(57)【要約】【課題】災害時の安否登録システムにおいて、一般向けには個人の安全情報登録及び世帯の安否情報確認機能、自治体向けには場所毎、世帯毎の安否情報の一覧や統計作成機能の双方を備えたシステムが必要であるが、従来は前者に特化したものか、後者で確認者一覧表を作るものしか存在しない。【解決手段】一般向けの機能として、住民票交付機から住民認証カードにより住民を認証して安全確認情報として世帯情報と対応付けて登録し、また住民の世帯情報に対応する情報のみを表示する機能を備え、自治体向けの機能として前記住民が登録した安否情報を防災情報データベースに反映して避難所の避難者数や地域の安全確認世帯数を出力する機能を備える。【選択図】図１
2008140284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民情報を取得する一以上の端末と専用回線で接続する住民情報を管理するサーバからなり、前記端末に住民の個人認証情報を取得する機能と端末に表示した処理メニューから選択した処理情報を取得する機能と、取得した情報を前記サーバに送信し、またサーバから送信された情報を受信する機能とを備え、前記サーバに住民台帳基本情報を含む住民情報データベースと、住民を個人認証する機能と、住民情報データベースから情報を抽出する機能と前記端末と情報を送受信する機能とを少なくとも備える災害時の安否登録システムにおいて、前記サーバに住民が登録する安否情報を格納する安否情報データベースと、地域防災管理に関わる情報を格納し、かつ前記安否情報データベースから情報を取得して作成する管理区域毎の安否状況情報を格納する防災情報データベースとを備え、前記サーバに前記端末から送信された住民の個人認証情報と前記端末の所在位置を特定できる情報と前記住民情報データベースの該当する住民の個人情報から該当する住民の安否情報を作成して前記安否情報データベースに登録する機能と、前記安否情報データベースの情報から前記管理区域毎の安否状況情報を作成・更新する機能とを備えたことを特徴とする、災害時の安否登録システム。
【請求項２】
請求項１に記載の災害時の安否登録システムにおいて、上記住民情報データベースの該当する住民の個人情報から世帯識別情報を取得し上記住民の安否情報項目に加える機能と、前記世帯識別情報をキーとして住民の安否情報登録時に住民の世帯識別情報に対応する他の住民の安否情報を抽出し、世帯の安否情報として上記端末に出力する機能を備えたことを特徴とする、災害時の安否登録システム。
【請求項３】
請求項２に記載の災害時の安否登録システムにおいて、上記防災情報データベースの管理区域毎の安否状況情報に世帯を単位とする情報を備え、上記サーバに上記安否情報データベースの世帯識別情報から世帯毎の安全確認状況を少なくとも全部、一部、未確認の３パターンに分けて前記管理区域毎に算出し、前記防災情報データベースに格納する機能を備えたことを特徴とする、災害時の安否登録システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の災害時の安否登録システムにおいて、上記サーバに上記住民の安否情報登録時に取得し、安否情報と対応付けて格納する伝言情報を管理する伝言情報データベースを備え、上記世帯の安否情報出力時に、対応する伝言情報を併せて出力する機能を備えたことを特徴とする、災害時の安否登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害時に罹災者が自己の安全を家族に知らせるための安否登録システムに関し、特に自治体の住民記録情報端末を利用して安否情報を登録・開示し、自治体が住民の安全情報を収集できる安否登録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在災害時の安否情報登録システムとして、電話会社等の伝言サービスが広く知られている。このシステムは電話番号を知る相手にのみ伝言を伝えることができる便利なサービスであるが、災害時にはアクセスが急増するためアクセスを制限されたり、電波塔が被災した場合には携帯電話が使えなくなり伝言も不可能になるという問題がある。また、上記システムは個人対個人を対象にしたものであるため、自治体が住民の安否を確認する目的には不適である。この問題を解決するシステムとして、特許文献１に示すような住民避難支援システムが提案されている。このシステムでは、自治体職員が避難所に備付ける等により設置する、自治体サーバと連携する端末に個人情報を格納した「避難者カード」を読み取らせ、自治体サーバの保持する世帯情報と個人情報を管理する避難台帳データベースと照合することで、世帯毎の安否状況を自治体が確認し、安全確認者または未確認者の一覧情報を住民に提供することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のシステムは自治体での利用が主目的であって、自治体の管理者が世帯毎の安否を確認し、一覧表を作成する機能しか無く、一般に安否情報を提供する場合、このような一覧情報をそのまま一般に提供するのは個人情報保護の観点から問題があった。また、一般向けの機能として必要な、世帯内の安否情報を世帯の一員が把握する機能や伝言を残す機能が無いという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決し、一般向けには個人の安全情報登録及び世帯の安否情報確認機能を備え、自治体向けには場所毎、世帯毎の安否情報の一覧や統計作成機能を備えた災害時の安否登録システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の災害時の安否登録システムは、情報登録端末として平時は住民票等を出力する専用端末、または自治体が災害時に特別設置する災害用情報端末を用いる。これらの端末は専用線によって自治体サーバと連携するため、災害時にも回線の確保が比較的容易である。自治体サーバは、平時は端末から住民カード等により個人情報を取得して本人認証を行い、対象者の住民票等の情報を端末に送信するサーバを用いる。このサーバには住民個人の情報と世帯情報からなる住民情報データベースを既存で備え、さらに本発明の目的のため、少なくとも安否情報データベースと防災情報データベース、望ましくは伝言情報データベースを備える。上記端末には既存機能として上記本人認証機能と、自治体サーバとの送受信機能と、端末に表示したメニューから処理を選択する機能と、自治体サーバから送信された情報を出力する機能を備え、本発明の目的のために、自治体サーバからの指示、または一定条件下で表示される「災害時安否登録・確認メニュー」を備える。
