(57)【要約】【課題】通信の継続と資源の効率的運用とを考慮しながら、無線基地局において確保すべき資源の量を決定することが可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】無線端末装置（ＳＴＡ１〜ｎ：ｎは、任意の整数）と、無線通信を行う際に必要な資源を用いて無線端末装置（ＳＴＡ１〜ｎ）との間で無線通信を行う無線基地局（ＡＰ１、２）と、資源を管理する資源管理装置（２）と、を有して構成し、資源管理装置（２）は、無線端末装置（ＳＴＡ１〜ｎ）が無線基地局（ＡＰ２）に移動する可能性のある移動確率（ｐ１、ｐ２、・・・ｐｎ）に応じて、当該無線基地局（ＡＰ２）において確保すべき資源の量を決定する。【選択図】図１
2008124560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置と無線基地局との間で無線通信を行う際に必要な資源を管理する資源管理装置であって、
無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき前記資源の量を決定する資源決定手段を有することを特徴とする資源管理装置。
【請求項２】
前記資源決定手段は、
前記無線基地局における前記無線端末装置の呼損率に応じて、前記資源の量を決定することを特徴とする請求項１記載の資源管理装置。
【請求項３】
前記資源決定手段は、
前記呼損率が所定の値以下となるように、前記資源の量を決定することを特徴とする請求項２記載の資源管理装置。
【請求項４】
前記資源の量は、前記無線端末装置のハンドオーバ呼用の資源の量と、前記無線端末装置の新規呼用の資源の量と、の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の資源管理装置。
【請求項５】
前記ハンドオーバ呼用の資源の量と、前記新規呼用の資源の量と、の配分を調整する第１の調整手段を有することを特徴とする請求項４記載の資源管理装置。
【請求項６】
前記ハンドオーバ呼用の資源の量と、前記ハンドオーバ呼用と前記新規呼用とに共用可能な資源の量と、の配分を調整する第２の調整手段を有することを特徴とする請求項４または５記載の資源管理装置。
【請求項７】
前記調整手段は、
前記呼損率に応じて、前記配分を調整することを特徴とする請求項５または６記載の資源管理装置。
【請求項８】
前記呼損率は、前記無線端末装置のハンドオーバ時の呼損率と、前記無線端末装置の新規呼時の呼損率と、の少なくとも１つであることを特徴とする請求項２、３、７の何れか１項に記載の資源管理装置。
【請求項９】
前記調整手段は、
前記無線端末装置のハンドオーバ時の呼損率と、前記無線端末装置の新規呼時の呼損率と、の少なくとも一方の呼損率に対して重み付けを行った上で、前記配分を調整することを特徴とする請求項８記載の資源管理装置。
【請求項１０】
前記資源決定手段は、
任意の時間間隔で前記資源の量を決定することを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の資源管理装置。
【請求項１１】
前記資源の量に基づき、ハンドオーバ呼の接続を許可するか否かを決定することを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の資源管理装置。
【請求項１２】
前記資源の量に基づき、新規呼の接続を許可するか否かを決定することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の資源管理装置。
【請求項１３】
無線通信を行う際に必要な資源を用いて無線端末装置との間で無線通信を行う無線基地局であって、
無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき前記資源の量を決定する資源決定手段を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１４】
無線端末装置と、無線通信を行う際に必要な資源を用いて前記無線端末装置との間で無線通信を行う無線基地局と、前記資源を管理する資源管理装置と、を有して構成される無線通信システムであって、
前記資源管理装置は、
無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき前記資源の量を決定する資源決定手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
無線端末装置と、無線通信を行う際に必要な資源を用いて前記無線端末装置との間で無線通信を行う無線基地局と、を有して構成される無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき前記資源の量を決定する資源決定手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
無線端末装置と無線基地局との間で無線通信を行う際に必要な資源を管理する資源管理装置で行う資源管理方法であって、
無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき前記資源の量を決定する資源決定工程を、前記資源管理装置が行うことを特徴とする資源管理方法。
【請求項１７】
無線通信を行う際に必要な資源を用いて無線端末装置との間で無線通信を行う無線基地局で行う資源管理方法であって、
無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき前記資源の量を決定する資源決定工程を、前記無線基地局が行うことを特徴とする資源管理方法。
【請求項１８】
無線端末装置と無線基地局との間で無線通信を行う際に必要な資源を管理する資源管理装置において実行させる資源管理プログラムであって、
無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき前記資源の量を決定する資源決定処理を、前記資源管理装置に実行させることを特徴とする資源管理プログラム。
【請求項１９】
無線通信を行う際に必要な資源を用いて無線端末装置との間で無線通信を行う無線基地局において実行させる資源管理プログラムであって、
無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき前記資源の量を決定する資源決定処理を、前記無線基地局に実行させることを特徴とする資源管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置と無線基地局との間で無線通信を行う際に必要な資源（リソース）を管理する資源管理装置、無線基地局、無線通信システム、資源管理方法及び資源管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、無線通信では、無線基地局と無線端末装置との間で無線通信可能な距離に制限がある。
【０００３】
このため、各無線基地局は、『セル』を形成し、該形成した『セル』内に存在する無線端末装置と無線通信を行うことになる。なお、『セル』とは、無線基地局と無線端末装置との間で無線通信可能な範囲である。
【０００４】
なお、図１３に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）が第１のセル（セル１）から第２のセル（セル２）に移動する場合には、移動前の第１のセル（セル１）を形成する第１の無線基地局（ＡＰ１）と、無線端末装置（ＳＴＡ）と、の間の無線接続から、移動後の第２のセル（セル２）を形成する第２の無線基地局（ＡＰ２）と、無線端末装置（ＳＴＡ）と、の間の無線接続に切り替えて通信を行うことになる。なお、この動作は、『ハンドオーバ』と称されて世に知られている。
