(57)【要約】【課題】保護管の破損を防止しつつ、クローラフレームの拡縮移動量が大きい場合でも油圧ホース同士の擦れ合いや他の部材との絡み合いなどの干渉を防止し得るクローラ式作業機械の油圧配管構造を提供する。【解決手段】クローラ式作業機械は、トラックフレーム１の左右両側に、各々外周にクローラ９を装着する左右一対のクローラフレーム７Ｌ，７Ｒが拡張位置と縮小位置との間を移動可能に設けられ、トラックフレームから各クローラフレームに各々複数本の油圧ホースが配置されてなる。トラックフレームと各クローラフレームとの間に、各々一面側に湾曲可能な保護管２６を上下２段に跨って湾曲させつつ車幅方向に延びた状態で配置し、保護管の上段側に位置する一端をトラックフレームに固定する一方、保護管の下段側に位置する他端をクローラフレームに継手部材４０を介して角度変位可能に連結し、複数本の油圧ホースを、保護管内を通して配置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックフレームの左右両側に、それぞれ外周にクローラを装着する左右一対のクローラフレームがクローラ中心間距離を最大にする拡張位置と最小にする縮小位置との間を移動可能に設けられ、上記トラックフレームから各クローラフレームにそれぞれ複数本の油圧ホースが配置されるクローラ式作業機械において、
上記トラックフレームと各クローラフレームとの間には、それぞれ一面側に湾曲可能な保護管が上下２段に跨って湾曲しつつ車幅方向に延びた状態で配置され、この保護管の上段側に位置する一端はトラックフレームに固定されている一方、保護管の下段側に位置する他端は、クローラフレームに継手部材を介して角度変位可能に連結されており、上記複数本の油圧ホースは、この保護管内を通して配置されていることを特徴とするクローラ式作業機械の油圧配管構造。
【請求項２】
上記継手部材は、保護管の下段側の端に固定された第１の部材と、クローラフレームに固定された第２の部材と、一端が上記第１及び第２の部材のうちの一方に鉛直軸回りに相対角度変位可能に結合され、他端が上記第１及び第２の部材のうちの他方に前後方向の水平軸回りに相対角度変位可能に結合された第３の部材とからなる請求項１記載のクローラ式作業機械の油圧配管構造。
【請求項３】
上記継手部材は、車幅方向の長さが調整可能に設けられている請求項２記載のクローラ式作業機械の油圧配管構造。
【請求項４】
上記継手部材の第３の部材、及びこれと鉛直軸回りに結合された第１又は第２の部材のいずれか一方には、鉛直軸が貫通する貫通孔が車幅方向に沿って所定間隔毎に一列に複数設けられている請求項３記載のクローラ式作業機械の油圧配管構造。
【請求項５】
上記継手部材の第３の部材、及びこれと水平軸回りに結合された第１又は第２の部材のいずれか一方には、水平軸が貫通する貫通孔が水平軸の上下方向変位を許容するように長孔状に形成されている請求項２ないし請求項４のいずれか一つに記載のクローラ式作業機械の油圧配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラクレーンや油圧ショベルなどのクローラ式作業機械の油圧配管構造に関し、特に、下部走行体のトラックフレームから左右のクローラフレームに油圧ホースを配置する場合の構造に係わる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、クローラクレーンなどの下部走行体は、例えば図２７及び図２８に示すように、上部旋回体を支持するトラックフレーム（カーボディともいう）１０１と、このトラックフレーム１０１の左右両側に設けられた左右一対のクローラフレーム１０２，１０２と、この各クローラフレーム１０２の外周にドライブスプロケット１０３及びアイドラなどを介して装着されたクローラ１０４と、ドライブスプロケット１０３を回転駆動する走行用油圧モータ１０５とを備えている。
【０００３】
そして、このような下部走行体においては、作業時の安定性を高めるためにクローラ中心間距離を拡張し、トレーラによる作業機械の輸送時に法規制との関係でクローラ中心間距離を縮小し得るようにすることがある。例えば図２７に示す如くトラックフレーム１０１の各アクスル１０６の先端部にそれぞれ折り曲げ可能なアーム部材１０７を設けるとともに、トラックフレーム１０１と各クローラフレーム１０２との間にそれぞれ伸縮用油圧シリンダ１０８を設け、この油圧シリンダ１０８の伸縮作動により各クローラフレーム１０２を、トラックフレーム１０１の各アクスル１０６の基端側に寄せられた縮小位置と、トラックフレーム１０１の各アクスル１０６の先端より延長したアーム部材１０７によって支持される拡張位置との間を移動可能に設ける構成にすることなどである。
【０００４】
