(57)【要約】 【課題】  他のテレビ電話装置で通話内容の悪用防止措置がとられていることを確認するためのテレビ電話装置を提供する。【解決手段】  端末５は、他の端末と通信を開始するとき、他の端末から送信される機能情報に基づいて、他の端末に送信する通信情報を選択するように構成されるので、他の端末が、不所望な機能を備えている場合は、機能情報に基づいて送信する通信情報を制限することができ、これによって操作者は送信する通信情報が、他の端末によって不所望に用いられることを防止することができる。【選択図】      図２
2008124833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のテレビ電話装置と少なくとも画像情報と音声情報とを含む通信情報および他のテレビ電話装置が備える機能に関する機能情報を通信可能なテレビ電話装置であって、
他のテレビ電話装置と通信情報および機能情報を通信する通信手段と、
他のテレビ電話装置と通信を開始するとき、他のテレビ電話装置から送信される機能情報に基づいて、他のテレビ電話装置に送信する通信情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択される通信情報を、他のテレビ電話装置に送信するように通信手段を制御する制御手段とを含むことを特徴とするテレビ電話装置。
【請求項２】
他のテレビ電話装置に送信される画像情報または音声情報を加工する加工手段をさらにを含み、
前記選択手段は、他のテレビ電話装置に送信する通信情報として、前記加工手段によって加工された情報を選択することを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話装置。
【請求項３】
前記加工手段は、他のテレビ電話装置に関する情報が重畳されて、他のテレビ電話装置にて表示されるように送信される画像情報を加工することを特徴とする請求項２に記載のテレビ電話装置。
【請求項４】
画像を撮像する複数の撮像部をさらに含み、
前記選択手段は、他のテレビ電話装置に送信する画像情報を、複数の撮像部によって撮像される画像情報から選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のテレビ電話装置。
【請求項５】
前記通信情報は、他のテレビ電話装置の動作を指令する指令情報を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のテレビ電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他のテレビ電話装置と少なくとも画像情報と音声情報とを通信可能なテレビ電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術のテレビ電話装置では、撮像手段によって通話者の画像を撮像し、互いに通信相手の画像を視認して、通話することができる点に特徴を有する（たとえば特許文献１参照）。しかしながら通話者の状況によっては、通話相手に自身の画像を視認されたくない場合がある。このような問題を解決するために、第１の従来の技術のテレビ電話機では、撮像した画像を加工して、不鮮明な画像にし、その不鮮明な画像を通話相手に送信するように構成される（たとえば特許文献２参照）。
【０００３】
また第２の従来の技術のテレビ電話機では、プライバシーを侵されることなく、通話相手に自分の様子を知らせることができるテレビ電話機が開示されている。このテレビ電話機では、撮像した画像のサイズを所望の大きさに変更して、サイズを変更した画像を通話相手に送信するように構成される。したがって撮像した画像を小さく加工することによって、通話相手は画像の細部の視認が困難になる。これによってプライバシーを保護し、通話相手に自分の画像を送信することができる（たとえば特許文献３参照）。
【０００４】
またテレビ電話装置を用いて通話している場合、通話相手を表示している表示手段が第３者によってのぞかれると、通話相手のプライバシーが侵害されるおそれがある。このような問題を解決するために、第３の従来の技術の表示装置は、面光源と、２つの偏光板と、この偏光板に挟持されるツイストネマチック型液晶セルを含んで構成される。このように構成することによって、面光源から放射状に出射される光が、２つの偏光板とツイストネマチック型液晶セルを通過することによって、直線状の光に変換される。したがって表示装置によって表示される画像は、ある特定の方向からしか視認することができない。したがって表示装置に表示される画像が、第３者から不所望に除かれることを防止することができる（たとえば特許文献４参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６５９４９号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９２５７号公報
【特許文献３】特開２００３−１４３５６６号公報
【特許文献４】特開平５−１０８０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したような従来の技術のテレビ電話装置では、通信相手に送信する画像情報および音声情報が通話経路上で暗号化されていても、相手側端末では暗号化されたデータが復号されて再生されることになる。したがって相手側端末がなんら対策も施されていない場合、通話内容が簡単に記録され、第３者に不所望に公開されるおそれがある。
【０００７】
また相手側端末に第３者がなんらかの仕掛けをし、通話相手が知らないうちに通話内容が記録されて、悪用されるおそれがある。このような場合、通話者が注意していても通話相手側の過失および不注意によって、自分も被害をこうむるおそれがある。
【０００８】
このような被害を軽減するために、前述したように通話情報を不鮮明化し、自分自身の情報の一部を隠蔽して相手に送信する防護技術が開示されているが、このような防護技術を用いて通話中に常に防護機能を働かせていると、自分の画像と音声とを相手に送信するというテレビ電話本来の利便性を著しく損ない、また必要なときだけこのような防護機能を働かせるということも考えられるが、どのような場合に防護機能を働かせればよいか、通話者が判断する基準がない。
【０００９】
したがって本発明の目的は、他のテレビ電話装置で通話内容の悪用防止措置がとられていることを確認するためのテレビ電話装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、他のテレビ電話装置と少なくとも画像情報と音声情報とを含む通信情報および他のテレビ電話装置が備える機能に関する機能情報を通信可能なテレビ電話装置であって、
