(57)【要約】【課題】到着ターミナルで荷物引渡時に乗客自身が自己の手荷物を多数の荷物の中から注視して発見する必要があり、見逃しや取り間違いが発生する場合が多く、乗客の負担が大きいという課題があった。【解決手段】手荷物５７に第１の無線通信機１１を取り付け、所有者５８が携帯する第２の無線通信機１２が第１の無線通信機１１の存在を確認すると、所有者５８に手荷物の受取り可能であることを通知する。【選択図】図１
2008152686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信機と第２の無線通信機が定期的或いは不定期的に無線送受信によりお互いの存在を確認し合う無線通信システムで、
前記第１の無線通信機は、前記第２の無線通信機と無線通信によるデータ送受信を行う第１の通信処理部と、前記第１の通信処理部で送受信されるデータに基づき前記第１の無線通信機本体の動作を制御する第1の制御処理部と、前記第２の無線通信機の固体識別情報を格納する第１の記憶処理部を具備し、
前記第２の無線通信機は、前記第１の無線通信機と無線通信によるデータ送受信を行う第２の通信処理部と、前記第２の通信処理部で送受信だれるデータに基づき前記第２の無線通信機本体の動作を制御する第２の制御処理部と、前記第１の無線通信機の固体識別情報を格納する第２の記憶処理部を具備し、
前記第１の無線通信機は、出発ターミナルで預けられる手荷物に取り付けられ、前記第２の無線通信機は前記手荷物の所有者が携帯し、到着ターミナルで前記第２の無線通信機と前記第１の無線通信機とが所定の通信範囲に存在することを確認すると前記第２の無線通信機に通知する無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の無線通信機は、インターネット網に接続可能な第１のネットワーク接続手段を具備し、前記第２の無線通信機は、インターネット網に接続可能な第２のネットワーク接続手段を具備し、
前記第１の無線通信機は、前記第２の無線通信機の電子メールアドレスを前記第１の記憶処理部に登録し、到着ターミナルにおいて前記第１の無線通信機が取り付けられた手荷物の所有者が携帯する前記第２の無線通信機が所定の範囲内に確認できない場合に、前記手荷物を一時預かり中である旨を前記電子メールアドレス宛に通知する請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の無線通信機から送信される電子メールには、前記手荷物の受取り変更に関する連絡先情報が含まれ、
前記第２の無線通信機を携帯する前記手荷物の所有者が所定時間内に前記手荷物受取り場所で受取ることができない場合は、前記連絡先情報の発信者宛に前記手荷物の受取り可能時間を通知する請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１の無線通信機の固体識別情報と前記第２の無線通信機の電子メールアドレスは、前記第１の無線通信機の取り付けられた手荷物を出発ターミナルから到着ターミナルまでの搬送状況を管理する手荷物預センタに登録され、
前記手荷物預センタは、前記手荷物預センタに登録された前記第１の無線通信機の固体識別情報と一致する前記第１の無線通信機を到着ターミナルで検出できない場合は、前記手荷物が到着ターミナルに到着していない旨を前記第２の無線通信機の電子メール宛に送信する請求項２記載の無線通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の無線通信システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の無線通信機と第２の無線通信機が定期的或いは不定期的にお互いの存在を確認し合う無線通信システム及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空港などで乗物に乗る場合、旅客室の広さや安全面の問題から乗客が乗物内に携行可能な荷物の種類や大きさが限定されている。
【０００３】
一般的に、乗客が乗物内に携行不可能な荷物は、出発ターミナルで乗客から一時的に預かり、到着ターミナルで引渡される。
【０００４】
出発ターミナルで預けられた手荷物を到着ターミナルで正確に受取る方法として、出発ターミナルで手荷物に付与される手荷物タグと、乗客が携帯する携帯型端末装置の識別コードとの関係を登録し、到着ターミナルで手荷物タグと関連付けられた携帯型端末装置を所有する乗客に引渡す方式がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図５は、従来技術による手荷物引渡方法を示したフロー図である。
