(57)【要約】【課題】周回する無端状ベルトの周回速度を精度良く検出し、その結果、色ずれを防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を周回する無端状ベルト上に、又は、無端状ベルトに搬送されるシートＳに転写する画像形成装置において、無端状ベルトに光を照射する出射部８１８１と、反射光を受光して無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部８２と、無端状ベルトの周回速度を制御する制御部９を備え、制御部９は、連続画像を比較し、無端状ベルトの周回方向における移動量から第１の周回速度を演算するとともに、無端状ベルトの周回方向と異なる方向における移動量の変化の周期Ｔを検出し、周期Ｔから無端状ベルトの第２の周回速度を演算し、第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定の範囲内であるか演算する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の感光体ドラムに対向して配され、前記感光体ドラム上に形成されたトナー像を周回する無端状ベルト上に、又は、前記無端状ベルトに搬送されるシートに転写する画像形成装置において、
前記無端状ベルトに光を照射する出射部と、
前記無端状ベルトで反射した光を受光して前記無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、
前記無端状ベルトの周回速度を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記受像部で取得された連続画像を比較し、前記無端状ベルトの周回方向における移動量から前記無端状ベルトの第１の周回速度を演算するとともに、前記無端状ベルトの周回方向と異なる方向における移動量の変化の周期を検出し、前記周期から前記無端状ベルトの第２の周回速度を演算し、前記第１の周回速度と前記第２の周回速度の差が所定の範囲内であるか演算することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記無端状ベルトの周回の加減速にあわせて、前記所定の範囲を変動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部が移動量を検出する周回方向と異なる方向は、前記無端状ベルト表面において前記無端状ベルトの周回方向と垂直な方向であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部により演算された前記第１の周回速度を順次記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、演算された前記第１の周回速度と前記第２の周回速度の差が所定の範囲内にない場合、前記記憶部に記憶されている前記第１の周回速度を無端状ベルトの周回速度として採用することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
周回する無端状ベルトの速度を検出して周回速度の制御を行う速度制御装置において、
前記無端状ベルトに光を照射する出射部と、
前記無端状ベルトで反射した光を受光して前記無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、
前記無端状ベルトの周回速度を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記受像部で取得された連続画像を比較し、前記無端状ベルトの周回方向における移動量から前記無端状ベルトの第１の周回速度を演算するとともに、前記無端状ベルトの周回方向と異なる方向における移動量の変化の周期を検出し、前記周期から前記無端状ベルトの第２の周回速度を演算し、前記第１の周回速度と前記第２の周回速度の差が所定の範囲内であるか演算することを特徴とする速度制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記無端状ベルトの周回速度の加減速にあわせて、前記所定の範囲を変動させることを特徴とする請求項５記載の速度制御装置。
【請求項７】
前記制御部が移動量を検出する周回方向と異なる方向は、前記無端状ベルト表面において前記無端状ベルトの周回方向と垂直な方向であることを特徴とする請求項５又は６記載の速度制御装置。
【請求項８】
前記制御部により演算された前記第１の周回速度を順次記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、演算された前記第１の周回速度と前記第２の周回速度の差が所定の範囲内にない場合、前記記憶部に記憶されている前記第１の周回速度を無端状ベルトの周回速度として採用することを特徴とする請求項５乃至７いずれか１項に記載の速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラム上に形成されたトナー像を重ね合わせてシートに転写するための手段として周回する無端状ベルトを備えた画像形成装置に関する。また本発明は、周回する無端状ベルトの速度を制御する速度制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カラー対応の複写機、複合機等の画像形成装置では、中間転写体やシート搬送のため無端状ベルトを備える。例えば、タンデム式の画像形成装置では、トナーの色ごとに感光体ドラムを備える（ブラック、イエロー、シアン、マゼンダの４色であれば４本）。この形式では、形成された各色のトナー像は、無端状ベルト上で順次重ね合わされつつ一旦転写された後、シートに２次転写されるか、若しくは、無端状ベルトで搬送されるシートに直接重ね合わされつつ転写される。又、ロータリ式の画像形成装置は、通常、感光体ドラムを１本のみ備え、１つのカラー画像を形成する際は、１つの色ごとにトナー像を形成し、中間転写体としての無端状ベルトを４回周回させ、トナー像を重ね合わせて１つのフルカラーの画像を形成する。
【０００３】
そして、無端状ベルトを有する画像形成装置においては、転写の際の色ずれなく、品質の高い画像形成を行うため、周回速度を正確に測定、検出し、無端状ベルトの周回速度を適切に制御することが必要である。
【０００４】
このような、画像形成装置において、無端状ベルトの周回速度を検出し、色ずれを防ぐための構成が特許文献１に記載されている。具体的に特許文献１には、画像と位置検出用の第１パターン画像を形成する第１の画像形成手段と、画像と位置検出用の第２パターン画像を形成する第２の画像形成手段と、各画像形成手段を通過する無端状ベルトと、パターン画像間の距離検出手段とを有し、パターン画像間の距離検出手段は、画像の移動を検出する移動検出手段と、移動検出手段の検出によりパルス信号を発生する第１のパルス信号発生手段と、第１と第２のパターン画像の検出で、パルス信号を発生する第２のパルス信号発生手段と、第２のパルス信号発生手段からの第１パターン画像と第２パターン画像の検出によるパルス発生の時間的間隔において、第１のパルス信号発生手段が発生したパルス数を数える計測手段とを有する画像形成装置が示されている（特許文献１：請求項１、段落００１４、図１等参照）。
