(57)【要約】【課題】第１像担持体と、第１像担持体と第１ニップ部を形成する第１転写部材と、第２像担持体と、第２像担持体と第２ニップ部を形成する第２転写部材と、第１及び第２ニップ部で挟持されるベルト体と、を有し、第１及び第２転写部材に電圧が印加されることで、ベルト体もしくはベルト体に担持される記録材へ、第１及び第２像担持体からトナー像が転写される画像形成装置において、簡易かつ低コストな構成で、ベルト体の長寿命化を実現して、長期に渡り良好な画像を安定して出力可能にする。【解決手段】ベルト体の移動方向に垂直な方向にて、第１転写部材のベルト体に接触する部位の端部から放電を受けるベルト体の領域と、第２転写部材のベルト体に接触する部位の端部から放電を受けるベルト体の領域とが重ならない様に、第１転写部材のベルト体に接触する部位の端部の位置と、第２転写部材のベルト体に接触する部位の端部の位置が異なっている。【選択図】図３
2008152082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１像担持体と、前記第１像担持体と第１ニップ部を形成する第１転写部材と、第２像担持体と、前記第２像担持体と第２ニップ部を形成する第２転写部材と、前記第１及び第２ニップ部で挟持されるベルト体と、を有し、前記第１及び第２転写部材に電圧が印加されることで、前記ベルト体もしくは前記ベルト体に担持される記録材へ、前記第１及び第２像担持体からトナー像が転写される画像形成装置において、
前記ベルト体の移動方向に垂直な方向にて、前記第１転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部から放電を受ける前記ベルト体の領域と、前記第２転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部から放電を受ける前記ベルト体の領域とが重ならない様に、前記第１転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部の位置と、前記第２転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部の位置が異なっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１及び第２転写部材が、金属から成る芯金と、前記芯金の周囲にローラ状に形成された導電性弾性体層と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導電性弾性体層の長手寸法が前記第１及び第２転写部材間で同一であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電性弾性体層の長手寸法が前記第１及び第２転写部材間で異なることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト体が、少なくとも弾性体層を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機・ファクシミリ・プリンター等の画像形成装置に関するものである。より詳しくは、いわゆるタンデム型の、電子写真方式等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真画像形成装置においては、市場からの高画質化、高耐久化、低コスト化、フルカラー化等の要求が高まっている。特に、最近は、カラープリンター、カラー複写機の普及によりオフィスのフルカラー化が進み、フルカラーをモノクロ並のスピードで出力する装置の要求が高まっている。
【０００３】
この要求を満足するために、いわゆるタンデム型のフルカラーの電子写真画像形成装置が注目されている（特許文献１）。この装置は、複数の感光体（画像形成部）が並べて備えられており、それぞれ個別に現像装置を備え、各感光体上にそれぞれ単色トナー画像を形成し、それらの単色トナー画像を転写して順次重ね合わせて記録材上に合成カラー画像を記録するものである。
【０００４】
このタンデム型の画像形成装置は、１つの感光体を用いて複数回（通常４回）の画像形成を繰り返して感光体上に合成フルカラー画像を形成する、いわゆる１ドラム型の画像形成装置に比べて、プリントスピードの大幅な時間短縮が可能である。
【０００５】
タンデム型の画像形成装置には、直接転写方式を採用するものと、中間転写方式を採用するものとがある。
【０００６】
直接転写方式は、各感光体上の画像を、回転自在に配置された無端状の転写ベルト（搬送ベルト）で搬送されるシート状の記録材上に転写装置により順次転写する方式である（特許文献１：図１０）。
【０００７】
中間転写方式は、各感光体上の画像を、回転自在に配置された無端状の中間転写ベルト上に１次転写装置によりいったん順次に１次転写した後、その中間転写ベルト上の画像を２次転写装置により記録材上に一括転写する方式である（特許文献１：図１・図２）。
【０００８】
中間転写方式は、２次転写位置を比較的自由に設置することができることや、記録材と感光体が接触しないために感光体の汚染等に有利であることから、近年、特に注目されている。
【０００９】
直接転写方式において各感光体上の画像を記録材上に順次転写させる転写装置、中間転写方式において各感光体上の画像を中間転写ベルトに順次転写させる１次転写装置としては、転写ローラが汎用されている。
【００１０】
転写ローラは、一般的に、ＳＵＳやアルミ等の金属製の芯金と、その芯金の周囲にローラ状に形成した導電性ゴム材料等で構成された導電性弾性体層と、を有する。そして、この転写ローラを、転写ベルト又は中間転写ベルトの走行方向に沿って配置された複数の感光体（画像形成部）に対してそれぞれ該ベルトを介して対向位置させて、かつベルトに接触させて配置している。画像形成時には各転写ローラに対して所定の極性・電位の転写バイアスが印加される。
【特許文献１】特開２００６−２７６６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
現在、オフィス用途向けの電子写真方式の画像形成装置としては、プリントスピードが５０枚／分前後のカラー複写機やカラープリンターが各社から上市されている。ここで、上記のプリントスピードは、Ａ４横送りの場合（Ａ４サイズ用紙の長手がプリンターの用紙搬送方向とクロスする方向に紙送りする）である。
【００１２】
