(57)【要約】【課題】大地震発生時において確実に収納物の落下を防止することができ、且つ、平常時における収納物の出し入れを邪魔することのない収納棚用落下防止装置、及び落下防止システムを提供する。【解決手段】平常時には、少なくとも一部に磁性体を備えるストッパーを電磁石により引き付けて所定の位置に保持して配置しておくとともに、地震の予知情報を受信した後、速やかに電磁石の電流を切断し、あるいは切り替えることによって、該電磁石に引き付けていたストッパーを電磁石から解放して収納品の落下防止を可能とする姿勢に作動させることによって、大地震発生前に確実に収納棚の収納品の落下を防止する体制をとる。【選択図】図１
2008161441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に磁性体を備えるストッパーと、
少なくとも一部に電磁石を備えるストッパー保持部材と、
地震予知情報を受信する受信装置と、
前記受信装置において受信された情報に基づき前記電磁石に流れる電流を切断し、あるいは切り替えるための電流操作装置と、を備え、且つ、
前記ストッパー保持部材が、収納棚の任意の場所に設けられてなる収納棚用落下防止装置であり、
前記ストッパー保持部材における電磁石の磁力によって前記ストッパーにおける磁性体を引きつけることにより前記ストッパーを通常時配設姿勢に保持するとともに、
前記受信装置において地震予知情報を受信した際に、該地震予知情報に基づき前記電流操作装置が前記電磁石に流れる電流を切断し、あるいは切り替えることにより、前記ストッパーを前記ストッパー保持部材の磁力から解放し落下防止姿勢とせしめることを特徴とする収納棚用落下防止装置。
【請求項２】
前記電磁石に流れる電流が切断あるいは切り替えられた際に、前記ストッパーを落下防止姿勢へと導くためのガイド機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の収納棚用落下防止装置。
【請求項３】
前記ストッパーが落下防止姿勢をとる際に、該ストッパーを受け止めて落下防止姿勢を保持するためのストッパー受け部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の収納棚用落下防止装置。
【請求項４】
前記ストッパーの側面の少なくとも一部に緩衝材が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の収納棚用落下防止装置。
【請求項５】
通常時配設姿勢に保持された前記ストッパーと、前記ストッパーを保持するストッパー保持部材との間に、伸縮方向が前記ストッパーと前記ストッパー保持部材とに対し垂直になる向きでばね体が設けられており、上記ばね体の弾性力が、前記ストッパー保持部材における電磁石が前記ストッパーを引きつける力よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の収納棚用落下防止装置。
【請求項６】
電磁石を備えるストッパー保持部材に電流を流すことによって、磁性体を備えるストッパーの該磁性体部分を該電磁石に引き付けて保持するストッパー保持手段と、
地震予知情報を受信する受信手段と、
前記受信手段において地震予知情報を受信した際に、上記電流を切断し、あるいは切り替える電流操作を行う電流操作手段と、
前記電流操作手段の実施により前記ストッパーを所定の位置に作動させるストッパー作動手段と、
を備えることを特徴とする収納棚用落下防止システム。
【請求項７】
前記受信手段が、地震予知情報を受信する情報受信部と、該受信情報予知情報に基づき前記電流操作手段において電流を操作するよう指示する指示部とからなることを特徴とする請求項６に記載の収納棚用落下防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時において棚構造に収納される収納物の落下を防止するための収納棚用落下防止装置及び収納棚用落下防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震対策として、棚構造に収納される種々の収納物の落下防止技術が開発されている。例えば、下記特許文献１には、地震などの震動によって書架に収容していた物品が前方へ飛び出して落下しないように規制するために、棚の間口両側に複数の係止孔を有する支柱を設けるとともに、該係止孔に挿入する軸部と、該軸部から伸びるアームと、両アーム先端間に存在する規制バーとを備える規制部材を備え、該規制部材が震動により作動することを特徴とする感震式物品収納棚用落下防止装置の発明が開示されている。上記装置には、軸部のアーム側とは反対側にウエイトが取り付けられており、通常時には、規制バーが棚段前面に沿って配置されており、一方、震動の発生によってウエイトが移動することによって、該規制バーを物品落下防止の姿勢へと作動させることを特徴としている。
【０００３】
また別な技術として下記特許文献２に記載される落下防止機構の技術が知られている。該落下防止機構は、棚板の幅と略同じ幅を有する前面囲い部と、該前面囲い部の両端部に腕状に設けられた側面囲い部とからなる作動囲み体を備えており、常時は側面囲い体が略垂直に位置するように係止されており、所定の震動が発生したときに、該係止が解放されて該作動囲み体が所定の位置に作動し物品の落下を防止する姿勢をとることを特徴とするものである。
【０００４】
以上、特許文献１及び２に開示されるごとく、地震が発生した際に、その震動を利用して装置を作動させ、落下防止の姿勢を完成させて、対象物の落下を防止することを特徴とする落下防止技術（以下、この技術を「従来技術１」とも呼ぶ）が知られている。
【０００５】
