(57)【要約】【課題】配線の接続端子への誤接続を防止する目的を達成しつつ、配線の端末にストッパの役割を果たすものがなく、しかも当該配線の径が多様な寸法であっても確実に接続可能なキャップ部を備えた誤接続防止用器具を提供する。【解決手段】誤接続防止用器具１は、配線１８乃至２０が挿入される差込み口２３を有するキャップ部２と、端子１２乃至１４の接続穴に挿入される挿入用端末部３と、キャップ部２と挿入用端末部３とを連接する線状部材４とから構成される。少なくともキャップ部２と線状部材４とは絶縁性を有する素材で形成されている。キャップ部２は、その内側面に差込み口２３から挿入された配線１８乃至２０の側面を押圧、挟持する保持構造を有する。保持構造は、弾性を有すると共に第１の先細り部位２８と第２の先細り部位２９とを組み合わせて構成されたものとし、配線１８乃至２０を第１の先細り部位２８、第２の先細り部位２９のうち当該配線の径寸法よりも狭い内径の部位で押圧し挟持する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線が挿入される差込み口を有するキャップ部と、端子の接続穴に挿入される挿入用端末部と、このキャップ部と挿入用端末部とを連接する線状部材とから構成され、
少なくとも前記キャップ部と前記線状部材とは絶縁性を有する素材で形成されていると共に、前記キャップ部は、その内側面に前記差込み口から挿入された前記配線の側面を押圧する保持構造を有することを特徴とする誤接続防止用器具。
【請求項２】
前記保持構造は、弾性を有すると共に、前記差込み口側よりも奥側端の方の内径寸法を暫時小さくした先細り部位を複数に組み合わせて成ることを特徴とする請求項１に記載の誤接続防止用器具。
【請求項３】
前記保持構造は、弾性を有すると共に、各種配線の挿入用端末部の径寸法より小さな内径寸法の直線状部位と前記差込み口側よりも奥側端の方の内径寸法を暫時小さくした先細り部位とを組み合わせて成ることを特徴とする請求項１に記載の誤接続防止用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電力量計等の計器や引込分岐端子箱等の器具が有する端子と配線の端末とを接続してなる場合に、電気を一時的に止めた不通状態から復旧させる際に再接続先の選択の誤りによる配線の端子への誤接続を防止するための器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電力量計等の計器は、例えば特許文献１に示されるように、その本体下面部に並設された端子金具の配線接続穴に、電源側、負荷側の各配線が接続されて用いられるのが通常である。そして、電力契約が廃止されて電気供給を停止する時には、従来では、例えば、電力量計１００のうち電灯契約（単相３線式）に係る場合には、図８に示されるように、電源側の３つの配線１０１乃至１０３のうち接地側配線を除いた２つの配線１０１、１０３を端子１０４乃至１０６から取り外し、電力量計１００のうち低電力契約（三相３線式）に係る場合には、図９に示されるように電源側の３つの配線１０１、１０２、１０３の全てを端子１０４乃至１０６から取り外すという作業を行う。これに対し、再使用の場合には取り外した状態の配線１０１、１０３又は配線１０１から１０３までの全てを端子１０４乃至１０６に適宜再接続するという復旧作業を行う。尚、取り外した各配線１０１、１０３又は配線１０１乃至１０３の端末には絶縁キャップ１０７が装着される。  
【０００３】
この復旧作業を行う場合に、配線の端子の接続穴に対しその選択を誤るという誤接続を防止することを目的として、配線の色別表示のために色別テープの装着や計器の端子カバー等に再接続する配線の色彩を記入する等の工夫が従来も行われて来ていたが、いずれも確実な配線の誤接続を防止するための対策とまでは言えない。しかも、配線を再接続する時に、各配線に色別表示が施されていても配線の長さによっては計器のどの端子に接続すれば良いか解らない場合もある。
