(57)【要約】【課題】薄肉の円筒体を潜像担持体として用いた場合に、騒音の発生を防止する。【解決手段】感光体ドラム２５の内部に装着される制振部材３３は、片側端部を端面３３ａにより閉鎖された円筒形状となっている。制振部材の円筒内に組立治具４１を挿入して端面３３ａを押圧し、制振部材３３をドラム内に押し込む。制振部材３３の感光体ドラム２５への装着が容易にできる。また、弾性体で形成された制振部材３３により制振効果が得られる。【選択図】図６
2008152273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉の円筒基体の表面に感光層を有し、感光層が一様帯電された後に、光書き込みにより画像に対応した静電潜像を形成可能な潜像担持体であって、前記円筒基体内部に損失正接ｔａｎδが０．５以上の弾性体により形成された制振部材が配置されていることを特徴とする潜像担持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを有する画像形成装置に使用される潜像担持体（感光体）及び画像形成装置ならびに潜像担持体内に配置される制振部材に関し、特に潜像担持体における騒音防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平７−７２６４１号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４３０８号公報
【０００３】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機等の画像形成装置において実行される画像形成処理の一つに帯電処理がある。この処理は、潜像担持体である感光体に対して一様な電荷を帯電させる処理であるが、その方法として、コロナ放電による帯電あるいは接触帯電がある。
【０００４】
コロナ放電方式は、感光体との間に所定間隔を設けてコロナチャージャを配置し、チャージャワイヤに高電圧を印加することによりコロナ放電を行う方式である。
【０００５】
この方式では、放電時にオゾンや窒素酸化物などの放電生成物が発生し、この生成物が環境悪化を招くため、近年では、低電圧の印加が可能で上述した不具合を発生させない接触帯電方式が採用されるようになっている。
【０００６】
接触帯電方式は、導電性のローラやブラシあるいはブレードを感光体に接触させ、両者間に電圧を印加して感光体への電荷注入を行うものである。接触帯電方式の場合には、低電圧の印加で済ませることができ、放電生成物の発生がないものの、感光体と直接接触するため、感光体上に残留したトナー等の付着物が逆転移しやすい。
【０００７】
しかも、長時間放置されたままになると、感光体に接触している帯電部材の一部が永久歪みを発生して変形し、再度帯電処理を行う場合には感光体との間の接触状態が変化することがある。この結果、感光体に対する一様接触が損なわれることにより帯電ムラを招く虞があった。
【０００８】
このようなことから、感光体と接触部材との間に微小な所定間隔を維持させて、所謂、感光体と帯電部材との間に非接触な状態の帯電範囲を形成する技術が提案されている。すなわち、非接触帯電と接触帯電の中間的な帯電方法として、感光体と帯電部材（適切な導電性と弾性を有したブラシ、ローラ状ブラシ、ローラ、ブレード、ベルト等の部材）との間に微小なギャップを設け、直流又は交流を重畳した直流電圧を印加して帯電を行う方法（近接帯電）も近年採用されはじめている。この近接帯電方式の構成例として、例えば、帯電部材をローラとした場合、帯電ローラの軸方向両側周面に所定厚さのフィルムを捲装し、フィルムの厚さにより微小間隔の隙間を設ける構成がある。
【０００９】
上記微小間隔の隙間は所定寸法で維持されることが帯電特性を変化させない上で重要となる。つまり、上記隙間が維持されていることを前提とした場合、比較的設定が容易なＤＣ電圧を印加することにより一様帯電できるが、その隙間が所定間隔より大きくなるように変化した場合には、その大きくなる変化に応じて帯電電位が変化する。
【００１０】
このため、従来では、ＤＣ電圧に対してＡＣ電圧を重畳して隙間変化が生じた場合でも一様な帯電特性が得られるようにすることが行われている。
感光体は、比較的軽量材質で導電性を有する芯金、具体的にはアルミニュウムを薄肉構成とした円筒が用いられる。このような構成の感光体では、稼動中に騒音を発生する場合がある。つまり、感光体には、帯電、書き込み、現像、転写およびクリーニングの各処理を行う装置が対向して配置されている。これら装置のうちで、特に、帯電装置とクリーニング装置は、感光体の騒音発生源となることが多い。
【００１１】
帯電装置は、上述した帯電条件からも明らかなように、ＤＣ電圧に重畳させてＡＣ電圧が印加されるため、ＡＣ電圧の印加時に薄肉の円筒部が共振しやすくなり、この共振が原因して周辺部に騒音を伝搬する。
【００１２】
クリーニング装置では、感光体に接触するブレードが設けられているものがあり、ブレードが感光体の移動に伴う引きずりと元位置への復帰を繰り返すことにより薄肉の円筒部で振動し、感光体が共鳴して騒音を発生することになる。
【００１３】
従来、上記の問題点を解決するために、特許文献１においては、感光体を中実、即ち円柱状で剛体製の支持体で構成している。また、特許文献２においては、２つ以上の弾性体と円柱部材を感光体内部に設置している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、特許文献１に示される技術では、中実の金属性基体を用いるため、コストアップを招いてしまうとともに、非常に重量が増してしまい、例えばユーザーが交換時に落下させてしまったり、感光体表面を傷付けてしまう等の問題が発生し易くなってしまう。
【００１５】
また、特許文献２に示される技術では、複雑な制振部材を用いるため、コストアップを招いてしまう。
【００１６】