また、上記走行用油圧モータ１０５に対しては、モータを正逆回転させたり、付属のブレーキを作動したりするための複数本の油圧ホース１１１，１１１，…が接続されるが、この油圧ホース１１１，１１１，…をトラックフレーム１０１の中央部からクローラフレーム１０２の後端部に設けられる走行用油圧モータ１０５にまで配置する場合、従来、図２７及び図２８に示す如く同一の走行用油圧モータ１０５に接続される油圧ホース１１１毎に結束バンド１１２などで束ねた上、これをトラックフレーム１０１の中央部から後側のアクスル１０６の後側側面及びクローラフレーム１０２の後部の内側側面に沿うように取付金具１１３などで適宜固定するという油圧配管構造が採られている。
【０００５】
しかしながら、上記従来の油圧配管構造では、クローラフレーム１０２を縮小位置と拡張位置との間で移動させるとき、油圧ホース１１１が大きく撓み、結束バンド１１２などで束ねた油圧ホース１１１，１１１同士で擦れ合って摩耗したり、他の部材と絡み合ったりするなどの問題がある。特に、大型のクローラクレーンなどの場合、クローラ中心間距離の拡縮変更量つまりクローラフレーム１０２の拡縮移動量が大きいため、この問題が顕著である。
【０００６】
一方、ケーブルやホースなどのケーブル類を産業用機械の移動部と静止部との間に配置する場合に適したものとして、例えば特許文献１に開示しているような保護管（ケーブル類保護案内装置又はケーブルベア（登録商標）などともいう）が知られている。この保護管は、矩形状のリンク枠体を長尺状にかつ一面側に湾曲可能に多数連結してなり、その内部にケーブル類を収納して配置するものである。
【特許文献１】特開２００６−３００２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明者は先に、下部走行体のトラックフレームから左右のクローラフレームにそれぞれ複数本の油圧ホースを配置するに当たり、上述の如き保護管を有効に利用することにより、クローラフレームの拡縮移動量が大きい場合でも油圧ホース同士の擦れ合いや他の部材との絡み合いなどの干渉を防止し得るクローラ式作業機械の油圧配管構造を発案している。すなわち、この発案の油圧配管構造は、トラックフレームと各クローラフレームとの間に、それぞれ一面側に湾曲可能な保護管を上下２段に跨って湾曲させつつ車幅方向に延びた状態で配置し、この保護管の上段側に位置する一端をトラックフレームに、保護管の下段側に位置する他端をクローラフレームにそれぞれ固定し、複数本の油圧ホースを、この保護管内を通して配置する構成にするものである。
【０００８】
ところが、上記発案の如く保護管の下段側の端をクローラフレームにボルトなどで固定した場合、クローラフレームの拡縮作業中に、例えば附属のトランスリフタシリンダでトラックフレーム側をジャッキアップする際にトラックフレームのアクスルが挿入されるクローラフレームの開口部での隙間に起因してトラックフレームとクローラフレームとの間で上下方向のずれが生じたり、あるいは伸縮用油圧シリンダによりクローラフレームを伸縮移動させる際にクローラフレームがその前後部の重量不均等などに起因して水平面上で揺れたりすると、上記の固定個所に過大な曲げ荷重がかかり、保護管が破損する虞がある。
【０００９】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、上述した発案のものに更に改良を加えることにより、保護管を有効に利用して、クローラフレームの拡縮移動量が大きい場合でも油圧ホース同士の擦れ合いや他の部材との絡み合いなどの干渉を防止するとともに、クローラフレームの拡縮作業時に保護管とクローラフレームとの連結個所に作用する曲げ荷重などにより保護管が破損するのを防止し得るクローラ式作業機械の油圧配管構造を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、トラックフレームの左右両側に、それぞれ外周にクローラを装着する左右一対のクローラフレームがクローラ中心間距離を最大にする拡張位置と最小にする縮小位置との間を移動可能に設けられ、上記トラックフレームから各クローラフレームにそれぞれ複数本の油圧ホースが配置されるクローラ式作業機械において、上記トラックフレームと各クローラフレームとの間に、それぞれ一面側に湾曲可能な保護管を上下２段に跨って湾曲させつつ車幅方向に延びた状態で配置し、この保護管の上段側に位置する一端をトラックフレームに固定する一方、保護管の下段側に位置する他端をクローラフレームに継手部材を介して角度変位可能に連結し、上記複数本の油圧ホースを、この保護管内を通して配置する構成にする。ここで、角度変位とは、一軸回りの角度変位及び一点回りの角度変位の両方を含む意味である。
【００１１】
