(57)【要約】【課題】主は、屈曲の作用度合いが大きいカール矯正手段と、屈曲の作用度合いが小さいカール矯正手段とで転写材のカールを矯正できるカール矯正装置を提供すること。【解決手段】加熱手段により定着されたトナー像を担持する転写材のカールを矯正する方法において、第１ローラと当該第１ローラの周面に対して所定範囲にわたってベルトを圧接してなる凹カール矯正手段、および第２ローラと当該第２ローラの周面に対して所定範囲にわたってベルトを圧接してなる凸カール矯正手段により第１矯正処理をした後、対向接触状態で回転可能に形成されるとともに、複数の屈曲部が形成された、ベルトからなる第２カール矯正手段により第２矯正処理することを特徴とするカール矯正方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により定着されたトナー像を担持する転写材のカールを矯正するカール矯正方法において、第１ローラと当該第１ローラの周面に対して所定範囲にわたってベルトを圧接してなる凹カール矯正手段、および第２ローラと当該第２ローラの周面に対して所定範囲にわたってベルトを圧接してなる凸カール矯正手段により第１矯正処理をした後、対向接触状態で回転可能に形成されるとともに、複数の屈曲部が形成された、ベルトからなる第２カール矯正手段により第２矯正処理することを特徴とするカール矯正方法。
【請求項２】
前記凹カール矯正手段、および、凸カール矯正手段は選択的使用が可能であることを特徴とする請求項１に記載のカール矯正方法。
【請求項３】
加熱手段により定着されたトナー像を担持する転写材のカールを矯正するカール矯正装置において、
第１ローラと当該第１ローラに対して所定角度の範囲で圧接してなるベルトを有する凹カール矯正手段と、第２ローラと当該第２ローラに対して所定角度の範囲で圧接してなるベルトを有する凸カール矯正手段とを含む第１カール矯正手段と、
接触状態で対向配設せしめたベルトを複数のローラで複数回屈曲させて形成した第２カール矯正手段と、を有するとともに、
前記転写材の搬送方向における上流側に前記第１カール矯正手段を付設し、前記第２カール矯正手段を下流側に付設したことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項４】
前記カール矯正装置は、前記凹カール矯正手段の使用を回避するときに用いる凹カールバイパスと、前記凸カール矯正手段の使用を回避するときに用いる凸カールバイパスとを有することを特徴とする請求項３に記載のカール矯正装置。
【請求項５】
前記凹カール矯正手段の第１ローラと前記凸カール矯正手段の第２ローラに対する前記ベルトの圧接角度は８５度〜９５度であり、また、前記第２カール矯正手段を構成するベルトと当該ベルトを屈曲させる複数のローラとの接触角度は５５度以下であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のカール矯正装置。
【請求項６】
前記第２カール矯正手段を構成する複数のローラのうち、少なくとも１つのローラは基準の搬送面に対して進退可能であることを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載のカール矯正装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱手段により定着されたトナー像を担持する転写材のカール矯正方法、カール矯正装置、及び、前記カール矯正装置を具備した、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置は、感光体ドラムと呼称される像担持体上に形成した静電荷パターン（潜像）を、現像手段により顕像化（トナー像と同義）し、次いで、当該トナー像を転写材上に転写した後に、加熱手段を介して定着処理する構成を有する。
【０００３】
近年、斯様な画像形成装置は軽印刷機の代用として考えられ、そのため、軽印刷機が有すると同等の仕上がりを望む声が大きく、その要望は市場を席巻する状況にある。