【特許文献１】特開２００１−０６９２８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の発明は、パルス発生手段として駆動ローラにロータリエンコーダを設けているが（特許文献１：段落００２８、図３等参照）、無端状ベルトと駆動ローラとの間ですべりが生じると無端状ベルトの移動速度を誤検出する場合があるという問題がある。そして、無端状ベルト及び駆動ローラが摺動によって摩耗すると、駆動ローラの回転角度から得られる移動速度と実際の移動速度との間に誤差が生じるという問題もある。これらにより、無端状ベルトの周回速度の検出精度が低くなるため無端状ベルトの周回速度を高精度に制御できず、周回方向の色ずれを十分防止できない。
【０００６】
尚、感光ドラムに対向して周回する無端状ベルトによりシートを搬送し、感光ドラムから直接シートにトナー像を転写する画像形成装置においても同様の問題がある。
【０００７】
本発明は、周回する無端状ベルトの周回速度を精度良く検出し、その結果、色ずれを防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。また本発明は、周回する無端状ベルトの移動速度を高精度に検出できる速度制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１に係る発明は、１又は複数の感光体ドラムに対向して配され、感光体ドラム上に形成されたトナー像を周回する無端状ベルト上に、又は、無端状ベルトに搬送されるシートに転写する画像形成装置において、無端状ベルトに光を照射する出射部と、無端状ベルトで反射した光を受光して無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、無端状ベルトの周回速度を制御する制御部を備え、制御部は、受像部で取得された連続画像を比較し、無端状ベルトの周回方向における移動量から無端状ベルトの第１の周回速度を演算するとともに、無端状ベルトの周回方向と異なる方向における移動量の変化の周期を検出し、周期から無端状ベルトの第２の周回速度を演算し、第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定の範囲内であるか演算することとした。
【０００９】
この構成によれば、無端状ベルトの周回速度の測定、検出を高精度に行うことができる。即ち、第１と第２の周回速度を照らし合わせ、第１の周回速度データの検証を行うことができる。言い換えると、第２の周回速度を用いて第１の周回速度の検証を行うので、無端状ベルトの周回速度データの精度を高め、信頼性を向上させることができる。従って、高精度に検出された周回速度に基づき、無端状ベルトの周回を制御して色ずれの発生のない画像形成装置を提供することができる。
【００１０】
更に、受像部により無端状ベルト表面の連続画像を取得して無端状ベルトの周回速度を検出するから、受像部の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、無端状ベルトの表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラとの間での滑りや、駆動ローラ及び無端状ベルトに摩耗に影響されることなく、高精度に周回速度を検出することができる。
【００１１】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、制御部は、無端状ベルトの周回の加減速にあわせて、所定の範囲を変動させることとした。
【００１２】
この構成によれば、無端状ベルトの加減速時でも、無端状ベルトの周回速度を高精度に検出することができる。即ち、第２の周回速度の演算は、移動量の周期を検出して求められるので、加減速のある場合、周回速度の変化が直ちに反映されず、第１と第２の周回速度との差が大きくなる場合があるが、所定の範囲を変動させることで、第１と第２の周回速度が所定の範囲にないという演算結果の発生を防ぐことができる。従って、無端状ベルトの加減速にも対応した、円滑な周回速度の検出、制御を行うことができる。
【００１３】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、制御部が移動量を検出する周回方向と異なる方向は、無端状ベルト表面において無端状ベルトの周回方向と垂直な方向であることとした。
【００１４】
この構成によれば、周回方向と垂直な方向の移動量に着目するから、例えば斜め方向の移動量に着目するよりも移動量の算出が容易であり、しかも、無端状ベルトの蛇行状況もあわせて検出することができる。
【００１５】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、制御部により演算された第１の周回速度を順次記憶する記憶部を有し、制御部は、演算された第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定の範囲内にない場合、記憶部に記憶されている第１の周回速度を無端状ベルトの周回速度として採用することとした。
【００１６】
この構成によれば、第１と第２の周回速度の差が所定の範囲にない場合、演算された第１の周回速度のデータは信頼性が低いことから破棄し、代わりに記憶部に記憶された信頼性の高い第１の周回速度データを採用して無端状ベルトの周回速度を制御するから、色ずれの発生のない画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
又、請求項５に係る発明は、周回する無端状ベルトの速度を検出して周回速度の制御を行う速度制御装置において、無端状ベルトに光を照射する出射部と、無端状ベルトで反射した光を受光して無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部と、無端状ベルトの周回速度を制御する制御部を備え、制御部は、受像部で取得された連続画像を比較し、無端状ベルトの周回方向における移動量から無端状ベルトの第１の周回速度を演算するとともに、無端状ベルトの周回方向と異なる方向における移動量の変化の周期を検出し、周期から無端状ベルトの第２の周回速度を演算し、第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定の範囲内であるか演算することとした。
【００１８】
この構成は、上記の画像形成装置のうち、無端状ベルトの速度制御に関する部分に相当する構成であり、例えば、物資搬送用の無端状ベルト等に用いることができる。従って、無端状ベルトの周回速度の測定、検出を高精度に行うことができ、第１と第２の周回速度を照らし合わせることで、第１の周回速度データの検証を行うことができる。言い換えると、第２の周回速度を用いて第１の周回速度の検証を行うので、無端状ベルトの周回速度データの精度を高め、信頼性を向上させることができる。従って、高精度に検出された周回速度に基づき、無端状ベルトの周回を制御することができる。又、受像部の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、無端状ベルトの表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラとの間での滑りや、駆動ローラ及び無端状ベルトに摩耗に影響されることなく、高精度に周回速度を検出することができる。
