(57)【要約】【課題】テーブルに近接配置されたシート上に安定した状態で容易に設置することができ、誤使用を防ぐことができる幼児用椅子を提供すること。【解決手段】幼児用椅子１は、テーブル２に近接配置されたシート３の上に設置される幼児用椅子１であって、座部２０と、背もたれ部３０と、前記座部２０及び前記背もたれ部３０を支持する椅子本体１０と、を備え、前記椅子本体１０は、前記テーブル２の上面と前記シート３の上面とを支点として懸架され、前記座部２０を前記シート３の上面に対して中空に支持する。【選択図】図６
2008183275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルに近接配置された設置面上に設置される幼児用椅子であって、
座部と、背もたれ部と、前記座部及び前記背もたれ部を支持する椅子本体と、を備え、
前記椅子本体は、前記テーブルの上面と前記設置面とを支点として懸架され、前記座部を前記設置面に対して中空に支持すること、
を特徴とする幼児用椅子。
【請求項２】
前記椅子本体は、
前記座部よりも下方、かつ、前記背もたれ部よりも後方において前記設置面の上面と当接する脚部と、
前記座部よりも上方、かつ、前記背もたれ部よりも前方において前記テーブルの上面と当接する第1の腕部と、を備え、
前記脚部及び前記第1の腕部によって前記椅子本体が懸架されること、
を特徴とする請求項１に記載の幼児用椅子。
【請求項３】
前記椅子本体は、前記テーブルの下面と当接して前記第1の腕部と共に当該テーブルを狭持する第２の腕部を備えること、
を特徴とする請求項２に記載の幼児用椅子。
【請求項４】
前記第２の腕部は、前記椅子本体によって回動自在に支持され、かつ、前記座部又は前記椅子本体に対して連結されていること、
を特徴とする請求項３に記載の幼児用椅子。
【請求項５】
前記座部は、当該座部の前縁近傍において当該前縁と略平行な直線を軸として前記椅子本体によって回動自在に支持され、
前記第２の腕部は、前記座部の前縁と略平行な直線を軸として前記椅子本体によって回動自在に支持され、
前記座部の後縁部と前記第２の腕部とが連結されていること、
を特徴とする請求項４に記載の幼児用椅子。
【請求項６】
前記背もたれ部は、前記椅子本体によって当該第２の腕部と共に回動自在に支持され、
前記座部の後縁部と前記背もたれ部とが連結されていること、
を特徴とする請求項４に記載の幼児用椅子。
【請求項７】
前記第２の腕部と前記座部又は前記椅子本体との相互の間隔を調節する連結長さ調節手段を備えたこと、
を特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の幼児用椅子。
【請求項８】
前記第1の腕部を、肘掛け部としたこと、
を特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の幼児用椅子。
【請求項９】
前記第２の腕部の前記テーブル側の端部に端部キャップを設け、
前記端部キャップは、前記第２の腕部への取付位置から当該端部キャップの周縁に至る肉厚として、相互に厚みの異なる少なくとも２種類の肉厚を有し、
前記第２の腕部に対する前記端部キャップの取付方向を換えることにより、前記第２の腕部と前記テーブルとの相互間に介在する前記端部キャップの肉厚を調節自在としたこと、
を特徴とする請求項３から８のいずれか一項に記載の幼児用椅子。
【請求項１０】
前記座部の上面には、当該座部から上方に向けて突出するものであって、当該座部に座った幼児の股部に位置することによって当該幼児が当該座部から滑落することを防止する滑り止め手段を設けたこと、
を特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の幼児用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児用椅子に関し、特にテーブルに近接配置された設置面上に設置される幼児用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、テーブルに対する幼児の着座位置を適正化するための幼児用椅子が用いられている。これは、一般的な椅子やシートに直接着座した場合に身長が十分でないためにテーブル面に届かない幼児に対して、当該幼児が着座する座部の高さをかさ上げするためのものである。このような幼児用椅子の一つとして、従来から、テーブルに近接配置されたシート上に設置して座部の高さをかさ上げするタイプの幼児用椅子（ブースターシート）が提案されている。
【０００３】