【０００５】
なお、『ハンドオーバ』動作時において、移動前の第１セル（セル１）で行っていた通信を移動後の第２のセル（セル２）においても継続させるためには、その通信に使用していた第１の無線基地局（ＡＰ１）でのリソースを、第２の無線基地局（ＡＰ２）でも確保させる必要がある。
【０００６】
このため、無線端末装置（ＳＴＡ）が移動する可能性のあるセルにおいても通信を継続させるために、無線端末装置（ＳＴＡ）のハンドオーバに先立って、無線端末装置（ＳＴＡ）が移動する可能性のある全ての無線基地局（ＡＰ）において、移動前の無線基地局（ＡＰ）で使用していたリソースを予め確保させておく方法がある。
【０００７】
しかしながら、上述した方法のように、無線端末装置（ＳＴＡ）が移動する可能性のある全ての無線基地局（ＡＰ）においてリソースを予め確保させてしまうと、無線端末装置（ＳＴＡ）が移動しなかった無線基地局（ＡＰ）においては、予め確保しておいたリソースが無駄になってしまい、その無線端末装置（ＳＴＡ）が移動しなかった無線基地局（ＡＰ）において、他の無線端末装置（ＳＴＡ）が通信を行えない事態を発生させてしまうことになる。
【０００８】
また、上述した方法を用いて複数の無線端末装置（ＳＴＡ）に対するリソースを予め確保させてしまった場合には、無駄なリソース確保が増大することになる。
【０００９】
このため、通信の継続とリソースの効率的運用とを考慮した手法が必要視されることになる。
【００１０】
このようなことから、本発明より先に出願された技術文献として、端末の位置情報を取得し、通信中のセル内の周辺近傍のハンドオーバ予備エリアに端末が存在する場合に、その隣接セルの基地局において、リソースを確保する方法（以下、第１の方法と称する）が開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
なお、上記特許文献１には、端末の現在の位置情報と過去の位置情報とから端末の移動先セルを予測し、該予測した移動先セルの基地局においてのみ、リソースを確保し、リソースの使用効率を高め、かつ、通信中の遮断を防ぐ方法（以下、第２の方法と称する）についても開示されている。
【００１２】
更に、上記特許文献１には、ハンドオーバ予備エリアに存在する端末数が所定の数を超えた場合に、ハンドオーバ予備エリアの範囲を狭くし、隣接セルの基地局に対して確保するリソースを少なくし、隣接セルで通信できる端末数が減少してしまうのを防ぐ方法（以下、第３の方法と称する）についても開示されている。
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている第１の方法では、隣接セルで通信を行える端末数が減少することになる。
【００１４】
即ち、ハンドオーバ予備エリアに端末が存在するだけでは、隣接セルに移動するか、また、どのセルに移動するかについて完全な判断ができないのにも関わらず、全ての隣接セルの基地局においてリソースを確保してしまうと、その隣接セルにおいて新たに通信を開始するためのリソースが不足してしまうことになる。このため、隣接セルで通信を行える端末数が減少することになる。
【００１５】
また、上記特許文献１に開示されている第２の方法では、通信が途中で遮断されてしまう場合がある。
【００１６】
即ち、端末が実際に移動したセルが、移動先セルと異なっていた場合には、通信用のリソースが確保されていないことになる。このため、通信が途中で遮断されてしまうことになる。
【００１７】
また、上記特許文献１に開示されている第３の方法では、通信が途中で遮断されてしまう場合がある。
【００１８】
即ち、ハンドオーバ予備エリアの範囲を狭くしてしまうことで、本来リソース確保が必要な端末に対し、リソースが確保されない場合が生じることになる。このため、通信が途中で遮断されてしまうことになる。
【００１９】
従って、上述した問題点を解決すべく、通信の継続と資源（リソース）の効率的運用とを考慮しながら、無線基地局において確保すべき資源の量を決定する必要がある。
【００２０】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、移動体ネットワークシステムにおいて、複数本の予備コネクションを確立する場合に、ネットワーク資源を浪費しないようにする技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【００２１】
また、基地局リソース不足により接続できない場合に無効な接続処理を回避し、接続効率を向上させる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１１−１８７４５２号公報
【特許文献２】特開２０００−７８６３３号公報
【特許文献３】特開２００３−２９９１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、上記特許文献２、３には、通信の継続と資源（リソース）の効率的運用とを考慮しながら、無線基地局において確保すべき資源の量を決定することについては何ら記載もその必要性についても示唆されていない。
【００２３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信の継続と資源の効率的運用とを考慮しながら、無線基地局において確保すべき資源の量を決定することが可能な資源管理装置、無線基地局、無線通信システム、資源管理方法及び資源管理プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００２５】
本発明にかかる資源管理装置は、無線端末装置と無線基地局との間で無線通信を行う際に必要な資源を管理する資源管理装置であって、無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき資源の量を決定する資源決定手段を有することを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明にかかる資源管理装置において、資源決定手段は、無線基地局における無線端末装置の呼損率に応じて、資源の量を決定することを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明にかかる資源管理装置において、資源決定手段は、呼損率が所定の値以下となるように、資源の量を決定することを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明にかかる資源管理装置において、資源の量は、無線端末装置のハンドオーバ呼用の資源の量と、無線端末装置の新規呼用の資源の量と、の少なくとも１つであることを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明にかかる資源管理装置は、ハンドオーバ呼用の資源の量と、新規呼用の資源の量と、の配分を調整する第１の調整手段を有することを特徴とするものである。
【００３０】
また、本発明にかかる資源管理装置は、ハンドオーバ呼用の資源の量と、ハンドオーバ呼用と新規呼用とに共用可能な資源の量と、の配分を調整する第２の調整手段を有することを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明にかかる資源管理装置において、調整手段は、呼損率に応じて、配分を調整することを特徴とするものである。
【００３２】
また、本発明にかかる資源管理装置において、呼損率は、無線端末装置のハンドオーバ時の呼損率と、無線端末装置の新規呼時の呼損率と、の少なくとも１つであることを特徴とするものである。
【００３３】