【００１９】
又、請求項６に係る発明は、請求項５に記載の速度制御装置において、制御部は、無端状ベルトの周回速度の加減速にあわせて、所定の範囲を変動させることとした。
【００２０】
この構成も、上記の画像形成装置のうち、無端状ベルトの速度制御に関する部分に相当する構成であり、無端状ベルトの加減速時においても、無端状ベルトの周回速度を高精度に検出することができる。即ち、第２の周回速度の演算は、移動量の周期を検出して求められるので、無端状ベルトの加減速がある場合を、周回速度の変化が直ちに反映されず、第１と第２の周回速度において差が大きくなる場合があるが、所定の範囲を変動させることで、第１と第２の周回速度が所定の範囲にないという演算結果の発生を防ぐことができる。従って、無端状ベルトの加減速にも対応した、円滑な周回速度の検出を行うことができる。
【００２１】
又、請求項７に係る発明は、請求項５又は６に記載の速度制御装置において、制御部が移動量を検出する周回方向と異なる方向は、無端状ベルト表面において無端状ベルトの周回方向と垂直な方向であることとした。
【００２２】
この構成も、上記の画像形成装置のうち、無端状ベルトの速度制御に関する部分に相当する構成であり、周回方向と垂直な方向の移動量に着目するから、例えば斜め方向の移動量に着目するよりも移動量の算出が容易であり、しかも、無端状ベルトの蛇行状況もあわせて検出することができる。
【００２３】
又、請求項８に係る発明は、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の速度制御装置において、制御部により演算された第１の周回速度を順次記憶する記憶部を有し、制御部は、演算された第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定の範囲内にない場合、記憶部に記憶されている第１の周回速度を無端状ベルトの周回速度として採用することとした。
【００２４】
この構成も、上記の画像形成装置のうち、無端状ベルトの速度制御に関する部分に相当する構成であり、この構成によれば、第１と第２の周回速度の差が所定の範囲にない場合、演算された第１の周回速度のデータは信頼性が低いことから破棄し、代わりに記憶部に記憶された信頼性の高い第１の周回速度データを採用するから、的確に無端状ベルトの回転を制御することができる。
【発明の効果】
【００２５】
上述したとおり、本発明によれば、無端状ベルトの周回速度の検出を高い信頼性のもと、高精度に行うことができる。更に、周回速度の検出結果に基づき、常に無端状ベルトの的確な周回速度を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜７を参照しつつ説明する。尚、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２７】
まず、図１を用いて、本発明の第１の実施形態における電子写真方式のフルカラーの複写機１（画像形成装置に相当）の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複写機１の概略構成の一例を示す模型的正面断面図である。
【００２８】
複写機１は、複写機１の最上部に原稿を搬送する原稿自動送り装置２が載置され、後方を支点に上下方向に開閉自在である。その原稿自動送り装置２の下方には、画像読取部３が配され、画像読取部３の下部にはシート供給部４、画像形成部５等が配される。
【００２９】
そして、原稿自動送り装置２は、原稿載置トレイ２１、原稿排出トレイ２２、原稿カバー２３を備える。原稿載置トレイ２１は、読み取る原稿を載置する。原稿排出トレイ２２は、原稿搬送路２４から排出される原稿を受け止める。原稿カバー２３は、原稿載置面３２に載置される原稿を押える。原稿搬送路２４は、装置内で原稿を搬送する通路である。
【００３０】
又、原稿自動送り装置２内に、図１で実線矢印で示す原稿搬送路２４の上流から順に、原稿ピックアップローラ２５、複数の原稿搬送ローラ対２６が設けられる。原稿ピックアップローラ２５は原稿載置トレイ２１上の原稿を１枚ずつ原稿搬送路２４に送り出す。原稿搬送ローラ対２６は原稿載置トレイ２１から原稿排出トレイ２２まで原稿を搬送する。
【００３１】
次に、画像読取部３について説明する。原稿を読み取るための画像読取部３は、上面に原稿通過面３１と原稿載置面３２が配され、その内部に露光ランプ３３、反射板３４、第１ミラー３５、第２ミラー３６、第３ミラー３７、集光レンズ３８及びイメージセンサ３９を備える。
【００３２】
原稿通過面３１は、原稿自動送り装置２により搬送される原稿が接しつつ通過する面であり、原稿載置面３２は、原稿自動送り装置２を持ち上げ、１枚ずつ原稿を読み取る際に原稿を載置する面である。これら原稿通過面３１及び原稿載置面３２は、透光性の板状部材であり、いわゆるコンタクトガラスである。
【００３３】
そして、露光ランプ３３は、原稿に向け光を出射する。反射板３４は、光を集光し原稿載置面３２又は原稿通過面３１に照射する。各ミラーは、原稿で反射された光を集光レンズ３８にまで導く。集光レンズ３８は、ＣＣＤ等から成るイメージセンサ３９に原稿の反射光を集光する。そして、イメージセンサ３９は、原稿の反射光を電気信号に変換し、その後、電気信号を増幅、量子化して、原稿の画像を画像データとして読み取る。
【００３４】
尚、露光ランプ３３、反射板３４、第１ミラー３５は、１つの移動枠（不図示）に固定され、第２及び第３ミラー３７は、別の移動枠（不図示）に固定される。そして、原稿載置面３２に載置された原稿を読み取る際は、図１において２つの移動枠が水平に右方向に移動して原稿の読み取りがなされる。一方、原稿通過面３１を通過する原稿を読み取る際は、原稿通過面３１の下方で移動枠が固定され、原稿の読み取りがなされる。
【００３５】
そして、画像読取部３の下方には、シート供給部４、画像形成部５及び定着装置６が配され、複写機１の左側面に、複写機１から排出されるシートＳを受け止めるための排出トレイ１１が取り付けられる。
【００３６】
シート供給部４は、画像形成部５の下部に配置され、コピー用紙、厚紙、ＯＨＰシート等の各種、各サイズのシートＳを収納する複数のカセット４１を有する。そして、各カセット４１には、シートＳを１枚ずつシート搬送路７に送り出すためのピックアップローラ４２が配される。又、各カセット４１は、シート搬送路７に接続され（言い換えると、シート搬送路７は、カセット４１の数に対応して分岐）、シート搬送路７には、シートＳを搬送するため、回転駆動される搬送ローラ対７１が複数設けられる。
【００３７】
