(57)【要約】【課題】本発明は、耐環境性に優れ、且つ位相差機能として位相差特性を有し、その位相差特性の安定性に優れた偏光子位相差フィルムを有する偏光板を提供することにある。【解決手段】位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布して接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法及びその偏光板に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布して接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記位相差フィルムが非晶性ポリオレフィン樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記非晶性ポリオレフィン樹脂が下記式（Ａ）で表されるエチレン単位と下記式（Ｂ）で表される環状オレフィン単位を含む共重合体であり、かつガラス転移温度が１００℃から１８０℃の範囲にある非晶性ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１〜２記載の偏光板の製造方法。
【化１】
2008261914.tif 000010
【化２】
2008261914.tif 000011
[式（Ｂ）中、ｑは０から５の整数であり、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、あるいは炭素数１〜１０の脂肪族または芳香族炭化水素基である。Ｒ１とＲ２とで、あるいはＲ３とＲ４とでアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ１またはＲ２と、Ｒ３またはＲ４とが環を形成していてもよく、かつ該環が二重結合を有していてもよい。]
【請求項４】
前記環状オレフィン単位がノルボルネン単位であって、さらに該ノルボルネン単位の２連鎖部位（ダイアド）の立体規則性に関してメソ型とラセモ型の存在比率が[メソ型]／[ラセモ型]＞４であることを特徴とする請求項１〜３に記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された製造方法により製造された偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板を具備した液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐薬品性、耐環境性等の耐久性に優れ、且つ、位相差機能を有する偏光板の製造方法及びその偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多様な環境で偏光板が使用され、従来にない過酷な使用状況にも耐えるような機能を持った偏光板が期待されている。この偏光板は、通常偏光子の片面または両面に偏光子保護フィルムを有しており、偏光子保護フィルムとしては、現在、トリアセテートセルロース系樹脂フィルムが多く用いられている。
しかし、このトリアセテートセルロース系樹脂フィルムは、高温度、高湿下での環境試験下において寸法の収縮が起こり、偏光子の機能劣化や収縮に伴う応力の発生に起因して、液晶表示素子の画質品位に影響を与えることが大きな問題となっている。
【０００３】
一方では、この偏光板は、位相差フィルムを粘着剤により偏光板と貼り合せることで、位相差機能を具備した偏光板を作製している。しかし、液晶表示素子のコストダウンを図る為、部材点数、加工工数の削減が望まれている。そこで、偏光子保護フィルムに位相差機能を発現させる方法や、位相差フィルムを直接偏光子に接着して偏光子を保護する取り組みがなされている。
この内、位相差フィルムを直接偏光子に接着して偏光子を保護する取り組みにおいては、偏光子と位相差フィルムを接着する接着剤として様々なものが提案されている。
【０００４】
例えば、ポリビニルアルコール系シートの少なくとも片面に、アクリル系粘着剤を介して熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを積層し、加熱圧着して複合シートとすることが記載されている（特許文献１）。また、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの少なくとも片面に、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルムを積層して偏光板とすることが記載されており、そのために用いる接着剤は、ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアネート樹脂溶液とを混合したドライラミネート用接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、エポキシ系二液硬化型接着剤などが例示されている（特許文献２）。しかしながら、これらの発明は偏光度が大きく劣化するという問題を残している。
【０００５】
更に、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの少なくとも片面に、ポリビニルアルコール系接着剤と２液タイプ接着剤の混合物である接着剤層を介して、環状オレフィン系樹脂からなる保護膜を積層し、偏光板とすることが記載されている（特許文献３）。ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルムとを、ポリウレタン系接着剤により接着して、偏光板とすることが記載されている（特許文献４）。しかしながら、これらの発明は、現行のプロセスでは1液タイプの水系接着剤を使用しているので設備改良の必要があり、また一度混合してしまうと長期保存ができず、ゲルが発生するという問題を残している。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２１２８２８号公報
【特許文献２】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献３】特開２０００−３２１４３０号公報
【特許文献４】特開２０００−３２１４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐環境性に優れ、且つ位相差機能として位相差特性を有し、その位相差特性の安定性に優れた偏光板の製造方法及びその偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、耐環境性に優れ、且つ位相差機能として位相差特性を有し、その位相差特性の安定性に優れた位相差フィルムを有する偏光板を得ることに成功したものである。
【０００９】
すなわち本発明は、下記の［１］〜［６］のより達成することが出来た。
［１］位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布して接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法。
［２］前記位相差フィルムが非晶性ポリオレフィン樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の偏光板の製造方法。