【０００７】
上記自治体サーバには、上記端末から受信した住民カード等の情報と上記住民個人の情報を照合して本人認証を行う機能と、認証した住民の個人コードをキーに住民情報データベースから住所・氏名・性別等の住民個人情報、及び世帯構成情報の内、目的のメニューに必要な情報を取得する機能を既存で備え、さらに本発明の目的のため、端末から災害時安否登録・確認メニューコードを受信して、上記住民情報データベースから世帯コードと住民個人コード、氏名等を取得し、予め端末管理テーブルに保持する端末の位置情報、及びサーバ内時計から登録日時を取得し、上記安否情報データベースに登録する機能と、本人認証した住民の世帯コードに対応する安否情報を上記安否情報データベースから抽出し、上記端末に返信する機能を備える。さらに上記端末に伝言取得機能を備え、災害時安否登録・確認メニューに伝言有無を選択させる処理を加え、伝言有の場合、上記自治体サーバに上記端末から世帯構成員宛の伝言を取得して上記伝言情報データベースに格納し、上記安否情報返信の際に併せて伝言情報を送信する機能を持たせても良い。ここまでが本発明の災害時の安否登録システムの一般向けの機能である。
【０００８】
本発明の災害時の安否登録システムは、自治体向けの機能として、上記自治体サーバに世帯情報と安否情報データベースを対応付けて世帯毎の安全確認者／不明者リストを作成する機能、上記端末の位置情報と安全情報の登録状況、及び各端末と避難対象地区の対応付け情報を持つ防災情報を対応付けて地区毎の安全確認者／不明者リストを作成し、及び地区毎の安全確認率を算出する機能を備える。さらに自治体サーバに地図情報を持たせ、上記安全確認率や他の情報を対応付けてグラフ等の視覚的に確認しやすい情報として地図上の表示する機能を持たせても良い。またさらに時間軸を取って、時間毎の安全確認率を時系列表示する機能を持たせても良い。さらに防災情報データベースに避難所の設備や物資の情報を持たせ、安全確認者数と照合して各避難所への物資の補給情報を作成する機能を持たせても良い。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明の災害時の安否登録システムによれば、一般住民としては住民カードを自治体端末に読み込ませるだけで「いつどこで自分が安全でいる」という情報を世帯員向けに登録することができ、また同時に世帯の他の構成員が「いつどこで安全が確認された」情報を確認することができるので、安否情報の登録・確認が迅速かつ正確に実施できる。自治体としては、世帯毎、場所毎、時系列の安全確認情報を取得し、リストや安全確認率として出力することにより、災害時の被災状況をきめ細かく、かつ地図情報と対応付けることにより全体を把握できる情報として確認することができる。さらに避難所の設備・物資情報を備えることで、自動的に不足物資を算出し迅速に補給対策を立てることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の一形態を図を用いて説明する。図１は本発明の災害時の安否登録システムの全体構成図である。本システムは平時には住民票等の遠隔出力システムとして振舞うので、端末として公共施設等に設置される専用の自動発行機１０、２０を利用し、自治体専用線５０を通じて自治体内の住民情報サーバ１００と接続するハードウエア構成を取る。なお、災害時に自治体職員が携帯する行政端末３０を自治体専用線５０に接続するためのポイントを避難施設等に予め設けておくことが望ましい。上記自治体専用線５０とは別に庁内ＬＡＮ等の自治体専用線６０により管理者端末７０を接続する。この管理者端末から自治体が災害時に集計する安全確認情報等の情報の作成指示を送信し、自治体内のプリンタ等の出力装置９０から出力する。災害時において、自動発行機１０への情報入力は住民カード４０によるものとし、オプションでメニュー選択キーや伝言入力手段からの入力機能を持たせるものとする。
【００１１】
自動発行機１０は、カードインタフェース１２を含む入力装置から情報を取得する入力部１１と、画面に情報を出力する（平時はプリンタ出力も制御する）出力部１３と、入出力情報を一時記憶する記憶部１４と、上記自治体専用線５０につながり情報を送受信する通信部１５と端末の制御部１６とを備える。制御部１６には、住民カード４０内の住民認証情報４１の情報を取得し上記サーバ１００に送信する認証情報取得機能１６１と、メニュー選択キーやタッチパネル等により処理を選択させる処理選択機能１６２と、証明書等発行の自動機としての必要機能１６３と、オプションとして伝言取得機能１６４とを備える。処理選択機能１６２は、平時はメニューを表示しメニュー選択情報を取得する機能であるが、災害時には安否情報入力メニューを表示する機能であり、また上述のように災害時に住民カードのみで情報を入力させる端末とするために他のメニュー機能を不活性としてメニュー選択を不要とする機能を備えても良い。伝言取得機能１６４の入力インタフェースとして他に音声入力手段を設けても良い。なお、管理者端末７０は、通常のクライアント端末としての基本機能を備え、管理者カード８０の情報を取得する機能を備えているものとする。
