数の総合警報判断閾値を警報発生の判断対象数に対応させて記憶し、前記制御部は、前記検出部が検出した検出結果の値が前記単独警報判断閾値以下である場合、当該検出結果の値が前記総合警報判断前提閾値を超えているか否かを判断する手段と、総合警報判断前提閾値を超えている場合、他の警報器にそれが検出した検出結果を返信させる指令を前記送受信部から送信させる手段と、受信した検出結果について、前記総合警報判断前提閾値を超える値を有する検出結果の数を判断対象数として得る手段と、得られた判断対象数に対応する総合警報判断閾値を前記テーブルから読み出す読出手段と、前記検出部が検出した検出結果の値が読み出した総合警報判断閾値を超えているか否かを判断する手段と、読み出した総合警報判断閾値を超えている場合、前記出力部に警報を出力させる手段とを具備するものである。
【００１８】
このように本発明によれば、複数の警報器との間で検出結果を無線にて送受信するため、有線で伝送する場合に比べ、各警報器の設置作業を容易に行うことができる。また、当該警報器の検出部が検出した検出結果の値が総合警報判断前提閾値より大きい場合、他の警報器が検出した検出結果を加味することによって現状に応じた総合警報判断閾値を前記記憶部から読み出し、読み出した総合警報判断閾値を用いて警報を発するか否かを判断するため、可及的に迅速・正確に警報を発することができる。
【００１９】
（６）本発明に係る警報器は必要に応じて、前記記憶部は判断対象数別にそれぞれ異なる値の距離情報が設定されており、各判断対象数及び各距離情報に対応させて総合警報判断閾値がそれぞれ定められており、他の警報器との送受信結果に基づいて、当該他の警報器との間の距離に係る情報を生成する距離情報生成手段を備え、前記得られた判断対象数及び距離情報生成手段が生成した距離情報に基づいた前記記憶部からの対応する総合警報判断閾値を超えているか否かを判断するものである。
【００２０】
このように本発明によれば、更に、警報器間の距離も加味するため、より正確に警報を発するか否かの判断を行うことができる。
ここで距離情報としては当該警報器と他の警報器との間の距離に応じた値を得られるものであればよいが、例えば、当該警報器と他の警報器との間で送受信される信号の強度、送受信に要する時間を用いることができる。
【００２１】
（７）本発明に係る警報器は更に必要に応じて、誤報信号を入力する入力部を備え、前記制御部は、前記出力部に警報を出力させた後に前記入力部から誤報信号が入力された場合、前記記憶部に記憶されている総合警報判断閾値及び／又は警報発生の判断対象数を更新する手段を具備するするものである。
このように本発明によれば、誤報であった場合、当該誤報発生の判断基準である総合警報判断閾値を更新するため、同様の状況下での誤報が防止され、更に正確に警報を発することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る警報器の一例を図面に基づいて詳述する。
（本発明の第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る警報器の外観を示す分解斜視図であり、煙を検知して警報を発するようにした場合を示している。本警報器は、本体１とこの本体１を天井・壁等に取り付けるための取付基台２とを備えており、取付基台２は、固定螺子２１，２１によって天井・壁等に固定されるようになっている。
【００２３】
本体１は、箱状の筐体３を備えており、筐体３内には後述する基板１０及びスピーカー１６（何れも図２参照）等が配設されている。筐体３の底部略中央には他の部分より突出させた円柱殻状の凸部３１が設けられており、この凸部３１の周面には筐体３内へ煙を流入させるべく、当該周面の周方向へ長く開口させた複数の煙流入口３２，３２，…が周方向へ適宜の間隔を隔てて設けられている。また、凸部３１内には内部への外光の進入を遮断する複数の遮光板が凸部３１の周方向へ適宜の間隔で立設してあり、各煙流入口３２，３２，…から流入した煙は各遮光板の間隙から筐体３内へ導入される。
【００２４】
筐体３の底部であって筐体３の周縁の適宜位置には入力ボタン４が設けられており、入力ボタン４を所定の様態で押下することによって警報出力の停止その他種々の指令を入力することができるようになっている。また、筐体３内に無線にて送受信を行うためのアンテナ５が配設されている。
【００２５】
一方、筐体３の底部の適宜位置には、警報音を放出するための放音口６が開設されており、筐体３の底部内面には、警報音を発するスピーカー１６（図２参照）が前記放音口６に対向配置されている。また、筐体３の底部であって前記放音口６の近傍に開設した孔内には警報光を発するランプ７が嵌入されている。
【００２６】
図２は、図１に示した警報器の要部構成を示すブロック図であり、図中、１０は基板である。基板１０には、煙を検出する検出部１２、時間を計測するタイマー部１４、前述したランプ７を点灯させる表示出力部３７、前述したスピーカー１６から警報音又は確認音等を発生させる音出力部３６、これらの動作を制御するＣＰＵ１１等が実装されている。これらＣＰＵ１１、検出部１２、音出力部３６、表示出力部３７等には、バッテリ保持部８に着脱自在に保持されたバッテリから給電されるようになっており、一方、前記ＣＰＵ１１には、前述した入力ボタン４から指令信号も入力されるようになっている。
【００２７】
また、基板１０にはＲＡＭといった記憶部１３も実装されており、記憶部１３には、警報を発するか否かを判断するための閾値、他の警報器と識別すべく各警報器別に予め設定された第１識別情報、グループ化された他の警報器を特定する第２識別情報等が記憶されるようになっている。
【００２８】
前述した検出部１２は、例えば一対の発光素子及び受光素子で構成することができ、受光素子は発光素子から出射された光が流入した煙粒子によって反射され、その反射光が入射する位置に配置されている。図１に示した煙流入口３２，３２，…から煙が検出部１２に流入すると、発光素子から出射された光は流入した煙粒子によって反射され、この反射光が受光素子に入射する。そして、受光素子は入射光の強度に応じた電気信号に変換し、検出信号としてＣＰＵ１１に与える。受光素子に入射する反射光は煙の濃度が高くなるに連れて多くなるため、煙の濃度に応じた検出信号が検出部１２からＣＰＵ１１に与えられる。
【００２９】
