(57)【要約】【課題】外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置を利用した遊技機用基板ケースであって、基板ケースを開封しない限り、無線通信装置に対し外部からの接触が不可能な遊技機用基板ケースを提供する。【解決手段】基板ケースは、ケース本体１０と、それに対し往復スライド可能に装着されるケース蓋体２０とを備える。ケース本体１０には、その内側に無線通信タグ３０を保持する保持凹部１８が設けられ、ケース蓋体２０には、保持凹部１８に保持される無線通信タグ３０と対向する対向部２４が設けられている。無線通信タグ３０のアンテナ面と前記対向部２４との間には、通信アンテナを対向部２４の側に粘着させるための粘着剤（粘着層３４）が介在する。故に不正開封時にケース蓋体２０がスライドすると、通信アンテナが断線し、無線通信タグ３０と検査装置との間の正常なデータ通信が不能になる。【選択図】図４
2008237719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機用の電子回路基板を収納するためのケース本体と、
前記ケース本体に対して、閉塞位置と開封位置との間を往復移動可能に装着されるケース蓋体と、
通信アンテナが設けられたアンテナ面を有し、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置とを備え、
前記ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体には、そのケース体の内側において前記無線通信装置を保持するための保持部が設けられ、
前記ケース本体及びケース蓋体のうちの他方のケース体には、前記ケース蓋体を閉塞位置に配置したときに前記一方のケース体の保持部に保持される前記無線通信装置と対向する対向部が設けられ、
前記ケース蓋体を閉塞位置に配置したときに、前記無線通信装置は、そのアンテナ面を前記他方のケース体の対向部に対面させた状態で前記一方のケース体の保持部に固定されると共に、前記無線通信装置のアンテナ面と前記対向部との間には、前記通信アンテナを前記対向部の側に粘着させるための粘着剤が介在していることを特徴とする遊技機用基板ケース。
【請求項２】
遊技機用の電子回路基板を収納するためのケース本体と、
前記ケース本体に対して、閉塞位置と開封位置との間を往復移動可能に装着されるケース蓋体と、
通信アンテナが設けられたアンテナ面を有し、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置とを備え、
前記ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体には、そのケース体の内側において前記無線通信装置を保持するための保持部が設けられ、
前記ケース本体及びケース蓋体のうちの他方のケース体には、前記ケース蓋体を閉塞位置に配置したときに前記一方のケース体の保持部に保持される前記無線通信装置と対向する対向部が設けられ、
前記ケース蓋体を閉塞位置に配置したときに、前記無線通信装置は、そのアンテナ面を前記一方のケース体の保持部に対面させた状態で前記他方のケース体の対向部に固定されると共に、前記無線通信装置のアンテナ面と前記保持部との間には、前記通信アンテナを前記保持部の側に粘着させるための粘着剤が介在していることを特徴とする遊技機用基板ケース。
【請求項３】
遊技機用の電子回路基板を収納するためのケース本体と、
前記ケース本体に対して、閉塞位置と開封位置との間を往復移動可能に装着されるケース蓋体と、
通信アンテナが設けられたアンテナ面を有し、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信部及びその無線通信部と一体化された支持部を具備してなる無線通信装置とを備え、
前記ケース蓋体及びケース本体のうちの一方のケース体には、前記無線通信装置の支持部を嵌入可能な支持孔が貫通形成されており、
前記ケース蓋体を閉塞位置に配置したときに、前記ケース蓋体及びケース本体のうちの他方のケース体に前記無線通信装置の無線通信部のアンテナ面が対面するように、前記一方のケース体の支持孔に前記無線通信装置の支持部が嵌入支持されると共に、前記無線通信装置の無線通信部のアンテナ面と前記他方のケース体との間には、前記通信アンテナを前記他方のケース体の側に粘着させるための粘着剤が介在していることを特徴とする遊技機用基板ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置を利用することで不正開封を発見可能な遊技機用基板ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機などの遊技機は、ＣＰＵやＲＯＭ等が実装された各種の制御基板を備えている。一般に、制御基板はケース本体とケース蓋体とからなる基板ケースに収容され、ケース本体及びケース蓋体にはこれらを跨ぐように封印シールが貼り付けられる。かかる封印シールは、ケース蓋体が開かれた場合に該シールが剥がされた痕跡を残すためのものであり、そのような目視判別可能な剥離痕跡を残すことで制御基板上のＲＯＭが不正なＲＯＭ（いわゆる裏ＲＯＭ）に交換された可能性を示唆するという役目を果たす。しかし最近では、封印シールの剥離痕跡をほとんど残さずに基板ケースを開封する方法があみ出される等、不正行為の手口も巧妙化している。このため、セキュリティデータを無線通信可能な小型チップ状の無線通信装置を利用した封印シールが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１は、小型チップ状無線通信装置を利用した封印シールの一種であるＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)シールを開示する。そのＲＦＩＤシールは、一方面に粘着面を有するシールフィルム（６１）と、ＩＣチップ（６３）及びアンテナ（６４）からなる無線通信装置とを備え、少なくとも無線通信装置のアンテナをシールフィルムの粘着面に貼着させた状態で構成されている。