【００１２】
住民情報サーバ１００は、サーバへの入力を受付ける入力部１１０と、サーバから出力装置９０へ情報を出力する出力部１４０と、通信部１６０と、サーバを制御する制御部１２０と、データベースとして平時も使用する基本情報である住民情報データベース１５１と、災害時にのみ使用する安否情報データベース１５２及び、自治体が安全確認情報や災害状況情報を作成するための基本情報を格納する防災情報データベース１５４、必要に応じて伝言情報データベース１５３、とを備える。
【００１３】
住民情報データベース１５１のデータ例を図２に示す。住民情報データベース１５１は主に図２（ａ）住民個人情報テーブル、図２（ｂ）世帯情報テーブル、図２（ｃ）住民認証情報テーブル、からなり、他に自動発行機のアドレス情報等を備えたテーブルを持つ。この自動発行機の情報詳細は防災情報データベース１５４に備え、アドレス認証情報のみを通信部１６０に持たせる構成としても良い。本実施例では後者の場合とする。住民個人情報テーブルは、キーとして住民識別番号、世帯識別番号を備え、他に住民の基本４情報（氏名、生年月日、住所、性別）、世帯内での続柄、戸籍に関する情報、保険に関する情報等を備える。世帯情報テーブルはキーとして世帯識別番号を備え、世帯主氏名、住所、構成人数等、世帯構成に係る情報を備える。住民認証情報テーブルはキーとして住民識別番号を備え、上記住民カード４０内の住民認証情報４１と照合するための情報を備える。災害時に住民カードが無い場合の代替認証情報として、ここに生体識別情報を格納しておいても良い。
【００１４】
安否情報データベース１５２のデータ例を図３に示す。この実施例ではキーとしてレコードＮｏ、住民識別番号、世帯識別番号、履歴番号を備え、住民識別番号及び履歴番号毎に１レコードを作成し、氏名、登録日時、登録地である自動発行機情報、伝言有無を格納することとする。なお本実施例では、ある世帯所属者の初回登録時に世帯の所属者の識別番号分だけ空白レコードを作成する形式を想定したが、世帯識別番号毎に１レコードを設け、構成員の安否を入力して行く「１レコード１世帯」型としても良い。
【００１５】
図４に伝言情報データベース１５３のデータ例を示す。本実施例では安否情報データベース１５２のレコードＮｏをキーとし、伝言情報を対応付けて格納することとする。この伝言情報は音声や画像形式でも良い。本実施例では音声の情報を使用した構成とする。
【００１６】
図５に防災情報データベース１５４のデータ例を示す。防災情報データベース１５４は、上記自動発行機１０及び行政端末３０の設置ポイントと避難地域、避難所、地図上の座標等の対応情報である図５（ａ）防災地区情報テーブル、防災ＭＡＰを作成するための画像情報である図５（ｂ）防災ＭＡＰとを最低限備え、望ましくは避難所の収容人員や設備等の情報である図５（ｃ）安否確認情報テーブルを備える。また災害時に上記安否情報データベース１５２のデータから作成する図５（ｄ）安否確認状況テーブルを備える。本実施例では防災地区情報テーブルは、自動発行機番号をキーとして、地域コード、避難所名、避難所情報、安全レベル、避難所座標等の情報を予め備えることとし、安否確認情報テーブルには避難所名をキーとして、上記安否情報データベース１５２のデータから最新履歴の収容（登録）人数を取得し、避難所の損壊情報、移動人数等は自治体職員が入力して更新していくこととする。また安否確認状況テーブルには、地域コードをキーとして、予め地域の全登録人数を設定しておき、上記安否情報データベース１５２のデータから確認人数、登録世帯数、全確認世帯数、データ更新日時を随時取得して更新することとする。
【００１７】
図１の住民情報サーバ１００の制御部１２０には、通信部１６０の情報により自動発行機１０を認証して通信を確立する発行機認証機能１２１と、住民情報データベース１５１の住民認証情報テーブル情報により住民認証情報４１を認証して本人確認する住民認証機能１２２と、自動発行機１０から送信されたメニュー番号により処理を選択する処理選択機能１２３と、住民情報データベース１５１の住民個人情報テーブルから必要な情報を抽出する住民情報抽出機能１２４と、世帯情報テーブルから必要な情報を抽出する世帯情報抽出機能１２７と、自動発行機１０に出力する情報を作成する出力情報作成機能１２５と、自動発行機１０との間で情報を送受する情報送受信機能１２６を、基本機能として備える。本発明の災害時の安否登録システムを実現するために、制御部１２０にはさらに、安否情報データベース１５２に住民情報データベース１５１の住民個人情報テーブル及び世帯情報テーブルから抽出した情報を登録する安否情報登録機能１２８と、自動発行機１０からアクセスした住民の世帯に関する安否情報を安否情報データベース１５２から抽出する安否情報抽出機能１２９とを備える。またさらに本発明の災害時の安否登録システムに伝言登録機能を備えた場合、伝言情報を自動発行機１０から取得して安否情報データベース１５２のデータと対応付けて伝言情報データベース１５３に格納する伝言情報登録機能１３０と、自動発行機１０からアクセスした住民の世帯に関する伝言情報を伝言情報データベース１５３から抽出する伝言情報抽出機能１３１を備える。安否情報抽出機能１２９、伝言情報抽出機能１３１により抽出した情報は、上記出力情報作成機能１２５により図１２（ｂ）のような画面情報に作成して自動発行機１０に送信する。
【００１８】
また上記登録した安否情報から自治体が自治体内の安全確認情報や被災ＭＡＰ等の情報を作成するために、制御部１２０には、安否情報データベース１５２のデータから必要な情報を取得する安否情報取得機能１３２と、取得した情報と防災情報データベース１５４の防災地区情報テーブルのデータからその時点の安否確認情報テーブル、安否確認状況テーブル情報を更新する状況情報作成機能１３３と、安全確認者リスト作成やさらに防災ＭＡＰとの対応付けで地域毎の被災ＭＡＰ等を作成する地域情報作成機能１３４を備える。さらにまた制御部１２０には、各データベースを管理するためのデータベース制御機能１３５を備える。