本発明の目的は、従来の潜像担持体及びこれを用いる画像形成装置における問題に鑑み、薄肉の円筒体を潜像担持体として用いた場合に、騒音の発生を防止できる潜像担持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記の課題は、本発明により、薄肉の円筒基体の表面に感光層を有し、感光層が一様帯電された後に、光書き込みにより画像に対応した静電潜像を形成可能な潜像担持体であって、前記円筒基体内部に損失正接ｔａｎδが０．５以上の弾性体により形成された制振部材が配置されていることにより解決される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の潜像担持体によれば、潜像担持体の円筒基体内部に損失正接ｔａｎδが０．５以上の弾性体により形成された制振部材が配置されているので、帯電装置においてＤＣ電圧に加えてＡＣ電圧の印加時も潜像担持体が共振することがなく、さらには、クリーニングブレードの振動を伝搬することもないので、騒音の発生を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１はフルカラー画像形成装置の構成図、図２は図１に示す画像形成装置における作像装置の拡大図、図３は図２に示す作像装置における帯電装置の側面図である。
【００２０】
図１において、画像形成装置２０は、次に挙げる各装置を備えている。
原稿画像に応じた各色毎の画像を形成する作像装置２１Ｃ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１ＢＫと、各作像装置２１Ｃ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１ＢＫに対向して配置された転写装置２２と、各作像装置２１Ｃ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１ＢＫと転写装置２２とが対向する転写領域に各種シート状媒体を供給するシート状媒体供給手段としての手差しトレイ２３と、給紙カセット２４と、手差しトレイ２３あるいは給紙カセット２４から搬送されてきたシート状媒体を作像装置２１Ｃ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１ＢＫによる作像のタイミングに合わせて供給するレジストローラ３０と、転写領域において転写後のシート状媒体の定着を行う定着装置４０である。
【００２１】
画像形成装置２０は、一般にコピー等に用いられる普通紙（以下単に普通紙という）と、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ２ 相当以上の厚紙や、封筒等の、用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート（以下単に特殊シートという）との何れをもシート状媒体として用いることが可能である。
【００２２】
各作像装置２１Ｃ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１ＢＫは、それぞれシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色が異なるが、その構成が同様であるから、作像装置２１Ｃの構成を各作像装置２１Ｃ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１ＢＫの代表として説明する。
【００２３】
作像装置２１Ｃは、静電潜像担持体として、外径３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、周壁の厚さが０．７５ｍｍの薄肉状の円筒基体で構成された感光体ドラム２５Ｃの回転方向Ａに沿って順に配置されている帯電装置２７Ｃ，現像装置２６Ｃ，クリーニング装置２８Ｃを有し、帯電装置２７Ｃと現像装置２６Ｃとの間で露光光２９Ｃを受ける周知の構成が用いられる。図１に示す他の作像装置２１Ｙ，２１Ｍ，２１ＢＫも同様である。図１に示す画像形成装置２０は、転写装置２２が斜めに延在させてあるので、水平方向での転写装置２２の占有スペースを小さくすることができる。
【００２４】
各作像装置２１Ｃ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１ＢＫは、図２に示すユニット構成とされて画像形成装置２０内に装備されている。図２において作像装置には、感光体ドラム２５Ｃ（便宜上、作像装置２１Ｃを対象として説明するので、符号は作像装置２１Ｃに関連する２５Ｃで示す）、帯電装置２７Ｃ、クリーニング装置２８Ｃ等が配置されている。この作像装置は、プロセスカートリッジとして脱着可能に構成されている。また、４色分の作像装置は一体的に装置本体内から手前側に引き出し可能に構成されている。
【００２５】
帯電装置２７Ｃは、図３に示すように、ローラ状芯金が用いられ、その軸方向両端部近傍の周面には感光体ドラム２５Ｃとの間で所定の微小間隔を持たせるための厚さを有したフィルム２７Ｃ１が捲装されている。帯電装置２７Ｃは、回転軸２７Ｃ２に設けられているバネ２７Ｃ３によって感光体ドラム２５Ｃに向けて押圧付勢されており、フィルム２７Ｃ１が感光体ドラム２５Ｃの周面に当接することにより感光体ドラム２５Ｃとの周面との間に隙間Ｇを設定されて対向している。
【００２６】
帯電装置２７Ｃは、芯金に対して、例えば、ＤＣ−７００Ｖを定電圧制御により印加されるとともに、ＡＣ電圧を定電流制御により印加されることにより、感光体ドラム２５Ｃに対して上記隙間Ｇを介して気中放電による一様帯電を行うようになっている。
【００２７】
図２において、クリーニング装置２８Ｃは、感光体ドラム２５Ｃに接触して残留トナーを掻き落とすクリーニングブレード２８Ｃ１と、クリーニングブレード２８Ｃ１によって掻き落とされたトナーを回収するブラシ２８Ｃ２と、ブラシ２８Ｃによって回収されたトナーを廃トナー収容部に向けて搬送するためのスクリューオーガからなる廃トナー搬送手段２８Ｃ３とで構成されている。
【００２８】
クリーニング機構に関しては帯電装置２７Ｃにも設けられており、帯電装置２７Ｃのクリーニング機構は、芯金の軸方向両端に捲装されているフィルム２７Ｃ１に接触するパッド部材２７Ｃ４が用いられる。
【００２９】
帯電装置２７Ｃでのクリーニングは、フィルム２７Ｃ１が感光体ドラム２５Ｃに常時接触している関係上、感光体ドラム２５Ｃに付着したトナーなどがフィルムに逆転移してしまうのを防止するために行うものであり、逆転移したトナーやゴミなどによりフィルム２７Ｃ１と感光体ドラム２５Ｃとの接触状態が変化するのを防止して感光体ドラム２５Ｃと帯電装置２７Ｃとの対向間隔を常時一定に維持するようになっている。
【００３０】
図４は本発明の第１の実施の形態に係る感光体ドラムの断面図である。
本発明では、感光体ドラム２５（２５Ｃ，２５Ｙ，２５Ｍ，２５ＢＫを総称する）に騒音発生防止のための対策を講じている。
【００３１】
図４において感光体ドラム２５は、周壁の厚さが０．７５ｍｍという薄肉の円筒基体２５−１の上に感光層を設けて構成されており、その円筒基体２５-１内部の空間部には円柱形状の制振部材３１が装填されている。