【０００４】
同等の仕上がり、換言すれば、要望の１つは、所定サイズにカットされた用紙からなる転写材の平面性が精度良く保たれていることである。
【０００５】
しかしながら、上述のように、転写処理が成された転写材は、例えば、加熱源を内蔵した第１定着ローラと、当該第１定着ローラと圧接しながら回転する第２定着ローラとによる定着処理工程でカールが発生しやすく、それを抑制することはなかなか容易ではない。
【０００６】
このようなカールを矯正する方法として次のような方法が提案されている。
【０００７】
第１の方法は、フューザー後に用紙のカール量センサーを設け、当該センサーによって検知されたカール量によってデカーラーのデカール量をコントロールする方法である（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
第２の方法は、用紙収納部内の湿度を検知する湿度検知手段の検知結果と用紙のカール特性に基づいて用紙のカール状態を予測する。
【０００９】
そして、予測した状態に応じてカール補正量を調整する方法がそれである（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭６１−２６５４号公報
【特許文献２】特開平４−２５１０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１、２に開示されているカール矯正方法は有用なものであると思われるが、特許文献１に記載の方法は、用紙の搬送中においてカール量を検知する構成であり、正確にカール量を検知することが難しい。
【００１１】
また、特許文献２に記載の方法は、使用される用紙が特定されている場合はいいが、それと異なる用紙が使用される場合、適正なカール矯正ができない危惧がある。
【００１２】
また、実際には、カールの方向に応じて用紙通路を切替えたり、例えば、ローラとベルトとの圧接圧を変えたりすることが必要となり、構成の複雑化は免れない。
【００１３】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、主たる目的は、転写材に対する屈曲の作用度合いが大きいカール矯正手段と、屈曲の作用度合いが小さいカール矯正手段との二段処理により、転写材に発生したカールを矯正するカール矯正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の目的は、下記の構成要件により達成することができる。
【００１５】
（１）
加熱手段により定着されたトナー像を担持する転写材のカールを矯正するカール矯正方法において、第１ローラと当該第１ローラの周面に対して所定範囲にわたってベルトを圧接してなる凹カール矯正手段、および第２ローラと当該第２ローラの周面に対して所定範囲にわたってベルトを圧接してなる凸カール矯正手段により第１矯正処理をした後、対向接触状態で回転可能に形成されるとともに、複数の屈曲部が形成された、ベルトからなる第２カール矯正手段により第２矯正処理することを特徴とするカール矯正方法。
【００１６】
（２）
前記凹カール矯正手段、および、凸カール矯正手段は選択的使用が可能であることを特徴とする前記（１）に記載のカール矯正方法。
【００１７】
（３）
加熱手段により定着されたトナー像を担持する転写材のカールを矯正するカール矯正装置において、
第１ローラと当該第１ローラに対して所定角度の範囲で圧接してなるベルトを有する凹カール矯正手段と、第２ローラと当該第２ローラに対して所定角度の範囲で圧接してなるベルトを有する凸カール矯正手段とを含む第１カール矯正手段と、
接触状態で対向配設せしめたベルトを複数のローラで複数回屈曲させて形成した第２カール矯正手段と、を有するとともに、
前記転写材の搬送方向における上流側に前記第１カール矯正手段を付設し、前記第２カール矯正手段を下流側に付設したことを特徴とするカール矯正装置。
【００１８】
（４）