【０００４】
この点、特許文献２に示される端子の誤接続防止具は、非伝導性の紐材と、この紐材の一端に取り付けられた絶縁キャップと、前記紐材の他端に設けられた端子台への接続部とからなる構成とし、回路の試験時、定期点検時等において配線を一時的に取り外す際に、絶縁キャップの開口部に取り外した配線の端末を差込み、接続部を端子台の配線接続部に接続して、所望の作業の終了後、配線を端子台の元の接続位置に復旧する際には先述の作業とは逆の手順を経れば、誤接続を確実に防止することができるとしている。ここで、特許文献２に示される端子の誤接続防止具を構成する接続部は、先端が二股に分かれた略Ｕ字形状をなしており、螺子状の端子の頭部と端子台の本体との間にこの接続部を差し込む構成となっている。
【特許文献１】特開２００３−７５４７０号公報
【特許文献２】特開２０００−１７３６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記端子の誤接続防止具の絶縁キャップに対し、その特許文献２中においては、配線の端子を絶縁キャップに差し込んだ際、絶縁キャップが弾性によって変形し、この変形による弾性力で端子をしっかり保持するとあるところ、円形状の端子の形状自体がストッパの役割を果たしているもので、配線の端末にこの端子がなく、配線の端末が起伏のない線状のみである場合には、上記の絶縁キャップの構造では配線の端末を確実に保持することができない。また、接続端子と接続される配線の径寸法も一様ではないので、絶縁キャップが端子の誤接続防止具の他の部位と一体不可分の形態である場合には、径寸法の異なる配線に応じて、絶縁キャップの差込み口について内径寸法の異なる複数の端子の誤接続防止具を用意しなければならないという不具合もある。
【０００６】
そこで、本発明は、復旧作業時における配線の端子への誤接続を防止するという所期の目的を達成しつつ、配線の端末にストッパの役割を果たすものがなく、しかも当該配線の径が多様な寸法であっても確実に接続可能なキャップ部を備えた誤接続防止用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る誤接続防止用器具は、配線が挿入される差込み口を有するキャップ部と、端子の接続穴に挿入される挿入用端末部と、このキャップ部と挿入用端末部とを連接する線状部材とから構成され、少なくとも前記キャップ部と前記線状部材とは絶縁性を有する素材で形成されていると共に、前記キャップ部は、その内側面に前記差込み口から挿入された前記配線の側面を押圧する保持構造を有することを特徴としている（請求項１）。尚、挿入用端末部も絶縁性の素材により形成されていても良い。また、キャップ部と線状部材とは一体形成されている。更に、線状部材は、所定の固さを有し、内部が空洞でないと共に、形状が簡単に変わり、しかも変わった後の形状を固定することが可能である。
【０００８】
これにより、端子の接続穴に挿入接続されていた配線の端末を外し、この配線の端末を
誤接続防止用器具のキャップ部の差込み口から挿入、接続すると共に当該誤接続防止用器具の挿入用端末部を端子の接続穴に挿入、接続した場合には、少なくともキャップ部から線状部材にかけては非伝導性を備えるので電気が不通となり、配線の端末を単に端子の接続穴から外した状態と同様となる。そして、端子の接続穴に配線の端末を挿入するという復旧作業を行うにあたっては、配線の端末を誤接続防止用器具のキャップ部の差込み口から外し、誤接続防止用器具の挿入用端末部を端子の接続穴から外して、配線の端末を端子の接続穴に挿入接続するという動作を、配線ごとに個別に行うことにより、配線の誤接続は確実に防止される。更に、配線の径に所定の範囲の寸法差があっても、差込み口から挿入された配線の側面を保持構造により押圧、挟持することが可能であるので、キャップ部が線状部材と一体型であっても、異なった直径の配線に応じて複数の誤接続防止用器具を用意する必要がなくなる。上記配線の径の所定の範囲とは、例えば１．６ｍｍから６０ｍｍ２までの範囲である。