［３］前記非晶性ポリオレフィン樹脂が下記式（Ａ）で表されるエチレン単位と下記式（Ｂ）で表される環状オレフィン単位を含む共重合体であり、かつガラス転移温度が１００℃から１８０℃の範囲にある非晶性ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１〜２記載の偏光板の製造方法。
【化１】
2008261914.tif 000002
【化２】
2008261914.tif 000003
[式（Ｂ）中、ｑは０から５の整数であり、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、あるいは炭素数１〜１０の脂肪族または芳香族炭化水素基である。Ｒ１とＲ２とで、あるいはＲ３とＲ４とでアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ１またはＲ２と、Ｒ３またはＲ４とが環を形成していてもよく、かつ該環が二重結合を有していてもよい。]
［４］前記環状オレフィン単位がノルボルネン単位であって、さらに該ノルボルネン単位の２連鎖部位（ダイアド）の立体規則性に関してメソ型とラセモ型の存在比率が[メソ型]／[ラセモ型]＞４であることを特徴とする請求項１〜３に記載の偏光板の製造方法。
［５］請求項１〜４のいずれかに記載された製造方法により製造された偏光板。
［６］請求項５に記載の偏光板を具備した液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の偏光板は、位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布及び乾燥して固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部の接着層を形成した後、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせることを特徴とする製造方法によって製造された偏光板であり、位相差特性の安定性に優れる。
【００１１】
特に、環状オレフィン単位からなる共重合体であり、かつガラス転移温度が１００℃から１８０℃の範囲にある非晶性ポリオレフィン樹脂からなる位相差フィルムを用いることで、接着性、耐久性がより良好であり、コントラストと広視野角の液晶パネルを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
〔偏光子〕
本発明に用いる偏光子としては特に制限されず従来公知のＰＶＡ系偏光子を用いることができ、例えば、ＰＶＡ系フィルムにヨウ素を吸着配向せしめたヨウ素系偏光子、ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向せしめた染料系偏光子、これらのフィルムを部分的に脱水処理したポリエン系偏光子等が挙げられ、その厚みは例えば約５〜５０μｍ程度である。
【００１３】
ＰＶＡ系フィルムとしては、ＰＶＡフィルム、ポリビニルブチラールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）共重合体ケン化フィルム等が挙げられるが、この限りではない。
【００１４】
〔位相差フィルム〕
本発明で使用される位相差フィルムは、光が液晶を透過する過程で発生する複屈折をフィルムの位相差で補正することにより、光の歪みを無くすものであり、特に、非晶性ポリオレフィンが好ましい。この非晶性ポリオレフィンは、構造上大きく２つに分類することが出来る。一つは環状オレフィンを開環重合した後、生成した主鎖の二重結合を水素添加することにより得られるもので、日本ゼオン（株）製の商品名ＺＥＯＮＥＸ、ＺＥＯＮＯＲ、ＪＳＲ（株）製の商品名ＡＲＴＯＮ等の樹脂がすでに上市されている。もう一つは環状オレフィンをエチレンとビニル型共重合させて得られるものであり、商業化されているものとして三井化学（株）製の商品名ＡＰＥＬ、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名ＴＯＰＡＳ等がある。本発明に用いる非晶性ポリオレフィンとしてはそのいずれを用いてもよい。
【００１５】
本発明に用いる非晶性ポリオレフィンとしては、下記式（Ａ）及び（Ｂ）で表されるエチレン単位（Ａ）及び環状オレフィン単位（Ｂ）から構成される環状オレフィンをエチレンとビニル型共重合させて得られた非晶性ポリオレフィンが好ましく、特に、繰り返し単位（Ｂ）がノルボルネン単位であるエチレンとノルボルネンとがビニル型重合したエチレン−環状オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００１６】
【化３】
2008261914.tif 000004
【化４】
2008261914.tif 000005
【００１７】
上記式（Ｂ）中、ｑは０から５の整数であり、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、あるいは炭素数１〜１０の脂肪族または芳香族炭化水素基でである。Ｒ１とＲ２とで、あるいはＲ３とＲ４とでアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ１またはＲ２と、Ｒ３またはＲ４とが環を形成していてもよく、かつ該環が二重結合を有していてもよい。
【００１８】
上記式（Ｂ）において、ｑは０または１が好ましく、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、あるいはＲ１またはＲ２と、Ｒ３またはＲ４とが脂肪族環を形成していることが好ましい。式（Ｂ）を形成する環状オレフィンとして、具体的には、２−ノルボルネン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１２，５］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１３，６．０２，７．０９，１２］−４−ペンタデセン等を挙げることが出来る。中でも２−ノルボルネン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンがより好ましく、さらに好ましくは２−ノルボルネンである。これらの環状オレフィンは単独で用いても、２種類以上組み合わせて用いても良い。
【００１９】
さらに本発明では、かかる共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃から１８０℃の範囲であることが好ましい。Ｔｇが１００℃より低いと耐熱安定性に乏しくなるため好ましくなく、一方でＴｇが１８０℃より高いとフィルムの靭性が低下する傾向にあり、また共重合体の溶融粘度が高くなりすぎて溶融押し出し製膜が困難になるため好ましくない。より好ましいガラス転移温度の範囲は１１０℃から１７０℃の範囲であり、さらに好ましくは１２０℃から１６０℃の範囲である。ビニル重合型共重合体のガラス転移温度は、環状オレフィンの構造と組成比両方に相関しており、従って繰り返し単位（Ａ）、（Ｂ）の好ましい組成は用いる環状オレフィンにより異なるが、本発明ではおよそ、モル比で（Ａ）／（Ｂ）＝７５／２５〜３５／６５の範囲内にある。例えば式（Ｂ）がノルボルネン単位の場合には、そのモル比が（Ａ）／（Ｂ）＝６１／３９〜４０／６０の範囲にあることが好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝５７／４３〜４６／５４の範囲がより好ましい。かかる組成は１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることが出来る。
