(57)【要約】【課題】  使用できる鍋材質の制約を排除し、使用者が安価な鍋を自由に使用できるようにする。【解決手段】  本体１内に加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４と、この加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４に対して被加熱物１３が磁性体か非磁性体かを判別し、その判別結果に基づいて夫々磁性体用と非磁性体用の高周波電力を供給するインバータ回路を搭載した出力制御基板６を配置し、加熱コイルＡ３、Ｂ４は、いずれも磁性体と非磁性体の被加熱物を加熱できるものとし、出力制御基板６は、加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４に対応した絶縁板２上に磁性体、非磁性体の被加熱物が載置された場合には、被加熱物１３に磁性体及び非磁性体用の異なる周波数の高周波電力を供給するように制御し、加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４に対応した絶縁板２上に非磁性体の被加熱物１３が載置された場合には、被加熱物１３に非磁性体用の周波数の高周波電力を供給するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の上面に被加熱物を載置する絶縁板を配置し、この絶縁板の下方の本体内に加熱コイルＡ、加熱コイルＢと、この加熱コイルＡ、加熱コイルＢに対して被加熱物が磁性体か非磁性体かを判別し、その判別結果に基づいて夫々磁性体用と非磁性体用の高周波電力を供給するインバータ回路を搭載した出力制御基板を配置し、前記加熱コイルＡ、加熱コイルＢは、いずれも磁性体と非磁性体の被加熱物を加熱できるものとし、前記出力制御基板は、前記加熱コイルＡ、加熱コイルＢに対応した前記絶縁板上に磁性体、非磁性体の被加熱物が載置された場合には、
該被加熱物に磁性体及び非磁性体用の異なる周波数の高周波電力を供給するように制御し、前記加熱コイルＡ、加熱コイルＢに対応した前記絶縁板上に非磁性体の被加熱物が載置された場合には、該被加熱物に非磁性体用の周波数の高周波電力を供給するように制御することを特徴とする誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウムや銅等の非磁性金属よりなる調理鍋を連続加熱できる加熱コイルを備えた誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種誘導加熱調理器の代表的なものとして、特許文献１（特開２００３−１７２３２号公報）に示すものがある。
【０００３】
このものは、本体外面に吸気部と排気部とを備え、本体内に複数の加熱コイルと、前記吸気部と通気路で繋がった冷却ファンと、前記加熱コイルをそれぞれ駆動する回路ユニットとを備え、前記複数の加熱コイルのうち前記冷却ファンに近い側に、アルミニウム製鍋を連続加熱できる加熱コイルを配置したものである。
【０００４】
また、本体外面に吸気部と排気部とを備え、本体内に複数の加熱コイルと、前記吸気部と通気路で繋がった冷却ファンと、前記加熱コイルをそれぞれ駆動する回路ユニットと、ロースターとを備え、前記ロースターから遠い側に、アルミニウム製鍋を連続加熱できる加熱コイルを配置したものも示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の構成では、安価で、すでに一般家庭に非常に多く普及している非磁性体のアルミニウム製鍋を使用する場合、その加熱部位が冷却ファンに近い側か又はロースターから遠い側に限定されてしまう。
【０００７】
また、複数の調理物を同時に連続して加熱する場合には、一方に安価なアルミニウム製鍋を使用できても、他方では高価で重い磁性体よりなる鉄製鍋やホーロー製鍋を使用しなければならない。
【０００８】
このため使用時の鍋材質に制約がある。また、ロースターから遠い側にアルミニウム製鍋を連続加熱できる加熱コイルがあるため、常時アルミニウム製鍋を使用する側が決まってしまい、誘導加熱調理器の設置場所にも制約ができてしまう。これらの理由により誘導加熱調理器自体の普及の妨げともなっていた。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、加熱に際して使用できる鍋材質の制約や調理器本体の設置場所の制約を排除し、使用者が安価な鍋を自由に使用できるようにすることにより、さらなる誘導加熱調理器自体の普及に貢献できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決手段は、本体の上面に被加熱物を載置する絶縁板を配置し、この絶縁板の下方の本体内に加熱コイルＡ、加熱コイルＢと、この加熱コイルＡ、加熱コイルＢに対して被加熱物が磁性体か非磁性体かを判別し、その判別結果に基づいて夫々磁性体用と非磁性体用の高周波電力を供給するインバータ回路を搭載した出力制御基板を配置し、前記加熱コイルＡ、加熱コイルＢは、いずれも磁性体と非磁性体の被加熱物を加熱できるものとし、前記出力制御基板は、前記加熱コイルＡ、加熱コイルＢに対応した前記絶縁板上に磁性体、非磁性体の被加熱物が載置された場合には、該被加熱物に磁性体及び非磁性体用の異なる周波数の高周波電力を供給するように制御し、前記加熱コイルＡ、加熱コイルＢに対応した前記絶縁板上に非磁性体の被加熱物が載置された場合には、該被加熱物に非磁性体用の周波数の高周波電力を供給するように制御するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記したように加熱に際して被加熱物が磁性体か非磁性体かの判別を行い、加熱コイルＡ、加熱コイルＢでほぼ同時に非磁性体の加熱ができるように制御することにより、使用できる鍋材質の制約や調理器本体の設置場所の制約を排除することができる。
【００１２】