【００１９】
以下、本発明の安否登録システムの処理の流れを図を用いて説明する。
【００２０】
図６−１から図６−４の（１）〜（３）は、災害時に住民が安否情報を安否情報データベース１５２に登録し、また自世帯の既確認者の情報を取得する処理の流れである。図６−１から図６−３の（１）は安否情報の登録と世帯者の安否情報表示の処理の流れ図、図６−４の（２）は伝言情報の登録処理の流れ図、図６−４の（３）は伝言情報の確認処理の流れ図である。また、図６−１から図６−３の（１）の処理に対応する画面遷移と機能、及びデータの流れの関連図を図９−１の（ａ）に、図６−４の（２）の処理に対応する画面遷移と機能、及びデータの流れの関連図を図９−２の（ｂ）に、図６−４の（３）の処理に対応する画面遷移と機能、及びデータの流れの関連図を図９−２の（ｃ）に示す。
【００２１】
図６−１から図６−３の（１）と図９−１の（ａ）により災害時に住民が安否情報を安否情報データベース１５２に登録し、同時に自世帯の既確認者の情報を取得する処理の流れを示す。本実施例では災害発生時に住民情報サーバ１００から各拠点の自動発行機(端末)に災害時メニュー表示指示を送信し、業務選択画面に通常は表示されない「安否情報登録」メニューが追加表示されることとする。まず自動発行機(端末)１０の初期画面は図９−１の（ａ）の左欄上の「カード入力画面」である。図９−１の（a）で安否登録者である住民が住民認証カード４０を自動発行機(端末)１０に挿入すると、自動発行機(端末)１０のカードＩＦ１２がカード様式をチェックする（ステップS1）。挿入したカード様式が住民カード４０でなければ（ステップS2）、エラーメッセージを出力して業務を終了する（ステップS3）。住民カード４０ならば、自動発行機(端末)１０の認証情報取得機能１６１は認証情報４１を取得して住民情報サーバ１００に送信し、住民情報サーバ１００の住民認証機能１２２が住民情報ＤＢ１５１の住民認証情報テーブル（図２（ｃ））の情報と照合する（ステップS4）。住民情報ＤＢ１５１に該当情報がなければ、住民情報サーバ１００の住民認証機能１２２はエラー情報を自動発行機(端末)１０に返信し、自動発行機(端末)１０はエラーメッセージを出力して業務を終了する（ステップS5）。認証ＯＫならば業務選択画面表示指示を自動発行機(端末)１０に送信する。これを受けて自動発行機(端末)１０の自動機端末機能１６３が図９（ａ）左欄中段の業務選択画面を表示する（ステップS6）。自動発行機(端末)１０は処理選択機能１６２により「安否情報登録」ボタンが選択されたかを確認し（ステップS7）、住民票取得等、他のメニューボタンならば既存の他業務処理に移る（ステップS8）。この他業務処理は既存の自動発行機(端末)１０が通常行う処理のため、ここでは省略する。
【００２２】
自動発行機(端末)１０の処理選択機能１６２は「安否情報登録」メニューの番号と認証情報４１とを住民情報サーバ１００に送信する。住民情報サーバ１００の処理選択機能１２３は「安否情報登録」メニューの番号を認識すると、住民情報抽出機能１２４に住民情報抽出指示を出し、住民情報抽出機能１２４は住民情報ＤＢ１５１の個人情報テーブル（図２（ａ））に認証情報４１の住民識別番号が存在するか確認する（ステップS9）。ここで個人情報テーブルに該当が無ければ以降の処理は実施できないので、住民情報抽出機能１２４はエラー情報を自動発行機(端末)１０に返信し、自動発行機(端末)１０はエラーメッセージを出力して業務を終了する（ステップS10）。個人情報テーブルに該当があれば、住民情報抽出機能１２４は住民識別番号、通常住民票コードと呼ばれる世帯識別番号、氏名からなる個人情報を抽出し、安否情報登録機能１２８に渡す。次に安否情報登録機能１２８が上記住民識別番号をキーに安否情報ＤＢ１５２を検索する（ステップS11）。安否情報ＤＢ１５２に住民識別番号が無い場合（ステップS12）、即ち新規登録の場合は、安否情報登録機能１２８は新規レコードＮｏを採番して、履歴ＮＯを001とし、さらに上記住民識別番号、世帯識別番号、氏名と、システム時計から自動取得する登録日時、申請元の自動発行機(端末)１０の情報とを安否情報ＤＢ１５２に登録する（ステップS14）。本実施例では世帯分の空レコードは作成しない方式とする。また安否情報ＤＢ１５２に住民識別番号がある場合、すなわち前回登録したデータがある場合は、安否情報登録機能１２８は新規レコードＮｏを採番して、該当レコードの履歴ＮＯをカウントアップした履歴Ｎｏと、上記住民識別番号、世帯識別番号、氏名、登録日時、申請元の自動発行機(端末)１０の情報からなる安否情報を安否ＤＢ１５２に追加登録する（ステップS13）。
【００２３】
次に安否情報登録機能１２８は上記処理のために取得した世帯識別番号を世帯情報抽出機能１２９に渡し、同一世帯者の安否情報確認処理を行う。住民情報サーバ１００の世帯情報抽出機能１２９が世帯識別番号をキーに住民情報ＤＢ１５１の世帯情報テーブル（図２（ｂ））を検索し、住所と世帯構成人数を取得する（ステップS15）。構成人数が1、すなわち自分だけの世帯ならば以降の確認は不要なので確認画面作成処理（ステップS19）へ移る。構成人数が２以上ならば（ステップS16）、世帯情報抽出機能１２９は世帯識別番号を安否情報抽出機能１２７に渡し、安否情報抽出機能１２７は世帯識別番号で安否情報ＤＢ１５２を検索する（ステップS17）。世帯識別番号で該当があった場合、該当レコードのレコードＮｏ、住民識別番号、世帯識別番号、氏名、登録日時、申請元の自動発行機(端末)情報、履歴ＮＯからなる安否情報を抽出し、出力情報作成機能１２５に渡す（ステップS18）。
