(57)【要約】【課題】ワイヤレス端末の設置環境が変化した場合に、これに応じてドアホンシステムを効率的に動作させる。【解決手段】ドアホンシステムの本体ユニット２に、ワイヤレス端末である室内子機との間で無線通信を行う通信部２４と、無線通信の通信状態を判定して結果情報２１４を生成する判定部２０１と、結果情報２１４に基づいて通信電波の強度（動作強度情報２１３および予備強度情報２１２）を設定する強度設定部２０２とを設ける。強度設定部２０２は、通信電波の強度を設定可能な最小値から順次上昇させつつ、通信部２４に予備通信を実行させる。そして、通信状態が良好となったら、そのときの通信電波の強度（予備強度）を通常の無線通信に使用する通信電波の強度（動作強度）として設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ユニットとワイヤレス端末とを備えるドアホンシステムであって、
前記本体ユニットと前記ワイヤレス端末との間で通信電波を用いた無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段による無線通信の通信状態の良否を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記通信電波の強度を設定する強度設定手段と、
を備えることを特徴とするドアホンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のドアホンシステムであって、
前記強度設定手段は、前記通信電波の強度を、所定の領域内に設置された前記ワイヤレス端末と前記本体ユニットとの間の無線通信が可能となる最小強度に設定することを特徴とするドアホンシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のドアホンシステムであって、
前記通信手段による無線通信の通信状態に応じて、前記ワイヤレス端末の設置されている状況を示す設置情報を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とするドアホンシステム。
【請求項４】
ドアホンシステムの本体ユニットとワイヤレス端末との間の通信方法であって、
前記本体ユニットと前記ワイヤレス端末との間で通信電波を用いた無線通信を行う通信行程と、
前記通信行程における無線通信の通信状態の良否を判定する判定行程と、
前記判定行程における判定結果に応じて、前記通信電波の強度を設定する強度設定行程と、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の通信方法であって、
前記強度設定工程は、前記通信電波の強度を、所定の領域内に設置された前記ワイヤレス端末と前記本体ユニットとの間の無線通信が可能となる最小強度に設定することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の通信方法であって、
前記判定行程における判定結果に応じて通信状態の悪化したワイヤレス端末を悪化ワイヤレス端末として検出する検出工程をさらに備えることを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信方法であって、
前記検出行程において検出された悪化ワイヤレス端末の通信状態を復旧させる復旧工程をさらに備えることを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の通信方法であって、
複数のワイヤレス端末の中から、前記検出行程において検出された悪化ワイヤレス端末の近傍に配置された他のワイヤレス端末を対象ワイヤレス端末として選択する選択行程と、
前記対象ワイヤレス端末に、前記悪化ワイヤレス端末に関する設置情報を出力する出力工程とをさらに備えることを特徴とする通信方法。
【請求項９】
本体ユニットとワイヤレス端末とを備えるドアホンシステムのプログラムであって、
前記本体ユニットおよび前記ワイヤレス端末による前記プログラムの実行は、前記ドアホンシステムを、
前記本体ユニットと前記ワイヤレス端末との間で通信電波を用いた無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段による無線通信の通信状態の良否を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記通信電波の強度を設定する強度設定手段と、
を備えるドアホンシステムとして機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行うドアホンシステムにおいて、通信電波の強度を設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
来客があった旨を家人に知らせるドアホンシステムにおいて、従来より、無線通信を採用する通信端末（ワイヤレス端末）が知られている。このようなワイヤレス端末を備えたドアホンシステムが、例えば、特許文献１に記載されている。ワイヤレス端末は、住居内におけるレイアウトの自由度が高く、家人の傍らに容易に配置できるため、家人の応答性・利便性が向上する。
【０００３】
一方、通信端末においてワイヤレス構造を実現するためには、接続ケーブル（主に通信ケーブルおよび電源ケーブル）を排除しなければならない。すなわち、ワイヤレス端末は、親機（本体ユニット）との間で所定の通信電波を用いて無線通信を行うことにより通信ケーブルを排除するだけでなく、バッテリで駆動する構造を採用して電源ケーブルを排除する必要がある。このように、ワイヤレス端末はバッテリで駆動されるため、ワイヤレス端末にとって消費電力の削減は不可欠な課題である。
【０００４】
【特許文献１】特許第３７２１９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の技術では、本体ユニットとワイヤレス端末との間の無線通信が設置環境に関係なく、ある一定の設定条件（主に初期設定）で運用されるという問題があった。すなわち、ワイヤレス端末の設置環境は流動的であるにもかかわらず、実際の運用時において動作条件等が最適化されないという問題があった。このため、例えば、不要な電力消費によってバッテリが消耗し、ワイヤレス端末の動作時間が短くなるという問題が発生する。
【０００６】
これを解決するためには、設置環境が変化する度に設定条件を入力することも考えられるが、ワイヤレス端末のように、頻繁に設置環境が変化する装置では、その作業負担が膨大となる。