そして、そのＲＦＩＤシールを基板ケースの外面に貼り付けた状態において、当該ＲＦＩＤシールとＲＦＩＤ検査機との間で無線データ通信を正常に行うことができたならば、基板ケースは開封されていないと判定する。これに対し、ＲＦＩＤシールとＲＦＩＤ検査機との間で無線データ通信を正常に行うことができない場合には、基板ケースの開封（即ちＲＦＩＤシールの剥離）に伴ってシールフィルムに貼着されたアンテナが破損している可能性が高く、基板ケースが不正に開封された可能性が高いと判定する。このように小型チップ状の無線通信装置を利用することで、封印シールの剥離痕跡の目視確認に頼っていた従来よりも迅速且つ確実に、基板ケースの不正開封を発見可能としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３４１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例のようにＲＦＩＤシールを基板ケースの外面側に貼り付けて使用する限り、基板ケースの外からＩＣチップに容易に接触することができる。このため、ＩＣチップがいたずらされて損傷したり、あるいは基板ケースの搬送時に不慮の出来事でＩＣチップが損傷したりするおそれがある。また、封印シールについては薬剤等を用いて再貼着可能な状態で巧妙に剥がすという手口も存在するため、かかる手口によれば、無線通信装置のアンテナを破損することなくＲＦＩＤシールを剥がして基板ケースを不正に開封できてしまう可能性もある。
【０００６】
このような不都合を回避するために、ＲＦＩＤシールを基板ケースの内面側（つまりケースの内部）に貼り付けるという解決策も考えられないではないが、基板ケースの内面側においてＲＦＩＤシールをケース本体とケース蓋体との境目に貼り付けるということ自体が極めて困難な作業であり、製造現場での実現性に乏しい。
【０００７】
本発明の目的は、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置を利用した遊技機用基板ケースであって、基板ケースを開封しない限り、無線通信装置又はその要部である無線通信部に対し外部からの接触が困難な遊技機用基板ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、遊技機用の電子回路基板を収納するためのケース本体と、前記ケース本体に対して、閉塞位置と開封位置との間を往復移動可能に装着されるケース蓋体と、通信アンテナが設けられたアンテナ面を有し、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置とを備え、前記ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体には、そのケース体の内側において前記無線通信装置を保持するための保持部が設けられ、前記ケース本体及びケース蓋体のうちの他方のケース体には、前記ケース蓋体を閉塞位置に配置したときに前記一方のケース体の保持部に保持される前記無線通信装置と対向する対向部が設けられ、前記ケース蓋体を閉塞位置に配置したときに、前記無線通信装置は、そのアンテナ面を前記他方のケース体の対向部に対面させた状態で前記一方のケース体の保持部に固定されると共に、前記無線通信装置のアンテナ面と前記対向部との間には、前記通信アンテナを前記対向部の側に粘着させるための粘着剤が介在していることを特徴とする遊技機用基板ケースである。
【０００９】
この遊技機用基板ケースでは、ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体の内側において無線通信装置を保持するための保持部が設けられ、無線通信装置は前記一方のケース体の保持部に固定されている。それ故、ケース本体に対してケース蓋体が装着され、ケース蓋体が閉塞位置に配置されて基板ケースが閉じられた封印状態では、無線通信装置は基板ケースの内部に閉じ込められる。つまり基板ケースを開封しない限り、無線通信装置に対して外部から物理的に接触することが不可能になる。従って、基板ケースの封印状態が保たれる限り、悪戯や搬送時のアクシデント等によって無線通信装置が不本意に損傷する事態を防止することができる。
【００１０】
また、一方のケース体の保持部に固定された無線通信装置のアンテナ面と、他方のケース体の対向部との間には、無線通信装置のアンテナ面に設けられた通信アンテナを対向部の側に粘着させるための粘着剤が介在する。従って、封印状態の基板ケースを不正開封すべくケース蓋体を閉塞位置から開封位置に向けて移動させ、一方のケース体側の無線通信装置と他方のケース体側の対向部との間に相対移動が生じると、それに伴い、前記粘着剤により対向部の側に粘着させられた通信アンテナが無線通信装置から引き剥がされて破損（例えば断線）させられる。通信アンテナが破損した無線通信装置は外部の検査装置との間で無線データ通信を正常に行うことができないため、外部の検査装置は、無線データ通信の異常を検知することで基板ケースが不正開封された事実（又は不正開封があった可能性）を発見することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、遊技機用の電子回路基板を収納するためのケース本体と、前記ケース本体に対して、閉塞位置と開封位置との間を往復移動可能に装着されるケース蓋体と、通信アンテナが設けられたアンテナ面を有し、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置とを備え、前記ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体には、そのケース体の内側において前記無線通信装置を保持するための保持部が設けられ、前記ケース本体及びケース蓋体のうちの他方のケース体には、前記ケース蓋体を閉塞位置に配置したときに前記一方のケース体の保持部に保持される前記無線通信装置と対向する対向部が設けられ、前記ケース蓋体を閉塞位置に配置したときに、前記無線通信装置は、そのアンテナ面を前記一方のケース体の保持部に対面させた状態で前記他方のケース体の対向部に固定されると共に、前記無線通信装置のアンテナ面と前記保持部との間には、前記通信アンテナを前記保持部の側に粘着させるための粘着剤が介在していることを特徴とする遊技機用基板ケースである。