なお、検出部１２はこのような光学素子によって構成する以外に、吸着剤に吸着した煙による化学変化を利用する構成にしてもよい。煙を検出する構成の検出部１２を備える場合は主に火災警報器として適用することができるが、吸着剤を用いる構成の検出部１２を備える場合にあってはガス漏れを検出することもできるので、ガス漏警報器として適用することができる。一方、検出部１２は熱電対やサーミスタ等にて構成することによって、火災等によって生じる熱を検出することもできる。更に音響センサーを用いてガラス窓破壊検出や赤外線による人体検出等であってもよい。すなわち、警報に繋がる検出であればどのようなものであってもよい。
【００３０】
前述した基板１０には無線による送受信を行うべく、ＣＰＵ１１から与えられる信号波を搬送波に重畳させて送信波を生成する変調部５２、及び受信波から信号波を分離してＣＰＵ１１に与える復調部５１が設けてあり、変調部５２が生成した送信波のアンテナ５からの送信及びアンテナ５が受信した受信波の復調部５１への入力は、変調部５２と復調部５１との間に介装した切替部５３によって切り替えられるようになっている。なお、本実施形態では、アンテナ５は送信、受信兼用であるが、この兼用アンテナの代わりに送信用アンテナ及び受信用アンテナを別途設け、切替部５３を設けない構成とすることもできる。
【００３１】
このような警報器にあっては、例えば次のようにして他の警報器とグループ化する。
図３及び図４は、一の警報器（新設警報器）と他の警報器（既設警報器）とをグループ化させる場合の両警報器における処理手順を示すフローチャートである。
図３及び図４に示したように、新設警報器のＣＰＵ１１は、バッテリ保持部８にバッテリが装着される又は入力ボタン４が所定の様態で押下される等、所定の動作が実行されるまで待機し（ステップＳ１）、所定の動作が実行されたと判断した場合、予め設定された初期信号を変調部５２を介して送信させる（ステップＳ２）。
【００３２】
既設警報器のＣＰＵ１１は、新設警報器からの初期信号を受信するまで待機し（ステップＳ１０）、初期信号を受信した場合、受信した初期信号の強度を検出した後、検出した信号強度を含む初期応答信号を送信させる（ステップＳ１１、ステップＳ１２）。
新設警報器のＣＰＵ１１は、初期応答信号を受信するまで待機しており（ステップＳ３）、初期応答信号を受信した場合、受信した初期応答信号に含まれる信号強度の値が予め設定された所定閾値以上であるか否かを判断し（ステップＳ４）、所定閾値未満である場合、グループ化に失敗したことを報知する失敗音を音出力部３６に出力させ（ステップＳ７）、グループ化動作を終了する。
【００３３】
一方、新設警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ４で初期応答信号に含まれる信号強度の値が所定閾値以上であると判断した場合、新設警報器の記憶部１３に予め設定された第１アドレスを含む呼応用信号（第１グループ化信号）を変調部５２を介して送信させた後（ステップＳ５）、音出力部３６にスピーカー１６から呼応音を出力させる（ステップＳ６）。
【００３４】
前述した所定閾値としては、例えば新設警報器と既設警報器との間の距離が２ｍの場合の受信信号強度に相当する値が設定されている。このように所定閾値を比較的短い距離に相当するように設定することによって、複数の他の警報器が互いに距離を隔てて設置されている場合であっても、所要の既設警報器との間でグループ化の設定を確実に行うことができる。なお、各警報器から出力される信号の強度は一定である。
【００３５】
既設警報器のＣＰＵ１１は、新設警報器からの呼応用信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ１３）、受信していないと判断した場合、ステップＳ１２で初期応答信号を送信してからタイマー部１４が所定時間を計時したか否かを判断する（ステップＳ１４）。既設警報器のＣＰＵ１１は、初期応答信号を送信してから所定時間経過したと判断するまでステップＳ１３及びステップＳ１４の動作を繰り返して呼応用信号を受信したか否かを判断し、呼応用信号を受信したと判断した場合は次のステップへ移る一方、呼応用信号を受信することなく所定時間を経過した場合は以後の動作をスキップしてグループ化動作を終了する。
【００３６】
一方、既設警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ１３で呼応用信号を受信したと判断した場合、所定時間待機してから音出力部３６にスピーカー１６から呼応音を出力させる（ステップＳ１５，Ｓ１６）。これによって、新設警報器が呼応音を発するタイミングと異なるタイミングで既設警報器が呼応音を発するため、両警報器においてグループ化の設定動作が実行されていることをユーザに確実に報知することができる。
【００３７】
そして、既設警報器のＣＰＵ１１は、既設警報器の記憶部１３に予め設定された第１アドレス及び記憶部１３に設定されている全ての第２アドレスを含む呼応用応答信号を送信させる（ステップＳ１７）一方、既設警報器のＣＰＵ１１は、受信した呼応用信号に含まれる第１アドレスをグループ化のための第２アドレスとして記憶部１３に与えてそこに記憶させる。
これによって、既設警報器に新設警報器がグループ化される。
【００３８】
一方、新設警報器のＣＰＵ１１は、既設警報器からの呼応用応答信号を受信するまで待機し（ステップＳ８）、呼応用応答信号を受信した場合、当該呼応用応答信号に含まれる第１アドレス及び第２アドレスをグループ化のための第２アドレスとして記憶部１３に与えてそこに記憶させる（ステップＳ９）。
これによって、グループ化されている既設警報器が新設警報器に設定される。
【００３９】
また、既設警報器のＣＰＵ１１は、直前に記憶させた第２アドレスを除く他の第２アドレスが記憶部１３に存在する場合、当該第２アドレスを順次読み出し、読み出した第２アドレス及び受信した呼応用信号に含まれる第１アドレスを含む転送信号（第２グループ化信号）を生成し、それを他の既設警報器へ送信させる（ステップＳ１９）。
【００４０】
他の既設警報器のＣＰＵ１１は、転送信号を受信するまで待機し（ステップＳ２０）、自己の記憶部１３に記憶されている第１アドレスと一致する第２アドレスを含む転送信号を受信すると、当該転送信号に含まれる第１アドレスをグループ化のための第２アドレスとして記憶部１３に与えてそこに記憶させる（ステップＳ２１）。これによって、当該他の既設警報器に新設警報器がグループ化される。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る警報器の警報動作について説明する。