また、ドアホンシステムを設置する専門のオペレータ（工事担当者）と異なり、一般ユーザ（家人）にとって、設置環境を変更する度に設定条件を入力することは大きな負担となりうる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、ワイヤレス端末の設置環境が変化した場合に、これに応じてドアホンシステムを効率的に動作させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、本体ユニットとワイヤレス端末とを備えるドアホンシステムであって、前記本体ユニットと前記ワイヤレス端末との間で通信電波を用いた無線通信を行う通信手段と、前記通信手段による無線通信の通信状態の良否を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて、前記通信電波の強度を設定する強度設定手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係るドアホンシステムであって、前記強度設定手段は、前記通信電波の強度を、所定の領域内に設置された前記ワイヤレス端末と前記本体ユニットとの間の無線通信が可能となる最小強度に設定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明に係るドアホンシステムであって、前記通信手段による無線通信の通信状態に応じて、前記ワイヤレス端末の設置されている状況を示す設置情報を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、ドアホンシステムの本体ユニットとワイヤレス端末との間の通信方法であって、前記本体ユニットと前記ワイヤレス端末との間で通信電波を用いた無線通信を行う通信行程と、前記通信行程における無線通信の通信状態の良否を判定する判定行程と、前記判定行程における判定結果に応じて、前記通信電波の強度を設定する強度設定行程とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の通信方法であって、前記強度設定工程は、前記通信電波の強度を、所定の領域内に設置された前記ワイヤレス端末と前記本体ユニットとの間の無線通信が可能となる最小強度に設定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項４または５の発明に係る通信方法であって、前記判定行程における判定結果に応じて通信状態の悪化したワイヤレス端末を悪化ワイヤレス端末として検出する検出工程をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明に係る通信方法であって、前記検出行程において検出された悪化ワイヤレス端末の通信状態を復旧させる復旧工程をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項６または７の発明に係る通信方法であって、複数のワイヤレス端末の中から、前記検出行程において検出された悪化ワイヤレス端末の近傍に配置された他のワイヤレス端末を対象ワイヤレス端末として選択する選択行程と、前記対象ワイヤレス端末に、前記悪化ワイヤレス端末に関する設置情報を出力する出力工程とをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９の発明は、本体ユニットとワイヤレス端末とを備えるドアホンシステムのプログラムであって、前記本体ユニットおよび前記ワイヤレス端末による前記プログラムの実行は、前記ドアホンシステムを、前記本体ユニットと前記ワイヤレス端末との間で通信電波を用いた無線通信を行う通信手段と、前記通信手段による無線通信の通信状態の良否を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて、前記通信電波の強度を設定する強度設定手段とを備えるドアホンシステムとして機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１ないし９に記載の発明では、無線通信の通信状態の判定結果に応じて、通信電波の強度を設定することにより、ワイヤレス端末の設置環境の変化に応じて、自動的に通信電波の強度を変更できる。したがって、ドアホンシステムを効率的に動作させることができる。
【００１８】
請求項２および５に記載の発明では、通信電波の強度を、所定の領域内に設置されたワイヤレス端末と本体ユニットとの間の無線通信が可能となる最小強度に設定することにより、電力消費を抑制することができる。また、通信電波の到達範囲を必要最小限の範囲に限定することができるため、情報の秘匿性が向上する。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、無線通信の通信状態に応じて、ワイヤレス端末の設置されている状況を示す設置情報を出力することにより、設置環境が比較的容易に変更されるワイヤレス端末の状況を容易に確認できる。したがって、例えば、ワイヤレス端末が設置されている領域を容易に確認することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、複数のワイヤレス端末の中から、検出された悪化ワイヤレス端末の近傍に配置された他のワイヤレス端末を対象ワイヤレス端末として選択し、対象ワイヤレス端末に、悪化ワイヤレス端末に関する設置情報を出力することにより、設置情報を効率よく出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２２】
＜１．  実施の形態＞
図１は、本発明に係るドアホンシステム１を示す図である。ドアホンシステム１は、本体ユニット２、室外子機３および６台の室内子機４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆ）を備え、訪問者の有無を家人（住民）に報知する機能を有している。
【００２３】
なお、以下の説明において、オペレータとは、ドアホンシステム１を設置する、あるいはメンテナンスする作業者のみならず、ドアホンシステム１のユーザ（建物内の住民等）も含むものとする。
【００２４】
図２は、本体ユニット２の構成を示すブロック図である。本体ユニット２は、ＣＰＵ２０、記憶装置２１、操作部２２、表示部２３および通信部２４を備え、ドアホンシステム１が備える各装置間の通信を中継するルータとしての機能を有する。なお、詳細は図示しないが、本体ユニット２は、据え置き型の装置として構成されており、常時商用電源に電源ケーブルを介して接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２０は、記憶装置２１に記憶されているプログラム２１０に従って動作することにより、各種データの演算や制御信号の生成を行う。図２に示すように、ＣＰＵ２０は、バス配線により本体ユニット２の各構成と接続されており、生成した制御信号によってこれらの構成を制御する。なお、ＣＰＵ２０の動作および機能の詳細については後述する。
【００２６】
記憶装置２１は、各種ＲＯＭや、ＲＡＭ等から構成されており、プログラム２１０や各種データを記憶する。
【００２７】
操作部２２は、複数のボタン類から構成される。オペレータは、操作部２２を操作することにより、本体ユニット２（ドアホンシステム１）に必要な指示情報を入力することが可能とされている。操作部２２から入力される指示情報としては、例えば、ドアホンシステム１の動作を終了させるための終了指示等がある。
【００２８】
表示部２３は、ＬＥＤやランプ等から構成され、これらの点滅状況によってオペレータに各種状態を知らせる機能を有する。なお、本実施の形態における本体ユニット２は、表示部２３として比較的簡易なハードウェアのみ実装しているが、各種情報を画像として表示する液晶ディスプレイ等を備えていてもよい。
【００２９】
通信部２４は、室外子機３および室内子機４と、本体ユニット２とをデータ通信可能な状態で接続する機能を有する。具体的には、室外子機３とを接続する通信ケーブルや、室内子機４との間の無線通信を実現するための送信アンテナおよび受信アンテナ等から構成される。
【００３０】
本実施の形態におけるドアホンシステム１では、無線通信に用いる通信電波の電波強度を５段階（１ないし５）で表現する。言い換えれば、通信部２４は、５段階に区分された強度の通信電波を発生させることが可能である。
【００３１】