また、本発明にかかる資源管理装置において、調整手段は、無線端末装置のハンドオーバ時の呼損率と、無線端末装置の新規呼時の呼損率と、の少なくとも一方の呼損率に対して重み付けを行った上で、配分を調整することを特徴とするものである。
【００３４】
また、本発明にかかる資源管理装置において、資源決定手段は、任意の時間間隔で資源の量を決定することを特徴とするものである。
【００３５】
また、本発明にかかる資源管理装置は、資源の量に基づき、ハンドオーバ呼の接続を許可するか否かを決定することを特徴とするものである。
【００３６】
また、本発明にかかる資源管理装置は、資源の量に基づき、新規呼の接続を許可するか否かを決定することを特徴とするものである。
【００３７】
また、本発明にかかる無線基地局は、無線通信を行う際に必要な資源を用いて無線端末装置との間で無線通信を行う無線基地局であって、無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき資源の量を決定する資源決定手段を有することを特徴とするものである。
【００３８】
また、本発明にかかる無線通信システムは、無線端末装置と、無線通信を行う際に必要な資源を用いて無線端末装置との間で無線通信を行う無線基地局と、資源を管理する資源管理装置と、を有して構成される無線通信システムであって、資源管理装置は、無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき資源の量を決定する資源決定手段を有することを特徴とするものである。
【００３９】
また、本発明にかかる無線通信システムは、無線端末装置と、無線通信を行う際に必要な資源を用いて無線端末装置との間で無線通信を行う無線基地局と、を有して構成される無線通信システムであって、無線基地局は、無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき資源の量を決定する資源決定手段を有することを特徴とするものである。
【００４０】
また、本発明にかかる資源管理方法は、無線端末装置と無線基地局との間で無線通信を行う際に必要な資源を管理する資源管理装置で行う資源管理方法であって、無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき資源の量を決定する資源決定工程を、資源管理装置が行うことを特徴とするものである。
【００４１】
また、本発明にかかる資源管理方法は、無線通信を行う際に必要な資源を用いて無線端末装置との間で無線通信を行う無線基地局で行う資源管理方法であって、無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき資源の量を決定する資源決定工程を、無線基地局が行うことを特徴とするものである。
【００４２】
また、本発明にかかる資源管理プログラムは、無線端末装置と無線基地局との間で無線通信を行う際に必要な資源を管理する資源管理装置において実行させる資源管理プログラムであって、無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき資源の量を決定する資源決定処理を、資源管理装置に実行させることを特徴とするものである。
【００４３】
また、本発明にかかる資源管理プログラムは、無線通信を行う際に必要な資源を用いて無線端末装置との間で無線通信を行う無線基地局において実行させる資源管理プログラムであって、無線端末装置が無線基地局に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局において確保すべき資源の量を決定する資源決定処理を、無線基地局に実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、通信の継続と資源の効率的運用とを考慮しながら、無線基地局において確保すべき資源の量を決定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
（本実施形態の特徴）
まず、図１を参照しながら、本実施形態における無線通信システムの特徴について説明する。
【００４６】
本実施形態における無線通信システムは、無線端末装置（ＳＴＡ１〜ｎ：ｎは、任意の整数）と、無線通信を行う際に必要な資源を用いて無線端末装置（ＳＴＡ１〜ｎ）との間で無線通信を行う無線基地局（ＡＰ１、２）と、資源を管理する資源管理装置（２）と、を有して構成される無線通信システムである。
【００４７】
そして、資源管理装置（２）は、無線端末装置（ＳＴＡ１〜ｎ）が無線基地局（ＡＰ２）に移動する可能性のある移動確率（ｐ１、ｐ２、・・・ｐｎ）に応じて、当該無線基地局（ＡＰ２）において確保すべき資源の量を決定することを特徴とする。
【００４８】
これにより、資源管理装置（２）は、通信の継続と資源の効率的運用とを考慮しながら、無線基地局（ＡＰ２）において確保すべき資源の量を決定することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における無線通信システムについて詳細に説明する。
【００４９】
＜無線通信システムのシステム構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態における無線通信システムのシステム構成について説明する。
【００５０】
本実施形態における無線通信システムは、無線基地局（ＡＰ１、２）と、無線端末装置（ＳＴＡ１〜ｎ）と、資源管理装置（２）と、を有して構成される。
【００５１】
なお、本実施形態における無線通信システムにおいて、第１の無線基地局（ＡＰ１）は、第１のセル（セル１）を形成し、該形成した第１のセル（セル１）内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ）と無線通信を行うことになる。また、第２の無線基地局（ＡＰ２）も第１の無線基地局（ＡＰ１）と同様に、第２のセル（セル２）を形成し、該形成した第２のセル（セル２）内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ）と無線通信を行うことになる。
【００５２】
また、無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）は、ネットワーク（ＮＷ）を介して資源管理装置（２）と接続して構成される。なお、ネットワーク（ＮＷ）は、特に限定するものではなく、無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）と、資源管理装置（２）と、の間で情報が送受信できればあらゆるネットワークを適用することが可能である。
【００５３】
無線端末装置（ＳＴＡ１〜ｎ）は、無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）に無線接続し、無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）を介して通信を行うものである。なお、無線端末装置（ＳＴＡ）としては、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ＰＣ（Personal Computer）などの無線装置が挙げられる。
【００５４】
なお、本実施形態における無線通信システムは、図１に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）が、第１のセル（セル１）から第２のセル（セル２）に移動する可能性のある移動確率をｐ１〜ｐｎとしている。
【００５５】