さらにまた別の技術として、積層棚のパレットの横ずれ防止装置の発明が下記特許文献３に開示されている。かかる発明は、積層棚の本体の水平部材に固定して設けられる装置であって、棚に載置されるパレットの底面より上方に位置するストッパー部材を備えていることを特徴とするものである。かかる構成によれば、地震によってパレットの位置がずれた場合であっても、パレットが該ストッパー部材に当接して落下を防止することができる、というものである。
【０００６】
即ち、特許文献３に開示されるごとく、予め棚などに収納品と当接可能な位置に固定された装置であって、地震発生前後によってその姿勢が変化せず、震動による収納物品の移動を防止する技術（以下、「従来技術２」とも呼ぶ）が知られている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１４４６７号公報
【特許文献２】特開平８−２６６３５３号公報
【特許文献３】特開２００６−１８２４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述する従来の落下防止に関する技術は、以下に記載する問題点を有していた。
【０００９】
まず従来技術１の問題点について述べると、従来技術１は、平常時には、落下防止構造を棚に沿わせるなどして収納物の出し入れの邪魔にならないよう配設されている点では優れているが、落下防止姿勢への作動が、地震発生時の震動によるものであるため、地震発生後、落下防止の姿勢が完了するまでの間に、収納物が落下してしまう虞があり、確実に落下を防止することができないという問題があった。
また地震の規模に合わせた作動の調整が困難であり、落下防止の不要な程度の震動であっても、地震の揺れ方などによっては装置が作動してしまう虞がある。この場合に、初期の姿勢に戻す手間が不要にかかるという問題がある。尚、特許文献２に開示される発明では、所定の震動が発生したときに装置が作動する旨記載されており、具体的には、作動囲み体を保持する部材としてマグネットを用いた態様が説明されている。該態様によれば該作動囲み体に備わる回転支点に対する上記マグネットの取付け位置を調整して重心位置を設定し、該マグネットの作動囲み体を保持する力を調整する旨、記載されている。しかしながら縦揺れ、横揺れなどの種々の地震の揺れ方を勘案すると、震動によりマグネットによる保持状態を解放させるという手段は、所定の震動が発生した際に収納棚用落下防止装置を作動させる確実な手段とはいえない。
【００１０】
次に、従来技術２の問題点について述べる。従来技術２は、常時固定された姿勢をとる装置であり、換言すると地震発生時には確実に落下防止の姿勢がとられているため、この点は上記従来技術１と比較して優れているといえる。しかしながら、常時、収納物品の底面より高い位置にストッパー部材が存在するため、収納物品の出し入れの邪魔になる場合があった。特に、特許文献３に開示されるごとく、パレットの上に物品を搭載して収納する積層棚においては、該パレットを各棚の底面に沿わせて出し入れすることができず、該パレットをストッパー部材の高さ以上に持ち上げて出し入れを行わなくてはならないため、収納作業を困難なものとしていた。
【００１１】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、所定の規模の地震発生時において確実に収納物の落下を防止することができ、且つ、平常時における収納物の出し入れを邪魔することのない収納棚用落下防止装置、及び落下防止システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の特徴は、平常時には、少なくとも一部に磁性体を備えるストッパーを電磁石により引き付けて所定の位置に保持して配置しておくとともに、地震の予知情報を受信した後、速やかに電磁石の電流を切断し、あるいは切り替えることによって、該電磁石に引き付けていたストッパーを電磁石から解放して収納品の落下防止を可能とする姿勢に作動させることにある。
【００１３】
即ち第一の本発明は、
少なくとも一部に磁性体を備えるストッパーと、少なくとも一部に電磁石を備えるストッパー保持部材と、
地震予知情報を受信する受信装置と、上記受信装置において受信された情報に基づき上記電磁石に流れる電流を切断し、あるいは切り替えるための電流操作装置と、を備え、且つ、上記ストッパー保持部材が、収納棚の任意の場所に設けられてなる収納棚用落下防止装置であり、上記ストッパー保持部材における電磁石の磁力によって上記ストッパーにおける磁性体を引きつけることにより上記ストッパーを通常時配設姿勢に保持するとともに、上記受信装置において地震予知情報を受信した際に、該地震予知情報に基づき上記電流操作装置が上記電磁石に流れる電流を切断し、あるいは切り替えることにより、上記ストッパーを上記ストッパー保持部材の磁力から解放し落下防止姿勢とせしめることを特徴とする収納棚用落下防止装置、
を要旨とするものである。
【００１４】
また上記第一の本発明における副次的な手段として、上記電磁石に流れる電流が切断あるいは切り替えられた際に、上記ストッパーを落下防止姿勢へと導くためのガイド機構を備えていてもよく、あるいは、上記ストッパーが落下防止姿勢をとる際に、該ストッパーを受け止めて落下防止姿勢を保持するためのストッパー受け部を備えていてもよく、あるいは、上記ストッパーの側面の少なくとも一部に緩衝材が設けられていてもよく、あるいは、通常時配設姿勢に保持された上記ストッパーと、上記ストッパーを保持するストッパー保持部材との間に、伸縮方向が上記ストッパーと上記ストッパー保持部材とに対し垂直になる向きでばね体が設けられており、上記ばね体の弾性力が、上記ストッパー保持部材における電磁石が上記ストッパーを引きつける力よりも小さいものであってもよく、またこれら手段を組合せてもよい。
【００１５】
また第二の本発明は、
電磁石を備えるストッパー保持部材に電流を流すことによって、磁性体を備えるストッパーの該磁性体部分を該電磁石に引き付けて保持するストッパー保持手段と、地震予知情報を受信する受信手段と、上記受信手段において地震予知情報を受信した際に、上記電流を切断し、あるいは切り替える電流操作を行う電流操作手段と、