【０００６】
この手荷物引渡方式では、出発ターミナルで手荷物タグ５１が手荷物５７に取り付けられ、手荷物５７に取り付けられた手荷物タグ５１と手荷物５７の所有者５８が携帯する携帯型端末装置５２との対応関係を管理する対応関係管理機５３に、手荷物タグ５１のＩＤ番号（例えば、ＩＤ００１）を通知（Ｓ５０１）し、携帯型端末装置５２の識別コード（例えば、電子メールアドレスａｂｃ＠ｄｅｆｇ）を通知（Ｓ５０２）し、ＩＤ番号と識別コードの対応関係をＩＤ＆識別コード関係表５４へ登録（Ｓ５０３）される。
【０００７】
到着ターミナル５６では、手荷物５７に取り付けられた手荷物タグ５１からＩＤ番号（例えば、ＩＤ００１）が対応関係管理機５３に通知（Ｓ５０４）され、対応関係管理機５３でＩＤ＆識別コード関係表５４から手荷物タグ５１と対応関係にある識別コードを検索（Ｓ５０５）し、識別コード宛に手荷物５７の引渡場所と引渡時間を通知（Ｓ５０６）する。
【特許文献１】特開２００４−５４７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、手荷物の引渡場所では、多数の乗客が預け入れた手荷物がベルトコンベアなどの搬送路を流れており、所有者が通知された引渡時間に引渡場所に集合しても、ベルとコンベア上を流れる荷物の中から事故の荷物を注視しながら発見しなければならず、見逃しにより受取ることができず再度ベルトコンベア上を流れてくるのを待つ必要がある。
【０００９】
このように、従来の手荷物引渡方法では、手荷物引渡時に乗客自身が自己の手荷物を発見する必要があり、見逃しや取り間違いが発生する場合が多く、乗客の負担が大きいという課題がある。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、手荷物に取り付けられる第１の無線通信機が所有者が携帯する第２の無線通信機と無線通信し、所有者が受取るべき手荷物を所定範囲内に検出したときに、所有者に通知する方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記従来の課題を解決するために、出発ターミナルでは、第１の無線通信機が預けられる手荷物に取り付けられ、手荷物の所有者は第１の無線通信機と対応付けられた第２の無線通信機を携帯する。
【００１２】
到着ターミナルでは、第２の無線通信機が所定範囲内に第１の無線通信機が存在することを確認すると、手荷物の所有者に手荷物が受取り可能であることを通知する構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、到着ターミナルの手荷物引渡場所で乗客自身が預け入れた手荷物を常に注視して発見する必要がなく、第２の無線通信機から通知があった場合に手荷物を探せば良く、手荷物引渡しの所有者の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、第１の無線通信機と第２の無線通信機が定期的或いは不定期的に無線送受信によりお互いの存在を確認し合う無線通信システムで、前記第１の無線通信機は、前記第２の無線通信機と無線通信によるデータ送受信を行う第１の通信処理部と、前記第１の通信処理部で送受信されるデータに基づき前記第１の無線通信機本体の動作を制御する第1の制御処理部と、前記第２の無線通信機の固体識別情報を格納する第１の記憶処理部を具備し、前記第２の無線通信機は、前記第１の無線通信機と無線通信によるデータ送受信を行う第２の通信処理部と、前記第２の通信処理部で送受信だれるデータに基づき前記第２の無線通信機本体の動作を制御する第２の制御処理部と、前記第１の無線通信機の固体識別情報を格納する第２の記憶処理部を具備し、前記第１の無線通信機は、出発ターミナルで預けられる手荷物に取り付けられ、前記第２の無線通信機は前記手荷物の所有者が携帯し、到着ターミナルで前記第２の無線通信機と前記第１の無線通信機とが所定の通信範囲に存在することを確認すると前記第２の無線通信機に通知するものである。
【００１５】