スピードアップ化やローコストオペレーション化に向けた動きが益々活発になる中、電子写真方式のカラー画像形成装置においても、将来に向けては、更なる高速化や長寿命化が求められている。また、近年のユーザーニーズの多様化を背景に、様々なメディア（記録材、転写材）への対応も求められている。
【００１３】
従来のタンデム型の画像形成装置において、より高速化させた条件で耐久性試験を実施した場合に以下に示す課題がある。
【００１４】
転写ローラは転写ベルト又は中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）に対して一定の加圧力を持って接触配置されている。そのため、図１１のように、ベルトとの間に所定幅の接触ニップ部Ｎｃを形成している。画像形成時には転写ローラに対して電源部により所定の定電圧又は定電流の転写バイアスが印加される。すると、転写ローラとベルトとの間に形成している接触ニップ部Ｎｃのベルト走行方向上流側と下流側に放電ニップ部Ｎｄ１とＮｄ２が形成される。また、図１２は、転写ローラとベルトとの間に形成される接触ニップ部、並び転写ローラへの転写バイアス印加時に生じる放電ニップ部をローラ長手方向に見た場合の概略図である。前記接触ニップ部Ｎｃの長手方向の両端部においても放電ニップ部Ｎｄ３が形成される。
【００１５】
従来の、例えば、４つの感光体（画像形成部）を並べた４ドラムタンデム型のフルカラー画像形成装置においては、図１３のように、第１〜第４の４本全ての転写ローラは、ベルトの幅方向中央線位置からベルト幅方向に均等振り分けとなるように配置されている。全ての転写ローラは、導電性弾性体層の長手寸法が同一であるものが使用されている。従って、各転写ローラにおいて、ベルトに当接する導電性弾性体層の長手方向端部の、ベルト幅方向に関する位置が４本全ての転写ローラ共に一致している。
【００１６】
このために、４本全ての転写ローラの導電性弾性体層の長手方向端部のベルト上での対応位置軌跡線Ｒ・Ｌが同一位置で重なり、その軌跡線Ｒ・Ｌのベルト部分一局部に対して４本全ての転写ローラの放電ニップ部Ｎｄ３の放電電流が集中することになる。
【００１７】
この軌跡線Ｒ・Ｌのベルト部分一局部への放電電流の集中のために、ベルトに抵抗変化や強度低下が発生してベルトの長寿命化の妨げとなっている。
【００１８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものである。その目的は、簡易かつ低コストな構成で、転写ベルト又は中間転写ベルトの長寿命化を実現して、長期に渡り良好な画像を安定して出力可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、第１像担持体と、前記第１像担持体と第１ニップ部を形成する第１転写部材と、第２像担持体と、前記第２像担持体と第２ニップ部を形成する第２転写部材と、前記第１及び第２ニップ部で挟持されるベルト体と、を有し、前記第１及び第２転写部材に電圧が印加されることで、前記ベルト体もしくは前記ベルト体に担持される記録材へ、前記第１及び第２像担持体からトナー像が転写される画像形成装置において、前記ベルト体の移動方向に垂直な方向にて、前記第１転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部から放電を受ける前記ベルト体の領域と、前記第２転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部から放電を受ける前記ベルト体の領域とが重ならない様に、前記第１転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部の位置と、前記第２転写部材の前記ベルト体に接触する部位の端部の位置が異なっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１転写部材のベルト体に接触する部位の端部から放電を受けるベルト体の領域と、第２転写部材のベルト体に接触する部位の端部から放電を受けるベルト体の領域とが重ならないため、ベルト体で放電の集中が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は本実施例における画像形成装置の要部の概略構成図である。この画像形成装置は、４ドラムタンデム型で中間転写方式を用いた電子写真フルカラーレーザビームプリンターである。図２はこのプリンターにおける１つの画像形成部の拡大図である。
【００２３】
（１）プリンターの全体的概略構成の説明
このプリンターは、図１において、左から右に順に並列配設した、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色トナー像を形成する第１から第４の４つの画像形成部としてのプロセスユニットＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫを有する。
【００２４】
各プロセスユニットＰ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）は何れも同様の構成を有するレーザ走査露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ、第１から第４の像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１を有する。また、それぞれ、ドラム１に作用する電子写真プロセス手段である、帯電手段としての帯電ローラ２、画像露光手段としてのレーザスキャナー３、現像手段としての現像装置４、ドラムクリーニング手段としてのドラムクリーナー５等を有する。４Ａは現像装置４に対するトナー補給室である。
【００２５】
各ドラム１は、アルミニウム等の導電性ドラム基体と、その外周に形成された光導電層を基本構成とする円筒状の負帯電特性のＯＰＣ感光体である。ドラム中心には支軸１ａを有し、この支軸１ａを中心に回転可能に支持されており、矢印の反時計方向に駆動手段（不図示）によって所定の速度で回転駆動されるようになっている。
【００２６】