他のテレビ電話装置と通信情報および機能情報を通信する通信手段と、
他のテレビ電話装置と通信を開始するとき、他のテレビ電話装置から送信される機能情報に基づいて、他のテレビ電話装置に送信する通信情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択される通信情報を、他のテレビ電話装置に送信するように通信手段を制御する制御手段とを含むことを特徴とするテレビ電話装置である。
【００１１】
また本発明は、他のテレビ電話装置に送信される画像情報または音声情報を加工する加工手段をさらにを含み、
前記選択手段は、他のテレビ電話装置に送信する通信情報として、前記加工手段によって加工された情報を選択することを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明は、前記加工手段は、他のテレビ電話装置に関する情報が重畳されて、他のテレビ電話装置にて表示されるように送信される画像情報を加工することを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明は、画像を撮像する複数の撮像部をさらに含み、
前記選択手段は、他のテレビ電話装置に送信する画像情報を、複数の撮像部によって撮像される画像情報から選択することを特徴とする。
【００１４】
さらに本発明は、前記通信情報は、他のテレビ電話装置の動作を指令する指令情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、テレビ電話装置は、他のテレビ電話装置と通信を開始するとき、他のテレビ電話装置から送信される機能情報に基づいて、他のテレビ電話装置に送信する通信情報を選択するように構成される。機能情報は、他のテレビ電話装置が備える機能に関する情報である。したがって他のテレビ電話装置が、不所望な機能を備えている場合は、機能情報に基づいて認識できるので、機能情報に基づいて送信する通信情報を制限することができる。これによって操作者は送信する通信情報が、他のテレビ電話装置によって不所望に用いられることを、いわば自動的に防止することができる。したがってテレビ電話装置の利便性を向上することができる。
【００１６】
また本発明によれば、選択手段は、通信情報として、加工手段によって加工される情報を選択するので、他のテレビ電話装置は加工された情報が送信される。これによって操作者は、送信する通信情報が、他のテレビ電話装置によって不所望に用いられることを容易に防止することができる。
【００１７】
さらに本発明によれば、他のテレビ電話装置に関する情報が重畳されて、他のテレビ電話装置にて表示されるように送信される画像情報が加工手段によって加工される。したがって他のテレビ電話装置に表示される画像は、他のテレビ電話装置に関する情報が重畳されている。このような画像を第３者などに流出した場合、他のテレビ電話装置に関する情報まで流出することになるので、テレビ電話装置から送信される画像情報が流出のように不所望に用いられることを抑制することができる。
【００１８】
さらに本発明によれば、画像を撮像する複数の撮像部を含み、他のテレビ電話装置に送信する画像情報を、複数の撮像部によって撮像される画像情報から、選択手段によって選択される。したがって複数の撮像部が撮像した画像に基づく複数の画像情報の全てを常に他のテレビ電話装置に送信することなく、他のテレビ電話装置の機能情報に基づいて、送信される画像情報が適宜選択される。したがって操作者は、送信する画像情報を他のテレビ電話装置に応じて制御することができる。これによって操作者は、送信する画像情報が、他のテレビ電話装置によって不所望に用いられることを容易に防止することができる。
【００１９】
さらに本発明によれば、通信情報は、他のテレビ電話装置の動作を指令する指令情報を含むので、操作者は他のテレビ電話装置の動作を指令することができる。これによって他のテレビ電話装置を、いわば遠隔操作することができるので、操作者が送信する通信情報が、他のテレビ電話装置によって不所望に用いられることを遠隔操作によって確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。各フローチャートの開始条件は、記載した開始条件だけに必ずしも限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本発明の実施の一形態の通信システム１を簡略化して示すブロック図である。通信システム１は、認定機関２と、認証局３と、テレビ電話端末メーカ４とを含んで構成される。テレビ電話端末メーカ（以下、「メーカ」ということがある）４は、テレビ電話端末（以下、「端末」ということがある）５を製造する。メーカ４は、本実施の形態では３つの第１〜第３テレビ電話端末メーカ４ａ〜４ｃによって実現される。第１メーカ４ａは、第１テレビ電話端末５ａを製造し、第２メーカ４ｂは、第２テレビ電話端末５ｂを製造し、第３メーカ４ｃは、第３テレビ電話端末５ｃを製造する。各メーカ４ａ〜４ｃは、自身が製造するテレビ電話端末５ａ〜５ｃの安全性および機能について認定機関２から認定を受け、その結果認証局３から発行される認証情報として電子証明書をテレビ電話端末５ａ〜５ｃにそれぞれ内蔵するよう実装して製造する。
【００２２】
各テレビ電話端末５ａ〜５ｃは、テレビ電話機能を有する他の通信装置、たとえば他のテレビ電話端末５ａ〜５ｃと少なくとも画像情報および音声情報を含む通信情報を通信可能に構成される。各テレビ電話端末５ａ〜５ｃには、認証局３によって発行された電子証明書とそれに対応する秘密鍵が埋め込まれる。
【００２３】
各テレビ電話端末５ａ〜５ｃは、各テレビ電話装置が備える機能、および通信内容の悪用防止機能に関する安全性について認定機関２から認定を受け、その認定に応じて認証局３から発行された電子証明書を本体に内蔵する。電子証明書を本体に内蔵するとは、公開鍵暗号方式による公開鍵および秘密鍵のペアに対して、公開鍵を認証局３にデジタル署名してもらい、秘密鍵およびデジタル署名された公開鍵を、端末５ａ〜５ｃを構成する不揮発性メモリチップなどに記録してデジタル認証処理に利用できるようにすることである。
【００２４】
認証局３は、認証通信手段を備え、各テレビ電話端末５ａ〜５ｃと通信可能である。認証局３は、認定の結果を証明する電子証明書を発行管理する。認証局３は、認定機関２から依頼を受け、依頼された公開鍵に対してデジタル署名を施し電子証明書として各メーカ４ａ〜４ｃに発行する。また認証局３は、各端末５ａ〜５ｃが実際に通話を行う際に、相手端末から送信された公開鍵が贋物でないかデジタル署名をもとに検証し、また発行された証明書が失効されていないか確認するために利用される。認証局３は、電子証明書に関する情報であって、認証局３がデジタル署名に用いた秘密鍵に対応する公開鍵を各端末５ａ〜５ｃに要求に応じて送信可能である。