ここで、最上位のカセット４１からのシート搬送路７への接続は、他のカセット４１と異なり、画像形成部５内で接続される。即ち、最上位のカセット４１は、後述する中間転写ドラム５３と中間転写ドラム用転写器５６とで形成されるニップに向けてシートＳを供給する。一方、他のカセット４１は、画像形成部５よりもシート搬送方向上流でシート搬送路７と接続される。そして、シート搬送路７は、搬送ローラ対７１によりシートＳを画像形成部５に向けて搬送する。尚、シート搬送路７には、シートＳを適切なタイミングで画像形成部５に進入させるため、一旦シートＳを留めることが可能なレジストローラ対７２が、画像形成部５の手前に設けられる。
【００３８】
そして、画像形成部５は、シート搬送路７の上方に配される。画像形成部５は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像又は単色のトナー像を形成する。本実施形態では４色のトナー像をシートＳに転写可能であるが、２色以上であれば同様に構成することができる。尚、画像形成部５の詳細は、後述する。
【００３９】
定着装置６は、画像形成部５よりもシート搬送方向下流に配され、画像形成部５によりシートＳ上に形成されたトナー像を加熱定着する。又、定着装置６は発熱源を内蔵する加熱ローラ６１、加圧ローラ６２を有し、両ローラは、回転駆動可能かつ圧接されて支持されニップを形成する。このニップにシートＳが進入し、トナー像がシートＳに定着する。
【００４０】
次に、図２を用いて、画像形成部５の詳細な構成について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る複写機１の画像形成部５の拡大模型的正面断面図である。
【００４１】
画像形成部５は画像形成ユニット５０Ｋ、５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、中間転写ベルト５２、中間転写ドラム５３、１次転写器５４、２次転写器５５、中間転写ドラム用転写器５６、及び走行検知部８を備える。中間転写ベルト５２は、無端状ベルトから成り、回転可能に支持された駆動ローラ５２１、支持ローラ５２２、５２３により不等辺三角形をなすように張架支持され、駆動ローラ５２１がモータ、ギア等の駆動装置（不図示）により回転駆動することで、中間転写ベルト５２は周回する。中間転写ドラム５３は中間転写ベルト５２を挟んで支持ローラ５２２に対向配置される。走行検知部８は、中間転写ベルト５２の周回速度等を検出する（詳細は後述）。
【００４２】
１次転写器５４は、中間転写ベルト５２を挟んで後述する各感光体ドラム５１１に対向して複数設けられる。各１次転写器５４には、感光体ドラム５１１の表面で帯電するトナーの極性と逆極性の電圧が印加される。２次転写器５５は、シート搬送路７を通るシートＳ及び中間転写ベルト５２を挟んで駆動ローラ５２１に対向配置される。２次転写器５５には中間転写ベルト５２の表面で帯電するトナーの極性と逆極性の電圧が印加される。
【００４３】
中間転写ドラム用転写器５６は、２次転写器５５よりも、シート搬送方向下流に設けられ、シート搬送路７を通るシートＳを挟んで中間転写ドラム５３に対向配置される。中間転写ドラム用転写器５６には中間転写ドラム５３表面で帯電するトナーの極性と逆極性の電圧が印加される。また、図示しないが、中間転写ドラム５３近傍には中間転写ベルト５２の表面で帯電するトナーの極性と逆極性の電圧が印加される転写器が設けられる。
【００４４】
画像形成ユニット５０Ｋ、５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍは、中間転写ベルト５２に接してタンデム配置され、ブラック（５０Ｋ）、イエロー（５０Ｙ）、シアン（５０Ｃ）、マゼンタ（５０Ｍ）の各色のトナー像を形成する。そして、ブラック用の画像形成ユニット５０Ｋは中間転写ドラム５３に最も近い位置に配される。イエロー、マゼンタおよびシアン用の画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍは配列順序を変えてもよい。尚、各画像形成ユニット５０はそれぞれ同様の構成であるから、以下では、Ｋ、Ｙ、Ｃ、Ｍの符号は、特に説明する場合を除き省略する。
【００４５】
各画像形成ユニット５０は回転駆動するように支持された感光体ドラム５１１を有し、感光体ドラム５１１の周囲に図中、反時計回りに上方から、帯電器５１２、光走査ユニット５１３、現像器５１４、除電器５１５、クリーニング器５１６が設けられる。尚、現像器５１４と除電器５１５との間で感光体ドラム５１１が中間転写ベルト５２と接触する。
【００４６】
感光体ドラム５１１は、図中、反時計回り（矢印Ａ方向）に回転し、帯電器５１２は、感光体ドラム５１１を対向する位置で帯電させる。光走査ユニット５１３は、光を出射し画像読取部３で（図１参照）で読み取られた画像データに応じて感光体ドラム５１１表面の電荷を消去し、感光体ドラム５１１の表面に静電潜像を形成する。現像器５１４は、感光体ドラム５１１上の静電潜像にトナーを供給し静電潜像をトナー像として顕像化する。このトナー像が１次転写器５４により中間転写ベルト５２に転写される。除電器５１５は感光体ドラム５１１の表面電荷を除去する。クリーニング器５１６は、感光体ドラム５１１に接するブレード等から成り、中間転写ベルト５２上の残留トナー等を除去する。
【００４７】
尚、ブラック用の画像形成ユニット５０Ｋには、上部の帯電器５１２から図中、反時計回りに光走査ユニット５１３、現像器５１４が追加的に設けられる。又、中間転写ベルト５２との接触部分を介して除電器５１５、クリーニング器５１６が追加的に設けられる。これにより、感光体ドラム５１１は図中、時計回り（矢印Ｂ）に回転してもトナー像を中間転写ベルト５２に転写できる。
【００４８】
上記構成の複写機１において、カラー原稿がセットされ、画像読取部３により原稿の画像が読み取られると、画像データは、画像形成部５に送られる。画像形成部５でカラー画像を形成する場合、駆動ローラ５２１の回転駆動により中間転写ベルト５２が図２の矢印Ａ方向に回転する。又、各感光体ドラム５１１が図中、反時計回り（矢印Ａ方向）に回転し、読み取った画像データを各色に分解して得られた画像データに対応した静電潜像が形成された後、トナーが供給され、各色のトナー像が形成される。
【００４９】
感光体ドラム５１１が更に回転しトナー像が１次転写器５４と対向すると、１次転写器５４にトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加される。これにより、感光体ドラム５１１表面のトナー像が中間転写ベルト５２に転写される。感光体ドラム５１１表面は、除電器５１５により除電され、クリーニング器５１６により感光体ドラム５１１が清掃される。
【００５０】
このように、各画像形成ユニット５は所定のタイミングで順に駆動され、周回する中間転写ベルト５２上にトナー像を重ね、最終的にフルカラーのトナー像が形成される。中間転写ベルト５２が更に周回しトナー像が２次転写器５５と対向する位置にくると、レジストローラ対７２によりタイミングを合わせて搬送されるシートＳが中間転写ベルト５２と２次転写器５５との間に送り込まれる。この際に２次転写器５５にトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、中間転写ベルト５２上のトナー像がシートＳに転写される。そして、トナー像が転写されたシートＳは搬送され、定着装置６に導かれ、トナー像の定着の後、シートＳは、排出トレイ１１に排出される。