【００２４】
出力情報作成機能１２５は、図１２（ａ）、（ｂ）に示すような画面を作成する。出力情報作成機能１２５は既定の画面フォーマットに、上記処理で住民情報抽出機能１２４が取得した申請者の氏名、世帯情報抽出機能１２９が取得した住所、安否情報抽出機能１２７が取得したレコードＮｏ、氏名、登録日時、申請元の自動発行機(端末)情報と、今回安否情報ＤＢ１５２へ新規登録したレコードＮｏを入力する。この時安否情報抽出機能１２７が取得した情報は住民識別番号と履歴Ｎｏをキーにソート処理を行い、同じ住民識別番号で最も履歴Ｎｏが大きいレコードの情報を表示情報として取得する。出力情報作成機能１２５は画面フォーマットと上記情報を合成して表示画面を作成し、自動発行機(端末)１０に送信する（ステップS19）。自動発行機(端末)１０の自動機端末機能１６３は送信された画面を表示する。図１２（ａ）は安否情報ＤＢ１５２に登録情報が無い、新規登録の場合の画面、図１２（ｂ）は安否情報がある場合の画面例である。
【００２５】
図１２のような画面で安否情報の登録を確認した後、画面の伝言登録ボタンを押して伝言登録処理を行う。以下図６−４の（２）と図９−２の（ｂ）により伝言情報の登録処理の流れを説明する。
【００２６】
まず、自動発行機(端末)１０の処理選択機能１６２は、図９−２の（ｂ）左欄上段の安否情報登録・確認画面で「伝言登録」ボタンを押下された情報を取得して、図６−１の（１）のステップS4の処理と同様に住民カード４０の認証情報４１により認証処理を行う（ステップS21）。認証ＯＫならば住民情報サーバ１００は伝言取得指示を自動発行機(端末)１０に送信する。これを受けて自動発行機(端末)１０の伝言取得機能１６４は伝言取得開始を示すメッセージを表示し、伝言取得を開始する（ステップS22）。本実施例では音声によるメッセージ取得を想定する。この時、伝言取得機能１６４は図１２のような画面に「伝言を録音して下さい」のようなメッセージを表示し、右上「伝言登録」ボタンが「登録終了」と変わっていて、申請者が登録終了ボタンを押下したら、または一定時間経過したら録音を終了することとする。自動発行機(端末)１０の伝言取得機能１６４は、上記画面のレコードＮｏと録音情報とを住民情報サーバ１００の伝言情報登録機能１３２に送信する。伝言情報登録機能１３２は、図４に示すような伝言情報ＤＢ１５３に、上記レコードＮｏと録音情報とを対応付けて格納する（ステップS23）。
【００２７】
同様に図１２（ｂ）のような画面で安否情報の登録を確認した後、画面の「伝言確認」ボタンを押して伝言確認処理を行う。以下図６−４の（３）と図９−２の（Ｃ）により伝言情報の確認処理の流れを説明する。
【００２８】
まず、申請者は図１２（ｂ）のような画面で伝言を確認したい対象者のＢＯＸをクリックして選択チェックを入れる。自動発行機(端末)１０の処理選択機能１６２は、図９−２の（ｂ）左欄上段の安否情報登録・確認画面で「伝言確認」ボタンを押下されたことを確認して（ステップS24）、住民情報サーバ１００の伝言情報抽出機能１３１に伝言確認指示と上記チェックのあるレコードＮｏの情報を送信する（ステップS25）。本実施例では図１２（ｂ）では各世帯者のレコードＮｏを表示する形式としていないが、非表示情報として持たせておくこととする。住民情報サーバ１００の伝言情報抽出機能１３１は、伝言情報ＤＢ１５３から上記レコードＮｏの伝言情報を抽出し、自動発行機(端末)１０に送信する（ステップS26）。自動発行機(端末)１０の伝言取得機能１６４は受信した情報を端末の備える音声再生機能により再生する（ステップS27）。
【００２９】
以上のようにして、住民の安否情報登録と同時に世帯者の安否を確認する処理が終了する。
【００３０】
次に、自治体が最新の防災情報を提供するために、住民安否情報ＤＢ１５２に登録した情報により防災情報ＤＢ１５４を更新する処理の流れを図７−１〜図７−２の（１）、図７−３〜図７−４の（２）と図１０、図１１により説明する。図７−１〜図７−２の（１）は防災情報ＤＢ１５４の内、避難所に関する情報を更新する処理の流れ、図７−３〜図７−４の（２）は防災情報ＤＢ１５４の内、地域住民の安否に関する情報を更新する処理の流れを示す図である。また図７−１〜図７−２の（１）の処理に対応する画面遷移と機能、及びデータの流れの関連図を図１０、図７−３〜図７−４の（２）の処理に対応する画面遷移と機能、及びデータの流れの関連図を図１１に示す。なおこの処理は、自治体の防災管理者が管理者端末７０から住民情報サーバ１００にアクセスして実施することとする。また、管理者の本人確認に関する処理は上記住民の本人確認に係る処理と同様のため省略する。
【００３１】
以下図７−１〜図７−２の（１）と図１０により、防災情報ＤＢ１５４の情報を更新する処理のうち、避難情報の更新の流れを説明する。管理者が管理者端末７０から住民情報サーバ１００にアクセスすると、避難情報か安否情報かを選択する初期メニュー（ここでは省略）が表示され、どちらかを選択する。ここでは避難情報を選択した場合の処理を説明する。まず管理者端末７０に図１３に示すような避難所名と収容人員、現在人数、設備、状況等と最終更新日からなる避難情報画面を表示する。この情報は防災情報ＤＢ１５４の防災地区情報テーブル（図５（ａ））、避難所テーブル（図５（ｃ））から作成する。このうち防災地区情報テーブルは設定情報なので変化は無く、避難所テーブル情報のみ安否登録と連動して変化する。避難情報画面には更新、修正、履歴表示、詳細情報表示、等の処理メニューボタンを備えることとする。管理者端末７０の避難情報画面で「更新」を選択すると、管理者端末７０は住民情報サーバ１００の安否更新情報抽出機能１３６に更新指示を送信する（ステップS28）。ここで安否更新情報抽出機能１３６に更新履歴情報を持たせ、予め最終更新日と前回更新時に検出した安否情報ＤＢ１５２の最終レコードＮｏを格納しておくこととする。