前記カール矯正装置は、前記凹カール矯正手段の使用を回避するときに用いる凹カールバイパスと、前記凸カール矯正手段の使用を回避するときに用いる凸カールバイパスとを有することを特徴とする前記（３）に記載のカール矯正装置。
【００１９】
（５）
前記凹カール矯正手段の第１ローラと前記凸カール矯正手段の第２ローラに対する前記ベルトの圧接角度は８５度〜９５度であり、また、前記第２カール矯正手段を構成するベルトと当該ベルトを屈曲させる複数のローラとの接触角度は５５度以下であることを特徴とする前記（３）または前記（４）に記載のカール矯正装置。
【００２０】
（６）
前記第２カール矯正手段を構成する複数のローラのうち、少なくとも１つのローラは基準の搬送面に対して進退可能であることを特徴とする前記（３）乃至前記（５）の何れか１つに記載のカール矯正装置。
【００２１】
（７）
前記（３）乃至前記（６）の何れか１つに記載のカール矯正装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、構成が簡単であり、凹凸何れの方向のカールを有する転写材であっても、容易にカール矯正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態を図を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、用紙後処理装置、カール矯正装置を一体化して有するディジタル式の画像形成装置を示す図である。
【００２５】
図中、１は画像形成装置本体、２はカール矯正装置、３は用紙後処理装置である。
【００２６】
前記画像形成装置本体１で定着処理が終えた転写材（以下、説明の便宜上用紙という）はカール矯正装置２においてカールを矯正され、次いで、用紙後処理装置３において、例えば、他の用紙と一緒にステープラーで綴じられて機外に排出される構成にある。
【００２７】
画像形成装置本体１には、自動原稿送り装置ＤＦと、大容量給紙装置ＬＴとが付設されている。
【００２８】
参照符号１０は画像読み取り部（画像入力装置と同義）、１１は画像処理部、１２は画像書込部、１３は画像形成部を示す。
【００２９】
１４は定着手段で、熱源を有する第１定着ローラ１４１と当該第１定着ローラと圧接しながら回転する第２定着ローラ１４２からなる。
【００３０】
また、参照符号Ｓは、コンピュータを含む制御手段（以下、制御部ともいう）で、本実施の形態においては、機械作動のプログラムを内蔵し、一連の画像形成プロセスに係わる制御、シート材の給紙・搬送制御、シート材の位置補正制御、自動原稿送り装置の駆動制御、現像剤の濃度検知に伴うトナー補給制御等、全ての制御を行う。
【００３１】
前記画像読み取り部１０は、前記自動原稿送り装置ＤＦから送り出される原稿ｄを読み取る部位であり、光源や適宜数のミラー、レンズ、及び、ライン状に配列したＣＣＤからなるイメージセンサ１Ａ等、公知の光学的な読み取り手段を備えている。
【００３２】
前記イメージセンサ１Ａに順次読み込まれたアナログ信号は、前記画像処理部１１においてＡ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮等の画像処理を施された後、画像情報信号として前記制御部Ｓ内の記憶手段に一時的に収納される。
【００３３】
前記画像情報信号は、前記制御部Ｓに準備されたＲＯＭ内の画像形成プログラムに従って前記記憶手段から読み出され、前記画像書込部１２に設けられている書込手段（半導体レーザ）１２１の書込制御信号として用いられる。
【００３４】
前記画像形成部１３は、電子写真プロセスを用いて画像を形成する部位であり、そこには、感光体ドラム１３１からなる像担持体と、当該感光体ドラム１３１の周囲に配置された帯電手段、前記書込手段１２１、現像手段、転写手段、分離手段クリーニング手段１３３等の公知の手段が備えられている。
【００３５】
参照符号１５，１６，１７は適宜のサイズの転写材（用紙）を収納するための転写材収納手段である。
【００３６】