上記電流操作手段の実施により上記ストッパーを所定の位置に作動させるストッパー作動手段と、を備えることを特徴とする収納棚用落下防止システム、
を要旨とするものである。
【００１６】
上記第二の本発明において、上記受信手段が、地震予知情報を受信する情報受信部と、該受信情報予知情報に基づき上記電流操作手段において電流を操作するよう指示する指示部とからなっていてもよい。
【００１７】
尚、本発明において「磁性体」とは、磁気を帯びることが可能な物質、あるいは永久磁石のことをいう。より具体的には、酸化鉄、酸化クロム、コバルト、フェライト、ネオジウム磁石、サマリウムコバルト磁石、アルコニア磁石、フェライト磁石などが挙げられるが、これらに限定されず、従来公知のものを含む。
【００１８】
また本発明において「地震予知情報」とは、地震による大きな揺れが発生する前に現れる兆候であって、該兆候に関連する大規模地震が発生する前に、データとして末端受信装置まで配信可能な情報のことを意味する。上記兆候には、大地震発生前の初期微動であるＰ波発生速報を含む。
【００１９】
また本発明において「通常時配設姿勢」とは、ストッパーが、ストッパー保持部材によって引きつけられて保持される姿勢を意味し、「落下防止姿勢」とは、ストッパーがストッパー保持部材の保持力から解放されて対象収納物の落下を防止するための姿勢へと該ストッパーが作動した結果とられる姿勢を意味する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の収納棚用落下防止装置は、地震予知情報を受信後、地震発生前に、収納品の落下を防止する姿勢にストッパーを作動させることが可能である。即ち、本発明は、地震発生時には、ストッパーが収納品の落下を防止する位置に配置されているため、確実に収納品の落下を防止することができる。
【００２１】
またストッパーを保持するための保持部材は、収納棚の側面あるいは上面などの任意の部分に設けることができる。したがって通常時において、ストッパー保持部材に保持されるストッパーが、収納棚に収納される物品の出し入れに邪魔にならない位置、例えば棚の側面あるいは上面に沿った位置に配設されるよう設計することができる。したがって、収納棚に収納される物品の種類や棚の使用方法によって、適宜、ストッパー保持部材の位置及びこれに保持されるストッパーの姿勢を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【００２３】
図１（１Ａ）は、本発明の一実施形態を示す収納棚用落下防止装置１の通常時の状態を示す斜視図である。収納棚用落下防止装置１は、棚１０１の棚側面１０３の内側であって棚開口枠１０２に近接した位置に、電磁石を備えるストッパー保持部材３が設置されており、鉄製のストッパー２が、上記ストッパー保持部材３における電磁石により引き付けられて棚側面１０３の内側面に沿って起立する姿勢で配設されている。ストッパー保持部材３は、コード８により、電流操作装置４及び地震予知情報受信装置５にこの順で接続されている。一方、棚下面１０４、棚側面１０３及び棚開口枠１０２からなる棚の紙面前方隅部分には、ストッパー２が所望の方向以外に傾斜することを防止するための補助部材６が設けられており、落下防止姿勢をとるために、補助部材６に沿って、ストッパー２が棚下面１０４上の所望の位置に傾斜した際に、該ストッパー２を受け止めて落下防止姿勢を保持するためのストッパー受け部７が棚下面１０４上に設けられている。
尚、本明細書における開口枠１０２に関する記述において、開口枠１０２を構成する四片のうち、下方の一片を開口枠１０２の下面、上方の一片を開口枠１０２の上面、両側に起立する二片を開口枠１０２の横面という場合がある。
【００２４】
図１（１Ｂ）は、ストッパー２が、ストッパー保持部材３における電磁石がストッパー２を引き寄せて通常時配設姿勢に保持する力（以下、単に「保持力」ともいう。）から解放されて、棚側面１０３とは反対の方向に傾斜しストッパー受け部７により受け止められて、棚下面１０４上であって棚開口枠１０２と隣接する位置に横たわり、落下防止姿勢をとった状態を示す正面図である。このように、ストッパー受け部７によって受け止められた状態にあるストッパー２の上面は、棚下面１０４より高い位置にあるため、棚１０１内部に収容された収納物が地震振動により紙面前方に移動してきた場合であっても、該ストッパー２が物理的障害となり開口枠１０２から紙面前方へ該収納物が落下することを阻止することができる。
【００２５】
上記ストッパー保持部材３の保持力の解放は、該ストッパー保持部材３に流れる電流を操作することによって達成される。
【００２６】
即ち、通常時における落下防止装置１には、ストッパー保持部材３に設けられた電磁石に電流が流された状態であり、磁性体である鉄よりなるストッパー２が該ストッパー保持部材３に引き寄せられて通常時配設姿勢が保持されている。
一方、地震発生を予知する情報を地震予知情報受信装置５が受信した場合には、速やかに電流操作装置４に対して電流を切断する指示がなされ、これに基づいて電流操作装置４において電流切断操作が自動的に実施されてストッパー保持部材３における電磁石の磁力がほぼ０になる。この結果、ストッパー２を保持する力が消失し、ストッパー２は、所定の方向、即ちストッパー受け部７に受け止められる方向に傾斜して落下防止姿勢をとる。
【００２７】
また別の態様では、ストッパー２自体を永久磁石を用いて形成し、通常時には、該永久磁石とストッパー保持部材３の内部に設けられる電磁石とを引き付けて通常時配設姿勢にしておくこともできる。