この構成では、クローラフレームがトラックフレームに対し拡張位置と縮小位置との間を移動するとき、この両フレーム間に配置した保護管は、トラックフレームとの固定端である上段側の端とクローラフレームとの連結端である下段側の端との間の湾曲部の位置を変えながら下段側の端がクローラフレームの移動に伴って変位するだけであるため、この保護管内に配置した複数本の油圧ホースは、互いに強く擦れ合ったり、他の部材と絡み合ったりすることはない。しかも、保護管の下段側の端は、クローラフレームに継手部材を介して角度変位可能に連結されているため、クローラフレームの拡縮作業時などに上記の連結個所に過大な曲げ荷重が作用することはなく、それに起因して保護管が破損することもない。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のクローラ式作業機械の油圧配管構造において、上記継手部材の好ましい具体的な形態を提供するものである。すなわち、継手部材を、保護管の下段側の端に固定された第１の部材と、クローラフレームに固定された第２の部材と、一端が上記第１及び第２の部材のうちの一方に鉛直軸回りに相対回転変位可能に結合され、他端が上記第１及び第２の部材のうちの他方に前後方向の水平軸回りに相対回転変位可能に結合された第３の部材とによって構成する。ここで、鉛直軸とは略鉛直方向に延びる一軸を意味し、水平軸とは略水平方向に延びる一軸を意味する。
【００１３】
この構成では、継手部材が３つの部材同士を、鉛直軸又は前後方向の水平軸（具体的にはピンなど）によって連結するだけの簡単なものであるため、コスト的に安価に実施することができる。その上、保護管の下段側の端が、クローラフレームに対し鉛直軸回り及び前後方向の水平軸回りの両方に相対角度変位可能に連結されているため、クローラフレームの拡縮作業時などに上記の連結個所に過大な曲げ荷重が作用して保護管が破損するのを確実に防止することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項２記載のクローラ式作業機械の油圧配管構造において、上記継手部材を、車幅方向の長さが調整可能に設ける構成にする。この構成では、継手部材の車幅方向長さが調整可能に設けられているため、組立誤差の吸収や油圧ホースの張り調整を行うことができ、組立作業に有効である。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項３記載のクローラ式作業機械の油圧配管構造において、
継手部材の車幅方向長さを調整可能にするための好ましい形態を提供するものである。すなわち、上記継手部材の第３の部材、及びこれと鉛直軸回りに結合された第１又は第２の部材のいずれか一方に、鉛直軸が貫通する貫通孔を車幅方向に沿って所定間隔毎に一列に複数設ける構成にする。この構成では、複数の貫通孔の中から１つの貫通孔を選んで鉛直軸を貫通させることにより、継手部材の車幅方向長さを容易にかつ確実に調整することができる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項２ないし請求項４のいずれか一つに記載のクローラ式作業機械の油圧配管構造において、上記継手部材の第３の部材、及びこれと水平軸回りに結合された第１又は第２の部材のいずれか一方に、水平軸が貫通する貫通孔を水平軸の上下方向変位を許容するように長孔状に形成する構成にする。この構成では、水平軸が貫通する貫通孔が水平軸の上下方向変位を許容するように長孔状に形成されているため、保護管の下段側の端を継手部材を介してクローラフレームに連結する場合の高さ調整に利用できる上、上記水平軸回りの曲げ荷重などが作用した場合に水平軸回りの回転変位と共に水平軸の上下方向変位により荷重に柔軟に対応するようになり、保護管の破損をより確実に防止できることになる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明におけるクローラ式作業機械の油圧配管構造によれば、クローラフレームがトラックフレームに対し拡張位置と縮小位置との間を移動するとき、この両フレーム間に配置した保護管は、その湾曲部の位置を変えながらクローラフレームとの連結端である下段側の端がクローラフレームの移動に伴って変位するだけであるため、この保護管内に配置した複数本の油圧ホースは、互いに強く擦れ合ったり、他の部材と絡み合ったりすることはなく、これらの干渉を確実に防止することができる。しかも、保護管の下段側の端は、クローラフレームに継手部材を介して角度変位可能に連結されているため、クローラフレームの拡縮作業時などに上記の連結個所に過大な曲げ荷重が作用することはなく、保護管の破損を防止することができる。
【００１８】