図５は、本実施の形態に係る警報器による警報発生処理手順を示すフローチャートである。
図５に示したように、警報器の記憶部１３には一義的に警報を発生させるための第１閾値（単独警報判断閾値）が設定されており、警報器のＣＰＵ１１は、検出部１２から与えられた検出結果の値が第１閾値を超えているか否かを判断し（ステップＳ３０）、第１閾値を超えている場合はステップＳ３６へジャンプし、音出力部３６にスピーカー１６から警報音を発生させる（ステップＳ３６）。
【００４２】
一方、ステップＳ３０で第１閾値を超えていない場合、警報器のＣＰＵ１１は、検出部１２から与えられた検出結果の値が、前記第１閾値より小さい値の第２閾値（総合警報判断前提閾値）を超えたか否かを判断し（ステップＳ３１）、第２閾値を超えていない場合、正常であるとしてステップＳ３０へ戻る。
【００４３】
警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ３１で第２閾値を超えていると判断した場合、検出結果送信指令信号を変調部５２を介して送信させてグループ内の各他の警報器から当該検出結果を収集し（ステップＳ３２）、収集した各検出結果内に第２閾値を超える値のものがいくつ存在するかを計数する（ステップＳ３３）。このように総合警報判断前提閾値である第２閾値を超えない場合には他の警報器からの検出結果を収集するなどの以降の処理を実施しないため、ＣＰＵ１１の処理負荷を軽減し低廉なプロセッサを用いることができるだけでなく、単独警報判断閾値である第１閾値を判定するＳ３０へ復帰するまでの時間が短くなる。
【００４４】
警報器のＣＰＵ１１は、記憶部１３に設定されている第３閾値テーブル（図６参照）を参照して、計数値に対応する第３閾値（総合警報判断閾値）を読み出し（ステップＳ３４）、検出部１２から与えられた検出結果の値が読み出した第３閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ３５）。
【００４５】
そして、警報器のＣＰＵ１１は、検出部１２から与えられた検出結果の値が読み出した第３閾値を超えていると判断した場合、音出力部３６にスピーカー１６から警報音を発生させる（ステップＳ３６）とともに、警報情報を変調部５２を介して送信することによってグループ化された他の警報器に警報を移報する（ステップＳ３７）。一方、警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ３５で検出部１２から与えられた検出結果の値が読み出した第３閾値を超えていないと判断した場合、警報を発することなくステップＳ３０へ戻る。
【００４６】
図６は第３閾値テーブルの一例を示す表図である。
図６に示したように、第３閾値テーブルは、複数のレベルの計数値に対応して異なるレベルの第３閾値がそれぞれ定めてある。いずれの第３閾値も前述した第２閾値より大きく、また第１閾値より小さい。そして、小さい計数値から大きい計数値になるに従って相対的に小さいレベルの第３閾値がそれぞれ定められている。図６では表中各項目内に括弧に例示する値を具体的に示した。例えば、単独警報判断閾値である第１閾値を７としたとき、自己の検出結果の値が「６」であり単独警報判断閾値を超えていないため、自己の検出結果のみに基づいて警報することはできない事例において、近傍の警報器の検出結果のうち「２」である第２閾値の総合警報判断前提閾値を越えている警報器が「２器」あり、この値により総合警報判断閾値である第３閾値が「５」と特定されて自己の検出結果の値が「６」であり第３閾値を超えているために警報を出力する。なお、第２閾値を超えている警報器に自己を含めるか否か、第３閾値の比較を自己の検出結果ではない他の検出結果、又は、該当する警報器の平均値、最高値、最低値のいずれかを用いるかは構成変更可能である。
【００４７】
図７は本実施の形態に係る警報器の警報処理を説明する説明図であり、図中、○印は警報器を、○内の数値は各警報器に備えられた検出部による検出結果を数値化したものである。
図７に示したように、グループ化された複数の警報器が互いに距離を隔てて配設されている。
火災に至る煙発生の初期段階にあっては、発生した煙は当初、発生元に最も近い警報器によって検出されるが、煙が拡散するに連れて、拡散領域に位置する各検出器によっても検出される。従って、ある時点においては、発生元に最も近い警報器による検出値が最も大きく、拡散領域にあっては発生元から離隔するに従って検出値が小さくなる。
【００４８】
図７に示した場合では、向かって左角に位置する警報器の検出値が３であり、当該警報器に縦横方向に相隣る両警報器の検出値がそれぞれ２であり、前記警報器に斜め方向に相隣る警報器の検出値が１である。
いま、第１閾値が７であり、第２閾値が１であり、第３閾値テーブルにおいて計数値が３に対応する第３閾値が２であるとすると、発生元に最も近い警報器による検出値が３であるので、この検出結果だけでは警報は発せられない。
しかし、前述した警報処理手順によれば、図７に示した例では、第２閾値を超える警報器の計数値は３であり、計数値３に対応する第３閾値は２であり、向かって左角に位置する警報器の検出値が対応する第３閾値である２を超える３であるので、当該警報器は警報音を発生するとともに他の警報器に警報信号を送信し、警報信号を受信した他の警報器も警報音を発生する。
【００４９】