そして地震発生予知情報を受信した際には、電流操作装置４に対して、上記電磁石に流れる電流の向きを逆の流れに切り替えるよう指示し、これに基づき電流操作装置４が、電流の向きをそれまで流れていた方向とは逆向きの流れに自動的に切り替えることによって、ストッパー保持部材３の電極を逆にしてもよい。この結果、それまで引き合っていたストッパー２である永久磁石とストッパー保持部材３における電磁石とが反発しあい、ストッパー２の保持力が消失するとともに、ストッパー２がストッパー保持部材３とは離れる向き、即ちストッパー受け部７の設置された方向に傾斜し、該ストッパー受け部７に受け止められて落下防止姿勢をとる。
【００２８】
上述のとおりストッパー２の通常時配設姿勢を保持する機構は、ストッパー保持部材３における電磁石と、ストッパー２とが、磁力によって引き付けられることによりなる。したがって、図１では、鉄よりなるストッパー２あるいは永久磁石によりなるストッパー２について説明したが、本発明におけるストッパーはこれに限定されるものではない。本発明におけるストッパーは、少なくとも通常時配設姿勢が保持される程度にストッパー保持部材に備えられる電磁石と磁力によって引き合うために、該ストッパーの一部に磁性体が設けられていればよい。
【００２９】
ストッパーの一部に磁性体を設ける場合には、例えば、ストッパーの適当な側面に磁性体が積層され、あるいは取り付けられていてもよい。あるいはストッパーの内部に磁性体が埋め込まれて、その一部がストッパー２の表面に露出していてもよい。またあるいは、ストッパーの上端あるいは下端が磁性体でなり、他端が他の材質よりなる部材で構成されるか、ストッパーの上端及び下端が磁性体以外の材質よりなる部材で構成されており上端と下端に挟まれた中間部分が磁性体によって構成されていてもよい。
尚、一部に磁性体を備えるストッパーにおいて、該ストッパーを構成する磁性体以外の部材は、落下防止を予定する物品の種類、重量などを勘案して適宜選択してよい。ただし、震動により棚内を移動する収納物が接触することによっても容易に破壊されることのない程度の強度を備えることが望ましい。
【００３０】
上記ストッパーの形状は、地震発生時において落下防止姿勢をとった際に、収納棚に収納される物品の落下を防止することが可能な形状であれば特に限定されるものではなく、落下防止の対象となる物品の種類、形状、重量などを勘案して適宜設定することができる。例えば、一つの棚に一つのパレットが収納される棚においては、該パレットが落下することを防止するためには、図１に示すストッパー２の如く、棚１０１の横幅に満たない長さのストッパーであってもよい。一方、複数の物品が収納される棚の落下防止のためのストッパーであれば、それら複数の物品がもれなく落下防止されるよう、棚開口部１０２内側幅方向の略全長の長さのストッパーを用いることが望ましい。
【００３１】
ストッパー保持部材３は、少なくとも電磁石を備える構造であればよく、電磁石自体であってもよい。尚、本発明において「電磁石」とは、通電することによって一時的に磁力を発生させることのできる磁石のことをいう。一般的には、磁性材料（上記磁性体として用いられるもののうち永久磁石を除くもの）を芯材として、該芯の周りにコイルを巻いて形成することができる。
【００３２】
電流操作装置４は、ストッパー保持部材３とコード８によって連結されており、下記に説明する地震情報受信装置５において情報を受信し、これを受けて、ストッパー保持部材３に流れる電流を速やかに切断し、あるいは電流の流れを切り替えるための装置である。尚、図１に示す本発明において、ストッパー保持部材４に流れる電流を確保する電源の図示は省略する。以下に述べる図面においても同様である。
【００３３】
地震予知情報受信装置５は、地震予知に関する特定情報を受信するための装置であって、地震予知情報として配信される情報を受信できる端末であり、且つ、受信した情報を、これに繋がる電流操作装置４に送信する機能を有する装置である。
尚、図１では、電流操作装置４及び地震予知情報受信装置５を独立の装置として用いた例を示したが、上記説明は、本発明の態様を限定するものではない。本発明において、外部から配信される地震予知情報を受信し、且つ、この情報を受けて、ストッパー保持部材における電磁石の電流を切断することができ、あるいは電流を切り替えることができるということが重要である。したがって、これらの装置を１つの装置として形成することを除外するものではない。１つの装置内において、地震予知情報を受信できるパーツと、該情報により電流の流れを切断し、あるいは切り替えることができるパーツとを備えていてもよい。  
あるいは、地震予知情報受信装置５で受信した情報を得て、電流操作装置４に電流操作指示を与えるための別の装置を、地震予知情報受信装置５と電流操作装置４との間に設けても良い。
即ち、本発明において、地震予知情報を受信する手段と、該手段において受信した情報により電流操作指示を与える手段と、該電流操作指示を受けて電流を切断しまたは切り替えることのできる電流操作手段とを少なくとも有する装置を備えることが重要である。
【００３４】
また地震予知情報受信装置５は、発信される全ての地震予知情報を受信するものであってもよいし、あるいは一定の震度以上の地震予知情報だけを選択的に受信するものであってもよい。
上述するように、地震予知情報受信装置５において全ての地震予知情報を受信する場合には、その後に続く電流操作装置４において、上記地震予知情報の全てに基づいて電流を操作してもよいし、あるいは上記地震予知情報のうち、一定以上の震度を表す地震予知情報だけを選択して電流操作を行うものであってもよい。
【００３５】
本発明の趣旨は、通常時には、棚の使用に不都合のない通常時配設姿勢に保持されるストッパーを、地震予知情報を得た後であって大規模地震が発生する前に落下防止姿勢にすることによって、収納棚に収納される収納品の落下を確実に防止することにある。したがって、地震予知情報受信装置５において上記Ｐ波の検出データに基づく速報データを受信した場合には、速やかに電流操作装置４において電流が切断され、あるいは電流の向きが反対になるよう切り替えられ、これによってストッパー２が落下防止姿勢をとるよう作動することが望ましい。この結果、Ｓ波が到達して大規模地震が発生する前に、十分に落下防止の態勢をとることができるのである。