前記転写材収納手段内に収納され、或いは、前記大容量給紙装置ＬＴに収納されている転写材Ｐは、前記制御部Ｓからの指令により選択的に駆動される給紙手段１５１，１６１，１７１等を介してレジストローラ１８に向けて送り出される。
【００３７】
上記構成を有する画像形成装置本体１の画像形成動作を、上記した構成を補足しながら、説明する。
【００３８】
画像形成装置本体１上に設けてある操作盤１９上で，プリント枚数等の設定が成された後、プリント釦が押されると、制御部Ｓからの指令に従って自動原稿送り装置ＤＦが作動し、原稿束から分離された１枚の原稿ｄが画像読み取り部１０に送られる。
【００３９】
画像読み取り位置は、ドラムｄ１の下部にあり、そこで原稿ｄは照射ランプにより照射され、原稿からの反射光はイメージセンサ１Ａ上に順次、結像される。
【００４０】
前記イメージセンサ１Ａに結像された光情報は、前記画像処理部１１で画像処理された後、前記制御部Ｓ内の記憶手段に画像データ（画像情報信号と同義）として保持される。
【００４１】
前記画像データは、画像形成プロセスに従ったタイミングで前記記憶手段から取り出され、当該画像データに応じて変調された信号で前記書込手段１２１が作動制御される。
【００４２】
即ち、帯電状態にある前記感光体ドラム１３１上に前記書込手段１２１によるドット露光が施され、その結果、当該感光体ドラム１３１上に静電荷潜像が形成される。
【００４３】
前記静電荷潜像は、現像手段により現像（反転現像）されトナー像に変換されながら、感光体ドラム１３１の回転を介して転写領域に向けられる。
【００４４】
一方、選択されたサイズの転写材Ｐは、画像形成プロセスに従ったタイミングで給紙手段（１５１等）により送り出され、搬送路上に設けてある複数の搬送ローラ対により搬送され、レジストローラ１８に先端が当接された状態で待機している。
【００４５】
そして、前記トナー像が重畳されるようにタイミングをとって駆動される前記レジストローラ１８の回転開始により、転写領域に向け再給紙される。
【００４６】
その後、転写領域における転写手段（例：転写電極）の作用により、前記トナー像は前記感光体ドラム１３１上から前記転写材Ｐ上に転写される。
【００４７】
トナー像を担持するに至った前記転写材Ｐは、分離手段（例：分離電極）の作用により、感光体ドラムから分離され定着手段１４に向けて搬送される。
【００４８】
転写処理が終了した前記感光体ドラム１３１はクリーニング手段によりクリーニングされて次の画像形成の準備が完了する。
【００４９】
一方、前記感光体ドラム１３１から分離された転写材Ｐは定着手段１４により加熱／加圧作用を受け、結果、前記トナー像は前記転写材上に定着される。
【００５０】
この後、前記転写材Ｐは、カール矯正装置２に送り込まれ、カール矯正処理を受けることになるが、詳細については後述する。
【００５１】
なお、上記の動作は原稿の枚数及び操作盤１９で設定されたプリント数を達成するまで繰り返されることになる。
【００５２】
上記説明は転写材の片面側に画像を形成する態様の場合についてであるが、転写材の両面に画像形成するときは次のように行うことができる。
【００５３】
即ち、第１面に画像形成された転写材Ｐを、定着処理後に、装置本体内に設けてある反転給紙手段を用いて反転させた後、再度レジストローラ１８に送り、以後、前述のプロセスで転写材の第２面に画像形成することができる。
【００５４】
次に、図２を用いて定着処理後の転写材のカール矯正について説明を行う。
【００５５】
図２は、カール矯正装置の全体構成を示す。
【００５６】
図において、参照符号２０は転写材導入部で、前記画像形成装置本体１から送り出されてくる定着処理済みの転写材を受け入れる上下ガイド板２０１，２０２と、一対の搬送ローラ２０３が備えられている。
【００５７】
一点鎖線２１で示されるのは転写材の搬送路であり、当該搬送路２１は前記転写材導入部２０から下降し、最下部の円弧状部を介して再度、上昇し、前記転写材導入部２０と反対側のカール矯正装置側壁上に設けてある転写材排出部２２に至る。
【００５８】