例えば、第１の無線端末装置（ＳＴＡ１）が第１のセル（セル１）から第２のセル（セル２）に移動する可能性のある移動確率をｐ１とし、第２の無線端末装置（ＳＴＡ２）が第１のセル（セル１）から第２のセル（セル２）に移動する可能性のある移動確率をｐ２とし、第ｎ（ｎは、任意の整数）の無線端末装置（ＳＴＡｎ）が第１のセル（セル１）から第２のセル（セル２）に移動する可能性のある移動確率をｐｎとしている。
【００５６】
また、本実施形態における無線通信システムは、図１に示すように、ハンドオーバ呼以外で、第２の無線基地局（ＡＰ２）に対して新規に無線接続を行い、第２の無線基地局（ＡＰ２）を介して通信を行おうとする呼（以下、『新規呼』と称する）が存在するものとする。
【００５７】
資源管理装置（２）は、当該資源管理装置（２）の管理下に存在する各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）において確保すべき資源（リソース）を管理するものである。なお、資源管理装置（２）としては、各無線基地局（ＡＰ）の資源を管理するためのサーバ装置や、各無線基地局（ＡＰ）を統括して集中制御する集中制御装置や、無線基地局（ＡＰ）などが適用可能である。
【００５８】
なお、資源管理装置（２）において管理する資源としては、無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）が無線端末装置（ＳＴＡ）と無線通信を行う際に必要な情報であればあらゆる情報を管理することが可能であり、例えば、ハンドオーバ呼に割り当てるリソース、新規呼に割り当てるリソース等が挙げられる。
【００５９】
＜資源管理装置：２の内部構成＞
次に、図２を参照しながら、資源管理装置（２）の内部構成について説明する。
【００６０】
本実施形態における資源管理装置（２）は、呼制御情報収集部（２０）と、呼受付制御部（２１）と、リソース情報管理部（２２）と、端末位置情報収集部（２３）と、端末移動速度情報収集部（２４）と、セル移動確率計算部（２５）と、空きリソース配分決定部（２６）と、を有して構成される。
【００６１】
呼制御情報収集部（２０）は、無線端末装置（ＳＴＡ）が通信を開始、もしくは、終了する際に伝送される呼制御情報を収集するものである。なお、呼制御情報収集部（２０）は、無線基地局（ＡＰ）を介して無線端末装置（ＳＴＡ）から呼制御情報を取得することになる。
【００６２】
呼受付制御部（２１）は、無線端末装置（ＳＴＡ）からの呼接続要求を受け付けた場合に、リソース情報管理部（２２）において管理されている情報を基に、無線基地局（ＡＰ）のリソース使用状況を確認し、呼接続要求を受け付けた無線端末装置（ＳＴＡ）の呼接続を許可するか否かを判定し、その判定結果を無線基地局（ＡＰ）、または、無線端末装置（ＳＴＡ）に通知するものである。
【００６３】
なお、呼接続要求には、ハンドオーバ呼として要求するハンドオーバ呼接続要求と、新規呼として要求する新規呼接続要求と、が挙げられる。
【００６４】
リソース情報管理部（２２）は、通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）の呼による使用中リソース、空きリソース配分決定部（２６）により決定される空きリソースのハンドオーバ呼用のリソースと新規呼用のリソースとのリソース配分を管理するものである。
【００６５】
また、リソース情報管理部（２２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）からの呼接続要求時に、その呼接続要求に対して必要なリソースが空いているか否かの結果を呼受付制御部（２１）に通知する。
【００６６】
なお、呼接続要求がハンドオーバ呼接続要求であれば、ハンドオーバ呼用のリソース使用状況を参照し、ハンドオーバ呼接続要求に対して必要なリソースが空いていれば呼接続を許可し、空いていなければ呼接続を禁止することになる。
【００６７】
また、呼接続要求が新規呼接続要求であれば、新規呼用のリソース使用状況を参照し、新規呼接続要求に対して必要なリソースが空いていれば呼接続を許可し、空いていなければ呼接続を禁止することになる。
【００６８】
端末位置情報収集部（２３）は、通話中の各無線端末装置（ＳＴＡ）の位置情報を無線基地局（ＡＰ）、または、無線端末装置（ＳＴＡ）から収集するものである。
【００６９】
端末移動速度情報収集部（２４）は、通話中の各無線端末装置（ＳＴＡ）の移動速度情報を無線基地局（ＡＰ）、または、無線端末装置（ＳＴＡ）から収集するものである。なお、移動速度情報には、移動速度量だけでなく、移動方向を示すベクトル情報が含まれている。
【００７０】
セル移動確率計算部（２５）は、端末位置情報収集部（２３）が収集した位置情報と、端末移動速度情報収集部（２４）が収集した移動速度情報と、を基に、通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）が現在存在しているセルから他のセルに移動する可能性のある移動確率を計算するものである。
【００７１】
空きリソース配分決定部（２６）は、セル移動確率計算部（２５）において計算した移動確率を基に、リソース情報管理部（２２）から得られる現在の無線基地局（ＡＰ）の空きリソースを、ハンドオーバ呼用のリソースと、新規呼用のリソースと、に割り当てるリソース配分を決定するものである。
【００７２】
なお、空きリソース配分決定部（２６）は、ハンドオーバ呼用のリソースと、新規呼用のリソースと、に割り当てるリソース配分を、ハンドオーバ呼の呼損率と新規呼の呼損率との和が最小となるように決定する。
【００７３】
＜リソース配分の決定方法＞
次に、図３を参照しながら、ハンドオーバ呼用と、新規呼用と、に割り当てるリソース配分の決定方法について説明する。なお、以下の説明では、第２の無線基地局（ＡＰ２）に対して割り当てるリソースの配分決定動作を例に説明するが、以下に説明する配分決定動作は、資源管理装置（２）の管理下に存在する全ての無線基地局（ＡＰ）に対して行うことになる。
【００７４】
まず、資源管理装置（２）は、第１の無線基地局（ＡＰ１）を介して通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）を確認する（ステップＳ１）。
【００７５】
なお、資源管理装置（２）は、ハンドオーバ呼による呼接続要求、または、新規呼による呼接続要求に対する呼接続の許可もしくは禁止の判定を下すための処理を、呼制御情報収集部（２０）と、呼受付制御部（２１）と、リソース情報管理部（２２）と、を用いて行うことになる。そして、資源管理装置（２）が呼接続の許可の判定を下した呼が通話中となるため、その呼を発している通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）を資源管理装置（２）において確認することが可能となる。
【００７６】
また、資源管理装置（２）は、終呼の場合も、上述した発呼の場合と同様に、呼制御情報収集部（２０）を通じて確認することが可能となる。
【００７７】
また、第１の無線基地局（ＡＰ１）においても、通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）を確認することが可能となる。
【００７８】
次に、資源管理装置（２）は、第１の無線基地局（ＡＰ１）を介して通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）の位置情報を、端末位置情報収集部（２３）において収集する。また、資源管理装置（２）は、第１の無線基地局（ＡＰ１）を介して通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）の移動速度情報を、端末移動速度情報収集部（２４）において収集する。
【００７９】