【００２５】
認定機関２は、各メーカ４ａ〜４ｃが製造した各テレビ電話端末５ａ〜５ｃが備える機能に基づく電子証明書を生成する生成手段として機能し、一定の悪用防止措置などの機能が搭載されていることをメーカ４ａ〜４ｃから委託を受けて保証する。認定機関２は、認証局３によって発行される電子証明書を、各メーカ４ａ〜４ｃからの申請に基づいて、各メーカ４ａ〜４ｃが製造するテレビ電話端末５ａ〜５ｃ毎に発行する。したがって認定機関２は、テレビ電話端末５を認証する認証装置としての機能を有する。
【００２６】
認定機関２は、メーカ４から委託を受け、メーカ４が製造する端末５に対して、通話内容の悪用防止機能に対する安全性について予め定められた基準に従って判定を行い、端末５が安全であると認定されたときには認証局３に対してメーカ４へと電子証明書を発行するよう依頼する。認定機関２が端末５が通話内容の悪用に対して安全であると判定を行う基準としては、例えば次のような判断基準が考えられる。
【００２７】
（１）自分側がどのような端末５で通話しているのかを相手側に分かるように、自分側の端末５の機器の詳細仕様を相手端末５に送信する機能が搭載されているか否か。
【００２８】
（２）端末５に、外部に画像および音声を出力する端子が備えられているか否か。換言すると映像および音声を外部の記録装置に接続して記録可能か否か。
【００２９】
（３）端末５に、画像および音声の外部出力端子を備えてはいるが、その出力信号が暗号化されていて特定の機器においてのみしか再生することができないような機能が搭載されているか否か。あるいは出力信号にコピーガード信号が重畳されており、記録することができないか否か。
【００３０】
（４）端末５の周囲の画像を撮影する広角カメラが本体に搭載され、その撮影映像を相手側のテレビ電話端末に送信することができ、周囲に不審な人物がいるときには相手側で判別できるような機能が搭載されているか否か。
【００３１】
（５）端末５で出力されている音声の音量に関する情報を相手側のテレビ電話端末に送信することができ、周囲に聞き取られるほどの音量で出力されているときには相手側で判別することができるような機能が搭載されているか否か。
【００３２】
（６）通話画像が周囲の人に盗み見されないように、画像を表示するディスプレイに視野角を制限する機能が搭載されているか否か。
【００３３】
（７）端末５の製造後に利用者が機器を簡単には改変できない、あるいは改変されたことを検出できる機能が搭載されているか否か。
【００３４】
これらの判断基準によって各メーカ４ａ〜４ｃのテレビ電話端末５ａ〜５ｃ間でテレビ電話通信を行う際には、通話に先立って電子証明書の交換および認証局３の署名確認によって互いに認定機関２によって認定を受けていることを確認した上で通話を開始することができる。
【００３５】
次に、通信システム１を構成するメーカ４によって製造されるテレビ電話端末５に関して説明する。図２は、テレビ電話端末５の電気的構成を示すブロック図と、テレビ電話端末５を含む通信ネットワークを簡略化して示すブロック図である。図２に示すテレビ電話端末５は、たとえばＩＰネットワーク上で構成されたインターネットテレビ電話システムに用いられるテレビ電話端末５の構成である。各テレビ電話端末５は、回線終端装置６を介してインターネットに接続される。インターネットには、各種のサーバが目的に応じて接続され、本実施の形態ではセッション開始プロトコル（Session Initiation          Protocol：略称ＳＩＰ）サーバ７が接続される。
【００３６】
回線終端装置６は、各テレビ電話端末５をネットワークに接続するための装置である。ＳＩＰサーバ７は、端末５がＳＩＰによって呼制御を行う際に使用されるインターネット上のサーバである。ＳＩＰサーバ７は、各端末５の情報が予め定める登録されており、ネットワーク上の接続相手端末５を特定するなどのために使用される。テレビ電話端末５は、入力部８、出力部９、操作部１０、暗号処理プロセッサ１１、ネットワークコントローラ１２、タンパーセンサ１３、記憶部１４およびメイン中央処理装置（Central         Processing Unit：略称ＣＰＵ）１５を含んで構成される。
【００３７】
入力部８は、画像を撮像する撮像手段、周囲の音声を取得する音声取得手段、および各手段が取得した情報をエンコードするエンコーダ１６を含む。入力部８は、バス１７を介してメインＣＰＵ１５など各部に電気的に接続され、入力される情報をメインＣＰＵ１５に与える。撮像手段は、複数、本実施の形態では２つの撮像部１８，１９によって実現される。一方の撮像部１８であるカメラ１８は、通話者の映像を撮像する。他方の撮像部１９である補助カメラ１９は、たとえば端末５の周辺を撮像する。補助カメラ１９は、端末５の周辺に不審な人物がいないか、不審な機器設置状況にないかを接続相手側端末ユーザが確認するための映像を撮像することができる。したがって補助カメラ１９は、端末５本体を中心に広角に周囲を撮像可能であり、たとえば３６０度全周囲を一度に撮影できるパノラマカメラモジュールなどによって実現される。音声取得手段は、たとえばマイク２０によって実現される。マイク２０は、通話者の発する音声を取得する。
【００３８】
エンコーダ１６は、入力された画像および音声を圧縮符号化し、画像音声ストリームへと変換するプロセッサである。本実施例では画像入力および音声入力を直接処理しストリームを生成する高機能な単一プロセッサを使用した構成を考えるが、実際にはこの圧縮符号化処理をメインＣＰＵ１５でソフトウェアで行ったり、画像音声ストリームを生成するためのパケット化処理のみメインＣＰＵ１５でソフトウェアで行ってもよい。
【００３９】
出力部９は、音声を出力する音声出力手段、画像を出力する画像出力手段、および各部から与えられる情報をデコードするデコーダ２１を含む。出力部９は、バス１７を介してメインＣＰＵ１５など各部に電気的に接続され、記憶部１４に記憶される情報などを出力する。デコーダ２１は、相手端末５から受信した、圧縮符号化された画像音声ストリームを復号化し、画像および音声をそれぞれ画像出力信号および音声出力手段に出力するプロセッサである。本実施例では画像出力および音声出力を直接出力装置に出力し、なおかつ通話画像に加え端末操作のためのグラフィカル・ユーザー・インターフェース（        Graphical User Interface：略称ＧＵＩ）を表示するフレームバッファを備えてこれを重畳表示できるような高機能な単一プロセッサを使用した構成を考えるが、実際にはこれらの機能を別々のプロセッサで構成したり、メインＣＰＵ１５でソフトウェア処理を行っても良い。
