(57)【要約】【課題】  繰り返し使用時に発生する、感光体傷に起因した画像不良を抑制する。【解決手段】  転写材と感光体が離間する転写離間機構を有する電子写真装置において、感光体の表面層が特定の構成単位を有するポリアリレートを含有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体及び感光層を有する電子写真感光体、及び、該電子写真感光体に接した転写材搬送手段により転写材を電子写真感光体に搬送し、該電子写真感光体上に現像されたトナー像を直接転写材上に転写する転写機構を有する電子写真装置において、該転写材搬送手段と電子写真感光体が離間できる機構を有し、かつ、該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される構成単位を有するポリアリレートを含有することを特徴とする電子写真装置。
【化１】
2008152128.tif 000032
（式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、アリール基、炭素数１以上３以下のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化２】
2008152128.tif 000033
式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
【請求項２】
導電性支持体及び感光層を有する電子写真感光体、及び、該電子写真感光体上に現像されたトナー像を該電子写真感光体に接した中間転写体に第１転写位置で転写し、該中間転写体上のトナー像を第２転写位置で転写材に転写する転写機構を有する電子写真装置において、該中間転写体と電子写真感光体が離間できる機構を有し、かつ、該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される構成単位を有するポリアリレートを含有することを特徴とする電子写真装置。
【化３】
2008152128.tif 000034
（式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、アリール基、炭素数１以上３以下のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化４】
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式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、電子写真方式，熱転写方式，インクジェット方式等様々な方式が採用されている。これらのうち、電子写真方式を用いた画像形成装置は、他の方式と比較して、高速、高画質、静粛性の点で優位性を有している。
【０００３】
また、近年、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置も普及してきている。電子写真方式を用いたカラー画像形成装置には様々な方式があり、例えば、従来、多重転写方式，中間転写方式等がよく知られている。
【０００４】
あるいは、この他にも、電子写真感光体の表面にカラーのトナーを重ねて形成した後に、これを転写材上に一括転写して画像形成を行う多重現像方式、あるいは複数の異なる色の画像形成部（プロセスステーション）を直列に配置し、搬送手段によって搬送される転写材上に次々に各色のトナー像を転写するインライン方式等がある。
【０００５】
インライン方式によるカラー画像形成装置は高速化が可能である。また、インライン方式においては、有用性（ユーザビリティ）の向上、装置の設置面積の低減のために、プロセスステーションを鉛直方向に並べ、転写材を垂直に搬送する構成も提案されている。
【０００６】
インライン方式の画像形成装置における転写方法として、電子写真感光体からトナー像を直接最終の転写材に転写する方法がある。この方法は、トナー像転写の回数が少ないため画質が良いなど、多くの優位点を有している。この場合、転写材搬送装置としての静電吸着搬送ベルト（「搬送ベルト」ともいう）が、駆動ローラ、テンションローラ等のローラに巻架される。
【０００７】
この搬送ベルトの周面に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の画像形成部であるプロセスステーションが直列に配置されており、搬送ベルトは、転写材を各プロセスステーションに順次搬送する。
【０００８】
各プロセスステーションでは、感光体を中心とし、耐電、露光、現像、クリーニング等の部材が配置される。帯電された感光体に像露光することで潜像を形成し、さらにトナー像として現像され、次に、転写材に転写される。インライン方式の画像形成装置では、転写材搬送装置としての静電吸着搬送ベルトにより、転写材が搬送される。この場合、転写バイアスは、静電吸着搬送ベルトに対し、プロセスステーションの感光体と反対側に配置された、印加装置により印加される。
【０００９】
また、インライン方式の画像形成装置における別の転写方法として、電子写真感光体上に現像されたトナー像を該電子写真感光体に接した中間転写体に第１転写位置で転写し、該中間転写体上のトナー像を第２転写位置で転写材に転写する方法がある。
【００１０】
この場合も、各プロセスステーションでは、感光体を中心とし、耐電、露光、現像、クリーニング等の部材が配置される。帯電された感光体に像露光することで潜像を形成し、さらにトナー像として現像され、次に、中間転写体に転写される。この場合、転写バイアスは、静電吸着搬送ベルトに対し、プロセスステーションの感光体と反対側に配置された、印加装置により印加される。
【００１１】
最近、上記のようなインライン方式の採用により、カラー電子写真装置が高速化してきたため、カラー電子写真装置においても、黒単色の印字を行うことが多くなってきている。上記のような方式は、黒色のみ印字を行う場合でも、他色のプロセスステーションの電子写真感光体が、搬送手段、転写材と当接したまま駆動するため、画像形成上は、使用しない電子写真感光体も磨耗し、寿命が短くなるという問題がある。このような点を解決するために、特開平０３−２８８１７３、特開平１０−１８１９２７等で黒色以外のプロセスステーションの電子写真感光体と搬送手段を離間し電子写真感光体の駆動も停止する機構がとられている。しかしながら、上記のような方法は、感光体に直接圧力をかけ当接している搬送手段を機械的に離間させるため、黒単色印字時に黒以外の電子写真感光体の磨耗を抑えられるものの、当接と離間の切替時のショックとその繰り返しによって感光体に傷が入りやすく、感光体寿命に悪影響を及ぼす問題があった。
【特許文献１】特開平０３−２８８１７３号公報