安否更新情報抽出機能１３６は、安否情報ＤＢ１５２のレコードＮｏを、上記最終レコードＮｏと比較し、それより大きいもの、即ち更新有のレコードを検索する（ステップS29）。本実施例では安否情報ＤＢ１５２のレコードＮｏはシステムが昇順で自動採番するため、レコードＮｏの大きいものが新しいものと判断できる。更新がなければステップS32の更新件数抽出処理に移る。更新有レコードがあれば、抽出したレコードの中で住民識別番号の重複がないか、即ち更新期間の中での移動が無いかチェックを実施する（ステップS30）。重複があれば、それらの中で最も大きいレコードＮｏのレコードを残し、他を抽出グループから消去する。残ったレコード数を全体登録増加件数、すなわち安否確認者の増加数と算出する（ステップS31）。重複が無い場合、抽出レコード数が全体登録増加件数となる。またステップＳ29の処理で更新有レコードが無い場合は増加件数は０となる。上記抽出したレコードを避難場所と対応付けられる情報である自動発行機番号をキーにして集計し、自動発行機番号毎の増加件数、即ち避難所毎の増加件数を算出し、安否更新情報登録機能１３７により防災情報ＤＢ１５４の防災地区情報テーブルから自動発行機番号に対応付けられた避難所名を取得し、避難所名と増加件数の対応表を一時格納する（ステップS32）。図７−１の（１）−ｂに一時格納テーブルの例を示す。次に安否更新情報登録機能１３７により、上記一時格納テーブルの避難所名をキーに防災情報ＤＢ１５４の避難情報テーブルを検索する（ステップS33）。避難情報テーブルに該当する避難所名のレコードがあった場合、該レコードの履歴番号をカウントアップし、該レコードの登録人数を更新し、処理日時を最終登録日時に格納する（ステップS34）。この処理は上記一時格納テーブルの避難所名全てについて実施し、実施終了したら一時格納テーブルは削除する。次に状況情報作成機能１３３により、防災情報ＤＢ１５４の防災地区情報テーブル、安���確認情報テーブルから上記避難情報画面の情報を作成して管理者端末７０に送信し、管理者端末７０に更新後の情報を画面表示する（ステップS35）。管理者が各避難所からの連絡、または現地調査により取得した避難所の安全状況や管理管轄外（本システムの拠点端末のエリア外）に移動した人数を登録したい場合は、更新表示された画面で修正したい避難所の選択ＢＯＸをチェックし、修正項目を入力し、修正ボタンをクリックする。本実施例の図１３の避難情報画面は、選択ＢＯＸをチェックすると避難所名、現在人数、最終更新日以外の情報を修正可能なモードに切り替える機能を備えることとする。管理者端末７０は修正ボタンの押下を検知すると（ステップS36）、安否確認情報テーブル修正指示と上記チェックのある避難所名と修正情報を住民情報サーバ１００の安否更新情報登録機能１３７に送信する。安否更新情報登録機能１３７は、送信情報により、安否確認情報テーブルの該当避難所名レコードの該当項目の修正内容を更新する（ステップS37）。次に状況情報作成機能１３３によりステップS35の処理と同様に避難情報画面の情報を作成して管理者端末７０に送信し、管理者端末７０に更新後の情報を画面表示する（ステップS38）。
【００３２】
次に図７−３〜図７−４の（２）と図１１により、防災情報ＤＢ１５４の情報を更新する処理のうち、安否情報の更新の流れを説明する。まず管理者端末７０に図１４に示すような地区名と地区の世帯数、確認人数、世帯全員が確認済みの世帯数である全確認世帯、一部が確認済みの世帯数である一部世帯、全員未確認世帯数である不明世帯、地区状況等、最終更新日からなる安否情報画面を表示する。この情報は防災情報ＤＢ１５４の防災地区情報テーブル（図５（ａ））、安否確認状況テーブル（図５（ｄ））から作成する。このうち防災地区情報テーブルは設定情報なので変化は無く、安否確認状況テーブル情報のみ安否登録と連動して変化する。避難情報画面には更新、修正、履歴表示、詳細情報表示、等の処理メニューボタンを備えることとする。管理者端末７０の避難情報画面で「更新」を選択すると、管理者端末７０は住民情報サーバ１００の安否更新情報抽出機能１３６に更新指示を送信する（ステップS40）。これ以降、更新有のレコードを検索処理（ステップS41）、重複チェック処理（ステップS42）、重複解消・件数算出処理（ステップS43）までは上記避難情報更新処理のステップS29からステップS31までの処理と同じ処理である。以上の処理で抽出したレコードをまず世帯更新情報抽出機能１３８により、防災地区情報テーブルから自動発行機番号に対応付けられた地域コードを取得し、地域コードと対応付けて一時格納し、さらに地域コード毎のレコード数をカウントして地域コードと対応付けて一時格納する（ステップS44）。これが地域毎の確認人数の増加数となる。次に地域コード毎の世帯状況を更新する。本実施方法ではこの処理は上記抽出レコードでなく、安否情報ＤＢ１５２の全レコードを対象に再計算する。世帯更新情報抽出機能１３８は、安否情報ＤＢ１５２の全レコードを世帯識別番号でソートし、住民識別番号の重複を消去して世帯識別番号と住民識別番号と自動発行機情報からなる一時格納表を作成する（ステップS45）。この一時格納表の世帯識別番号毎の住民識別番号数をカウントし、世帯識別番号と自動発行機番号と対応付けて一次集計表として格納する。さらに世帯更新情報抽出機能１３８は、住民情報ＤＢ１５１の世帯情報テーブル（図２（ｂ））から上記一時集計表の世帯識別番号をキーに世帯人数を取得し、上記格納表に追加格納する。これにより、一次集計表のデータ項目は、世帯識別番号、自動発行機番号、世帯内の確認人数である住民識別番号数、世帯人数、となる。世帯更新情報抽出機能１３８は、この一時集計表の住民識別番号数と世帯人数を比較して、一致すれば全確認を示す１、住民識別番号数が１以上世帯人数未満ならば一部を示す０、のフラグ項目を付与して行く。