前記搬送路２１上には、複数組（対）の搬送ローラ２０４，２０５，２０６，２０７，２０８、２０９が適所に付設され、各ローラ間には図示しないガイド部材が設けられている。
【００５９】
そして、転写材導入部２０から下降する搬送路２１上であって、その上流位置には、第１カール矯正部２３が付設され、下流側には第２カール矯正部２４が付設されている。
【００６０】
前記第１カール矯正部２３には、第１ローラ２３１と当該第１ローラ２３１に対して所定角度の範囲でベルト２３２を圧接してなる凹カール矯正手段Ｃ１が準備されている。
【００６１】
更に、第２ローラ２３５と当該第２ローラ２３５に対して所定角度の範囲でベルト２３６を圧接してなる凸カール矯正手段Ｃ２も前記第１カール矯正部２３に準備されており、両矯正手段Ｃ１，Ｃ２が第１カール矯正手段を構成する。
【００６２】
前記凹カール矯正手段Ｃ１と、前記凸カール矯正手段Ｃ２とは基本的に同じ構成を有している。
【００６３】
例えば、前記第１ローラ２３１、第２ローラ２３５の周面に対するベルト２３２、２３６の圧接範囲（ローラ中心とベルトが圧接している両端を結んでできる巻き付き角度と同義）θ１は、本実施の形態においては９０度とした。
【００６４】
本実施の態様における前記ローラ２３１，２３５の直径は１０ｍｍであり、前記ベルトとの協働により，小さな屈曲部（屈曲作用の度合いが大きい屈曲部と同義）を構成する。
【００６５】
参照符号２３３，２３４，２３７，２３８は、前記ベルト２３２，２３６を懸架するローラを示し、前記第１ローラ２３１，第２ローラ２３５を含み適宜の駆動系により回転駆動される。
【００６６】
なお、前記凹カール矯正手段Ｃ１及び凸カール矯正手段Ｃ２は選択的に使用することができる。
【００６７】
例えば、凹カール矯正手段Ｃ１の不使用を前記操作盤１９（図１参照）で選択し、図示しない搬送路切替手段で転写材の搬送路を切替えて、転写材を実線矢印で示すルートから、破線矢印で示される凹カールバイパスＢＰ１を使って搬送する。
【００６８】
凸カール矯正手段Ｃ２不使用の場合も、上記と同様の構成とすることでことが足りる。
【００６９】
参照符号ＢＰ２は凸カールバイパスを示す。
【００７０】
次に、前記第２カール矯正部２４についてであるが、当該矯正部には、接触状態で対向配設せしめたベルトを複数のローラで複数回屈曲させて形成した第２カール矯正手段Ｃ３が準備されている。
【００７１】
具体的には、ベルト２４１，２４２は、それぞれローラ２４３，２４４、および、２４５，２４６によって可回転に懸架されている。
【００７２】
そして前記両ベルト２４１，２４２は、基本的に基準面上において接触状態となるように対向配設されている。
【００７３】
換言すれば、本実施の形態において、前記ベルト２４１のループ内にあるローラ２４３，２４４，Ｒ１，Ｒ２と、前記ベルト２４２のループ内にあるローラ２４５，２４６は、関係したベルト２４１，２４２の周面一部を前記基準面上に位置づける位置を有する。
【００７４】
一方、前記ベルト２４２のループ内に配したローラＲ３及びＲ４は前記基準面に対して直交する方向に進退可能可能であり、所定の位置で固定される構成としてある。
【００７５】
換言すれば、前記ローラＲ３，Ｒ４は、基準面上にある前記ベルト２４２を、図において右側に押し込むことができ、この押し込み量に応じて前記ベルト２４１、２４２を屈曲させる屈曲調整手段として機能する。
【００７６】
以下、前記ローラＲ３，Ｒ４を調整ローラＲ３，調整ローラＲ４と呼称する事がある。
【００７７】
図２は斯様な工程を経て、前記ベルト２４１，２４２が屈曲され、転写材に対するジグザグ搬送路が完成された状態を示す。
【００７８】
本実施の形態において、前記調整ローラＲ３に対するベルト２４２の巻き付き角度θ２は４５度、調整ローラＲ４に対するベルトの巻き付き角度θ３は５０度とした。
【００７９】
また、このとき、調整ローラＲ３、Ｒ４の押し込みによって、前記ローラＲ１，Ｒ２，２４４の周面にベルト２４１が巻き付く状態を呈するが、それぞれのローラに対するベルトの巻き付き角度θ４，θ５，θ６は、順番に２０度、４５度、３０度である。