【特許文献２】特開平１０−１８１９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このように、上記の課題を解決するために、傷のつきにくい電子写真感光体をもちいて黒単色でもフルカラー印字でも高速かつすべて色のプロセスステーションの寿命を向上した電子写真装置、特にモノカラー印字時に印字しないプロセスステーションの傷による消耗を抑えた電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、導電性支持体及び感光層を有する電子写真感光体、及び、該電子写真感光体に接した転写材搬送手段により転写材を電子写真感光体に搬送し、該電子写真感光体上に現像されたトナー像を直接転写材上に転写する転写機構を有する電子写真装置において、該転写材搬送手段と電子写真感光体が離間できる機構を有し、かつ、該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される構成単位を有するポリアリレートを含有することを特徴とする。
【００１４】
【化１】
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（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００１５】
【化２】
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【００１６】
式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。）
また本発明は、導電性支持体及び感光層を有する電子写真感光体、及び、該電子写真感光体上に現像されたトナー像を該電子写真感光体に接した中間転写体に第１転写位置で転写し、該中間転写体上のトナー像を第２転写位置で転写材に転写する転写機構を有する電子写真装置において、該中間転写体と電子写真感光体が離間できる機構を有し、かつ、該電子写真感光体の表面層が、上記式（１）で示される構成単位を有するポリアリレートを含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、黒色のみ印字を行う場合に、黒色以外のプロセスステーションの電子写真感光体と搬送手段を離間し電子写真感光体の駆動も停止する機構即ち離間機構を有する電子写真装置において、感光体傷を抑制し耐久性に優れた電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の電子写真感光体は、上述のとおり、表面層が少なくとも下記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有するポリアリレート樹脂を含有する。
【００１９】
【化３】
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（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００２０】
【化４】
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【００２１】
式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。）
上記式（１）中のＲ１１〜Ｒ２８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましい。
【００２２】
上記式（２）中のＲ３１およびＲ３２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基（特にイソプロピル基）、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチレン基が好ましい。
【００２３】
また、上記式（２）中のＲ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられるが、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００２４】
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００２５】
【化５】
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【００２６】
【化６】
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【００２７】
【化７】
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【００２８】
【化８】
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【００２９】
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造式と、上記式（１）のなかで選択された繰り返し構造式と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位との共重合としても使用可能である。その際、重合形態はブロック共重合、ランダム共重合といった重合形態でもよく任意であるが、好ましくはランダム共重合形態がである。
【００３０】
また、本発明中での、上記式（１）で示される繰り返し構造式と、上記式（１）のなかで選択された繰り返し構造式と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂のモル比換算での共重合比がＡ：Ｂという記載は、上記式（１）に示されるジカルボン酸エステル部位を（１−Ｃ）、ビスフェノール部位を（１−Ｂ）、上記式（１）のなかで選択された繰り返し構造式と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に示されるジカルボン酸エステル部位を（３−Ｃ）、ビスフェノール部位を（３−Ｂ）とした場合、モル比換算でのジカルボン酸エステル部位（１−Ｃ）：（３−Ｃ）がモル比換算Ａ：Ｂであり、モル比換算でのビスフェノール部位（１−Ｂ）：（３−Ｂ）がモル比Ａ：Ｂであることを示している。
【００３１】
上記、他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に用いられる２価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸といった芳香族二価カルボン酸類、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカニ酸といった直鎖脂肪族二価カルボン酸類、シクロへキシレンジカルボン酸といった環状脂肪族二価カルボン酸類などが挙げられるが、なかでもテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸が好ましい。２価の有機残基としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）や２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）といったビスフェノール類、４，４’−ヒドロキシビフェニルといったビフェノール類などが挙げられる。他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位の構造例を示す。
