(57)【要約】【課題】電子計算機に着脱自在の二次記憶装置において、格納された情報の日付を確認し、有効期間が過ぎた格納情報を削除もしくは読み出し禁止とする。【解決手段】二次記憶装置の電子計算機への装着時または装着後の情報の格納時に設定された格納情報の有効期間の情報を保持し、二次記憶装置が電子計算機から取り外され、再度装着されたときに、格納情報の電子計算機による読み出しを可能とするのに先立って、格納情報の有効期間を超えた格納情報についてはこれを削除もしくは読み出し禁止とする。格納情報の全てについて有効期間の確認を実行している間は、電子計算機との情報のやり取りを禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機に着脱自在であり、当該電子計算機により読み出される情報または当該電子計算機により書き込まれた情報を格納する情報格納手段を備えた電子計算機の二次記憶装置において、
電子計算機への装着時または装着後の情報の格納時に設定された格納情報の有効期間の情報を保持する有効期間記憶手段と、
電子計算機から取り外され、再度装着されたときに、格納情報の電子計算機による読み出しを可能とするのに先立って、前記有効期間記憶手段に保持されている格納情報の有効期間を超えた格納情報についてはこれを削除もしくは読み出し禁止とする有効期間管理手段と
を備えたことを特徴とする二次記憶装置。
【請求項２】
前記有効期間管理手段が格納情報の全てについて有効期間の確認を実行している間は、電子計算機との情報のやり取りを禁止する接続分離手段を備えた請求項１記載の二次記憶装置。
【請求項３】
前記有効期間記憶手段と前記情報格納手段と前記電子計算機と前記有効期間管理手段との間に設けられ、これら各手段の相互間の接続を前記有効期間管理手段からの指示に基づいて制御する接続手段を備えた請求項１記載の二次記憶装置。
【請求項４】
前記有効期間管理手段は、現在時刻から前記有効期間記憶手段に保持されている格納情報の有効期間を減算することにより削除もしくは読み出し禁止対象時刻を算出し、当該削除もしくは読み出し禁止対象時刻よりも前に格納された情報についてはこれを削除もしくは読み出し禁止とする手段を備えた請求項１記載の二次記憶装置。
【請求項５】
前記有効期間管理手段に対し、現在時刻を通知する時刻通知手段を備えた請求項４記載の二次記憶装置。
【請求項６】
現在時刻情報を取得して前記時刻通知手段に当該現在時刻情報を与える現在時刻取得手段を備えた請求項５記載の二次記憶装置。
【請求項７】
電子計算機に着脱自在であり、当該電子計算機により読み出される情報または当該電子計算機により書き込まれた情報を格納する電子計算機の二次記憶装置が実行する格納情報の有効期間管理方法において、
二次記憶装置の電子計算機への装着時または装着後の情報の格納時に設定された格納情報の有効期間の情報を保持し、
二次記憶装置が電子計算機から取り外され、再度装着されたときに、格納情報の電子計算機による読み出しを可能とするのに先立って、格納情報の有効期間を超えた格納情報についてはこれを削除もしくは読み出し禁止とする有効期間管理ステップを実行する
ことを特徴とする有効期間管理方法。
【請求項８】
前記有効期間管理ステップにより格納情報の全てについて有効期間の確認を実行している間は、電子計算機との情報のやり取りを禁止する接続分離ステップを実行する請求項７記載の有効期間管理方法。
【請求項９】
前記有効期間管理ステップは、現在時刻から格納情報の有効期間を減算することにより削除もしくは読み出し禁止対象時刻を算出し、当該削除もしくは読み出し禁止対象時刻よりも前に格納された情報についてはこれを削除もしくは読み出し禁止とする請求項７記載の有効期間管理方法。
【請求項１０】
前記有効期間管理ステップを実行するのに先立って、現在時刻情報を取得するステップを実行する請求項９記載の有効期間管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子計算機に着脱自在な二次記憶装置に利用する。特に、二次記憶装置に格納された情報の改竄等の不正使用を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
（その１）
電子計算機に対して着脱可能な二次記憶装置としては、ＵＳＢ(Universal
Serial Bus)による接続を前提とし、記憶手段にフラッシュメモリ等を使用したもの（例えば、特許文献１に基本的な一例が示されている）が広く使用されている。これらは情報格納のための手段は提供されているが、それ自体は格納情報の秘匿性または機密性を確保するための手段は有していない。
【０００３】