【００２０】
また本発明では上記（Ａ）、（Ｂ）以外にも本発明の目的を損なわない範囲で他の共重合可能なビニルモノマーからなる繰り返し単位を少量含有していてもよい。かかる他のビニルモノマーとして具体的には、下記構造式（Ｃ）で表される環状オレフィンが挙げられる。
【００２１】
【化５】
2008261914.tif 000006
[式（Ｃ）中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｐは０または１であり、Ｒ１０〜Ｒ２９は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜１２の飽和あるいは不飽和脂肪族炭化水素基であり、また、Ｒ２６とＲ２７とで、あるいはＲ２８とＲ２９とでアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ２６またはＲ２７と、Ｒ２８またはＲ２９とが環を形成していてもよく、かつ該環が二重結合を有していてもよい。]
【００２２】
この環状オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等の炭素数３〜１８のα−オレフィン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテン等のシクロオレフィン等を挙げることが出来る。この中で炭素数３〜１８のα−オレフィンは共重合の際の分子量調節剤として用いることが出来、中でも１−ヘキセンが好適に用いられる。かかるその他のビニルモノマーは単独であるいは２種類以上組み合わせて用いてもよく、またその繰り返し単位が全体の１０モル％以下が好ましく、より好ましくは５モル％以下である。
【００２３】
本発明のエチレン−環状オレフィン共重合体においては環状オレフィン成分の嵩高さが増すほど複屈折が出にくくなる傾向にあり、その観点からは例えば式（Ｂ）のｑ＝１、Ｒ１〜Ｒ４＝Ｈに相当するテトラシクロドデセン成分よりｑ＝０、Ｒ１〜Ｒ４＝Ｈのノルボルネン成分のほうが好ましい。従って本発明では環状オレフィン成分が全てノルボルネン成分であるエチレン−ノルボルネン共重合体を、好ましい共重合体として挙げることが出来る。
【００２４】
一般にエチレン−ノルボルネン共重合体は、重合方法、用いる触媒、組成等によるが、いずれの場合においてもノルボルネン成分の連鎖部位がある程度存在している。ビニル重合タイプのノルボルネン成分の２連鎖部位（以下、ＮＮダイアド）における立体規則性については下記式（Ｄ）のメソ型と（Ｅ）のラセモ型の２通りの立体異性体があることが知られている。
【００２５】
【化６】
2008261914.tif 000007
【化７】
2008261914.tif 000008
【００２６】
本発明の共重合体ではかかる立体規則性に関して、メソ型とラセモ型の存在比率が[メソ型]／[ラセモ型]＞４であることが好ましい。より好ましくは[メソ型]／[ラセモ型]＞６である。該比率が高いほど延伸配向による複屈折の発現性が高くなるため好ましく、上限については特に制限はない。なおここでいうＮＮダイアド立体異性体の存在比率は、エチレン−ノルボルネン共重合体の立体規則性は１３Ｃ−ＮＭＲで求めることが可能であり、本発明では重オルトジクロロベンゼン溶媒で測定した１３Ｃ−ＮＭＲにおいて、[メソ型]／[ラセモ型]＝[１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２８．３ｐｐｍのピーク面積]／[１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２９．７ｐｐｍのピーク面積]で計算したものを指す。該比率が４以下と小さくなるほど、すなわちラセモ型の割合が多くなるほど複屈折の発現性に劣る樹脂となり、もちろん膜厚を厚くする、延伸倍率を高くする、延伸温度を低くして延伸する等の手段により所望の位相差値を得られる場合もあるが、薄膜化、生産性等の観点から好ましくない。
【００２７】
また１３Ｃ−ＮＭＲによる解析では、全ノルボルネン成分量に対するＮＮダイアドの存在比率（モル分率）、すなわちノルボルネン成分がどのくらい連鎖構造を形成しているかを求めることも出来、本発明ではおよそ０．１〜０．６の範囲にあることが好ましい。ここでいうモル分率とは、[１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２８．３ｐｐｍのピーク面積＋１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２９．７ｐｐｍのピーク面積]／[全ノルボルネン成分の炭素原子１個分のピーク面積]で計算されるものである。
【００２８】
本発明で用いるエチレン−環状オレフィン共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒等、公知のビニル型重合触媒を用いて合成することが出来る。またその分子量は、温度３０℃、濃度１．２ｇ／ｄＬのシクロヘキサン溶液にて測定した還元粘度ηｓｐ／ｃで、０．１〜１０ｄＬ／ｇの範囲内であり、０．３〜３ｄＬ／ｇであることがより好ましい。還元粘度ηｓｐ／ｃが０．１より小さいとフィルムが脆くなり好ましくなく、１０より大きいと溶融粘度が高くなりすぎてフィルムの溶融押し出しが困難となる。
【００２９】
本発明では、共重合体１種類をそのまま用いても良いし、その組成や分子量が異なる共重合体２種類以上をブレンドして用いても良い。ブレンド体の場合には上記の好ましい組成や分子量とは、ブレンド体全体でのことを示す。本発明におけるブレンド体とはブレンド体、共重合体のブレンド体、共重合体とホモポリマーのブレンド体などすべての組成形態をさす。ブレンド体の場合は、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。
【００３０】
また、本発明における位相差フィルムにおいては、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、透明核剤、永久帯電防止剤、蛍光増白剤等のポリマー改質剤が同時にフィルム中に存在しても良い。
【００３１】
本発明における位相差フィルムは透明性が良好であり、ヘーズは５％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましいが、意図的にヘーズ値が高くなるようにされる場合もある。
【００３２】
本発明に用いる位相差フィルムは、偏光板を構成する偏光子の少なくとも一方の面を保護するフィルムであると同時に、位相差特性を有したフィルムであるが、その位相差フィルムの面内位相差値（Ｒ値）と厚み方向位相差値（Ｋ値）は、それぞれ下記式（ａ）および（ｂ）