【００３２】
【化９】
2008152128.tif 000011
【００３３】
【化１０】
2008152128.tif 000012
【００３４】
【化１１】
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【００３５】
【化１２】
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【００３６】
【化１３】
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【００３７】
【化１４】
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【００３８】
【化１５】
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【００３９】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、重量平均分子量が８００００以上であることが好ましい。上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂のうち、重量平均分子量が８００００未満のものは、機械的強度が低く、電子写真感光体の耐久性の向上に不十分である。さらには、重量平均分子量が９００００以上であることが好ましい。
【００４０】
一方、上記式（１）で示される繰り返し構造式で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂の分子量が大きすぎると、これを含有する塗布液の塗布性が悪くなる場合があるため、上記式（１）で示される繰り返し構造式で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂の重量平均分子量は３０００００以下であることが好ましく、特には２０００００以下であることがより好ましい。
【００４１】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、ジカルボン酸エステルと水酸基を有する化合物とのエステル交換法によって合成することが可能であり、また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とビスフェノールなどの水酸基を有する化合物との重合反応によっても合成することも可能であるが、重量平均分子量が上記範囲のものを製造するには、後者の合成方法によって合成することが好ましい。
【００４２】
（合成例１）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全構成単位中、モル比換算で１００％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【００４３】
下記式（１−２−１）
【００４４】
【化１６】
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【００４５】
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドを、ジクロロメタンに溶解させ、酸クロライド溶液を調製した。
【００４６】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）
【００４７】
【化１７】
2008152128.tif 000019
【００４８】
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【００４９】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【００５０】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【００５１】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と記載する）は、１３００００であった。
【００５２】
（合成例２）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全構成単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−９）で示される繰り返し単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【００５３】
下記式（１−２−１）
【００５４】
【化１８】
2008152128.tif 000020
【００５５】
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（３−９−１）
【００５６】
【化１９】
2008152128.tif 000021
【００５７】
で示されるテレフタル酸クロライドをモル比７：３で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとテレフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【００５８】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）
【００５９】
【化２０】
2008152128.tif 000022
【００６０】
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンと、下記式（３−９−２）
【００６１】
【化２１】
2008152128.tif 000023
【００６２】
で示されるテトラメチルビフェノールをモル比７：３で混合し、１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液を調製した。
【００６３】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【００６４】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【００６５】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全構成単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−９）で示される繰り返し単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と記載する）は、１３００００であった。
【００６６】