そこで、秘匿性または機密性を確保するために、格納対象の情報に対し、予め電子計算機で暗号化を施し、暗号化した情報を格納することが行われている。暗号を使用する方式は、情報の書き込み側の電子計算機と、読み出し側の電子計算機との双方で一対となる暗号化、復号化システムが必要であり、情報の受け渡しの利便性を損なう。さらに、暗号強度が不十分な場合には、当該二次記憶装置に格納された情報が解読される可能性が高くなる。
（その２）
記憶装置に格納した電子情報に格納日付または有効期間を設け自動的に削除する機能を提供するもの（例えば、特許文献２参照）が存在している。特許文献２に記載されている先行技術は、有効期間が予め定められたビデオデータ等の再生を有効期間外で不可能にすることを目的としている。
＜その３＞
市販のＵＳＢメモリには、そのメモリ使用時に、接続した電子計算機でソフトウェアとして実行される認証を行い、認証が成功した場合にのみ、メモリ内部の格納された電子ファイルに対して読み出し、書き込みが可能になる機能が提供されている製品がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
認証を経ないでメモリ内部の電子情報を読み出しした場合には、格納された電子情報は暗号化されている状態で出力される。
【０００５】
しかしながら、認証機能を経ないで読み出し、暗号化された電子ファイルの解読を試み、その解読が成功した場合には、認証機能等により格納された電子情報への保護は意味をなさなくなる。
【０００６】
認証処理時点で、格納されている電子情報の日付を確認し、有効期間を超えた電子情報を削除する機能を、この認証処理に追加することは容易であるが、認証を回避した読み出しが可能である限り、電子計算機の時計改竄と、暗号解読とを併用することにより、電子情報の読み出しが可能であり続ける。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−４１２４７号公報
【特許文献２】特開平１１−２５１１０号公報
【非特許文献１】“情報漏洩を未然に防ぐセキュアＵＳＢメモリー”、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社アイ・オー・データ機器、［平成１８年１０月２５日検索］、インタフェース、<URL:http://www.iodata.jp/prod/usbmemory/easydisk/2005/ed-s/index.htm>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
着脱自在の二次記憶装置は、電子計算機間での情報の受け渡し等に使用される。このとき、二次記憶装置の使用者が、機密性の高い情報を電子計算機Ａから当該二次記憶装置に格納し、電子計算機Ｂで読み出し、当該情報の削除を忘れた場合には、その情報は、当該二次記憶装置内に残る。これによる機密情報漏洩の危険性が発生する。
【０００９】
このような危険性を回避するためには、例えば、特許文献２の先行技術のように、有効期間を監視し、有効期間を超えた情報を自動的に削除することができればよいが、一般的に二次記憶装置は、可搬性が重要な要素であるので、未使用時には電源に接続されていないことが多い。したがって、特許文献２の先行技術のように、自動的に、常時、有効期間を監視し、有効期間を超えた情報を削除するといったことはできない。
【００１０】
さらに、特許文献２の先行技術には、以下のような課題がある。特許文献２に記載されている図面を図７〜図１１に示した。この先行技術には、データ読み出し書き込み経路の分離手段が存在していない。そのため、図９および図１１に示されたデータの消去動作と、図７の符号７１および図１０の符号５１に示されるデータ入力装置からの読み出し書き込み操作が衝突する危険性を有している。
【００１１】
また、前記分離手段を有していないことにより、図８に示されるテーブルに格納された有効期間を超えた後であっても、消去機能が起動する直前に、図７の符号７２内部のテーブル領域、あるいは、図１０の符号８６内のデータ期間テーブルを改竄することが可能である。
【００１２】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、常時、電源に接続されていない場合であっても、格納された情報の日付を確認し、有効期間が過ぎた格納情報を削除もしくは読み出し禁止とすることにより、格納情報の改竄等の不正使用を回避することができる二次記憶装置および格納情報の有効期間管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、二次記憶装置内に格納される情報に有効期間を設け、有効期間を超えた場合には、電子計算機からの読み出しができないように、当該二次記憶装置を電子計算機に接続する際に、電子計算機からの読み出し動作が有効になる以前に削除もしくは読み出し禁止とすることを特徴とする。