【００３２】
図５は本発明の第２の実施の形態に係る感光体ドラムの断面図である。
図４に示す第１の実施の形態の制振部材３１は円柱形状であったが、図５に示す第２の実施の形態の制振部材３２は中空の円筒形状となっている。
【００３３】
上記の制振部材３１及び３２は、例えば、ブチルゴム、ニトリルゴム等の材質で形成することができる。ゴム製のほか、各種樹脂、あるいは金属などを使用することも可能である。ゴム製制振部材では、ゴム材質の弾性により制振効果が得られる。その他の材質の場合も、その材質のもっている弾性により制振効果が得られる。また、制振部材を装着することにより感光体ドラム２５の重量を増加させ、感光体ドラム自体の共振周波数を低周波数側に変動させ、耳障りな高周波の騒音を効果的に低減する効果もある。
【００３４】
ここで、制振部材３１及び３２の制振効果に関わる損失正接ｔａｎδについて説明する。
ある材料における応力とひずみの位相角：δ（損失角）の正接を損失正接（ｔａｎδ）と呼ぶ。この損失正接ｔａｎδは材質固有の値で、その材質の減振効果を示している。すなわち、損失正接ｔａｎδの値が大きければ、より大きな減振効果を示す材料ということができる。
【００３５】
次に説明する実験において使用する制振部材材料の損失正接ｔａｎδの測定は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に規定された非共振振動法に準じて行った。試験片として厚み：２ｍｍ、幅：５ｍｍ、長さ：３０ｍｍの試料を用い、印加周波数：３０Ｈｚにて測定した。
【００３６】
さて、本願発明者は、図２に示すような構成において、感光体ドラム２５の内部に、損失正接ｔａｎδを変化させた材料で形成した円柱形状または円筒形状の制振部材を装着し、帯電ローラ２７に帯電バイアス（直流に交流を重畳したもの）を印加したときの音響パワーを測定する実験を行った。図６は、その実験結果を示すグラフで、縦軸が音響パワー、横軸が損失正接ｔａｎδである。
【００３７】
図６のグラフから判るように、円柱形状の制振部材ではｔａｎδが０．５以上で、また、円筒形状の制振部材ではｔａｎδが０．６以上で聴感上問題のない（高周波音が耳障りでない）レベルまで振動が抑制された。ｔａｎδが０．８以上であればさらに高い制振効果が得られる。
【００３８】
円柱形状の制振部材が円筒形状の制振部材よりも小さな損失正接ｔａｎδで静音化が可能な理由は、制振部材自体の重量により（円柱形状の方が円筒形状よりも重量が大きいため）感光体ドラム自体の共振周波数を低周波数側に変動させ、耳障りな高周波の騒音を効果的に低減することができるためである。
【００３９】
上記のように、円柱形状の制振部材で損失正接ｔａｎδを０．５以上、円筒形状の制振部材で損失正接ｔａｎδを０．６以上とすることで、実用上充分な制振効果を得ることができ、損失正接ｔａｎδを０．８以上とした場合にはさらに高い制振効果が得られる。これにより、帯電装置２７あるいはクリーニングブレード２８Ｃ１により発生される振動（騒音）を抑制することができる。もちろん、上記説明したシアン色の感光体ドラム２５Ｃに限らず、他の感光体ドラムにおいても同様である。
【００４０】
なお、円筒形状制振部材３２の円筒内に剛体、例えば金属棒等を挿入配置した構成とすることにより、制振部材の重量を増加させ、静音効果を高めることができる。この構成は、感光体ドラム２５の内部に弾性体（制振部材３２）を介して剛体を配置した構成ということもできる。
【００４１】
また、シート状弾性体を丸めて円筒形状制振部材とすることも可能である。この構成によれば、安価なシート状弾性体により円筒形状制振部材を得ることができるので、制振部材のコストダウンが可能である。また、制振部材の感光体ドラムへの装着も容易である。なお、シート状弾性体を円筒形状にした場合の、シート端部の合わせ目または重なりが円筒の軸に平行とならないようにする（非平行にする）ことで、感光体の変形を防止することができる。シート端部の合わせ目または重なりが円筒軸に平行な場合は、シート端部による上下方向への（開きによる）加圧によって、薄肉の感光体が変形することがある。
【００４２】
次に、図３に示す帯電領域Ｌ１に対して制振部材３１又は３２の軸方向の長さＬ２を変化させた場合の音響パワーの測定結果を図７のグラフに示す。このグラフから判るように、制振部材の軸方向長さＬ２が帯電領域Ｌ１の６０％以上で聴感上問題のないレベルまで振動が抑制された。
【００４３】
なお、振動（騒音）の抑制効果は、制振部材の損失正接ｔａｎδ及び重量によって変化するが、本願発明者が各種の損失正接ｔａｎδ及び重量の制振部材で実験した結果、図７のグラフに示すように、Ｌ２／Ｌ１が５０％と６０％の間で制振効果の変化が大きく（グラフの傾きが大きい）、６０％以上で効果の変動が少なく（グラフの傾きが小さい）良好な値を得られることから、Ｌ２をＬ１の６０％以上とすることを提案するものである。
【００４４】
次に、円筒形状の制振部材３２の肉厚（ｔ）を変化させた場合の音響パワーの測定結果を図８のグラフに示す。このグラフから判るように、制振部材３２の肉厚ｔが４ｍｍ以上で聴感上問題のないレベルまで振動が抑制された。
【００４５】
この場合も、振動（騒音）の抑制効果は制振部材の損失正接ｔａｎδ及び重量によって変化するが、図８のグラフに示すように、肉厚ｔが３ｍｍと４ｍｍの間で制振効果の変化が大きく（グラフの傾きが大きい）、４ｍｍ以上で効果の変動が少なく（グラフの傾きが小さい）良好な値を得られることから、円筒形状の制振部材の肉厚ｔを４ｍｍ以上とすることを提案するものである。
【００４６】
円筒形状の制振部材の場合、円柱形状に比して材料の量を少なくすることができ、コストダウンが可能になる。もちろん、必要な制振効果を得られるように、材質の損失正接ｔａｎδや制振部材としての重量あるいは軸方向長さ及び肉厚等を適宜選定・設定することは言うまでもない。
【００４７】
円柱・円筒形状の制振部材を感光体ドラム内に装着する方法としては、制振部材の外径を感光体ドラムの内径よりも若干大きく設定して圧入する方法と、ドラム内径よりも若干小さくして接着剤により接着する方法が採用できる。どちらの装着方法によっても、充分な制振効果を得ることは可能である。
【００４８】
ただし、圧入においては、感光体ドラム内径をＤ，制振部材外径をｄとしたとき、ｄがＤより小さい場合は、感光体内面との密着不良により制振・静音効果が得られない。また、ｄがＤより大幅に大きい場合は、感光体内部に制振部材を装着する際に過大な力が必要となってしまい、組立性が良くないことと、組立時に感光体を変形させてしまうこともある。そこで、Ｄ≦ｄ≦Ｄ＋１ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００４９】