【００１２】
この遊技機用基板ケースでは、ケース本体及びケース蓋体のうちの一方のケース体の内側には保持部が設けられ、ケース本体及びケース蓋体のうちの他方のケース体には、前記保持部に保持される無線通信装置と対向する対向部が設けられ、更に無線通信装置は前記他方のケース体の対向部に固定されている。それ故、ケース本体に対してケース蓋体が装着され、ケース蓋体が閉塞位置に配置されて基板ケースが閉じられた封印状態では、無線通信装置は基板ケースの内部に閉じ込められる。つまり基板ケースを開封しない限り、無線通信装置に対して外部から物理的に接触することが不可能になる。従って、基板ケースの封印状態が保たれる限り、悪戯や搬送時のアクシデント等によって無線通信装置が不本意に損傷する事態を防止することができる。
【００１３】
また、他方のケース体の対向部に固定された無線通信装置のアンテナ面と、一方のケース体の保持部との間には、無線通信装置のアンテナ面に設けられた通信アンテナを保持部の側に粘着させるための粘着剤が介在する。従って、封印状態の基板ケースを不正開封すべくケース蓋体を閉塞位置から開封位置に向けて移動させ、他方のケース体側の無線通信装置と一方のケース体側の保持部との間に相対移動が生じると、それに伴い、前記粘着剤により保持部の側に粘着させられた通信アンテナが無線通信装置から引き剥がされて破損（例えば断線）させられる。通信アンテナが破損した無線通信装置は外部の検査装置との間で無線データ通信を正常に行うことができないため、外部の検査装置は、無線データ通信の異常を検知することで基板ケースが不正開封された事実（又は不正開封があった可能性）を発見することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、遊技機用の電子回路基板を収納するためのケース本体と、前記ケース本体に対して、閉塞位置と開封位置との間を往復移動可能に装着されるケース蓋体と、通信アンテナが設けられたアンテナ面を有し、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信部及びその無線通信部と一体化された支持部を具備してなる無線通信装置とを備え、前記ケース蓋体及びケース本体のうちの一方のケース体には、前記無線通信装置の支持部を嵌入可能な支持孔が貫通形成されており、前記ケース蓋体を閉塞位置に配置したときに、前記ケース蓋体及びケース本体のうちの他方のケース体に前記無線通信装置の無線通信部のアンテナ面が対面するように、前記一方のケース体の支持孔に前記無線通信装置の支持部が嵌入支持されると共に、前記無線通信装置の無線通信部のアンテナ面と前記他方のケース体との間には前記通信アンテナを前記他方のケース体の側に粘着させるための粘着剤が介在していることを特徴とする遊技機用基板ケースである。
【００１５】
この遊技機用基板ケースでは、ケース蓋体及びケース本体のうちの一方のケース体には無線通信装置の支持部用の支持孔が貫通形成されており、ケース蓋体及びケース本体のうちの他方のケース体に無線通信装置の無線通信部のアンテナ面を対面させた状態で、前記一方のケース体の支持孔に無線通信装置の支持部が嵌入支持される。即ち、ケース本体に対してケース蓋体が装着され、ケース蓋体が閉塞位置に配置されて基板ケースが閉じられた封印状態では、無線通信装置の無線通信部は、ケース本体とケース蓋体との境界域又はその近傍に位置して基板ケースの内部に閉じ込められる。つまり基板ケースを開封しない限り、無線通信装置の無線通信部に対し外部から物理的に接触することが不可能になる。従って、基板ケースの封印状態が保たれる限り、悪戯や搬送時のアクシデント等によって無線通信装置の無線通信部が不本意に損傷する事態を防止することができる。
【００１６】
また、一方のケース体に支持された無線通信装置の無線通信部アンテナ面と、他方のケース体との間には、無線通信部アンテナ面に設けられた通信アンテナを前記他方のケース体の側に粘着させるための粘着剤が介在する。従って、封印状態の基板ケースを不正開封すべくケース蓋体を閉塞位置から開封位置に向けて移動させ、一方のケース体側の無線通信装置と他方のケース体との間に相対移動が生じると、それに伴い、前記粘着剤により他方のケース体の側に粘着させられた通信アンテナが無線通信部から引き剥がされて破損（例えば断線）させられる。通信アンテナが破損した無線通信部は外部の検査装置との間で無線データ通信を正常に行うことができないため、外部の検査装置は、無線データ通信の異常を検知することで基板ケースが不正開封された事実（又は不正開封があった可能性）を発見することができる。
【００１７】
［付記］本発明の更に好ましい態様や追加的構成要件を以下に列挙する。
（１）：請求項１において、前記無線通信装置は、アンテナ面と対向部（２４，２５）との間に介在する粘着剤（３４）よりも強い粘着力を有する第２の粘着剤（３５）によって前記一方のケース体の保持部（１８）に接着固定されていること。
（２）：請求項２において、前記無線通信装置は、アンテナ面と保持部（１３ａ）との間に介在する粘着剤（３４）よりも強い粘着力を有する第２の粘着剤（３５）によって前記他方のケース体の対向部（２４，２５）に接着固定されていること。