【００３６】
地震予備情報受信装置５は、無線、有線を問わず、地震予知情報に関するデータ信号を受信できるものであれば、いずれのものを用いてもよい。例えば、衛星通信により配信されるデータ、インターネットを介した通信により配信されるデータ、音波や超音波を用いた音響通信データ等を受信可能な従来公知の受信装置を用いることができる。
尚、現在、緊急地震速報として使用可能な情報の例としては、文化省・防災科学研究所のＨｉ−ｎｅｔ地震観測システムにおける地震速報、あるいは気象庁のナウキャスト地震情報などを挙げることができる。
【００３７】
本発明の収納棚用落下防止装置の例として、さらにいくつかの実施態様を以下に説明する。
図２は、棚１０１に設置された本発明の収納棚用落下防止装置１ａを示す斜視図である。ストッパー２及びストッパー保持部材３が棚開口枠１０２の紙面右側の横面に配置され、且つ補助部材６及びストッパー受け部７が棚開口枠１０２の下面に配置されていること以外は、図１に示す収納棚用落下防止装置１と同様に形成されている。収納棚用落下防止装置１ａにおけるストッパー受け部７の如く、該ストッー受け部７の上部の位置が棚下面１０４面以下の位置に設置される態様は、ストッパー受け部７の存在により収納物の出し入れを邪魔することがないという観点から優れている。
【００３８】
図３Ａは、棚１０１に設置された本発明の収納棚用落下防止装置１ｂを示す斜視図である。収納棚用落下防止装置１ｂでは、棚開口枠１０２の上面２箇所にストッパー保持部材３’及び３’’が設けられており、ストッパー２’は、上記２箇所のストッパー保持部材により、棚開口枠１０２の上面において略水平な状態を通常時配設姿勢として保持されている。また棚開口枠１０２の両側面には略同じ高さでストッパー受け部７’及び７’’が設けられている。コード８は、一端が二股となって二つのストッパー保持部材７’及び７’’の両方に接続されており、他端は電流操作装置４に接続されており、続いて地震予知情報受信装置５に接続されている。
尚、棚開口枠１０２には、ストッパー受け部７’及び７’’が設けられた位置より棚開口枠１０２上面まで溝部１０６が設けられている。
【００３９】
図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ断面図である。該断面図に示されるとおり、ストッパー２’の裏側面両端には、それぞれ凸部１１が設けられており、上述する溝部１０６に嵌合している。
ストッパー保持部材３’及び３’’における電磁石の電流が切断され、ストッパー２’が該電磁石の引力から解放されると、該ストッパー２’が自重に従い下方に落下し、受け部７’及び７’’によって受け止められて、棚開口部１０２の横面中段位置で略水平となる落下防止姿勢がとられる。棚開口枠１０２における溝部１０６と、ストッパー２における凸部１１は、本発明において必須の構造ではないが、これら棚１０１本体とストッパー２’とにおける嵌合構造を設けることによって、ストッパー２’がストッパー保持部材３の保持力から解放された際に、該ストッパー２’が棚開口枠に沿ってスムーズに受け部７’及び７’’に導かれ、確実に落下防止姿勢をとることができるため好ましい。
【００４０】
図４は、観音開きの扉１１２、扉１１３を有する棚１１１に設けられた本発明の収納棚用落下防止装置１ｃである。収納棚用落下防止装置１ｃは、扉１１３の上方に設けられたストッパー保持部材３と、これに保持されるとともにとめ具９によって扉にその一端が留められているストッパー２、そして扉１１２においてストッパー２の下面と略同等の高さに設けられたストッパー受け部７を備えてなる。コード８、電流操作装置４、地震予知情報受信装置５に関しては、図１に示す収納棚用落下防止装置１と同様である。コード８を扉１１３の裏側面に貫通させて正面視上見えないよう設計変更してもよい。
【００４１】
図４に示されるとめ具９は、ストッパー２の一端を回転可能な状態で扉１１３にとめるための部材である。とめ具９の回転角度は、３６０度以内であって、少なくともストッパー２が通常時配設姿勢から落下防止姿勢に変化するために必要な角度以上であればよい。またとめ具９の内部には、一の回転方向に対してのみ弾性を示すばね体が内蔵されていてもよい。上記ばね体としては、ストッパー２が通常時配設姿勢から落下防止姿勢に向かう方向にのみ弾性を示すものであり、且つ、その弾性力は、ストッパー保持部材３がストッパー２を保持する力よりも弱いものを用いる。上記ばね体をとめ具９に内蔵することにより、通常時には、ストッパー２をストッパー保持部材３の保持力によって通常時配設姿勢に保持し、該保持力から解放された際に、上記ばね体の弾性力によって、スムーズに落下防止姿勢をとる方向に傾斜せしめることができる。
またとめ具９に上記ばね体が内蔵されていない場合であっても、ストッパー２の通常時配設姿勢を垂直ではなくとめ具９側に傾きをもたせた姿勢になるよう設計することによって、ストッパー保持部材３の保持力から解放された際には、ストッパー２の自重により受け部７へと良好に傾斜させることができる。
【００４２】
上述する図１Ａ、２、３、４に例示する収納棚用落下防止装置１、１ａ、１ｂ、１ｃは、いずれもストッパーがストッパー保持部材における電磁石に引き付けられて保持され通常時配設姿勢をとった状態が示されている。これらの装置はいずれも、地震予知情報装置５において情報を受信した際に速やかに電流操作装置４において電磁石に流れる電流が自動的に切断され、あるいは該電流の向きが切り替えられる。この結果、ストッパー保持部材に引き付けられて通常時配設姿勢をとっていたストッパーが、該ストッパー保持部材の保持力から解放されて所定の方向に傾斜し、受け部によって受け止められて落下防止姿勢をとる。
【００４３】