図９は、円筒形状制振部材の異なる実施例を示すもので、本実施例の制振部材３３を感光体ドラム２５に挿入する作業を説明する模式図である。この制振部材３３の外径は感光体ドラム２５の内径よりも若干（１ｍｍ以内）大きくなっている。
【００５０】
図９に示すように、本実施例の制振部材３３は円筒の片側端部が閉鎖され端面３３ａを有する形状となっている。反対側の円筒端部は開放されている。この制振部材３３を感光体ドラム２５内に装着するには、まず、図９（ａ）に示すように、適当な台の上に感光体ドラム２５を立て、その感光体ドラム２５の端部上に制振部材３３を置く。そして、制振部材３３の筒内に組立治具４０を挿入し、治具４０で制振部材３３の端面３３ａを押し、図９（ｂ）に示すように、制振部材３３を感光体ドラム２５内に押し込む。このとき、制振部材３３の外径は感光体ドラム内面との摩擦によって見かけ上の径が小さくなり、制振部材３３を容易に感光体ドラム２５内に圧入することができる。制振部材３３による作用・効果は、図５により説明した円筒形制振部材３２と同様であり、制振部材３３の軸方向長さＬ２を帯電領域Ｌ１の６０％以上とすると好ましいこと、肉厚ｔを４ｍｍ以上とすると好ましいことも図５の制振部材３２と同様である。
【００５１】
なお、円筒の片側端部を閉鎖する端面３３ａには、円筒形制振部材の感光体ドラム内への挿入作業に支障のない大きさ・位置に穴が設けられていてもよい。すなわち、円筒の片側端部を完全に閉鎖するものでなくとも良い。この端面３３ａに穴を開ける理由は、制振部材の成型時に中空部分の型が傾くことにより肉厚が不均一になることを防止するためである。
【００５２】
また、図９に示すように、本実施例の制振部材３３は、端面３３ａがあるほうの先端部外側に小径部３３ｂが設けられている。この小径部３３ｂは、図に示すようなテーパ状（直線状）断面でも良いし、曲線状断面の小径部でも良い。このような小径部３３ｂを設けたことにより、制振部材３３を感光体ドラム２５の端部上に置く際、円筒形制振部材３３の中心を感光体ドラム２５の中心に合わせる位置決めが容易にできる。
【００５３】
なお、このような制振部材の小径部は、本実施例の制振部材に限らず、円柱形状の制振部材に対しても有効である。すなわち、図４において、円柱形状の制振部材３１の両側端部に小径部３１ａを設けることで、制振部材３１を感光体ドラム２５に挿入する際の制振部材とドラムの中心を合わせる位置決めが容易となる。また、小径部は制振部材の片側だけに設けても両側に設けてもよい。片側だけに設ける場合、小径部のある方から感光体内に挿入することはいうまでもない。
【００５４】
ところで、制振部材は、感光体内面との接触面が連続面でなくても構わない。図１０に、そのような制振部材の一例を示す。図１０において、（Ｉ）は円筒形制振部材、（II）は円柱状制振部材であり、（ａ），（ｂ）はそれぞれ断面図と側面図である。
【００５５】
この図に示すように、円筒形制振部材３４及び円柱状制振部材３５には、その外周面を１周する凹部３４ｃ，３５ｃが設けられている。この凹部３４ｃ又は３５ｃが設けられていることにより、感光体内面との接触面が連続面とならず、制振部材３４，３５を感光体内部に挿入する際の抵抗が小さく、挿入作業が容易になる。また、制振部材を形成する材料の量が少なくてすみ、コストダウンにつながる。なお、制振部材の外周面に設ける凹部は、らせん状に連続するものでも良いし、複数本のらせん状凹部を設けてもよい。
【００５６】
次に、接触方式の帯電装置を備える画像形成装置に本発明を適用した実施形態について説明する。
図１１，１２，１３に示す各実施例は、接触式帯電装置としてそれぞれ帯電ローラ３７，ブラシローラ４７，磁気ブラシ帯電装置４７を備えるものである。帯電装置の構成が異なること以外は各実施例は同様であり、また、図１〜９で説明した上記実施形態（非接触式帯電装置を使用するもの）とも基本的に同じである。
【００５７】
図１１の実施例では、像担持体としての感光体ドラム２５は矢印の如く図中時計回りに所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体ドラム２５に接触して帯電ローラ３７が設けられている。帯電ローラ３７は、芯金３７ａの外周に導電ゴム層３７ｂが設けられ、芯金３７ａの両端を図示しない軸受部材などで回転自由に支持するとともに、図示しない加圧手段によって感光体ドラム２５に所定の加圧力で押圧させている。本例の場合、この帯電ローラ３７は感光体ドラム２５に従動して回転する。また、本例では、直径９ｍｍの芯金３７ａ上に、１×１０５Ω・ｃｍ程度の中抵抗のゴム層を被覆して直径１６ｍｍに形成されている。
【００５８】
芯金３７ａは電源５０に接続され、電源５０から帯電ローラ３７に対して所定のバイアスが印加される。これにより、感光体ドラム２５の周面が所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【００５９】
感光体ドラム２５には、図４，５，９あるいは図１０に示したような制振部材３１，３２，３３又は３４，３５が装着されている。この制振部材の作用により、本例の帯電ローラ３７のような接触式帯電装置を使用して、ＤＣ電圧に加えてＡＣ電圧を重畳した帯電バイアスを印加した場合でも、感光体ドラム２５の共振が防止され、さらにはクリーニングブレードの振動を伝搬することもなく、騒音の発生が抑制される。
【００６０】
図１２の実施例では、ファーブラシによって構成されるブラシローラ４７が、ブラシ部４７ｂの弾性に抗して所定の押圧力をもって感光体ドラム２５に接触して設けられ、所定幅の帯電ニップを形成している。
【００６１】
ファーブラシの材質としては、例えば、カーボン、硫化銅、金属、および金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
【００６２】
本例では、電極を兼ねる直径６ｍｍの金属製の芯金４７ａに、ブラシ部４７ｂとしてユニチカ（株）製の導電性レーヨン繊維ＲＥＣ−Ｂをパイル地にしたテープをスパイラル状に巻き付けて、外径１４ｍｍ、軸方向長さ２５０ｍｍのロールブラシとしたものである。ブラシ部のブラシは３００デニール／５０フィラメント、１平方ミリメートル当たり１５５本の密度である。このロールブラシを内径が１２ｍｍのパイプ内に一方向に回転させながらさし込み、ブラシと、パイプが同心となるように設定し、高温多湿雰囲気中に放置してクセ付けで斜毛させた。