各帯電ローラ２は、導電性の芯金２ａと、この芯金の回りに順次にローラ状に形成された低抵抗導電弾性層２ｂ及び中抵抗導電弾性層２ｃと、を有する導電性弾性ローラである。この帯電ローラ２を、芯金両端部を軸受部材で回転可能に支持させてドラム１に対して略並行に配列してある。そして、両端部の軸受部材を押圧部材によってドラム１に向けてローラ弾性層の弾性に抗して付勢させている。これにより、帯電ローラ２の導電性弾性層部分をドラム１に対して所定の押圧力をもって圧接させて帯電ニップ部を形成させている。帯電ローラ２はドラム１の回転に従動して回転する。この帯電ローラ２の芯金２ａに対して帯電バイアス電源Ｖ２から所定の帯電バイアスが印加されることにより、回転しているドラム１の表面が所定の極性・電位に一様に帯電される。本実施例においては、負極性の所定電位に帯電される。
【００２７】
レーザスキャナー３は、半導体レーザ、回転多面鏡、ｆθレンズ、反射鏡などを有し、画像情報に基づいてレーザ光をＯＮ／ＯＦＦ変調しながら、回転するドラム１の帯電処理面をドラム母線方向に主走査露光する。本実施例においてこの露光はイメージ露光である。この露光によりドラム面に主走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００２８】
現像装置４は、本実施例においては、ネガトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を用いた反転現像装置である。第１のプロセスユニットＰＹの現像装置４には、イエロートナーと磁性キャリアを混合した二成分現像剤を収容してあり、トナー補給室４Ａにはイエロートナーを収容してある。第２のプロセスユニットＰＭの現像装置４には、マゼンタトナーと磁性キャリアを混合した二成分現像剤を収納してあり、トナー補給室４Ａにはマゼンタトナーを収容してある。第３のプロセスユニットＰＣの現像装置４には、シアントナーと磁性キャリアを混合した二成分現像剤を収納してあり、トナー補給室４Ａにはシアントナーを収容してある。第４のプロセスユニットＰＫの現像装置４には、ブラックトナーと磁性キャリアを混合した二成分現像剤を収納してあり、トナー補給室４Ａにはブラックトナーを収容してある。
【００２９】
現像装置４は、現像容器４ａ、現像剤担持体としての非磁性の現像スリーブ４ｂを備えている。現像スリーブ４ｂは、その外周面の一部を外部に露呈させて、現像容器４ａ内に回転可能に配置してある。現像スリーブ４ｂ内には、非回転に固定してマグネットローラ４ｃが挿設されている。現像スリーブ４ｂに対向して、現像剤規制ブレード４ｄが設けられている。現像容器４ａは、二成分現像剤４ｅを収容してある。現像容器４ａ内の底部側には現像剤攪拌・搬送部材４ｆが配設されている。又、補給用トナーｔがトナー補給室４Ａ内に収容されている。
【００３０】
現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅは主に非磁性トナーと磁性キャリアとの混合物であり、現像剤攪拌・搬送部材４ｆにより攪拌されながら搬送される。トナーは磁性キャリアとの摺擦によりネガ極性に摩擦帯電される。即ち、本実施例ではドラム１の帯電極性と同極性の負に摩擦帯電される。
【００３１】
現像スリーブ４ｂは、ドラム１と所定の最近接距離（Ｓ−Ｄｇａｐ）を保持してドラム１に近接対向配設される。現像スリーブ４ｂは、ドラム１との対向部において、ドラム１の回転進行方向とは逆方向に回転駆動される。現像スリーブ４ｂ内のマグネットローラ４ｃの磁力により、現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅの一部が現像スリーブ４ｂの外周面に磁気ブラシ層として吸着保持される。この磁気ブラシ層は、現像スリーブ４ｂの回転に伴い回転搬送される。そして、現像剤規制ブレード４ｄにより所定の薄層に整層され、ドラム１との対向部において、ドラム１の面に対して接触してドラム面を適度に摺擦する。現像スリーブ４ｂには、現像バイアス電源Ｖ４から所定の現像バイアスが印加される。
【００３２】
而して、現像部に搬送された現像剤４ｅ中のトナーが、現像バイアスによる電界によってドラム１の表面に静電潜像に対応して選択的に付着する。これにより、静電潜像がトナー画像として現像される。本実施例の場合、ドラム１の表面の露光明部にトナーが付着して静電潜像が反転現像される。
【００３３】
現像部を通過した現像スリーブ４ｂ上の現像剤薄層は、引き続く現像スリーブ４ｂの回転に伴い現像容器４ａ内の現像剤溜り部に戻される。
【００３４】
現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅのトナー濃度を略一定の範囲内に維持するために、現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅのトナー濃度が、例えば、光学式トナー濃度センサー（図示せず）によって検知される。制御回路部１００はその検知情報に応じてトナー補給室４Ａのトナー補給ローラ４ｈの回転量を制御して、トナー補給室４Ａ内のトナーを現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅに補給する。二成分現像剤４ｅに補給されたトナーは、現像剤攪拌・搬送部材４ｆにより攪拌される。
【００３５】
ドラムクリーナー５は、後述するように、１次転写部Ｔ１においてドラム１から中間転写ベルト体７へのトナー像の転写後にドラム１面に残留している転写残トナー等の付着物を除去する。本実施例において、このドラムクリーナー５は、ドラムクリーナーブレード５ａおよび搬送スクリュー５ｂを有する。ブレード５ａは、ドラム１に対して、所定の角度および圧力で不図示の加圧手段により当接されており、ドラム表面に残留したトナー等を掻き取る。掻き取られたトナー等はクリーナー容器５ｃに回収される。回収された残留トナー等は搬送スクリュー５ｂにより搬送排出される。
【００３６】
上記４つのプロセスユニットＰ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）の下方には、中間転写ユニット６を配設してある。この中間転写ユニット６は、中間転写体として、無端状で可撓性を有する誘電材製の中間転写ベルト（以下、ベルト体と記す）７を有する。このベルト体７は、駆動ローラ８と、テンションローラ９と、２次転写対向ローラ１０と、の略並行３本のローラを懸架部材として、これらのローラ間に懸回張設してある。テンションローラ９は第１のプロセスユニットＰＹ側に、駆動ローラ８は第４のプロセスユニットＰＫ側に、２次転写対向ローラ１０はテンションローラ９と駆動ローラ８の間の下方に位置させて配設してある。ベルト体７はテンションローラ９によって一定のテンションがかけられている。