【０００９】
前記保持構造は、弾性を有すると共に、前記差込み口側よりも奥側端の方の内径寸法を暫時小さくした先細り部位を複数に組み合わせて成るものである（請求項２）。また、前記保持構造は、弾性を有すると共に、各種配線の挿入用端末部の径寸法より狭い内径寸法の直線状部位と前記差込み口側よりも奥側端の方の内径寸法を暫時小さくした先細り部位とを組み合わせて成るものである（請求項３）。これら先細り部位、直線状部位の数は問わず、先細り部位のみの構成でも、複数の直線状部位と複数の先細り部位との組み合わせでも良い。これらにより、上記所定の範囲内の径寸法の配線の端末を差込み口からキャップ部内に挿入した場合には、配線の端末はその径寸法よりも狭い直線状部位やその径寸法よりも狭い部位を有する先細り部位にて挟持されることで確実に保持されて、自然にキャップ部の差込み口から抜け落ちることがない。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、これらの発明によれば、端子の接続穴に挿入接続されていた配線の端末を外し、この配線の端末を誤接続防止用器具のキャップ部の差込み口に接続すると共に当該誤接続防止用器具の挿入用端末部を端子の接続穴に挿入接続することで、少なくともキャップ部から線状部材にかけては非伝導性を備えるので電気が不通となり、配線の端末を単に端子の接続穴から外した状態と同じ状態とすることができると共に、端子の接続穴に配線の端末を挿入する復旧作業時には、配線の端末を誤接続防止用器具のキャップ部の差込み口から外し、誤接続防止用器具の挿入用端末部を端子の接続穴から外して、配線の端末を端子の接続穴に挿入接続するという動作を個別の配線ごとに行うことにより配線の誤接続を確実に防止することができる。
【００１１】
そして、配線について、挿入用端末部の径寸法が多様であっても所定の範囲内であれば、差込み口から挿入された配線の側面を先細り部位や直線状部位を形成する隆起部の内側面により押圧、挟持することが可能であるので、キャップ部が誤接続防止用器具の他の部位と一体不可分であっても、異なった径寸法の配線に応じて複数の誤接続防止用器具を用意する必要がなくなり、誤接続防止用器具の製造コストの削減を図ることができる。配線の色別表示のために色別テープの装着や計器の端子カバー等に再接続する配線の色彩を記入する等の工夫も不要となる。
【００１２】
更に、これらの発明によれば、電灯契約（単相３線式）に係る電力量計について、契約廃止・供給停止状態から復旧して再使用する際に接地側配線を外さなくても絶縁測定をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態について図面により説明する。
【００１４】
この発明に係る誤接続防止用器具１が用いられる機器の一例として、電力量計５が、屋外用計器箱６から蓋を外し、更に計器端子カバーを外した状態で示されている。この電力量計５は透明状のケース７内に収納されている。
【００１５】
そして、電力量計５の下部で且つケース７の外側において端子台８が配されているもので、この端子台８は６つの端子９乃至１４を有しており、三相３線式に対応したものである。もっとも、単相２線式、単相３線式や三相４線式のものにもこの発明に係る誤接続防止用器具１を用いることができるのは勿論である。端子台８の内部、すなわち各端子９乃至１４は、通常では上述した計器端子カバーで覆われており目視することができない。
【００１６】
そして、端子９は、電源側配線の１つである配線１５の端末と接続され、端子１０は電源側配線の１つである接地側配線１６の端末と接続され、端子１１は電源側配線の１つである配線１７の端末と接続される。そして、各端子９乃至１１の接続穴に挿入された配線１５乃至１７の端末は締結具２１、２２により保持される。これらの端子９乃至１１と配線１５乃至１７の端末とは、通常、電力量計５のメータ側本体を外すさない限り接続されており、取り外されることはない。
