(57)【要約】【課題】多くの手間を要することなく、簡易な作業によって建物の沈下した部分の基礎を安定した状態で効果的にリフトアップして、建物の沈下修正を容易に行うことのできる建物の沈下修正工法を提供する。【解決手段】沈下した部分の建物１０の外周部分の基礎１１の下面と、基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間に隙間１３ａを形成して、この隙間１３ａに膨張鋼管１８を挿入配置し、水を圧送して膨張させることにより、外周部分の基礎１１をリフトアップする第１工程と、第１工程によって形成された建物１０の内側部分の基礎１１の下面と基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間の隙間１３ｂを介して、膨張袋体２０を建物１０の内側部分に挿入配置し、水を圧送して膨張させることにより、内側部分の基礎１１をリフトアップする第２工程とからなる。【選択図】図３
2008303623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈下した部分の建物の基礎の下面と、基礎地盤の表層部分との間に隙間を形成して、該隙間に、扁平な断面形状から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する加圧膨張体を挿入配置し、該加圧膨張体に流体を圧送して膨張変形させることにより、前記沈下した部分の建物の基礎をリフトアツプする工程を含む建物の沈下修正工法。
【請求項２】
前記加圧膨張体が、扁平にプレスされた断面形状から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する膨張鋼管である請求項１に記載の建物の沈下修正工法。
【請求項３】
前記加圧膨張体が、扁平に畳まれた状態から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する膨張袋体である請求項１に記載の建物の沈下修正工法。
【請求項４】
前記建物の基礎が、べた基礎である請求項１〜３のいずれかに記載の建物の沈下修正工法。
【請求項５】
前記基礎地盤の表層部分が、表層改良工法によって形成された面状固結体である請求項１〜４のいずれかに記載の建物の沈下修正工法。
【請求項６】
前記加圧膨張体に圧送される流体が、水である請求項１〜５のいずれかに記載の建物の沈下修正工法。
【請求項７】
前記建物の基礎の下面及び／又は前記基礎地盤の表層部分と、前記加圧膨張体との間に反力受けプレートを介在させて前記加圧膨張体を膨張変形させる請求項１〜６のいずれかに記載の建物の沈下修正工法。
【請求項８】
沈下した部分の建物の外周部分の基礎の下面と、基礎地盤の表層部分との間に隙間を形成して、該隙間に前記加圧膨張体を挿入配置し、流体を圧送して膨張させることにより、前記外周部分の基礎をリフトアップする第１工程と、該第１工程によって形成された建物の内側部分の基礎の下面と基礎地盤の表層部分との間の隙間を介して、前記加圧膨張体を建物の内側部分に挿入配置し、流体を圧送して膨張させることにより、前記内側部分の基礎をリフトアップする第２工程とを含む請求項１〜７のいずれかに記載の建物の沈下修正工法。
【請求項９】
前記第１工程で用いる加圧膨張体が前記膨張鋼管であり、前記第２工程で用いる加圧膨張体が前記膨張袋体である請求項８に記載の建物の沈下修正工法。
【請求項１０】
前記加圧膨張体を膨張変形させて、前記沈下した部分の建物の基礎をリフトアップすることにより形成された前記基礎と基礎地盤の表層部分との間の隙間に、モルタル、グラウト、発泡ウレタン等の固化材を充填する工程を含む請求項１〜９のいずれかに記載の建物の沈下修正工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の沈下による傾き等を修正するための建物の沈下修正工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば後背湿地、臨海埋立地、三角州低地、おぼれ谷、海岸砂州等を構成する地盤は、泥炭質の地盤や圧密の進行の遅い地盤等によって形成されていることから、軟弱地盤となっている場合が多い。このような軟弱地盤は、地盤支持力が小さく、また引き続き圧密沈下を生じ易いことから、軟弱地盤の上方に建物を構築する場合には、構築された建物に不同沈下（不等沈下）等の沈下が生じやすい。
【０００３】