このタイプの幼児用椅子は、通常のシートの上に更に小型の椅子を設置することにより、座部の床面からの実質的な高さを高くし、幼児の着座位置をテーブル上面に近づけるものである。具体的には、シートの上面に設置される水平な脚部、脚部の上部に設置され幼児を着座させる座部、椅子の前方においてテーブルに係合される係合部材、椅子の後方においてシートの座面と背もたれとの境界に当接されるフレーム、及び、係合部材とフレームとを椅子の前後方向に突っ張らせるための突っ張り部材を備える幼児用椅子が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３６０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の幼児用椅子においては、次に示すような課題があった。すなわち、当該幼児用椅子はシート上に設置されるため、テーブルの周囲にシートが固定された状態で設置されているケースに用いられることが多い。しかし、幼児用椅子を設置するシートは柔軟性があり安定した設置面とすることができないため、当該幼児用椅子をテーブルあるいはシートに適切に固定せずに使用すると、幼児用椅子が不安定になる可能性があった。また、幼児用椅子を安定した状態とするように適切に固定するためには、幼児用椅子に設けられた突っ張り部材によって当該幼児用椅子をテーブルとシートとの間に固定する等の極めて煩雑な設置作業が必要となっていた。さらに、このような幼児用椅子は固定されなくともシート上にて自立し得るため、適切に固定されることなく不安定な状態で誤って使用される可能性があった。また、幼児用椅子を固定するための構造が複雑なため、コスト上昇の要因となっていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、テーブルに近接配置されたシート上に安定した状態で容易に設置することができ、誤使用を防ぐことができる幼児用椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の幼児用椅子は、テーブルに近接配置された設置面上に設置される幼児用椅子であって、座部と、背もたれ部と、前記座部及び前記背もたれ部を支持する椅子本体と、を備え、前記椅子本体は、前記テーブルの上面と前記設置面とを支点として懸架され、前記座部を前記設置面に対して中空に支持すること、を特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の幼児用椅子は、請求項１に記載の幼児用椅子において、前記椅子本体は、前記座部よりも下方、かつ、前記背もたれ部よりも後方において前記設置面の上面と当接する脚部と、前記座部よりも上方、かつ、前記背もたれ部よりも前方において前記テーブルの上面と当接する第1の腕部と、を備え、前記脚部及び前記第1の腕部によって前記椅子本体が懸架されること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の幼児用椅子は、請求項２に記載の幼児用椅子において、前記椅子本体は、前記テーブルの下面と当接して前記第1の腕部と共に当該テーブルを狭持する第２の腕部を備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の幼児用椅子は、請求項３に記載の幼児用椅子において、前記第２の腕部は、前記椅子本体によって回動自在に支持され、かつ、前記座部又は前記椅子本体に対して連結されていること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の幼児用椅子は、請求項４に記載の幼児用椅子において、前記座部は、当該座部の前縁近傍において当該前縁と略平行な直線を軸として前記椅子本体によって回動自在に支持され、前記第２の腕部は、前記座部の前縁と略平行な直線を軸として前記椅子本体によって回動自在に支持され、前記座部の後縁部と前記第２の腕部とが連結されていること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の幼児用椅子は、請求項４に記載の幼児用椅子において、前記背もたれ部は、前記椅子本体によって当該第２の腕部と共に回動自在に支持され、前記座部の後縁部と前記背もたれ部とが連結されていること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の幼児用椅子は、請求項４から６のいずれか一項に記載の幼児用椅子において、前記第２の腕部と前記座部又は前記椅子本体との相互の間隔を調節する連結長さ調節手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の幼児用椅子は、請求項２から７のいずれか一項に記載の幼児用椅子において、前記第1の腕部を、肘掛け部としたこと、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に記載の幼児用椅子は、請求項３から８のいずれか一項に記載の幼児用椅子において、前記第２の腕部の前記テーブル側の端部に端部キャップを設け、前記端部キャップは、前記第２の腕部への取付位置から当該端部キャップの周縁に至る肉厚として、相互に厚みの異なる少なくとも２種類の肉厚を有し、前記第２の腕部に対する前記端部キャップの取付方向を換えることにより、前記第２の腕部と前記テーブルとの相互間に介在する前記端部キャップの肉厚を調節自在としたこと、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に記載の幼児用椅子は、請求項１から９のいずれか一項に記載の幼児用椅子において、前記座部の上面には、当該座部から上方に向けて突出するものであって、当該座部に座った幼児の股部に位置することによって当該幼児が当該座部から滑落することを防止する滑り止め手段を設けたこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、設置面の上面と比較して剛性の高いテーブルの上面を幼児用椅子の支点の一つとすることにより、当該幼児用椅子を安定した状態で設置することができる。更に、テーブルの上面と設置面の上面との両方に渡って懸架させなければ幼児用椅子を自立させられないため、不安定な状態で幼児用椅子を設置したまま使用するといった誤使用を防止することができる。