図３は、本体ユニット２の機能ブロックを情報の流れとともに示す図である。また、図４は、図３に示す端末情報２１１を例示する図である。なお、図３に示す情報処理部２００、判定部２０１および強度設定部２０２は、主にＣＰＵ２０がプログラム２１０に従って動作することにより実現される機能ブロックである。また、図４では、端末情報２１１の初期状態（各項目に格納されている情報が全て初期値の状態）を示す。
【００３２】
端末情報２１１には、各室内子機４ごとに１つのレコードが準備されており、各レコードに「端末識別子」、「動作強度」、「予備強度」、「領域名」および「悪化フラグ」の各項目が関連付けられている。なお、以下の説明においては、「予備強度」に格納されている情報を予備強度情報２１２、「動作強度」に格納されている情報を動作強度情報２１３と呼ぶことがある。
【００３３】
「動作強度」および「予備強度」の各項目には、本体ユニット２と当該室内子機４との間で無線通信を行う場合において使用される通信電波の強度を示す値が格納される。すなわち、ある室内子機４との間で無線通信を行う場合、通信部２４は、当該室内子機４の「動作強度」または「予備強度」を参照して、当該無線通信に使用する通信電波の強度を決定する。なお、どのような場合に、通信部２４が「動作強度」と「予備強度」とを使い分けるかについては、後述する。
【００３４】
また、「領域名」の項目には、当該室内子機４の設置されている領域の名称（あるいは識別子）が格納される。本実施の形態におけるドアホンシステム１では、各室内子機４ごとに個別の領域名が割り当てられる。例えば、室内子機４ａが設置される領域を「Ａ」領域、室内子機４ｂが設置される領域を「Ｂ」領域とする。
【００３５】
「悪化フラグ」の項目には、各室内子機４ごとに準備されるフラグであって、対応する室内子機４に対する通信状態を示す状態検知フラグの値が格納される。悪化フラグの項目には、「０」または「１」のいずれかの値が格納される。悪化フラグの値が「０」であれば、当該室内子機４は「動作強度」に格納されている強度の通信電波で本体ユニット２と無線通信を行えることを示す。また、悪化フラグの値が「１」であれば、当該室内子機４に対しては、「動作強度」に格納されている強度の通信電波では無線通信不能である可能性があることを示す。
【００３６】
通信情報２１５は、通信に用いられる情報の総称であり、本体ユニット２と室内子機４との間で送受信される情報と情報処理部２００が通信部２４を制御するための制御情報とを含む。すなわち、通信情報２１５には、情報処理部２００によって生成される情報と、通信部２４によって生成される情報（主に受信された情報）とが含まれる。
【００３７】
図３に示す情報処理部２００は、各種データに基づいて、主に表示部２３、通信部２４および強度設定部２０２を制御する。
【００３８】
情報処理部２００は、例えば、操作部２２が受け付けた指示情報や強度設定部２０２から伝達された情報等に基づいて、通信情報２１５や表示部２３に表示させる表示情報等を生成する。また、操作部２２が受け付けた指示情報や通信情報２１５に基づいて、強度設定部２０２に伝達する情報を生成する。
【００３９】
判定部２０１は、通信部２４を監視し、主に無線通信が行われた場合において、その通信状態の良否を判定し、判定結果を示す結果情報２１４を生成する。
【００４０】
強度設定部２０２は、結果情報２１４に基づいて、端末情報２１１に含まれる予備強度情報２１２および動作強度情報２１３を適宜更新する。
【００４１】
図１に戻って、室外子機３は、図示しない操作ボタンを備えており、主に住居を訪れた訪問者によって操作される。訪問者によって操作ボタンが操作されると、室外子機３は、本体ユニット２に対して来訪情報を生成して送信する。ここでは詳細は説明しないが、この来訪情報に基づいて、全室内子機４の呼出が行われ、各室内子機４が呼出音を再生することにより、ドアホンシステム１は訪問者があったことをオペレータに報知する。
【００４２】
また、室外子機３は、図示しないスピーカおよびマイクを備えており、本体ユニット２によって回線接続された室内子機４との間で音声通話が可能である。すなわち、訪問者が発した音声をマイクによって音声情報に変換して送信するとともに、室内子機４から受信した音声情報をスピーカによって再生する。
【００４３】
図５は、室内子機４の構成を示すブロック図である。なお、図１では、６台の室内子機４を図示しているが、室内子機４の数は６台に限られるものではない。ドアホンシステム１は、少なくとも１台の室内子機４備えていればよい。
【００４４】
室内子機４は、ＣＰＵ４０、記憶装置４１、操作部４２、表示部４３、スピーカ４４、マイク４５および通信部４６を備えている。室内子機４は、いわゆるワイヤレス端末として構成されており、本体ユニット２との間で無線通信を行うことが可能とされているとともに、バッテリによる駆動が可能なように構成されている。
【００４５】
ＣＰＵ４０は、記憶装置４１に記憶されているプログラム４１０に従って動作することにより、各種データの演算や制御信号の生成を行う。図５に示すように、ＣＰＵ４０は、バス配線により室内子機４の各構成と接続されており、生成した制御信号によってこれらの構成を制御する。なお、ＣＰＵ４０の動作および機能についての詳細は後述する。
【００４６】
記憶装置４１は、各種ＲＯＭや、ＲＡＭから構成されており、プログラム４１０や、呼出音や警報音等の各種データを記憶する。
【００４７】
操作部４２は、複数のボタン類から構成される。オペレータは、操作部４２を操作することにより、室内子機４（ドアホンシステム１）に必要な指示情報を入力することができる。
【００４８】
オペレータが操作部４２を操作して入力する指示情報としては、例えば、呼出信号に応答するための応答情報（オンフック信号）、設定終了通知、帰還通知および設定要求等がある。
【００４９】
設定終了通知とは、当該室内子機４の動作強度を設定する作業（以下、「キャリブレーション（校正）作業」と称する場合がある）を終了させることを示す情報である。詳細は後述するが、本実施の形態におけるドアホンシステム１では、オペレータによって入力される設定終了通知に基づいて、キャリブレーション作業を終了する。
【００５０】
帰還通知とは、室内子機４が本来の領域に戻ったことを示す情報である。室内子機４が本来の領域から外れたことを通知された場合等において、オペレータは、当該室内子機４を本来の領域に移動させた後、操作部４２を操作して帰還通知を入力する。
【００５１】
設定要求とは、当該室内子機４について、キャリブレーション作業を行うように、室内子機４側から要求する情報である。例えば、室内子機４を使用する領域を変更する場合に、オペレータは、当該室内子機４の操作部４２を操作して設定要求を入力する。
【００５２】
表示部４３は、液晶ディスプレイやＬＥＤ等から構成され、これらによって様々な情報を表示し、オペレータに各種状態を知らせる機能を有する。例えば、表示部４３は、ＣＰＵ４０からの制御に基づいて、通信部４６が受信した通信情報２１５（設置情報等）を表示する。
【００５３】
スピーカ４４は、一般的な音声再生装置であり、電気信号に基づいて音声を再生する機能を有する。スピーカ４４によって再生される音声としては、室外子機３または他の室内子機４から本体ユニット２を介して送信される音声（外線・内線通話における音声）、あるいは記憶装置４１に予め記憶されている呼出音や警報音等がある。
【００５４】
マイク４５は、室内子機４の周囲の音声を電気信号に変換する機能を有する。マイク４５は、主に室内子機４を使用するオペレータの肉声を通信情報２１５に変換するために使用される。
【００５５】