これによって、到着ターミナルの手荷物引渡場所で乗客自身が預け入れた手荷物を常に注視して発見する必要がなく、第２の無線通信機から通知があった場合に手荷物を探せば良く、手荷物引渡しの所有者の負担を軽減することができる。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明に加え、前記第１の無線通信機は、インターネット網に接続可能な第１のネットワーク接続手段を具備し、前記第２の無線通信機は、インターネット網に接続可能な第２のネットワーク接続手段を具備し、前記第１の無線通信機は、前記第２の無線通信機の電子メールアドレスを前記第１の記憶処理部に登録し、到着ターミナルにおいて前記第１の無線通信機が取り付けられた手荷物の所有者が携帯する前記第２の無線通信機が所定の範囲内に確認できない場合に、前記手荷物を一時預かり中である旨を前記電子メールアドレス宛に通知するものである。
【００１７】
これによって、所有者は、受取り可能であることを確認してから受取り場所に行くことができ、手荷が到着してから受取り可能な体制となるまでの時間を有効に利用することができる。
【００１８】
第３の発明は、第２の発明に加え、前記第１の無線通信機から送信される電子メールには、前記手荷物の受取り変更に関する連絡先情報が含まれ、前記第２の無線通信機を携帯する前記手荷物の所有者が所定時間内に前記手荷物受取り場所で受取ることができない場合は、前記連絡先情報の発信者宛に前記手荷物の受取り可能時間を通知するものである。
【００１９】
これによって、所有者が手荷物を手荷物受渡し時間内に受取ることができない場合は、受取り可能な時間を通知することで、所有者の都合に応じて手荷物を受取ることが可能となる。
【００２０】
第４の発明は、第２の発明に加え、前記第１の無線通信機の固体識別情報と前記第２の無線通信機の電子メールアドレスは、前記第１の無線通信機の取り付けられた手荷物を出発ターミナルから到着ターミナルまでの搬送状況を管理する手荷物預センタに登録され、前記手荷物預センタは、前記手荷物預センタに登録された前記第１の無線通信機の固体識別情報と一致する前記第１の無線通信機を到着ターミナルで検出できない場合は、前記手荷物が到着ターミナルに到着していない旨を前記第２の無線通信機の電子メール宛に送信するものである。
【００２１】
これによって、所有者は、自己の手荷物が到着ターミナルに到着していないことを到着後すぐに確認することができ、手荷物が到着していないにも関わらず手荷物受取り場所で待ち続ける必要がなくなる。
【００２２】
第５の発明は、第１〜４の発明の第１の無線通信機及び第２の無線通信機の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとする。
【００２３】
そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータなどのハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。
【００２４】
また、記憶媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明が適用される無線通信システムのシステム構成を示すブロック図である。
【００２７】
本発明の無線通信システムは、第１の無線通信機１１と第２の無線通信機１２で構成される。
【００２８】
第１の無線通信機１１は、第２の無線通信機１２と無線通信によるデータ送受信を行う第１の通信処理部１１ｄと、第１の通信処理部１１ｄで送受信されるデータに基づき第１の無線通信機１１本体の動作を制御する第1の制御処理部１１ｃと、第２の無線通信機１２の固体識別情報１６を格納する第１の記憶処理部１１ａを備え、さらにインターネット網に接続可能な第１のネットワーク接続手段１１ｅを備える。
【００２９】
第１の無線通信機１１は、所有者５８の手荷物５７に取り付けられ、第１の制御処理部１１ｃが第１の無線通信機１１の個体識別情報１５を第２の無線通信機１２へ第１の通信処理部１１ｄを介して送信し、登録させる。
【００３０】
また、第１のネットワーク接続手段１１ｅを介して第１の無線通信機の個体識別情報１５をインターネット網１４に接続された手荷物預センタ１３に登録する。
【００３１】
さらに、第２の無線通信機１２から第１の通信処理部１１ｄを介して、第２の無線通信機の個体識別情報１６を取得し、第１の制御処理部１１ｃが第１の記憶処理部１１ａに登
録する。
【００３２】