【００１８】
また、この発明によれば、脚部及び第１の腕部をそれぞれ設置面の上面とテーブルの上面とに設置し、座部が中空に支持された状態で初めて幼児用椅子が使用可能となるので、当該幼児用椅子を安定した状態で設置することができ、当該幼児用椅子の不安定な状態での誤使用を防止することができる。
【００１９】
また、この発明によれば、安定したテーブルを第１の腕部と第２の腕部とで狭持させ、幼児用椅子をテーブルに対して固定することにより、幼児用椅子の設置状態をさらに安定させることができる。
【００２０】
また、この発明によれば、座部又は椅子本体に連結されている第２の腕部を回動させるだけでテーブルを狭持させることができるので、第２の腕部の構造を非常に簡易なものとすることができ、製造コストを削減することができる。
【００２１】
また、この発明によれば、幼児の体重によって座部に荷重を加えることで、座部に連動して第２の腕部が動作しテーブルを狭持する。すなわち、幼児を着座させることによって幼児用椅子が自動的にテーブルに固定されるので、設置作業を極めて容易にできる。
【００２２】
また、この発明によれば、幼児の体重によって座部に荷重を加えることで、座部に連動して背もたれ部が回動し、それと共に第２の腕部が動作しテーブルを狭持する。すなわち、幼児を着座させることによって幼児用椅子が自動的にテーブルに固定されるので、設置作業を極めて容易にできる。
【００２３】
また、この発明によれば、第２の腕部と座部または椅子本体との相互の間隔を調節するという簡単な操作を行うだけで、第２の腕部を回動させてテーブルを狭持させることができる。
【００２４】
また、この発明によれば、肘掛けが幼児用椅子の支持構造の一部を兼ねているので、構造を単純化することができ、製造コストを低減することができる。
【００２５】
また、この発明によれば、第1の腕部とテーブルとの相互間に介在する端部キャップの肉厚を調節できるので、テーブルの厚みに応じて端部キャップの肉厚を換えることで、端部キャップとテーブルとの相互間の距離をテーブルの厚みに常に合致させることができ、第１の腕部と第２の腕部とでテーブルを常に確実に挟持できて、幼児用椅子の設置時の安全性を一層高めることができる。
【００２６】
また、この発明によれば、幼児が座部から滑落することを滑り止め手段によって防止できるので、幼児用椅子の使用時の安全性を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る幼児用椅子の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る幼児用椅子は、テーブルに対する幼児の着座位置を適正化することを目的とするものである。
【００２９】
各実施形態に係る幼児用椅子の設置対象は任意であり、例えば、テーブルに近接配置した設置面上に設置することができる。また、レストラン等の飲食店や一般家庭においてテーブルに近接配置されているシートに設置することもできる。以下では、幼児用椅子をシートに設置することを仮定して説明を行う。
【００３０】
各実施の形態に係る幼児用椅子の特徴の一つは、概略的に、当該幼児用椅子がテーブルの上面とシートの上面とを支点として懸架され、幼児を着座させる座部をシートに対して中空に支持するという構成を有していることにある。従って、シートの上面と比較して剛性の高いテーブルの上面を幼児用椅子の支点の一つとすることにより、当該幼児用椅子を安定した状態で設置することができる。更に、テーブルの上面とシートの上面の両方に渡って懸架させなければ幼児用椅子を自立させられないため、シート上に不安定な状態で幼児用椅子を設置することができず、幼児用椅子の誤使用を防止することができる。
【００３１】
また、各実施の形態に係る幼児用椅子の他の特徴の一つは、概略的に、テーブルを狭持するためのクランプを備えていることにある。従って、安定した支点であるテーブルに対して幼児用椅子を容易に固定することができ、安定した状態でシート上に設置することができる。
【００３２】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３３】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この形態は、背もたれ部とクランプとを一体とし、背もたれ部を座部と連結した形態である。
【００３４】
図１は、実施の形態１に係る幼児用椅子の斜め前方からの斜視図、図２は幼児用椅子の斜め後方からの斜視図である。
【００３５】
（幼児用椅子の構成）