通信部４６は、室内子機４と本体ユニット２とを無線通信が可能な状態で接続する機能を有する。具体的には、無線通信を実現するための送信アンテナや、受信アンテナ等が該当する。
【００５６】
通信部４６は、室内子機４において生成された設定終了通知、帰還通知、設定要求等を通信情報２１５として本体ユニット２に送信する。一方、通信部４６は、本体ユニット２から受信した通信情報２１５に含まれる強度情報に基づいて、本体ユニット２に向けて送信する通信電波の電波強度を設定する機能を有している。なお、詳細は後述するが、強度情報に示される強度は、本体ユニット２における当該室内子機４の「動作強度」または「予備強度」である。
【００５７】
以上が、本実施の形態におけるドアホンシステム１の構成および機能の説明である。次に、ドアホンシステム１の動作について説明する。ただし、以下の説明において、訪問者があった場合の報知処理や、通常の通信処理（単なる内線通話等）の動作については、一般的なドアホンシステムと同様に実現可能であるため、適宜説明を省略する。
【００５８】
図６は、ドアホンシステム１が設置される環境を例示する図である。以下の動作説明では、図６に示す３階建ての住居に、ドアホンシステム１が設置されているものとして説明する。
【００５９】
ここに示す例では、本体ユニット２は一階の左側の部屋に設置され、６台の室内子機４はそれぞれ各部屋に１台ずつ配置される。このように、ドアホンシステム１の通常の使用形態では、各室内子機４は、割り当てられた部屋内では移動するものの、他の部屋に持ち出されることはあまりない。
【００６０】
図６の各部屋に示すアルファベットは「領域名」であり、ここに示す例では各室内子機４が配置される部屋に対応している。また、各部屋に示す数字は、室内子機４がその位置に配置された場合に、当該室内子機４と本体ユニット２との間の無線通信に必要な通信電波の最小強度区分を示す。
【００６１】
すなわち、「Ａ」領域ではどの位置に配置された場合でも強度「１」の通信電波で通信可能である。また、「Ｃ」領域ではどの位置に配置された場合でも、強度「１」の通信電波では通信不能であるとともに、強度「２」の通信電波では通信可能である。また、「Ｂ」領域では、強度「１」の通信電波で通信可能な位置と、強度「１」の通信電波では通信できない位置とが存在する。
【００６２】
このように、本実施の形態では、各領域は通信電波の強度に応じて定められるわけではないので、各領域（部屋）内において、必ずしも通信状態は一定ではない。なお、複数の室内子機４が同じ部屋に配置された場合であっても、それぞれの室内子機４の設置される領域には異なる名称が割り当てられる。
【００６３】
図７および図８は、ドアホンシステム１の動作を示す流れ図である。なお、特に断らない限り、以下の動作は、本体ユニット２のＣＰＵ２０によって制御されるものとする。
【００６４】
ドアホンシステム１の設置が完了して、オペレータによって操作部２２が操作され電源が投入されると、本体ユニット２のＣＰＵ２０は、まず、第１記憶工程を実行する（ステップＳ１１）。
【００６５】
第１記憶工程では、端末情報２１１が作成され、「動作強度」の項目にそれぞれの室内子機４の動作強度として、「１」が格納（記憶）される。このように、第１記憶工程が実行されると、端末情報２１１の「動作強度」が初期化される。このとき、各室内子機４の「領域名」の項目にはそれぞれの領域の名称も格納される。
【００６６】
次に、ＣＰＵ２０は、子機カウンタを初期値に初期化してから（ステップＳ１２）、電波強度設定処理（ステップＳ１３）を実行する。
【００６７】
図９は、電波強度設定処理の詳細を示す流れ図である。電波強度設定処理とは、子機カウンタに示される室内子機４について、キャリブレーション作業を行う処理であり、当該室内子機４について、無線通信に使用する通信電波の強度（動作強度）を最適値に更新する処理である。なお、以下、特に断らない限り、電波強度設定処理において、室内子機４とは、子機カウンタに示される室内子機４を指すものとする。
【００６８】
電波強度設定処理が開始されると、その旨が情報処理部２００から強度設定部２０２に伝達され、強度設定部２０２は、一時記憶用のバッファを初期値「０」に初期化する（ステップＳ３１）。詳細は後述するが、このバッファは、最大予備強度を格納するためのバッファである。
【００６９】
次に、強度設定部２０２が第２記憶工程を実行する（ステップＳ３２）。第２記憶工程では、室内子機４の「予備強度」として「１」を記憶する。すなわち、第２記憶工程が実行されるたびに、子機カウンタによって示される室内子機４の「予備強度」が「１」に初期化される。
【００７０】
第２記憶工程を終了すると、ドアホンシステム１は予備通信工程を実行する（ステップＳ３３）。
【００７１】
予備通信工程では、まず、強度設定部２０２が端末情報２１１に含まれる予備強度情報２１２を参照することにより室内子機４の「予備強度」を取得して、情報処理部２００に伝達する。
【００７２】
情報処理部２００は、伝達された予備強度に基づいて強度情報を生成し、これに予備通信工程が開始されたことを示す情報を付加して通信情報２１５を生成する。
【００７３】
このような通信情報２１５（予備通信工程が開始されたことを示す情報）が生成されると、通信部２４は、端末情報２１１に含まれる予備強度情報２１２を参照して、室内子機４の「予備強度」を取得する。さらに、通信部２４は、室内子機４に対して、取得した予備強度の通信電波で無線通信を行い、情報処理部２００によって生成された通信情報２１５（強度情報を含む）を室内子機４に送信することを試みる。
【００７４】
次に、判定部２０１が、予備通信工程における無線通信の通信状態が良好であったか否かを判定し（ステップＳ３４）、その判定結果に基づいて結果情報２１４を生成する。
【００７５】
ここで、本体ユニット２（通信部２４）から送信された通信情報２１５が室内子機４に受信されなかった場合、当然、当該室内子機４からの応答はないため、予備通信工程は「不良」と判定される。
【００７６】
一方、本体ユニット２（通信部２４）から送信された通信情報２１５が、室内子機４に無事受信された場合、当該室内子機４は、無事受信できたことを示す通信情報２１５を本体ユニット２に送信する。このとき、室内子機４は、受信した通信情報２１５に含まれる強度情報（予備強度）に基づいて、本体ユニット２に向けて送信する通信電波の強度をセットする。したがって、室内子機４の応答は、無事本体ユニット２に受信され、予備通信工程は「良好」と判定される。
【００７７】
結果情報２１４が生成されると、強度設定部２０２が結果情報２１４を参照し、通信状態が良好でない場合には（ステップＳ３４においてＮｏ）、当該室内子機４の予備強度を一段階上げることにより「予備強度」を更新してから（ステップＳ３５）、ステップＳ３３の処理に戻り、再度予備通信工程を実行する。
【００７８】
図６に示す例に従って、ステップＳ３３ないしＳ３５の処理を具体的に説明する。
【００７９】
まず、子機カウンタが「１」の場合（室内子機４ａの場合）、通信部２４は、端末情報２１１から室内子機４ａの予備強度を取得する。このとき取得される予備強度は第２記憶工程で記憶された初期値の「１」である。次に、通信部２４は、通信電波の強度を、取得した予備強度「１」にセットして、強度情報「１」を含む通信情報２１５を送信するために、室内子機４ａとの無線通信を試みる。
【００８０】
図６に示すように、室内子機４ａは、「Ａ」領域（１階の左側の部屋）に設置されるので、キャリブレーション作業を行うとき室内子機４ａが「Ａ」領域内のどの位置に存在していたとしても強度「１」の通信電波で無線通信可能である。したがって、この通信は良好に成立し、ステップＳ３５は実行されることなく、ステップＳ３４においてＹｅｓと判定される。