特に、請求項２に係る発明では、継手部材が３つの部材同士を鉛直軸又は前後方向の水平軸によって連結するだけの簡単でかつ鉛直軸回り及び前後方向の水平軸回りの両方に相対角度変位可能なものであるため、コスト的に安価に実施することができる上、保護管の破損を確実に防止することができ、実施化を図る上で有利なものである。
【００１９】
請求項３に係る発明では、継手部材の車幅方向長さが調整可能に設けられているため、
組立誤差の吸収や油圧ホースの張り調整を行うことができ、組立作業の効率化などに寄与することができる。
【００２０】
請求項４に係る発明では、複数の貫通孔の中から１つの貫通孔を選んで鉛直軸を貫通させることにより、継手部材の車幅方向長さを容易にかつ確実に調整することができるので、実施化を図る上で非常に有利なものである。
【００２１】
さらに、請求項５に係る発明では、水平軸が貫通する貫通孔が水平軸の上下方向変位を許容するように長孔状に形成されているため、保護管の下段側の端を継手部材を介してクローラフレームに連結する場合の高さ調整に利用できる上、上記水平軸回りの曲げ荷重などが作用した場合に水平軸回りの回転変位と共に水平軸の上下方向変位により荷重に柔軟に対応することができるので、保護管の破損をより確実に防止できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１ないし図３は本発明の一実施形態に係る油圧配管構造を装備するクローラ式作業機械の下部走行体を示し、１は上部旋回体を支持するトラックフレーム（カーボディともいう）であって、このトラックフレーム１の中央部は、上板２と下板３とを複数の垂直板４，４，…で連結してなり、トラックフレーム１の中央部の上板２上には円形状の取付け座５が設けられ、この取付け座５上に旋回ベアリング（図示せず）などを介在して上部旋回体を旋回自在に支持するようになっている。また、トラックフレーム１は、前後２個所でそれぞれ中央部から車幅方向外側に延びる左右一対ずつ計４つのアクスル６，６，…を有し、この各アクスル６は、矩形の閉断面構造に構成されている。
【００２４】
上記トラックフレーム１の左右両側にはそれぞれ前後方向に延びる左右一対のクローラフレーム７Ｌ，７Ｒが設けられており、この各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒの外周には、ドライブスプロケット、アイドラ（共に図示せず）及びロアローラ８などを介してクローラ９が装着されるようになっている。各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒには、トラックフレーム１の前後２つのアクスル６，６に対応して、前後２個所にそれぞれ車幅方向（左右方向）に貫通する矩形状の開口部１０，１０が設けられており、各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒは、この両開口部１０，１０にそれぞれトラックフレーム１の前後２つのアクスル６，６を貫通させた状態でトラックフレーム１の左右両側に取り付けられている。
【００２５】
上記トラックフレーム１の中央部と上記各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒとの間には、後述する各保護管１６を挟む前後両側を各々車幅方向に延びる前後２つずつ計４つの伸縮用油圧シリンダ１１，１１，…が設けられ、これらの油圧シリンダ１１，１１，…により各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒがトラックフレーム１のアクスル６に沿ってクローラ中心間距離を最大にする拡張位置と最小にする縮小位置との間を移動可能に設けられている。ここで、図１では左側のクローラフレーム７Ｌは縮小位置に、右側のクローラフレーム７Ｒは拡張位置にそれぞれ位置している。
【００２６】
上記各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒの開口部１０は、図４ないし図７に示すように、その中をトラックフレーム１のアクスル６と相対的に移動し易くするために、縦寸法がアクスル６のそれよりも若干大きく設定されていて、アクスル６の上面と開口部１０の上壁面との間に所定寸法の隙間δが生じるようになっている。そして、この隙間δには矩形状の金属板からなるシム１２が挿入されて、アクスル６とクローラフレーム７Ｌ，７Ｒとを固定するようになっている。このシム１２は、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒが拡張位置にあるときには図４及び図５に示す如くアクスル６の先端面に取り付けたブラケット１３にピン結合により固定され、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒが縮小位置にあるときには図６及び図７に示す如くクローラフレーム７Ｌ，７Ｒの上板１４の外側端面に取り付けたブラケット１５にピン結合により固定される。