【００８０】
上記構成において、ベルトの巻き付き角度を適宜に振ることはできるが、肝要なことは、第１カール矯正手段の転写材に対する屈曲作用の度合いが、第２カール矯正手段の転写材に対する屈曲作用の度合いよりも大きくなるように構成することである。
【００８１】
同時に、屈曲作用の度合いが大きい第１カール矯正手段を使用した後に、屈曲作用の度合いが小さい第２カール矯正手段を使用することである。
【００８２】
屈曲作用の度合いが大きい第１カール矯正手段を第２カール矯正手段のあとで用いる構成とすると、その第１カール矯正手段の影響が転写材に残ってしまい、カールの程度を抑制するという所期の目的を達成することができなくなる。
【００８３】
本実施の態様においては、例えばベルト２３２を懸架しているローラ２３３，２３４の間隔を小さくするとともに、前記両ローラ間に張設されたベルトの外側表面を小径のローラで押圧することにより、屈曲作用の度合いが大きい第１カール矯正手段を得た。
【００８４】
また、二本のベルト２４１，２４２のそれぞれを懸架するローラ間に、複数のローラを交互に位置せしめ、かつ、屈曲部を構成する各ローラに対するベルトの巻き付き角度を第１カール矯正手段に比して小さくした。
【００８５】
斯様に構成することにより、転写材に対する屈曲作用の度合いが小さい第２カール矯正手段を得た。
【００８６】
次に、前記カール矯正装置２内における転写材の挙動を簡単に説明する。
【００８７】
転写材導入部２０に送り込まれてきた転写材Ｐは、搬送ローラ２０３により挟持されて継続搬送される。
【００８８】
次いで、ガイド部材に案内されて下降し、直後に、ベルトとローラとからなる凹カール矯正手段Ｃ１に導かれて所定方向の屈曲作用を受ける。
【００８９】
その後、今度は搬送ローラ２０４を介して凸カール矯正手段Ｃ２に導かれて前記とは反対方向の屈曲作用を受ける。
【００９０】
上記屈曲部における屈曲作用の度合いが大きいので、定着処理後に大きなカールを有していた転写材Ｐのカールは端的に矯正されることになる。
【００９１】
次に、第１カール矯正手段による矯正処理を受けた前記転写材Ｐは、第２カール矯正手段Ｃ３によりジグザグ搬送され、残っていた小さなカールは屈曲される度毎に更に小さくされる。
【００９２】
第２カール矯正手段Ｃ３における構成については、５回以上、８回未満の屈曲作用を前記転写材に施すことができる構成とすることが望ましい。
【００９３】
転写材に対する屈曲作用が５回未満の構成だと、殆どカールがない状態までに矯正することが困難であり、また、例えば、屈曲作用が８回以上の構成だと、装置全体の大型化を招くのみで、５乃至７回の屈曲を行う構成に比して、カール矯正の効果は変わらない。
【００９４】
一連の矯正処理工程を通った転写材は、その後、搬送ローラ２０５乃至２０８により上昇方向に搬送され、搬送ローラ２０９により、カール矯正装置２から用紙後処理装置３に向けて送り出される。
【００９５】
用紙後処理装置３においては、本欄の冒頭に説明したように、例えば、他の用紙と一緒にステープラーで綴じられ、冊子の態様で機外のトレイに排出される。
【００９６】
斯様な用紙後処理装置３において、複数枚の転写材Ｐの整合処理、綴じ処理等が行われる際に、前記転写材のカールは処理動作に支障がない状態まで小さくなっているので、処理操作は安定的、効率的に行うことができる。
【００９７】
上記の第１及び第２カール矯正手段を用いる構成が本発明における基本であり、通常、転写材として使用される薄紙（５０〜８９ｇ／ｍ2）、厚紙（９０〜１９９ｇ／ｍ2）に好適に対応できる。
【００９８】
軽印刷装置に用いられているオフセット用の上質紙は熱対策が考慮されておらず、加熱によりカールが出やすいが、斯様な用紙（転写材と同義）であっても品質を低下せしめることのないカール矯正ができる。
【００９９】
但し、前述の厚さよりも厚い、超厚紙として分類した２００ｇ／ｍ2以上の転写材については、前記第１矯正手段の構成の如く小さな屈曲部で屈曲作用を行わせると、屈曲シワが発生する危惧がある。