（３）：請求項１又は２において、前記対向部は、前記他方のケース体に貫通形成された支持孔（２３）に対し嵌入支持される部材（２４）により構成されること。あるいは、前記対向部は、前記他方のケース体の一部に形成された塑性変形可能な部位（２５）により構成されること（図６参照）。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１及び２の発明によれば、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置を基板ケースの内部に配置することより、基板ケースを開封しない限り、無線通信装置に対して外部からの接触を困難にしたので、無線通信装置が悪戯や搬送時のアクシデント等によって不本意に損傷する事態を極力防止することができる。また、封印された基板ケースが不正に開封されたときには、ケース本体とケース蓋体との間の相対移動に伴って無線通信装置の通信アンテナが破損されるように構成したので、不正開封後は、通信アンテナが破損した無線通信装置と外部の検査装置との間で無線データ通信を正常に行うことができなくなることに基づき、基板ケースの不正開封を発見することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、外部の検査装置との間で無線データ通信を行うことが可能な無線通信装置の無線通信部を基板ケースの内部に配置することより、基板ケースを開封しない限り、無線通信部に対して外部からの接触を困難にしたので、無線通信部が悪戯や搬送時のアクシデント等によって不本意に損傷する事態を極力防止することができる。また、封印された基板ケースが不正に開封されたときには、ケース本体とケース蓋体との間の相対移動に伴って無線通信装置の無線通信部の通信アンテナが破損されるように構成したので、不正開封後は、通信アンテナが破損した無線通信部と外部の検査装置との間で無線データ通信を正常に行うことができなくなることに基づき、基板ケースの不正開封を発見することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明のいくつかの実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１〜図５は第１実施形態の遊技機用基板ケースを示す。図１〜図３に示すように、第１実施形態の基板ケースは、遊技機用の電子回路基板（例えば主制御基板や払出し制御基板）を内部に収納するための平面矩形状のケース本体１０（「ベース」とも言う）と、そのケース本体１０に対して往復スライド可能に装着される平面矩形状のケース蓋体２０（「カバー」とも言う）とを備えている。ケース本体１０及びケース蓋体２０は、例えばポリカーボネートのような合成樹脂でできている。
【００２２】
ケース本体１０は、所定の高さ又は厚さを有する平面矩形状の箱形に形成されている。即ちケース本体１０は、平面矩形状の底壁部１１と、その底壁部１１の四辺（一対の短辺及び一対の長辺）に沿って土手状に形成された四つの周壁部１２，１３とを有している。これら四つの周壁部１２，１３によって囲まれた内側領域には電子回路基板の収納室１４が区画されている。ケース本体１０単独では収納室１４は上方に開放されたままであるため、収納室１４の開放状態を閉塞して収納室１４をいわば密封するための部材として前記ケース蓋体２０が併用される。このケース蓋体２０は、収納室１４を閉塞する閉塞位置（図１及び図２に示す位置）と、収納室１４を開放させる開封位置（例えば図３に示す位置）との間をスライド移動可能となっている。なお、ケース本体１０の両短辺に沿った両周壁部１２の一方には、閉塞位置に配置されたケース蓋体２０をケース本体１０にロックするための公知のロック機構１５が設けられている。ロック機構１５としては、例えばワンウェイピン等を備えたロック機構１５を例示することができる。
【００２３】
図４（Ａ）に示すように、ケース本体１０の両長辺に沿った各周壁部１３の外側面には、各周壁部１３の長手方向（即ちケース蓋体２０のスライド方向）に延びるレール溝１６がそれぞれ形成されている。また、図３及び図４に示すように、ケース本体１０の長辺側周壁部１３の一方（図３で左側に示された周壁部１３）の上面１３ａには、平面矩形状のタグ収容凹部１８が上方に開口又は露出するように形成されている。このタグ収容凹部１８は、後述する無線通信タグ３０を収容し保持するための保持部であり、無線通信タグ３０の平面形状に対応する平面形状と、無線通信タグ３０の厚さにほぼ対応する深さとを有している。
【００２４】
図１及び図２に示すように、ケース蓋体２０は、ケース本体１０とほぼ相似形の平面矩形状に形成されており、ケース本体１０の四つの周壁部１２，１３に対応する四つの周壁部（ケース蓋体長辺側の周壁部２１を図３及び図４に図示）を有している。ケース蓋体２０の四つの周壁部も電子回路基板の収納室１４を区画する。
【００２５】
図４（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、ケース蓋体２０の両長辺に沿った各周壁部２１の外側面の下端縁（又は下面の外端縁）には、各周壁部２１の長手方向（即ちケース蓋体２０のスライド方向）に延びる横断面Ｌ字形のガイドレール２２がそれぞれ設けられている。ケース蓋体２０のケース本体１０への装着時、ケース蓋体２０の各ガイドレール２２がケース本体１０の各レール溝１６に係合することにより、ケース本体１０の長辺側周壁部１３の上面１３ａに対してケース蓋体２０の長辺側周壁部２１の下面２１ａが摺接した状態（つまりケース本体１０とケース蓋体２０とが垂直方向に離間不能な状態）を保ちながら、ケース蓋体２０がケース本体１０に対して水平方向にスライド可能に装着される。なお、ケース本体１０の長辺側周壁部１３の上面１３ａ及びケース蓋体２０の長辺側周壁部２１の下面２１ａは「蓋体装着時における両ケース体１０，２０の境界面又は境界域」に相当する。
【００２６】
但し、図４（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、上記タグ収容凹部１８を有するケース本体１０の長辺側周壁部１３に対応するケース蓋体２０の長辺側周壁部２１の下面側には、上記下面２１ａよりも数ミリメートル高い位置に後退した第２の下面（後退下面２１ｂ）が形成されている。このため、ケース本体１０へのケース蓋体２０の装着時、上記タグ収容凹部１８を有するケース本体１０の長辺側周壁部１３の上面１３ａと、それに対面するケース蓋体２０の長辺側周壁部２１の後退下面２１ｂとの間には、隙間Ｓが確保されている。この隙間Ｓの形成範囲（図１参照）は、長辺側周壁部１３のロック機構１５側端部からタグ収容凹部１８の位置（つまり無線通信タグ３０の位置）までの範囲にわたっている。