【００８１】
一方、子機カウンタが「３」の場合（室内子機４ｃの場合）、通信部２４は、端末情報２１１から室内子機４ｃの予備強度を取得する。このとき取得される予備強度は第２記憶工程で記憶された初期値の「１」である。次に、通信部２４は、通信電波の強度を、取得した予備強度「１」にセットして、室内子機４ｃとの無線通信を試みる。
【００８２】
図６に示すように、室内子機４ｃは、「Ｃ」領域（２階の左側の部屋）に設置されるので、「Ｃ」領域のどの位置に存在していたとしても強度「１」の通信電波では無線通信不能である。したがって、この通信は良好に成立せず、ステップＳ３５が実行され、強度設定部２０２によって室内子機４ｃの「予備強度」が「２」に更新される。
【００８３】
再び通信部２４は、端末情報２１１から室内子機４ｃの予備強度を取得する。このとき取得される予備強度はステップＳ３５で更新された値の「２」である。そこで、通信部２４は、通信電波の強度を、取得した予備強度「２」にセットして、室内子機４ｃとの無線通信を再度試みる。先述のように、室内子機４ｃは、「Ｃ」領域に設置されているので、「Ｃ」領域のどの位置に存在していたとしても強度「２」の通信電波で無線通信可能である。したがって、この通信は良好に成立し、ステップＳ３５が再度実行されることなく、ステップＳ３４においてＹｅｓと判定される。
【００８４】
このように、ステップＳ３３ないしＳ３５が繰り返されることにより、予備通信工程が良好に成立するまで順次予備強度の値が引き上げられる。本実施の形態において、予備強度の初期値は最小値「１」である。したがって、室内子機４が設置されている位置において必要な最小の強度に達したときに、初めて予備通信工程の通信状態が良好となり、ステップＳ３４においてＹｅｓと判定される。
【００８５】
すなわち、このような処理（電波強度のキャリブレーション）を行うことにより、「予備強度」は、本体ユニット２と、その位置における室内子機４との間で無線通信を良好に行うために必要な最小の電波強度を示すこととなる。
【００８６】
なお、ステップＳ３３において予備通信工程が実行されると、本体ユニット２と室内子機４との間で無線通信が試みられるが、ステップＳ３４においてＹｅｓと判定されるまでは、当該無線通信は成立しない（例えば、本体ユニット２からの呼出に対して室内子機４からの応答がない状態）。すなわち、（予備）通信工程とは、現実に通信が成立していない状態も含む概念である。
【００８７】
通信状態が良好と判断されると（ステップＳ３４においてＹｅｓ）、強度設定部２０２は、このときの予備強度の値が、現在のバッファに格納されている値より大きいか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００８８】
予備強度の値がバッファに格納されている値より大きい場合（ステップＳ３６においてＹｅｓ）、強度設定部２０２は、予備強度の値を新たにバッファに格納する（ステップＳ３７）。一方、このときの予備強度の値がバッファに格納されている値以下である場合（ステップＳ３６においてＮｏ）、ステップＳ３７をスキップする。
【００８９】
次に、強度設定部２０２は、子機カウンタに示される室内子機４について、電波強度設定処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ３８）。なお、ステップＳ３８の判定は、当該室内子機４から先述の設定終了通知が送信されたか否かに基づいて行われる。すなわち、通信部２４が室内子機４から設定終了通知を受信し、これに基づいて情報処理部２００が電波強度設定処理を終了すべき旨を強度設定部２０２に伝達するこにより、強度設定部２０２が判定する。
【００９０】
電波強度設定処理を終了しない場合は、ステップＳ３２に戻って、当該室内子機４について、さらにステップＳ３２ないしＳ３７の処理を繰り返す。
【００９１】
室内子機４は、一般に、割り当てられた部屋内では自由に移動しつつ使用される。したがって、当該部屋内での移動が許容されるように、通信電波の動作強度を設定する必要がある。
【００９２】
一方、図６に示す室内子機４ａ，４ｃのように、設置される部屋内が同じ電波強度で無線通信可能となる場合には、設置される部屋内のどこか一箇所で無線通信が成立すれば、そのとき取得した予備強度に基づいて動作強度を設定しても、当該部屋内で自由に移動して当該室内子機４を使用することが可能である。
【００９３】
しかし、図６に示す室内子機４ｂ，４ｄ，４ｅ，４ｆのように、設置される部屋内によっては、室内子機４の存在する位置ごとに必要とされる最小の電波強度の値が異なる場合がある。この場合、たまたま強度の低い通信電波で通信可能な位置で予備強度が取得されて動作強度が決定されると、部屋内での移動であるにもかかわらず、通信不能の状態に陥るおそれがある。
【００９４】
そこで本実施の形態におけるドアホンシステム１では、電波強度を設定する際に、１つの室内子機４について、当該室内子機４の割り当てられた領域内で移動しつつ複数回の測定（予備強度の取得）を行う。すなわち、室内子機４から設定終了通知が送信されるまで、ステップＳ３８によって測定を繰り返すのである。そして、その間、取得された予備強度のうち最大の予備強度をバッファに格納することにより、子機カウンタに示される室内子機４の領域内における最大予備強度を取得する。
【００９５】
例えば、室内子機４ｂの場合を例に説明すると、「Ｂ」領域では、無線通信に必要な最小の電波強度が「１」の位置と「２」の位置とが混在しているため、ステップＳ３４においてＹｅｓと判定された場合（予備通信工程における通信状態が良好になった場合）に取得される予備強度としては、「１」と「２」とが存在することとなる。しかし、ステップＳ３７によって最大予備強度がバッファに保持されるので、複数回の測定の後、バッファには「２」が格納された状態となる。同様に、室内子機４ｄでは「３」、室内子機４ｅでは「４」、室内子機４ｆでは「５」がそれぞれ最大予備強度として取得される。
【００９６】
室内子機４から設定終了通知を受信した場合（ステップＳ３８においてＹｅｓ）、強度設定部２０２は、当該室内子機４の悪化フラグを「０」にセットするとともに、バッファに格納されている最大予備強度に基づいて、子機カウンタに示される室内子機４の「動作強度」を更新する（ステップＳ３９）。
【００９７】
具体的には、端末情報２１１に含まれる当該室内子機４の動作強度情報２１３をバッファに格納されている値に書き換える。これにより、当該室内子機４の通信電波の動作強度が、当該室内子機４が設置される領域（部屋）内において当該室内子機４を使用する限りにおいて、最小値にセットされる。
【００９８】
なお、ステップＳ３９を実行する際に、強度設定部２０２は、更新した動作強度を情報処理部２００に伝達する。これにより、情報処理部２００が当該動作強度を強度情報として含む通信情報２１５を生成し、生成された通信情報２１５は通信部２４によって当該室内子機４に送信される。この通信情報２１５を受信した室内子機４は、当該室内子機４における強度情報を、受信した通信情報２１５に含まれる新たな強度情報によって書き換える。
【００９９】
このように、動作強度が更新されるたびに、動作強度を更新した室内子機４に、更新された動作強度が通知されるので、通知された室内子機４の通信部４６は、新たな動作強度の通信電波によって本体ユニット２と無線通信を行うことが可能となる。
【０１００】