このように、より小さい値の閾値を用いて火災に至る初期段階に発生する煙を検出することができるため、早期に警報を発することができる。一方、発生した煙の拡散状況に則して、複数の検出器による検出結果に基づいて警報を発するため、より小さい値の閾値を用いた場合であってもより正確に警報を発することができる。加えて、複数の検出器が第２閾値を超える値を検出した場合、複数の第３閾値からそれら検出器の計数値に応じた第３閾値を選択し、選択した第３閾値を用いて警報を発するか否かを判断するため、更に正確に警報を発することができる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、総合警報判断前提閾値である第２閾値を超える機器数を求め（ステップＳ３３）、求めた総合警報判断前提閾値を超える機器数に応じた第３閾値を図６の「第２閾値を超えた機器数」及び「第３閾値」のフィールドからなるテーブルから読み出す（ステップＳ３４）構成としたが、代わりに、ステップＳ３３にて他の警報器の検出値の平均を求め、ステップＳ３４にて求めた他の警報器の検出値平均に応じた第３閾値を「他の警報器の検出値平均」及び「第３閾値」のフィールドからなるテーブルから読み出す構成とすることもできる。ここでは、平均値を用いたが、他の警報器の検出値の最大値、中間値、最小値であってもよい。つまりは、他の警報器の検出値を用いた各種演算を行ってその演算結果に応じた第３閾値を予め用意された「演算結果」及び「第３閾値」のフィールドからなるテーブルから読み出す構成である。そして、これまでの説示例であっては総合警報判断閾値である第３閾値はテーブルから読み出す構成としているが、前記演算結果を変数とする数式（第３閾値＝ｆ（演算結果））に代入して決定してもよいし、直接他の警報器の検出値を変数とする数式（第３閾値＝ｆ（他の警報器の検出値））に代入して決定してもよい。
【００５１】
（本発明の第２の実施の形態）
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る警報器の要部構成を示すブロック図であり、グループ化された各警報器間の距離情報を生成することができるようになっている。
即ち、前述した切替部５３には、受信した信号の強度を検出して検出結果をＣＰＵ１１に与える信号強度検出部（距離情報生成部）４０が復調部５１と並列接続されている。
なお、その他の構成については第１の実施の形態で説明した図２の構成と同じであるので説明を省略する。また、本実施形態ではグループ内の警報器を対象としているが、グループを問わず処理対象としてもよいし、指定したグループを処理対象とする構成であってもよい。
【００５２】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る警報器による警報発生処理手順を示すフローチャートであり、グループ化された各警報器間の距離も加味するようになっている。
図９に示したように、警報器のＣＰＵ１１は、検出部１２から与えられた検出結果の値が前述した第１閾値を超えているか否かを判断し（ステップＳ４０）、第１閾値を超えている場合はステップＳ４６へジャンプし、音出力部３６にスピーカー１６から警報音を発生させる（ステップＳ４６）。
一方、ステップＳ４０で第１閾値を超えていない場合、警報器のＣＰＵ１１は、検出部１２から与えられた検出結果の値が前述した第２閾値を超えたか否かを判断し（ステップＳ４１）、第２閾値を超えていない場合、正常であるとしてステップＳ４０へ戻る。
【００５３】
警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ４１で第２閾値を超えていると判断した場合、検出結果送信指令信号を送信させてグループ内の各他の警報器から当該検出結果を収集する（ステップＳ４２）。また、各他の警報器から送信された検出結果を含む信号を受信すると、警報器のＣＰＵ１１には、前述した信号強度検出部４０から各受信信号の強度がそれぞれ与えられるようになっており、警報器のＣＰＵ１１は、与えられた信号強度を収集した検出結果に対応付けて記憶部１３に記憶させる（ステップＳ４２）。
【００５４】
なお、本実施の形態では他の警報器から受信した信号の強度によって距離情報を得るようにしたが、本発明はこれに限らず、当該警報器から送信された検出結果送信指令信号を各他の警報器が受信し、その受信信号の強度を各他の警報器の信号強度検出部が検出し、検出した信号強度を当該警報器へ返信させるように構成してもよい。また、距離情報は信号強度によらず、両警報器間における信号の送受信に要する時間によって生成するように構成することもできる。さらに、距離情報は検出した信号強度の信号に係る出力電圧レベルにより補正することもでき、さらに、温度、湿度、電池残量などを用いてより高精度に求めることもできる。勿論、距離情報を求める場合にＧＰＳレシーバを警報器に具備させ、ＧＰＳシステムを用いて求めてもよい。
【００５５】
警報器のＣＰＵ１１には例えば長距離・中距離・短距離別に信号強度のレベルが予め設定されており、警報器のＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶させた各信号強度及び検出結果に基づいて、収集した各検出結果内に第２閾値を超える値のものがいくつ存在するかを長距離・中距離・短距離別に計数する（ステップＳ４３）。
警報器のＣＰＵ１１は、記憶部１３に設定されている第３閾値テーブル（図１０参照）を参照して、計数結果に対応する第３閾値を読み出し（ステップＳ４４）、検出部１２から与えられた検出結果の値が読み出した第３閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ４５）。
【００５６】
そして、警報器のＣＰＵ１１は、検出部１２から与えられた検出結果の値が読み出した第３閾値を超えていると判断した場合、音出力部３６にスピーカー１６から警報音を発生させる（ステップＳ４６）とともに、警報情報を変調部５２を介して送信することによってグループ化された他の警報器に警報を移報する（ステップＳ４７）。
一方、警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ４５で検出部１２から与えられた検出結果の値が読み出した第３閾値を超えていないと判断した場合、警報を発することなくステップＳ４０へ戻る。
【００５７】
図１０は本実施の形態に係る第３閾値テーブルの一例を示す表図である。
図１０に示したように、第３閾値テーブルは、複数のレベルの計数値別にそれぞれ、長距離・中距離・短距離に応じた異なるレベルの第３閾値が各々定められている。いずれの第３閾値も前述した第２閾値より大きく、また第１閾値より小さい。そして、小さい計数値から大きい計数値になるに従って相対的に小さいレベルであり、また、短距離から長距離になるに従って相対的に小さいレベルの第３閾値がそれぞれ定められている。図１０では表中各項目内に括弧に例示する値を具体的に示した。例えば、第１閾値を７としたとき、自己の検出結果の値が「３．８」であり第１閾値を超えていないため、自己の検出結果のみに基づいて警報することはできない事例において、短距離内の警報器の検出結果のうち「２」である第２閾値を越えている警報器が「３器」あり、この値により第３閾値が「３．８」と特定されて自己の検出結果が第３閾値を超えているために警報を出力する。なお、第２閾値を超えている警報器に自己を含めるか否か、第３閾値の比較を自己の検出結果ではない他の検出結果、又は、該当する警報器の平均値、最高値、最低値のいずれかを用いるかは構成により変更できる。ここで、距離の代わりに他の警報器からの信号強度そのものを代用することもできる。