【００６３】
ファーブラシローラの抵抗値は印加電圧１００Ｖにおいて１×１０５Ωである。この抵抗値は、金属製の直径φ３０ｍｍのドラムにファーブラシローラをニップ幅３ｍｍで当接させ、１００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流から換算した。
【００６４】
ファーブラシ帯電器の抵抗値は、被帯電体である感光体上にピンホール等の低耐圧欠陥部が生じた場合にもこの部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップ部が帯電不良になる画像不良を防止するために１０４Ω以上必要であり、感光体表面に十分に電荷を注入させるために１０７Ω以下である必要がある。
【００６５】
また、ブラシの材質としては、ユニチカ（株）製のＲＥＣ−Ｂ以外にも、ＲＥＣ−Ｃ、ＲＥＣ−Ｍ１、ＲＥＣ−Ｍ１０、さらに東レ（株）製のＳＡ−７、日本蚕毛（株）製のサンダーロン、カネボウ製のベルトロン、クラレ（株）のクラカーボ、レーヨンにカーボンを分散したもの、三菱レーヨン（株）製のローバル等が考えられる。ブラシは一本が３〜１０デニールで、１０〜１００フィラメント／束、８０〜６００本／ｍｍの密度が好ましい。毛足は１〜１０ｍｍが好ましい。
【００６６】
本例のファーブラシローラ４７は感光体２５の回転方向と逆方向（カウンター）に所定の周速度（表面の速度）をもって回転駆動され、感光体面に対して速度差を持って接触する。そしてこのファーブラシローラ４７に電源５０から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。本例では該ファーブラシローラ４７による感光体の接触帯電は直接注入帯電が支配的となって行なわれ、回転感光体表面はファーブラシローラに対する印加帯電電圧とほぼ等しい電位に帯電される。
【００６７】
本例における感光体ドラム２５にも、図４，５，９あるいは図１０に示したような制振部材３１，３２，３３又は３４，３５が装着されている。この制振部材の作用により、本例のファーブラシローラ４７のような接触式帯電装置を使用して、ＤＣ電圧に加えてＡＣ電圧を重畳した帯電バイアスを印加した場合でも、感光体ドラム２５の共振が防止され、さらにはクリーニングブレードの振動を伝搬することもなく、騒音の発生が抑制される。
【００６８】
図１３の実施例では、磁気ブラシ方式による帯電装置５７が感光体ドラム２５に隣接して設けられ、所定のニップ幅で磁気ブラシＭＢを感光体ドラム周面に接触させるよう構成されている。本例の帯電装置５７は、磁気ブラシＭＢを支持させるための非磁性スリーブ５７ａと、これに内蔵される不図示の磁石ローラ体５７ｂによって構成されており、磁気ブラシでは、例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用いることができる。
【００６９】
本例における接触帯電部材としての磁気ブラシＭＢは、平均粒径：２５μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子と、平均粒径１０μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子を、重量比１：０．０５で混合して、それぞれの平均粒径の位置にピークを有する、平均粒径２５μｍのフェライト粒子を、中抵抗樹脂層でコートした磁性粒子を用いて、その被覆磁性粒子をスリーブ５７ａ上に、厚さ１ｍｍでコートして、磁気ブラシとしたものである。磁性粒子は、スリーブ５７ａに内蔵される磁石ローラ体５７ｂの磁力によってスリーブ上に担持される。
【００７０】
このような磁気ブラシＭＢにより、本例では、感光体ドラム２５との間に幅約５ｍｍ（回転方向の幅）の帯電ニップを形成した。なお、該磁性粒子を保持するスリーブ５７ａと感光体２５との間隙は約５００μｍとした。また、非磁性スリーブ５７ａは、スリーブ表面が感光体表面の周速に対してその２倍の早さで逆方向に（磁気ブラシで）摺擦するように、回転され、感光体と磁気ブラシとが均一に接触するようにした。スリーブ５７ａには電源５０から所定の帯電バイアスが印加され、磁気ブラシＭＢを介して感光体面が所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【００７１】
本例における感光体ドラム２５にも、図４，５，９あるいは図１０に示したような制振部材３１，３２，３３又は３４，３５が装着されている。この制振部材の作用により、本例の磁気ブラシ帯電装置５７のような接触式帯電装置を使用して、ＤＣ電圧に加えてＡＣ電圧を重畳した帯電バイアスを印加した場合でも、感光体ドラム２５の共振が防止され、さらにはクリーニングブレードの振動を伝搬することもなく、騒音の発生が抑制される。
【００７２】
ところで、制振部材の重量が帯電部材重量に比べてあまり軽い場合には感光体ドラムの振動を抑制しきれない。そこで、上記の各制振部材は、帯電部材（例えば帯電ローラ）の重量の７０％以上の重量を有することが好ましい。非接触方式の帯電装置、例えば感光体ドラムに微小間隔をおいて帯電部材を配置する帯電装置においても、その帯電部材重量の７０％以上の重量を有することが好ましい。
【００７３】
また、感光体ドラム内部に占める制振部材の体積が小さいと制振効果が充分でないため、上記の各制振部材は、感光体ドラム体積の３０％以上の体積を有することが好ましい。
【００７４】
また、上記各制振部材の硬度が高いと、制振部材の感光体ドラムへの装着によって感光体を変形させてしまう恐れがある。そこで、上記の各制振部材は、ＪＩＳ硬度で３０〜７０度の硬度であることが好ましい。
【００７５】
最後に、上記各実施例の制振部材が装着される潜像担持体について説明する。
電子写真方式において使用される感光体としてはセレンやアモルファスシリコン等の無機系半導体材料を使用したもの、有機系半導体材料を使用したもの、或いはその両者を組み合わせたもの等、種々知られているが、近年では、コストの低さ、感光体設計の自由度の高さ、無公害性等から有機系感光体が広く利用されるようになってきている。ただし、上記説明した各実施例の制振部材はいずれの方式の感光体にも装着可能である。
【００７６】
有機系の電子写真感光体には、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダーに代表される顔料分散型、電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体などが知られており、特に機能分離型の感光体が注目されている。