この時、ストッパーを通常時配設姿勢から落下防止姿勢にスムーズに、且つ、確実に作動させるために、さらにガイド機構が設けられていることが望ましい。より詳しくいうと、本発明において用いられるガイド機構は、ストッパーがストッパー保持部材の保持力から解放された際に、該ストッパーを通常時配設姿勢から所定の方向に作動させて設計通り落下防止姿勢をとることができるよう該ストッパーの傾斜方向を導くことができる機構のことをいう。
【００４４】
上記ガイド機構としては、例えば、上述する補助部材６のように、ストッパーの所定の傾斜方向のみが解放され、該傾斜方向以外にストッパーが倒れないように側面部分をささえることが可能なものを用いることができる。
【００４５】
また別の態様として上記ばね体を内蔵するとめ具９のように、ストッパーがストッパー保持部材の保持力から解放された際にストッパーの一端を支持するとともに、所定の方向に傾斜するようばね体で力を付与するものであってもよい。
【００４６】
また別の態様として上述する図３Ｂに示されるように、予め棚１０１にストッパーの通常時配設姿勢から落下防止姿勢までをつなげる溝を設けておき、一方、該溝に嵌合する凸部を該ストッパーに設けることによってなる嵌合構造のように、ストッパー保持部材の保持力から解放されたストッパーをストッパー受け部までスムーズに導くものであってもよい。
【００４７】
さらにまた別のガイド機構として図５Ａ及び５Ｂに示すとおり、ストッパー２２とストッパー保持部材２３との間にばね体２４を挟む態様を採用することもできる。図５Ａに示すとおり、ばね体２４は、その一端がストッパー２２あるいはストッパー保持部材２３のどちらかに固定され、ストッパー２２がストッパー保持部材２３に保持されて通常時配設姿勢をとっているときには、ストッパー２２とストッパー保持部材２３における電磁石が引き合う力によりひずみエネルギーが蓄えられた状態で両者間に挟まれている。そして図５Ｂに示すとおり、ストッパー２２がストッパー保持部材２３の保持力から解放された際に、ばね体２４のひずみエネルギーも解放され、ストッパー２２を押出すようにしてばね体２４が伸びるため、ストッパー２２は、ばね体２４の伸びる方向と略同方向に押される。したがって、ばね体２４の伸縮方向を、ストッパー２２の所定の傾斜方向にそろえて設置することによって、ストッパー保持部材２３の保持力が解放された際にストッパー２２が所定の方向に傾斜するよう導くことができる。そして、傾斜したストッパー２２は受け部７により受け止められ、棚１０１内に収納されるパレット１０７が紙面前方方向にスライドし、棚開口枠１０２下面より落下することを防止することができる。
尚、図５Ａ、５Ｂに示す本発明は、コード、電流操作装置、地震情報受信装置が省略されている。以下に示す図６、図７Ａ、７Ｂ、７Ｃにおいても同様である。
【００４８】
さらなる別のガイド機構として図６を示すように、棚１０１において、棚底面１０４上であって棚側面１０３に沿って起立した姿勢で通常時配設姿勢をとるストッパー３２の底面に傾斜３４が設けられていてもよい。より詳しくいうと、ストッパー３２がストッパー保持部材３３の保持力から解放された際に、所望の傾斜方向に傾斜するよう、該ストッパー３２の底面に傾斜３４を設けて該ストッパー３２の通常時配設姿勢における重心位置を調整することによりガイド機構を構成してもよい。
【００４９】
またガイド機構としてストッパーとストッパー保持部材の間に挟まれるばね体を備える別の例を、図７Ａ、７Ｂ、７Ｃに示す。図７Ａには、棚開口枠１０２の下面に、上部が開口し側面部と底面部とから構成される断面矩形状の補助構造部５５が設置された棚１０１が示されており、棚下面１０４には収納物としてパレット１０７が収納されている。
図７Ｂは、図７ＡのＡ−Ａ断面図である。補助構造部５５内部には、内部底面にストッパー保持部材５３が載置され、その上方に配設されるストッパー５２は、ストッパー保持部材５３の保持力により引き付けられ通常時配設姿勢をとっている。ストッパー５２とストッパー保持部材５３との間には、ばね体５４がひずみエネルギーを蓄えた状態で挟まれている。補助構造部５５の上面及び通常時配設姿勢をとるストッパー５２の上面は、通常時における棚の収納物の出し入れの邪魔にならないように、棚底面１０４と略等しい位置、あるいはこれより低い位置にあることが好ましい。
図７Ｃは、ストッパー保持部材５３に流れる電流が切断され、あるいは電流の向きが切り替えられることによって、ストッパー５２を引き付ける保持力が消失し、ばね体５４が伸び、これによりストッパー５２が、その上面が棚底面より高い位置になるようばね体５４に押し上げられて落下防止姿勢をとった状態を示す。即ち、棚底面１０４よりストッパー５２の上面が高い位置になるよう確保されることによって、棚に収納されるパレット１０７が棚前面にスライドしてきた際に、ストッパー５２と衝突し、それ以上前面にスライドすることが防止され、その結果、パレット１０７が棚１０１から落下することが防止されるのである。
尚、上述する種々のガイド機構は、単独で本発明の収納棚用落下防止装置に実施されてもよいし、複数のガイド機構を組み合わせて実施してもよい。選択されるガイド機構は、本発明の収納棚用落下防止装置の各態様に合わせて適宜選択し、あるいは組み合わせることができる。
【００５０】
次に、本発明における受け部について説明する。本発明における受け部は、ストッパーがストッパー保持部材の保持力から解放され落下防止姿勢をとる際に、該ストッパーを受けとめて落下防止姿勢を維持し、収納物がストッパーに接触した際にもその姿勢を維持することを可能にするための部材である。
【００５１】