そして、資源管理装置（２）は、端末位置情報収集部（２３）において収集した位置情報と、端末移動速度収集部（２４）において収集した移動速度情報と、を用いて、第１の無線基地局（ＡＰ１）を介して通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）が、第１のセル（セル１）から第２のセル（セル２）に移動する可能性のある移動確率をセル移動確率計算部（２５）において計算する（ステップＳ２）。
【００８０】
なお、移動確率を計算する際に、第１の無線基地局（ＡＰ１）の第１のセル（セル１）内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ）の現在位置から、第２の無線基地局（ＡＰ２）の第２のセル（セル２）までの最短距離が短い場合には、移動確率を大きくし、また、最短距離方向への移動速度が大きい場合には、移動確率を大きくするように計算することが好ましい。
【００８１】
なお、位置情報と移動速度情報とを用いて、移動確率を計算する方法以外に、無線端末装置（ＳＴＡ）から見たあるセル内への開放角や、隣接セル数等を用いた方法も適用可能である。
【００８２】
例えば、図４に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）の中心（Ｏ）を通り、セル（セル２）の外周と接する直線（ａ，ｂ）は、２つ考えられるが、開方角（θ）は、その２つの直線（ａ，ｂ）が作る角度（θ）のことである。その角度（θ）が大きければ、移動確率を大きくするように計算することが好ましい。
【００８３】
また、隣接セル数は、無線端末装置（ＳＴＡ）が現在存在するセルに隣接するセル数のことであり、隣接セル数が多ければ、１つのセル当りに対する移動確率が小さくなるように計算することが好ましい。即ち、隣接セルが多ければ無線端末装置（ＳＴＡ）が移動する可能性のあるセル数が多くなり、１つのセル当たりに対する移動確率が減少するためである。
【００８４】
なお、移動確率の計算方法は、システムの要求に応じて様々な方法が適用可能であり、上述した方法に限定されるものではなく、あらゆる条件を加味して移動確率を算出するように構築することは可能である。
【００８５】
次に、資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）を介して通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）により使用されている使用リソースを確認する（ステップＳ３）。また、資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）の空きリソースを確認することになる（ステップＳ４）。
【００８６】
なお、第２の無線基地局（ＡＰ２）を介して通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）を確認する方法は、上述した第１の無線基地局（ＡＰ１）の場合と同様な方法を用いて行うことになる。そして、資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）を介して通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）により使用されている使用リソースを、リソース情報管理部（２２）において管理することになる。このとき、第２の無線基地局（ＡＰ２）の空きリソースも、リソース情報管理部（２２）において管理することになる。
【００８７】
次に、資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）の空きリソースの配分決定を行う（ステップＳ５）。
【００８８】
なお、第２の無線基地局（ＡＰ２）に対して呼接続要求してくるハンドオーバ呼用のリソースと、ハンドオーバ呼以外で第２の無線基地局（ＡＰ２）に対して呼接続要求してくる新規呼用のリソースと、のリソース配分決定は、空きリソース配分決定部（２６）において行うことになる。
【００８９】
本実施形態では、ハンドオーバ呼用のリソースは、ハンドオーバ呼のみに使用し、新規呼用のリソースは、新規呼のみに使用する。そのリソース配分決定は、ハンドオーバ呼の呼損率と新規呼の呼損率との和が最小となるように決定することが好ましい。
【００９０】
なお、呼損率の和の最小値を求める際には、例えば、ハンドオーバ呼用のリソースの配分を優先するように、ハンドオーバ呼の呼損率に対して重み付けを行った上で、その重み付けを行ったハンドオーバ呼の呼損率と新規呼の呼損率との和が最小となるように決定することも可能である。また、新規呼用のリソースの配分を優先するように、新規呼の呼損率に対して重み付けを行った上で、ハンドオーバ呼の呼損率と、重み付けを行った新規呼の呼損率との和が最小となるように決定することも可能である。また、両方の呼損率に対して重み付けを行うことも可能である。
【００９１】
また、呼損率の和が最小となるように決定するのではなく、呼損率の和が所定の値以下となるように決定することも可能である。なお、この場合には、所定の値を任意に設定変更することが可能となるように構築することが好ましい。
【００９２】
次に、上述したステップＳ１〜ステップＳ５までの処理を、情報アップデート時間：Δt間隔で実行することになる（ステップＳ６）。これにより、情報アップデート時間：Δｔ間隔で配分決定動作を行うことになる。
【００９３】
なお、情報アップデート時間：Δtは、任意に設定変更することが可能であり、例えば、無線端末装置（ＳＴＡ）の移動変化量や、トラフィック量の大きさ等に応じて、システム毎に任意に決定することになる。
【００９４】
＜図３のステップＳ５の配分決定の詳細アルゴリズム＞
次に、図５を参照しながら、上述した図３に示すステップＳ５の配分決定の詳細アルゴリズムについて説明する。
【００９５】
例えば、呼損率の和：ｆ(M,p1,p2,…,pn)を、以下の式（１）にて表すと仮定する。
【００９６】
式（１）
ｆ(M，p1,p2,…,pn)＝w1・B1(M,p1,p2,…,pn)+(1-w1)・B2(M),w1=0〜1 
【００９７】
但し、w1：リソース配分の優先度を決める重み、B1(M,p1,p2,…,pn)：ハンドオーバ呼の呼損率、B2(M)：新規呼の呼損率、M：ハンドオーバ呼用の空きリソース配分量
【００９８】
また、呼損率は、Mと移動確率pとの関数となる。なお、以下の説明において、ｆ(M,p1,p2,…,pn)＝f（M，P）、B1(M,p1,p2,…,pn)＝B1（M,P）と記載する。
【００９９】
まず、無線通信サービスのポリシーに基づいてw1の値を決定する（ステップＳ１０）。
【０１００】
次に、初期値を代入する（ステップＳ１１）。なお、本実施形態では、初期値として、M=0、g=10000を代入する。
【０１０１】
なお、Mの粒度を呼数としている。また、gは呼損率の和が代入される変数であり、初期値として、大きな値を任意に代入する。
【０１０２】
次に、第１のセル（セル１）から第２のセル（セル２）への移動確率を用いて、ハンドオーバ呼用配分量がMの場合の、ハンドオーバ呼の呼損率B1(M,P)を計算する（ステップＳ１２）。
【０１０３】
次に、新規呼の呼損率B2(M)を計算する（ステップＳ１３）。なお、本実施形態では、新規呼の発生分布をポワソン分布とする。
【０１０４】
次に、ステップＳ１０において決定したw1の値を考慮した上で、トータル呼損率：f(M,P)=w1・B1(M,P)+(1-w1)・B2(M)を計算する（ステップＳ１４）。
【０１０５】
次に、f(M,P)とgとを比較し（ステップＳ１５）、f(M,P)<gならば（ステップＳ１５／Ｙｅｓ）、gにf(M,P)を代入し、hにMを代入する『g=f(M,P)，h=M』（ステップＳ１６）。
【０１０６】