（合成例３）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全構成単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−１３）で示される繰り返し単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【００６７】
下記式（１−２−１）
【００６８】
【化２２】
2008152128.tif 000024
【００６９】
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（３−１３−１）
【００７０】
【化２３】
2008152128.tif 000025
【００７１】
で示されるイソフタル酸クロライドをモル比７：３で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとイソフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【００７２】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）
【００７３】
【化２４】
2008152128.tif 000026
【００７４】
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【００７５】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【００７６】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰繰り返した。
【００７７】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全構成単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−１３）で示される繰り返し単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と記載する）は、１２００００であった。
【００７８】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定されたものである。
【００７９】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、さらに１２時間以上静置した。
【００８０】
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスク（登録商標）Ｈ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
【００８１】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ（登録商標）  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【００８２】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３５００、１２０００、４００００、７５０００、９８０００、１２００００、２４００００、５０００００、８０００００、１８０００００のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００８３】
本発明の樹脂で共重合である樹脂の共重合比の確認は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による樹脂を構成している水素原子のピーク面積比による換算法を行うことで共重合比の確認を行っている。
【００８４】
本発明の樹脂で共重合である樹脂の共重合比の確認は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による樹脂を構成している水素原子のピーク面積比による換算法を行うことで共重合比の確認を行っている。
【００８５】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【００８６】
本発明における電子写真感光体は、支持体上に感光層を有する。感光層は電荷輸送材料と電荷発生材料を同一の層に含有する単層型であっても、電荷輸送層と電荷発生層に分離した積層型でもよいが電子写真特性的には積層型が好ましい。
【００８７】
また、電荷輸送層上には、該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。
【００８８】
支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【００８９】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００９０】
支持体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【００９１】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【００９２】
導電層の膜厚は１〜４０μｍであることが好ましく、特には２〜２０μｍであることがより好ましい。
【００９３】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００９４】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。
【００９５】
中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることがより好ましい。
【００９６】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノン、ジベンズピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、キノシアニンなどのシアニン染料や、アントアントロン顔料や、ピラントロン顔料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００９７】
感光層が積層型感光層である場合であって、電荷発生層が電子写真感光体の表面層でない場合、電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００９８】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライタ（登録商標）、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．３〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【００９９】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【０１００】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【０１０１】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１０２】