【００３７】
ベルト体７は、ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＶＤＦのような誘電体樹脂によって構成される。誘電体樹脂の充実肉質層或いは弾性体層の単層ベルト或いはそのような層を含む複合層ベルトである。本実施例では、体積抵抗率１０８．５Ω・ｃｍ（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３℃５０％ＲＨ）、厚みｔ＝１００μｍのＰＩ樹脂を採用したが、他の材料、体積抵抗率、および厚みのものでも構わない。
【００３８】
ベルト体７の内側には各プロセスユニットＰ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）にそれぞれ対応する転写部材としての第１から第４の４本の１次転写ローラ１１Ｙ・１１Ｍ・１１Ｃ・１１Ｋを配設してある。
【００３９】
これらの各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）は、駆動ローラ８とテンションローラ９との間のベルト部分の内側に互いに並行に配設されていて、それぞれ、ベルト体７を挟んで対応するプロセスユニットのドラム１の下面に圧接させてある。各プロセスユニットＰ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）のドラム１とベルト体７との接触部が、それぞれ、１次転写ニップ部Ｔ１である。
【００４０】
各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）は、ＳＵＳやアルミニウム等の金属から成る導電性の芯金１１ａと、その外周面にローラ状に形成された半導電弾性層１１ｂと、を有する導電性弾性ローラである。各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）を、それぞれ、芯金両端部を軸受部材で回転可能に支持させてドラム１に対して略並行に配列してある。そして、両端部の軸受部材を押圧部材によってドラムに向けて導電性弾性ローラ部分の弾性に抗して付勢させている。これにより、１次転写ローラ１１の導電性弾性ローラ部分をベルト体７を挟ませてドラム１に対して所定の押圧力をもって圧接させて、ドラム１とベルト体７との間に１次転写ニップ部Ｔ１を形成させている。
【００４１】
本実施例においては、各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）は、φ８ｍｍの芯金１１ａと、厚さ４ｍｍの導電性ウレタンスポンジ層１１ｂからなる。ローラ硬度（Ａｓｋｅｒ  Ｃ）は３０°である。抵抗値は、４．９Ｎ（５００ｇ重）の荷重の下で接地に対して該ローラを５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させ、芯金１１ａに５００Ｖの電圧を印加して測定された電流の関係から求められる。その値は約１０５Ω（２３℃５０％ＲＨ）であった。導電性弾性層にウレタンスポンジを用いたが、ＮＢＲ、ヒドリン、ＥＰＤＭ等の他の導電性弾性材料を用いても構わない。また、ローラ硬度（Ａｓｋｅｒ  Ｃ）は２０〜４０°程度、抵抗値は１０５〜１０８程度のものを用いても構わない。
【００４２】
そして、芯金１１ａに対して１次転写バイアス電源Ｖ１１から所定の転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性の所定電位のバイアス）を印加するようになっている。
【００４３】
２次転写対向ローラ１０のベルト巻き掛け部の外側には、２次転写ローラ１２を配設してある。２次転写ローラ１２は、導電性の芯金１２ａの外周面を、中抵抗の抵抗値を有するＥＰＤＭ発泡弾性層１２ｂで被覆したものである。弾性層にＥＰＤＭを用いたが、ＮＢＲ、ヒドリン、ウレタン等の他の導電性弾性材料を用いても構わない。
この２次転写ローラ１２を、芯金両端部を軸受部材で回転可能に支持させて２次転写対向ローラ１０に対して並行に配列してある。そして、両端部の軸受部材を押圧部材によって２次転写対向ローラ１０に向けて導電性弾性ローラ部分の弾性に抗して付勢させている。これにより、２次転写ローラ１２の導電性弾性ローラ部分をベルト体７を挟ませて２次転写対向ローラ１０に対して所定の押圧力をもって圧接させて、ベルト体７と２次転写ローラ１２の間に２次転写ニップ部Ｔ２を形成させている。そして、芯金１２ａに対して２次転写バイアス電源Ｖ１２から所定の転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性の所定電位のバイアス）を印加するようになっている。
【００４４】
テンションローラ９のベルト巻き掛け部の外側には、ベルト体７の外面を清掃するベルトクリーナー１３を配設してある。ベルトクリーナー１３は、後述するように、２次転写部Ｔ２においてベルト体７から記録材Ｐへのトナー像の転写後にベルト体７面に残留している転写残トナー等の付着物を除去する。本実施例において、このベルトクリーナー１３は、ベルトクリーナーブレード１３ａおよび搬送スクリュー１３ｂを有する。ブレード１３ａは、ベルト体７に対して、所定の角度および圧力で不図示の加圧手段により当接されており、ベルト表面に残留したトナー等を掻き取る。掻き取られたトナー等はクリーナー容器１３ｃに回収される。回収された残留トナー等は搬送スクリュー１３ｂにより搬送排出される。
【００４５】
２次転写ニップ部Ｔ２よりも記録材搬送方向上流側にはレジストローラ対１９を配設してある。また、２次転写ニップ部Ｔ２よりも記録材搬送方向下流側には、記録材ガイド部材２１と、定着装置２２を順次に配設してある。
【００４６】
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。コンピュータ・イメージリーダー・ファクシミリ等のホスト装置２００から制御回路部（ＣＰＵ）１００にフルカラー画像情報信号が入力する。制御回路部１００はプリンター全体の画像形成動作制御を司り、入力した画像情報信号を所要に画像処理するとともに、第１から第４のプロセスユニットＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫを画像形成シーケンスの所定の制御タイミングで駆動する。その駆動により各ドラム１が矢印の反時計方向に所定の同じ速度で回転駆動される。またベルト体７も駆動ローラ８により矢印の時計方向にドラム１の回転速度と同じ速度で回転される。回転するドラム１の表面が１次帯電ローラ２により所定の極性・電位、本実施例においては、負極性の所定の電位に一様に帯電される。そのドラム１の帯電面がレーザスキャナー３により画像露光される。レーザスキャナー３は制御部１００から入力する画像処理された画像情報信号に対応して変調したレーザ光を出力して、ドラム１の帯電面を走査露光する。これにより、ドラム面に走査露光パターンに対応した静電像（静電潜像）が形成される。形成された静電像は現像装置４によりトナー像として現像される。