第２の無線通信機１２は、手荷物５７の所有者５８が携帯し、第１の無線通信機１１と無線通信によるデータ送受信を行う第２の通信処理部１２ｄと、第２の通信処理部１２ｄで送受信されるデータに基づき第２の無線通信機１２本体の動作を制御する第２の制御処理部１２ｃと、第１の無線通信機１１の固体識別情報１５を格納する第２の記憶処理部１２ａを備え、さらにインターネット網に接続可能な第２のネットワーク接続手段１２ｅを備える。また、使用者が手荷物５７の受取可能時刻を入力する時刻入力手段１７を備える。
【００３３】
第２の無線通信機１２は、第２の制御処理部１２ｃが第２の通信処理部１２ｄを介して第２の無線通信機の個体識別情報１６を第１の無線通信機１１へ送信し、登録させる。
【００３４】
また、第２のネットワーク接続手段１２ｅを介して第２の無線通信機の個体識別情報１６をインターネット網１４に接続された手荷物預センタ１３に登録する。
【００３５】
さらに、第１の無線通信機１１から第２の通信処理部１２ｄを介して、第１の無線通信機の個体識別情報１５を取得し、第２の制御処理部１２ｃが第２の記憶処理部１２ａに登録する。
【００３６】
第１の記憶処理部１１ａと第２の記憶処理部１２ａは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリで構成される。
【００３７】
図１に示した無線通信システムの第１の無線通信機１１の第１の実施の形態の動作について、図２の本発明の第１の無線通信機をフローチャートで説明する。
【００３８】
第１の無線通信機１１は、出発ターミナル５５で動作を開始し（Ｓ２０１）、第１の無線通信機の個体識別情報１５（例えば、ＩＤ１００１）を第２の無線通信機１２と手荷物預センタ１３に登録する（Ｓ２０２）。
【００３９】
第２の無線通信機１２へは、第１の通信処理部１１ｄを介して、第１の無線通信機の個体識別情報１５（例えば、ＩＤ１００１）を登録し、手荷物預センタ１３へは第１のネットワーク接続手段１１ｅを介して第１の無線通信機の個体識別情報１５（例えば、ＩＤ１００１）を登録する。
【００４０】
第１の制御処理部１１ｃは、第１の通信処理部１１ｄを介して取得した、第２の無線通信機の個体識別情報１６を第１の記憶処理部１１ａに登録する（Ｓ２０３）。
【００４１】
さらに、第１の通信処理部１１ｄを介して第２の無線通信機１２の電子メールアドレス（例えば、ａｂｃ＠ｄｅｆｇ）を取得し、第１の記憶処理部１１ａに登録する（Ｓ２０４）。
【００４２】
第１の無線通信機１１は、到着ターミナル５６に到着すると、第１の制御処理部１１ｃが第１の無線通信機の個体識別情報１５（例えば、ＩＤ１００１）を含む第２の無線通信機１２の存在確認を要求する信号を第１の通信処理部１１ｄを介して送信する（Ｓ２０５）。
【００４３】
なお、第１の無線通信機１１が到着ターミナル５６に到着したことを検知する方法として、第１の無線通信機１１が到着ターミナル５６に備える通信手段と通信を行ってそれを検知してもよい。また、出発ターミナルにおいて到着予定時間を受取って、その予定時刻
になったときに到着ターミナルに到着したと判断しても良い。
【００４４】
第１の記憶処理部１１ａに格納された第２の無線通信機の個体識別情報１６（例えば、ＩＤ２００１）と一致する存在確認応答を受信したか否かを判断し（Ｓ２０６）、第２の無線通信機の個体識別情報１６（例えば、ＩＤ２００１）と一致し、第２の無線通信機１２の存在を確認できた場合（ＹＥＳ（確認））は、処理を終了する（Ｓ２０７）。
【００４５】
また、第１の記憶処理部１１ａに格納された第２の無線通信機の個体識別情報１６（例えば、ＩＤ２００１）と一致する存在確認応答を受信したか否かを判断し（Ｓ２０６）、第２の無線通信機の個体識別情報１６（例えば、ＩＤ２００１）と不一致で第２の無線通信機１２の存在を確認できない場合（ＮＯ）は、手荷物５７を一時預かり状態である旨を通知しているかどうかを判断（Ｓ２０８）する。
【００４６】
通知済みの場合（ＮＯ）は、第２の無線通信機１２の存在確認を要求する信号を送信する処理（Ｓ２０５）に戻る。
【００４７】
未通知（ＹＥＳ）の場合は、第１の記憶処理部１１ａに記憶された第２の無線通信機１２の電子メール（例えば、ａｂｃ＠ｄｅｆｇ）宛に手荷物５７を一時預かり状態であり、受取り変更通知に関する連絡先情報を含む内容を送信する（Ｓ２０９）。
【００４８】
図１に示した無線通信システムの第２の無線通信機１２の第１の実施の形態の動作について図３の本発明の第２の無線通信機のフローチャートで説明する。
【００４９】
第２の無線通信機１２は、出発ターミナル５５で動作を開始（Ｓ３０１）し、第２の制御処理部１２ｃが第１の無線通信機の個体識別情報１５（例えば、ＩＤ１００１）を第２の通信処理部１２ｄを介して取得すると、第２の記憶処理部１２ａへ登録（Ｓ３０２）する。