なお、予備通信工程における室内子機４からの通信電波は本体ユニット２に到達さえすればよいので、本体ユニット２から通知される予備強度以上の強度であればよい。したがって、予備通信工程において室内子機４から送信される通信電波に限っては、その強度は例えば最大値「５」に固定されていてもよい。
【０１０１】
動作強度を更新すると、ドアホンシステム１は、子機カウンタに示される室内子機４に対する電波強度設定処理を終了し、図７に示す処理に戻る。
【０１０２】
電波強度設定処理（ステップＳ１３）を終了すると、強度設定部２０２は、子機カウンタを参照しつつ、全ての室内子機４についてステップＳ１３の処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【０１０３】
未だ終了していない室内子機４が存在する場合には、子機カウンタをインクリメントして（ステップＳ１５）、次の室内子機４についてステップＳ１３の処理を繰り返す。一方、全ての室内子機４について処理が終了した場合（ステップＳ１４においてＹｅｓ）、ドアホンシステム１は通常の動作処理（主に図８に示す処理）に移行する。
【０１０４】
図１０は、ドアホンシステム１が通常の動作処理に移行する直前の状態における端末情報２１１を例示する図である。図１０を見れば明らかなように、各室内子機４についての動作強度が、それぞれの室内子機４が設置されている領域内において使用するために最低限必要な強度に更新（設定）されている。
【０１０５】
図６を見れば明らかなように、「Ａ」領域では、無線通信において使用する通信電波の強度は「１」で充分である。そして、その「Ａ」領域に設置される室内子機４ａは、図１０に示すように、動作強度「１」に設定されている。
【０１０６】
このように、室内子機４の設置された領域に応じて、当該室内子機４における無線通信に使用する通信電波の強度を可能な範囲で低く設定する。したがって、ドアホンシステム１は、本体ユニット２および室内子機４において、通信電波を発生させるための消費電力を抑制することができる。
【０１０７】
また、通信電波の強度を抑制することにより、通信電波の届く範囲を必要最小限に限定できるので、ドアホンシステム１における無線通信の秘匿性が向上する。
【０１０８】
なお、図１０から明らかなように、通常動作処理を開始する直前において、全ての室内子機４について悪化フラグが「０」に書換えられており、通常動作処理を開始する段階で、全ての室内子機４が「動作強度」による無線通信が可能な状態となっていることがわかる。
【０１０９】
また、端末情報２１１に含まれる予備強度情報２１２は、最後に測定（キャリブレーション）を行った位置において取得した予備強度が格納されるので、必ずしも更新（設定）された動作強度と一致しない場合がある。しかし、悪化フラグが「０」であれば、通常の無線通信において「予備強度」が使用されることはない。
【０１１０】
図８に戻って、通常の動作処理が開始されると、ドアホンシステム１は、通信要求の有無（ステップＳ２１）、帰還通知の有無（ステップＳ２５）、再設定要求の有無（ステップＳ２７）、および終了指示の有無（ステップＳ２９）を監視しつつ待機状態となる。なお、先述のように、その他の処理（例えば、訪問者の有無等の監視）については説明を省略する。
【０１１１】
待機状態において、通信要求があった場合、ステップＳ２１においてＹｅｓと判定し、通信工程を行うことにより、要求された通信工程（ステップＳ２２）を実行する。なお、通信要求には、オペレータが要求するもの以外に、ドアホンシステム１が定期的（自動的）に本体ユニット２と各室内子機４との間で行うものも含まれる。
【０１１２】
ステップＳ２２において室内子機４との無線通信が要求される場合、通信部２４は、相手先の室内子機４に応じて端末情報２１１を検索し、当該室内子機４の悪化フラグが「０」か否かを確認する。悪化フラグが「０」の場合には、さらに当該室内子機４の動作強度を取得し、通信電波の強度を取得した動作強度にセットして当該室内子機４との無線通信を行う。
【０１１３】
なお、本実施の形態におけるドアホンシステム１では、悪化フラグが「１」の場合には、通信部２４が当該室内子機４の予備強度を取得し、通信電波の強度を取得した予備強度にセットして当該室内子機４との無線通信を行う。
【０１１４】
次に、判定部２０１が通信工程における通信状態の良否を判定して、判定結果を示す結果情報２１４を生成する。そして、強度設定部２０２は結果情報２１４を参照して、当該室内子機４における通信状態が悪化したか否かを検出する（ステップＳ２３）。この時点では、すでに本体ユニット２と当該室内子機４との間の無線通信は、一度、良好になっているので、ステップＳ２３において、通信状態が「不良」と判定されたことは、通信状態が悪化したことを示す。
【０１１５】
このように、ドアホンシステム１では、ステップＳ２２の通信工程が実行されるたびに、ステップＳ２３によってその通信状態の悪化を検出する。すなわち、ステップＳ２３により、悪化ワイヤレス端末が検出されることとなる。
【０１１６】
通信状態の悪化が検出されない場合（ステップＳ２３においてＮｏ）、ドアホンシステム１は、そのまま待機状態に戻る。
【０１１７】
一方、通信状態の悪化を検出した場合（ステップＳ２３においてＹｅｓ）、ドアホンシステム１は、悪化ワイヤレス端末として検出された室内子機４の無線通信を復旧させるための復旧処理を実行する（ステップＳ２４）。
【０１１８】
図１１は、復旧処理の詳細を示す流れ図である。以下、復旧処理の説明では、室内子機４ａが２階の左側の部屋（室内子機４ｃの設置されている部屋）に移動した場合を例に説明する。室内子機４ａがこのように移動すると、室内子機４ａの「動作強度」は、図１０に示すように「１」に設定されているため、本体ユニット２と室内子機４ａとの間の無線通信の通信状態は悪化し（ステップＳ２３においてＹｅｓと判定され）、復旧処理が実行される。
【０１１９】
復旧処理が開始されると、まず、強度設定部２０２が通信状態の悪化した室内子機４ａの悪化フラグを「１」にセットするとともに（ステップＳ４１）、その旨を情報処理部２００に伝達する。
【０１２０】
これに応じて情報処理部２００が、室内子機４ａの設置情報を含む通信情報２１５を生成し、通信部２４にこの通信情報２１５を他の室内子機４に向けて送信させる。これによって、室内子機４ａ以外の他の室内子機４に室内子機４ａの設置情報が受信され、出力される（ステップＳ４２）。
【０１２１】
なお、設置情報とは、各室内子機４ごとに設けられた情報であって、対応する室内子機４の設置されている現状を示す情報である。ステップＳ４２において出力される設置情報には、室内子機４ａの通信状態が悪化したことを示す情報（悪化フラグ）や、室内子機４ａが「Ａ」領域から外れたことを示す情報、室内子機４ａを見つけて元の「Ａ」領域に戻すように促すメッセージ情報等が相当する。
【０１２２】
このように、通信状態が悪化した場合に、当該通信状態が悪化した室内子機４の設置情報（現状）が他の室内子機４に出力されることにより、オペレータは、室内子機４の状況を容易に把握できる。
【０１２３】
なお、設置情報を出力するように指示された室内子機４は、自機の表示部４３に表示することにより出力してもよいし、スピーカ４４で音声を再生することにより出力してもよい。また、室内子機４の充電状況等に応じて出力する手法や頻度を決定してもよい。以下の処理においても同様である。
【０１２４】
次に、強度設定部２０２が、室内子機４ａの「予備強度」を更新するとともに（ステップＳ４３）、その旨を情報処理部２００に伝達する。このとき、本体ユニット２と室内子機４ａとの間の無線通信は、「動作強度」では通信できない状態となっている（悪化フラグ「１」）。したがって、ステップＳ４３において、強度設定部２０２は、「動作強度」を一段階上昇させた値に「予備強度」を更新する。