【００２７】
また、上記各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒの後端部には、図示していないが、それぞれドライブスプロケットとこれを回転駆動する走行用油圧モータとが設けられており、この走行用油圧モータに対しては、図８以降に示すように、１台当たり４本の油圧ホース２１，２２，２３，２４、つまりモータを前進又は後退方向に回転駆動するための２本の油圧ホース２１，２２と、モータに付属するブレーキを作動させるための油圧ホース２３と、ドレン用の油圧ホース２４とが接続されており、これらの油圧ホース２１〜２４は、トラックフレーム１の取付け座５の中心に配置したスイベルジョイント２５の下端から下部走行体のトラックフレーム１及びクローラフレーム７Ｌ，７Ｒに跨って配置されている。
【００２８】
そして、上記油圧ホース２１〜２４を配置するに当たり、本発明の特徴点として、上記トラックフレーム１の中央部と各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒとの間には、それぞれ一面側に湾曲可能な保護管２６が上下２段に跨って湾曲しつつ車幅方向に延びた状態で配置されており、上記４本の油圧ホース２１〜２４は、この保護管２６内を通して配置されている。また、４本の油圧ホース２１〜２４は、いずれもスイベルジョイント２５の下端から保護管２６内に導入されるまでの第１部分２１ａ〜２４ａと、保護管２６内に配置される第２部分２１ｂ〜２４ｂと、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒに沿って配置される第３部分２１ｃ〜２４ｃとに区分されている。以下、これらの構造を、図８以降を参照しつつ説明する。
【００２９】
すなわち、上記保護管２６は、図１９ないし図２２に示すように、多数の矩形状のリンク枠体３１，３１，…を長尺状にかつ一面側に湾曲可能に連結したものであり、各リンク枠体３１は、左右一対のリンクプレート３２，３２と、この両リンクプレート３２，３２と一体成形され又は両リンクプレート３２，３２に固定された湾曲内周側の連結板３３と、一端が一方のリンクプレート３２に回動可能に連結され、他端が他方のリンクプレート３２に係合可能に設けられた湾曲外周側の連結板３４とからなり、各リンク枠体３１の湾曲外周側の連結板３４を開いてその内部に各油圧ホース２１〜２４の第２部分２１ｂ〜２４ｂを挿入して配置するようになっている。この保護管２６内に配置される各油圧ホース２１〜２４の第２部分２１ｂ〜２４ｂは、可撓性を有するゴムなどの部材からなる。
【００３０】
上記保護管２６の上段側に位置する一端は、図８、図９、図１１及び図１３に拡大詳示するように、トラックフレーム１の上板２に架設した支持棒３６にブラケット３７などを介して固定されており、上記支持棒３６のブラケット３７固着個所は、スイベルジョイント２５の略真下に位置している。上記各油圧ホース２１〜２４の第１部分２１ａ〜２４ａは、金属などからなり、図８ないし図１３に詳示するように、スイベルジョイント２５から保護管２６の一端までの間を互いに干渉しないよう適宜湾曲しながら配置されている。
【００３１】
一方、上記保護管２６の下段側に位置する他端は、図１４ないし図１７に拡大詳示するように、各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒの内側板の下部に継手部材４０を介して角度変位可能に連結されている。この継手部材４０は、保護管２６の他端（つまり下段側の端）に複数個所（図では４個所）でねじ４１止めにより固定された略三角形の平板からなる第１の部材４２と、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒに複数個所（図では２個所）でボルト４３止めにより固定された第２の部材４４と、一端（内端）が上記第１の部材４２に鉛直軸４５回りに相対角度変位可能に結合され、他端（外端）が上記第２の部材４４に前後方向の水平軸４６回りに相対角度変位可能に結合された第３の部材４７とからなる。
【００３２】