建物に沈下が生じた際に、これを修正する手段としては、例えば建物の沈下した部分を基礎と共にジャッキを用いてリフトアップし、リフトアップすることにより生じた基礎と基礎基盤との間の隙間に、モルタルやグラウト等の固化材を充填固化する方法が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−８３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ジャッキを用いて建物の基礎をリフトアップする従来の方法では、ジャッキを基礎の下方に潜り込ませて設置する作業や、基礎の側方でジャッキを受けるジャッキ受け金具を基礎の側面に取り付ける作業が大掛かりになると共に、安定した状態で基礎を押し上げるためには、多くのジャッキやジャッキ受け金具を必要とし、さらに多くの手間を要することになる。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題に着目してなされたものであり、多くの手間を要することなく、簡易な作業によって建物の沈下した部分の基礎を安定した状態で効果的にリフトアップして、建物の沈下修正を容易に行うことのできる建物の沈下修正工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、沈下した部分の建物の基礎の下面と、基礎地盤の表層部分との間に隙間を形成して、該隙間に、扁平な断面形状から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する加圧膨張体を挿入配置し、該加圧膨張体に流体を圧送して膨張変形させることにより、前記沈下した部分の建物の基礎をリフトアツプする工程を含む建物の沈下修正工法を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００７】
本発明の建物の沈下修正工法によれば、前記加圧膨張体は、扁平にプレスされた断面形状から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する膨張鋼管であることが好ましい。
【０００８】
本発明の建物の沈下修正工法によれば、前記加圧膨張体は、扁平に畳まれた状態から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する膨張袋体であることが好ましい。
【０００９】
本発明の建物の沈下修正工法によれば、前記建物の基礎が、べた基礎であることが好ましい。
【００１０】
本発明の建物の沈下修正工法によれば、前記基礎地盤の表層部分が、表層改良工法によって形成された面状固結体であることが好ましい。
【００１１】
本発明の建物の沈下修正工法によれば、前記加圧膨張体に圧送される流体が、水であることが好ましい。
【００１２】
本発明の建物の沈下修正工法によれば、前記建物の基礎の下面及び／又は前記基礎地盤の表層部分と、前記加圧膨張体との間に反力受けプレートを介在させて前記加圧膨張体を膨張変形させることが好ましい。
【００１３】
そして、本発明の建物の沈下修正工法によれば、沈下した部分の建物の外周部分の基礎の下面と、基礎地盤の表層部分との間に隙間を形成して、該隙間に前記加圧膨張体を挿入配置し、流体を圧送して膨張させることにより、前記外周部分の基礎をリフトアップする第１工程と、該第１工程によって形成された建物の内側部分の基礎の下面と基礎地盤の表層部分との間の隙間を介して、前記加圧膨張体を建物の内側部分に挿入配置し、流体を圧送して膨張させることにより、前記内側部分の基礎をリフトアップする第２工程とを含むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明の建物の沈下修正工法によれば、前記第１工程で用いる加圧膨張体が前記膨張鋼管であり、前記第２工程で用いる加圧膨張体が前記膨張袋体であることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の建物の沈下修正工法によれば、該加圧膨張体を膨張変形させて、前記沈下した部分の建物の基礎をリフトアップすることにより形成された前記基礎の下面と基礎地盤の表層部分との間の隙間に、モルタル、グラウト、発泡ウレタン等の固化材を充填する工程を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の建物の沈下修正工法によれば、多くの手間を要することなく、簡易な作業によって建物の沈下した部分の基礎を安定した状態で効果的にリフトアップして、建物の沈下修正を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１〜図８に示す本発明の好ましい一実施形態に係る建物の沈下修正工法は、例えば軟弱地盤の上方に盛土を施して形成された埋立造成地に構築された建物として、例えば住宅建築物１０が、建築後に例えば数ヶ月〜数十年経過して不同沈下を生じた際に、住宅建築物１０の沈下した部分を押し上げて、住宅建築物１０の傾き等を修正するための工法として採用されたものである。すなわち、本実施形態では、住宅建築物１０は、西側の部分でその沈下量が大きく、西側に傾いているため、沈下量の大きな西側部分の基礎１１を効率良くリフトアップして、住宅建築物１０の沈下や傾きを修正する。なお、図１、図２、図３等においては、本実施形態によって沈下が修正される住宅建築物１０の要部として、躯体部分を省略した基礎１１の部分のみが示されている。