電荷輸送層が表面層として用いられる場合には、電荷輸送材料と前述のポリアリレート樹脂を溶剤中に溶解し、得られた塗料を塗工乾燥して形成する。
【０１０３】
電荷輸送材料は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１０４】
電荷輸送層結着樹脂として、少なくとも、上記式（１）で示される繰り返し構造式をポリアリレート樹脂の全構成単位中、モル比換算で６０−１００％含有するポリアリレート樹脂が用いられることが好ましい。本発明の効果を損なわない範囲で、以下に例示する他の樹脂を併用することもできるが、その場合は、電荷輸送層における上記式（１）で示される繰り返し構造式をポリアリレート樹脂の全構成単位中、モル比換算で６０−１００％含有するポリアリレート樹脂の割合は、電荷輸送層に含有される結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。さらには７０質量％以上であることが好ましい。併用可能な樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１０５】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【０１０６】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、フッ素原子含有樹脂やシリコーン含有樹脂などを含有させても良い。また前記樹脂により構成される微粒子を含有してもよい。また、金属酸化物微粒子や無機微粒子を含有してもよい。
【０１０７】
また、感光層上に、該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。その場合保護層は、上記式（１）で示される繰り返し構造式で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂を溶剤に溶解して得られる保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【０１０８】
保護層の膜厚は０．５〜１０μｍであることが好ましく、特には１〜５μｍであることが好ましい。
【０１０９】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１１０】
次に、本発明における転写機構及び搬送手段について説明する。
【０１１１】
本発明の実施の形態に係る画像形成装置に適用される転写材搬送装置の主要構成部材としては、駆動ローラ、テンションローラ等のローラに巻架される転写材担持体としての静電吸着搬送ベルト（以下、「搬送ベルト」という）を挙げることが出来るが、ベルトに限定されるものでは無い。
【０１１２】
これらの転写材搬送装置は、黒色以外のプロセスステーションにおいて電子写真感光体と離間、当接を切り替えられる機構を有する。以下、図を用いて説明するが、装置構成は、この図に限定されない。
【０１１３】
図１は、本発明の電子写真装置の一例を示す図である。
【０１１４】
電子写真感光体ａ１〜ａ４にベルトｇをはさんで転写ローラーｆ１〜ｆ４が対向して配置される。転写ローラーｆ２〜ｆ４は、可動機構を有し、電子写真感光体ａ２〜ａ４と離間することができる。フルカラー印字時は図１のように全プロセスステーションで当接される。黒色のみのモノカラー印字時は、図２のように離間される。離間時には、ａ２〜ａ４の電子写真感光体の回転は停止させることがより好ましい。
【０１１５】
本発明のもう一つの転写機構である中間転写方式では、上記のベルトｇは、感光体上に現像されたトナー像が転写され、転写されたトナー像を第２転写位置で転写材に転写する中間転写ベルトである。
【０１１６】
これらの搬送ベルト及び中間転写ベルトは、体積抵抗率が１０7Ω・ｃｍ〜１０13Ω・ｃｍの無端状ベルトである。
【０１１７】
ベルトの材質としては、ＰＶＤＦ（ポリジフロロビニル）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフロロエチレン共重合体）、ポリカーボネート、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、またはポリイミド等の樹脂フィルムが吸着、転写性の点から良好である。
【０１１８】
ベルトの体積抵抗率としては、１０7〜１０13Ω・ｃｍが好ましく、更には１０8〜１０12Ω・ｃｍであるのが好ましい。ここで、体積抵抗率は、ＪＩＳ法Ｋ６９１１に準拠した測定プローブを用い、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製高抵抗計Ｒ８３４０にて１００Ｖを印加して得た測定値を、搬送ベルトの厚みで正規化した値である。
【０１１９】
体積抵抗率を調整するには、一例として、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、金属粉等の導電物質を樹脂フィルムに分散させることにより実施できる。つまり、樹脂フィルムに分散させる導電物質の量を増やすことにより、体積抵抗率を下げることが出来る。
【０１２０】
搬送ベルトの抵抗値に関しては、１０13Ω・ｃｍよりも大きくなると、転写時における電荷蓄積が汚染トナーの除去を行う場合などに悪影響を与えることがある。
【０１２１】
また、この場合にベルト上の電荷蓄積が、転写材の吸着や転写自体に影響を与えるのを防止するために、ベルトを次の画像転写以前に除電手段により除電する方法が挙げられる。
【０１２２】
しかし、搬送ベルト上に汚染トナーが付着した状態で、除電器の部分を通過させることは、除電器のトナーによる汚染やトナーのチャージアップ（もしくは電荷消失）、場合によっては搬送ベルトの放電破壊等の原因となる等、様々な不都合を生じる危険があることから、好ましくない。
【０１２３】
一方、抵抗値が１０7Ω・ｃｍよりも小さくなると、転写材Ｐの吸着が相対的に不安定となることがある。
【０１２４】
本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【０１２５】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、「Ｍｗ」は「重量平均分子量」を意味する。
【実施例１】
【０１２６】
押し出し・引き抜き工程により製造された、長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体とした。それに、以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸漬法で塗布し１４０℃、３０分熱硬化して１５μｍの導電層を形成した。
【０１２７】
導電性顔料：ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム    １０部
抵抗調節用顔料：酸化チタン                      ２部