ここで、上記落下防止姿勢は、落下防止の対象となる収納物の形状、大きさなどを考慮して決定される。例えば落下防止の対象となる物品が棚に収容されるパレットである場合には、図１または図２に示すとおり、パレット側面と当接可能な位置、即ち、棚開口枠内側底面からやや高い位置であって、且つ該棚開口枠内側底面と平行にストッパーが横たわるようにストッパーが落下防止姿勢をとることが好ましい。また別の例として、一定の高さを有する書物などの収納物の落下を防止すること目的として本発明が実施される場合には、図３に示すようにストッパーが、任意の高さで棚開口枠１０２の両側面間に亘るように落下防止姿勢をとることが好ましい。
【００５２】
但し、本発明は、上記受け部を設けられた態様に限定されるものではない。ストッパーが落下防止姿勢を維持し、目的とする収納物の落下を防止することができるのであれば、受け部を必ずしも必要とするものではない。例えば、棚下面であって棚開口枠寄りにあらかじめストッパーの幅長さより浅い深さであって、ストッパーの長さ程度の距離の溝を設けておき、ストッパー保持部材の保持力から解放されたストッパーが傾斜して該溝に嵌ることによって落下防止姿勢が維持されてもよい。
【００５３】
本発明の収納棚用落下防止装置は、ストッパーが落下防止姿勢をとる状態において、該ストッパーの棚内部に面する側面（以下、「収納物当接面」ともいう）に、該棚の収納物が接触することによって、該収納物が棚から落下することを防止するものである。したがって、地震の震動によって収納物が棚内で激しく移動すると、収納物当接面との襲撃力が大きくなり、収納物が破損する虞がある。
そこで上記虞を解決するために、ストッパーの収納物当接面の少なくとも一部に緩衝材を設けてもよい。
【００５４】
また図１及び図２のごとく、ストッパー受け部が棚開口枠底面に設けられる場合などにおいて、落下防止姿勢をとるストッパーの底面と棚下面とが近接する態様では、該ストッパーと該棚との間に指などが挟まれてしまう虞がある。
そこで万が一、指などが挟まれた場合であっても大事に至らないように、ストッパーの底面の少なくとも一部に緩衝材を設けてもよい。
【００５５】
上記緩衝材としては、衝撃力を吸収可能な材質で形成されるシートを用いることができる。上記収納物当接面あるいはストッパー底面の少なくとも一部に積層接着して設けることができ、収納物接触面の略全面、あるいはストッパー底面の略全面に設けることがより効果的である。
緩衝材として積層されるシートの厚みは、緩衝材を構成する材質やその弾性力などによって適宜決定することができる。また該弾性力は、収納物の材質などを勘案して適宜決定することができる。
【００５６】
上記弾性力のあるシートとしては、具体的には、発泡シート、ゴムシート、革、布、不織布、梱包用の気体充填シートなどを挙げることができる。
より具体的には、ポリスチレン系樹脂発泡シート、ポリエチレン系樹脂発泡シート、ポリプロピレン系樹脂発泡シートなどで構成された発泡シート、震動吸収性のある減衰ゴムシートなどを用いることが効果的であるが、上述するように、布や革などを積層させるだけでも、収納物と収納物接触面との間の衝撃を緩和させることができる。
【００５７】
次に、本発明の収納棚用落下防止システムについて説明する。
本発明の収納棚用落下防止システムは、電磁石を備えるストッパー保持部材に電流を流すことによって、磁性体を備えるストッパーの該磁性体部分を引き付けて保持するストッパー保持手段を備え、さらに備える電流操作手段によって、上記電磁石に流れる電流を切断し、あるいは切り替えることによって、ストッパーを所定位置に作動させることを可能とするシステムであって、ストッパーの作動手段が、上記電流操作手段によって開始されることに特徴を有する。
【００５８】
図８に、本発明のシステムの一実施態様を示す。
本発明のシステム５１は、通常時、電流が流されている電磁石４８と磁性体４９とが磁力により引き合うことによって、該電磁石を備えるストッパー保持部材に該磁性体を備えるストッパーを引き付けて保持するストッパー保持手段を備えており、これによって通常時は、ストッパーは通常時配設姿勢に保持されている。
【００５９】
一方、地震の兆候を示す情報が発生すると本システムは以下のように作動する。
即ち、各地に設置される複数のセンサー４１において地震の初期震動であるP波を感知し、これが気象庁などの解析局４２に伝達され、続いて専用線４３によりP波発生情報が地上局４４に伝達される。そして地上局４４より該P波発生情報がアップリンクされて人工衛星局４５に伝達される。人工衛星局４５は、端末である地震予知情報受信装置４６に該P波発生情報をダウンリンクし、該地震予知情報受信装置４６はP波発生情報を受信する（地震予知情報を受信する受信手段）。次いで、P波発生情報を受信した地震予知情報受信装置４６が電流操作装置４７に電流の切断、あるいは電流の切り替えの指示を行い、これを受けた電流操作装置４７が電磁石４８に流れる電流を切断し、あるいはそれまで流れていた電流とは反対の逆電流を流し（電流操作手段）、この結果、電磁石４８に引き付けられ保持されていた磁性体４９が電磁石４８の保持力から解放され、磁性体４９を備えるストッパーを所定の位置に作動せしめ（ストッパー作動手段）、ストッパーを落下防止姿勢にせしめる。
【００６０】
ここで、地震の初期震動であるP波の伝播速度は６〜８ｋｍ／秒であることが知られており、一方、これに続いて起こる地震の主要動であるS波の伝播速度は３〜５ｋｍ／秒であることが知られている。従って、センサー４１においてP波を感知してから、電磁石４８の電流が操作されて磁性体４９が該電磁石４８の保持から解放されるまでの時間が、S波発生地点から本システムの実施場所までの距離を該S波が伝播する時間より短ければ、主要動が起こる前にストッパー作動手段を実施せしめることが可能である。
【００６１】
例えば、図８に示す気象庁のP波感知システム及び衛星通信を利用した情報伝達システムであれば、地震予知情報受信装置までP波感知情報が到達するのに要する時間はおよそ７〜８秒で可能であり、且つこれを受けてストッパー作動手段が実施されるまでの時間は短い方が好ましいが、一般的には２〜３秒であり、より好ましくは１秒〜１．５秒で足りる。したがって、震源地からS波が対象地区まで到達する時間は、該震源地と対象地区との間の距離により変化するが、一般的に、S波が到達する数秒前から数十秒前までにストッパー作動手段の実施を終了させることが可能である。