【００１８】
そして、本実施形態の建物の沈下修正工法は、例えば住宅建築物１０の不同沈下による傾きを修正するための工法であって、図２、図３、図５、及び図６に示すように、沈下した部分の住宅建築物１０の基礎１１の下面と、基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間に隙間１３ａ，１３ｂを形成して、この隙間１３ａ，１３ｂに、扁平な断面形状から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する加圧膨張体１４，１５，１６を挿入配置し、これらの加圧膨張体１４，１５，１６に流体を圧送して膨張変形させることにより、沈下した部分の住宅建築物１０の基礎１１をリフトアツプする工程を含んでいる。
【００１９】
また、本実施形態では、沈下した部分の住宅建築物１０の外周部分の基礎１１の下面と、基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間に隙間１３ａを形成して、この隙間１３ａに第１加圧膨張体１４を挿入配置し、流体を圧送して膨張させることにより、外周部分の基礎１１をリフトアップする第１工程と（図３参照）、第１工程によって形成された住宅建築物１１の内側部分の基礎１１の下面と基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間の隙間１３ｂを介して、第２加圧膨張体１５を住宅建築物１０の内側部分に挿入配置し、流体を圧送して膨張させることにより、内側部分の基礎１１をリフトアップする第２工程（図６参照）とを含んでいる。
【００２０】
本実施形態では、住宅建築物１０の基礎１１は、外周立上り部１１ａの内側に基礎スラブ１１ｂを配置したべた基礎となっている。また、外周立上り部１１ａによって周囲を囲まれる基礎１１の内側部分にもまた、住宅建築物１１の１階部分の間取りに応じて、仕切壁が配置される適宜の位置に、内側立上り部１１ｃが基礎スラブ１１ｂから立設して設けられている（図１参照）。
【００２１】
また、本実施形態では、基礎地盤１２の表層部分１２ａは、表層改良工法によって形成された面状固結体として設けられている（図８（ｂ）参照）。表層改良工法は、基礎地盤１２の表層部分１２ａの土砂に、例えば石灰、セメント等のセメント系固化材を混合し、例えば３０〜５０ｃｍ程度の層厚毎に攪拌と転圧を繰り返すことによって、所望の厚さの面状固結体を、地盤改良層として形成する公知の工法である。本実施形態では、表層改良工法による面状固結体は、例えば住宅建築物１０の基礎１１よりも一回り大きな同様の平面形状を備えると共に、例えば０．８〜１．０ｍ程度の厚さを有する、圧縮強度が例えば２０〜５００ｋＮ／ｍ2程度の表層部分１２ａとして形成される。
【００２２】
そして、本実施形態では、住宅建築物１０の沈下修正を行う際に、まず、第１工程によって、図２及び図３に示すように、外周部分の基礎１１の下面と、基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間に隙間１３ａを形成して、この隙間１３ａに第１加圧膨張体１４を挿入配置し、流体を圧送して膨張させることにより、基礎１１の外周部分をリフトアップする。
【００２３】
すなわち、住宅建築物１０の西側の部分における、基礎１１の外周立上り部１１ａが配置される外周部分の適宜の位置を、第１加圧膨張体１４の配設位置１７ａとして設定し（図１参照）、当該配設位置１７ａの周囲の地盤の表層土を必要に応じて掘り下げて作業スペース３０とする。しかる後に、外周立上り部１１ａの直下部分における面状固結体による基礎地盤１２の表層部分１２ａを切削して、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、後述する膨張鋼管１８による第１加圧膨張体１４が挿入可能な、例えば３０ｍｍ程度の厚さｔ1の隙間１３ａを、基礎１１の下面と表層部分１２ａとの間に、基礎１１の外周縁部に沿って部形成する。また、形成した隙間１３ａの基礎地盤１２の表層部分１２ａ側に、反力受けプレートとして例えば厚さが１０ｍｍ程度の鉄板１９を敷設した後に、住宅建築物１０の外周部分に沿って第１加圧膨張体１４を挿入配置する。