まず、本実施の形態１に係る幼児用椅子の構成を説明する。図１に示すように、本実施の形態１に係る幼児用椅子１は、椅子本体１０、座部２０、背もたれ部３０、及び、連結ベルト４０を備えている。
【００３６】
（幼児用椅子の構成−椅子本体１０）
椅子本体１０は、座部２０及び背もたれ部３０を支持するためのものであり、図１に示すように脚部１１、肘掛け１２、及び、クランプ１３を備えている。脚部１１は、シートの上面を支点として椅子本体１０を支持するための支持構造体であり、座部２０の下方、かつ、背もたれ部３０よりも後方にてシートの上面と当接する構造体として延設されている。この脚部１１の形状や構成は任意であるが、本実施の形態１においては、図２に示すように、２本の棒状脚１１ａと、これら棒状脚１１ａの間を接続するものであってシートの上面と当接する接地脚１１ｂとから構成されている。この他、１本の棒状脚１１ａのみで脚部１１を構成しても良く、あるいは、金属製のパイプ材を曲げ加工して形成したＵ字脚を用いることもできる。
【００３７】
肘掛け１２は、着座させた幼児の腕を下方から支持して休ませるとともに、テーブルの上面を支点として椅子本体１０を支持するための支持構造であり、特許請求の範囲における第１の腕部に対応している。具体的には、図１に示すように、背もたれ部３０の両側方近傍から前方に向かって、座部２０の座面と略平行に延設された棒状体として形成されている。特に、肘掛け１２の前端部は前方に向かって水平に突出しており、その下面がテーブル上面との当接面になる。なお、肘掛け１２の形状や構成は任意であり、金属製のパイプ材を曲げ加工して、先述の脚部１１と一体としてもよい。
【００３８】
クランプ１３は、テーブルの下面と当接して肘掛け１２と共にテーブルを狭持するためのものであり、特許請求の範囲における第２の腕部に対応している。具体的には、図１に示すように、椅子本体１０の両側部に位置するそれぞれの肘掛け１２の下方近傍において、当該肘掛け１２と略平行に設置された棒状体として形成されている。また、クランプ１３は、クランプ軸１４を介して椅子本体１０によって回動自在に支持されている。このクランプ軸１４は、座部２０の前縁と略平行な方向な向きで、クランプ１３及び椅子本体１０に挿通されている。
【００３９】
ここで、クランプ１３のテーブル側の端部には、端部キャップ１６が設けられている。この端部キャップ１６は、当該クランプ１３の端部を保護すると共に、当該クランプ１３とテーブルとの相互間の間隔を調節するための調節手段である。図３には、斜め後方からの端部キャップ１６の斜視図を示す。この端部キャップ１６は、具体的には、クランプ１３の端部（図３には図示せず）を挿脱自在に挿通させるための挿通穴１６ａを備えており、この挿通穴１６ａにクランプ１３の端部を挿通させることで、クランプ１３の端部に端部キャップ１６を着脱自在に取り付けることができる。ここで、端部キャップ１６は、クランプ１３の端部に対する端部キャップ１６の取付位置（挿通穴１６ａの上下左右の中央位置）と端部キャップ１６の周縁との相互間の距離（すなわち、端部キャップ１６の肉厚）として、少なくとも２種類の距離（肉厚）を有する。ここでは、図３において、挿通穴１６ａの上下左右の中央位置から上縁に至る肉厚をＨ１、挿通穴１６ａの上下左右の中央位置から下縁に至る肉厚をＨ２とすると、肉厚Ｈ１＞肉厚Ｈ２となっている。このため、図４の要部側面図に示すように、肉厚Ｈ１がクランプ１３の上方に位置するように端部キャップ１６を取り付けた場合には、端部キャップ１６とテーブル（図４においては肘掛け１２）との相互間の距離がＨ３となる。一方、図５の要部側面図に示すように、肉厚Ｈ２がクランプ１３の上方に位置するように端部キャップ１６を取り付けた場合には、端部キャップ１６とテーブル（図５においては肘掛け１２）との相互間の距離がＨ４（＞Ｈ３）となる。従って、テーブルの厚みに応じて端部キャップ１６の取付方向を換えることで、端部キャップ１６とテーブルとの相互間の距離をテーブルの厚みに常に合致させることができ、肘掛け１２とクランプ１３とでテーブルを常に確実に挟持できて、幼児用椅子の設置時の安全性を高めることができる。
【００４０】
（幼児用椅子の構成−座部２０）
座部２０は、幼児を着座させるためのものであり、図１に示すように略平板として形成されている。この座部２０は、脚部１１におけるシートとの当接面と、肘掛け１２におけるテーブルとの当接面との中間の位置において、座部回動軸２１を介して椅子本体１０によって回動自在に支持されている。従って、脚部１１及び肘掛け１２をシート及びテーブルに当接させることによって、座部２０がシートとテーブルとの中間にて椅子本体１０によって支持され、シートに対して中空（非接触）な状態で支持される。また、座部回動軸２１は、座部２０の前縁近傍において、当該座部２０の前縁と略平行な方向な向きで、当該座部２０及び椅子本体１０に挿通されている。
【００４１】