【０１００】
その回避のために、ローラ径を大きくすることが考えられるが、装置の大型化、コストアップ等のデメリットが生じてしまう。
【０１０１】
このような超厚紙からなる転写材を使用する場合、本実施の形態においては前記第１カール矯正手段を用いず、第２カール矯正手段Ｃ３のみで対応する。
【０１０２】
図３は超厚紙を転写材として用いる場合の説明用の図であり、カール矯正装置２内の主要部を示す図である。
【０１０３】
図において、上から下に流れている太線矢印は、転写材の搬送路を示す。
【０１０４】
この図から理解されるように、転写材導入部２０を介してカール矯正装置２内に送り込まれてきた転写材Ｐは、搬送路切替手段により切り替えられた特定の搬送路を搬送される（図６参照）。
【０１０５】
換言すれば、凹カールバイパスＢＰ１，凸カールバイパスＢＰ２を介して下降され、直接、第２カール矯正手段Ｃ３に導かれて矯正処理される。
【０１０６】
第２カール矯正手段Ｃ３におけるローラとベルトとの関係は、図２で示す構成と同じであるので、重複した説明は割愛する。
【０１０７】
超厚紙の場合、第２カール矯正手段Ｃ３のジグザグ搬送路の作用で、凹凸何れのカールも矯正することができる。
【０１０８】
上述のような搬送路切替等は、図１に示す操作盤１９上に超厚紙モード設定手段を設けておき、当該超厚紙モード設定手段をマニュアル選択（マニュアル設定）することで達成することができる。
【０１０９】
次に、転写材によって所定方向にのみカールが生じる場合が考えられるので、その時の対応の一策について、図４，図５を基に説明する。
【０１１０】
図４，図５はマニュアル選択により転写材の搬送路を設定することができることを説明するための図である。
【０１１１】
図４は、薄紙用としてのマニュアル設定に基づいて形成された転写材の搬送路を示す。
【０１１２】
カール矯正装置２に送り込まれる転写材が凹カールの場合、凹カール矯正手段Ｃ１が選択されるとともに、第２カール矯正手段Ｃ３を構成するベルト２４１，２４１の接触ベルト面は基準面上に位置づけられる。
【０１１３】
これは、調整ローラＲ３，Ｒ４を図２に示す突出位置から同図の左側に退避させることにより行われる。
【０１１４】
一方、カール矯正装置２に送り込まれる転写材が凸カールの場合、凸カール矯正手段Ｃ２が選択されるとともに、第２カール矯正手段Ｃ３のベルト２４１，２４２の接触面は、凹カール矯正の場合と同様に基準面上に位置づけられる。
【０１１５】
図５は、厚紙用としてのマニュアル設定に基づいて形成された転写材の搬送路を示す。
【０１１６】
この場合はデフォルト搬送路（図２に示す基本の搬送路）である凹カール矯正手段Ｃ１，凸カール矯正手段Ｃ２がともに使用され、第２カール矯正手段Ｃ３は調整ローラＲ４により調整されたジグザグ搬送路が使用される。
【０１１７】
例えば、転写材が凹カールの場合、第２カール矯正手段の調整ローラＲ４は、図２に示す位置から更にベルト２４２を押し込む方向に移動され、ローラ２４４に対するベルト２４１の巻き付き角度を拡大させる。
【０１１８】
本実施の形態においては、巻き付き角度θ６を３０度から４５度とした。
【０１１９】
一方、転写材が凸カールの場合、前記調整ローラＲ４を退避方向に移動させ、前記巻き付き角度θ６が１５度となるようにした。
【０１２０】
上記図４，図５の太線矢印は転写材の搬送路を示す。
【０１２１】
なお、上述の凹カールは、カール矯正装置に送り込まれるときの転写材の先端部及び／または後端部が搬送路面から浮いている舟形状態を指し、凸カールは、その反対に転写材の中央部が搬送路面から浮いている山形状態を指す（図２参照）。
【０１２２】
上記のマニュアル設定とそれに伴うローラ位置移動等は、例えば、操作盤１９上に薄紙用、厚紙用の区別とともにカールの種類を設定する手段を設け、その情報を制御部Ｓに取込んでモータを制御するような方法で達成できる。
【０１２３】
上記のようなマニュアル設定は、例えば、１００頁の冊子を１０００冊作製する場合などにおける試し刷りの段階で、その善し悪しを確認することができる。