【００２７】
図２〜図４に示すように、上記タグ収容凹部１８を有するケース本体１０の長辺側周壁部１３に対応するケース蓋体２０の長辺側周壁部２１には、支持孔２３が当該周壁部２１を垂直方向に貫通するように形成されている。この支持孔２３は、ケース蓋体２０を閉塞位置に配置したときにケース本体１０のタグ収容凹部１８の真上に位置して当該凹部１８と対向するように位置決めされている。更に、支持孔２３はタグ収容凹部１８の平面形状とほぼ相似した平面矩形状を有し、且つ、支持孔２３の平面矩形状はタグ収容凹部１８の平面矩形状よりも若干大きくなっている。それ故、この支持孔２３は、タグ収容凹部１８に収容されるべき無線通信タグ３０を通り抜けさせることができる。なお、支持孔２３は、その内側に後記タグ固定部材２４を支持するための孔である。
【００２８】
図２及び図４（Ｃ）に示すように、ケース蓋体２０の支持孔２３に対しては、タグ固定部材２４が嵌入支持される。このタグ固定部材２４は、支持孔２３の孔形状に対応した略直方体形状のブロック体として形成されており、支持孔２３への嵌入時には支持孔２３を完全に埋め尽くす。また、タグ固定部材２４は、支持孔２３に対し非常にタイトに嵌合又は圧入されてケース蓋体２０に事実上一体化されるため、一旦支持孔２３に嵌入後に引き抜くことは極めて困難である。なお、この第１実施形態において、ケース蓋体２０の支持孔２３に嵌入支持されたタグ固定部材２４は、「ケース蓋体２０を閉塞位置に配置したときにケース本体１０の保持部（タグ収容凹部１８）に保持される無線通信タグ３０と対向する対向部」に相当する。
【００２９】
図５（Ａ）及び（Ｂ）は、ケース本体１０のタグ収容凹部１８に収容保持される無線通信装置としての無線通信タグ３０を示す。この無線通信タグ３０は、タグ本体３１、並びに、それに支持されたＲＦＩＤチップ３２及び通信アンテナ３３から構成されている。タグ本体３１は、平面矩形状（例えば２ｃｍ×１ｃｍの長方形状）の合成樹脂製の薄板として形成されている。タグ本体３１の内部には、通信処理回路を内蔵した超小型のＲＦＩＤチップ３２が埋め込まれており、タグ本体３１の一方の面には、前記ＲＦＩＤチップ３２と電気的に接続された細線状の通信アンテナ３３が蛇行状態で配設されている。
【００３０】
通信アンテナ３３を伴ったＲＦＩＤチップ３２は、所定周波数の電波を用いて外部のＲＦＩＤ検査機（図示略）との間でデータ通信を行うことができる。具体的には、外部のＲＦＩＤ検査機が送信した電波（アクセスデータ信号）を通信アンテナ３３がキャッチし、それがＲＦＩＤチップ３２に伝達されると、ＲＦＩＤチップ３２はその受信波に基づいて自己発電すると共にそのアクセスデータ信号が正規のものであるか否かを判定する。そして、それがＲＦＩＤ検査機からの正規のアクセスデータ信号である場合には、当該チップ３２が予め保持しているセキュリティデータに基づいて所定の電波（応答データ信号）を送信する。無線通信タグ３０が送信した電波をＲＦＩＤ検査機が受信することで、ＲＦＩＤチップ３２とＲＦＩＤ検査機との間のデータ通信が完了する。ＲＦＩＤ検査機は、無線通信タグ３０から送信された応答データ信号が正規のセキュリティデータに基づくものであるか否かを解析することで、無線通信タグ３０とのデータ通信が正常に行われたか否かを判断する。ＲＦＩＤ検査機と無線通信タグ３０との間のデータ通信が正常に行われる限り、無線通信タグ３０（ひいては基板ケース）に異常は無いと判定される。
【００３１】
更に図５（Ｂ）に示すように、通信アンテナ３３が設けられたタグ本体３１の一方の面（以下この面を「アンテナ面」という）には、そのほぼ全面に第１の粘着剤を塗布することで第１の粘着層３４が形成されている。また、タグ本体３１の前記アンテナ面と反対側の面（以下この面を「反対側固定面」という）には、そのほぼ全面に第２の粘着剤を塗布することで第２の粘着層３５が形成されている。そして、第２の粘着層３５を形成する第２の粘着剤には、第１の粘着層３４を形成する第１の粘着剤よりも粘着力の強い粘着剤が使用されている。なお、図５（Ｂ）に二点鎖線で示すように、無線通信タグ３０の不使用時（又は単独取引時）には、第１の粘着層３４の外側及び第２の粘着層３５の外側を剥離紙（又は剥離フィルム）３６，３７で覆うことにより、各粘着層３４，３５への異物の付着防止及び粘着力の低下防止を図ることが好ましい。
【００３２】
第１実施形態の基板ケースを使用するにあたり、ケース本体１０の収納室１４に電子回路基板（図３に二点鎖線で示す）を収納した基板ケースを封印する手順には、以下に述べる二通り（第１の封印手順及び第２の封印手順）がある。
【００３３】
第１の封印手順では、先ず、無線通信タグ３０の反対側固定面を第２の粘着層３５を介してケース本体１０のタグ収容凹部１８の底面に接着しながら、当該凹部１８内に無線通信タグ３０を収容固定する。すると、アンテナ面が無線通信タグ３０の上面となってタグ収容凹部１８から露出すると共に、アンテナ面に蛇行配設された通信アンテナ３３の直線状部分がケース蓋体２０のスライド方向に対し直交するように無線通信タグ３０が配置される。続いて、開封位置に待機していたケース蓋体２０を閉塞位置に向けて水平スライドさせる。その際、上述のようにケース本体１０の長辺側周壁部１３の上面１３ａと、ケース蓋体２０の長辺側周壁部２１の後退下面２１ｂとの間には隙間Ｓが確保されているため、ケース本体１０に保持された無線通信タグ３０のアンテナ面が、水平スライドするケース蓋体２０の下面によってこすられる心配がない。ケース蓋体２０を閉塞方向に最後までスライドさせケース蓋体２０を閉塞位置に位置決めすることで、ケース本体１０のタグ収容凹部１８に保持された無線通信タグ３０とケース蓋体２０の支持孔２３とが一致し、無線通信タグ３０のアンテナ面が支持孔２３を通して露出する。そこで図４（Ｃ）に示すように、支持孔２３に対しタグ固定部材２４を嵌入し、その下端面（先端面）を第１の粘着層３４を介して無線通信タグ３０のアンテナ面に粘着させる。ケース本体１０とケース蓋体２０とをロック機構１５でロックすることで、基板ケースの封印がほぼ完了する。