この段階の一次集計表の項目例を図７−３の（１）−ｂに示す。さらに世帯更新情報抽出機能１３８は、上記一時集計表を自動発行機番号をキーにフラグ１の数（＝全確認世帯数）、フラグ０の数（＝一部確認世帯数）を集計して自動発行機番号と対応付けて格納し、さらに防災地区情報テーブルから自動発行機番号に対応付けられた地域コードを取得し、前記地域コード項目と対応付けてフラグ１の数とフラグ０の数、さらに上記ステップS44の処理で格納した地域コードに対応する増加確認人数を格納して二次集計表を作成する（ステップS46）。二次集計表の項目例を図７−３の（１）−ｃに示す。次に上記二次集計表を基に世帯更新情報登録機能１３９により、二次集計表の地域コードをキーに防災情報ＤＢ１５４の安否確認状況テーブルを検索する（ステップS47）。世帯更新情報登録機能１３９は安否確認状況テーブルに該当する地域コードのレコードがあった場合、該レコードの履歴番号をカウントアップし、該レコードの確認人数に二次集計表の増加人数を加算し、該レコードの全確認世帯数を二次集計表の全確認世帯数と置換し、該レコードの一部確認世帯数を二次集計表の一部確認世帯数と置換し、該レコードの登録世帯数から全確認世帯数及び一部確認世帯数を引いた値を未確認世帯数と置換し、カウントアップした履歴番号を履歴番号と置換し格納する（ステップS48）。この処理は上記二次集計表の地域コード全てについて実施し、実施終了したら二次集計表、及び他の一次作成テーブルは削除する。
【００３３】
次に地域情報作成機能１３４により、防災情報ＤＢ１５４の防災地区情報テーブル、安否確認状況テーブルから上記安否情報画面の情報を作成して管理者端末７０に送信し、管理者端末７０に更新後の情報を画面表示する（ステップS49）。管理者が各地域からの連絡、または現地調査により取得した地域の状況等を登録したい場合は、更新表示された画面で修正したい地区名の選択ＢＯＸをチェックし、修正項目を入力し、修正ボタンをクリックする。本実施例の図１４の安否情報画面は、避難情報画面と同様に修正可能な機能を備えることとする。管理者端末７０は修正ボタンの押下を検知すると（ステップS50）、安否確認状況テーブル修正指示と上記チェックのある地域コード（画面では非表示としてあるが情報は持たせる）と修正情報を住民情報サーバ１００の世帯更新情報登録機能１３９に送信する。世帯更新情報登録機能１３９は、送信情報により、安否確認状況テーブルの該当地域コードレコードの該当項目の修正内容を更新する（ステップS51）。次に地域情報作成機能１３４によりステップS49の処理と同様に安否情報画面の情報を作成して管理者端末７０に送信し、管理者端末７０に更新後の情報を画面表示する（ステップS52）。
【００３４】
以上のような処理で、住民安否情報ＤＢ１５２に登録した情報を防災情報ＤＢ１５４に反映させることができる。このように最新に保つ防災情報ＤＢ１５４の情報を活用して自治体の管理者が被災状況を確認したり、報告書を作成するための情報を出力する処理の流れを以下に説明する。
【００３５】
図８−１の（１）は図１５に示すような避難所毎に状況を示すリスト及びそれを地図上に表示した情報を作成するための処理の流れである。この出力処理は住民情報サーバ１００の状況情報作成機能１３３が実施することとする。この処理も図７の処理と同様に、自治体の防災管理者が管理者端末７０から住民情報サーバ１００にアクセスして本人確認後、初期画面を表示して、そのメニューの中に避難所情報の出力があるものとする。本実施例で想定する図１５に示す避難所情報は避難所情報リストと避難所ＭＡＰからなり、避難所情報リストに該当する情報は、図１３と同様に防災地区情報テーブルから取得する避難所名と収容人員と設備等と、避難所テーブルから取得する現在人数と状況等と最終更新日からなる。避難所ＭＡＰに該当する情報は、図５（ｂ）に示すような防災ＭＡＰの地図情報と、防災地区情報テーブルから取得する避難所座標と収容人数、避難所テーブルから取得する登録人数マイナス移動人数の数値により作成する。管理者端末７０から上記メニュー選択処理を実施すると、住民情報サーバ１００の状況情報作成機能１３３は最初に管理者端末７０に図１６に示すような避難情報出力画面を表示する。この画面で出力条件を入力し、管理者端末７０から住民情報サーバ１００の状況情報作成機能１３３に送信する（ステップS53）。状況情報作成機能１３３は、出力項目と地域指定情報、地図出力の有無からなる上記送信情報を確認する（ステップS54）。状況情報作成機能１３３は出力項目に防災地区情報テーブルの情報項目があるか確認し（ステップS55）、あれば指定項目の指定地域に該当する情報を取得する（ステップS56）。次に状況情報作成機能１３３は出力項目に避難情報テーブルの情報項目があるか確認し（ステップS57）、あれば指定項目の指定地域に該当する情報を取得する（ステップS58）。状況情報作成機能１３３は、以上の処理で取得した指定項目の指定地域に該当する情報をテーブル形式に作成する（ステップS59）。次に状況情報作成機能１３３は、地図情報出力の有無を判定し（ステップS60）、あれば防災ＭＡＰから上記指定地域に該当する画像情報を取得し、全体地図画像と取得した画像を合成する（ステップS61）。上記テーブル化した項目に、避難所の収容人数、確認人数の両方、またはいずれかがをあればグラフ画像化し（ステップS62）、指定地域の該当グラフ画像を防災ＭＡＰの情報により合成画像の指定地域画像位置に重ねあわて避難情報ＭＡＰとする（ステップS63）。状況情報作成機能１３３は、以上のように作成した避難情報テーブルと避難情報ＭＡＰを管理者端末７０に送信し、管理者端末７０に表示、さらに管理者端末７０からの印刷指示に応じて出力機器９０に出力する（ステップS64）。
【００３６】