【００４０】
画像出力手段は、内蔵ディスプレイ２２、画像外部出力端子２３、および外部ディスプレイ２４によって実現される。内蔵ディスプレイ２２は、相手端末からの画像を表示したり、ユーザが操作を行うためのＧＵＩを表示する。画像外部出力端子２３は、デコーダ２１からの画像出力信号を外部の機器に出力するための出力端子である。画像外部出力端子２３は、たとえばデコーダ２１から暗号化されたデジタル画像信号が出力される場合のデジタル信号出力端子、およびデコーダ２１からアナログ画像信号が出力される場合のアナログ信号出力端子によって実現される。外部ディスプレイ２４は、画像外部出力端子２３にケーブル等で接続可能であり、与えられる画像信号に基づいて画像を表示する。
【００４１】
音声出力手段は、内蔵スピーカ２５、音声外部出力端子２６、および外部スピーカ２７によって実現される。内蔵スピーカ２５は、相手端末からの音声を出力する。音声外部出力端子２６は、デコーダ２１からの音声出力信号を外部の機器に出力するための出力端子である。音声外部出力端子２６は、たとえばデコーダ２１から暗号化されたデジタル音声信号が出力される場合のデジタル信号出力端子、およびデコーダ２１からアナログ音声信号が出力される場合のアナログ信号出力端子によって実現される。外部スピーカ２７は、音声外部出力端子２６にケーブル等で接続可能であり、与えられる音声信号に基づいて音声を出力する。
【００４２】
操作部１０は、ユーザが操作することによって、各部の動作を指令する情報が入力可能であり、入力される操作情報をバス１７を介してメインＣＰＵ１５に与える。操作部１０は、操作ボタン２８およびリモコン受光部２９を含む。操作ボタン２８は、たとえばユーザが押下することによって、相手端末の電話番号のダイアル、ＧＵＩ画面に表示される操作カーソルを移動、および決定などすることができる。リモコン受光部２９は、本体操作を操作ボタン２８を用いずに、端末５に付属するリモコン装置（図示せず）で操作する場合の、リモコンからの赤外線を受信する。リモコン受光部２９は、受光した赤外線に基づく操作情報をメインＣＰＵ１５に与える。
【００４３】
ネットワークコントローラ１２は、通信手段であって、他の端末と各種情報、たとえば電子証明書、音声情報および画像情報を含む通信情報をネットワークを介して通信し、ネットワークに接続するための物理的なインターフェイス装置である。ネットワークコントローラ１２は、たとえばＥａｔｈｅｒネットに接続するネットワークコントローラ、および無線ＬＡＮに接続する無線ＬＡＮコントローラなどによって実現される。タンパーセンサ１３は、筐体の分解などを検知し、機器を不正に改変したことを検出するためのセンサである。タンパーセンサ１３は、検出した情報をバス１７を介してメインＣＰＵ１５に与える。
【００４４】
記憶部１４は、各種の情報を記憶する記憶手段であって、プログラム格納用メモリ３０、ワークメモリ３１および設定情報記憶用不揮発性メモリ３２を含む。プログラム格納用メモリ３０は、バス１７を介して各部と接続され、メインＣＰＵ１５で実行するプログラムなどが格納される。プログラム格納用メモリ３０は、たとえばフラッシュメモリおよびハードディスクドライブ（Hard Disk Drive：略称ＨＤＤ）などの不揮発性の記憶装置によって実現される。プログラム格納用メモリ３０は、設定プログラム３３、通話接続手順処理プログラム３３、機器制御プログラム３５、画像音声加工処理プログラム３６およびテレビ電話アプリケーションプログラム３７を記憶する。
【００４５】
設定プログラム３３は、ユーザ毎の個別の設定情報を設定するためのデータベースプログラムである。設定プログラム３３によって設定された情報は、設定情報記憶用不揮発性メモリ３２に書き込まれ、記憶される。通話接続手順処理プログラム３３は、発呼および着呼などの呼制御を行うためのプログラムである。インターネットテレビ電話システムでは、たとえばＳＩＰなどのプロトコルに従って通信処理を行うことによって呼制御を行う。
【００４６】
機器制御プログラム３５は、メインＣＰＵ１５に接続された各機器を制御する。機器制御プログラム３５は、たとえば操作ボタン２８ならびにリモコン受光部２９からの操作情報に基づいて、エンコーダ１６ならびにデコーダ２１の制御、ネットワークコントローラ１２の制御、ディスプレイへのＯＳＤ画面出力およびタンパーセンサ１３の検知などを行う。また機器制御プログラム３５は、通話相手に送出する機能情報を収集および生成する。通話相手に送出する機能情報は、端末５の機器構成をあらかじめ設定情報記憶用不揮発性メモリ３２に書き込んでおき、それを相手端末との通信接続時に読み出して利用しても良いが、バス１７を通じて接続されている機器を通話の都度収集し、その情報を相手端末に送出してもよい。この際、バス１７を通じてＩ／Ｏから読み出す機能情報は、機能情報をデータとしてそのまま流すのではなく、読み出すメインＣＰＵ１５と読み出される機器間でデータが暗号化されているのがよい。このように構成することで、部品レベルで機器の改変が行われて端末５が悪用されるのを防ぐことができる。機能情報の収集と相手端末５への送出は通話開始時だけではなく、通話中にもリアルタイムに検出し、通話中に機器構成が変化した場合にはその時点で相手端末５に機器構成が変更された旨、および新しい機器構成を通知するようにすると、通話が開始された後に悪意を持った機器構成の変更を行われた場合にも対応でき、利便性が高い。
【００４７】
画像音声加工処理プログラム３６は、加工手段としての機能を有し、相手端末５に送信する画像情報および音声情報を加工して、画像および音声を不鮮明化したり、画像に相手端末５に関する任意情報、たとえば相手の個人情報を重畳したりして相手側端末５で通話内容の悪用を行いにくくするためのプログラムである。このような処理は、必ずしもソフトウェアで行う必要はなく、たとえば同等の処理を行うプロセッサを装置に備えても良い。
【００４８】
テレビ電話アプリケーションプログラム３７は、前述の各プログラムを統合し全体としてテレビ電話端末５として動作させるとともに、発信時に電話帳アプリケーション、および端末５の設定時に設定アプリケーションなどの補助アプリケーションを実行し、ユーザ操作に応じて画面の切り替えやＧＵＩの表示を行うプログラムである。
【００４９】