これによれば、S波が伝播され主要動である大規模地震が発生する前には、落下防止システムの完了により、ストッパーが落下防止姿勢をとり、棚に収納される収納品の落下防止を確実に行うことができる。
【００６２】
図８では、地震予知情報を即時に伝達可能なシステムとして衛星通信を用いた情報伝達システム５０を用いて説明したが、本発明のシステムにおける受信手段において受信する情報は、上述の情報伝達システム５０によって伝達された情報に限定されるものではない。
その他の情報システムとしては、地震情報の感知及びその解析局は気象庁由来の情報以外の情報を用いてよく、例えば、防災科学技術研究所の地震計測ネットHi-netなどを利用することができる。そして解析局から配信される情報を伝達する通信手段は、衛星通信に限らず、赤外線、可視光線、レーザー、電波などの無線通信、あるいは光ファイバーを用いた光通信、インターネットを介した通信などの有線通信などを利用可能である。本発明における地震予知情報を受信する受信手段は、上記種々の通信方法により伝達される情報を受信か能な装置であり、且つ、受信した情報から電流操作指示を可能とするものである。
【００６３】
尚、上記地震予知情報を受信する受信手段において受信した情報を受けて、電流操作手段に電流操作指示を行う場合には、一定以上の震度を示す情報のみを選択して電流操作指示を行い、それ以下の震度を示す情報を受信した場合には、電流操作指示を行わないこともできる。
また別な態様として、上記受信手段において、一定以上の震度を示す情報のみを受信することもできる。
このように地震予知情報を地震の規模によって取捨選択することによって、落下防止が必要のない規模の小さい地震が発生したときにまで、ストッパーが作動して落下防止の姿勢をとることを予め排除することできる。一度、作動したストッパーは、またストッパー保持手段により保持されるようセットしなおさなければならないため、必要なときにだけストッパーを作動させることによって、再セットする労力を軽減することができる。
【００６４】
上述のとおり、本発明の落下防止装置又は落下防止システムでは、大地震が起きる数秒前にストッパーが落下防止姿勢をとるため、周囲に居る人は、ストッパーが落下防止姿勢をとったことにより、数秒後に大地震が起こることを知ることができる。即ち、本発明の副次的な効果として、周囲の人々への大地震警報としての役割を発揮させることが可能である。
【００６５】
以上、本発明の落下防止装置及び落下防止システムについて、図面を用いて具体的態様を説明したが、いずれの記載も本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、設計変更し、また種々の収納棚で実施することができる。
例えば、多段式収納棚形式の倉庫において、各棚に収納されるパレットが棚前面から落下することを防止する目的で本発明を実施することができ、また本棚、商品棚、薬品棚などにおける収納物の落下防止、多段式立体駐車場における車の落下防止などについて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】（１Ａ）は、収納棚用本発明の落下防止装置の一実施態様であってストッパーが通常時配設姿勢にあることを示す斜視図であり、（１Ｂ ）は、上記１Ａに示す落下防止装置において、ストッパーが落下防止姿勢にあることを示す正面図である。
【図２】本発明の収納棚用落下防止装置の一実施態様を示す斜視図である。
【図３】（３Ａ）は、本発明の収納棚用落下防止装置の一実施態様を示す斜視図であり、（３Ｂ）は、（３Ａ）に示された本発明の収納棚用落下防止装置のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の収納棚用収納棚用落下防止装置の一実施態様を示す斜視図である。
【図５】（５Ａ）及び（５Ｂ）は、本発明の収納棚用落下防止装置におけるストッパーとストッパー保持部材との間にばね体が設けられた本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の収納棚用落下防止装置において底面に傾斜の形成されたストッパーを用いた一実施態様を示す部分断面図である。
【図７】（７Ａ）は、本発明の収納棚用落下防止装置におけるストッパーとストッパー保持部材との間にばね体が設けられた本発明のさらなる別の実施形態を示す斜視図であり、（７Ｂ）は、図７ＡのＡ−Ａ断面図、（７Ｃ）は、図７Ａに記載の装置において、ストッパーが落下防止姿勢をとった際のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本発明の収納棚用落下防止システムを説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、1a、１ｂ、１ｃ    落下防止装置
２、２’、２２、３２、５２    ストッパー
３、３’、３’’、２３、３３、５３  ストッパー保持部材
４    電流操作装置
５    地震予知情報受信装置
６    補助部材
７、７’、７’’    ストッパー受け部
８    コード
９  （ばね体式とめ具）
１１  （凸部）
２４、５４  ばね体
３４  傾斜つき底面
５５  補助構造部
【図１】
2008161441.tif 000003
【図２】
2008161441.tif 000004
【図３】
2008161441.tif 000005
【図４】
2008161441.tif 000006
【図５】
2008161441.tif 000007
【図６】
2008161441.tif 000008
【図７】
2008161441.tif 000009
【図８】
2008161441.tif 000010