図８−２の（２）は上記処理と同様に図１７に示すような地区毎の安否状況を示すリスト及びそれを地図上に表示した情報を作成するための処理の流れである。この処理もまた図７の処理と同様に、自治体の防災管理者が管理者端末７０から住民情報サーバ１００にアクセスして本人確認後、初期画面を表示して、そのメニューの中に安否情報の出力があるものとする。本実施例で想定する図１７に示す安否情報は安否状況リストと安否状況ＭＡＰからなり、安否状況リストに該当する情報は、図１３と同様に防災地区情報テーブルから取得する地区名と、安否確認状況テーブルから取得する全世帯数と確認人数と全世帯確認数、一部世帯確認数、未確認世帯確認数、状況等と最終更新日からなる。安否状況ＭＡＰに該当する情報は、図５（ｂ）に示すような防災ＭＡＰの地図情報と、防災地区情報テーブルから取得する地区座標と、安否確認状況テーブルから取得する全世帯数と確認人数と全世帯確認数、一部世帯確認数、未確認世帯確認数の数値により作成する。
【００３７】
ここで、図８−１の（１）の処理では避難所名、本処理では地区名を防災地区情報テーブルから取得するが、これらはどちらも同じ自動発行機番号に対応付けられており、避難所名＝地区名であっても差し支えは無い。管理者端末７０から上記メニュー選択処理を実施すると、住民情報サーバ１００の地域情報作成機能１３４は最初に管理者端末７０に図１８に示すような安否情報出力画面を表示する。この画面で出力条件を入力し、管理者端末７０から住民情報サーバ１００の地域情報作成機能１３４に送信する（ステップS65）。地域情報作成機能１３４は、出力項目と地域指定情報、地図出力の有無からなる上記送信情報を確認する（ステップS66）。地域情報作成機能１３４は出力項目に防災地区情報テーブルの情報項目があるか確認し（ステップS67）、あれば指定項目の指定地域に該当する情報を取得する（ステップS68）。次に地域情報作成機能１３４は出力項目に安否確認情報テーブルの情報項目があるか確認し（ステップS69）、あれば指定項目の指定地域に該当する情報を取得する（ステップS70）。地域情報作成機能１３４は、以上の処理で取得した指定項目の指定地域に該当する情報をテーブル形式に作成する（ステップS71）。次に地域情報作成機能１３４は、地図情報出力の有無を判定し（ステップS72）、あれば防災ＭＡＰから上記指定地域に該当する画像情報を取得し、全体地図画像と取得した画像を合成する（ステップS73）。上記テーブル化した項目に、地区の確認人数、登録世帯数、全確認世帯数、一部確認世帯数、未確認世帯数の全て、またはいずれかがをあればグラフ画像化し（ステップS74）、指定地域の該当グラフ画像を防災ＭＡＰの情報により合成画像の指定地域画像位置に重ねあわて安否情報ＭＡＰとする（ステップS75）。地域情報作成機能１３４は、以上のように作成した安否情報テーブルと安否情報ＭＡＰを管理者端末７０に送信し、管理者端末７０に表示、さらに管理者端末７０からの印刷指示に応じて出力機器９０に出力する（ステップS76）。
【００３８】
また本実施例では言及しなかったが、本発明の災害時の安否登録システムでは、管理者用メニューに安全確認者一覧リスト出力メニューを設定し、上記図７−３の（２）の一時格納表を作成するステップS45の処理機能を利用することにより、最新の安否確認者リストを作成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の災害時の安否登録システムの全体構成図。
【図２】住民情報データベース１５１のデータ例。
【図３】安否情報データベース１５２のデータ例。
【図４】伝言情報データベース１５３のデータ例。
【図５】防災情報データベース１５４のデータ例。
【図６−１】災害時の住民が安否情報を登録する処理の流れ。
【図６−２】災害時の住民が安否情報を登録する処理の流れ。
【図６−３】災害時の住民が安否情報を登録する処理の流れ。
【図６−４】災害時の住民が安否情報を登録する処理の流れ。
【図７−１】防災情報データベース１５４の情報を更新する処理の流れ。
【図７−２】防災情報データベース１５４の情報を更新する処理の流れ。
【図７−３】防災情報データベース１５４の情報を更新する処理の流れ。
【図７−４】防災情報データベース１５４の情報を更新する処理の流れ。
【図８−１】被災情報帳票を作成し、出力する処理の流れ。
【図８−２】被災情報帳票を作成し、出力する処理の流れ。
【図９−１】災害時の住民が安否情報を登録する処理の機能関連図。
【図９−２】災害時の住民が安否情報を登録する処理の機能関連図。
【図１０】防災情報データベースの避難情報を更新する処理の機能構成図。
【図１１】防災情報データベースの安否情報を更新する処理の機能構成図。
【図１２】安否情報登録、確認画面。
【図１３】避難情報画面。
【図１４】安否情報画面。
【図１５】避難所情報出力例。
【図１６】避難所情報出力依頼画面。
【図１７】安否情報出力例。
【図１８】安否情報出力依頼画面。
【符号の説明】
【００４０】
１０、２０…自動発行機（端末）、５０、６０…自治体専用線、３０…行政端末、７０…管理者端末、１００…住民情報サーバ、４０…住民カード、８０…管理者カード、１１、１１０…入力部、１２…カードインタフェース、１３、１４０…出力部、１４…記憶部、１５、１６０…通信部、１６、１２０…制御部、１５１…住民情報データベース、１５２…安否情報データベース、１５３…伝言情報データベース、１５４…防災情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図６−４】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図７−４】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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