【０１２４】
次に、第２カール矯正手段における搬送路の変更方法について説明する。
【０１２５】
図６は、調整ローラの位置移動機構を示す概念図である。
【０１２６】
図において、第２カール矯正手段Ｃ３におけるローラ（実線表示）とベルトとは、図２に示したと同様に基本の搬送路を形成している。
【０１２７】
前記調整ローラＲ３に関係して設けてあるのは第１偏心カム２５０であり、調整ローラＲ４に関係して設けてあるのは第２偏心カム２５１である。
【０１２８】
前記調整ローラＲ３，Ｒ４の軸端部には、当該ローラを可回転に支持できる構成のカムフォロワがあり、当該カムフォロワは、常に、前記偏心カムと圧接する方向にバネ手段等で付勢されている（図６の偏心カムとカムフォロワは離間して示してある）。
【０１２９】
前記偏心カム２５０、２５２は、それぞれに対応する調整ローラＲ３，Ｒ４の所定の移動量を賄うことができる外形を有している。
【０１３０】
また、前記偏心カム２５０はステッピングモータＭ１で駆動され、偏心カム２５１はステッピングモータＭ２で駆動されるようになっている。
【０１３１】
斯様な構成を有する位置移動機構の動作について、補足説明を加えながら説明する。
【０１３２】
操作盤１９上の設定手段を操作し、薄紙用、かつ、カール方向として凹カールが選択設定されたとすると、この情報は制御部Ｓに取り込まれる。
【０１３３】
前記制御部Ｓは、どのローラをどちらの方向にどのくらい移動する必要があるかを演算し、それに応じて、駆動源であるステッピングモータＭ１及びＭ２を駆動させるべく、その駆動回路を制御する。
【０１３４】
ステッピングモータ（Ｍ１，Ｍ２）のパルス数と、前記カム及びカムフォロワを介しての、調整ローラＲ３，Ｒ４の移動量との関係は予め制御部Ｓ内のＲＯＭに納めてある。
【０１３５】
ステッピングモータの駆動開始に伴って発生するパルス数は前記制御部Ｓでカウントされ、カウント値が所定値に達すると制御手段Ｓにより駆動回路への電力供給が絶たれ、調整ローラＲ３，Ｒ４の位置移動制御が完了する。
【０１３６】
即ち、第２カール矯正手段Ｃ３のベルト２４１，２４２の接触面は基準面上に位置づけられる。
【０１３７】
前記厚紙用の第２カール矯正手段Ｃ３における調整ローラＲ４の移動も、基本的に上述のような制御により成されるので説明は省略する。
【０１３８】
本実施の態様においては、画像形成装置本体、カール矯正装置、および、用紙後処理装置を含めて画像形成装置としたが、用紙後処理装置を含まないカール矯正装置と画像形成装置本体とで構成される画像形成装置であっても良い。
【０１３９】
また、前記カール矯正装置を画像形成装置本体と独立した装置として説明したが、画像形成装置本体内に設けた構成の画像形成装置としても良いことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】用紙後処理装置、カール矯正装置を一体化して有するディジタル式の画像形成装置を示す図である。
【図２】カール矯正装置の全体構成を示す図である。
【図３】超厚紙を転写材として用いる場合の説明用の図であ
【図４】マニュアル選択により転写材の搬送路を設定することができることを説明するための図である。
【図５】マニュアル選択により転写材の搬送路を設定することができることを説明するための図である。
【図６】図６は、調整ローラの位置移動機構を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  画像形成装置本体
２  カール矯正装置
２０  転写材導入部
２１  搬送路
２２  転写材排出部
２３  第１カール矯正部
２４  第２カール矯正部
３  用紙後処理装置
Ｃ１  凹カール矯正手段
Ｃ２  凸カール矯正手段
Ｃ３  第２カール矯正手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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