【００５０】
第２の制御処理部１２ｃは、第２の無線通信機の個体識別情報１６（例えば、ＩＤ２００１）を第１の無線通信機１１と手荷物預センタ１３に登録する（Ｓ３０３）。
【００５１】
第１の無線通信機１１へは、第２の通信処理部１２ｄを介して、第２の無線通信機の個体識別情報１６（例えば、ＩＤ２００１）を登録し、手荷物預センタ１３へは第２のネットワーク接続手段１２ｅを介して第２の無線通信機の個体識別情報１６（例えば、ＩＤ２００１）を登録する。
【００５２】
また、第２の無線通信機１２の電子メールアドレス（例えば、ａｂｃ＠ｄｅｆｇ）を第１の無線通信機１１と手荷物預センタ１３に登録する（Ｓ３０４）。
【００５３】
第１の無線通信機１１へは、第２の通信処理部１２ｄを介して登録し、手荷物預センタ１３へは第２のネットワーク接続手段１２ｅを介して登録する。
【００５４】
第２の無線通信機１２は、到着ターミナル５６に到着すると、第２の記憶処理部１２ａに格納された第１の無線通信機の個体識別情報１５（例えば、ＩＤ１００１）と一致する第２の無線通信機１２の存在確認を要求する信号を受信したか否かを判断する（Ｓ３０５）。
【００５５】
受信した場合（ＹＥＳ）は、第２の無線通信機の個体識別情報１６（例えば、ＩＤ２００１）を含む存在確認応答を送信（Ｓ３０６）し、所有者５８に手荷物５７が受取り可能であることを通知（Ｓ３０７）し、処理を終了（Ｓ３０８）する。
【００５６】
第２の記憶処理部１２ａに格納された第１の無線通信機の個体識別情報１５（例えば、ＩＤ１００１）と一致する第２の無線通信機１２の存在確認を要求する信号を受信できない（ＮＯ）場合（Ｓ３０５）は、手荷物５７が到着ターミナル５６に到着していない旨を示す電子メールを第２のネットワーク接続手段１２ｅを介して手荷物預センタ１３から受信したかどうかを判断（Ｓ３０９）し、受信した場合（ＹＥＳ）には、所有者５８に手荷物５７が到着ターミナル５６に到着していないことを通知（Ｓ３１０）し、処理を終了（Ｓ３０８）する。
【００５７】
手荷物５７が到着ターミナル５６に到着していない旨を示す電子メールの受信を確認（Ｓ３０９）し、受信していない場合（ＮＯ）は、第２のネットワーク接続手段１２ｅを介して第１の無線通信機１１から手荷物５７を一時預かり中である旨を示す電子メールを受信したか否かを判断（Ｓ３１１）し、受信した場合（ＹＥＳ）は、所有者５８に手荷物５７が到着ターミナル５６に到着し一時預かり状態であることを通知（Ｓ３１２）する。
【００５８】
手荷物５７が一時預かり状態であることを所有者５８に通知（Ｓ３１２）すると、所有者５８は手荷物５７を受取り可能な時間を時刻入力手段１７によって入力し（Ｓ３１３）、入力された受取り可能時間を第２のネットワーク接続手段１２ｅを介して手荷物一時預かり通知（Ｓ３１２）で指定された連絡情報宛（例えば、手荷物預センタ１３）に送信（Ｓ３１４）し、処理を終了（Ｓ３０８）する。
【００５９】
手荷物一時預かり通知を未受信（ＮＯ）だと判断された場合（Ｓ３１１）は、第１の無線通信機１１から第２の無線通信機１２の存在確認を要求する信号を受信したか否かを判断する処理（Ｓ３０５）へ戻る。
【００６０】
ここで、第２の無線通信機１２が所有者５８へ通知する（Ｓ３０７、Ｓ３１０、Ｓ３１２）する方法として、例えば、第２の無線通信機１２に液晶画面などの表示領域を具備させ、第２の制御処理部１２ｃが第２の通信処理部１２ｄまたは第２のネットワーク接続手段１２ｅが受信した内容に基づき通知内容を絵や文字などで表示させる方法がある。
【００６１】
次に、図１に示した無線通信システムとインターネット網１４を介して通信する手荷物預センタ１３の実施の形態の動作について図４の本発明の無線通信システムと通信する手荷物預センタのフローチャートで説明する。
【００６２】
手荷物預センタ１３は動作を開始（Ｓ４０１）すると、出発ターミナル５５でインターネット網１４を介して第１の無線通信機の個体識別情報１５（例えば、ＩＤ１００１）を取得し、IＤ＆識別コード関係表５４のＩＤ番号に登録する（Ｓ４０２）。
【００６３】
また、インターネット網１４を介して取得した第２の無線通信機の個体識別情報１６をＩＤ＆識別コード関係表５４の第１の無線通信機の個体識別情報１５を登録したＩＤ番号（Ｓ４０２）と対応付けられる識別コードとして登録する（Ｓ４０３）。
【００６４】