【０１２５】
予備強度が更新されると、情報処理部２００の制御に基づいて、通信部２４が予備強度情報２１２に示される強度（新たに更新された予備強度）に通信電波の強度をセットして、室内子機４ａとの間で予備通信工程を行う（ステップＳ４４）。ここでの予備通信工程は、ステップＳ３３（図９）とほば同様である。
【０１２６】
そして、判定部２０１が、ステップＳ４４の予備通信工程における通信状態を判定し、結果情報２１４を生成する。結果情報２１４が生成されると、強度設定部２０２が当該結果情報２１４に基づいて、通信状態の良否を判定する（ステップＳ４５）。
【０１２７】
通信状態が依然として「不良」の場合（ステップＳ４５においてＮｏ）、強度設定部２０２は、予備強度を一段階上昇させることにより更新し（ステップＳ４６）、ステップＳ４４の処理に戻り、再度予備通信工程を実行する。
【０１２８】
一方、通信状態が良好となった場合（ステップＳ４５においてＹｅｓ）、強度設定部２０２は、通信状態が悪化していた室内子機４（ここに示す例では室内子機４ａ）に、設置情報を出力する（ステップＳ４７）。ここに示す例では、ステップＳ４７によって室内子機４ａに出力される設置情報とは、当該室内子機４ａが本来の「Ａ」領域から外れていることを示す情報や、本来の「Ａ」領域に戻るように促すメッセージ情報等である。
【０１２９】
ワイヤレス端末である室内子機４において、通信状態の悪化は、無線通信に用いる通信電波の届かない位置に当該室内子機４が移動した可能性が高い。したがって、ドアホンシステム１は、室内子機４の通信状態が悪化した場合に、現状の設置状況が、本来の設置状況ではないと判断して、先述のような設置情報を当該室内子機４に出力させるのである。通信状態が悪化した室内子機４に設置情報が出力されることにより、当該室内子機４を使用しているオペレータは、当該室内子機４の設置状況を容易に把握することができる。
【０１３０】
次に、ドアホンシステム１は、通信状態が悪化した室内子機４の近くの領域の室内子機４を対象ワイヤレス端末として選択し（ステップＳ４８）、選択された室内子機４に設置情報を出力させる（ステップＳ４９）。
【０１３１】
ステップＳ４８の処理を詳細に説明すると、強度設定部２０２は、通信状態が悪化した室内子機４の「予備強度」を検索キーとして、端末情報２１１の動作強度情報２１３を検索する。これにより、当該「予備強度」と同じ「動作強度」が格納されている他の室内子機４を、通信状態が悪化した室内子機４の近くの領域に存在している室内子機４として選択することができる。
【０１３２】
具体例で説明すると、ステップＳ４８が実行された時点では、室内子機４ａの予備強度は「２」である。既にステップＳ４５においてＹｅｓと判定されているため、この時点での予備強度が「２」であるということは、悪化ワイヤレス端末である室内子機４ａが強度「２」の通信電波で無線通信可能であることを示す。これはすなわち、本来の領域を外れたと思われる室内子機４ａが、強度「２」の通信電波で無線通信可能な領域の付近に存在しているとみなせる。
【０１３３】
そこで、強度設定部２０２は、端末情報２１１の動作強度情報２１３を参照して、強度「２」の通信電波で無線通信可能な領域に存在している室内子機４ｃを、現在の室内子機４ａの近くに存在している対象ワイヤレス端末（設置情報を出力させる対象となるワイヤレス端末）として選択し、情報処理部２００に伝達する。
【０１３４】
情報処理部２００は、室内子機４ａが近くに存在しているので元の領域に戻すように促すメッセージ等を設置情報として通信情報２１５を生成し、通信部２４に室内子機４ｃに向けて送信させる。
【０１３５】
この通信情報２１５を受信した室内子機４ｃは、当該通信情報２１５に含まれる設置情報を出力する。すなわち、ステップＳ４９において出力される設置情報とは、通信状態が悪化した室内子機４が誤って近くに存在している（設置されている）ことを示す情報や、当該室内子機４を発見するように促すメッセージ情報等である。
【０１３６】
このようにして、室内子機４ｃを使用しているオペレータは、周囲に室内子機４ａが存在していることを容易に把握できる。すなわち、ドアホンシステム１はキャリブレーションによって室内子機４を探索することが可能であり、例えば、室内子機４が誤って領域を外れてしまった場合には、誤った位置に移動した室内子機４の近くに存在する他の室内子機４を特定して指示を出力することにより、効率的な端末管理が行える。
【０１３７】
ステップＳ４９を実行すると、ドアホンシステム１は、復旧処理を終了して、図８の処理に戻り、待機状態となる。なお、復旧処理を終了する場合において、強度設定部２０２は、当該室内子機４の悪化フラグを「０」にセットすることはない。したがって、復旧処理が終了した後も当該室内子機４に対しては、「予備強度」の通信電波を用いた無線通信が行われる。すなわち、復旧処理とは、とりあえず当該室内子機４との無線通信を回復させる処理であって、復旧処理が終了したとしても、室内子機４が本来の領域に戻るわけではないからである。
【０１３８】
図８に戻って、待機状態において帰還通知を検出すると、ドアホンシステム１は、ステップＳ２５においてＹｅｓと判定し、帰還通知を送信してきた室内子機４の悪化フラグを「０」に初期化する。
【０１３９】
先述のように、オペレータは、室内子機４を本来の領域内に戻したときに、当該室内子機４の操作部４２を操作して帰還通知を入力する。したがって、帰還通知を受信した場合、当該室内子機４は無事に本来の領域に戻っているとみなせるので、以後、元の「動作強度」の通信電波を使用した無線通信が可能であると見なせる。
【０１４０】
ドアホンシステム１において、室内子機４が本来の領域から外れる場合とは、当該室内子機４の設置場所を意図的に（恒久的に）変更する場合も含まれる。この場合には、当該室内子機４が元の領域（本来の領域）に戻ることはない。本実施の形態におけるドアホンシステム１では、帰還通知を定義することにより、オペレータの意思を確認することができ、より効率的な端末管理を実現できる。
【０１４１】
なお、帰還通知を受信した場合に（あるいは定期的に）、悪化フラグが「１」となっている室内子機４に対して、「動作強度」を用いた予備通信工程を実行し、当該無線通信の良否を判定部２０１が判定して、当該室内子機４が実際に本来の領域内に帰還しているか否かを自動的に確認してもよい。
【０１４２】
待機状態において設定要求を検出すると、ドアホンシステム１は、ステップＳ２７においてＹｅｓと判定し、子機カウンタを設定要求を送信した室内子機４にセットして、電波強度設定処理を実行する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８において実行される電波強度設定処理は、ステップＳ１３における電波強度設定処理と同様であり、その詳細はすでに説明したので省略する。
【０１４３】
このように、ドアホンシステム１は、室内子機４からの設定要求に応じて、電波強度設定処理を実行することにより、室内子機４の設置領域を変更する場合に（元の領域に戻らない場合に）、変更後の領域に適した値に「動作強度」を更新することができる。
【０１４４】
また、設定要求を行った室内子機４についてのみ電波強度設定処理を実行することにより、他の室内子機４の設定に影響を与えることなく、必要な室内子機４の「動作強度」のみを変更することができる。
【０１４５】