【００５１】
次に、画像形成部５でモノクロ画像を形成する場合は、駆動ローラ５２１の駆動により中間転写ベルト５２が図２の矢印Ｂ方向に周回する。この時、各感光体ドラム５１１は、矢印Ｂ方向に回転するが、ブラック以外ではトナー像は形成されない。一方、ブラック用の画像形成ユニット５０Ｋの感光体ドラム５１１も図中、時計回り（矢印Ｂ）回転し、ブラックのトナー像が形成され、中間転写ベルト５２に転写される。中間転写ベルト５２に転写されたトナー像は、転写器（不図示）により中間転写ドラム５３に転写される。
【００５２】
中間転写ドラム５３が更に回転し、トナー像が中間転写ドラム用転写器５６と対向する位置にくると同時に、最上位のカセット４１から供給されたシートＳが中間転写ドラム５３と中間転写ドラム用転写器５６との間に進入し、トナー像がシートＳに転写される。その後、定着装置６でトナー像が定着され、シートＳは排出トレイ１１に排出される。これにより、モノクロ画像を形成する場合に、感光体ドラム５１１からシートＳに定着されるまでのトナー像の移動距離がカラー画像を形成する場合に比して短縮され、モノクロ画像を形成する場合の１枚目の画像排出までの時間を短縮することができる。
【００５３】
次に、図３に基づき、走行検知部８の構成について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る走行検知部８を説明するための模型的断面正面図である。
【００５４】
図３に示すように、走行検知部８は、出射部８１及び受像部８２を備え、中間転写ベルト５２上方に配される。出射部８１は半導体レーザから成り、中間転写ベルト５２にレーザ光を照射する。レーザ光として例えば波長が８５０ｎｍ±２０ｎｍの赤外線レーザを用いることができる。尚、照射する光はレーザ光に限られない。そして、受像部８２は、出射部８１から出射して中間転写ベルト５２で反射した光を受光し、中間転写ベルト５２表面の画像を取得する。受像部８２は、例えば３０×３０画素のＣＣＤ等から成り、１２００ｄｐｉの分解能とできる。尚、受像部８２の画素数、分解能は適宜設定可能である。
【００５５】
次に、図４に基づき、受像部８２の視野８３について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト５２上の受像部８２の視野８３を示す平面図である。
【００５６】
図４に示すように、受像部８２の視野８３は中間転写ベルト５２が図４に示す矢印Ａ方向に移動すると、視野８３’、視野８３”のように順に移動し、受像部８２は、例えば１秒間に５２００枚の中間転写ベルト５２表面の連続画像を取得する。この受像部８２で取得した連続画像のデータは制御部９（図５参照）に送られる。そして、後述する制御部９により連続画像を比較して図中、Ｘ方向（周回方向）及びＹ方向（周回方向と垂直な方向）の画素の変位が検出される。
【００５７】
次に、図５に基づき、制御部９について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る制御部９の構成の一例を示すブロック図である。
【００５８】
複写機１は、各構成を制御するＣＰＵを有した制御部９を備える。そして、制御部９は、例えば、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等から構成される不揮発性のメモリ及び例えばＲＡＭで構成される揮発性のメモリからなる記憶部９１を備える。記憶部９１には画像形成装置の動作プログラム、各種データ及びＣＰＵの演算結果等が記憶される。又、本発明について言えば、受像部８２で取得された連続画像や中間転写ベルト５２の周回速度の演算結果も記憶部９１に保存される。
【００５９】
制御部９には走行検知部８、原稿自動送り装置２、画像読取部３、シート供給部４、画像形成部５、定着装置６、シート搬送路７における搬送ローラ対７１等の複写機１を構成する各構成が接続される。このように複写機１の各部と接続された制御部９は、各構成を制御して、的確に画像形成が行われるように制御する。
【００６０】
そして、制御部９は、走行検知部８とも接続されていて、走行検知部８の出射部８１を駆動し、受像部８２で取得した画像データを受信する。その後、制御部９は、受像部８２で取得された連続画像を比較し、中間転写ベルト５２の周回方向（図４におけるＸ方向）における移動量から無端状ベルトの第１の周回速度を演算する。又、中間転写ベルト５２の周回方向と異なる方向（図４におけるＹ方向）における移動量の変化の周期Ｔを検出し、その周期Ｔから中間転写ベルト５２の第２の周回速度を演算し、第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定の範囲内であるか演算する。これにより、中間転写ベルト５２の周回速度を高精度に求めることができる。
【００６１】
この周回速度の検出結果に基づき、制御部９は、駆動ローラ５２１に接続されるモータを制御し、画像形成部５の駆動ローラ５２１の回転速度を制御し、中間転写ベルト５２の周回速度を適切なものとすることで、転写の際の色ずれの発生を防ぐ。
【００６２】
次に、図６に基づき、本発明の実施形態に係る中間転写ベルト５２の周回速度の演算について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト５２の周回速度の演算を説明するための説明図である。
【００６３】
まず、図６について説明しておく。図６は、中間転写ベルト５２を展開し、２周分を上下に並べたものである。言い換えると、図６の中間転写ベルト５２の上下方向の長さは、ベルト２周分の周長を示す。又、中間転写ベルト５２上で示す黒点及び矢印は、中間転写ベルト５２の周回方向と垂直な方向（図６においてＹ方向）での中間転写ベルト５２の移動を示すものである。黒点は、Ｙ方向において特段移動が検出されず、又、矢印の向きは、中間転写ベルト５２の移動方向を示し、長さは移動量の大きさを示す。そして、中間転写ベルト５２の右側に示す周期Ｔは、この移動量の変化が一定のパターンで現れる周期Ｔであり、本実施形態では、中間転写ベルト５２が１周に要する時間と同一である。
【００６４】
次に、中間転写ベルト５２の周回方向（図６においてＸ方向）における移動量から中間転写ベルト５２の第１の周回速度を演算する点について説明する。
【００６５】
第１の周回速度を演算する際は、受像部８２が取得する画像における画像データのＸ方向の移動に着目する。具体的には、受像部８２が、所定のサンプリング時間内の中間転写ベルト５２の連続画像を順次取得し、その取得された連続画像は、制御部９の記憶部９１に記憶、保存される。そして、制御部９は、連続して取得された画像を比較し、中間転写ベルト５２のＸ方向の移動量を演算する。
【００６６】
演算方法としては、画像のうちの特定の画素に注目しその画素の移動を比較してもよいし、複数の画素について一定の領域を形成し領域の移動を比較してもよく、画素のＸ方向における画素の変位量（単位：ｄｏｔ）を算出する。そして、受像部８２の分解能（単位：ｄｐｉ）は定数であり、所定のサンプリング時間（単位：ｓｅｃ）もＸ方向の移動量を検出できる範囲で任意に定めることができる一定の時間である。
【００６７】