【００５８】
また、図１０のテーブルの複数の第３閾値が特定されるされることがあるが、その場合は特定された第３閾値を候補として最も値の低い第３閾値をさらに特定する。たとえば、短距離内に第２閾値を超えた機器数が２器あるとき第３閾値候補が「４．８」となり、さらに、中距離内に第２閾値を超えた機器数が３器あるとき第３閾値候補が「３．９」となり、後者の第３閾値候補が前者の第３閾値候補と比べ小さいので後者の第３閾値候補を第３閾値として特定する。
さらに、長距離の機器とした場合に、中距離及び短距離の機器も含まれるのか、中距離及び短距離の機器は含まれないのかは適宜構成を変更することができる。
【００５９】
図１１は本実施の形態に係る警報器の警報処理を説明する説明図であり、図中、○印は警報器を、○内の数値は各警報器に備えられた検出部による検出結果を数値化したものである。また、破線で示した３つの円内は内側から、短距離領域、中距離領域、長距離領域をそれぞれ示している。
【００６０】
図１１に示したように、複数の警報器がグループ化されており、例えば、破線円の略中央に位置する一の警報器に係る中距離領域に３つの他の警報器が、長距離領域に５つの警報器が互いに距離を隔てて配設されている。なお、図１１に示した例では、一の警報器に係る短距離領域には他の警報器は配設されていない。また、ここでの説明においては、中距離領域は中距離領域内の短距離領域内を除いたものであり、長距離領域は長距離領域内の中距離領域内を除いたものである。
【００６１】
図１１に示した場合では、前記一の警報器の検出値が３であり、中距離領域に位置する２つの他の警報器の検出値がそれぞれ２であり、残る１つの他の警報器の検出値が１であり、長距離領域に位置する５つの他の警報器の検出値は全て０である。
【００６２】
いま、第１閾値が７であり、第２閾値が１であり、第３閾値テーブルにおいて、計数値が３の中距離領域に対応する第３閾値が２であるとすると、警報器自身による検出値が３であるので、この検出結果だけでは警報は発せられない。
しかし、前述した警報処理手順によれば、図１１に示した例では、第２閾値を超える警報器は中距離領域に３つあり、この計数値が３の中距離領域に対応する第３閾値は２であり、当該一の警報器の検出値が対応する第３閾値である２を超える３であるので、当該一の警報器は警報音を発生するとともに他の警報器に警報信号を送信し、警報信号を受信した他の警報器も警報音を発生する。
【００６３】
このように本実施の形態に係る警報器にあっては、グループ化された複数の警報器間の距離に基づいてより詳細に第３閾値を設定しておき、実際に検出された警報器間の距離及び対応する第３閾値を用いて警報を発するか否かを判断するため、更に正確に警報を発することができる。
なお、本実施形態においては、総合警報判断前提閾値である第２閾値を超える各所定距離についての機器数を求め（ステップＳ４３）、各所定距離について求めた総合警報判断前提閾値を超える機器数に応じた第３閾値を図１０の「第２閾値を超えた機器数」、「距離」及び「第３閾値」のフィールドからなるテーブルから読み出す（ステップＳ４４）構成としたが、代わりに、ステップＳ４３にて他の警報器毎の検出値に距離に応じた補正値を乗じて平均を求め（下記式（１）参照）、ステップＳ４４にて求めた補正値を乗じた平均に応じた第３閾値を「補正値を乗じた平均」及び「第３閾値」のフィールドからなるテーブルから読み出す構成とすることもできる。
【００６４】
【数１】
2008140321.tif 000003
【００６５】
ここでは、補正値を乗じた平均を用いたが（平均でなく積算値でもよい）、他の警報器の検出値の最大値、中間値、最小値に補正値を乗じた値であってもよい。つまりは、他の警報器の検出値に距離に応じた補正値を乗じた値を用いた各種演算を行ってその演算結果に応じた第３閾値を予め用意された「演算結果」及び「第３閾値」のフィールドからなるテーブルから読み出す構成である。そして、これまでの説示例であっては総合警報判断閾値である第３閾値はテーブルから読み出す構成としているが、前記演算結果を変数とする数式（第３閾値＝ｆ（演算結果））に代入して決定してもよいし、直接他の警報器の検出値を変数とする数式（第３閾値＝ｆ（他の警報器の検出値に距離に応じた補正値を乗じた値））に代入して決定してもよい。
【００６６】
（本発明の第３の実施の形態）
図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る警報器による第３閾値更新処理手順を示すフローチャートである。
図１２に示したように、警報器のＣＰＵ１１は、前述した警報処理に従って警報を発すると（ステップＳ５０）、入力ボタン４（図８参照）から所定の警報停止指令が入力されたか否かを判断する（ステップＳ５１）。警報器のＣＰＵ１１は、警報停止指令が入力されたと判断した場合、警報の出力を停止させた（ステップＳ５２）後、入力ボタン４から所定の誤報指令が入力されたか否かを判断し（ステップＳ５３）、誤報指令が入力されていないと判断した場合、警報を停止させてから所定時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ５４）。警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ５３で誤報指令が入力されていないと判断した場合に、ステップＳ５４で所定時間を経過したと判断した場合、発生させた警報は誤りではなかったので後述する第３閾値の更新は行わずに処理を終了する。
【００６７】
一方、警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ５３で誤報指令が入力されたと判断した場合、第３閾値テーブルの対応する第３閾値のレベルを１つ増大させることによって当該第３閾値を更新する（ステップＳ５５）。また、警報器のＣＰＵ１１は、グループ化された他の警報器それぞれに誤報を移報する（ステップＳ５６）とともに、前述したように更新した第３閾値を送信する（ステップＳ５７）。