上記継手部材４０の第２の部材４４は、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒの内側板に固定される固定部４４ａと、この固定部４４ａから内側に向かって延出しかつ互いに前後方向に所定の隙間を隔てて対向する一対の延出部４４ｂ，４４ｂとを有している。また、継手部材４０の第３の部材４７は、上記第２の部材４４の一対の延出部４４ｂ，４４ｂ間に挿入されかつ上記水平軸４６により結合して支持された第１結合部４７ａと、この第１結合部４７に下部が固定された中間板部４７ｂと、この中間板部４７ｂの上部に固定されかつ上下方向に所定の隙間を隔てて対向する一対の第２結合部４７ｃ，４７ｃとを有しており、一対の第２結合部４７ｃ，４７ｃ間に上記第１の部材４２の先端部を挿入しかつ上記鉛直軸４５により結合して支持するようになっている。第３の部材４７の各第２結合部４７ｃには、それぞれ鉛直軸４５が貫通する貫通孔４８が車幅方向に沿って所定間隔毎に一列に複数（図では３つ）設けられ、その中の１つが利用される。また、第２の部材４２の各延出部４４ｂには、それぞれ水平軸４６が貫通する貫通孔４９が水平軸４６の上下方向変位を許容するように長孔状に形成されている。ここで、鉛直軸４５とは略鉛直方向に延びる軸を、水平軸４６とは略水平方向に延びる軸をそれぞれ意味し、本実施形態では、鉛直軸４５及び水平軸４６は共に結合ピンからなる。
【００３３】
上記保護管２６の下段側に位置する端側では、各油圧ホース２１〜２４の第２部分２１ｂ〜２４ｂはそれぞれ、保護管２６の外部に引き出され、対応するホースカプラー５０ａ，５０ｂ（図では２つのみ表示）を介して各油圧ホース２１〜２４の第３部分２１ｃ〜２４ｃに接続されている。この各油圧ホース２１〜２４の第３部分２１ｃ〜２４ｃは、図に詳示していないが、いずれもホースカプラー５０ａ，５０ｂとの接続個所から一旦各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒの内側板の上部に延びた後、その内側板の上部に沿って各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒの後端側の走行用油圧モータにまで配置されている。
【００３４】
また、上記保護管２６の下段側に位置する部位にはその下面を保護しかつ支持するための長尺の支持プレート５１が保護管２６の下面と接触して設けられている。この支持プレート５１は、図２３ないし図２６に拡大詳示するように、一対のアングル材５２，５２と、この両アングル材５２，５２を所定の間隔毎に連結する大きさの異なる３種類の連結プレート５３ａ，５３ｂ，５３ｃと、両アングル５２，５２の２個所にそれぞれ一対ずつ上方に突設されたバーフラット５４，５４とからなる。各バーフラット５４の先端部には小孔５５が設けられ、ピン（図示せず）をこの小孔５５に挿入して一対のバーフラット５４，５４間に架設することにより、支持プレート５１上から保護管２６が抜け出るのを防止するようになっている。
【００３５】
上記支持プレート５１の一端は、図１４ないし図１７に示すように、保護管２６の下段側の端と共に継手部材４の第１の部材４２にねじ４１止めにより固定されている。一方、支持プレート５１の他端側は、図２、図３、図８、図９及び図１８に示すように、上記スイベルジョイント２５の略真下に位置するトラックフレーム１の下板３上に設けた第１の支持部６１と、トラックフレーム１の下板３上における垂直板４の内側近傍に設けた第２の支持部６２とで支持されている。ここで、第２の支持部６２は、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒが拡張位置及び縮小位置のいずれに位置するときでも支持プレート５１に接触して支持プレート５１を支持するが、第１の支持部６１は、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒが縮小位置に位置するときのみ支持プレート５１に接触して支持プレート５１を支持し、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒが拡張位置に位置するときには保護管２６に接触して保護管２６を直接支持するようになっている。
【００３６】
上記第１の支持部６１は、図９に示すように、トラックフレーム１の下板３に取り付けられた支持ブラケット６３と、この支持ブラケット６３に平行にかつ各々回転自在に支持された２つのガイドローラ６４，６４とを有し、この両ガイドローラ６４，６４上でそれぞれ左右のクローラフレーム７Ｌ，７Ｒに各々対応した支持プレート５１，５１及び保護管２６，２６を共に支持する構成になっている。また、上記第２の支持部６２は、図１８に示すように、トラックフレーム１の下板３に取り付けられた支持ブラケット６６と、この支持ブラケット６６に回転自在に支持されたガイドローラ６７とを有し、ガイドローラ６７上で対応する１つの支持プレート５１及び保護管２６を支持する構成になっている。
【００３７】