従って、所定のサンプリング時間内での中間転写ベルト５２の周回方向の移動量は、
移動量（周回方向）＝画素の変位量×１／分解能
＝画素の変位量／分解能
で算出できる。従って、移動量を時間で割れば、中間転写ベルト５２の周回速度が求められるから、第１の周回速度は以下の（１）式により求められる。
第１の周回速度＝画素の変位量／分解能／サンプリング時間
＝移動量（周回方向）／サンプリング時間・・・・・・（１）
【００６８】
次に、中間転写ベルト５２の周回方向と垂直な方向（Ｙ方向）における移動量から中間転写ベルト５２の第２の周回速度を演算する点について説明する。
【００６９】
第２の周回速度を演算する際は、受像部８２が取得する画像における画像データのＹ方向の移動に着目する。ここで、単に、Ｙ方向の移動量を演算するだけでは、中間転写ベルト５２の蛇行量を検出するだけとなる。
【００７０】
しかし、図６の黒点や矢印で示すように、中間転写ベルト５２の１周のＹ方向の移動量の変化をみると、Ｙ方向の移動量の変化は、一定の周期Ｔで現れる。言い換えると、中間転写ベルト５２上の各ポイントでのＹ方向の移動量は、受像部８２で取得された連続画像を比較すると、中間転写ベルト５２の１周ごとに各ポイントでほぼ決まった量として現れる。即ち、一定の時間ごとにＹ方向の移動パターンが現れるのである。
【００７１】
この周期的なＹ方向の変化が現れる理由は、駆動ローラ５２１や支持ローラ５２２、５２３の平行度や中間転写ベルト５２の材質や表面のわずかな不均一さ等のためと考えられる。中間転写ベルト５２の周回において、高品質の画像形成の妨げとなる中間転写ベルト５２の蛇行発生防止のため、中間転写ベルト５２を張架し周回させる駆動ローラ５２１、支持ローラ５２２、５２３は、互いに軸線が平行となるように精度高く取り付けられる。しかし、駆動ローラ５２１、支持ローラ５２２、５２３を完全に平行に取り付けることは困難であり、取り付けにおけるわずかな誤差が、大きな蛇行を生じないまでも周期的なＹ方向の移動を生じさせると考えられる。
【００７２】
更に、画像形成部５には、中間転写ベルト５２の蛇行を調整するため、中間転写ベルト５２の周回方向に垂直な方向に押圧する押圧部（不図示）を有し、押圧部の押圧によって中間転写ベルト５２の走行位置を修正したり、駆動ローラ５２１、支持ローラ５２２、５２３の傾斜を可変させたりして、蛇行を修正する手段として何らかの蛇行調整部９２（図５参照）を備える場合もある。この蛇行調整部９２により蛇行が修正されつつ中間転写ベルト５２が周回することで、周期的なＹ方向の移動が現れうる。このような要因により、中間転写ベルト５２、駆動ローラ５２１、支持ローラ５２２、５２３等の持つ特性のように周期的なＹ方向の移動量の変化パターンが現れる。
【００７３】
尚、Ｙ方向における移動量の変化が、周期的に現れないような場合は、中間転写ベルト５２に調整の必要があるほどの蛇行が生じていることが考えられる。従って、Ｙ方向での移動量の変化の周期Ｔを演算することで、中間転写ベルト５２の調整の必要性も判断することができる。
【００７４】
具体的に、Ｙ方向の移動量の検出から第２の周回速度を演算する際は、受像部８２が取得する画像における画像データのＹ方向の移動に着目する。そして、受像部８２は、周期Ｔ検出のため中間転写ベルト５２の１周分以上の連続画像を順次取得し、その取得された連続画像は、制御部９の記憶部９１に記憶、保存される。
【００７５】
演算方法としては、Ｘ方向と同様にＹ方向でも画像のうちの特定の画素に注目しその画素の移動を比較してもよく、複数の画素について一定の領域を形成し領域の移動を比較してもよく、画素のＹ方向における画素の変位量（単位：ｄｏｔ）を算出する。Ｙ方向の画素の変位量が算出されれば、Ｘ方向の場合と同様に、画素の変位量／分解能（例えば１２００ｄｐｉ）からＹ方向の移動量を演算することができる。この変位量から移動量の算出を制御部９は、中間転写ベルト５２の１周分以上、場合により数周分にわたり行う。
【００７６】
ここで、移動量の算出においては、本実施形態における受像部８２は、１秒間に５２００枚の画像を取得する。即ち、約０．２ｍｓに１枚の画像を取得するが、全ての画像について移動量の算出を行う必要はなく、例えば、１ｍｓごとに、Ｙ方向の移動量を算出することもでき、ベルト１周（周期Ｔ）に付き移動量の算出を行うサンプリング点をいくつ設けるかは、任意に設定できる。
【００７７】
その後、制御部９は、Ｙ方向における移動量の変化のパターンが一致する部分を検出し、Ｙ方向の移動の周期Ｔを検出する（尚、移動量を算出せず、画素の変位量に着目しても周期Ｔを検出することができる。）。そして、変化のパターンが一致する部分における先のサンプリング点と対応する後のサンプリング点との間のサンプリング数とサンプリング時間（間隔）（単位：ｓｅｃ）から、中間転写ベルト５２の１周に要した時間、即ち、周期Ｔが、サンプリング数×サンプリング時間により算出できる。
【００７８】
そうすると、中間転写ベルト５２の１周当たりの周長は定数（例えば、複写機１では、数十ｃｍ〜１ｍ数十ｃｍ程度）であるから、Ｙ方向の移動量の変化の周期Ｔから、以下の式（２）により、中間転写ベルト５２の周回速度を演算できる。
第２の周回速度＝中間転写ベルト周長／（サンプリング数×サンプリング時間）
・・・・（２）
【００７９】
従って、中間転写ベルト５２の周回速度は、中間転写ベルト５２の周回方向（Ｘ方向）だけでなく、周回方向と異なる方向（Ｙ方向）の画素の移動量に着目しても演算することができる。尚、上記実施形態では、中間転写ベルト５２の周回方向と垂直な方向（Ｙ方向）の移動量に基づき周回速度を検出したが、垂直な方向に限られるものではなく、多少計算としては複雑になるものの、周回方向に対し、斜めの方向の移動量を算出し、その移動の周期Ｔを検出すれば、第２の周回速度を検出することもできる。
【００８０】
そして、このように演算された第１の周回速度と第２の周回速度を比較演算し、周回速度の検証を行って、検出された周回速度の信頼度を高めるのである。
【００８１】
次に、図７に基づいて、実際の周回速度の演算及び検証動作について説明する。図７は、本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト５２の周回速度の演算及び検証動作を説明するためのフローチャートである。
【００８２】
図７において、スタートは、画像形成を行う旨の入力を制御部９が受け付け、制御部９が複写機１を構成する各部に対し画像形成の開始が指示した時点である。そして、画像形成が開始されると、駆動ローラ５２１がモータ等の駆動手段により回転駆動され、その結果、中間転写ベルト５２が周回を開始する（ステップ♯１）。そして、制御部９は、走行検知部８の出射部８１及び受像部８２を駆動し（ステップ♯２）、中間転写ベルト５２上の連続画像が制御部９の記憶部９１に記憶される（ステップ♯３）。
【００８３】
次に、制御部９は、中間転写ベルト５２の周回方向における第１の周回速度を演算するとともに中間転写ベルト５２の周回方向と異なる方向（周回速度と垂直な方向）における変化の周期Ｔを、中間転写ベルト５２の１周若しくは複数周の連続画像から求め、第２の周回速度を演算する（ステップ♯４）。そして、制御部９は、第１の周回速度から第２の周回速度を引いて差を求め、速度差を算出する（ステップ♯５）。