【００７７】
この機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は透明な電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され、光を吸収した電荷発生物質は電荷担体を発生し、この電荷担体は電荷輸送層に注入され、帯電によって生じている電界にしたがって電荷輸送層中を移動し、感光体表面の電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。機能分離型感光体においては、主に紫外部に吸収を持つ電荷輸送物質と、主に可視部に吸収を持つ電荷発生物質とを組み合わせて用いることが知られており、かつ有用である。
【００７８】
一方、有機系の電子写真感光体の弱点として、機械的、化学的な耐久性に乏しいという点が知られている。即ち、電荷輸送物質は多くが低分子化合物として開発されているが、低分子化合物は単独で製膜性がないため、通常、不活性高分子に分散・混合して用いられる。しかるに、低分子電荷輸送物質と不活性高分子からなる電荷輸送層は一般に柔らかく、機械的耐久性に乏しく、電子写真プロセスにおいては繰り返し使用による種々接触部材（現像・転写紙・クリーニングブラシ・クリーニングブレード等）から受ける機械的な負荷により、膜削れを生じやすい。
【００７９】
そこで、感光層の保護及び耐久性の向上を目的にフィラーを含有する保護層を、表層として感光層の上に設けることもある。
この保護層に使用される材料としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル樹脂、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、ポリブチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスルホン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢ樹脂、ＢＳ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００８０】
保護層には、耐摩耗性を更に向上する目的でフィラーが添加されてもよい。このフィラーとしては、ポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、これら樹脂に酸化チタン、酸化スズ、チタン酸カリウム、シリカ、アルミナ等の無機材料を分散したもの等が挙げられる。保護層に添加されるフィラーの量は、重量基準で通常は、１０〜４０％、好ましくは、２０〜３０％である。フィラーの量が、１０％未満では、摩耗が大きく耐久性に劣り、４０％を越えると、露光時における明部電位の上昇が著しくなって、感度低下が無視できなくなるので望ましくない。
【００８１】
さらに保護層には、フィラーの分散性を向上させるために分散助剤を添加することができる。添加される分散助剤は塗料等に使用されるものが適宜利用できその量は重量基準で通常は含有するフィラーの量に対して０．５〜４％、好ましくは、１〜２％である。
【００８２】
また、保護層には、電荷輸送材料を添加することも有効であり、さらに酸化防止剤も必要に応じて添加することができる。保護層の形成法としては、スプレー法等通常の塗布法が採用される。保護層の厚さは、０．５〜１０μｍ、好ましくは４〜６μｍ程度が適当である。
【００８３】
本発明が適用される感光体においては感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく通常の塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【００８４】
次に、感光体の具体的な実施例について説明する。ただし、本発明が適用される感光体は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明中に使用する「部」は、すべて重量部を表わす。
【００８５】
［実施例評価用感光体１の作製］
φ３０ｍｍ のアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層を形成して、評価用の電子写真感光体（感光体Ｎｏ．１）を得た。
【００８６】
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂６部（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂４部（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）
酸化チタン４０部
メチルエチルケトン２００部
【００８７】
〔電荷発生層用塗工液〕
下記構造のトリスアゾ顔料２．５部
【００８８】
【化１】
2008152273.tif 000003
ポリビニルブチラール（ＵＣＣ：ＸＹＨＬ）０．２５部
シクロヘキサノン２００部
メチルエチルケトン８０部
【００８９】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ビスフェーノルＡ型ポリカーボネート１０部（帝人：パンライトＫ１３００）
下記構造の低分子電荷輸送物質１０部
【００９０】
【化２】
2008152273.tif 000004
塩化メチレン１００部
【００９１】
［実施例評価用感光体３の作製］
実施例評価用感光体１の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価用の電子写真感光体（感光体Ｎｏ．３）を得た。
〔保護層塗工液〕
下記構造の電荷輸送物質２部
【００９２】
【化３】
2008152273.tif 000005
Ａ型ポリカーボネート４部
塩化メチレン１００部
【００９３】
［実施例評価用感光体４の作製］
実施例評価用感光体１の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価用の電子写真感光体（感光体Ｎｏ．４）を得た。
〔保護層塗工液〕
化学式２に記載構造の電荷輸送物質４部
Ａ型ポリカーボネート４部
酸化チタン１部
塩化メチレン１００部
【００９４】
［実施例評価用感光体５の作製］
実施例評価用感光体４において保護層に分散するフィラーの酸化チタンを酸化アルミに変えた以外は同様にして電子写真感光体を作製し、評価用の電子写真感光体（感光体Ｎｏ．５）を得た。