【００４７】
静電像形成方式として、帯電したドラム表面に画像情報のバックグランド部に対応して露光して静電像を形成するバックグランド露光方式と、逆に画像情報部に対応して露光して静電像を形成するイメージ露光方式とがある。バックグランド露光方式の場合の静電像の現像は、バックグランド部以外の部分を現像する正規現像方式が、イメージ露光方式の場合の静電像の現像は、非露光部分を現像する反転現像方式が用いられる。本実施例では、イメージ露光方式と反転現像方式の組み合わせを用いている。
【００４８】
上記のような電子写真プロセスにより、第１のプロセスユニットＰＹでは、ドラム１面にフルカラー原画像の色分解成分像の内のイエロー成分像に対応したイエロートナー像が形成される。第２のプロセスユニットＭでは、マゼンタ成分像に対応のマゼンタトナー像が、第３のプロセスユニットＣでは、シアン成分像に対応のシアントナー像が、それぞれ、所定の制御タイミングで形成される。また、第４のプロセスユニットＰＫでは、ブラック成分像に対応のブラックトナー像が所定の制御タイミングで形成される。
【００４９】
そして、第１のプロセスユニットＰＹの１次転写ニップ部Ｔ１において、ドラム１に形成されるイエロートナー像が回転駆動されているベルト体７上に１次転写されていく。次いで、第２のプロセスユニットＰＭの１次転写ニップ部Ｔ１において、ドラム１に形成されるマゼンタトナー像が、ベルト体７上の上記イエロートナー像に重ねられて１次転写される。更に、同様にして、第３のプロセスユニットＰＣと第４のプロセスユニットＰＫの各１次転写ニップ部Ｔ１において、ベルト体７上にマゼンタトナー像とブラックトナー像が順次に１次転写される。すなわち、ベルト体７上に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの都合４色の色トナー像が順次に所定に重ね合わされて重畳（多重）転写されて、フルカラーの未定着トナー画像が合成形成される。
【００５０】
各１次転写ニップ部Ｔ１において、ドラム１からベルト体７へのトナー像の１次転写は、各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）に対してそれぞれの１次転写バイアス電源Ｖ１１から所定の１次転写バイアスが印加される。これにより、ドラム１からベルト体７へトナー像が静電転写されることでなされる。本実施例において、１次転写バイアスは、トナーの帯電極性である負極性とは逆極性の正極性で、所定電位の直流電圧である。
【００５１】
上記のようにしてベルト体７上に合成形成されたフルカラー画像の未定着トナー画像は、ベルト体７の引き続く回転により搬送されて、２次転写ニップ部Ｔ２に至る。
【００５２】
一方、所定の制御タイミングで、ピックアップローラ１５により給紙カセット１４内の記録材（記録媒体）Ｐが繰り出されて、リタードローラ１６により１枚分離給紙される。その記録材Ｐが搬送ローラ対１７を含むシートパス１８によりレジストローラ対１９に搬送され、記録材Ｐの先端がその時点では回転を停止しているレジストローラ対１９のニップ部に受け止められる。これにより、記録材Ｐは斜行修正される。その記録材Ｐが所定の制御タイミングで回転駆動されたレジストローラ対１９により再給紙され、ガイド部材２０に案内されて２次転写ニップ部Ｔ２に搬送される。すなわち、ベルト体７上に形成されたフルカラーの未定着トナー画像の画像先端が２次転写ニップ部Ｔ２に到達するタイミングで、その２次転写ニップ部Ｔ２に記録材Ｐのプリント開始位置が一致するようにレジストローラ対１９の回転開始が制御される。そして、記録材Ｐが２次転写ニップ部Ｔ２を挟持搬送されていく過程において、２次転写ローラ１２に対して２次転写バイアス電源Ｖ１２からトナーの帯電極性とは逆極性で、所定電位の２次転写バイアスが印加される。本実施例において、２次転写バイアスは、トナーの帯電極性であるマイナス極性とは逆極性のプラス極性で、所定電位の直流電圧である。これにより、ベルト体７上のフルカラーの未定着トナー画像が記録材Ｐに対して一括して２次転写される。
【００５３】
２次転写ニップ部Ｔ２を出た記録材Ｐは、ベルト体７のから分離されて、記録材ガイド部材２１により定着装置２２に導入される。
【００５４】
本実施例において、定着装置２２はヒートローラ定着装置であり、矢印の時計方向に回転駆動される定着ローラ（ヒートローラ）２２ａと、この定着ローラ２２ａに圧接しながら回転する加圧ローラ２２ｂと、を有する。定着ローラ７１の内部には、ハロゲンランプ等のヒータ２２ｃが配設されており、このヒータ２２ｃへの印加電圧等を制御することにより、定着ローラ２２ａの表面温度を所定の定着温度に維持する温調制御を行っている。記録材Ｐは上記ローラ対２２ａ・２２ｂの圧接部である定着ニップ部に導入されて挟持搬送されることで、熱と圧力を受ける。これにより、記録材上の各色トナー像のトナーが溶融混色してフルカラー画像として記録材表面に定着（固着画像化）され、フルカラープリントが機外に排出される。
【００５５】
記録材分離後のベルト体７の面は、引き続くベルト体７の回転過程でベルトクリーナー１３によって２次転写残トナーの除去を受けてクリーニングされ、次の作像工程に備える。
【００５６】
（２）第１〜第４の１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）の配置構成
図３・図４は本実施例１における第１〜第４の１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）の配置構成の説明図である。
【００５７】
ここで、１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）に関して、「長手」または「長手方向」とはローラの軸線方向であり、「長手寸法」とは該ローラ１１がベルト体７に接する部位（導電性弾性層）の長手方向の寸法である。また、長手方向端部とは、該ローラ１１がベルト体７に接する部位（導電性弾性層）の長手方向の端部である。