【００８４】
その後、制御部９は、中間転写ベルト５２の周回の加減速のためモータの回転数を変化させているか確認する（ステップ♯６）。もし、モータの回転数を変化させていないならば（ステップ♯６のＹｅｓ）、制御部９は、速度差が所定の範囲であるか否かを確認する（ステップ♯７）。
【００８５】
この所定の範囲は、算出された第１の周回速度と第２の周回速度の誤差の許容範囲、閾値であって、例えば、第１の周回速度の±５％の範囲と定めることができる。ここで、第２の周回速度は、測定・算出された第１の周回速度が正しいか否かを検証するための速度データであり、第２の周回速度は、中間転写ベルト５２の実際の周回速度に限りなく近似する必要性はない。
【００８６】
又、第１の周回速度と第２の周回速度の測定・算出は、同一方向の移動量に基づき行うものではないから多少の差は出るものである。これらの点を考慮して、±５％程度の差であれば、測定・検出された第１の周回速度は、正しいと判断でき、第１の周回速度の測定・検出結果の信頼性を高めることができる。
【００８７】
そして、第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定範囲内であれば（ステップ♯７のＹｅｓ）、第１の周回速度に基づき、制御部９は、駆動ローラ５２１に接続されたモータを制御して、画像形成において適切な中間転写ベルト５２の基準の周回速度（例えば２５０ｍｍ／ｓｅｃ）を維持するように制御する（ステップ♯８）。尚、中間転写ベルト５２の適切な基準の周回速度は、感光体ドラム５１１の回転速度やシート搬送速度との兼ね合いで、複写機１の機種によって相違するものである。
【００８８】
一方、第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定範囲内になければ（ステップ♯７のＮｏ）、制御部９は、記憶部９１に記憶されている第１の周回速度を中間転写ベルト５２の周回速度として採用する（ステップ♯９）。これは、第１の周回速度が誤って測定・検出されたと考えられるためである。
【００８９】
尚、第１の周回速度は、上述したように、記憶部９１に記憶されていて、所定の範囲にない場合、例えば、最も直近に測定・検出された第１の周回速度を現在の中間転写ベルト５２の周回速度として採用する。これにより、現在の周回速度との相違が最も少ないと考えられる速度データに基づき、制御部９は、周回速度の制御を行うことができ、誤った第１の周回速度の速度データに基づく周回速度の制御を回避することができる。但し、採用する速度データは、最も直近に測定・検出された第１の周回速度に限る必要はなく、例えば、算定した周期Ｔの１周期前の第１の周回速度を採用してもよく任意に定めることができる。
【００９０】
そして、記憶部９１に記憶されている第１の周回速度を採用した後、制御部９は、第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定の範囲にある場合と同様、中間転写ベルト５２の周回速度の制御を行う（ステップ♯８）。
【００９１】
ここで、制御部９は、中間転写ベルト５２の周回の加減速のためモータの回転数を変化させている場合（ステップ♯６のＮｏ）、制御部９は、中間転写ベルト５２の周回の加減速にあわせて、所定の範囲を変動させる（ステップ♯１０）。
【００９２】
これは、第２の周回速度の演算は、移動量の変化の周期Ｔに基づき行われるから、第１の周回速度と第２の周回速度の演算結果の誤差が大きくなる場合があるためである。そのため、例えば、制御部９は、第１の周回速度から第２の周回速度を引いた差における所定の範囲を、中間転写ベルト５２の加速状態では、＋６％〜−４％と変動させ、中間転写ベルト５２の減速状態では＋４％〜−６％と変動させる。即ち、中間転写ベルト５２の加減速を反映させる。このように所定の範囲を変動させることで、必要以上に第１の周回速度の測定結果が所定の範囲にないという演算結果の発生を防ぐことができる。尚、所定の範囲の変動後は、ステップ♯７に移行し、以後の処理がなされる。
【００９３】
これらの中間転写ベルト５２の一連の速度制御を画像形成の終了まで継続して行うため、制御部９は、ステップ♯８の後、行うべき画像形成が完了し、中間転写ベルト５２の周回を停止させてよいか確認する（ステップ♯１１）。停止させてよい場合は、中間転写ベルト５２の周回速度の演算の必要はないから、一連の演算・制御は終了する（エンド）。画像形成を継続する必要がある場合は、ステップ♯３〜♯１１のループとなり、色ずれが生じないように中間転写ベルト５２の周回速度が適切な状態で維持される。
【００９４】
このようにして、１又は複数の感光体ドラム５１１に対向して配され、感光体ドラム５１１上に形成されたトナー像を周回する無端状ベルト（中間転写ベルト５２）上に、又は、無端状ベルトに搬送されるシートＳに転写する画像形成装置（複写機１）において、無端状ベルトに光を照射する出射部８１と、無端状ベルトで反射した光を受光して無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部８２と、無端状ベルトの周回速度を制御する制御部９を備え、制御部９は、受像部８２で取得された連続画像を比較し、無端状ベルトの周回方向における移動量から無端状ベルトの第１の周回速度を演算するとともに、無端状ベルトの周回方向と異なる方向における移動量の変化の周期Ｔを検出し、周期Ｔから無端状ベルトの第２の周回速度を演算し、第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定の範囲内であるか演算すれば、無端状ベルトの周回速度の測定、検出を高精度に行うことができる。即ち、第１と第２の周回速度を照らし合わせ、第１の周回速度データの検証を行うことができる。言い換えると、第２の周回速度を用いて第１の周回速度の検証を行うので、無端状ベルトの周回速度データの精度を高め、信頼性を向上させることができる。従って、高精度に検出された周回速度に基づき、無端状ベルトの周回を制御して色ずれの発生のない画像形成装置を提供することができる。更に、受像部８２により無端状ベルト表面の連続画像を取得して無端状ベルトの周回速度を検出するから、受像部８２の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、無端状ベルトの表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラ５２１との間での滑りや、駆動ローラ５２１及び無端状ベルトに摩耗に影響されることなく、高精度に周回速度を検出できる。
【００９５】
又、制御部９は、無端状ベルトの周回の加減速にあわせて、所定の範囲を変動させるようにすれば、無端状ベルトの加減速時でも、無端状ベルトの周回速度を高精度に検出することができる。即ち、第２の周回速度の演算は、移動量の周期Ｔを検出して求められるので、加減速のある場合、周回速度の変化が直ちに反映されず、第１と第２の周回速度との差が大きくなる場合があるが、所定の範囲を変動させることで、第１と第２の周回速度が所定の範囲にないという演算結果の発生を防ぐことができる。従って、無端状ベルトの加減速にも対応した、円滑な周回速度の検出、制御を行うことができる。