【００２４】
ここで、本実施形態では、第１工程において外周部分の基礎１１の下面に配置される第１加圧膨張体１４として、好ましくは扁平にプレスされた断面形状から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する膨張鋼管１８が用いられる。膨張鋼管１８は、トンネル工法として公知のナトム（ＮＡＴＭ）工法において、地山を支持するために例えばコンクリートが吹き付けられたトンネルの内面から地山中に打ち込まれるロックボルトとして用いられる、例えば溶融亜鉛めっき鋼板や高耐食溶融めっき鋼板等からなるものが知られており（例えば、特開昭５５−１２３００号公報、特開昭５７−７７７９８号公報参照）、これに適宜改良を加えて、住宅建築物１０の沈下修正用の部材として使用することができる。より具体的には、膨張鋼管１８として、商品名「ＲＰＥロックボルト」（日新鋼管（株）製）を用いることができる。
【００２５】
膨張鋼管１８は、図４（ａ），（ｂ）にも示すように、例えば外径φ５４．０〜７６．３ｍｍ程度、肉厚２〜３ｍｍ程度、長さ２〜６ｍ程度の円管を、例えば厚さが２０ｍｍ程度の扁平な断面形状となるようにプレスすると共に、端部をスエージング加工して注水スリーブ２６に圧入した後に、例えばＣＯ2アーク溶接により溶着接合して、当該端部に注水スリーブ２６が取り付けられた状態で形成される。また本実施形態では、膨張鋼管１８は、例えば２０〜３０ＭＰａ程度の高水圧が負荷されて膨張するようになっており、基礎１１ａを住宅建築物１１と共に押し上げる際のリフトアップ力が、膨張鋼管１８を扁平にプレスする際のプレス力と略等しくなるように設計されていることが好ましい。さらに、膨張鋼管１８は、例えば２０〜３０ｍｍ程度のリフトアップ量ｈ1（図３（ａ），（ｂ）参照）を確保できる変形量で膨量変形できるように設定されていることが好ましい。
【００２６】
なお、第１工程において外周部分の基礎１１の下面に配置される第１加圧膨張体１４として、膨張鋼管１８を用いることにより、当該膨張鋼管１８の剛性によって、基礎１１の外周部分の下面に沿って縁部分に形成された狭い幅の隙間１３ａに対しても、第１加圧膨張体１４を容易且つ精度良く、安定した状態で設置することが可能になる。また、膨張鋼管１８は、基礎１１をリフトアップする際に、基礎１１によって上方から押し付けられつつ膨張変形して、その略全長に亘って線状に基礎１１と接触しながら当該基礎１１を押し上げるので、広範囲な接触面積（接触延長）を確保し、押し上げ時に基礎１１から負荷される住宅建築物１０の荷重を分散して効率良く支持しつつ、安定した状態で住宅建築物１０を押し上げることが可能になる。
【００２７】
そして、本実施形態では、住宅建築物１０の外周部分の基礎１１の下面と、基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間の隙間１３ａに膨張鋼管１８による第１加圧膨張体１４を挿入配置したら、膨張鋼管１８に注水スリーブ２６を介して水（流体）を圧送して膨張させることにより、基礎１１の外周部分をリフトアップする。ここで、膨張鋼管１８に水を圧送するには、例えばナトム工法において用いられている公知の注水システムを用いることができる。この注水システムは、核となる高水圧発生装置として、好ましくは圧縮空気を動力源とするエアコンバータが用いられ、エア用ピストンと水用ピストンとを直結して、双方の面積比により水を加圧して送り出すようになっている。
【００２８】
上述の第１工程によって、基礎１１の外周部分をリフトアップすると、これに伴って、住宅建築物１０の内側部分の基礎１１の下面と基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間にも例えば２０〜３０ｍｍ程度の厚さｔ2の隙間１３ｂが生じるので（図３（ｂ）参照）、この内側部分の隙間１３ｂを介して第２加圧膨張体１５を基礎１１の下方に挿入配置し、流体を圧送して膨張させることにより、内側部分の基礎１１をリフトアップする第２工程を行う。
【００２９】
ずなわち、住宅建築物１０の西側の部分の基礎１１の、外周立上り部１１ａが配置される外周部分から内側部分に向かう適宜の位置を、第２加圧膨張体１５の配設位置１７ｂとして設定し（図１参照）、図５（ａ），（ｂ）に示すように、基礎１１の外側から内側に向けて、後述する膨張袋体２０による第２加圧膨張体１５を、例えば挿入補助板としての合板２１によって上下から挟み込んだ状態で（図６（ａ），（ｂ）参照）、住宅建築物１０の内側部分の基礎１１の下面と基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間の隙間１３ｂに挿入配置する。