次に、上記実施形態の作用効果を説明するに、各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒがそれぞれ前後２つの伸縮用油圧シリンダ１１，１１の伸縮動作によってトラックフレーム１に対し拡張位置と縮小位置との間を移動するとき、各クローラフレーム７Ｌ，７Ｒとトラックフレーム１との間にそれぞれ配置した保護管２６は、トラックフレーム１との固定端である上段側の端とクローラフレーム７Ｌ又は７Ｒとの連結端である下段側の端との間の湾曲部の位置を変えながら下段側の端がクローラフレーム７Ｌ又は７Ｒの移動に伴って変位するだけであるため、この保護管２６内に配置した４本の油圧ホース２１〜２４は、互いに強く擦れ合ったり、他の部材と絡み合ったりすることはなく、これらの干渉を確実に防止することができる。
【００３８】
しかも、上記保護管２６の下段側の端は、クローラフレーム７Ｌ又は７Ｒに継手部材４０を介して角度変位可能に連結されているため、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒの拡縮作業中に、例えば附属のトランスリフタシリンダ（図示せず）でトラックフレーム１側をジャッキアップする際にトラックフレーム１のアクスル６が挿入されるクローラフレーム７Ｌ，７Ｒの開口部１０での隙間δに起因してトラックフレーム１とクローラフレーム７Ｌ，７Ｒとの間で上下方向のずれが生じたとき、あるいは伸縮用油圧シリンダ１１によりクローラフレーム７Ｌ，７Ｒを伸縮移動させる際にクローラフレーム７Ｌ，７Ｒがその前後部の重量不均等などに起因して水平面上で揺れたときでも上記の連結個所に過大な曲げ荷重が作用することはなく、それに起因して保護管２６が破損することもない。
【００３９】
特に、本実施形態の場合、上記継手部材４０は、３つの部材４２，４４，４７同士を、鉛直軸４５又は水平軸４６を構成する結合ピンによって連結するだけの簡単なものであるため、コスト的に安価に実施することができる。その上、保護管２６の下段側の端が、クローラフレーム７Ｌ又は７Ｒに対し鉛直軸４５回り及び水平軸４６回りの両方に相対角度変位可能に連結されているため、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒの拡縮作業時などに上記の連結個所に過大な曲げ荷重が作用して保護管２６が破損するのを確実に防止することができる。
【００４０】
また、上記継手部材４０の第３の部材４７（詳しくはその一対の第２結合部４７ｃ，４７ｃ）に、鉛直軸４５が貫通する貫通孔４８が車幅方向に沿って所定間隔毎に一列に複数設けられ、その中の１つに鉛直軸４５を貫通させて継手部材４０の第１の部材４２と第３の部材４７とが鉛直軸４５回りに相対角度変位可能に結合される構成になっているため、必要に応じて継手部材４０の車幅方向の長さを調整することができ、組立作業の容易化や効率化なに寄与することができる。
【００４１】
さらに、上記継手部材４０の第２の部材４４に、水平軸４６が貫通する貫通孔４９が水平軸４６の上下方向変位を許容するように長孔状に形成されているため、保護管２６の下段側の端を継手部材４０を介してクローラフレーム７Ｌ，７Ｒに連結する場合の高さ調整に利用することができる上、上記水平軸４６回りの曲げ荷重などが作用した場合に水平軸４６回りの回転変位と共に水平軸４６の上下方向変位により荷重に柔軟に対応することができ、保護管２６の破損をより確実に防止することができる。
【００４２】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の形態を包含するものである。例えば上記実施形態では、トラックフレーム１の中心部であるスイベルジョイント２５の略真下の位置から左右のクローラフレーム７Ｌ，７Ｒに対しそれぞれ保護管２６を車幅方向（左右方向）に延ばして配置するようにしたが、本発明は、この位置に限らず、例えばトラックフレーム１の後側のアクスル６に近い位置又はアクスル６の後側側面に沿った位置で保護管２６を車幅方向に延ばして配置するように構成してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、保護管２６の下段側の端を、クローラクレーム７Ｌ，７Ｒに継手部材４０を介して角度変位可能に連結するに当たり、この継手部材４０を、３つの部材４２，４４，４７同士を鉛直軸４５又は前後方向の水平軸４６によりそれぞれ相対角度変位可能に連結して構成したが、本発明は、このような構成の継手部材４０に限らず、例えばボールジョイントやユニバーサルジョイントを用いてもよく、また、場合によっては、鉛直軸回り又は前後方向の水平軸回りにのみ相対角度可能な継手部材を用いてもよい。
【００４４】