【００９５】
次の表１は、上記Ｎｏ．１〜５（ただし、感光体Ｎｏ．２の説明は省略）の評価用感光体を使用して、（株）リコー製、デジタル複写機イマジオＭＦ２００（商品名）により連続通紙試験を行なった結果を示すものである。なお、比較例感光体の構成については説明を省略する。
【００９６】
表中の「Ｆ／Ｃ比」は感光体表面のフッ素と炭素原子の比で、感光体表面に存在するフッ素系材料付着量の指標となるものである。また、「Δｄ」は、実機ランニングによる感光層膜厚の初期値からの減少量である。そして、画像品質を示す「◎」は非常に良好（画像濃度・解像度等を総合的に評価）、「○」は良好（画像濃度・解像度等を総合的に評価）、「△１」はわずかな画像濃度低下発生、「△２」はわずかなスジ状画像・地汚れ発生、「△３」は画像流れがわずかに発生、「×１」は明らかな画像濃度低下発生、「×２」はスジ状画像・地汚れ発生、「×３」は画像流れ発生である。
【００９７】
【表１】
2008152273.tif 000006
この表１から明らかなように、上記Ｎｏ．１〜５の感光体においては、高精細のハードコピーを長期間安定して得ることができた。
【００９８】
そして、上記Ｎｏ．１〜５の感光体に上記説明した制振部材を装着することによって、非接触式（近接方式を含む）帯電装置あるいは接触式帯電装置を使用してＤＣ電圧に加えてＡＣ電圧を重畳した帯電バイアスを印加した場合でも、感光体ドラムの共振が抑制され、また、クリーニングブレードの振動伝搬も防止され、騒音の発生を防ぐことができた。
【００９９】
以上、本発明を上記各実施例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、制振部材を形成する材質は、例示したものに限らず、必要な損失正接ｔａｎδを満たすものであれば良い。
【０１００】
また、帯電装置の構成も例示したものに限らず、接触方式・非接触方式（近接方式を含む）を問わない。
また、複数の感光体ドラムを並設したカラー画像形成装置に限らず、１つの感光体によるカラー画像形成装置、あるいはモノクロ画像形成装置においても本発明の適用が可能である。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリあるいは印刷機においても本発明の適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】フルカラー画像形成装置の構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における作像装置の拡大図である。
【図３】図２に示す作像装置における帯電装置の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る感光体ドラムの断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る感光体ドラムの断面図である。
【図６】制振部材の損失正接による制振効果の変化を示すグラフである。
【図７】制振部材の軸方向長さによる制振効果の変化を示すグラフである。
【図８】円筒形状制振部材の肉厚による制振効果の変化を示すグラフである。
【図９】円筒形状制振部材の異なる実施例を示す模式図である。
【図１０】感光体内面との接触面が連続面でない制振部材の一例を示す断面図及び側面図である。
【図１１】接触方式の帯電装置として帯電ローラを備える実施例を示す側面図である。
【図１２】接触方式の帯電装置としてファーブラシローラを備える実施例を示す側面図である。
【図１３】接触方式の帯電装置として磁気ブラシ帯電装置を備える実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
２０                画像形成装置
２１Ｃ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１ＢＫ  作像装置
２５（）  潜像担持体である感光体ドラム
２５−１            円筒基体
２７Ｃ，２７Ｙ，２７Ｍ，２７ＢＫ  帯電装置
３１                円柱形状制振部材
３２                円筒形状制振部材
３３                片側端部が閉鎖された円筒形状制振部材
３７                帯電ローラ
４７                ファーブラシローラ
５７                磁気ブラシ帯電装置
【図１】
2008152273.tif 000007
【図２】
2008152273.tif 000008
【図３】
2008152273.tif 000009
【図４】
2008152273.tif 000010
【図５】
2008152273.tif 000011
【図６】
2008152273.tif 000012
【図７】
2008152273.tif 000013
【図８】
2008152273.tif 000014
【図９】
2008152273.tif 000015
【図１０】
2008152273.tif 000016
【図１１】
2008152273.tif 000017
【図１２】
2008152273.tif 000018
【図１３】
2008152273.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉の円筒基体の表面に感光層を有し、感光層が一様帯電された後に、光書き込みにより画像に対応した静電潜像を形成可能な潜像担持体であって、
前記円筒基体内部に弾性体により形成された円筒形状の制振部材が配置され、
前記制振部材の片側端部に開口を有し、前記制振部材の反対側端部は前記制振部材を前記円筒基体内部に押し込むための端面を有し、前記反対側端部の外周部が小径部となっていることを特徴とする潜像担持体。
【請求項２】
前記円筒形状制振部材の損失正接ｔａｎδが０．６以上であることを特徴とする、請求項１に記載の潜像担持体。
【請求項３】
前記円筒形状制振部材の重量が、前記潜像担持体を帯電させる帯電部材の重量の７０％以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の潜像担持体。
【請求項４】
前記円筒形状制振部材の体積が、前記潜像担持体の体積の３０％以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項５】
前記円筒形状制振部材の硬度が、ＪＩＳ硬度で３０〜７０度であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項６】