ワークメモリ３１は、各プログラムを実行する際にワークエリアとして使用されたり、エンコードおよびデコードを行ったデータを一時的にバッファリングしたりするための一時メモリである。設定情報記憶用不揮発性メモリ３２は、ユーザ個別の設定情報などを記憶する不揮発性メモリである。また設定情報記憶用不揮発性メモリ３２は、端末５が備える機能に関する機能情報を記憶する。また設定情報記憶用不揮発性メモリ３２は、前述の電子証明書を記憶する。したがって設定情報記憶用不揮発性メモリ３２は、認証局３によって署名を受けた公開鍵に対応する秘密鍵が格納される。
【００５０】
暗号処理プロセッサ１１は、認証手段であって、認証局３から送信される公開鍵に基づいて、相手側端末から送信される電子証明書を認証する。また暗号処理プロセッサ１１は、公開鍵を用いて暗号化された暗号化情報を、設定情報記憶用不揮発性メモリ３２に記憶される秘密鍵を使用して復号する。暗号処理プロセッサ１１は、バス１７を介してメインＣＰＵ１５など各部に電気的に接続され、復号化した情報をメインＣＰＵ１５などに与える。
【００５１】
メインＣＰＵ１５は、プログラム格納用メモリ３０に格納されたプログラムを実行することで、接続された各部を制御する。またメインＣＰＵ１５は、選択手段としての機能を有し、他の端末と通信を開始するとき、他の端末から送信される電子証明書に基づいて、他の端末に送信する通信情報を選択する。ここで通信情報の選択とは、通信情報に含まれるたとえば画像情報および音声情報の送信の有無、または一部を選択したり、加工した情報を選択することを意味している。またメインＣＰＵ１５は、制御手段としての機能を有し、選択される通信情報を、他の端末に送信するようにネットワークコントローラ１２を制御する。
【００５２】
次に、テレビ電話端末５の動作についてフローチャートを用いて説明する。各フローチャートの動作は、メインＣＰＵ１５によって行われる。図３（ａ）は、第１のテレビ電話端末５のＣＰＵによる呼制御処理を示すフローチャートである。図３（ｂ）は、第２のテレビ電話端末５のＣＰＵによる呼制御処理を示すフローチャートである。本フローチャートにおいて、第１のテレビ電話端末５（以下、「端末Ａ」ということがある）は、悪用防止機能が搭載されているテレビ電話端末５とし、第２のテレビ電話端末５（以下、「端末Ｂ」ということがある）は、通信相手の悪用防止機能を確認するテレビ電話端末５とする。本フローでは、悪用防止機能が搭載されている側の端末Ａと相手の悪用防止機能を確認する側の端末Ｂとで区別して説明するが、実際には１つの端末５が両方の機能を備えていても構わない。
【００５３】
ステップａ１およびステップｂ１にて本フローが開始される。ステップａ１およびステップｂ１は、呼制御処理を行うステップである。本実施例では呼制御のプロトコルとしてＳＩＰが用いられる。端末Ａまたは端末Ｂのいずれか一方が発信側となり、いずれか他方が着信側となる。発信側のテレビ電話端末５は、着信側に対してプログラム格納用メモリ３０に格納された通話接続手順処理プログラム３３に従って発呼処理を行う。ＳＩＰサーバ７を介して接続を受けた着信側の端末５はプログラム格納用メモリ３０に格納された通話接続手順処理プログラム３３に従って着呼処理を行い、端末５間の接続が確立される。接続が確立されると、それぞれステップａ２およびステップｂ２に移る。
【００５４】
ステップａ２およびステップｂ２では、端末Ａが認定機関２から認定を受けている端末であることを端末Ｂが確認するステップである。ステップａ２にて、端末Ａは、公開鍵と認証局３によって署名された電子証明書を、端末Ｂへ送信し、ステップａ３に移る。ステップｂ２にて、端末Ｂは、公開鍵および電子証明書を受信し、ステップｂ３に移る。ステップｂ３では、端末Ｂは、受信した電子証明書を別途入手した認証局３の公開鍵で署名確認を行い、電子証明書が間違いなく認証局３によって署名されたものであることを確認し、正規の電子証明書の場合、ステップｂ４に移り、正規の電子証明書でない場合、ステップｂ１０に移る。ステップｂ３にて認証する場合、たとえばリポジトリサーバから認証局３の公開鍵をその都度取得し、取得した鍵で証明書を検証してもよく、また予め認証局３の公開鍵を取得しておいて、端末Ｂに保存しておきその公開鍵で電子証明書を検証してもよい。
【００５５】
ステップｂ４では、電子証明書は正規であるので、端末Ｂは、自分の端末５で生成したランダムな情報を、端末Ａの公開鍵で暗号化し、ステップｂ５に移る。ステップｂ５では、暗号化した暗号化情報を端末Ａへ送信し、ステップｂ６に移る。ステップａ３では、端末Ａは、端末Ｂからの暗号化情報を受信し、ステップａ４に移る。ステップａ４では、受け取った暗号化情報を、暗号処理プロセッサ１１で秘密鍵を用いて復号し、ステップａ５に移る。ステップａ５では、復号化された情報を再度端末Ｂに送信し、ステップａ６に移る。
【００５６】
ステップｂ６では、端末Ｂは、端末Ａからの復号化情報を受信し、ステップｂ７に移る。ステップｂ７では、元々端末Ｂがステップｂ４にて生成したランダム情報と一致するか否かを判断し、一致すればステップｂ８に移る。一致した場合、端末Ａが秘密鍵を保持している公開鍵の正当な所有者であることが確認できる。一致しなかった場合、通話相手の端末Ａが正当な端末であると認められないので、ステップｂ１０に移る。
【００５７】
ステップａ６は、端末Ａが不正に改変されていないか確認を行うステップである。ステップａ６では、端末Ａは、タンパーセンサ１３によって検出される情報に基づいて、端末Ａの筐体が過去に分解されたことを機器制御プログラム３５で電気的に検知し、ステップａ７に移る。このステップａ７によって、端末Ａの使用者が端末５を不正に改造し、偽の情報を端末Ｂに送信をすることを防止することができる。
【００５８】
ステップａ７では、端末Ａは自端末Ａについて通話の悪用防止に関して通話相手に参考になる情報を端末Ｂに送信し、ステップａ８に移る。ステップｂ８では、端末Ａから送信された悪用防止に関する情報を受信し、ステップｂ９に移る。
【００５９】
ステップｂ９では、端末Ａから受信した相手端末Ａの情報を、端末Ｂの内蔵ディスプレイ２２に表示し、ステップｂ１０に移る。図４は、ステップｂ９にて表示される画像の一例を示す図である。図４に示すように、各部の詳細な情報が表示される。端末Ｂのユーザはこの表示内容を見て、相手端末Ａとの通話が安全であるかどうかを判断する。
【００６０】
ステップａ７にて、端末Ａが端末Ｂに送信する悪用防止に関する情報である機能情報には様々なものが考えられるが、たとえば次のような情報がある。
（ａ）端末Ａの画像表示装置に関する情報
（ｂ）端末Ａの音声出力装置に関する情報