【００６８】
また、警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ５１で警報を発した後に警報停止指令が入力されていないと判断した場合、誤報指令が入力されたか否かを判断し（ステップＳ６０）、誤報指令が入力されていない場合、ステップＳ５１へ戻る。一方、警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ６０で誤報指令が入力されたと判断した場合、前同様、第３閾値テーブル内の対応する第３閾値を更新して（ステップＳ６１）、ステップＳ５１へ戻る。
【００６９】
図１３は上述した第３閾値の更新処理を説明する説明図である。図１３中（ａ）はグループ化された複数の警報器の配置を示しており、図１１に示した警報器の配置に対応するものである。また、図１３中（ｂ）は第３閾値テーブルを示しており、図１０に示した第３閾値テーブルに対応するものである。
【００７０】
前述したように図１３（ａ）中の白抜き四角で囲んだ警報器による検出値及び警報器間の距離に基づいて、第３閾値テーブルから対応する第３閾値を選択し、選択した第３閾値を用いて警報を発すると判断したが、この警報は誤りであるとして誤報指令が入力された場合、図１３（ｂ）中に矢符で示した第３閾値のレベルを１つ増大させることによって当該第３閾値が更新される。
【００７１】
このように、誤報であることが入力された場合、警報処理の判断に用いる第３閾値を更新するため、それ以降、誤報の発生が防止される。
なお、ステップＳ５７で該当危機の対応閾値の更新を他の警報器が受信して該当する対応閾値を更新する構成にすることもできるが、更新しない構成にすることもできる。前者のように他の警報器が対応閾値を更新する構成とした場合には、警報器の配置環境が等しいときにその配置環境に適した閾値構成を迅速に形成することができる。一方、後者のように他の警報器が対応閾値を更新しない構成とした場合には、警報器の配置環境が等しくない局所的な環境相違があるときに不都合な対応閾値の更新を回避することができる。このようにそれぞれの構成をとるメリットを有しているため、警報器それぞれに対応閾値の連動更新の可否について設定可能であることが好ましい。
【００７２】
（本発明の第４の実施の形態）
図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る警報器による警報処理手順を示すフローチャートであり、より安全な場所を報知するようになっている。
第１の実施の形態で説明したように、警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ３０〜ステップＳ３７（図５参照）までの操作を行って、検出結果を含む警報をグループ化された他の警報器へ移報する処理を繰り返し実行している。
【００７３】
このような警報器から移報される警報に含まれる検出結果の値は火災が発生してから経時的に増大し、火災により破壊された場合、当該警報器からの移報が停止される。従って、移報される警報を受信する他の警報器にあっては、受信する警報に含まれる検出結果の値は経時的に増大し、送信元の警報器が破壊された場合、当該警報を受信しないため該当する検出結果の値も零である。
【００７４】
図１４に示したように、移報される警報を受信する他の警報器のＣＰＵ１１は、受信した各該警報別に当該警報に含まれる検出結果の値を記憶部１３に順次蓄積させており、検出結果の値が経時的に増大しているにも拘わらず任意の時点で受信できなくなった警報があるか否かを繰り返し判断する（ステップＳ７０）。
そして、当該他の警報器のＣＰＵ１１は、そのような警報がある場合、当該警報に係る検出結果を最大値に保持した（ステップＳ７１）後、その時点における各警報に含まれる検出結果をその値が大きいものから順に並び替える（ステップＳ７２）。
【００７５】
ところで各警報器には、当該警報器が配置された場所及びその配置場所に係る安全場所の情報を登録できるようになっており、前述した警報には、それを移報した警報器の配置場所及び安全場所の情報も含まれるようになっている。
なお、安全場所とは、当該配置場所から最も近い脱出口の存在する場所のことであり、配置場所と安全場所が同一である場合もある。
【００７６】
図１５は、警報器による配置場所登録処理手順を示すフローチャートである。
図１５に示したように、警報器のＣＰＵ１１は、入力ボタン４によって配置場所登録に係る所定の入力がなされたか否かを繰り返し判断している（ステップＳ８０）。この警報器の記憶部１３には、台所、居間、洋間１・２、和室１・２、洗面所、…等、複数の配置場所情報が予め記憶させてあり、前記所定の入力がなされた場合、警報器のＣＰＵ１１は、記憶部１３から一の配置場所情報を読出して音出力部３６に当該配置場所情報を音声出力させる（ステップＳ８１）。
【００７７】
警報器のＣＰＵ１１は、ユーザが入力ボタン４を操作して承認に係る信号が与えられたか否かを判断し（ステップＳ８２）、承認信号が与えられた場合、当該配置場所情報を配置場所として記憶部１３に記憶させ（ステップＳ８３）、当該配置場所情報を第１識別情報と共にグループ化された他の警報器へ送信する（ステップＳ８４）。
【００７８】
一方、警報器のＣＰＵ１１は、所定時間内に承認信号が与えられない場合、記憶部１３に読み出していない配置場所情報が存在するか否かを判断し（ステップＳ８５）、それが存在する場合、次の配置場所情報を記憶部１３から読み出して次の音声出力の対象とした後（ステップＳ８６）、ステップＳ８１へ戻り、音出力部３６に当該配置場所情報を音声出力させる。
【００７９】
一方、警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ８５で読み出していない配置場所情報が存在しないと判断した場合、その他で登録するか否かをユーザに促すべく、所定の音声情報を音出力部３６に音声出力させ（ステップＳ８７）、ユーザが入力ボタン４を操作して承認に係る信号が与えられたか否かを判断する（ステップＳ８８）。そして、警報器のＣＰＵ１１は、承認信号が与えられたと判断した場合は、その他の配置場所として記憶部１３に記憶させる（ステップＳ８９）一方、所定時間内に承認信号が与えられない場合はステップＳ８１へ戻って前述した処理を繰り返す。