前記円筒形状制振部材の軸方向長さが、前記潜像担持体の帯電領域の６０％以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項７】
前記円筒基体の内径をＤ、前記円筒形状制振部材の外径をｄとしたとき、Ｄ≦ｄ≦（Ｄ＋１ｍｍ）であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項８】
前記円筒形状制振部材がゴム製であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項９】
前記円筒形状制振部材が樹脂製であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項１０】
前記円筒形状制振部材の肉厚が４ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項１１】
前記円筒形状制振部材が円筒基体内面との接触面に凹部を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潜像担持体を備え、接触帯電装置により前記潜像担持体を帯電させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記の課題は、本発明により、薄肉の円筒基体の表面に感光層を有し、感光層が一様帯電された後に、光書き込みにより画像に対応した静電潜像を形成可能な潜像担持体であって、前記円筒基体内部に弾性体により形成された円筒形状の制振部材が配置され、前記制振部材の片側端部に開口を有し、前記制振部材の反対側端部は前記制振部材を前記円筒基体内部に押し込むための端面を有し、前記反対側端部の外周部が小径部となっていることにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉の円筒基体の表面に感光層を有し、感光層が一様帯電された後に、光書き込みにより画像に対応した静電潜像を形成可能な潜像担持体であって、
前記円筒基体内部に弾性体により形成された円筒形状の制振部材が配置され、
前記制振部材の片側端部に開口を有し、前記制振部材の反対側端部は前記制振部材を前記円筒基体内部に押し込むための端面を有し、前記反対側端部の外周部が小径部となっていることを特徴とする潜像担持体。
【請求項２】
前記円筒形状制振部材の損失正接ｔａｎδが０．６以上であることを特徴とする、請求項１に記載の潜像担持体。
【請求項３】
前記円筒形状制振部材の重量が、前記潜像担持体を帯電させる帯電部材の重量の７０％以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の潜像担持体。
【請求項４】
前記円筒形状制振部材の体積が、前記潜像担持体の体積の３０％以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項５】
前記円筒形状制振部材の硬度が、ＪＩＳ硬度で３０〜７０度であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項６】
前記円筒形状制振部材の軸方向長さが、前記潜像担持体の帯電領域の６０％以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項７】
前記円筒基体の内径をＤ、前記円筒形状制振部材の外径をｄとしたとき、Ｄ＜ｄ≦（Ｄ＋１ｍｍ）であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項８】
前記円筒形状制振部材がゴム製であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項９】
前記円筒形状制振部材が樹脂製であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項１０】
前記円筒形状制振部材の肉厚が４ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項１１】
前記円筒形状制振部材が円筒基体内面との接触面に凹部を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項１２】
前記制振部材の前記反対側端部の前記小径部が曲線状であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項１３】
前記制振部材の前記反対側端部の前記小径部がテーパ状であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項１４】
前記円筒形状制振部材の内部に剛体を配置したことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の潜像担持体。
【請求項１５】
前記剛体が金属棒であることを特徴とする、請求項１４に記載の潜像担持体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の潜像担持体と、前記潜像担持体を帯電させる帯電装置と、前記潜像担持体をクリーニングするクリーニング装置とを一体に支持し、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の潜像担持体、または請求項１６に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図９に示すように、本実施例の制振部材３３は円筒の片側端部が閉鎖され端面３３ａを有する形状となっている。反対側の円筒端部は開放されている。この制振部材３３を感光体ドラム２５内に装着するには、まず、図９（ａ）に示すように、適当な台の上に感光体ドラム２５を立て、その感光体ドラム２５の端部上に制振部材３３を置く。そして、制振部材３３の筒内に組立治具４１を挿入し、治具４１で制振部材３３の端面３３ａを押し、図９（ｂ）に示すように、制振部材３３を感光体ドラム２５内に押し込む。このとき、制振部材３３の外径は感光体ドラム内面との摩擦によって見かけ上の径が小さくなり、制振部材３３を容易に感光体ドラム２５内に圧入することができる。制振部材３３による作用・効果は、図５により説明した円筒形制振部材３２と同様であり、制振部材３３の軸方向長さＬ２を帯電領域Ｌ１の６０％以上とすると好ましいこと、肉厚ｔを４ｍｍ以上とすると好ましいことも図５の制振部材３２と同様である。