【００１７】
これに対し、通常時において、端子１２は、負荷側配線の１つである配線１８の端末と接続され、端子１３は負荷側配線の１つである接地側配線１９の端末と接続され、端子１４は負荷側配線の１つである配線２０の端末と接続され、各端子１２乃至１４の接続穴に挿入された配線１８乃至２０の端末は締結具２１、２２により保持される。その一方で、
電力契約が廃止されて電気供給を停止する時には、三相３線式であるため、端子１２乃至１４の全てから配線１８乃至２０の端末が取り外される。
【００１８】
そして、端子１２乃至１４から配線１８乃至２０の端末が取り外された時には、図２及び図３に示される誤接続防止用器具１を介在させる。この誤接続防止用器具１は、キャップ部２と、挿入用端末部３と、このキャップ部２と挿入用端末部３とを連接する線状部材４とから構成されており、これらキャップ部２、挿入用端末部３、線状部材４は、絶縁性の素材により形成されている。もっとも、挿入用端末部３は、配線から端子まで通電するのを回避することができればその素材は絶縁性のものに限定されない。
【００１９】
このうち、挿入用端末部３は、端子１２乃至１４の接続穴に装着されるもので、その径寸法はこの種の端子の接続穴のうち最小径のものより小さければ良く、接続穴の内径寸法よりも小さいために隙間が生じても、ボルト等から成る締結具２１、２２の締め付けによる調整で対応することができるものである。
【００２０】
線状部材４は、例えば挿入用端末部３の径寸法と同じ径寸法の断面が円形状のもので、下記のキャップ部２と一体型をなし、ある程度の固さを有すると同時に、図１に示されるように形状が簡単に変わり、その変形後の形状をそのまま維持することが可能である。
【００２１】
キャップ部２は、例えば略釣り鐘形状をなし、線状部材４と連接する側の反対側には、図３に示されるように、有底で且つ当該キャップ部２の長手方向に沿って延びる穴の差込み口２３が開口している。そして、この実施形態では、キャップ部２は、差込み口２３側端から線状部材４との境界までの長手方向の寸法Ｌ１が６．０ｃｍ、差込み口２３側端の短手方向に沿った外形寸法Ｌ２が２．５ｃｍのものとなっている。
【００２２】
キャップ部２は、その内部において、配線１８乃至２０のキャップ部２への保持構造として、この実施形態では、４つの略薄板状の隆起部２４乃至２７を有しており、隆起部２４と隆起部２６、隆起部２５と隆起部２７とが対峙するように、当該キャップ部２の内周面から立設している。隆起部２４乃至２７は、キャップ部２の径方向の中心点から外側に向う半径の線に沿って伸縮又は座屈することができる弾性を有している。
【００２３】
そして、保持構造の第１例として、各隆起部２４乃至２７は、図３（ｂ）に示されるように、差込み口２３端ではキャップ部２の内周面と同じ位置であったのを、線状部材４側に進むに従い暫時その隆起幅を大きくすることで、対峙する隆起部間（例えば隆起部２４と隆起部２６との間）の空間として見た場合には、差込み口２３側よりも奥側端の方の内径寸法を暫時小さくした、略テーパ状の第１の先細り部位２８が画成されている。そして、各隆起部２４乃至２７は、図３（ｂ）に示されるように、第１の先細り部位２８の終端から当該第１の先細り部位２８における隆起幅の増加率とは異なった増加率で、線状部材４側に進むに従い暫時その隆起幅を大きくすることで、対峙する隆起部間（例えば隆起部２４と隆起部２６との間）の空間として見た場合には、差込み口２３側よりも奥側端の方の内径寸法を暫時小さくした、略テーパ状の第２の先細り部位２９が画成されている。
【００２４】