（ｃ）端末Ａが画像外部出力端子２３を備えている場合、その出力形式に関する情報
（ｄ）端末Ａが音声外部出力端子２６を備えている場合、その出力形式に関する情報
（ｅ）端末Ａが出力中の出力音量に関する情報
（ｆ）端末Ａが備える撮像手段に関する情報
【００６１】
これらの情報のうち、（ａ）の端末Ａの画像表示装置に関する情報として、一例として端末Ａがディスプレイ一体型であるのか、あるいは画像外部出力端子２３により外部ディスプレイ２４に画像を映し出すディスプレイ分離型であるのかという情報がある。これは、ディスプレイ分離型の場合、機器の設置時の位置関係がディスプレイ一体型に比べて自由に行えるため、通話相手である端末Ｂの話者にとって自分の画像が端末Ａ側でどのような状態で表示されているのか判断しづらく、通話内容が悪用されないことに対する安全性について不安が発生するため重要な情報である。ディスプレイが分離型の場合には、画像外部出力端子２３に接続された外部ディスプレイ２４に関して接続ケーブル経由でディスプレイ機種ＩＤを取得し、これをもとにディスプレイの情報としてもよい。
【００６２】
また他の例として、ディスプレイの画面サイズが挙げられる。ディスプレイの画面サイズは、画面が大きい場合、通話相手である端末Ｂの話者にとって自分の画像が大きく拡大して表示されるため詳細部分が明確に表示されることになる。また周囲の人間に覗き込まれたり、あるいは端末Ａの話者が端末Ｂの話者には見えない位置にビデオカメラを設置して、ディスプレイの画面を隠れて録画するといったことも容易になる。従ってこれは重要な情報である。
【００６３】
さらに他の例として、端末Ａの内蔵ディスプレイ２２が表示視野角制御を備えているか否かという情報が挙げられる。内蔵ディスプレイ２２に視野角制御機能がある場合、通話の視野角を制限して通話相手以外に画面をのぞき見されないようにしやすいため、これは重要な情報となる。また端末Ａに外部ディスプレイ２４が接続されている場合、内蔵ディスプレイ２２と同様に、視野角制御機能の有無の情報が挙げられる。
【００６４】
（ｂ）の端末Ａの音声出力装置に関する情報としては、一例として通話の音声出力が内蔵スピーカ２２で出力されるのか、あるいは音声外部出力端子２６に接続されたヘッドフォンや外部スピーカ２７で出力されるのか、という情報が挙げられる。外部スピーカ２７で出力される場合、通話相手である端末Ｂの話者にとって、相手側でどのような位置にスピーカが設置されているか判断ができず、端末Ａの話者とは離れた場所の第三者に聞こえる位置に設置されている可能性も考えられるので、通話内容が悪用されないことに対する安全性について不安が発生するのでこれは重要な情報である。
【００６５】
（ｃ）の端末Ａが画像外部出力端子２３を備えている場合、その出力形式に関する情報としては、一例として出力信号に暗号化などのセキュリティ技術があるのか、という情報が挙げられる。出力信号に何の対策も施されていなければ市販の録画装置などに出力をそのまま接続して簡単に通話内容を録画されてしまう可能性がある。出力信号が、外部ディスプレイ２４との間で暗号化処理を施されたデジタル画像信号である場合、あるいはコピー防止信号が重畳されたアナログ画像信号である場合は端末Ｂの話者にとっていくらか安心であり、この情報は重要である。
【００６６】
（ｄ）の端末Ａが音声外部出力端子２６を備えている場合、その出力形式に関する情報としては、一例として出力される音声信号に暗号化などのセキュリティ技術があるのか、という情報が挙げられる。音声信号に何の対策も施されていなければ市販の録音装置などに出力をそのまま接続して簡単に通話内容を録音されてしまう可能性がある。音声信号が、外部再生装置との間で暗号化処理が施されたデジタル音声信号である場合、端末Ｂの話者にとっていくらか安心であり、この情報は重要である。
【００６７】
（ｅ）の端末Ａが出力中の出力音量に関する情報としては、一例として端末Ａで出力音量の情報が挙げられる。出力音量を大きく設定していた場合、端末Ｂの話者にとっては小声で話していても、相手側では周囲の人間にも聞こえる大音量で出力されている可能性があるため、出力音量に関する情報は重要である。
【００６８】
（ｆ）の端末Ａが備える撮像手段に関する情報としては、一例として、撮像手段の解像度、視野角、撮像手段の個数などが上げられる。撮像手段の解像度が高く、視野角が広いと、端末Ａから送信される画像が明瞭となり、端末Ｂの話者は端末Ａの周囲の状況が容易に把握することができる。また撮像手段の個数が多いと、その個数に応じて、端末Ａの周囲の状況がさらに詳細に把握することができる。したがって周囲の人間に覗き込まれたり、あるいは端末Ａの話者が端末Ｂの話者には見えない位置にビデオカメラを設置して、ディスプレイの画面を隠れて録画するといったことが困難となる。従ってこれは重要な情報である。
【００６９】
再び図３を参照して、ステップｂ１０では、前述のステップｂ３およびステップｂ７にて、電子証明書が正規のものでないと判断されている場合、およびステップｂ９にて表示される情報に基づいて、端末Ｂのユーザに接続をこのまま続行するか否かの判断を促す。図５は、ステップｂ１０にて表示する画像の一例を示す図である。このように通話をしようとしている相手端末Ａが認定機関２によって認定を受けていない端末５であると判明したときに、端末Ｂの画面にユーザ確認のＧＵＩ画面例が表示される。ここで本体ボタン操作、あるいはリモコンボタン操作で「いいえ」をユーザが選択すると、接続処理を中断し、相手端末５と通話を行わないで本フローを終了する。また「はい」をユーザが選択すると、ステップｂ１１に移る。「いいえ」を選択して接続を中断する場合、端末Ａの内蔵ディスプレイ２２に接続が端末Ｂから拒否されたことを示す画像を表示することができる。図６は、接続が中断された場合に、端末Ａで表示される画像の一例を示す図である。
【００７０】
また図７は、ステップｂ１０にて表示する画像の他の例を示す図である。ステップｂ９にて端末Ａから受信した相手端末Ａの情報を、端末Ｂの内蔵ディスプレイ２２に表示しているので、ステップｂ１０では、端末Ｂのユーザに接続をこのまま続行するか否かの判断を促し、続行する場合、ステップｂ１１に移り、接続を中断する場合、本フローを終了する。端末Ｂのユーザが端末Ａから送信される情報（図４参照）の内容で相手端末Ａに不審を持てば、「いいえ」を選択することでこの段階で接続を中断することができる。
【００７１】