バインダー樹脂：フェノール樹脂                  ６部
レベリング剤：シリコーンオイル          ０．００１部
表面粗し付与剤：シリコーン樹脂粒子          ０．９部
溶剤：メタノール、メトキシプロパノール ０．２／０．８        ２０部
次に、導電層上に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（商品名：トレジン（登録商標）ＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）４．５部および共重合ナイロン樹脂（アミラン（登録商標）ＣＭ８０００、東レ（株）製）１．５部を、メタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶媒に溶解して得られた中間層用塗布液を浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．６μｍの中間層を形成した。
【０１２８】
次に、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラック角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを３部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレック（登録商標）ＢＭ２、積水化学（株）製）２部をシクロヘキサノン３５部に加え、φ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して、その後に酢酸エチル６０部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。この塗料を前記の中間層の上に浸漬コーティング法にて塗布し、１００℃で１５分間乾燥させ、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２９】
次に、下記式で示される構造を有するアミン化合物８部、
【０１３０】
【化２５】
2008152128.tif 000027
【０１３１】
及び下記式で示される構造を有するアミン化合物１部
【０１３２】
【化２６】
2008152128.tif 000028
【０１３３】
及び上記式（１−１）で示される繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ：７００００）１０部を、最終重量比率でモノクロルベンゼン：ジメトキシメタンが６：４になる溶剤に溶解させることによって、電荷輸送用塗布液を調製した。この電荷輸送用塗布液を、浸漬塗布法で上記電荷発生層上に塗布し、１２０℃で１時間乾燥する事によって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０１３４】
次に評価について説明する。装置は、搬送ベルトを有するヒューレットパッカード製ＬＡＳＥＲＪＥＴ（登録商標）４７００の改造機を用いた。改造は、ベルトユニットを全体に３ｍｍオフセットさせ、感光体と離間させた。次に、ベルトユニットのブラックステーション位置の転写ローラーを感光体側に３ｍｍ移動させオフセット前の位置とした。また、シアン、イエロー、マゼンタの各ステーション位置の転写ローラーに可動機構を設け、オフセット前の位置とオフセット後の位置を切り替えられるようにした。モノカラー印字時は離間、フルカラー印字時は当接となるよう制御回路を設けて、切替を行った。また、離間しているプロセスステーションの駆動が最小限となるよう制御した。また全ステーションの転写ローラーの感光体への当接時の当接圧を、標準の１．５倍とし、転写バイアスを１．５倍とした。さらに、感光体とベルトと速度差を２％とした。
【０１３５】
評価は、改造機の各ステーションに上記感光体を組み込んだカートリッジを投入し、耐久評価を行った。耐久は、1枚間欠でフルカラー、モノカラーを交互に、合計で１００００枚印字した。印字率は、フルカラー／モノカラー印字ともに各色８％とした。耐久後に、シアン単色での画像評価を行ない、感光体の傷に起因するスジの有無を確認した。
【０１３６】
画像評価基準は以下のとおりである。
【０１３７】
◎・・・感光体の傷に起因するスジは全く発生しておらず、画質良好
○・・・感光体の傷に起因するスジがわずかに発生
△・・・画像端部に、感光体起因の傷に起因するスジが発生
結果を表１に示す。
【実施例２】
【０１３８】
実施例１において、電荷輸送層のポリアリレート樹脂を、上記式（１−２）で示される繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１３００００）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１３９】
結果を表１に示す。
【実施例３】
【０１４０】
実施例１において、電荷輸送層のポリアリレート樹脂を、上記式（１−３）で示される繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１２００００）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１４１】
結果を表１に示す。
【実施例４】
【０１４２】
実施例１において、電荷輸送層のポリアリレート樹脂を、上記式（１−２）及び（３−２）で示される繰返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１２００００、共重合比は（１−２）／（３−２）＝７／３）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１４３】
結果を表１に示す。
【実施例５】
【０１４４】
実施例１において、電荷輸送層のポリアリレート樹脂を、上記式（１−２）及び（３−９）で示される繰返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１３００００、共重合比は（１−２）／（３−９）＝７／３）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１４５】
結果を表１に示す。
【実施例６】
【０１４６】
実施例１において、電荷輸送層のポリアリレート樹脂を、上記式（１−２）及び（３−１３）で示される繰返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１２００００、共重合比は（１−２）／（３−１３）＝７／３）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１４７】
結果を表１に示す。
【実施例７】
【０１４８】