【００１４】
すなわち、本発明は、電子計算機に着脱自在であり、当該電子計算機により読み出される情報または当該電子計算機により書き込まれた情報を格納する情報格納手段を備えた電子計算機の二次記憶装置である。
【００１５】
ここで、本発明の特徴とするところは、電子計算機への装着時または装着後の情報の格納時に設定された格納情報の有効期間の情報を保持する有効期間記憶手段と、電子計算機から取り外され、再度装着されたときに、格納情報の電子計算機による読み出しを可能とするのに先立って、前記有効期間記憶手段に保持されている格納情報の有効期間を超えた格納情報についてはこれを削除もしくは  読み出し禁止とする有効期間管理手段とを備えたところにある。
【００１６】
これによれば、常時、電源に接続されていなくても、電源に接続された時点で速やかに有効期間を超えた格納情報を削除もしくは読み出し禁止とすることができる。
【００１７】
しかしながら、特許文献２の先行技術の課題を例に挙げて説明したように、有効期間の確認処理には一定の時間を要するため、この間に、格納情報が漏洩する可能性もある。そこで、本発明では、前記有効期間管理手段が格納情報の全てについて有効期間の確認を実行している間は、電子計算機との情報のやり取りを禁止する接続分離手段を備え、二次記憶装置が電子計算機と物理的に接続されていても論理的には分離されている期間を設けることができるようにした。
【００１８】
このような二次記憶装置と電子計算機との間の論理的な分離を確実かつ円滑に行うために、前記有効期間記憶手段と前記情報格納手段と前記電子計算機と前記有効期間管理手段との間に設けられ、これら各手段の相互間の接続を前記有効期間管理手段からの指示に基づいて制御する接続手段を備えることが望ましい。
【００１９】
また、前記有効期間管理手段は、例えば、現在時刻から前記有効期間記憶手段に保持されている格納情報の有効期間を減算することにより削除もしくは読み出し禁止対象時刻を算出し、当該削除もしくは読み出し禁止対象時刻よりも前に格納された情報についてはこれを削除もしくは読み出し禁止とする手段を備える。
【００２０】
この場合には、前記有効期間管理手段に対し、現在時刻を通知する時刻通知手段を備えることが望ましい。さらに、現在時刻情報を取得して前記時刻通知手段に当該現在時刻情報を与える現在時刻取得手段を備えることもできる。この現在時刻取得手段によれば、二次記憶装置に電源が投入されてから現在時刻情報を取得することができるため、二次記憶装置が電源断の状態であっても内蔵バッテリにより時計だけは動作させておくといった必要が無いことが有用である。また、自律的に計時する場合と比較して精度の高い外部からの時刻情報を取得し易くなることも有用である。
【００２１】
また、本発明を格納情報の有効期間管理方法としての観点から観ることもできる。すなわち、本発明は、電子計算機に着脱自在であり、当該電子計算機により読み出される情報または当該電子計算機により書き込まれた情報を格納する電子計算機の二次記憶装置が実行する格納情報の有効期間管理方法である。
【００２２】
ここで、本発明の特徴とするところは、二次記憶装置の電子計算機への装着時または装着後の情報の格納時に設定された格納情報の有効期間の情報を保持し、二次記憶装置が電子計算機から取り外され、再度装着されたときに、格納情報の電子計算機による読み出しを可能とするのに先立って、格納情報の有効期間を超えた格納情報についてはこれを削除もしくは読み出し禁止とする有効期間管理ステップを実行するところにある。
【００２３】
また、前記有効期間管理ステップにより格納情報の全てについて有効期間の確認を実行している間は、電子計算機との情報のやり取りを禁止する接続分離ステップを実行することが望ましい。
【００２４】
前記有効期間管理ステップは、例えば、現在時刻から格納情報の有効期間を減算することにより削除もしくは読み出し禁止対象時刻を算出し、当該削除もしくは読み出し禁止対象時刻よりも前に格納された情報についてはこれを削除もしくは読み出し禁止とする。
【００２５】
この場合には、前記有効期間管理ステップを実行するのに先立って、現在時刻情報を取得するステップを実行することが望ましい。
【００２６】
また、本発明をプログラムとしての観点から観ることもできる。すなわち、本発明は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、本発明の二次記憶装置に相応する機能を実現させるプログラムである。
【００２７】