さらに、上記実施形態では、継手部材４０を、３つの部材４２，４４，４７同士を鉛直軸４５又は前後方向の水平軸４６によりそれぞれ相対角度変位可能に連結して構成するに当たり、保護管２６の下段側の端に固定された第１の部材４２と第３の部材４７とを鉛直軸４５回りに相対角度変位可能に結合し、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒに固定された第２の部材４４と第３の部材４７とを前後方向の水平軸４６回りに相対角度変位可能に結合したが、本発明は、逆に、保護管２６の下段側の端に固定された第１の部材４２と第３の部材４７とを前後方向の水平軸回りに相対角度変位可能に結合し、クローラフレーム７Ｌ，７Ｒに固定された第２の部材４４と第３の部材４７とを鉛直軸回りに相対角度変位可能に結合するように構成してもよいのは言うまでもない。
【００４５】
加えて、上記実施形態では、トラックフレーム１のアクスル６に対応して、左右一対のクローラフレーム７Ｌ，７Ｒにそれぞれ車幅方向に貫通する開口部１０を設け、この開口部１０にトラックフレーム１のアクスル６を貫通させる構造でもってクローラフレーム７Ｌ，７Ｒがクローラ中心間距離を最大にする拡張位置と最小にする最小位置との間を移動可能に設けられたクローラ式作業機械について述べたが、本発明は、このような構造に限らず、例えば図２７及び図２８に示す従来例の如くアーム部材１０７を用いた構造、あるいはトラックフレームのアクスルが伸縮可能な構造でもってクローラフレームを拡張位置と縮小位置との間を移動可能に設けられたクローラ式作業機械などにも同様に適用することができるのは勿論である。
【００４６】
さらにまた、上記実施形態では、継手部材４０の車幅方向の長さを調整可能にするために、継手部材４０の第３の部材４７の第２結合部４７ｃに、鉛直軸４５が貫通する貫通孔４８を車幅方向に沿って所定間隔毎に一列に複数設けたが、本発明は、これに限らず、例えば継手部材４０の第３の部材４７の第１結合部４７ａをロッド状に形成し、この第１結合部４７ａを第２の部材４４に結合するに当たり、第２の部材４４に車幅方向に長い長孔を設けるとともに、この長孔の任意位置にボルトを通してナットと締結する構成を用いることにより、継手部材４０の車幅方向の長さを調整可能に設けるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係るクローラ式作業機械の下部走行体の構造を示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線における断面図である。
【図４】図１のＺ−Ｚ線における拡大断面図である。
【図５】図４のＤ方向から見た矢視図である。
【図６】図１のＥ−Ｅ線における上部側の拡大断面図である。
【図７】図６のＦ−Ｆ線に沿って見た矢視図である。
【図８】図３のＧ付近の拡大図である。
【図９】図８のＨ−Ｈ線における断面図である。
【図１０】図８のＩ−Ｉ線に沿って見た矢視図である。
【図１１】図８のスイベルジョイントの下端付近の拡大図である。
【図１２】図９のスイベルジョイントの下端付近の拡大図である。
【図１３】図９のＪ−Ｊ線に沿って見た矢視図である。
【図１４】図３のＫ付近の拡大図である。
【図１５】図１４のＬ−Ｌ線における拡大断面図である。
【図１６】図１５のＭ方向から見た矢視図である。
【図１７】図１５のＮ−Ｎ線における断面図である。
【図１８】図３のＯ−Ｏ線における拡大断面図である。
【図１９】保護管の全体構成を示す側面図である。
【図２０】保護管の拡大側面図である。
【図２１】保護管をその湾曲外周側から見た拡大平面図である。
【図２２】図２０のＰ−Ｐ線における拡大断面図である。
【図２３】（ａ）は支持プレートの平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図２４】図２３（ｂ）のＱ−Ｑ線における拡大断面図である。
【図２５】図２３（ｂ）のＲ−Ｒ線における拡大断面図である。
【図２６】図２３（ｂ）のＳ付近の拡大図である。
【図２７】従来例を示す図１相当図である。
【図２８】図２７のＴ−Ｔ線における断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    トラックフレーム
７Ｌ，７Ｒ    クローラフレーム
９    クローラ
２１，２２，２３，２４    油圧ホース
２６    保護管
４０    継手部材
４２    第１の部材
４４    第２の部材
４５    鉛直軸
４６    水平軸
４７    第３の部材
４８，４９    貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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