【００５８】
また、ベルト体７または領域に関して、「幅」とはベルト面においてベルト走行方向Ｘに直交する方向またはその方向の寸法である。
【００５９】
図３・図４において、Ａはベルト体７の幅寸法、Ｏはベルト体７の幅中心線（仮想線）である。Ｂはベルト表面側に形成される画像領域の最大幅寸法である。本実施例においては、ベルト幅中心線Ｏを中央基準にして、画像がベルト表面に中央均等振り分け（左右均等振り分け）で形成される。ベルト幅寸法Ａ＞画像領域最大幅寸法Ｂである。
【００６０】
第１〜第４の各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）は、ベルト体７の裏面に対して、ベルト走行方向Ｘに沿って上流側から下流側に順次に、且つ長手方向をベルト走行方向Ｘに直交させて配置してある。各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）は、前記のように、それぞれ、芯金両端部を軸受部材で回転可能に支持させて、両端部の軸受部材を押圧部材によってドラムに向けてローラ弾性層の弾性に抗して付勢させている。これにより、１次転写ローラ１１の導電性弾性ローラ部分をベルト体７を挟ませてドラム１に対して所定の押圧力をもって圧接させて、ドラム１とベルト体７との間に１次転写ニップ部Ｔ１を形成させている。
【００６１】
Ｃは１次転写ローラ１１の長手寸法（導電性弾性層の長手寸法）であり、本実施例においては、第１〜第４の各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）は全て同じ長手寸法Ｃにしてある。１次転写ローラ１１の長手寸法Ｃは、画像領域の最大幅寸法Ｂよりも大きく、ベルト体７の幅寸法Ａよりも小さい。ＣＲとＣＬは１次転写ローラ１１の長手方向の両端部（導電性弾性層の長手方向の両端部）である。以下、ＣＲを右端部、ＣＬを左端部とする。
【００６２】
ＲとＬは、長手寸法Ｃの１次転写ローラ１１をベルト体７に対してベルト幅中心線Ｏを中央基準にして中央均等振り分けで配置してベルト体７を回動させたときの、ローラ１１の右端部ＣＲと左端部ＣＬのベルト体７面上における対応位置軌跡線（仮想線）である。上記の１次転写ローラ１１の中央均等振り分けで配置を、以下、１次転写ローラの基準配置とする。また、Ｒを右端部基準線、Ｌを左端部基準線とする。
【００６３】
本実施例においては、第１の１次転写ローラ１１Ｙは、基準配置に対してベルト幅方向右方にａ［ｍｍ］シフトさせて配置してある。従って、このローラ１１Ｙの右端部ＣＲは右端部基準線Ｒよりもａ［ｍｍ］外側においてベルト面に対応位置し、左端部ＣＬは左端部基準線Ｌよりもａ［ｍｍ］内側においてベルト面上に対応位置する。
【００６４】
第２の１次転写ローラ１１Ｍは、基準配置に対してベルト幅方向左方にａ［ｍｍ］シフトさせて配置してある。従って、このローラ１１Ｍの右端部ＣＲは右端部基準線Ｒよりもａ［ｍｍ］内側においてベルト面上に対応位置し、左端部ＣＬは左端部基準線Ｌよりもａ［ｍｍ］外側においてベルト面上に対応位置する。
【００６５】
第３の１次転写ローラ１１Ｃは、基準配置に対してベルト幅方向右方にｂ（＞ａ）［ｍｍ］シフトさせて配置してある。従って、このローラ１１Ｃの右端部ＣＲは右端部基準線Ｒよりもｂ［ｍｍ］外側においてベルト面上に対応位置し、左端部ＣＬは左端部基準線Ｌよりもａ［ｍｍ］内側においてベルト面上に対応位置する。
【００６６】
第４の１次転写ローラ１１Ｋは、基準配置に対してベルト幅方向左方にｂ［ｍｍ］シフトさせて配置してある。従って、このローラ１１Ｋの右端部ＣＲは右端部基準線Ｒよりもｂ［ｍｍ］内側においてベルト面上に対応位置し、左端部ＣＬは左端部基準線Ｌよりもｂ［ｍｍ］外側においてベルト面上に対応位置する。
【００６７】
第１〜第４の１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）をそれぞれ上記のように基準配置に対してベルト幅方向右方又は左方にシフトさせて配置しても、どのローラも導電性弾性ローラ部分が画像領域の最大幅寸法Ｂを十分にカバーしている構成としてある。
【００６８】
一次転写ローラ１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のベルト幅方向配置のシフト量ａ、ｂ［ｍｍ］は、次の実験に基いて決定した。
【００６９】
本実施例の構成の画像形成装置において、図１４に示す一次転写ローラ１１の端部近傍を可視化できる高感度小型カメラを設置、一次転写ローラ１１に電圧印加した時に一次転写ローラ１１と中間転写ベルト体７との間に生じる放電光を観察した。ドラム表面電位は通常作像時の条件に固定、一次転写ローラへの印加電圧条件を変更した時の一次転写ローラ−ドラム間の電位差（転写コントラスト）と放電ニップ幅Ｎｄ３の関係を調べた。前記関係を表１に示す。転写コントラスト７ｋＶの時の放電ニップ幅Ｎｄ３は１．５ｍｍであった。通常使用される転写コントラスト０．４ｋＶ〜６．０ｋＶ程度であるが、多少の余裕を考慮して、一次転写ローラ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）間で放電ニップ幅Ｎｄ３が重ならないためには最低１．５ｍｍのシフト量が必要である。
【００７０】
【表１】
2008152082.tif 000003
【００７１】
上記結果に従い、ａは１．５［ｍｍ］以上に設定するとよい。例えば１．５［ｍｍ］〜３．０［ｍｍ］に設定するとよい。ｂは３．０［ｍｍ］以上に設定するとよい。例えば３．０〜６．０［ｍｍ］に設定するとよい。ただし、ｂ＞ａ［ｍｍ］である。更に、ａは２．５［ｍｍ］、ｂは５．０［ｍｍ］とすることで、より高い効果が得れる。
【００７２】
即ち、ベルト体７の移動方向に垂直な方向にて、各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）のベルト体７に接触する部位の端部から放電を受けるベルト体の領域が重ならない様に、各１次転写ローラのベルト体に接触する部位の端部の位置が異なっている。これにより、長期に渡り良好な画像を安定して出力させることが可能となる。
【実施例２】
【００７３】