ステップｂ１１では、端末Ｂが端末Ａの内蔵ディスプレイ２２の視野角を制御する指令を送信し、ステップｂ１２に移る。したがってステップｂ１１では、通信情報には、端末Ａの動作を指令する指令情報が含まれ、視野角を制御する指令情報が送信される。図８は、ステップｂ１１にて表示される視野角制御の操作画像の一例を示す図である。端末Ｂのユーザは、図８に示す操作画像に基づいて、操作して視野角を指定する情報を端末Ｂに入力し、入力された情報が端末Ａに送信される。端末Ｂは、ユーザがステップｂ９にて受信した端末Ａの情報から内蔵ディスプレイ２２が視野角制御機能を備えていると判明したときに、内蔵ディスプレイ２２の視野角を端末Ｂ側で指定可能である。ステップａ８では、視野角を指定する情報を受信すると、受信した情報に応じて、内蔵ディスプレイ２２の視野角を設定し、ステップａ９に移る。端末Ａでの視野角設定は、端末Ａのプログラム格納用メモリ３０に格納された機器制御プログラム３５によって内蔵ディスプレイ２２を制御することによって行われる。また外部ディスプレイ２４の視野角が指定可能であれば、内蔵ディスプレイ２２と同様に視野角が端末Ｂによって指定するように制御される。
【００７２】
ステップｂ１２は、端末Ｂにおいて、端末Ａから受信した相手端末Ａの情報と、予め定める条件とを照合し、条件に合致した場合、端末Ｂから端末Ａに送信する画像情報および音声情報に対してそれぞれしかるべき防護措置となる加工処理を行ってから送信を行うよう自動的にモード設定を行うステップである。たとえば画像外部出力端子２３を持つ端末５と通話する際には通話画像に対して画像の不鮮明化するように通話前に予めユーザが設定しておき、相手端末５から着信したとき、あるいは相手端末５に発信した際に相手端末５がこれに合致すると判明した場合、画像送信時で自動的に画像の不鮮明化処理を行って送信を行うようモード設定する。ステップｂ１２にて、加工処理のモード設定がされるとステップｂ１３に移る。ステップａ７およびステップｂ１３では、画像および音声通話の接続を確立し、本フローを終了する。
【００７３】
このように端末Ｂが端末Ａと通信を開始するとき、端末Ａから送信される悪用防止に関する情報である機能情報に基づいて、端末Ａに送信する通信情報がステップｂ１２にて選択される。メインＣＰＵ１５は、ステップｂ１２にて選択される通信情報を、端末Ａに送信するようにネットワークコントローラ１２を制御する。
【００７４】
図９は、モード設定の画像の一例を示す図である。前述のステップｂ１２にて、たとえば通話悪用防止機能の無い端末と通話する場合、こちらからの通話画像および音声が悪用され得る状況にあるとして、図９に示すように、画面の不鮮明化、音声の不鮮明化および相手情報の重畳の有無が個別に設定して悪用が防止される。またたとえば、録画可能な画像出力端子がある端末の場合など、個別の場合についても、前述の防護措置に関して、個別に設定可能に構成される。したがって相手端末が画像外部出力端子２３を備えていると判明したとき、相手側で通話画像が録画されてしまう可能性があるとしてユーザがそれに応じた防護措置を選択して予め設定することができる。
【００７５】
このような防護措置がなされた後、前述のようにステップａ９およびステップｂ１３にて、通話が開始されるので、端末Ｂが端末Ａに送信する通話画像および音声は、ステップｂ１２で自動的に設定された防護措置のためのモードに基づいて、加工処理がなされて送信される。あるいは自動設定されたモードに係わらず、端末Ｂの操作ボタン２８およびリモコンボタンの操作でユーザが手動で任意のタイミングで加工処理の適用のオンまたはオフを切り替えられるようにしてもよい。
【００７６】
このような通話画像および音声の防護措置としては、たとえば
（ｉ）    通話画像の不鮮明化
（ｉｉ）  通話音声の不鮮明化
（ｉｉｉ）送信する画像の選択
（ｉｖ）  通話画像への相手端末５に関する情報の重畳
が挙げられる。
【００７７】
これらの防護措置のうち、（ｉ）通話画像の不鮮明化として、たとえば画像に対して一定サイズのブロック単位でモザイク処理を行う画像フィルターを通し、この不鮮明な画像を相手端末に送信することで話者のプライバシーを保護する。図１０は、不鮮明化などの加工をしていない通常の通話画像の一例を示す図である。図１０に示すように、以下、通話画像を示す図では、理解を容易にするため、通話者または受信者の画像を簡略化して線図で示す。図１１は、図１０の通話画像に対して、モザイク処理を施した通話画像の一例を示す図である。図１０に示すように、ステップａ９およびステップｂ１３にて、端末Ａと端末Ｂとの間で通話が確立すると、なんら防護措置を施す必要が無い場合、端末Ｂが撮像した画像がそのまま端末Ａに送られて、端末Ａの内蔵ディスプレイ２２に端末Ｂの話者の画像が表示される。
【００７８】
ステップａ９およびステップｂ１３にて、防護措置を施す必要がある場合、端末Ａと端末Ｂとの間で通話が確立すると、図１１に示すように、端末Ｂ側でプログラム格納用メモリ３０に格納された画像音声防護処理プログラム３６によって通話画像の不鮮明化処理が行われた画像が端末Ａに送信され、それが端末Ａの内蔵ディスプレイ２２に表示される。このように送信する画像にモザイク処理を施して不鮮明化した画像であれば、たとえば通話内容が相手に悪用されるおそれがあっても、自分の人相などの情報が特定できない状態で相手に送信されるので、不所望に自分の画像が第３者に漏洩することを防ぐことができる。
【００７９】
（ｉｉ）通話音声の不鮮明化として、音声の周波数成分を加工する音声フィルターを通し、話者の元の音声を特定できないようにして相手端末に送信することで話者のプライバシーを保護する。加工した音声であれば、たとえば通話内容が相手に悪用されるおそれがあっても、自分の音声が誰の音声なのか特定できない情報で相手に送信されるので、不所望に自分の音声が第３者に漏洩することを防ぐことができる。
【００８０】
（ｉｉｉ）送信する画像の選択として、端末Ｂは複数の撮像部１８，１９であるカメラ１８と補助カメラ１９とが装備されているので、防護措置の有無に応じて、複数のカメラ１８，１９から送信する画像を選択する。防護措置を施す必要がない場合、全てのカメラ１８，１９で撮像された画像を送信し、防護措置を施す必要がある場合、少なくともいずれか１つのカメラ１８，１９で撮像された画像を送信し、話者のプライバシーを保護する。
【００８１】
（ｉｖ）通話画像への相手端末５に関する任意情報の重畳として、通話画像中に通話相手の身元情報を重畳して送信することが通話の悪用防止に有効である。図１２は、通話画像に通話の受信者の情報を重畳した画像の一例を示す図である。図１２に示すように、端末Ｂからの画像が端末Ａに送られる際に、端末Ｂ側でプログラム格納用メモリ３０に格納された画像音声防護処理プログラム３６によって通話相手の身元情報が通話画像に重畳する処理が行われ、その画像が端末Ａに送信されて端末Ａの内蔵ディスプレイ２２に表示される。