【００３０】
ここで、本実施形態では、第２工程において内側部分の基礎１１の下面に配置される第２加圧膨張体１５として、好ましくは扁平に畳まれた状態から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する膨張袋体２０が用いられる。膨張袋体２０は、例えば消防ホースに用いられるシート材料の材質と同様の材質のシート材料を用いて、内部に例えば０．２〜０．３ＭＰａ程度の高水力が負荷されても破断することがない状態で形成される。膨張袋体２０は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、例えば塩化ビニル系材料によるターボリンからなる内層とポリエステル系材料からなる内層とを含むシート材料に各種の縫製を施すことにより、例えば幅３００ｍｍ程度、長さ２０００ｍｍ程度の縦長短冊状の平面形状を備えると共に、膨張時に例えば３００ｍｍ程度の厚さまで膨張変形することが可能な、水密内袋と外袋とからなる二重構造の袋体として形成される。また膨張袋体２０は、その一端部に注入口２２が取り付けられると共に、上下の面２０ａ，２０ｂを密着させるようにして畳まれた膨張前の状態では、例えば１０ｍｍ程度の厚さを有するように形成される。
【００３１】
さらに、本実施形態では、膨張袋体２０は、基礎１１ａを住宅建築物１１と共に押し上げる際のリフトアップ量として、例えば６０〜１００ｍｍ程度のリフトアップ量ｈ2（図６（ａ），（ｂ）参照）を確保できる変形量で膨量変形できるように設定されていることが好ましい。
【００３２】
なお、第２工程において基礎１１の内側部分の下面に配置される第２加圧膨張体１６として、膨張袋体２０を用いることにより、当該膨張袋体２０の可撓性によって、基礎１１の下方の隙間１３ｂに沿って当該隙間１３ｂの奥まで広い範囲に亘って面状に第２加圧膨張体１４を敷設設置することが可能になる。また、畳まれた膨張袋体２０を合板２１によって上下から挟み込んだ状態で、膨張袋体２０を基礎１１の下面と基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間の隙間１３ｂに挿入配置することにより、挿入作業を容易にして、厚さの小さな隙間１３ｂの奥まで、安定した状態で第２加圧膨張体１４を面状に敷設することが可能になる。さらに、膨張袋体２０は、基礎１１をリフトアップする際に、基礎１１によって上方から押し付けられつつ膨張変形して、その略全長に亘って面状に基礎１１と接触しながら当該基礎１１を押し上げるので、広範囲な接触面積を確保して、押し上げ時に基礎１１から負荷される住宅建築物１０の荷重を分散して効率良く支持しつつ、安定した状態で住宅建築物１０を押し上げることが可能になる。
【００３３】
そして、本実施形態では、住宅建築物１０の内側部分の基礎１１の下面と、基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間の隙間１３ｂに膨張袋体２０による第２加圧膨張体１５を挿入配置したら、膨張袋体２０に注入口２２を介して水（流体）を圧送して膨張させることにより、基礎１１の内側部分をリフトアップする。ここで、膨張袋体２０に水を圧送するには、上述の膨張鋼管１８に用いたものと同様の注水システムを用いることができる。
【００３４】
本実施形態では、上述の第２工程によって基礎１１の内側部分をリフトアップしたら、これに伴って、住宅建築物１０の内側部分の基礎１１の下面と基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間には、さらに奥まで、膨張袋体２０を挿入することが可能な例えば３０ｍｍ程度の厚さの隙間１３ｂが住宅建築物１０の基礎１１の下方に生じるので、この隙間１３ｂを介して第３加圧膨張体１６を住宅建築物１０の内側部分のさらに奥まで挿入配置し、流体を圧送して膨張させることにより、さらに奥の部分の基礎１１をリフトアップする第３工程を行う。
【００３５】
すなわち、住宅建築物１０の西側の部分の基礎１１の、外周立上り部１１ａが配置される外周部分から内側部分に向かうさらに奥の適宜の位置を、第３加圧膨張体１６の配設位置１７ｃとして設定し（図１参照）、第２加圧膨張体１５の場合と同様に、基礎１１の外側から内側に向けて、第２加圧膨張体１５と同様の膨張袋体２０による第３加圧膨張体１６を、挿入補助板としての合板２１によって上下から挟み込んだ状態で、住宅建築物１０の内側部分の基礎１１の下面と基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間の隙間１３ｂに挿入配置する。