また、使用者が安価な鍋を自由に使用できることにより、さらなる誘導加熱調理器自体の普及に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施例を図面に従って説明する。
【００１４】
図１は誘導加熱調理器の外観斜視図、図２（ａ）（ｂ）は加熱コイルの出力制御ブロック図を示すものである。
【００１５】
図において、１は誘導加熱調理器の本体である。２は絶縁板で、本体１の上面に水平に配置され、鉄等の磁性体又はアルミニウム等の非磁性体よりなる鍋等の被加熱物１３を載置するものである。
【００１６】
この絶縁板２の前面側上部の左右二箇所には後で述べる出力制御基板６と連動し、それぞれ通電の状態を表示する表示部Ａ１０、表示部Ｂ１１が設けられている。
【００１７】
３は加熱コイルＡ、４は加熱コイルＢで、絶縁板２の下方で本体１内の上部右左に配置されており、絶縁板２上に載置された被加熱物１３を加熱するものである。
【００１８】
５は本体１の前面右側に設けられた操作部で、加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４の加熱の設定、操作を行うものである。
【００１９】
６はこの操作部５と連動した出力制御基板で、本体１内の空間スペースに配置されており、加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４に対して被加熱物１３が磁性体か非磁性体かを電流値にて判別し、その磁性体用と非磁性体用に合った２種類の高周波電力を供給するインバータ回路を搭載している。
【００２０】
７は吸気口で、本体１の後部において上方に向けて開口しており、本体１内部の出力制御基板６に冷却風を取り入れるための開口部である。
【００２１】
８は排気口で、前記吸気口７と同様本体１の後部において上方に向けて開口された開口部である。本実施例では、吸気口７は本体１後部の右側に、排気口８は左側に配置している。
【００２２】
９は本体１の前面左部に設けられたロースター加熱部である。なお、このロースター加熱部９は前面右側やほぼ中央に設置してもよい。
【００２３】
１２は本体１内の後部スペースに設けられた冷却ファンで、出力制御基板６及び加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４へ冷却風を送風するものである。
【００２４】
本発明の一実施例として、図２（ａ）に示す如く、使用者が鉄等磁性体の被加熱物１３とアルミニウム等非磁性体の被加熱物１３をそれぞれ加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４の上方に載置し、操作部５にて任意の出力に操作すると、出力制御基板６がこの加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４に対してそれぞれの被加熱物１３が磁性体か非磁性体かを電流値にて判別し、磁性体の被加熱物１３が載置された加熱コイルＡ３へは磁性体用の約２１ＫＨｚの高周波電力を供給し、非磁性体の被加熱物１３が載置された加熱コイルＢ４へは非磁性体用の約６０ＫＨｚ以上の高周波電力を供給する。このとき、表示部Ａ１０、表示部Ｂ１１は、その通電状態を表示する。
【００２５】
なお、加熱コイルＡ３、Ｂ４に載置する被加熱物１３の組み合わせを変えても出力制御基板６はそれぞれを判別し、磁性体用又は非磁性体用の高周波電力を供給する。
【００２６】
さらに両方の加熱コイルＡ３、Ｂ４へ非磁性体の被加熱物１３を載置した場合には、非磁性体用の高周波電力を双方に駆動することができるよう出力制御基板６が制御する。
【００２７】
なお、被加熱物の具体的な調理方法については、公知であり説明を省略する。
【００２８】
上記したように、本発明によれば、本体１内に加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４と、この加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４に対して被加熱物１３が磁性体か非磁性体かを判別し、その判別結果に基づいて夫々磁性体用と非磁性体用の２種類の高周波電力を供給するインバータ回路を搭載した出力制御基板６を配置し、この出力制御基板６は被加熱物１３の判別結果により磁性体用又は非磁性体用の高周波電力を選択し、加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４をほぼ同時に連続して非磁性体の被加熱物１３を使用できるように制御するものである。
【００２９】
これによって、使用できる鍋材質の制約や調理器本体の設置場所の制約を排除することができるものである。
【００３０】
また加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４の通電中に、その通電を使用者に知らせる表示部Ａ１０、表示部Ｂ１１を本体１に設けたものである。
【００３１】
これによって、使用者は加熱コイルＡ３、加熱コイルＢ４の使用状態を表示部Ａ１０、表示部Ｂ１１により容易に知ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の外観斜視図である。
【図２】本発明の加熱コイル出力制御ブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  本体
２  絶縁板
３  加熱コイルＡ
４  加熱コイルＢ
５  操作部
６  出力制御基板
７  吸気口
８  排気口
９  ロースター加熱部
１０  表示部Ａ
１１  表示部Ｂ
１２  冷却ファン
１３  被加熱物
【図１】
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【図２】
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