なお、hは、gにf（M,P）が代入されたときに、Mが代入される変数であり、最終的にハンドオーバ呼の呼損率と新規呼の呼損率との和が最小の場合の、ハンドオーバ呼用のリソース配分量の値となる。
【０１０７】
また、f(M,P)≧gならば（ステップＳ１５／Ｎｏ）、何の処理も行わないことにする。
【０１０８】
次に、M=Lであるか否かを判定する（ステップＳ１７）。なお、Lは、第２の無線基地局（ＡＰ２）の空きリソース量である。
【０１０９】
上記判定により、M=Lであれば（ステップＳ１７／Ｙｅｓ）、ステップＳ１６において代入したhが、ハンドオーバ呼の呼損率と新規呼の呼損率との和が最小となるためのハンドオーバ呼用のリソース配分量と判断することになる（ステップＳ１８）。
【０１１０】
また、M≠Lであれば（ステップＳ１７／Ｎｏ）、M=M+1とし（ステップＳ１９）、Ｓ１２に移行し、上述した処理を繰り返すことになる。
【０１１１】
なお、上述したアルゴリズムは、一例であり、上記処理に限定するものではなく、ステップＳ５の配分決定を行うことが可能であれば、あらゆるアルゴリズムを適用することが可能である。
【０１１２】
なお、上述した本実施形態の方法により決定したリソース配分量と、従来の方法により決定したリソース配分量と、を図６に示す。
【０１１３】
なお、図６は、ハンドオーバ呼用のリソースと、新規呼用のリソースと、のリソース配分量について、上述した本実施形態の方法により決定した場合（ａ）と、従来の方法（特許文献１等の方法）により決定した場合（ｂ）と、の比較を示したものである。
【０１１４】
図６（ａ）に示す本実施形態の方法により決定したリソース配分量は、ハンドオーバ呼の呼損率と新規呼の呼損率との和が最小となるように、ハンドオーバ呼用のリソース配分Mと、新規呼用のリソース配分L-Mと、を決定した結果である。
【０１１５】
なお、図６（ｂ）に示すように、従来の方法（特許文献１等の方法）により決定したリソース配分量では、ハンドオーバの可能性のある全ての呼についてリソースを確保してしまうため、新規呼の呼損率を著しく増大させてしまう可能性があり、また、実際にハンドオーバしない端末が存在した場合には、ハンドオーバ呼用のリソースが無駄になってしまうことになる。その結果、ハンドオーバ呼の呼損率と新規呼の呼損率との和が最小とはならない場合が想定される。
【０１１６】
また、図７は、資源管理装置（２）が、無線端末装置（ＳＴＡ）の位置情報や移動速度情報を再取得し、セル間の移動確率を再計算した後、通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）による使用リソース以外の空きリソースのリソース配分を再決定するタイミングを示したものである。
【０１１７】
図７に示すように、リソース配分の再決定処理がΔt間隔で行われ、その後は、決定したリソース配分に基づき、ハンドオーバ呼や新規呼の呼受付制御が行われる。
【０１１８】
なお、資源管理装置（２）において受け付けた呼が、例えば、Δtと２Δtとの間に終呼した場合には、その終呼による空きリソースの反映は、２Δtで実施するといった方法の他に、資源管理装置（２）が終呼を検知したタイミングで、空きリソースとして反映し、再配分を決定するといった方法も適用可能である。
【０１１９】
また、資源管理装置（２）が終呼を検知したタイミングで、空きリソースとして反映し、ハンドオーバ呼、または、新規呼が新たに呼接続要求を行ってきた際に、呼接続を行うためのリソースが不足している場合に、終呼による空きリソースを用いて接続要求呼を接続するといった方法も適用可能である。
【０１２０】
このように、本実施形態における資源管理装置（２）は、当該資源管理装置（２）の管理下に存在する無線基地局（ＡＰ）を介して無線端末装置（ＳＴＡ）が通話開始のために送信してくる呼接続要求信号を、呼制御情報収集部（２０）が受け付けた場合に、呼受付制御部（２１）は、呼接続要求呼が通話を開始するために必要なリソースが確保できるか否かを、リソース情報管理部（２２）に確認し、リソースが確保できる場合には、呼受付制御部（２１）は、呼接続許可を無線端末装置（ＳＴＡ）に対して通知する。これにより、通話が開始される。
【０１２１】
また、通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）が通話を終えるための終呼信号を、呼制御情報収集部（２０）が受け付けた場合に、呼受付制御部（２１）を通じて、その通話を終える呼のために確保していたリソースをリソース情報管理部（２２）において開放することになる。
【０１２２】
このため、本実施形態における資源管理装置（２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）の通話開始、通話終了の情報を収集し、該収集した情報を基に無線基地局（ＡＰ）のリソースを管理することが可能となるため、資源管理装置（２）は、当該資源管理装置（２）の管理下に存在する無線基地局（ＡＰ）を介して通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）の存在を確認することが可能となる。
【０１２３】
また、資源管理装置（２）は、当該資源管理装置（２）の管理下に存在する無線基地局（ＡＰ）を介して通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）の位置情報を、端末位置情報収集部（２３）において収集し、また、通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）の移動速度情報を、端末移動速度情報収集部（２４）において収集し、該収集した位置情報と移動速度情報とを基に、無線端末装置（ＳＴＡ）が現在存在するセルから別のセルに移動する可能性のある移動確率を、セル移動確率計算部（２５）において計算する。
【０１２４】
そして、資源管理装置（２）は、セル移動確率計算部（２５）において計算した移動確率と、リソース情報管理部（２２）において管理している無線基地局（ＡＰ）の空きリソースと、を基に、空きリソース配分決定部（２６）が、各無線基地局（ＡＰ）における、ハンドオーバ呼用に割り当てるリソースと、新規呼用に割り当てるリソースと、のリソース配分を決定し、該決定したリソース配分をリソース情報管理部（２２）において管理する。
【０１２５】
そして、ハンドオーバ呼の呼接続要求時には、ハンドオーバ呼用に割り当てられたリソース配分を参照し、呼接続要求呼のリソースが確保できるか否かの判定を行うことになる。
【０１２６】
また、新規呼の呼接続要求時には、新規呼用に割り当てられたリソース配分を参照し、呼接続要求呼のリソースが確保できるか否かの判定を行うことになる。
【０１２７】
このため、本実施形態の資源管理装置（２）によれば、移動確率の高いセルの無線基地局（ＡＰ）において、多くのリソースを確保し、移動確率の低いセルの無線基地局（ＡＰ）において、少ないリソースを確保することが可能となる。従って、無線端末装置（ＳＴＡ）の通信継続性の確率を高めつつ、且つ、不必要なリソースの確保量を減少させることが可能となる。
【０１２８】
また、本実施形態の資源管理装置（２）によれば、無線端末装置（ＳＴＡ）が無線基地局（ＡＰ）に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局（ＡＰ）において確保すべきリソース量を決定することになるため、移動確率が０でない限り、確保すべきリソース量が０とならないため、無線端末装置（ＳＴＡ）の通信継続性の確率を高めることが可能となる。従って、セル内のどの位置に無線端末装置（ＳＴＡ）が存在していても、ハンドオーバ時の無線端末装置（ＳＴＡ）の通信継続性の確率を高めることが可能となる。
【０１２９】