【００３６】
ここで、本実施形態では、第３工程において住宅建築物１０の内側部分の基礎１１の下面に配置される第３加圧膨張体１６として、好ましくは扁平に畳まれた状態から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する、第２工程に用いたものと同様の膨張袋体２０が用いられる。第３加圧膨張体１６として用いる膨張袋体２０は、例えば４０００〜５５００ｍｍ程度の長さを備えており、第２工程で用いた第２加圧膨張体１５の膨張袋体２０よりも長くなっていることにより、第３加圧膨張体１６は、住宅建築物１０の基礎１１のさらに内側部分まで配置することが可能になる。
【００３７】
そして、本実施形態では、住宅建築物１０の内側部分の基礎１１の下面と、基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間の隙間１３に膨張袋体２０による第３加圧膨張体１６を挿入配置したら、第２加圧膨張体１６の場合と同様に、膨張袋体２０に注入口２２を介して水（流体）を圧送して膨張させることにより、基礎１１のさらに奥の部分をリフトアップすることが可能になる。
【００３８】
上述の第１工程、第２工程、及び第３工程によって、沈下量が大きい例えば西側の部分をリフトアップして、住宅建築物１０の沈下の修正を行ったら、本実施形態では、図８（ａ），（ｂ）に示すように、かかるリフトアップによって生じた住宅建築物１０の基礎１１の下面と基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間の隙間１３に、モルタル、グラウト、発泡ウレタン等の固化材２３を充填する作業を行う。
【００３９】
すなわち、好ましくは外周立上り部１１ａや内側立上り部１１ｃが立設する部分の適宜箇所における基礎１１の下面と基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間の隙間１３の適宜箇所に、例えば隙間１３の厚さに応じた高さに積層したスペーサ２４を挟み込んで、沈下修正した基礎１１の高さを保持した状態とする。スペーサ２４を挟み込む作業は、例えば膨張袋体２０を僅かに過大に膨張させた状態で、基礎１１の下面と基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間の隙間１３の適宜箇所に、積層したスペーサ２４を挿入配置した後に、膨張変形させた膨張袋体２０から圧力を僅かに抜いて基礎１１の下面を下げることによって、容易に行うことができる。スペーサ２４を挟み込んだら、第１加圧膨張体１４、第２加圧膨張体１５、及び第３加圧膨張体１６から水を抜いて収縮変形させた後に、これらを基礎１１の下方の隙間１３から撤去すると共に、隙間１３を囲うようにして住宅建築物１０の西側の部分の基礎１１の周囲に固化材注入用型枠２５を設置した後に、当該隙間１３に、固化材２３として例えばモルタルを注入充填し、これを固化させることにより、住宅建築物１０を沈下修正した状態を強固に保持することが可能になる。
【００４０】
そして、上述の構成を備える本実施形態の建物の沈下修正工法によれば、多くの手間を要することなく、簡易な作業によって住宅建築物１０の沈下した部分の基礎１１を安定した状態で効果的にリフトアップして、住宅建築物１０の沈下修正を容易に行うことができる。すなわち、本実施形態によれば、沈下した部分の住宅建築物１０の基礎１１の下面と、基礎地盤１２の表層部分１２ａとの間に形成した隙間１３ａ，１３ｂに、扁平な断面形状から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する加圧膨張体１４，１５，１６を挿入配置し、これらの加圧膨張体１４，１５，１６に流体を圧送して膨張変形させるだけの作業によって、手間のかかるジャッキやジャッキ受け金具の設置作業を要することなく、簡易且つ容易に住宅建築物１０の沈下修正を行うことが可能になる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、加圧膨張体１４，１５，１６は、基礎１１によって上方から押し付けられつつ膨張変形して、線状又は面状に基礎１１と接触しながら当該基礎１１を押し上げるので、広範囲な接触面積（接触延長）を確保して、安定した状態で住宅建築物１０を押し上げることが可能になる。