本発明のプログラムは記録媒体に記録されることにより、前記汎用の情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記汎用の情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【００２８】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、本発明の二次記憶装置を実現することができる。
【００２９】
なお、本発明のプログラムは、汎用の情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、常時、電源に接続されていない二次記憶装置であっても、格納された情報の日付を確認し、有効期間が過ぎた格納情報を削除もしくは読み出し禁止とすることにより、格納情報の改竄等の不正使用を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明による二次記憶装置の基本的な構成を図１に示す。図中、符号１は、接続される電子計算機との間の情報接続を断として、情報的なやり取りを分離する分離手段であり、符号２は格納された情報の日付と有効期間とを管理し、当該二次記憶装置が電子計算機に接続された時点で、既に格納されている情報の有効期間を評価し、有効期間を超えた情報を削除する管理手段であり、符号３は当該二次記憶装置内で情報を格納する情報格納手段であり、符号４は当該二次記憶装置と電子計算機とを接続する情報接続であり、符号５は当該二次記憶装置の内部の情報接続であり、符号６は管理手段２が分離手段１に対して行う分離と接続との切替指示であり、符号７は管理手段２と情報格納手段３との間の情報接続であり、符号８は分離手段１、管理手段２、情報格納手段３へ電力を供給する電源接続である。
【００３２】
図２に、図１に示した本発明の基本的な構成の動作を時系列的に示す。図中、符号１１は、管理手段２の起動であり、符号１２は管理手段２が情報格納手段３に対して実施する格納情報の日時に基づく有効期間の評価と、その結果によるファイルの削除処理である。符号１３は、管理手段２が分離手段１に対し、評価および削除処理１２の終了後に実施する切替指示６による分離手段１を介しての情報接続４および５の接続処理である。このとき、管理手段２は、情報接続５および７を既に実施している。符号１４は、接続処理１３により、一連の情報接続４、５、７が行われ、本発明による二次記憶装置が接続される電子計算機からの直接的な読み書き動作が可能になった後の、その読み書き動作である。
【００３３】
本発明による二次記憶装置を電子計算機に接続する接続端子（コネクタ等）の電源端子と情報端子との長さに差を設け、情報接続４が実施される前に、電源接続８を行うことで、起動１１と評価および削除処理１２の動作を情報接続４の前までに完了することは可能であるが、容量の大きな情報格納手段３に格納された数多くの格納情報の日付を評価する場合の評価および削除処理１２の動作時間は、接続端子の接続行為時間と比較した場合に長くなる場合があるため、評価および削除処理１２の動作中に情報接続４が完了してしまう可能性もある。このために、分離手段１によって、接続される電子計算機との間の情報接続４を断として、情報的なやり取りを分離することは有用である。
【００３４】
（第一実施例）
詳細な実施例として、第一実施例の二次記憶装置の構成を図３に示す。図３の符号２１は当該実施例の二次記憶装置を電子計算機に接続し、情報を授受するのに使用する情報接続による情報のやり取りを分離する分離部であり、符号２２は当該二次記憶装置の動作を司り、格納される情報の有効期間に基づいた削除等の処理を行う管理部であり、符号２３は情報格納部２４と、有効期間記憶部２５、および、当該二次記憶装置の動作を司る管理部２２との接続を、管理部２２により任意に変更できる接続部であり、符号２４は当該二次記憶装置内で情報を格納する情報格納部であり、符号２５は情報格納部２４内の格納情報の有効期間を記憶する有効期間記憶部であり、符号２６は管理部２２に対して時刻を通知する時刻通知部であり、符号２７は当該実施例の二次記憶装置を電子計算機に接続する情報接続であり、符号２８は分離部２１と接続部２３とを接続する第一の内部情報接続であり、符号２９は接続部２３と情報格納部２４とを接続する第二の内部情報接続であり、符号３０は管理部２２と接続部２３とを接続する第三の内部情報接続であり、符号３１は接続部２３と有効期間記憶部２５とを接続する第四の内部情報接続であり、符号３２は管理部２２からの分離部２１への指示であり、符号３３は管理部２２から接続部２３への指示であり、符号３４は時刻通知部２６から管理部２２に通知される時刻情報の流れであり、符号３５および３６は電源接続である。
【００３５】