このようにして配置場所情報が登録されると、警報器のＣＰＵ１１は、上述したステップＳ８０〜ステップＳ８８までの処理を行うことによってユーザに当該配置場所に対応する安全場所を設定させる。
【００８０】
ところで、図１４に示したように、検出結果をその値が大きいものから順に並び替えると、当該他の警報器のＣＰＵ１１は、最大値に保持した検出結果を含む警報及び記憶部１３に登録された配置場所情報からその警報を送信した警報器の配置場所を火災発生場所として取得する（ステップＳ７３）とともに、当該警報器とグループ化された全ての他の警報器との間で送受信された信号強度に基づいて、取得した警報器から最も離隔する警報器を特定する（ステップＳ７４）。
【００８１】
そして、当該他の警報器のＣＰＵ１１は、特定した警報器の安全場所を記憶部１３から取得し（ステップＳ７５）、この安全場所及びステップＳ７３で取得した火災発生場所を音出力部３６に音声出力させる（ステップＳ７６）。
これによって、火災が確定した時点で火元を特定することができ、確実な安全場所を報知することができる。
なお、ステップＳ８３で記録した配置場所をステップＳ８４でグループ内の機器へ転送しているが、ステップＳ８９で登録したその他であってもグループ内の機器へ転送する構成であってもよい。
【００８２】
また、これまでの各実施形態において入力ボタン４を用いた所定動作をトリガとした複数動作について説示してきたが、動作毎にその所定動作が異なることは所謂当業者にとっては明らかであり、入力ボタンの操作、スイッチの操作、それらの組み合せ操作などを用いる。
また、これまでの各実施形態で無線通信について説示してきたが、所謂ＰＡＮ(Personal Area Network)用の無線通信技術を用いることができる。より具体的には、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢなどである。特に、ＺｉｇＢｅｅは各機器の相互位置を特定することができるため、本発明に適用することが望ましい。
【００８３】
（本発明のその他の実施の形態）
［グループ内のメンバとなる警報器を対象とした警報判断］
図１６は本発明のその他の実施の形態に係る警報器による警報処理手順を示すフローチャートである。
警報器のＣＰＵ１１は、検出部１２から与えられた検出結果の値が単独警報判断閾値である第１閾値を超えているか否かを判断し（ステップＳ９０）、第１閾値を超えている場合はステップＳ９６へジャンプし、音出力部３６にスピーカー１６から警報音を発生させる（ステップＳ９６）。
【００８４】
一方、ステップＳ９０で第１閾値を超えていない場合、警報器のＣＰＵ１１は、検出部１２から与えられた検出結果の値が、前記第１閾値より小さい値の第２閾値（総合警報判断前提閾値）を超えたか否かを判断し（ステップＳ９１）、第２閾値を超えていない場合、正常であるとしてステップＳ９０へ戻る。
【００８５】
警報器のＣＰＵ１１は、ステップＳ９１で第２閾値を超えていると判断した場合、検出結果送信指令信号を変調部５２を介して送信させてグループ内の各他の警報器から当該検出結果を収集し（ステップＳ９２）、収集した各検出結果内に第２閾値を超える値のものがいくつ存在するかを計数する（ステップＳ９３）。
【００８６】
警報器のＣＰＵ１１は、記憶部１３に設定されている第２閾値と対応付けて記憶している第２閾値を越えた機器数を参照して、ステップＳ９３で求めた機器数が参照した第２閾値を越えた機器数を超えているか否かを判断する（ステップＳ９５）。
【００８７】
そして、警報器のＣＰＵ１１は参照した第２閾値を越えた機器数を超えていると判断した場合、音出力部３６にスピーカー１６から警報音を発生させる（ステップＳ９６）とともに、警報情報を変調部５２を介して送信することによってグループ化された他の警報器に警報を移報する（ステップＳ９７）。一方、警報器のＣＰＵ１１は、参照した第２閾値を超えた機器数を越えていないと判断した場合、警報を発することなくステップＳ３０へ戻る。
【００８８】
［自己の検出結果と他の警報器の検出結果及びその他の警報器との距離に基づく警報判断の例］
他例として、逆に、自己の検出結果が「８」であり、近距離内にいる他の警報器からの検出結果が「５」である場合には警報出力を実行し、自己の検出結果が「８」であり、中距離内でなく長距離内にいる他の警報器からの検出結果が「５」である場合には警報出力を実行しない例である。すなわち、自己の検出結果のみ及び長距離内の他の警報器の検出結果では警報出力できないが、自己の検出結果並びに近距離内の他の警報器からの検出結果に基づき警報出力する構成である。
【００８９】
［距離に従い漸次減少傾向にある検出値に基づく総合警報判断］
前記第２の実施形態においては、他の警報器の距離及び検出値を考慮して警報判断しているが、ここでは、さらに、警報判断する警報器を中心としてこの警報器から離れるに従って他の警報器の検出値が漸次減少傾向にある場合に単独警報判断閾値を用いるだけでなく総合警報判断閾値を用いて総合判断する構成である。具体的には、本構成の動作を示す図１７のフローチャートを用いて説明する。
【００９０】
ステップＳ９０ないしステップＳ９２については同様の処理であるため説明を省く。後に用いる比較対象の検出値の初期値として警報判断している警報器自体の検出値を設定する（ステップＳ１０１）。なお、以降の処理は特段の明示がない限りは、警報器のＣＰＵ１１が実行する。
他の警報器の検出値を距離の近い順序に整列させる（ステップＳ１０２）。
整列された順序で他の警報器の検出値を読み出す（ステップＳ１０３）。
前記比較対象の検出値から読み出した他の警報器の検出値を減算する（ステップＳ１０４）。
【００９１】
前記ステップＳ１０４の減算結果は正の数か否かを判断し（ステップＳ１０５）、正の数である場合には次の他の警報器の検出値があるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。前記ステップＳ１０５で正の数でない場合にはステップＳ９０に戻る。
前記ステップＳ１０６で次の警報器の検出値があると判断した場合には、比較対象の検出値を読み出した検出値に更新し（ステップＳ１０７）、前記ステップＳ１０３に戻る。
【００９２】