また、本実施形態の資源管理装置（２）によれば、ハンドオーバ呼の呼損率（切断率）と新規呼の呼損率との優先度を決定する重み付けを行った上で、ハンドオーバ呼用と新規呼用とのリソース配分を決定することになるため、ハンドオーバ呼の呼損率と、新規呼の呼損率と、の調整を行うことが可能となる。
【０１３０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【０１３１】
第１の実施形態の資源管理装置（２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）が無線基地局（ＡＰ）に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局（ＡＰ）において確保すべきリソース量を決定し、ハンドオーバ呼用のリソースと、新規呼用のリソースと、に配分し、ハンドオーバ呼用のリソースは、ハンドオーバ呼のみに使用し、新規呼用のリソースは、新規呼のみに使用することにした。
【０１３２】
第２の実施形態の資源管理装置（２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）が無線基地局（ＡＰ）に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局（ＡＰ）において確保すべきリソース量を決定し、ハンドオーバ呼用のリソースと、ハンドオーバ呼用と新規呼用とのどちらにも使用可能な競合リソースと、に配分し、ハンドオーバ呼用のリソースは、ハンドオーバ呼に使用し、競合リソースは、ハンドオーバ呼と、新規呼と、に使用することを特徴とするものである。
【０１３３】
これにより、ハンドオーバ呼用のリソースが不足している場合に、競合リソースをハンドオーバ呼に使用することが可能となるため、ハンドオーバ呼に対する呼損率、つまり、通話中の呼切断を、更に低減させることが可能となる。以下、図８を参照しながら、第２の実施形態の資源管理装置（２）について説明する。
【０１３４】
第２の実施形態における資源管理装置（２）は、例えば、図８に示すように、無線基地局（ＡＰ）の空きリソースを、ハンドオーバ呼のみに割り当てられるハンドオーバ呼用のリソース配分Mと、ハンドオーバ呼用と新規呼用とのどちらにも使用可能な競合リソース配分L-Mと、に分配する。
【０１３５】
なお、この場合も、第１の実施形態と同様に、資源管理装置（２）の空きリソース配分決定部（２６）により、ハンドオーバ呼と新規呼とを合わせた総合的な呼損率が最小となるように、リソース配分を決定することが好ましい。
【０１３６】
なお、図８に示す決定方法では、ハンドオーバ呼の呼接続要求があった場合に、ハンドオーバ呼用に対する空きリソースが不足している場合には、ハンドオーバ呼用と新規呼用とのどちらにも使用可能な競合リソースに空きがあれば、その空きリソースを用いてハンドオーバ呼の呼接続を許可することが可能となる。これにより、ハンドオーバ呼に対する呼損率、つまり、通話中の呼切断を、更に低減させることが可能となる。
【０１３７】
次に、上述した本実施形態の無線通信システムにおける実施例について説明する。
【０１３８】
（第１の実施例）
まず、図９、図１０を参照しながら、第１の実施例について説明する。
【０１３９】
第１の実施例は、図９に示すように、無線端末装置（３０）が第２の無線基地局（ＡＰ２）を介して、対向無線端末装置（３１）との新規呼の呼接続を行う場合の処理動作について説明する。
【０１４０】
まず、資源管理装置（２）は、第１の無線基地局（ＡＰ１）を介して通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）の位置情報と移動速度情報とを収集し（ステップＳ２０）、第１の無線基地局（ＡＰ１）のセル（セル１）から第２の無線基地局（ＡＰ２）のセル（セル２）に移動する移動確率を計算する（ステップＳ２１）。
【０１４１】
次に、資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）での空きリソースを確認する（ステップＳ２２）。
【０１４２】
次に、資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）のセル（セル２）への移動確率を用いて、第２の無線基地局（ＡＰ２）での空きリソースについて、ハンドオーバ呼用に割り当てるリソースと、新規呼用に割り当てるリソースと、の配分を決定する（ステップＳ２３）。
【０１４３】
なお、上述したステップＳ２１〜ステップＳ２３までの一連の処理は、定期的に行うことになる。
【０１４４】
次に、無線端末装置（３０）は、対向無線端末装置（３１）と通話を開始するため、図９に示すように、第２の無線基地局（ＡＰ２）を通じて、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ（３）に対し、ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（ステップＳ２４）。
【０１４５】
ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したＳＩＰサーバ（３）は、資源管理装置（２）に対し、新規呼接続要求信号を送信する（ステップＳ２５）。
【０１４６】
新規呼接続要求信号を受信した資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）の空きリソースの新規呼に対するリソース配分を参照し、呼接続判定を行うことになる（ステップＳ２６）。そして、資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）においてリソースが確保できれば、呼接続を許可する新規呼接続応答信号をＳＩＰサーバ（３）に対して送信する（ステップＳ２７）。
【０１４７】
接続を許可する新規呼接続応答信号を受信したＳＩＰサーバ（３）は、ＩＮＶＩＴＥメッセージを対向無線端末装置（３１）に転送する（ステップＳ２８）。
【０１４８】
以上により、無線端末装置（３０）と対向無線端末装置（３１）との間の通話が開始されることになる（ステップＳ２９）。
【０１４９】
このように、無線端末装置（３０）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）を介して、対向無線端末装置（３１）との新規呼の呼接続を行うことが可能となる。
【０１５０】
（第２の実施例）
次に、図１１、図１２を参照しながら、第２の実施例について説明する。
【０１５１】
第２の実施例は、図１１に示すように、第１の無線基地局（ＡＰ１）を介して、対向無線端末装置（３１）と通話中の無線端末装置（３２）が、第１の無線基地局（ＡＰ１）のセル（セル１）から第２の無線基地局（ＡＰ２）のセル（セル２）に移動し、第２の無線基地局（ＡＰ２）を介して、通話を継続するまでの処理動作について説明する。
【０１５２】
まず、無線端末装置（３２）は、第１の無線基地局（ＡＰ１）を介して、対向無線端末装置（３１）と通話を行っている（ステップＳ４０）。
【０１５３】
資源管理装置（２）は、第１の無線基地局（ＡＰ１）を介して通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）の位置情報と移動速度情報とを収集し（ステップＳ４１）、第１の無線基地局（ＡＰ１）のセル（セル１）から第２の無線基地局（ＡＰ２）のセル（セル２）に移動する移動確率を計算する（ステップＳ４２）。
【０１５４】
次に、資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）での空きリソースを確認する（ステップＳ４３）。
【０１５５】