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （ａ）
Ｋ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ              （ｂ）
で表される。上式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは高分子フィルムの三次元屈折率であり、それぞれフィルム面内におけるｘ軸方向、ｙ軸方向、フィルムに垂直なｚ軸方向の屈折率である。また、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【００３３】
つまり、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはフィルムの光学異方性を表す指標である。特に本発明におけるフィルムの場合には
ｎｘ：フィルム面内における最大屈折率
ｎｙ：フィルム面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率
ｎｚ：フィルム法線方向の屈折率
とする。
【００３４】
ここで、本発明ではフィルムを一軸延伸した場合には延伸方向、二軸延伸の場合にはより配向度が上がるように延伸した方向、すなわち化学構造的に言えば高分子主鎖の配向方向の屈折率が最大となるときを光学異方性が正、かかる配向方向の屈折率が最小となるときを光学異方性が負であると呼ぶ。本発明ではフィルムの光学異方性を屈折率楕円体と見なして公知の屈折率楕円体の式により求める方法によりこの三次元屈折率を求めている。この三次元屈折率は使用する光源の波長依存性があるので、使用する光源波長で定義することが好ましく、本発明において特に波長の指定がない場合は５５０ｎｍでの値とする。
【００３５】
本発明に用いる位相差フィルムは、下記式（１）および／または（２）
０≦Ｒ≦３００ｎｍ    （１）
−１５０≦Ｋ≦４００ｎｍ    （２）
を満足することが好ましく、Ｒ値およびＫ値は用途により適宜選択される。例えばＶＡ液晶の視野角補償機能を持たせる場合は下記式（１−１）および／または（２−１）
３０≦Ｒ≦２００ｎｍ    （１−１）
８０≦Ｋ≦３００ｎｍ    （２−１）
を満足することが好ましく、例えばＩＰＳ液晶の視野角補償機能を持たせる場合は下記式（１−２）および／または（２−２）
５０≦Ｒ≦３００ｎｍ    （１−２）
−１５０≦Ｋ≦１５０ｎｍ    （２−２）
を満足することが好ましく、例えば円偏光板の機能を持たせる場合は下記式（１−３）および／または（２−３）
１００≦Ｒ≦１７０ｎｍ    （１−３）
−１５０≦Ｋ≦９０ｎｍ    （２−３）
を満足することが好ましく、例えば偏光板単体としての広視野角化の機能を持たせる場合は下記式（１−４）および／または（２−４）
１００≦Ｒ≦３００ｎｍ    （１−４）
−１５０≦Ｋ≦１５０ｎｍ    （２−４）
を満足することが好ましい。
【００３６】
本発明の位相差フィルムの厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍ以下が好ましく、特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
本発明の位相差フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００３７】
ハードコート処理は偏光板の傷つき防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化性樹脂による硬度やすべり特性等に優れる硬化皮膜を透明な位相差フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着性防止を目的に施される。
【００３８】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．０１〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光透過光を拡散して視野角などを拡大するための拡散層を兼ねるものであってもよい。
【００３９】
〔位相差フィルムの製造方法〕
本発明の位相差フィルムの製造方法は特に限定されるものではなく、既知の方法を用いて作製されたフィルムを用いることが可能である。例えば、フィルムの製膜には溶融製膜法、溶液製膜法、カレンダー法、射出成型法などが挙げられる。得られたフィルムに目的に応じた位相差特性を持たせるために、延伸処理などがなされる場合が多く、延伸方法の例としては、ロール速度差を利用するロール縦一軸延伸方法、フィルム幅方向端部をピンあるいはクリップにより把持し、把持した部分を幅方向に広げるテンター横一軸延伸法、把持した部分のフィルム流れ方向速度差および／または走行距離差を利用するテンター斜め一軸延伸法、厚み方向に引張応力をかける特殊Ｚ軸延伸方法、面内に圧縮応力をかける特殊Ｚ軸延伸方法等の連続延伸方法が挙げられる。さらに、上述したような一軸延伸法を繰り返す逐次二軸延伸法、フィルム流れ方向に速度差のついたテンターを幅方向に広げる同時二軸延伸法、さらにはこのような延伸を数回繰り返す多段延伸法等が挙げられる。
【００４０】
位相差を与えるフィルムを得るための連続延伸法の例をいくつか挙げたが、本発明の高分子フィルムの延伸方法はこれらに限定されるものではなく、生産性の観点から連続延伸が好ましいが、特に連続延伸である必要はない。
【００４１】
位相差を与える別の方法として、フィルム表面に光学異方層を設けることもできる。光学異方層は特に限定されるものではないが、例えばフィルム上に直接または下引き層を設けた上にさらに配向層を形成し、その上に液晶性化合物を配向固化させて形成することができる。あるいは、配向層単独で光学異方層とすることもできる。光学異方層は、偏光子を接着する面、偏光子を接着しない面のいずれの面に設けてもよいが、偏光子を接着しない面に設けることが好ましい。
【００４２】
前記配向層は、フィルム上に配置され、後述する光学異方層に隣接して、光学異方層中の液晶化合物を配向するために用いられる。配向層を構成する具体的な材料としては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルカルボニル、ポリエーテルカルボニル、ポリカルボニルサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、ポリビニルピロリドン、セルロース系プラスチックス、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００４３】
配向処理は、公知の方法を用いることができるが、ラビング処理等のＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を利用することができ、また、公知の光配向層を用いることもできる。
【００４４】
光学異方層は、液晶表示素子の視野角特性を改良するため、光学異方層の厚さはそれを構成する液晶化合物の複屈折の大きさ、及び液晶化合物の配向状態によって異なるが、概ね、その膜厚は０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍである。光学異方層は、１つのフィルムに対して複数層設置することもできる。