これにより、径寸法の異なる配線をキャップ部２の差込み口２３から内部に装着する場合でも、確実に保持することができる。すなわち、相対的に径寸法の小さな配線は、第２の先細り部位２９に至るまで差し込むことで、第２の先細り部位２９の内側面を形成する隆起部２４と隆起部２６、隆起部２５と隆起部２７とが、キャップ部２の外周側に向って収縮或いは座屈するが反発力により当該配線をキャップ部２の中心方向に向けて押圧、挟持するので、キャップ部２内に保持される。相対的に径寸法の大きな配線は、第１の先細り部位２８まで差し込むことで、第１の先細り部位２８の内側面を形成する隆起部２４と隆起部２６、隆起部２５と隆起部２７とは、キャップ部２の外周側に向って収縮或いは座屈するが反発力により配線をキャップ部２の中心方向に向けて押圧、挟持するので、キャップ部２内に保持される。
【００２５】
図４では、配線の保持構造として第２例が示されている。この配線の保持構造は、複数の先細り部位を組み合わせたものとしては図３の保持構造と同様であるが、第１の先細り部位２８、第２の先細り部位２９及び第３の先細り部位３０で構成されている点で図３の保持構造と異なる。以下、先の実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００２６】
すなわち、各隆起部２４乃至２７は、図４（ｂ）に示されるように、第２の先細り部位２９の終端から当該第２の先細り部位２９における隆起幅の増加率とは異なった増加率で、線状部材４側に進むに従い暫時その隆起幅を大きくすることで、対峙する隆起部間（例えば隆起部２４と隆起部２６との間）の空間として見た場合には、差込み口２３側よりも奥側端の方の内径寸法を暫時小さくした、略テーパ状の第３の先細り部位３０が画成されている。
【００２７】
これにより、径寸法の異なる配線をキャップ部２の差込み口２３から内部に装着する場合でも、確実に保持することができる。すなわち、相対的に径寸法の小さな配線は、第３の先細り部位３０に至るまで差し込むことで、第３の先細り部位３０の内側面を形成する隆起部２４と隆起部２６、隆起部２５と隆起部２７とが、キャップ部２の外周側に向って収縮或いは座屈するが反発力により配線をキャップ部２の中心方向に向けて押圧、挟持するので、キャップ部２内に保持される。相対的に径寸法の大きな配線は、第１の先細り部位２８まで差し込むことで、第１の先細り部位２８の内側面を形成する隆起部２４と隆起部２６、隆起部２５と隆起部２７とが、キャップ部２の外周側に向って収縮或いは座屈するが反発力により配線をキャップ部２の中心方向に向けて押圧、挟持されることにより保持される。そして、相対的に中間に当たる径寸法の配線は、第２の先細り部位２９まで差し込むことで、第２の先細り部位２９の内側面を形成する隆起部２４と隆起部２６、隆起部２５と隆起部２７とは、キャップ部２の外周側に向って収縮或いは座屈するが反発力により配線をキャップ部２の中心方向に向けて押圧、挟持するので、キャップ部２内に保持される。
【００２８】
図５及び図６では、差込み口２３は、その内部において、配線１８乃至２０のキャップ部２への保持構造として、先細り部位と直線状部位とを適宜組み合わせた構造を有している。
【００２９】
このうち、図５に示される保持構造の第３例として、各隆起部２４乃至２７は、図５（ｂ）に示されるように、差込み口２３端ではキャップ部２の内周面と同じ位置であったのを、線状部材４側に進むに従い暫時その隆起幅を大きくすることで、対峙する隆起部間（例えば隆起部２４と隆起部２６との間）の空間として見た場合には、差込み口２３側よりも奥側端の方の内径寸法を暫時小さくした、略テーパ状の第１の先細り部位２８が画成されている。また、各隆起部２４乃至２７は、図５（ｂ）に示されるように、この第の先細り部位２８の終端から差込み口２３の軸方向に沿って同じ隆起幅のまま延びることで、対峙する隆起部間（例えば隆起部２４と隆起部２６との間）の空間として見た場合には、略長方形状の第１の直線状部位３１が画成されている。そして、第２から第５の直線状部位３２、３３、３４、３５も、図５（ｂ）に示されるように、各隆起部２４乃至２７により直線状部位３１と同様の手法によって形成されてなるもので、対峙する隆起部間（例えば隆起部２４と隆起部２６との間）の空間として見た場合には、略長方形状をなしている。第２の直線状部位３２の隆起幅は第１の直線状部位３１の隆起幅よりも大きく、第３の直線状部位３３の隆起幅は第２の直線状部位３２の隆起幅よりも大きく、第４の直線状部位３４の隆起幅は第３の直線状部位３３の隆起幅よりも大きいと共に、第５の直線状部位３５の隆起幅は第４の直線状部位３４の隆起幅よりも大きくなっており、これにより第１の直線状部位３１から第５の直線状部位３５にかけては４つの段差を有する階段状となっている。