待機状態において終了指示を検出すると、ドアホンシステム１は、ステップＳ２９においてＹｅｓと判定し、処理を終了する。
【０１４６】
以上のように、本実施の形態におけるドアホンシステム１は、本体ユニット２と室内子機４とを備え、本体ユニット２と室内子機４との間で通信電波を用いた無線通信を行う通信部２４および通信部４６と、無線通信の通信状態の良否を判定する判定部２０１と、判定部２０１の判定結果に応じて、通信電波の強度を設定する強度設定部２０２とを備えることにより、室内子機４の設置環境の変化に応じて、自動的に通信電波の強度を変更できる。したがって、ドアホンシステム１を効率的に動作させることができる。
【０１４７】
また、強度設定部２０２は、通信電波の強度を、所定の領域内に設置された室内子機４と本体ユニット２との間の無線通信が可能となる最小強度に設定することにより、電力消費を抑制することができる。また、通信電波の到達範囲を必要最小限の範囲に限定することができるため、通信情報２１５の秘匿性が向上する。
【０１４８】
また、無線通信の通信状態に応じて、室内子機４の設置されている状況を示す設置情報を出力することにより、設置環境が比較的容易に変更される室内子機４の状況を容易に確認できる。したがって、例えば、室内子機４が設置されている領域を容易に確認することができる。
【０１４９】
＜２．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１５０】
例えば、上記実施の形態に示した各工程における処理は、あくまでも例示であって、同様の効果を得ることができるものであれば、その順序または内容が変更されてもよい。例えば、上記実施の形態では、キャリブレーション作業（電波強度設定処理）において、予備強度を最小値「１」から順次上昇させるように処理していた。しかし、逆に予備強度を最大の電波強度「５」から順次低下させることによっても可能である。このように構成すれば、１回目の予備通信工程において本体ユニット２から送信された通信電波は失敗することなく室内子機４に到達することとなるので、予備通信工程が開始されていることを室内子機４に容易に通知できる。
【０１５１】
また、上記実施の形態では、無線通信に用いる通信電波の電波強度が５段階（１ないし５）として説明したが、区分される電波強度の数は、さらに多くてもよい。
【０１５２】
また、「動作強度」と「予備強度」との区分はそれぞれ同じ値に限定されるものではなく、「動作強度」を「１」、「２」、「３」、「４」、「５」とし、「予備強度」を「０．５」、「１．５」、「２．５」、「３．５」、「４．５」のように区分してもよい。このように区分し、予備強度「１．５」の室内子機４に対して動作強度「２」を設定するように構成すれば、使用中の室内子機４の通信状態が多少悪化した場合でも、即通信不能に陥ることがない。すなわち、動作強度にゆとりを持たせることができる。
【０１５３】
また、上記実施の形態では、通信工程および予備通信工程において、本体ユニット２から送信される通信電波の電波強度（本体電波強度）と、これに応答して室内子機４から送信される通信電波の電波強度（子機電波強度）とが、常に等しい値にセットされていた。しかし、室内子機４に強度設定部２０２等に相当する構成を設けて、子機電波強度を本体電波強度と別に設定してもよい。このように別々に設定すれば、室内子機４側のパワーが低下して、電波強度「２」を出力しているつもりが実際には「１」に低下しているような場合において、通信状態の悪化を検出し、室内子機４側の電波強度のみを上げることが可能となる。
【０１５４】
また、子機電波強度のみ制御するようにしてもよい。すなわち、本体ユニット２は据え置きタイプの装置であるため、電力消費抑制の要請が室内子機４に比べて低い。したがって、本体電波強度は常に最大値（例えば「５」）とし、本体ユニット２から各室内子機４に送信される通信電波については信頼性を向上させるように構成してもよい。
【０１５５】
また、通信電波の用途に応じてその動作強度を変更するように構成してもよい。例えば、本体ユニット２から定期的に各室内子機４に対して応答するように要求する信号は各室内子機４に確実に受信されることが望ましい一方で、このような情報は秘匿の必要性が低く、本体ユニット２側から送信される電波のため消費電力抑制の要請も低い。したがって、例えば制御信号については、常に最大強度の通信電波で送信するようにしてもよい。
【０１５６】
また、キャリブレーション作業を終了するための設定終了通知は、室内子機４を用いてオペレータによって入力されることに限定されるものではない。例えば、測定回数（予備通信工程における通信状態が良好と判定される回数）が所定値に達した時点で設定終了通知を自動生成してもよいし、「予備強度」が最大予備強度以下であった回数をカウントして、これが所定回数に達したときに設定終了通知を自動生成してもよい。あるいは、キャリブレーション作業におけるタイムアウトを設定してもよい。
【０１５７】
また、上記実施の形態では、すべての室内子機４に対するキャリブレーション作業（電波強度設定処理）は、電源投入後にしか実行されないとして説明した。しかし、例えば、定期的に全室内子機４に対するキャリブレーション作業を行うようにしてもよい。一般に通信状態の悪化は室内子機４が本体ユニット２に対して遠方に移動した場合にしか発生しないため、室内子機４が本体ユニット２に対して近傍に移動した場合はこれを有効に検出することはできない。そこで定期的にキャリブレーション作業を行うことにより、室内子機４が本体ユニット２に対して近傍に移動した場合には、動作強度を低下させることにより、さらなる効率化を図ってもよい。ただし、この場合は、以前のキャリブレーション作業において測定された最小予備強度を記憶しておき、これよりも予備強度が下がった場合に実行することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明に係るドアホンシステムを示す図である。
【図２】本体ユニットの構成を示すブロック図である。
【図３】本体ユニットの機能ブロックを情報の流れとともに示す図である。
【図４】端末情報を例示する図である。
【図５】室内子機の構成を示すブロック図である。
【図６】ドアホンシステムが設置される環境を例示する図である。
【図７】ドアホンシステムの動作を示す流れ図である。
【図８】ドアホンシステムの動作を示す流れ図である。
【図９】電波強度設定処理の詳細を示す流れ図である。
【図１０】端末情報を例示する図である。
【図１１】復旧処理の詳細を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１  ドアホンシステム
２  本体ユニット
２０，４０  ＣＰＵ
２００  情報処理部
２０１  判定部
２０２  強度設定部
２１，４１  記憶装置
２１０，４１０  プログラム
２２，４２  操作部
２３，４３  表示部
２４，４６  通信部
３  室外子機
４，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｄ  室内子機
【図１】
2008103983.tif 000003
【図２】
2008103983.tif 000004
【図３】
2008103983.tif 000005
【図４】
2008103983.tif 000006
【図５】
2008103983.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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