【００３４】
第２の封印手順では、先ず、開封位置に待機していたケース蓋体２０を閉塞位置に向けて水平スライドさせる。ケース蓋体２０を閉塞方向に最後までスライドさせケース蓋体２０を閉塞位置に位置決めすることで、ケース本体１０のタグ収容凹部１８とケース蓋体２０の支持孔２３とが一致し、支持孔２３を通してタグ収容凹部１８が露出する。続いて、無線通信タグ３０のアンテナ面を第１の粘着層３４を介してタグ固定部材２４の下端面（先端面）に予め粘着させておき、その状態のタグ固定部材２４をケース蓋体２０の支持孔２３に嵌入する。そして図４（Ｃ）に示すように、タグ固定部材２４の下端に付着した無線通信タグ３０の反対側固定面を第２の粘着層３５を介してタグ収容凹部１８の底面に接着しながら、当該凹部１８内に無線通信タグ３０を収容固定する。このとき、アンテナ面に蛇行配設された通信アンテナ３３の直線状部分がケース蓋体２０のスライド方向に対し直交するように無線通信タグ３０が配置される。ケース本体１０とケース蓋体２０とをロック機構１５でロックすることで、基板ケースの封印がほぼ完了する。
【００３５】
上記第１又は第２の封印手順を経て正規に封印された基板ケース内には、無傷（つまり本来の姿）の無線通信タグ３０が収められているので、ＲＦＩＤ検査機からの電波（アクセスデータ信号）に応答して正常な電波（応答データ信号）を発信することができる。このように、ＲＦＩＤ検査機と基板ケース内の無線通信タグ３０との間で正常なデータ通信を行うことができる限り、基板ケースは不正開封されていないと判定される。
【００３６】
仮にロック機構１５のロックが解除され、基板ケースが不正に開封されたとする。その場合には、不正行為者によってケース蓋体２０が閉塞位置から開封位置に向けて強制スライドさせられる。しかしその場合でも、第２の粘着層３５によって無線通信タグ３０がタグ収容凹部１８に強固に接着固定されていること、及び、タグ収容凹部１８と無線通信タグ３０との係合に基づき無線通信タグ３０の水平スライドがそもそも規制されていることのために、無線通信タグ３０の本体３１はケース本体１０のタグ収容凹部１８に保持され続ける。これに対し、タグ固定部材２４と無線通信タグ３０との間に介在する第１の粘着層３４の粘着力が第２の粘着層３５の粘着力よりも弱いこともあり、無線通信タグ３０とタグ固定部材２４との粘着関係は相対スライド時には解消されるものの、それでも無線通信タグ３０のアンテナ面に設けられた通信アンテナ３３の一部が、ケース蓋体２０と共にスライドするタグ固定部材２４の下端面に粘着し、タグ固定部材２４の動きに追従する。このため、開封方向に移動するタグ固定部材２４（ケース蓋体２０の対向部）に粘着した通信アンテナ３３の一部と、ケース本体１０側に留まるタグ本体３１との間で引っ張りあいが生じ、その結果、通信アンテナ３３の一部がタグ本体３１から引き剥がされ、タグ本体３１側の通信アンテナ３３は一箇所又は複数箇所で断線状態となる。
【００３７】
不正行為者が基板ケースを不正開封した後、再びケース蓋体２０を元通りに閉じ、一見して不正開封の痕跡が残らないように偽装工作を試みたとしても、再封印された基板ケース内の無線通信タグ３０の通信アンテナ３３は断線したままである。それ故、不正開封があった後にＲＦＩＤ検査機で検査した場合、破損した無線通信タグ３０は、ＲＦＩＤ検査機からの電波（アクセスデータ信号）に全く応答できないか、応答できたとしても正常な電波（応答データ信号）を発信することができない。このデータ通信の異常をＲＦＩＤ検査機が検知することで、当該基板ケースが不正開封されたことを容易に発見することができる。
【００３８】
このように本実施形態によれば、基板ケースが不正開封されたときには、基板ケース内に収められた無線通信タグ３０の通信アンテナ３３が断線され、その結果、無線通信タグ３０とＲＦＩＤ検査機との間で正常な無線データ通信が不能となることで、封印シールの状況を目視確認しなくても、迅速且つ確実に不正開封の事実を発見することができる。また、本実施形態の基板ケースによれば、ケース蓋体２０が閉塞位置に配置されて基板ケースが閉じられた封印状態では、無線通信タグ３０は基板ケースの内部に閉じ込められており、基板ケースを開封しない限り、無線通信タグ３０に対して外部から物理的に接触することができない。従って、基板ケースの封印状態が保たれる限り、悪戯や搬送時のアクシデント等によって無線通信タグ３０が不本意に損傷する事態を防止することができる。
【００３９】
なお、第１実施形態の基板ケースにおいては、封印後、閉塞位置にあるケース蓋体２０からタグ固定部材２４だけを抜き取り、その抜き跡となる支持孔２３から基板ケース内部に不正を働きかけるという不正行為もあり得ないとは言えない。しかし、タグ固定部材２４は支持孔２３に対してタイトに嵌合（圧入）されているので、支持孔２３からタグ固定部材２４を抜き取ること自体が極めて困難である。仮に支持孔２３からタグ固定部材２４を抜き取ることに成功したとしても、その抜き取り過程で無線通信タグ３０のアンテナ面から通信アンテナ３３の一部が引き剥がされ、通信アンテナ３３が断線することは避けられない。それ故、支持孔２３からタグ固定部材２４が無理に抜き取られた場合についても、そのような不正抜き取りの事実をＲＦＩＤ検査機によって発見することができる。
【００４０】
［第１実施形態の変更例］