また、座部２０の上面（座面）には、滑り止め股ガード２２が設けられている。この滑り止め股ガード２２は、特許請求の範囲における滑り止め手段に対応するものであって、座部２０から上方に向けて突出するものであって、当該座部２０に座った幼児の股部に位置することによって当該幼児が当該座部２０から滑落することを防止する。具体的には、滑り止め股ガード２２は、上端に丸みを帯びた短円柱として形成されており、座部２０の上面の前縁近傍における左右の略中央位置に固定されている。この滑り止め股ガード２２の高さは、座部２０に座った幼児の股部に係止可能であり、かつ、座部２０に幼児を座らせる動作に支障のない高さになるように決定されることが好ましい。この滑り止め股ガード２２の材質は任意であり、例えば、木材や、クッション性を持たせた樹脂にて形成することが可能である。
【００４２】
（幼児用椅子の構成−背もたれ部３０）
背もたれ部３０は、図１に示すように略平板形状をしており、中央近傍に取手穴３１を有する。この背もたれ部３０の両側部はクランプ１３の後端部に固定されており、当該背もたれ部３０はクランプ１３と共に椅子本体１０によって回動自在に支持されている。
【００４３】
（幼児用椅子の構成−連結ベルト４０）
連結ベルト４０は、座部２０と背もたれ部３０とを連結するためのものである。図２に示すように、その両端部がそれぞれ座部２０の後縁部及び背もたれ部３０に固定されている。この連結ベルト４０の形状や構成は任意であり、合成繊維によって形成されたベルトを用いてもよい。あるいは、ベルト状でなくてもよく、例えば金属や合成樹脂にて形成されたユニバーサルジョイントを用いてもよい。
【００４４】
（幼児用椅子の設置及び取外し）
次に、本実施の形態１に係る幼児用椅子１の設置及び取外しの具体的手順について説明する。図６から図８は幼児用椅子１の側面図であり、図６は幼児を着座させた状態、図７は設置前または取外し時の状態、図８は設置時の状態を示している。図６に示すように、幼児用椅子１はテーブル２に近接配置されたシート３の上に設置されて使用される。幼児用椅子１をシート３の上に設置する場合、まず、当該幼児用椅子１を取手穴３１にて保持し、設置場所となるシート３の近傍まで運搬する。
【００４５】
次に、取手穴３１を保持しながら、テーブル２の上面が肘掛け１２とクランプ１３との間に位置する高さに幼児用椅子１を配置すると共に、当該幼児用椅子１の前方をテーブル２に向け、肘掛け１２がテーブル２の上面に到達するまで当該幼児用椅子１を前進させる。その後、図７に示すように、脚部１１及び肘掛け１２がシート３及びテーブル２の上面に当接するまで当該幼児用椅子１を下降させる。この時点で、テーブル２の上面に当接している肘掛け１２と、シート３の上面に当接している脚部１１とによって、椅子本体１０が懸架支持され、椅子本体１０によって座部２０がシート３に対して中空に支持される。
【００４６】
この状態で幼児を座部２０の上に着座させると、幼児の体重によって座部２０の中央近傍において下向きの荷重が加えられる。上述のように、座部２０は椅子本体１０によって回動自在に支持されているため、当該座部２０の前部に位置する座部回動軸２１を中心として当該座部２０の後縁部が下方に回動する。この座部２０の回動に伴い、座部２０の後縁部に固定されている連結ベルト４０が下方に牽引され、連結ベルト４０の上端に固定されている背もたれ部３０に対して下向きの荷重が伝達される。ここで、背もたれ部３０は、上述のようにクランプ１３と共に椅子本体１０によって回動自在に支持されているので、クランプ１３の後端部とともに下方に回動する。また、この回動と連動して、クランプ１３はクランプ軸１４を中心として回動するので、クランプ１３の前端部が上方に回動し、テーブル２の下面と当接する。このようにクランプ１３の前端部とテーブル２の下面とが当接すると、クランプ１３の前端部からテーブル２に対して上向きの荷重が加えられる。肘掛け１２の前端部においてはテーブル２に対して下向きの荷重が加えられているため、図８に示すように、幼児用椅子１が肘掛け１２の前端部及びクランプ１３の前端部によってテーブル２を狭持している状態となり、椅子本体１０が一層強固にテーブル２に連結されることになる。また、この状態では、滑り止め股ガード２２（図８において図示せず）が幼児の股部に位置することになり、幼児が座部２０から前方に滑り落ちることが防止される。
【００４７】
その後、幼児用椅子１をシート３の上から取り外す場合は、幼児を幼児用椅子１から出した後、取手穴３１を保持して背もたれ部３０を上方に持ち上げる。この持ち上げ動作によって背もたれ部３０が上方に回動することで、これに連動してテーブル２と当接しているクランプ１３の前端部が下方に回動し、テーブル２の下面から離れる。従って、図７に示すように幼児用椅子１がテーブル２を狭持していない状態となり、幼児用椅子１を容易に取外すことができる。
【００４８】
なお、幼児用椅子１をシート３の上に配置する時に肘掛け１２をテーブル２の上面に位置させないまま誤って当該幼児用椅子１を下降させた場合、当該幼児用椅子１の支点は脚部１１とシート３との当接部分のみとなる。この状態では、幼児用椅子１の重心は脚部１１よりも前方にあるため、幼児用椅子１は前方に向かって倒れてしまい、椅子として使用することができない。すなわち、幼児用椅子１を適切にシート３の上に配置して初めて、当該幼児用椅子１を使用することが可能となる。このように本実施の形態１では、幼児用椅子１をテーブル２の上面とシート３の上面との両方に正しく懸架させていない状態では、あえて幼児用椅子１を使用不可能とすることで、幼児用椅子１が不安定な状態のまま使用されることを防止している。