図５・図６は本実施例２における第１〜第４の１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）の配置構成の説明図である。
【００７４】
本実施例においては、第１と第３の１次転写ローラ１１Ｙと１１Ｃは、それぞれ、基準配置に対してベルト幅方向右方にｃ［ｍｍ］シフトさせて配置してある。従って、この２本のローラ１１Ｙと１１Ｃの右端部ＣＲは、それぞれ、右端部基準線Ｒよりもｃ［ｍｍ］外側においてベルト面に対応位置し、左端部ＣＬは、それぞれ、左端部基準線Ｌよりもｃ［ｍｍ］内側においてベルト面上に対応位置する。
【００７５】
第２と第４の１次転写ローラ１１Ｍと１１Ｋは、それぞれ、基準配置に対してベルト幅方向左方にｃ［ｍｍ］シフトさせて配置してある。従って、この２本のローラ１１Ｍと１１Ｋの右端部ＣＲは、それぞれ、右端部基準線Ｒよりもｃ［ｍｍ］内側においてベルト面に対応位置し、左端部ＣＬは、それぞれ、左端部基準線Ｌよりもｃ［ｍｍ］外側においてベルト面上に対応位置する。
【００７６】
上記において、ｃは１．５［ｍｍ］以上に設定するとよい。例えば１．５〜３．０［ｍｍ］に設定するとよい。
【００７７】
第１〜第４の１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）をそれぞれ上記のように基準配置に対してベルト幅方向右方又は左方にシフトさせて配置しても、どのローラも導電性弾性ローラ部分が画像領域の最大幅寸法Ｂを十分にカバーしている構成としてある。
【００７８】
本実施例においては、第１〜第４の４本の１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）の内、第１と第３の２本の１次転写ローラ１１Ｙと１１Ｃについては、それぞれ、右端部ＣＲと左端部ＣＬのベルト体７上での対応位置軌跡線が同一位置で重なる。また、第２と第４の２本の１次転写ローラ１１Ｙと１１Ｃについては、それぞれ、右端部ＣＲと左端部ＣＬのベルト体７上での対応位置軌跡線が同一位置で重なる。しかし、第１と第３の１次転写ローラ１１Ｙ及び１１Ｃと、第２と第４の１次転写ローラ１１Ｙ及び１１Ｃとの間では、ベルト体７に接触する部位の端部から放電を受けるベルト体の領域が重ならない様に、ベルト体に接触する部位の端部の位置が異なっている。
【００７９】
従って、前述した図１３のように、４本全ての１次転写ローラの長手方向端部のベルト上での対応位置軌跡線Ｒ・Ｌが同一位置で重なっておらず、この軌跡線Ｒ・Ｌのベルト部分一局部への放電電流の集中によるベルト寿命の低下を抑制できる。これにより、長期に渡り良好な画像を安定して出力させることが可能となる。
【実施例３】
【００８０】
図７・図８は本実施例３における第１〜第４の１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）の配置構成の説明図である。
【００８１】
本実施例においては、第１〜第４の各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）の長手寸法Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３・Ｃ４を全て異ならせることで、各ローラの右端部ＣＲと左端部ＣＬのベルト体７上の対応位置を各ローラ間で全て異ならせている。本実施例においては、第１〜第４の各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）の長手寸法をＣ１＜Ｃ２＜Ｃ３＜Ｃ４にして、且つ各ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）をベルト体７に対してベルト幅中心線Ｏを中央基準にして中央均等振り分けで配置している。これにより、各ローラの右端部ＣＲと左端部ＣＬの、ベルト幅方向に関するベルト体７上の対応位置を各ローラ間で全て異ならせている。長手寸法が一番短い第１の１次転写ローラ１１Ｙも導電性弾性ローラ部分が画像領域の最大幅寸法Ｂを十分にカバーしている構成としてある。
【００８２】
ｄは隣り合うローラ１１間のベルト幅方向における位置ズレ量である。ｄは１．５［ｍｍ］以上に設定するとよい。例えば１．５〜３．０［ｍｍ］に設定するとよい。
【００８３】
第１〜第４の４本の１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）は上記のような配置であることにより、各ローラの右端部ＣＲと左端部ＣＬの、ベルト幅方向に関するベルト体７上の対応位置は第１〜第４の各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）間で全て異なる。即ち、ベルト体７の移動方向に垂直な方向にて、各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）のベルト体７に接触する部位の端部から放電を受けるベルト体の領域が重ならない様に、各１次転写ローラのベルト体に接触する部位の端部の位置が異なっている。
【００８４】
従って、前述した図１３のように、４本全ての１次転写ローラの長手方向端部のベルト上での対応位置軌跡線Ｒ・Ｌが同一位置で重なっておらず、この軌跡線Ｒ・Ｌのベルト部分一局部への放電電流や機械的ストレスの集中によるベルト寿命の低下を抑制できる。これにより、長期に渡り良好な画像を安定して出力させることが可能となる。
【００８５】
実施例１〜３の各画像形成装置について、次の通りの比較実験を行った。
【００８６】
また、比較例１として、長手寸法が同一である第１〜第４の４本の１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）を、図１３のように、ベルトの幅方向中央線位置からベルト幅方向に均等振り分けとなるように配置した画像形成装置についても同様の比較実験を行った。
【００８７】
すなわち、プロセススピードＰＳ＝３００ｍｍ／ｓｅｃ、プリントスピード＝８０枚／分の条件にて、連続プリントした時の中間転写ベルト体７の劣化状況を調べた。
【００８８】
耐久性能の差としては、［実施例１〜３のベルト耐久性］＞［比較例のベルト耐久性］の結果となった。
【００８９】
また、耐久性能の順番は、［実施例１≒実施例３］＞［実施例２］＞［比較例１］の結果であった。
【００９０】
これは、一次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）の長手方向端部のベルト上での対応位置の重なり度合いに応じて、ベルト一極部への放電電流が変化した（軽減された）ためと考えられる。