上記第１実施形態では、ケース蓋体２０の支持孔２３に嵌入されるタグ固定部材２４をケース蓋体２０から切り離された別部材として提供している。そして、支持孔２３にタグ固定部材２４を嵌入する過程で、タグ固定部材２４の下面を無線通信タグ３０の上面に対面させると共に、第１の粘着層３４を介してタグ固定部材２４の下面が無線通信タグ３０の上面（アンテナ面）に粘着したところで、タグ固定部材２４が支持孔２３を完全に埋め尽くしてケース蓋体２０に一体化し、結果的に「対向部」と化すという構成を採用した。これに代えて、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すような構成を採用してもよい。具体的には、ケース蓋体２０のうち上記第１実施形態で支持孔２３又はタグ固定部材２４が占めていた部位（即ちケース蓋体２０を閉塞位置に配置したときにケース本体１０のタグ収容凹部１８に保持される無線通信タグ３０と対向する対向部）を、塑性変形可能な素材からなる塑性部２５としてもよい。この塑性部２５は、最初からケース本体２０に一体化された部位（つまりケース本体２０の一部）であり、ケース蓋体２０の他部位とは構成素材又は柔軟性のみが異なる。
【００４１】
図６の変更例によれば、上記第１実施形態で述べた第１の封印手順にほぼ準じた手順で基板ケースの封印を完了できる。但し、次の二点で上記第１の封印手順とは若干異なる。第１の相違点は、ケース蓋体２０を閉塞方向に最後までスライドさせケース蓋体２０を閉塞位置に位置決めすることで、ケース本体１０のタグ収容凹部１８に保持された無線通信タグ３０とケース蓋体２０の塑性部２５とを対向させる点である（図６（Ａ）参照）。第２の相違点は、図６（Ａ）の対向配置完了後に、塑性部２５の上部を手指等で押圧して塑性部２５を下向きに凹むように塑性変形させることで、塑性部２５の下面を第１の粘着層３４を介して無線通信タグ３０のアンテナ面に粘着させる点である（図６（Ｂ）参照）。図６（Ａ）及び（Ｂ）の手順を経て基板ケースの封印が完了した後は、図６の変更例も上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏する。つまり、ケース蓋体２０に最初から一体化されている塑性部２５も、ケース蓋体２０に後発的に一体化されるタグ固定部材２４も機能上等価な存在と言え、いずれも「ケース本体１０のタグ収容凹部１８に保持される無線通信タグ３０と対向する対向部」と位置付けることができる。
【００４２】
上記第１実施形態及び図６の変更例では、ケース本体１０に保持部としてのタグ収容凹部１８を設けると共に、無線通信タグ３０のアンテナ面をケース蓋体２０の対向部（タグ固定部材２４、塑性部２５）に対面させた状態で、無線通信タグ３０の反対側固定面を第２の粘着層３５によりタグ収容凹部１８の底面に接着しつつ当該タグ３０を当該凹部１８に固定し、更に、無線通信タグ３０のアンテナ面と前記ケース蓋体２０の対向部（タグ固定部材２４、塑性部２５）との間に、通信アンテナ３３を対向部の側に粘着させるための第１の粘着層３４を介在させてアンテナ面と対向部とを緩接着した。これに代えて、無線通信タグ３０の上下面を反転させて配置した場合に相当する代替構成を採用してもよい。即ち、ケース本体１０にはタグ収容凹部１８を設けること無く、ケース本体１０の長辺側周壁部１３のフラットな上面１３ａの一部を「保持部」と位置付ける共に、ケース蓋体２０を閉塞位置に配置したときに、ケース本体１０の上記保持部（周壁部上面１３ａの一部）に対してケース蓋体２０の対向部（タグ固定部材２４、塑性部２５）が対向するものとする。そして、無線通信タグ３０のアンテナ面をケース本体１０の保持部（周壁部上面１３ａの一部）に対面させた状態で、無線通信タグ３０の反対側固定面を第２の粘着層３５によりケース蓋体２０の対向部（タグ固定部材２４、塑性部２５）に接着固定する。更に、無線通信タグ３０のアンテナ面とケース本体１０の保持部（周壁部上面１３ａの一部）との間に、通信アンテナ３３を保持部の側に粘着させるための第１の粘着層３４を介在させて、アンテナ面と保持部とを緩接着する。
【００４３】
このような代替構成を採用した場合でも、上記第１実施形態及び図６の変更例と同様の作用効果を奏する。なぜなら、無線通信タグ３０のアンテナ面に付着している第１の粘着層３４の粘着力よりも反対側固定面に付着している第２の粘着層３５の粘着力の方が強力なので、不正開封によりケース本体１０（及び保持部）とケース蓋体２０（及び対向部）との間に相対移動が生じた場合でも、無線通信タグ３０はケース蓋体２０の対向部（２４，２５）側に保持固定される。そして、第１の粘着層３４の粘着力に基づいてケース本体１０の保持部に残留しようとする通信アンテナ３３の一部と、対向部に追従するタグ本体３１との間でアンテナの断線が確実に生じるからである。
【００４４】
上記第１実施形態及び図６の変更例では、ケース本体１０に保持部（タグ収容凹部１８等）を設け、ケース蓋体２０に対向部（タグ固定部材２４、塑性部２５）を設けたが、ケース本体１０とケース蓋体２０との関係を逆転させた構成を採用してもよい。即ち、ケース蓋体２０の側に保持部（タグ収容凹部１８等）を設けると共に、ケース本体１０の側に対向部（タグ固定部材２４、塑性部２５）を設けてもよい。この逆転構成の場合でも、ケース蓋体２０の水平スライド時に、ケース本体１０及びケース蓋体２０のうちの一方のケース体の保持部と他方のケース体の対向部との間で相対移動が生じるという点では、上記第１実施形態及び図６の変更例と何ら変わるところは無く、従って同様の作用効果を奏し得る。
【００４５】
［第２実施形態］
図７及び図８は第２実施形態の遊技機用基板ケースを示す。上記第１実施形態では、ケース蓋体２０の支持孔２３にタグ固定部材２４を嵌入固定したが、この第２実施形態は、ケース蓋体２０の支持孔２３に無線通信装置４０を直接嵌入するタイプの基板ケースである。なお、第２実施形態の基板ケースを構成するケース蓋体２０は、第１実施形態のケース蓋体２０と全く同じものである。第２実施形態の基板ケースを構成するケース本体１０は、第１実施形態のケース本体１０とほぼ同じであるが、唯一、タグ収容凹部１８を持たない点で第１実施形態のケース本体１０とは異なる。
【００４６】
図７及び図８に示すように、第２実施形態で用いられる無線通信装置４０は支持部４１及び無線通信部４２を具備し、両部４１，４２が一体化された略直方体形状のブロック体として構成されている。無線通信装置４０の支持部４１は、ケース蓋体２０の支持孔２３の孔形状に対応した略直方体形状に形成されており、この支持部４１をケース蓋体２０の支持孔２３に圧入することで無線通信装置４０がケース蓋体２０に固定される。