【００４５】
液晶化合物は、配向できるものであれば特に限定されるものではなく、ディスコチック化合物または棒状の液晶化合物が挙げることができ、数種類の液晶化合物の混合物でもよく、化学反応または温度差を利用した処理により、配向を固定化できるものである。また、液晶化合物と有機溶媒を含む溶液を調製し、その溶液を塗布、乾燥して光学異方層を作製する場合、液晶転移温度以上に加熱しなくても該温度以下で液晶化合物の配向処理をすることも可能である。
【００４６】
液晶化合物を含む溶液を塗布した場合、塗布後、溶媒を乾燥して除去し、膜厚が均一な液晶層を得ることができる。液晶層は、熱または光エネルギーの作用、または熱と光エネルギーの併用で化学反応によって、液晶の配向を固定化することができる。
【００４７】
また、液晶化合物が高分子液晶である場合、上記化学反応による硬化反応を用いて液晶の配向を固定しなくてもよい。例えば高分子液晶をガラス転移点温度以上で熱処理し、ガラス転移温度以下に冷却することで配向を固定化することができる。高分子液晶のガラス転移点温度がフィルムの耐熱性温度よりも高い場合は、フィルム上に前記配向膜を設置し高分子液晶を塗布後、高分子液晶のガラス転移点温度以上に加熱し配向させることができる。また別の支持体上に配向固化させた後、フィルムに接着剤を用いて転写して光学異方体を作製することもできる。
【００４８】
目的に応じた位相差特性を持たせるために、延伸処理と光学異方層を設ける方法を挙げたが、これらの方法を組み合わせて用いてもよい。特に、面内位相差と厚み方向位相差それぞれに異なる波長依存性を持たせたい場合には、位相差フィルムと異なる位相差波長依存性を有する光学異方層を設ける場合がある。あるいは特殊Ｚ軸延伸などのように生産性の悪い延伸処理が必要な場合には、生産性のよい延伸処理がされた位相差フィルム上に光学異方層を設け、全体として目的とする位相差特性とする場合がある。例えばＩＰＳ液晶には、一軸延伸処理をした位相差フィルム上に厚み方向位相差が負となるような光学異方層を設ける。
【００４９】
〔アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤〕
本発明の偏光板は、位相差フィルムと偏光子の間に接着層としてアクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を用いることを特徴とする。
このアクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤は、水中において親水性の乳化剤や保護コロイドにより、疎水性の合成樹脂微粒子が安定化されており、乾燥、融着の２段階を経て接着層を形成する。
【００５０】
このアクリル樹脂エマルジョンは、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルなどの重合物及びこれらにさらに酢酸ビニル、スチレン、ブタジエンなどを共重合させたエマルジョンの１種又は２種以上が使用できる。エマルジョン化の方法については、上記同様特に制限はなく、通常の乳化法によりエマルジョンとしたものや、あるいは自己分散型のアクリル樹脂を用いてもよい。
【００５１】
更に、本発明では、カルボニル基を有するアクリル樹脂エマルジョンが好ましい。カルボニル基を有するアクリル樹脂のモノマーの具体例としては、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート等が挙げられ、中でもダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミドが好ましく用いられる。
【００５２】
共重合させるモノマーの具体例としてはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でもアルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００５３】
本発明における接着剤の製法の一例を以下に挙げるが、この限りではない。
（ａ）カルボニル基を有するモノマーを２〜３０重量％、
（ｂ）共重合させるモノマーの総量を０〜１．５重量％、
（ｃ）スチレンを０〜３０重量％、及び
（ｄ）モノマー混合体のＳＰ値が８．０〜９．３である、
（ａ）〜（ｃ）以外のモノマー混合体を３８．５〜９８重量％含む重合性モノマー混合物を、
（ｅ）重合性モノマー混合物に対して、０．１〜６．０重量％のポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン鎖含有アニオン界面活性剤存在下に乳化重合する。
【００５４】
接着剤を所望の目的に応じて、例えば上記以外の水溶性高分子、界面活性剤、消泡剤などを適宜混合することができる。なお、これらを含む接着剤を作製する際には、適宜濃度調整されたそれぞれの水溶液を作製したのち、これらを混合して接着剤を作製することが望ましい。それぞれの水溶液を作製する際には溶解性を高めるために加熱溶解してもよい。
【００５５】
本発明における接着剤にはアクリル樹脂エマルジョン以外に、架橋剤として、ヒドラジン系化合物を含有させることが必要である。ヒドラジン系化合物は、カルボニル基を有する樹脂、特にダイアセトンアクリルアミドからなるアクリル樹脂と反応性に富み、架橋反応により接着強度の高い接着層を形成することができる。
【００５６】
ヒドラジン系化合物は、分子中に少なくとも２個以上のヒドラジド基を有するものであればよく、例えば、蓚酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド等が挙げられる。特に、水溶性および反応性の点でコハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドが好ましい。
【００５７】
アクリル樹脂とヒドラジン系化合物の割合は、通常０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部であることが好ましい。この接着剤は、市販品として大成ファインケミカルのＳＥ−２７１６Ｌが挙げられる。
また、必要に応じて接着剤中に含まれるカルボキシル基と架橋するものを併用することも好ましく、例えばエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物等が挙げられる。
【００５８】
エポキシ系架橋剤はグリシジルオキシ基を含有するものであり、純化学的には２，３−エポキシプロポキシ基とでも呼ぶべきものである。グリシジルオキシ基を有する化合物は、分子中に少なくとも２個のグリシジルオキシ基を有するものが好ましく、その例としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ジグリセリンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００５９】
イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアネ−ト基を少なくとも２個有する化合物であって、具体的には例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。またこれら単量体のほかエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量３００〜６,０００）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ペンチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアネート基の部分でイソシアヌレート体、ジイソシアネート3分子がそれぞれの片末端イソシアネート基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。
【００６０】
本発明における接着剤の固形分濃度は特に限定されるものではないが、通常０．０１〜６０重量％、好ましくは１０〜５５重量％、より好ましくは２０〜５０重量％含有することが好ましい。２０重量％以下であると接着性が低下し、５０重量％以上であると接着剤の粘度が高いため工程通過性を考慮した場合好ましくない。通常、水、有機溶媒等の溶剤に溶解あるいは分散させて用いられるが、溶剤としては水が好ましい。
【００６１】
また、本発明における接着剤には親水性高分子化合物を含むことができ、水酸基などの親水性の基を持つ高分子化合物を指す。かかる親水性高分子化合物としては、例えば親水性セルロース誘導体（例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシセルロース等）、ポリビニルアルコール誘導体（例えば、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリビニルホマール、ポリビニルベンザール等）、天然高分子化合物（例えば、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム等）、親水性ポリエステル誘導体（例えば、部分的にスルホン化されたポリエチレンテレフタレート等）、ポリビニル誘導体（例えば、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾール等）が挙げられ、単独あるいは２種以上を併用しても構わない。これらは他の共重合成分を少量含んでいてもよく、またカルボキシル基やそのエステル、アミノ基、シリル基、メチロール基、アセトアセチル基等の官能基を有していてもよい。親水性高分子化合物として、偏光子と類似する組成であるポリビニルアルコールまたはその誘導体が好ましい。ポリビニルアルコールを用いる場合には、重合度は１００〜７０００であることが好ましく、より好ましくは３００〜５０００、さらに好ましくは５００〜５０００であり、特に好ましくは１０００〜４０００であることである。またけん化度は４０〜９９．９％であることが好ましく、より好ましくは５０〜９９．９％、さらに好ましくは６０〜９９．９％であり、特に好ましくは７０〜９９．９％であることである。
【００６２】
接着剤中の親水性高分子化合物は接着剤１００重量部に対して、通常０．１〜２５重量部であり、好ましくは０．３〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１５重量部、特に１〜１０重量部であることが好ましい。
【００６３】
〔偏光板の製造方法〕
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む接着剤により形成される接着層を介して位相差フィルムが設けられている。
具体的には、位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布して、接着層を固形分１００重量部に対して水分量を２０〜８０重量部にした後、偏光子と位相差フィルムとを貼り合わせることにより偏光板を得ることができる。具体的な製造方法としては、次の通りである。
（ｉ）位相差フィルムの一方の面に接着剤を塗布して、接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、この接着層の上に偏光子を載せ貼り合わせる方法。
（ｉｉ）偏光子の一方の面に接着剤を塗布して、接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、この接着層の上に位相差フィルムを載せ貼り合わせる製造方法。
（ｉｉｉ）位相差フィルムの一方の面及び偏光子の一方の面にそれぞれ接着剤を塗布して、接着層を固形分１００重量部に対して水分量２０〜８０重量部にした後、貼り合わせる製造方法、などが挙げられる。
【００６４】
接着層の水分量に関しては、固形分１００重量部に対して水分量が２０〜８０重量部である場合には、アクリル樹脂と架橋剤等との反応により、位相差フィルムと偏光子との接着する為に必要十分な架橋密度が形成される。そして、接着層の固形分１００重量部に対して水分量は２５〜７５重量部の状態が、更に好ましい。
【００６５】
なお、接着層の固形分１００重量部に対して水分量が８０重量部以上であると位相差フィルムと偏光子との接着性が低下し、偏光板の機能が低下する。これは、接着層の中でアクリル樹脂と架橋剤等との反応に必要以上の水分量が存在すると副反応等により、位相差フィルムと偏光子との接着する為に必要十分な架橋密度が形成されないためと考えられる。
【００６６】
一方、接着層の固形分１００重量部に対して水分量が２０重量部未満であると位相差フィルムと偏光子との接着性が低下し、偏光板の機能が低下する。これは、接着層の中で、アクリル樹脂と架橋剤等との反応に必要な水分量に達していないため、位相差フィルムと偏光子との接着する為に必要十分な架橋密度が形成されないためと考えられる。
【００６７】
そして、固形分１００重量部に対して水分量が８０重量部を超えるアクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を用いる場合には、この接着剤を塗布した後、常温で放置して乾燥する方法や乾燥機を用いて乾燥する方法等を実施して接着層を固形分１００重量部に対して、水分量が２０〜８０重量部になるように調整することが出来る。
【００６８】
一方、固形分１００重量部に対して水分量が２０〜８０重量部のアクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を用いる場合には、位相差フィルム及び／または偏光子に塗布して後、乾燥等の調整をせず、そのまま位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせることも出来る。また、乾燥する等の調整を行ってもかまわない。しかし、これらに限定されるものはない。
【００６９】
次に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布面（位相差フィルム及び／または偏光子の少なくとも片面）に塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、マイヤーバーコート法、正回転ロールコート法、グラビアロールコート法、リバースロールコート法等が挙げられる。しかし、これらに限定されるものではない。