【００３０】
これにより、径寸法の異なる配線をキャップ部２の差込み口２３から内部に装着する場合でも、確実に保持することができる。すなわち、例えば第１の直線状部位３１の径方向幅よりも大きな径寸法の配線にあっては、第１の直線状部位３１に至るまで差し込むことで、第１の直線状部位３１の内側面を形成する隆起部２４と隆起部２６、隆起部２５と隆起部２７とが、キャップ部２の外周側に向って収縮或いは座屈するが反発力により配線をキャップ部２の中心方向に向けて押圧、挟持するので、キャップ部２内に保持される。これは、第２から第５の直線状部位３２乃至３５よりも径方向幅よりも大きな径寸法の配線についても同様に第２から第５の直線状部位３２乃至３５に至るまで差し込むことで、同様の作用効果により保持される。
【００３１】
図６に示される保持構造の第４例として、各隆起部２４乃至２７は、図６（ｂ）に示されるように、差込み口２３端では差込み口２３の内周面と同じ位置であったのを、線状部材４側に進むに従い暫時その隆起幅を大きくすることで、対峙する隆起部間（例えば隆起部２４と隆起部２６との間）の空間として見た場合には、差込み口２３側よりも奥側端の方の内径寸法を暫時小さくした、略テーパ状の第１の先細り部位２８が画成されている。また、各隆起部２４乃至２７は、図６（ｂ）に示されるように、第１の先細り部位２８の終端から差込み口２３の軸方向に沿って同じ隆起幅のまま延びることで、対峙する隆起部間（例えば隆起部２４と隆起部２６との間）の空間として見た場合には、略長方形状の第１の直線状部位３１が画成されている。更に、各隆起部２４乃至２７は、図６（ｂ）に示されるように、第１の直線状部位３１の終端から前記第１の先細り部位２８における隆起幅の増加率とは異なった増加率で、線状部材４側に進むに従い暫時その隆起幅を大きくすることで、対峙する隆起部間（例えば隆起部２４と隆起部２６との間）の空間として見た場合には、開口端側よりも奥側端の方の内径寸法を暫時小さくした、略テーパ状の第２の先細り部位２９が画成されている。
【００３２】
これにより、径寸法の異なる配線をキャップ部２の差込み口２３から内部に装着する場合でも、確実に保持することができる。すなわち、例えば第１の直線状部位３１の径方向幅よりも大きな径寸法の配線にあっては、第１の先細り部位２８まで或いは第１の直線状部位３１に至るまで差し込むことで、第１の先細り部位２８又は第１の直線状部位３１の内側面を形成する隆起部２４と隆起部２６、隆起部２５と隆起部２７とが、キャップ部２の外周側に向って収縮或いは座屈するが反発力により配線をキャップ部２の中心方向に向けて押圧、挟持するので、キャップ部２内に保持される。また、例えば第１の直線状部位３１の径方向幅よりも小さな径寸法の配線にあっては、第２の先細り部位２９まで差し込むことで、第２の先細り部位２９の内側面を形成する隆起部２４と隆起部２６、隆起部２５と隆起部２７とが、キャップ部２の外周側に向って収縮或いは座屈するが反発力により配線をキャップ部２の中心方向に向けて押圧、挟持するので、キャップ部２内に保持される。
【００３３】
以上により、いずれの誤接続防止用器具１についても、径寸法が例えば１．６ｍｍから６０ｍｍ２までの範囲等、所定の範囲内の径寸法の配線に対応可能であり、且つ一端キャップ部２に差し込むと配線が自然に抜け落ちることがない。
【００３４】