【００４９】
（幼児用椅子の収納）
次に、本実施の形態１に係る幼児用椅子１の収納について説明する。図９、１０は、幼児用椅子の収納形態を示す斜視図であり、図９はスタッキング自立台への載置前の状態を示す図、図１０はスタッキング自立台への載置後の状態を示す図である。幼児用椅子１を収納する場合は、図９に示すように、幼児用椅子１を複数段にわたって重ねて収納する。この際、下側の幼児用椅子１の肘掛け１２の上面に対して、上側の幼児用椅子１の椅子本体１０の下面のうち脚部１１よりも前方の部分を載せ、これを複数段にわたり重ねる。そして、最も下方の幼児用椅子１の前部を、スタッキング自立台５０に載置することで、幼児用椅子１の収納が完了する。このスタッキング自立台５０は、幼児用椅子１の収納用に形成された台座であり、座部２０の前縁に対応する高さに形成されていて、この座部２０の前縁をスタッキング自立台５０に載置することで幼児用椅子１を自立させることができる。このような収納構造によれば、幼児用椅子１を複数段に重ねて収納可能とすることで、複数の幼児用椅子１を未使用時に収納する際に必要な空間を削減することができる。また、このように幼児用椅子１の収納スペースを削減することで、比較的小規模の店舗にも幼児用椅子１を容易に導入できる。
【００５０】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、剛性が高く安定した平面であるテーブル２の上面を幼児用椅子１の支点の一つとしたので、幼児用椅子１を安定した状態で設置することができる。また、肘掛け１２及び脚部１１をそれぞれテーブル２の上面とシート３の上面とに設置し、座部２０が中空に支持された状態で初めて幼児用椅子１が使用可能となるので、幼児用椅子１の不安定な状態での誤使用を防止することができる。また、安定したテーブル２を肘掛け１２とクランプ１３とで狭持させ、幼児用椅子１をテーブル２に対して固定することにより、幼児用椅子１の設置状態をさらに安定させることができる。さらに、幼児の体重によって座部２０に荷重を加えることで、座部２０に連動してクランプ１３が動作しテーブル２を狭持する。すなわち、幼児を着座させることによって幼児用椅子１が自動的にテーブル２に固定されるので、設置作業が極めて容易となる。また、肘掛け１２が幼児用椅子１の支持構造の一部を兼ねているので、構造を単純化することができ、製造コストを低減することができる。また、上述の基本的な効果に加えて、幼児用椅子１を複数段に重ねて収納することにより、収納に必要な空間を削減することができる。
【００５１】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、クランプを椅子本体に連結した形態である。
【００５２】
図１１は実施の形態２に係る幼児用椅子の斜め前方からの斜視図、図１２は幼児用椅子の斜め後方からの斜視図である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５３】
（幼児用椅子の構成）
まず、本実施の形態２に係る幼児用椅子１の構成を説明する。図１１及び図１２に示すように、本実施の形態２に係る幼児用椅子１は、椅子本体１０、座部２０、背もたれ部３０、及び、連結ベルト４０を備えている。椅子本体１０は、脚部１１、肘掛け１２、クランプ１３に加えて、クランプ連結部１５を備えている。
【００５４】
（幼児用椅子の構成−クランプ連結部１５）
クランプ連結部１５は、椅子本体１０の両側部に位置するクランプ１３を互いに連結するためのものであり、略棒状に形成されている。図１１に示すように、背もたれ部３０の後方において、クランプ連結部１５の両端部が各クランプ１３の後端部に固定されている。
【００５５】
（幼児用椅子の構成−座部２０）
図１１に示すように、本実施の形態２に係る座部２０は実施の形態１に係る座部２０と同様の形状を有しているが、椅子本体１０に対しては完全に固定されている。
【００５６】
（幼児用椅子の構成−背もたれ部３０）
図１２に示すように、本実施の形態２に係る背もたれ部３０は実施の形態１に係る背もたれ部３０と同様の形状を有しているが、クランプ１３とは固定されず、椅子本体１０に対して完全に固定されている。
【００５７】
（幼児用椅子の構成−連結ベルト４０）
図１２に示すように、本実施の形態２に係る連結ベルト４０は長さ調節機構４１を備えている。長さ調節機構４１は、クランプ１３と椅子本体１０との相互の間隔を調節するためのものであり、特許請求の範囲における連結長さ調節手段に対応している。具体的には、連結ベルト４０の両端部はクランプ連結部１５の中央部及び接地脚１１ｂの中央部に固定されている。長さ調節機構４１によってクランプ連結部１５と接地脚１１ｂとの相互の間隔が調節され、これと連動してクランプ１３が回動する。なお、長さ調節機構４１の構成は任意であり、例えば、金属製のラチェット式バックルや、樹脂製バックル等を用いることができる。
【００５８】
（幼児用椅子の設置及び取外し）