分離部２１は、管理部２２からの指示３２により情報接続２７および２８を実施または解除を行う。接続部２３は、管理部２２からの指示３３により、第一の内部情報接続２８および第二の内部情報接続２９の実施または解除、あるいは、第一の内部情報接続２８および第四の内部情報接続３１の実施または解除、あるいは、第三の内部情報接続３０および第四の内部情報接続３１の実施または解除、あるいは、第三の内部情報接続３０および第二の内部情報接続２９の実施または解除のいずれかを行う。
【００３６】
本実施例では、有効期間記憶部２５に格納される有効期間の設定を、当該二次記憶装置が接続される電子計算機から変更することを可能としている。このとき、分離部２１および接続部２３は、第一の内部情報接続２８および第四の内部情報接続３１を実施し、結果的に電子計算機から情報接続２７→分離部２１→第一の内部情報接続２８→接続部２３→第四の内部情報接続３１を介して有効期間記憶部２５内部に格納された有効期間情報を変更または設定する。
【００３７】
図４に本実施例の二次記憶装置の動作をフローチャートに示す。この動作は管理部２２の制御によって行われる。本実施例の二次記憶装置が電子計算機に接続され、図３の電源接続３５、３６により電力が供給されると、電源ＯＮとなる（４１）。電源ＯＮ（４１）の直後に、情報インタフェース隠蔽（４２）に移り、情報接続２７を分離部２１により分離する。これにより、電子計算機から二次記憶装置への読み書き操作はできなくなる。
【００３８】
時刻通知部２６は、内部電池で時刻を刻み続けており、情報インタフェース隠蔽（４２）の後に時刻通知部２６を起動（４３）し、管理部２２へ時刻情報の流れ３４により時刻情報を通知する。管理部２２は、時刻通知部２６からの時刻情報の流れ３４により現時点での時刻情報と、有効期間記憶部２５から接続部２３を介して第四の内部情報接続３１および第三の内部情報接続３０により格納情報の有効期間とを読み込み（４４）、管理部２２は、読み込んだ現時点の時刻から格納情報の有効期間を減算し、削除対象を判断するための削除対象時刻を算出する（削除対象時刻＝現時点の時刻−有効期間）。
【００３９】
続いて、情報格納部２４内に格納されているある１つの格納情報の時刻情報（格納が行われた時刻であり、接続されている電子計算機から与えられる）を読み込み（４５）、算出した削除対象時刻と比較することに評価する（４６）。読み込んだある格納情報の時刻情報が、削除対象時刻より以前の場合には、その格納情報は削除対象であると判断し、格納情報の削除を実施する（４７）。読み込んだある格納情報の時刻情報が、削除対象時刻より以後の場合には、削除は実施せず、次の格納情報の時刻の評価に戻る（４７→４８→４５→４６）。ステップ４５からステップ４８までの一連の動作を、情報格納部２４に格納された全ての格納情報に対して実施する。
【００４０】
管理部２２は、情報格納部２４に格納されている全ての格納情報の処理の終了を判断し（４８）、終了の場合には、分離部２１および接続部２３により情報接続２７、２８、２９を実施して情報インタフェース接続を行い（４９）、電子計算機からの情報格納部２４への書き込みを可能とする。
【００４１】
すなわち、当該二次記憶装置を接続した時点で、格納した時刻から一定期間を経過した格納情報は、電子計算機からの読み出しが可能になる以前に削除される。
【００４２】
（第二実施例）
第二実施例の二次記憶装置を図５を参照して説明する。本実施例は、第一実施例で用いた情報格納部２４と有効期間記憶部２５とを一つの手段にまとめた構成である。
【００４３】
符号５０の二次記憶装置は、図３から情報格納部２４と有効期間記憶部２５とを除いた構成である。符号５１は格納記憶部であり、その内部を領域（Ａ）５２と領域（Ｂ）５３とに分けて使用する。ここで、領域（Ａ）５２は、情報格納部２４に相当し、領域（Ｂ）５３は、有効期間記憶部２５に相当する。これにより、単一の不揮発性の記憶素子を使用することが可能となり、製造コストの削減が可能となる。
【００４４】
（第三実施例）
第三実施例の二次記憶装置を図６を参照して説明する。本実施例は、第二実施例で用いた構成に加え、時刻通知部２６に対し、自動的に時刻を与える手段を設けた構成である。
【００４５】
符号６０の二次記憶装置は、第二実施例の二次記憶装置５０と同じ構成を図示したが、図３に示した第一実施例の二次記憶装置と同じ構成であってもよい。符号６１は、ＧＰＳもしくは標準時間を提供する電波時刻通知を受信する時刻受信部であり、符号６２は、時刻受信部６１が電波を受信するために使用する空中線（アンテナ）であり、符号６３は、時刻受信部６１が時刻通知部２６に時刻を設定する時刻設定の流れである。
【００４６】
これにより、時刻通知部２６が内部に常に電池を保有し、時刻情報の供給源を駆動しなくとも、電源ＯＮ時に正確な時刻情報を入手することができる。