【００４７】
無線通信装置４０の無線通信部４２は支持部４１の下端に設けられている。無線通信部４２は、外部のＲＦＩＤ検査機との間で無線データ通信を行うための部位であり、第１実施形態における無線通信タグ３０に相当する。即ち、無線通信部４２の内部には、通信処理回路を内蔵した超小型のＲＦＩＤチップ３２が埋め込まれている。また、無線通信部４２の下面には、前記ＲＦＩＤチップ３２と電気的に接続された細線状の通信アンテナ３３が蛇行状態で配設され、無線通信部４２の下面がアンテナ面となっている。このアンテナ面上には、粘着剤４３を塗布することで粘着層４３が形成されている。なお、図８に二点鎖線で示すように、無線通信装置４０の不使用時（又は単独取引時）には、粘着層４３の外側を剥離紙（又は剥離フィルム）４４で覆うことで、粘着層４３への異物の付着防止及び粘着力の低下防止を図ることが好ましい。
【００４８】
第２実施形態の基板ケースを使用する際には、先ず、開封位置に待機していたケース蓋体２０を閉塞方向に水平スライドさせ、ケース蓋体２０を閉塞位置に位置決めする。続いて、図７に示すように、無線通信装置４０をケース蓋体２０の支持孔２３に嵌入すると共に、ケース本体１０の長辺側周壁部１３の上面１３ａに無線通信装置４０の下面（無線通信部４２のアンテナ面）を粘着層４３を介して粘着させる。そして、ケース本体１０とケース蓋体２０とをロック機構１５でロックし、基板ケースの封印を完了する。
【００４９】
第２実施形態の基板ケースによれば、基板ケースが不正開封されない限り、ＲＦＩＤ検査機と基板ケース内の無線通信部４２との間で正常なデータ通信を行うことができる。他方、不正行為者が基板ケースを不正開封し、ケース蓋体２０が閉塞位置から開封位置に向けて強制スライドされた場合には、通信アンテナ３３が断線し、ＲＦＩＤ検査機と基板ケース内の無線通信部４２との間で正常なデータ通信を行うことができなくなる。より具体的には、ケース蓋体２０の開封方向スライド時、無線通信部４２のアンテナ面に設けられた通信アンテナ３３の一部がケース本体１０の周壁部上面１３ａに付着・残留し続けようとするのに対し、無線通信部４２を含む無線通信装置４０全体がケース蓋体２０と共に相対移動するため、通信アンテナ３３の一部が無線通信部４２から引き剥がされ、無線通信部４２の通信アンテナ３３は一箇所又は複数箇所で断線した状態となる。故に第２実施形態の基板ケースは、第１実施形態の基板ケースと同様の作用及び効果を奏する。
【００５０】
［第２実施形態の変更例］
上記第２実施形態では、ケース蓋体２０に支持孔２３を設け、その支持孔２３内に無線通信装置４０を固定した。これに代えて、ケース本体１０に支持孔２３を設け、その支持孔２３内に無線通信装置４０を固定するように構成してもよい。このようにケース本体１０とケース蓋体２０との関係を逆転させた構成を採用しても、ケース蓋体２０の水平スライド時に、ケース蓋体２０及びケース本体１０のうちの一方のケース体の支持孔２３に固定された無線通信装置４０と、他方のケース体との間で相対移動が生じるという点では、上記第２実施形態と何ら変わるところは無く、従って同様の作用効果を奏し得る。
【００５１】
［第１及び第２実施形態に共通の変更例］
上記第１実施形態及びそれに関連する変更例、並びに、上記第２実施形態及びそれに関連する変更例では、ケース本体１０に対しケース蓋体２０が往復スライド可能に装着されるタイプの基板ケースについて説明したが、本発明の適用対象はこのタイプに限定されるものではない。例えば図９に示すように、ケース本体１０に対してケース蓋体２０が回動軸５１を中心として往復回動可能に装着されるタイプの基板ケースに本発明が適用されてもよい。即ち、ケース蓋体２０を閉塞位置から開封位置に向けて回動させたときのケース本体１０とケース蓋体２０の相対回動に伴って、無線通信装置（３０，４０）のアンテナ面の通信アンテナ３３が断線するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態に従うスライド開閉可能な基板ケースの平面図。
【図２】図１に示す基板ケースの側面図。
【図３】ケース蓋体が開かれた状態の基板ケースの一部を示す部分平面図。
【図４】（Ａ）は図３のＡ−Ａ線位置でのケース本体の断面図、（Ｂ）は図３のＢ−Ｂ線位置でのケース蓋体の断面図、（Ｃ）は無線通信タグ装着時における図３のＡ−Ａ線位置断面と図３のＢ−Ｂ線位置断面とを組み合わせた組み合わせ断面図。
【図５】無線通信タグを示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）はその側面図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は第１実施形態の変更例を示す図４（Ｃ）相当の断面図。
【図７】第２実施形態を示す図４（Ｃ）相当の断面図。
【図８】第２実施形態の無線通信装置の無線通信部付近を示す要部側面図。
【図９】回動開閉可能な基板ケースの一例を示す概略側面図。
【符号の説明】
【００５３】
１０…ケース本体
１３ａ…ケース本体の周壁部の上面（変更例における保持部）
１８…ケース本体のタグ収容凹部（第１実施形態における保持部）
２０…ケース蓋体
２３…ケース蓋体の支持孔
２４…タグ固定部材（対向部）
２５…塑性部（対向部）
３０…無線通信タグ（無線通信装置）
３３…通信アンテナ
３４…第１の粘着層
３５…第２の粘着層
４０…無線通信装置
４１…無線通信装置４０の支持部
４２…無線通信装置４０の無線通信部
４３…無線通信装置４０における粘着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008237719.tif 000009
【図８】
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【図９】
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