さらに、第２の無線通信機１２の電子メールアドレスをインターネット網１４を介して取得し、IＤ＆識別コード関係表５４へ登録する（Ｓ４０４）。
【００６５】
第１の無線通信機１１が取り付けられた手荷物５７が預けられた乗物が到着すると、到着ターミナル５６で、ＩＤ＆識別コード関係表５４のＩＤ番号として登録された第１の無線通信機の個体識別情報１５と一致する第１の無線通信機１１が存在するか否かを確認する（Ｓ４０５）。
【００６６】
第１の無線通信機１１の存在を確認（Ｓ４０５）し、存在を確認できない場合（ＮＯ）は、ＩＤ＆識別コード関係表５４の識別コードに登録された第２の無線通信機の個体識別情報１６が示す電子メールアドレス宛に手荷物５７が未到着である旨をインターネット網を介して第２の無線通信機１２へ送信（Ｓ４０９）し、処理を終了（Ｓ４０８）する。
【００６７】
第１の無線通信機１１の存在を確認し（Ｓ４０５）、存在を確認できた場合（ＹＥＳ）は、無線通信機１１自身はこの確認により到着ターミナルに着いたことを認識することができ、第１の無線通信機１１は第２の無線通信機１２の存在を確認する動作に入り、第２の無線通信機１２が確認できない場合は、第１の無線通信機１１は、第２の無線通信機１２に対してメール通知を行う。
【００６８】
また、出発ターミナルにおいて到着予定時間を受取るようにして、その予定時刻よりも所定時間（たとえば３０分）を経過しても第１の無線通信機１１と第２の無線通信機１２とで通信ができないときに、第１の無線通信機１１は、第２の無線通信機１２に対してメール通知を行うようにしても良い。
【００６９】
このメール通知を受けた第２の無線通信機１２から手荷物５７の受取り時刻変更要求を受信したかどうかを確認（Ｓ４０６）し、受信した場合（ＹＥＳ）は、手荷物５７の受取り予定時刻を記録（Ｓ４０７）し、処理を終了（Ｓ４０８）する。
【００７０】
到着ターミナル５６で第１の無線通信機１１の存在を確認（Ｓ４０５）し、第２の無線通信機１２から手荷物受取り時刻変更要求を受信しない（ＮＯ）場合は、手荷物５７が受取り完了状態かどうかを確認（Ｓ４１０）し、受取り完了状態（ＹＥＳ）の場合は処理を終了（Ｓ４０８）し、受取りが完了していない（ＮＯ）場合は、第２の無線通信機１２から受取り時刻変更要求があるかどうかを確認する処理（Ｓ４０６）に戻る。
【００７１】
以上により、本実施の形態では、手荷物の所有者は出発ターミナルで預け入れた手荷物を到着ターミナルの手荷物引渡場所で所有者自身が常に注視して発見する必要がなく、第２の無線通信機から通知があった場合に手荷物を探せば良く、手荷物引渡しの所有者の負担を軽減することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。
【００７３】
プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように本発明では、航空機に搭乗する場合に預ける手荷物の受取手段に適用する方法を示したが、航空機のほかにバスや電車或いは客船など出発時に手荷物を預け入れる必要のあるシステムに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態の無線通信システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の無線通信機のフローチャート
【図３】本発明の第２の無線通信機のフローチャート
【図４】本発明の無線通信システムと通信する手荷物預センタのフローチャート
【図５】従来技術の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７６】
１１  第１の無線通信機
１１ａ  第１の記憶処理部
１１ｃ  第１の制御処理部
１１ｄ  第１の通信処理部
１１ｅ  第１のネットワーク接続手段
１２  第２の無線通信機
１２ａ  第２の記憶処理部
１２ｃ  第２の制御処理部
１２ｄ  第２の通信処理部
１２ｅ  第２のネットワーク接続手段
１３  手荷物預センタ
１４  インターネット網
１５  第１の無線通信機の個体識別情報
１６  第２の無線通信機の個体識別情報
５５  出発ターミナル
５６  到着ターミナル
５７  手荷物
５８  所有者
【図１】
2008152686.tif 000003
【図２】
2008152686.tif 000004
【図３】
2008152686.tif 000005
【図４】
2008152686.tif 000006
【図５】
2008152686.tif 000007