接着剤が塗布され、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせたのち、通常、加熱等を行い熱処理される。こうして本発明の偏光板を製造することができる。なお、より高い接着力を発現させるために、数時間から数日間のエージング処理を実施してもよい。
【００７０】
最終的に得られる接着層の厚さとしては、通常０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．０２〜３０μｍ、より好ましくは０．０５〜１０μｍである。
なお、偏光子と接着させる前には位相差フィルムに表面処理を施すことが好ましい。表面処理としては、コロナ放電処理、紫外線照射処理などが挙げられ、好ましくはフィルム面の水滴の接触角で６５°以下、さらに好ましくは６０°以下の表面状態にするのが好ましい。
【００７１】
〔偏光板の利用分野〕
本発明の偏光板は、例えば、偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂を含む接着剤により形成される接着層を介して位相差フィルムが設けられる。前記偏光板において、偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂を含む接着剤により形成される接着層を介して位相差フィルムが設けられていれば良く、偏光子の反対側にはあらゆるフィルムをあらゆる接着剤を用いて設けても良い。
かかる偏光板の厚さとしては、通常４０〜２５０μｍであので、液晶表示素子の部材の更なるコストダウンを実現することが出来、さらには全体として薄型化にも寄与しうる。
【００７２】
本発明により得られた偏光板は、粘着層を用いて液晶パネルとの貼り合わせを行うが、粘着層の汚染防止等を目的に離形フィルムを表面に仮粘着保護された形態をとる場合が多い。
【００７３】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの添加剤を含有してもよい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。偏光板への粘着層の形成は適宜な方法で行うことが出来る。その例としては、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解または分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調整し、それを流延方法や塗工方式等の適宜な展開方法で偏光板上または光学フィルム上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などが挙げられる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜決定でき、一般には１〜３００μｍであり、２〜１００μｍが好ましく、特に３〜５０μｍが好ましい。
【００７４】
粘着層の離形フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを持ちうることが出来る。
【実施例】
【００７５】
以下本発明は、実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、本明細書中に記載の材料特性値等は、以下の評価法によって得られたものである。
【００７６】
（１）面内位相差Ｒ値、厚み方向位相差Ｋ値の測定
面内位相差Ｒ値および厚み方向位相差Ｋ値は、分光エリプソメータ『Ｍ１５０』（日本分光（株）製）により測定した。Ｒ値は入射光線と位相差フィルムの表面が直交する状態で測定した。また、Ｋ値は入射光線と位相差フィルムの表面の角度を変えることにより、各角度での位相差値を測定し、公知の屈折率楕円体の式でカーブフィッティングすることにより三次元屈折率であるｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求めた。なお、その際、別のパラメータとして平均屈折率ｎが必要になるが、これはアッベ屈折計（（株）アタゴ社製の『アッベ屈折計２−Ｔ』により測定した。
（２）ガラス転移点温度の測定
ガラス転移点温度（Ｔｇ）は『ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ』（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）により測定した。フィルム成形後ではなく、ポリマーを重合後、フレークスまたはチップの状態で測定した。
（３）共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲ測定：日本電子製ＪＮＭ−α４００型のＮＭＲ装置を使用した。重オルトジクロロベンゼン溶媒に溶解し、温度１００℃で測定した。化学シフトの基準としてテトラメチルシランを用いた。定量のため、１５０ＭＨｚ １３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを逆ゲーテッドデカップリングモードで測定した。
（４）フィルムの全光線透過率およびヘーズ値：日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−２０００型を用いて測定した。
（５）フィルムの厚み：アンリツ社製の電子マイクロ膜厚計で測定した。
【００７７】
（６）偏光板の評価
（６）−１.〔偏光板の接着性評価〕
作製した偏光板の端面にカッターの刃を入れても偏光子から位相差フィルムを剥離できないものを○とし良好と判断し、剥離できるものを×して接着性不十分と判断した。
（６）−２.〔偏光板の耐環境性評価〕
（６）−２−１.〈偏光度変化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間後の偏光度変化を評価した。
偏光度の変化が１％以内である場合、耐環境性を○とし良好と判断し、それ以外を×として劣化ありと判断した。
（６）−２−２.〈寸法変化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間後の寸法変化を評価した。寸法は位相差フィルム上の基準点間の距離を測定した。寸法変化が０．５％以内である場合、耐環境性を○とし良好と判断し、それ以外を×として劣化ありと判断した。
（６）−２−３.〈位相差変化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間後の位相差変化を評価した。位相差変化が５％以内である場合、耐環境性を○とし良好と判断し、それ以外を×として劣化ありと判断した。
（６）−２−４.〈接着性劣化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間後の接着性を評価した。偏光板の端面にカッターの刃を入れても偏光子から位相差フィルムを剥離できないものを○とし良好と判断し、剥離できるものを×して接着性不十分と判断した。
【００７８】
［実施例１］
＜位相差フィルムの製法＞