【００４２】
さらに、本実施形態によれば、加圧膨張体１４，１５，１６は、注水システムから圧送される加圧水の圧力や供給量を管理することにより、これらの膨張量を容易にコントロールすることができるので、基礎１１のリフトアップ量を制御して、精度の良い住宅建築物１０の沈下修正を行うことが可能になる。
【００４３】
さらにまた、本実施形態によれば、住宅建築物１０の基礎１１の下面や基礎地盤１２の表層部分１２と、加圧膨張体１４，１５，１６との間に、鉄板１９等による反力受けプレートを介在させて加圧膨張体を膨張変形させることができるので、これらの反力受けプレートによって、リフトアップ時に基礎地盤１２の表層部分１２や基礎１１からの反力を安定して支持することが可能になると共に、特に基礎地盤１２の表層部分１２との間に介在して反力受けプレートが設けられていることにより、加圧膨張体１４，１５，１６の表層部分１２への食い込みを反力受けプレートによる大きな接地面積によって回避して、所望のリフトアップ量を容易に確保することが可能になる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、加圧膨張体１４，１５，１６を膨張させる流体として水を用いているので、油等を用いる場合と比較して、環境に与える影響がほとんどなく、加圧水を供給する公知の注水システムは、例えばライトバンに積載できる程度のコンパクトな形状を有しており、搬入が容易でスムーズに作業を行うことが可能になる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、本発明の建物の沈下修正工法は、外周部分の基礎をリフトアップする第１工程と内側部分の基礎をリフトアップする第２工程とに分けて行う必要は必ずしもなく、第１工程のみで十分に沈下修正することが可能であれば、第２工程や第３工程をさらに行う必要はない。また、建物の基礎の下面と基礎地盤の表層部分との間に加圧膨張体を挿入配置するための隙間を形成する際に、ジャッキを使用することもできる。さらに、沈下修正される建物は、住宅建築物である必要は必ずしもなく、加圧膨張体に加圧供給される流体は、水以外の例えば油等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る沈下修正工法における加圧膨張体の配設位置を説明する住宅建築物の基礎の部分透視上面図である。
【図２】外周部分の基礎をリフトアップする第１工程において、基礎の下面と、基礎地盤の表層部分との間の隙間に加圧膨張体を挿入配置した状況を説明する（ａ）は部分断面図、（ｂ）は部分上面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、基礎の外周部分をリフトアップする第１工程を説明する部分断面図である。
【図４】（ａ）は膨張鋼管の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図５】基礎の内側部分をリフトアップする第２工程において、基礎の下面と、基礎地盤の表層部分との間の隙間に加圧膨張体を挿入配置した状況を説明する（ａ）は部分断面図、（ｂ）は部分平面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、基礎を内側部分をリフトアップする第２工程を説明する部分断面図である。
【図７】（ａ）は膨張袋体の断面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は（ｄ）を右側から視た側面図である。
【図８】リフトアップにより形成された基礎と基礎地盤の表層部分との間の隙間に固化材を充填する工程を説明する（ａ）は部分透視上面図、（ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  住宅建築物（建物）
１１  基礎
１２  基礎地盤
１２ａ  基礎地盤の表層部分
１３，１３ａ，１３ｂ  基礎の下面と基礎地盤の表層部分との間の隙間
１４  第１加圧膨張体
１５  第２加圧膨張体
１６  第３加圧膨張体
１７ａ  第１加圧膨張体の配設位置
１７ｂ  第２加圧膨張体の配設位置
１７ｃ  第３加圧膨張体の配設位置
１８  膨張鋼管
１９  鉄板（反力受けプレート）
２０  膨張袋体
２１  合板（挿入補助板）
２２  注入口
２３  固化材
２４  固化材注入用型枠
２６  注水スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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