次に、資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）のセル（セル２）への移動確率を用いて、第２の無線基地局（ＡＰ２）での空きリソースについて、ハンドオーバ呼用に割り当てるリソースと、新規呼用に割り当てるリソースと、の配分を決定する（ステップＳ４４）。
【０１５６】
なお、上述したステップＳ４１〜ステップＳ４４までの一連の処理は、定期的に行うことになる。
【０１５７】
次に、無線端末装置（３２）は、図１１に示すように、第２の無線基地局（ＡＰ２）のセル（セル２）へ移動し、第２の無線基地局（ＡＰ２）を介して、資源管理装置（２）に対し、ハンドオーバ呼接続要求信号を送信する（ステップＳ４５）。
【０１５８】
ハンドオーバ呼接続要求信号を受信した資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）の空きリソースのハンドオーバ呼に対するリソース配分を参照し、呼接続判定を行うことになる（ステップＳ４６）。そして、資源管理装置（２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）においてリソースが確保できれば、呼接続を許可するハンドオーバ呼接続応答信号を無線端末装置（３２）に対して送信する（ステップＳ４７）。
【０１５９】
接続を許可するハンドオーバ呼接続応答信号を受信した無線端末装置（３２）は、第２の無線基地局（ＡＰ２）を介して、対向無線端末装置（３１）との通話を継続する（ステップＳ４８）。
【０１６０】
このように、無線端末装置（３２）は、第１の無線基地局（ＡＰ１）を介して対向無線端末装置（３１）と通話中に、第１の無線基地局（ＡＰ１）のセル（セル１）から第２の無線基地局（ＡＰ２）のセル（セル２）に移動した場合でも、第２の無線基地局（ＡＰ２）を介して、通話を継続することが可能となる。
【０１６１】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１６２】
例えば、上述した第１の実施形態において、資源管理装置（２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）が無線基地局（ＡＰ）に移動する可能性のある移動確率に応じて、当該無線基地局（ＡＰ）において確保すべきリソース量を決定し、ハンドオーバ呼用のリソースと、新規呼用のリソースと、に配分し、ハンドオーバ呼用のリソースは、ハンドオーバ呼のみに使用し、新規呼用のリソースは、新規呼のみに使用することにしたが、ハンドオーバ呼用のリソースが不足している場合に、新規呼用のリソースに空きがあれば、その新規呼用の空きリソースをハンドオーバ呼に使用するようにすることも可能である。また、新規呼用のリソースが不足している場合に、ハンドオーバ呼用のリソースに空きがあれば、そのハンドオーバ呼用の空きリソースを新規呼に使用するようにすることも可能である。
【０１６３】
また、上述した実施形態の無線通信システムを構成する資源管理装置（２）で行った制御動作を、無線基地局（ＡＰ）において行うように構築することも可能であり、この場合には、図１３に示すシステム構成を構築することになる。
【０１６４】
また、上述した実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ）、無線端末装置（ＳＴＡ）、資源管理装置（２）等の制御装置における制御動作は、ハード構成ではなく、コンピュータプログラム等のソフトウェアにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体から上記プログラムを、上述した各制御装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、各制御装置において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを上述した各制御装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、各制御装置において実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明にかかる資源管理装置、無線基地局、無線通信システム、資源管理方法及び資源管理プログラムは、屋内および屋外において無線端末装置の移動を考慮した無線通信システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本実施形態における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態の無線通信システムを構成する資源管理装置（２）の内部構成を示す図である。
【図３】空きリソース配分を決定するまでの一連の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】無線端末装置（ＳＴＡ）から見たあるセル（セル２）内への開放角（θ）を示す図である。
【図５】図３に示すステップＳ５の空きリソースの配分決定アルゴリズム例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の方法での空きリソース配分例と、従来の方法での配分例と、の比較例を示す図である。
【図７】情報アップデート時間：Δｔ間隔で、空きリソース配分の再決定処理を行う例を示す図である。
【図８】第２の実施形態での空きリソース配分例を示す図であり、ハンドオーバ呼用のリソース配分が不足している場合に、新規呼用のリソース配分を使用するように構成する場合の空きリソース配分例を示す図である。
【図９】本実施形態の無線通信システムにおいて、新規呼を接続する場合の一実施例を説明するためのシステム構成例を示す図である。
【図１０】図９に示すシステム構成において新規呼を接続する場合の処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本実施形態の無線通信システムにおいて、ハンドオーバ呼を接続する場合の一実施例を説明するためのシステム構成例を示す図である。
【図１２】図１１に示すシステム構成においてハンドオーバ呼を接続する場合の処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図１３】ハンドオーバ動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１６７】
ＡＰ    無線基地局
ＳＴＡ    無線端末装置
ＮＷ    ネットワーク
２    資源管理装置
２０    呼制御情報収集部
２１    呼受付制御部
２２    リソース情報管理部
２３    端末位置情報収集部
２４    端末移動速度情報収集部
２５    セル移動確率計算部
２６    空きリソース配分決定部
３    ＳＩＰサーバ
３０、３２    無線端末装置
３１    対向無線端末装置
【図１】
2008124560.tif 000003
【図２】
2008124560.tif 000004
【図３】
2008124560.tif 000005
【図４】
2008124560.tif 000006
【図５】
2008124560.tif 000007
【図６】
2008124560.tif 000008
【図７】
2008124560.tif 000009
【図８】
2008124560.tif 000010
【図９】
2008124560.tif 000011
【図１０】
2008124560.tif 000012
【図１１】
2008124560.tif 000013
【図１２】
2008124560.tif 000014
【図１３】
2008124560.tif 000015