【実施例４】
【００９１】
本実施例は、実施例１〜３の画像形成装置において、第１〜第４の各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）を、図９のように、ベルト７の幅方向に対して適当な交差角θ（例えば２°前後）を持たせて配設したものである。本実施例の画像形成装置構成の場合も実施例１〜３の画像形成装置の場合と同様の効果を売ることができる。
【実施例５】
【００９２】
図１０は本実施例５の画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、実施例１のプリンターにおいて、中間転写ユニット６を、無端状の転写ベルト（記録材搬送ベルト）７Ａと、第１〜第４の４本の転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）を用いた転写ベルトユニット６Ａに変更した構成である。転写ベルト体７Ａの構成は中間転写ベルト体７と同様である。第１〜第４の４本の転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）の構成も第１〜第４の４本の１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）と同様である。
【００９３】
転写ベルトユニット６Ａの転写ベルト体７Ａは、第１のプロセスユニットＰＹ側のベルト張架ローラ９と第４のプロセスユニットＰＫ側のベルト張架ローラ８との間に懸回張設されている。該両ローラ８・９間のベルト部分の上面と各プロセスユニットＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫのドラム１の下面とを接触させてそれぞれ転写ニップ部Ｔにしてある。そして、各転写ニップ部Ｔにおいて、ベルト内側にベルト内面に当接させて転写帯電部材としての１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）を配設してある。記録材Ｐはレジストローラ対１９から、ガイド部材２０に案内されてベルト体７Ａ上に送り出される。そして、第４のプロセスユニットＰＫの転写ニップ部Ｔへ向けて搬送されて、記録材Ｐ上に、第４のプロセスユニットＰＫのドラム１に形成されるブラックトナー像が転写されていく。記録材Ｐはベルト体７Ａ上に吸着保持されて、引き続いて、第３〜第１のプロセスユニットＰＣ・ＰＭ・ＰＹの転写ニップ部Ｔへ順次に搬送される。そして、記録材Ｐは更にその各プロセスユニットＰＣ・ＰＭ・ＰＹの各ドラム１上に形成された、シアントナー像、マゼンタトナー像、イエロートナー像の順次重畳転写を受ける。これにより、ベルト体７Ａで搬送される記録材Ｐ上には４色フルカラーの未定着トナー画像が合成形成される。記録材Ｐはベルト体７Ａの引き続く回転で定着装置２２に向って搬送され、ベルト体７Ａから分離してガイド部材２１に案内されて定着装置２２に導入される。
【００９４】
このような画像形成装置においても、第１〜第４の転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）について、各ローラの右端部ＣＲと左端部ＣＬの、ベルト幅方向に関するベルト体７Ａ上の対応位置をローラ間で異ならせる。
【００９５】
即ち、ベルト体７の移動方向に垂直な方向にて、各１次転写ローラ１１（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）のベルト体７に接触する部位の端部から放電を受けるベルト体の領域が重ならない様に、各１次転写ローラのベルト体に接触する部位の端部の位置を異ならせる。これにより、実施例１〜４と同様にベルト体７Ａの耐久性の向上を図ることができる。
【００９６】
［特記事項］
１）本発明は、実施例の画像形成装置のように、像担持体が４本、転写ローラが４本である画像形成装置に限られない。少なくとも、第１と第２の像担持体と、この２つの像担持体とニップ部を形成する第１と第２の転写部材と、その２つのニップ部で挟持されるベルト体と、を有し、第１及び第２転写部材に電圧を印加する。そして前記ベルト体もしくは前記ベルト体に担持される記録材へ、第１及び第２像担持体からトナー像が転写される画像形成装置に適用して有効である。
【００９７】
２）画像形成部は、電子写真プロセス機構に限られず、静電記録プロセス機構など他の画像形成プロセス機構にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施例１における画像形成装置の要部の概略構成図
【図２】この画像形成装置における１つの画像形成部の拡大図
【図３】複数（第１〜第４）の１次転写ローラの配置構成の説明図（その１）
【図４】複数の１次転写ローラの配置構成の説明図（その２）
【図５】実施例２における複数の１次転写ローラの配置構成の説明図（その１）
【図６】実施例２における複数の１次転写ローラの配置構成の説明図（その２）
【図７】実施例３における複数の１次転写ローラの配置構成の説明図（その１）
【図８】実施例３における複数の１次転写ローラの配置構成の説明図（その２）
【図９】実施例４における複数の１次転写ローラの配置構成の説明図（その２）
【図１０】実施例５における複数の１次転写ローラの配置構成の説明図（その２）
【図１１】転写ローラの接触ニップ部と放電ニップ部の説明図
【図１２】転写ローラの接触ニップ部の長手方向の両端部の放電ニップ部の説明図
【図１３】従来の画像形成装置における複数の転写ローラの配置構成の説明図
【図１４】１次転写ローラの転写コントラストと放電ニップ幅Ｎｄ３の関係の測定要領説明図
【符号の説明】
【００９９】
ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ・・第１〜第４の画像形成部（プロセスユニット９、１・・感光体ドラム、６・・中間転写体ユニット、７・・中間転写ベルト、１１Ｙ・１１Ｍ・１１Ｃ・１１Ｋ・・第１〜第４の１次転写ローラ又は転写ローラ、６Ａ・・転写ベルトユニット、７Ａ・・転写ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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