【００４７】
（第四実施例）
第一〜第三実施例では、有効期間を超えた格納情報を削除する場合について説明を行ったが、削除せずに読み出し禁止とすることもできる。例えば、図３に示す情報格納部２４内に、特殊なキーを用いなければ読み出し不能とする記憶領域を設けておき、有効期間を超えた格納情報については、これを削除する代わりに、この記憶領域に格納情報を移動させるといったことにより実現できる。よって、上記削除対象時刻は、読み出し禁止対象時刻となる。
【００４８】
例えば、第一〜第三実施例では、有効期間の設定を誤った場合には、未だ必要な格納情報が誤って削除されてしまう事態も起こり得るが、本実施例では、格納情報を読み出し不能とする記憶領域に、未だ必要な格納情報が誤って移動されてしまった場合でも、その格納情報は削除されているわけではないので、特殊なキーを用いて再び読み出すことができる。この特殊なキーを厳重に管理することにより、悪意の第三者により格納情報が改竄されるなどの事態を回避することができる。
【００４９】
（第五実施例）
第五実施例は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その汎用の情報処理装置に、本実施例の二次記憶装置に相応する機能を実現させるプログラムである。
【００５０】
本実施例のプログラムは記録媒体に記録されることにより、前記汎用の情報処理装置は、この記録媒体を用いて本実施例のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本実施例のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記汎用の情報処理装置に本実施例のプログラムをインストールすることもできる。
【００５１】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、本実施例の二次記憶装置を実現することができる。
【００５２】
なお、本実施例のプログラムは、汎用の情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、常時、電源が接続されていない二次記憶装置であっても、格納情報の有効期間を管理し、有効期間を超えた格納情報についてはこれを削除もしくは読み出し禁止とすることができるため、格納情報の改竄等の不正使用を回避することができるので、秘匿性、機密性の高い情報を扱うユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の二次記憶装置の基本的な構成を示す図。
【図２】本発明の二次記憶装置の動作を時系列的に示す図。
【図３】第一実施例の二次記憶装置の構成を示す図。
【図４】第一実施例の二次記憶装置の動作を示すフローチャート。
【図５】第二実施例の二次記憶装置の構成を示す図。
【図６】第三実施例の二次記憶装置の構成を示す図。
【図７】特許文献２の図１に相応する図。
【図８】特許文献２の図２に相応する図。
【図９】特許文献２の図４に相応する図。
【図１０】特許文献２の図５に相応する図。
【図１１】特許文献２の図７に相応する図。
【符号の説明】
【００５５】
１  分離手段
２  管理手段
３  情報格納手段
４、５、７、２７  情報接続
６  切替指示
８  電源接続
１１  管理手段の起動
１２  評価および削除処理
１３  接続処理
１４  読み書き動作
２１  分離部
２２  管理部
２３  接続部
２４  情報格納部
２５  有効期間記憶部
２６  時刻通知部
２８  第一の内部情報接続
２９  第二の内部情報接続
３０  第三の内部情報接続
３１  第四の内部情報接続
３２、３３  指示
３４  時刻情報の流れ
３５、３６  電源接続
４１〜４９  ステップ
５０、６０  二次記憶装置
５１  格納記憶部
５２  領域（Ａ）
５３  領域（Ｂ）
６１  時刻受信部
６２  アンテナ
６３  時刻設定の流れ
７１、８１  データ入出力装置
７２、８２  データ保持装置
７３、８３  テーブル検索装置
７４、８４  計時回路
７５、８５  データ消去回路
８６  データ期限テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008140127.tif 000007
【図６】
2008140127.tif 000008
【図７】
2008140127.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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