前記ステップ１０６で次の警報器の検出値がないと判断した場合には、予め設定している総合警報判断閾値である第３閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ１０８）。第３閾値を超えていればステップＳ９６に移行し、超えていなければステップＳ９０に戻る。ここでの第３閾値は前記第２の実施形態のように複数存在するのではなく１つのみ設定されているため特定する処理は不要である。
【００９３】
なお、第３閾値が前記第２の実施形態の如く複数存在する例を説明する。これまでの説明では近い順に並んだ警報器の検出値が減少傾向にあれば第３閾値を用いて総合警報判断するという構成であったが、さらに、その減少傾向が一定であればある程総合警報判断閾値を緩くする構成とする。具体的には、ステップＳ１０４の減算結果を記憶部に記録し、ステップＳ１０６とステップＳ１０７の処理の間でその減算結果の分散値を求め、分散が小さくなるにつれて小さな総合警報判断閾値が特定されるテーブル（又は求められる式）を用いて総合警報判断閾値を決定し、ステップＳ１０８で使用して判断する。ここで、減少傾向が一定であるか否かを２回微分により求めてもよい。
【００９４】
［他の警報器の設置位置に基づく総合警報判断］
前記第２の実施形態においては、総合警報判断前提閾値である第２閾値を超える各所定距離についての機器数を求め（ステップＳ４３）、各所定距離について求めた総合警報判断前提閾値を超える機器数に応じた第３閾値を図１０の「第２閾値を超えた機器数」、「距離」及び「第３閾値」のフィールドからなるテーブルから読み出す（ステップＳ４４）構成としたが、代わりに、ステップＳ４３にて他の警報器毎の検出値にその警報器の配設位置に応じた補正値を乗じて平均を求め、ステップＳ４４にて求めた補正値を乗じた平均に応じた第３閾値を「補正値を乗じた平均」及び「第３閾値」のフィールドからなるテーブルから読み出す構成とすることもできる。なお、配置場所登録処理手順は図１５を用いて説示しており、警報判断する警報器は他の警報器からの受信信号で配置場所を取得することができる。取得タイミングは配置位置に基づく総合警報判断の度に取得してもよいが冗長な処理となるためグループ時に記録するか、設置位置に基づく総合警報判断をした場合に配置位置が不明なその他の警報器のみ他の警報器から取得して記録し、以降は記録した配置位置を用いて処理を実行する。
【００９５】
【数２】
2008140321.tif 000004
【００９６】
ここでは、補正値を乗じた平均を用いたが（平均でなく積算値でもよい）、他の警報器の検出値の最大値、中間値、最小値に補正値を乗じた値であってもよい。つまりは、他の警報器の検出値に警報器の配置位置に応じた補正値を乗じた値を用いた各種演算を行ってその演算結果に応じた第３閾値を予め用意された「演算結果」及び「第３閾値」のフィールドからなるテーブルから読み出す構成である。そして、これまでの説示例であっては総合警報判断閾値である第３閾値はテーブルから読み出す構成としているが、前記演算結果を変数とする数式（第３閾値＝ｆ（演算結果））に代入して決定してもよいし、直接他の警報器の検出値を変数とする数式（第３閾値＝ｆ（他の警報器の検出値に配置位置に応じた補正値を乗じた値））に代入して決定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る警報器の外観を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示した警報器の要部構成を示すブロック図である。
【図３】一の警報器と他の警報器とをグループ化させる場合の両警報器における処理手順を示すフローチャートである。
【図４】一の警報器と他の警報器とをグループ化させる場合の両警報器における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る警報器による警報発生処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第３閾値テーブルの一例を示す表図である。
【図７】本実施の形態に係る警報器の警報処理を説明する説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る警報器の要部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る警報器による警報発生処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る第３閾値テーブルの一例を示す表図である。
【図１１】本実施の形態に係る警報器の警報処理を説明する説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る警報器による第３閾値更新処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第３閾値の更新処理を説明する説明図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る警報器による警報処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】警報器による配置場所登録処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明のその他の実施の形態に係る警報器による警報処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明のその他の実施の形態に係る距離に従い漸次減少傾向にある検出値に基づく総合警報判断処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１      本体
２      取付基台
３      筐体
４      入力ボタン
５      アンテナ
６      放音口
７      ランプ
８      バッテリ保持部
１０    基板
１１    ＣＰＵ
１２    検出部
１３    記憶部
１４    タイマー部
１６    スピーカー
２１    固定螺子
３１    凸部
３２    煙流入口
３６    音出力部
３７    表示出力部
４０    信号強度検出部
５１    復調部
５２    変調部
５３    切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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