長さ２５７ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を感光体の支持体とし、他は実施例２と同様に感光体を作製した。次に評価方法を以下のように変更し、評価を行なった。評価装置は、中間転写ベルトを有するヒューレットパッカード製ＬＡＳＥＲＪＥＴ（登録商標）３７００の改造機を用いた。改造は、ベルトユニットを全体に３ｍｍオフセットさせ、感光体と離間させた。次に、ベルトユニットのブラックステーション位置の転写ローラーを感光体側に３ｍｍ移動させオフセット前の位置とした。また、シアン、イエロー、マゼンタの各ステーション位置の転写ローラーに可動機構を設け、オフセット前の位置とオフセット後の位置を切り替えられるようにした。モノカラー印字時は離間、フルカラー印字時は当接となるよう制御回路を設けて、切替を行った。また、離間しているプロセスステーションの駆動が最小限となるよう制御した。また全ステーションの転写ローラーの感光体への当接時の当接圧を、標準の１．５倍とし、転写バイアスを１．５倍とした。さらに、感光体とベルトと速度差を２％とした。
【０１４９】
評価は、改造機の各ステーションに上記感光体を組み込んだカートリッジを投入し、耐久評価を行った。耐久は、1枚間欠でフルカラー、モノカラーを交互に、合計で１００００枚印字した。印字率は、フルカラー／モノカラー印字ともに各色８％とした。耐久後に、シアン単色での画像評価を行ない、感光体の傷に起因するスジの有無を確認した。結果を表１に示す。
【実施例８】
【０１５０】
実施例７において、電荷輸送層のポリアリレート樹脂を、上記式（１−２）及び（３−２）で示される繰返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１２００００、共重合比は（１−２）／（３−２）＝７／３）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１５１】
結果を表１に示す。
【実施例９】
【０１５２】
実施例７において、電荷輸送層のポリアリレート樹脂を、上記式（１−２）及び（３−１３）で示される繰返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１２００００、共重合比は（１−２）／（３−１３）＝７／３）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１５３】
結果を表１に示す。
【実施例１０】
【０１５４】
長さ３７０ｍｍ、直径３０．５ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を感光体の支持体とし、他は実施例２と同様に感光体を作製した。次に評価方法を以下のように変更し、評価を行なった。評価装置は、キヤノン（株）製カラー複写機ｉＲＣ３２００Ｎの改造機を用いた。これも同様に、ベルトユニットを全体に３ｍｍオフセットさせ、感光体と離間させた。次に、ベルトユニットのブラックステーション位置の転写ローラーを感光体側に３ｍｍ移動させオフセット前の位置とした。また、シアン、イエロー、マゼンタの各ステーション位置の転写ローラーに可動機構を設け、オフセット前の位置とオフセット後の位置を切り替えられるようにした。モノカラー印字時は離間、フルカラー印字時は当接となるよう制御回路を設けて、切替を行った。また、離間しているプロセスステーションの駆動が最小限となるよう制御した。また全ステーションの転写ローラーの感光体への当接時の当接圧を、標準の１．５倍とし、転写バイアスを１．５倍とした。さらに、感光体とベルトと速度差を２％とした。
【０１５５】
評価は、改造機の各ステーションに上記感光体を組み込んだカートリッジを投入し、耐久評価を行った。耐久は、1枚間欠でフルカラー、モノカラーを交互に、合計で１００００枚印字した。印字率は、フルカラー／モノカラー印字ともに各色８％とした。耐久後に、シアン単色での画像評価を行ない、感光体の傷に起因するスジの有無を確認した。結果を表１に示す。
【実施例１１】
【０１５６】
実施例１０において、電荷輸送層のポリアリレート樹脂を、上記式（１−２）及び（３−２）で示される繰返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１２００００、共重合比は（１−２）／（３−２）＝７／３）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１５７】
結果を表１に示す。
【実施例１２】
【０１５８】
実施例１０において、電荷輸送層のポリアリレート樹脂を、上記式（１−２）及び（３−１３）で示される繰返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１２００００、共重合比は（１−２）／（３−１３）＝７／３）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１５９】
結果を表１に示す。
【０１６０】
（比較例１）
実施例１において、電荷輸送層のポリアリレート樹脂を、下記式で示される繰返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｍｗ：８００００）
【０１６１】
【化２７】
2008152128.tif 000029
【０１６２】
に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１６３】
結果を表１に示す。
【０１６４】
（比較例２）
実施例１において、電荷輸送層のポリアリレート樹脂を、下記式で示される繰返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｍｗ：１０００００）
【０１６５】
【化２８】
2008152128.tif 000030
【０１６６】
に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１６７】
結果を表１に示す。
【０１６８】
【表１】
2008152128.tif 000031
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】転写材搬送手段と電子写真感光体が離間できる機構を有する電子写真装置の一例である。
【図２】転写材搬送手段と電子写真感光体が離間している状態を表す図である。
【符号の説明】
【０１７０】
ａ１  黒色用電子写真感光体
ａ２  電子写真感光体
ａ３  電子写真感光体
ａ４  電子写真感光体
ｂ１  黒色用帯電手段
ｂ２  帯電手段
ｂ３  帯電手段
ｂ４  帯電手段
ｃ１  黒色用露光手段
ｃ２  露光手段
ｃ３  露光手段
ｃ４  露光手段
ｄ１  黒色用クリーニング手段
ｄ２  クリーニング手段
ｄ３  クリーニング手段
ｄ４  クリーニング手段
ｅ１  黒色用現像手段
ｅ２  現像手段
ｅ３  現像手段
ｅ４  現像手段
ｆ１  黒色用転写バイアス印加手段
ｆ２  転写バイアス印加手段
ｆ３  転写バイアス印加手段
ｆ４  転写バイアス印加手段
ｇ  搬送ベルト
ｈ１  従動ローラーまたは駆動ローラー
ｈ２  従動ローラーまたは駆動ローラー
ｈ３  テンションローラー
【図１】
2008152128.tif 000036
【図２】
2008152128.tif 000037