次に、本実施の形態２に係る幼児用椅子１の設置及び取外しについて説明する。図１３及び図１４は幼児用椅子の側面図であり、図１３は設置または取外しを行う状態、図１４は設置した状態を示している。本実施の形態２に係る幼児用椅子１は、実施の形態１に係る幼児用椅子１と同様に、テーブル２に近接配置されたシート３の近傍まで運搬された後に、シート３の上に設置される。
【００５９】
図１３に示すように、テーブル２の上面に当接している肘掛け１２と、シート３の上面に当接している脚部１１とによって、椅子本体１０が懸架支持され、椅子本体１０によって座部２０がシート３に対して中空に支持されている状態となった後に、連結ベルト４０の長さ調節機構４１を操作して当該連結ベルト４０の長さを短くする。連結ベルト４０は接地脚１１ｂとクランプ連結部１５とを連結しているため、クランプ連結部１５は接地脚１１ｂに接近する方向、すなわち下方に回動する。クランプ連結部１５はクランプ１３の後端部に固定されているので、クランプ連結部１５の動作に連動してクランプ１３がクランプ軸１４を中心として回動し、クランプ１３の前端部が上方に回動し、テーブル２の下面と当接する。このようにして、図１４に示すように幼児用椅子１が肘掛け１２の前端部及びクランプ１３の前端部によってテーブル２を狭持している状態となった後に、幼児を幼児椅子に着座させる。
【００６０】
幼児用椅子１をシート３の上から取り外す場合は、長さ調節機構４１を操作して連結ベルト４０の長さを長くする。連結ベルト４０の長さを長くすると、クランプ連結部１５が上方に回動するので、これに連動してテーブル２の下面と当接しているクランプ１３の前端部が下方に回動し、テーブル２の下面から離れる。従って、図１３に示すように幼児用椅子１がテーブル２を狭持していない状態となり、幼児用椅子１の取外しが可能となる。
【００６１】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、回動機構を有する部分をクランプ１３に限定しているので、実施の形態１と同様の基本的な効果に加えて、幼児用椅子１の構造を単純化することができ、製造コストを削減することができる。
【００６２】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、座部とクランプを連結した形態である。
【００６３】
図１５は実施の形態３に係る幼児用椅子の斜め前方からの斜視図、図１６は幼児用椅子の斜め後方からの斜視図である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６４】
（幼児用椅子の構成）
まず、本実施の形態３に係る幼児用椅子１の構成を説明する。図１５及び図１６に示すように、本実施の形態３に係る幼児用椅子１は、椅子本体１０、座部２０、背もたれ部３０、及び、連結ベルト４０を備えている。また、椅子本体１０は、脚部１１、肘掛け１２、クランプ１３、及び、クランプ連結部１５を備えている。
【００６５】
（幼児用椅子の構成−座部２０）
図１６に示すように、本実施の形態３に係る座部２０は、実施の形態１に係る座部２０と同様に、当該座部２０の前縁近傍において座部回動軸２１を介して椅子本体１０によって回動自在に支持されている。
【００６６】
（幼児用椅子の構成−連結ベルト４０）
図１６に示すように、本実施の形態３に係る連結ベルト４０の両端部は、クランプ連結部１５の中央部及び座部２０の後縁部に固定されている。
【００６７】
（幼児用椅子の設置及び取外し）
次に、本実施の形態３に係る幼児用椅子１の設置及び取外しについて説明する。図１７及び図１８は幼児用椅子の側面図であり、図１７は設置または取外しを行う状態、図１８は設置した状態を示している。本実施の形態３に係る幼児用椅子１は、実施の形態１に係る幼児用椅子１と同様に、テーブル２に近接配置されたシート３の近傍まで運搬された後に、シート３の上に設置される。
【００６８】
図１７に示すように、テーブル２の上面に当接している肘掛け１２と、シート３の上面に当接している脚部１１とによって、椅子本体１０が懸架支持され、椅子本体１０によって座部２０がシート３に対して中空に支持されている状態となった後に、幼児を座部２０の上に着座させると、幼児の体重によって座部２０の中央近傍において下向きの荷重が加えられる。これにより、座部回動軸を中心として座部２０の後縁部が下方に回動する。座部２０の回動に伴い、座部２０の後縁部に固定されている連結ベルト４０が下方に牽引され、連結ベルト４０の上端に固定されているクランプ連結部１５も下方に回動する。さらに、クランプ連結部１５の動作に連動してクランプ１３がクランプ軸１４を中心として回動し、クランプ１３の前端部が上方に回動し、テーブル２の下面と当接する。これにより、図１８に示すように、幼児用椅子１が肘掛け１２の前端部及びクランプ１３の前端部によってテーブル２を狭持している状態となる。
【００６９】
幼児用椅子１をシート３の上から取り外す場合は、クランプ連結部１５を上方に持ち上げる。クランプ連結部１５が上方に回動すると、これに連動してテーブル２と当接しているクランプ１３の前端部が下方に回動し、テーブル２の下面から離れる。従って、図１７に示すように幼児用椅子１がテーブル２を狭持していない状態となり、幼児用椅子１の取外しが可能となる。