【００９６】
又、制御部９が移動量を検出する周回方向と異なる方向は、無端状ベルト表面において無端状ベルトの周回方向と垂直な方向であるようにすれば、周回方向と垂直な方向の移動量に着目するから、例えば斜め方向の移動量に着目するよりも移動量の算出が容易で、しかも、無端状ベルトの蛇行状況もあわせて検出することができる。
【００９７】
又、制御部９により演算された第１の周回速度を順次記憶する記憶部９１を有し、制御部９は、演算された第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定の範囲内にない場合、記憶部９１に記憶されている第１の周回速度を無端状ベルトの周回速度として採用すれば、第１と第２の周回速度の差が所定の範囲にない場合、演算された第１の周回速度のデータは信頼性が低いことから破棄し、代わりに記憶部９１に記憶された信頼性の高い第１の周回速度データを採用して無端状ベルトの周回速度を制御するから、色ずれの発生のない画像形成装置を提供することができる。
【００９８】
次に、図８を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る速度制御装置１０を説明するためのブロック図である。
【００９９】
この第２の実施形態は、第１の実施形態の複写機１における無端状ベルトの速度制御に関する機構を抽出したものであり、第１の実施形態と同様に、無端状ベルトの周回速度の測定・検出を高精度に行うことができる。例えば、無端状ベルトを用いた搬送装置等の装置に採用することができる。
【０１００】
ここで、速度制御装置１０は、第１の実施形態において含まれていた制御部９、走行検知部８、駆動ローラ５２１、蛇行調整部９２等を有し、又、上述した第１の実施形態におけるものと同様の機能を有する。従って、速度制御装置１０を構成する各部の詳細な説明は省略する。
【０１０１】
このようにして、第２の実施形態では、周回する無端状ベルトの速度を検出して周回速度の制御を行う速度制御装置１０において、無端状ベルトに光を照射する出射部８１と、無端状ベルトで反射した光を受光して無端状ベルト表面の連続画像を取得する受像部８２と、無端状ベルトの周回速度を制御する制御部９を備え、制御部９は、受像部８２で取得された連続画像を比較し、無端状ベルトの周回方向における移動量から無端状ベルトの第１の周回速度を演算するとともに、無端状ベルトの周回方向と異なる方向における移動量の変化の周期を検出し、周期から無端状ベルトの第２の周回速度を演算し、第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定の範囲内であるか演算するようにすれば、無端状ベルトの周回速度の測定、検出を高精度に行うことができ、第１と第２の周回速度を照らし合わせることで、第１の周回速度データの検証を行うことができる。言い換えると、第２の周回速度を用いて第１の周回速度の検証を行うので、無端状ベルトの周回速度データの精度を高め、信頼性を向上させることができる。従って、高精度に検出された周回速度に基づき、無端状ベルトの周回を制御することができる。又、受像部８２の設置位置に制限はなく、設置の際の自由度が高い。又、無端状ベルトの表面の移動に基づき周回速度を検出するから、無端状ベルトと駆動ローラ５２１との間での滑りや、駆動ローラ５２１及び無端状ベルトに摩耗に影響されることなく、高精度に周回速度を検出できる。
【０１０２】
又、制御部９は、無端状ベルトの周回速度の加減速にあわせて、所定の範囲を変動させるようにすれば、無端状ベルトの加減速時においても、無端状ベルトの周回速度を高精度に検出することができる。即ち、第２の周回速度の演算は、移動量の周期を検出して求められるので、無端状ベルトの加減速がある場合を、周回速度の変化が直ちに反映されず、第１と第２の周回速度において差が大きくなる場合があるが、所定の範囲を変動させることで、第１と第２の周回速度が所定の範囲にないという演算結果の発生を防ぐことができる。従って、無端状ベルトの加減速にも対応した、円滑な周回速度の検出を行うことができる。
【０１０３】
又、制御部９が移動量を検出する周回方向と異なる方向は、無端状ベルト表面において無端状ベルトの周回方向と垂直な方向であるようにすれば、周回方向と垂直な方向の移動量に着目するから、例えば斜め方向の移動量に着目するよりも移動量の算出が容易であり、しかも、無端状ベルトの蛇行状況もあわせて検出することができる。
【０１０４】
又、制御部９により演算された第１の周回速度を順次記憶する記憶部９１を有し、制御部９は、演算された第１の周回速度と第２の周回速度の差が所定の範囲内にない場合、記憶部に記憶されている第１の周回速度を無端状ベルトの周回速度として採用するようにすれば、第１と第２の周回速度の差が所定の範囲にない場合、演算された第１の周回速度のデータは信頼性が低いことから破棄し、代わりに記憶部９１に記憶された信頼性の高い第１の周回速度データを採用して、的確に無端状ベルトの回転を制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、トナー像を重ね合わせてシートに転写するための手段として周回する無端状ベルトを備えた画像形成装置及び周回する無端状ベルトの速度を制御する速度制御装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施形態に係る複写機の概略構成の一例を示す模型的正面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る複写機の画像形成部の拡大模型的正面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る走行検知部を説明するための模型的断面正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルト上の受像部の視野を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルトの周回速度の演算を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る中間転写ベルトの周回速度の演算及び検証動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る速度制御装置を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１      複写機（画像形成装置）
５      画像形成部
５０    画像形成ユニット
５１１  感光体ドラム
５２    中間転写ベルト（無端状ベルト）
５２１  駆動ローラ
８０    走行検知部
８１    出射部
８２    受像部
９      制御部
９１    記憶部
１０    速度制御装置
Ｓ        シート
Ｔ        周期
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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