また、この発明に係る誤接続防止用器具１が用いられる機器の一例として、電力量計のうちの低圧電力契約（三相３線式）に係るものを対象にこれまで説明してきたが必ずしもこれに限定されることはない。図７に示されるように、例えば、異相の引込分岐端子箱３６と引込分岐端子箱４７とが近接して配置されている場合にも用いることが可能である。すなわち、引込分岐端子箱３６は、引下用分岐電線４６と接続される端子４１の他に、引込線４２、４３、４４、４５が接続される端子３７、３８、３９、４０を有している。これに対し、引込分岐端子箱４７は、引下用分岐電線５７と接続される端子５２の他に、引込線５３、５４、５５、５６が接続される端子４８、４９、５０、５１を有している。この場合に、引込線４２、４３、４４、４５が引込分岐箱４７の端子４８、４９、５０、５１と誤接続されるのを防止するため、及び引込線５３、５４、５５、５６が引込分岐箱３６の端子３７、３８、３９、４０と誤接続されるのを防止するために、この発明に係る誤接続防止用器具１を用いることは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、この発明に係る誤接続防止用器具の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、電力量計の端子と配線の端末との間に同上の誤接防止用器具を介在させた状態を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の誤接防止用器具の装着された配線を保持するための保持構造の第１例の構造を示すもので、図３（ａ）はその保持構造を差込み口側から見たものであり、図３（ｂ）はその保持構造の断面図である。
【図４】図４は、同上の誤接防止用器具の装着された配線を保持するための保持構造の第２例の構造を示すもので、図４（ａ）はその保持構造を差込み口側から見たものであり、図４（ｂ）はその保持構造の断面図である。
【図５】図５は、同上の誤接防止用器具の装着された配線を保持するための保持構造の第３例の構造を示すもので、図５（ａ）はその保持構造を差込み口側から見たものであり、図５（ｂ）はその保持構造の断面図である。
【図６】図６は、同上の誤接防止用器具の装着された配線を保持するための保持構造の第４例の構造を示すもので、図６（ａ）はその保持構造を差込み口側から見たものであり、図６（ｂ）はその保持構造の断面図である。
【図７】図７は、図２の実施形態に対し他の実施形態の一例を示したもので、異相の２つの引込分岐端子箱を示すと共に、各引込分岐端子箱の端子と配線の端末との間に同上の誤接防止用器具を介在させた状態を示す説明図である。
【図８】図８は、電力量計のうち電灯契約（単相３線式）に係る場合における配線の端末を端子から取り外した状態を示す従来例図である。
【図９】図９は、電力量計のうち低電力契約（三相３線式）に係る場合における配線の端末を端子から取り外した状態を示す従来例図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  誤接続防止用器具
２  キャップ部
３  挿入用端末部
４  線状部材
５  低圧計器
６  屋外用計器箱
８  端子台
９  端子
１０  端子
１１  端子
１２  端子
１３  端子
１４  端子
１５  配線
１６  接地側配線
１７  配線
１８  配線
１９  接地側配線
２０  配線
２４  隆起部
２５  隆起部
２６  隆起部
２７  隆起部
２８  第１の先細り部位
２９  第２の先細り部位
３０  第３の先細り部位
３１  第１の直線状部位
３２  第２の直線状部位
３３  第３の直線状部位
３４  第４の直線状部位
３５  第５の直線状部位
３６、４７  引込分岐端子箱
３７、４８  端子
３８、４９  端子
３９、５０  端子
４０、５１  端子
４１、５２  端子
４２、５３  引込線
４３、５４  引込線
４４、５５  引込線
４５、５６  引込線
４６、５７  引下用分岐電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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