【００７０】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、幼児の体重によって座部２０に荷重を加えることで、座部２０に連動してクランプ１３が動作しテーブル２を狭持する。すなわち、幼児を着座させることによって幼児用椅子１が自動的にテーブル２に固定されるので、設置作業が極めて容易となる。
【００７１】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７３】
（各実施の形態の相互の関係について）
上記説明した各実施の形態は、任意の組み合わせで相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態１又は実施の形態３における連結ベルト４０に、実施の形態２における長さ調節機構４１を組み合わせることもできる。これにより、幼児の体型に合わせて座部２０と背もたれ部３０との相対位置を調節することができ、座り心地を向上させることができる。
【００７４】
（シートベルトについて）
実施の形態１〜３では、幼児用椅子に幼児を保持するための機構を設けていないが、幼児の脱落防止のためのシートベルト等を幼児用椅子に設けてもよい。例えば、図１９に示すように、座部２０及び背もたれ部３０にて固定される３点固定式のシートベルト６０を設置することができる。幼児を幼児用椅子１に着座させる際にシートベルト６０を用いて幼児を保持することにより、幼児の脱落を防止することができる。
【００７５】
（端部キャップについて）
端部キャップ１６については、実施の形態１とは異なる構造にて形成することもできる。例えば、図２０に示すように、端部キャップ１６の外形を略直方体形状とし、端部キャップ１６の取付位置（挿通穴１６ａの上下左右の中央位置）から各周縁（側面）までの距離（肉厚）として、３種類以上（図２０ではＨ１、Ｈ２、Ｈ５、Ｈ６の４種類）の距離（肉厚）を取り得るようにしてもよい。さらには、端部キャップ１６を５角形以上の多角形としたり、変形の球形状とすることで、より多くの距離（肉厚）を取り得るようにしてもよい。この場合には、端部キャップ１６とテーブルとの相互間の距離を一層微細に調節することができる。また、クランプ１３の端部（図２０には図示せず）を円筒状にすると共に、挿通穴１６ａを円筒状にすることで、端部キャップ１６をクランプ１３の端部に取り付けたままで回転させるだけで、その肉厚の方向を調節でき、その調節が一層容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
この発明に係る幼児用椅子は、テーブルに近接配置されたシート上に設置される幼児用椅子に適用でき、安定した状態で容易に設置することができ、誤使用を防ぐことができる幼児用椅子に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る幼児用椅子の斜視図である。
【図２】幼児用椅子の斜め後方からの斜視図である。
【図３】斜め後方からの端部キャップの斜視図である。
【図４】幼児用椅子の要部側面図である。
【図５】幼児用椅子の要部側面図である。
【図６】幼児を着座させた状態の幼児用椅子の側面図である。
【図７】設置または取外しを行う状態の幼児用椅子の側面図である。
【図８】設置した状態の幼児用椅子の側面図である。
【図９】幼児用椅子の収納形態を示す斜視図であり、スタッキング自立台への載置前の状態を示す図である。
【図１０】幼児用椅子の収納形態を示す斜視図であり、スタッキング自立台への載置後の状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る幼児用椅子の斜め前方からの斜視図である。
【図１２】幼児用椅子の斜め後方からの斜視図である。
【図１３】設置または取外しを行う状態の幼児用椅子の側面図である。
【図１４】設置した状態の幼児用椅子の側面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る幼児用椅子の斜め前方からの斜視図である。
【図１６】幼児用椅子の斜め後方からの斜視図である。
【図１７】設置または取外しを行う状態の幼児用椅子の側面図である。
【図１８】設置した状態の幼児用椅子の側面図である。
【図１９】３点固定式のシートベルトを備える幼児用椅子の斜視図である。
【図２０】変形例に係る斜め後方からの端部キャップの斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  幼児用椅子
２  テーブル
３  シート
１０  椅子本体
１１  脚部
１１ａ  棒状脚
１１ｂ  接地脚
１２  肘掛け
１３  クランプ
１４  クランプ軸
１５  クランプ連結部
１６  端部キャップ
１６ａ  挿通穴
２０  座部
２１  座部回動軸
２２  滑り止め股ガード
３０  背もたれ部
３１  取手穴
４０  連結ベルト
４１  長さ調節機構
５０  スタッキング自立台
６０  シートベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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