ノルボルネン成分の連鎖部位の立体構造について、[メソ型]／[ラセモ型]＝０．３６／０．０４＝９であり、エチレン成分（Ａ）とノルボルネン成分（Ｂ）のモル比は（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０であるＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「ＴＯＰＡＳ」６０１３（Ｔｇ＝１４０℃）のペレットを１００℃で４時間乾燥後、粉末のトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．１重量％添加してドライブレンドした。
【００７９】
このブレンド物を直径３０ｍｍの単軸押し出し機、公称径２０μｍのパウダー焼結フィルターを用い、樹脂温度２７０℃でＴダイから溶融押し出してフィルム化した。ついで１５５℃で縦方向１．７倍の延伸処理をした後、１５５℃で横方向に１．９倍の延伸処理をした。この逐次二軸延伸により得られた位相差フィルムは位相差値がＲ＝５９ｎｍ、Ｋ＝１１２ｎｍであり全光線透過率は９１．４％、ヘーズは０．２％であった。
【００８０】
＜偏光子の製法＞
また、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し５０℃で４倍に延伸し偏光子を得た。
【００８１】
＜偏光板の製法＞
前記の位相差フィルムのコロナ処理した面の表面に、接着剤として大成ファインケミカル(株)製の“SE-2716L”（固形分濃度４０％の水溶液）を＃１４のワイヤーバーで塗布した。ここで接着層は、固形分１００重量部に対して、水分量は１５０重量であった。これを常温で７分放置した結果、固形分１００重量部に対して水分量が７５重量部になった。
次に、接着層の上に前記の偏光子を載せ貼り合わせた。そして０．２〜０．３ＭＰａの圧力のニップロール間を通した後、８０℃で１０分の乾燥をして偏光板を得た。
【００８２】
＜偏光板の評価＞
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光度９９．９％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
更に、市販されている透過型ＶＡ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の位相差フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの上下に貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００８３】
［実施例２］
接着層の固形分１００重量部に対して水分量を５０重量部とした以外は実施例１と同様な方法で偏光板を得た。
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【００８４】
更に、市販されている透過型ＶＡ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の位相差フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの片側に、反対側にはサンリッツ製ＨＬＣ２−５６１８を貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００８５】
［実施例３］
接着層の固形分１００重量部に対して水分量を２５重量部とした以外は実施例１と同様な方法で偏光板を得た。
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【００８６】
更に、市販されている透過型ＶＡ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の位相差フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの上下に貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００８７】
［実施例４］
大成ファインケミカル(株)製の“SE-2716L”（固形分濃度４０％の水溶液）１００重量部にエポキシ系硬化剤である坂本薬品工業（株）製の“SR-4GL”（有効成分１００％品）３重量部を配合し調整した以外は実施例1と同様にして偏光板を得た。
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【００８８】
更に、市販されている透過型ＶＡ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の位相差フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの上下に貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００８９】
［比較例１］
ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ２１７、重合度１７００、けん化度８８％）５ｗｔ％水溶液からなる接着剤用いた以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
このように作製した試料を評価したところ、接着性は不十分であった。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、接着性劣化が確認できた。
【００９０】
［比較例２］
接着層の固形分１００重量部に対して水分量を１００重量部とした以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
このように作製した試料を評価したところ、接着性は不十分であった。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、接着性劣化が確認できた。
【００９１】
【表１】
2008261914.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の偏光板は、位相差機能を具備しており、広い視野角を有し、コントラスト等の表示品位に優れる液晶表示装置を形成しうるものであり、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、ＯＣＢモード等の透過型、反射型、半透過反射型などいずれの方式にも使用できる。また、偏光板を用いる他の表示装置、例えば、強誘電性液晶、反強誘電性液晶を用いたもの、液晶プロジェクター、有機ＥＬ表示装置等にも用いられ、偏光めがねなどの表示装置以外の偏光板を用いたものにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤が乾燥、融着して、接着層を形成することを示す概念図である。
【図２】Ａは、比較例２を示す概念図である。接着層の乾燥が不十分なため、接着層に水分が残存する。一方、Ｂは実施例１〜４を示す概念図である。接着層の乾燥が十分であり、良好な接着層が形成される。
【符号の説明】
【００９４】
１・・・アクリル樹脂エマルジョン
２・・・水分
３・・・乾燥
４・・・融着
５・・・接着層
６・・・位相差フィルム
７・・・偏光子
８・・・圧着
【図１】
2008261914.tif 000012
【図２】
2008261914.tif 000013