【００８２】
図１３は、通話画像に通話の受信者の画像を重畳した画像の一例を示す図である。図１３に示すように、重畳する任意情報が、相手からの通話画像である。図１２に示すような身元情報は、通話相手の身元情報が予め判明しているときのみ有効であるが、相手からの通話画像を利用すれば、相手の顔を身元情報の代わりとして悪用の抑止力とすることができる。重畳するのは通話時の相手のリアルタイムの画像でもよいし、顔が鮮明に映っている瞬間を静止画像として手動でキャプチャして、その画像を重畳してもよい。
【００８３】
図１４は、通話画像に通話の受信者の現在位置を示す地図を重畳した画像の一例を示す図である。図１４に示すように、重畳する任意情報は、通話相手の端末の位置情報である。このような位置情報は、汎地球測位システム（Global Positioning System：略称ＧＰＳ）などの位置特定機能が相手端末に搭載されている場合に実現することができる。このような位置情報を重畳して送信しても画像悪用の抑止力として効果的である。この場合、相手に位置情報を詐称されないために、公開鍵暗号方式による認証および機器の改変検出を合わせて行う必要があるのは他の情報と同様である。
【００８４】
このような任意情報を重畳することによって、たとえば通話内容が録画され、第３者に流出および公開された場合であっても、同時に通話相手の身元情報も公開されてしまうことになるので、このことが通話相手にとって通話内容を悪用することの抑止力になる。相手端末５からの情報に応じてこれらの防護措置を予め設定しておき、接続時に相手端末５の情報を確認してこれらを自動的に適用するようにすればよい。
【００８５】
また前述のように身元情報を相手の内蔵ディスプレイ２２に表示させる場合、表示させる内容を、端末Ｂのユーザが操作ボタン２８およびリモコンボタンなどの文字入力装置で入力することができるように構成することが好ましい。図１５は、相手に表示させる情報の設定をしている画像の一例を示す図である。図１５に示すように、相手側ディスプレイに表示させる内容は、端末Ｂを用いて入力可能である。図１６は、プログラム格納用メモリ３０に格納されたテレビ電話アプリケーションプログラム３７の電話帳を示す画像の一例を示す図である。図１６に示すように、端末Ｂのユーザは、発信時にユーザが予め登録した電話帳データから１つを選択して簡単に発信することができるが、このときに登録されている詳細情報を相手側ディスプレイに表示する内容としてもよい。これによって端末Ａとの通話が確立したときに、電話帳アプリケーションの登録データから抽出された情報が端末Ａの内蔵ディスプレイ２２に表示される。
【００８６】
図１７は、相手側ディスプレイに表示する内容を設定する画面の一例を示す図である。図１７に示すように、相手側ディスプレイに表示する内容は、電話帳の情報とは別に、ユーザがいくつかの候補をあらかじめ自由に登録しておいて、通話確立の時点でどれを表示できるか選択できるようにしてもよい。
【００８７】
また前述のステップｂ８にて、相手端末Ａに補助カメラ１９が装備されていると判明したときに、端末Ｂの画面には相手端末Ａのメインのカメラ１８で撮影された画像とともに、補助カメラ１９で撮影された画像も同時に表示するとよい。図１８は、補助カメラ１９が搭載されている場合に表示される画像の一例を示す図である。図１８に示すように、補助カメラ１９は広角で撮影できるカメラ、できれば端末５の周囲３６０°を同時に撮影できるパノラマカメラが好適であり、ユーザはこの補助カメラ１９からの画像を確認することで相手端末５の周囲を視認することができる。これによって相手端末５の周囲に不審な人物がいたり不審な機器が設置されていたりすれば通話を中断したり、通話画像および音声に前述の防護措置を手動で施して通話を継続することができる。
【００８８】
また端末Ｂの話者から送信された音声が端末Ａのスピーカから出力された際にこれを端末Ａ側のマイク２０で拾い、音量を計測してその情報を端末Ｂに送信し、端末Ｂのディスプレイ画面にレベル表示（図１８参照）するように構成してもよい。これによって端末Ｂの話者は相手端末Ａで自分の音声がどの程度の大きさで出力されているのか分かり、周囲に通話を聞き取られていないか確認するために都合が良い。この際、相手話者の音声の音量も相手端末Ａ側でマイク２０で計測して同様に端末Ｂに音量情報を送信して端末Ｂの画面に表示すると、相手話者の声の大きさと自分の音声が相手端末Ａで再生されている音量とが比較でき、相手端末Ａでの出力音量を直感的に把握できて都合が良い。これによって周囲に知られたくない内容を通話するときに、自分の発する声の音量の直感的に判断することができる。
【００８９】
通話中に端末Ａの機器構成が変化した場合には、機器構成が変化した旨と新しい機器構成を端末Ｂに通知するように構成してもよい。これらの処理は、前述のステップａ６およびステップｂ８〜ステップｂ１０と同様の処理によって実現することができる。このように通話が確立してからも機器構成の変化を検出することによって、通話開始後の悪意のある改変を検知することができる。
【００９０】
ステップａ６にて自端末５の物理的な改変を検出すると、検出した情報を端末Ｂに送信するように制御されるが、これに限ることはなく、改変を定期的に検出し、改変を検出した後に呼制御処理が開始されると、改変された端末は通話相手端末に対して電子証明書を送信しないように制御してもよい。これによって改変された端末は、通話相手の端末に認証されていない端末と同様に、取り扱われるので、通話相手端末５から通信を自動的に拒否させることができる。これによって通話相手端末５の安全性を確保することができる。
【００９１】
以上説明したように本実施の形態の通信システム１では、端末５は、他の端末と通信を開始するとき、他の端末から送信される機能情報に基づいて、他の端末に送信する通信情報を選択するように構成される。このような機能情報は、他の端末が備える悪用防止に関する情報である。したがって他の端末が、不所望な機能を備えている場合は、機能情報に基づいて認識できるので、機能情報に基づいて送信する通信情報を制限することができる。これによって操作者は送信する通信情報が、他の端末によって不所望に用いられることを防止することができる。
【００９２】
また本実施の形態では、認証局３は、端末５と通信可能であり、端末５に電子証明書に対応する公開鍵を送信することができる。端末５は、認証局３から送信される公開鍵に基づいて電子証明書を認証し、電子証明書を備えてない場合、および電子証明書が不所望に加工されている場合、防護措置を施した通信情報を選択する。通信相手以外の第３者である認証局３が他の端末の電子証明書を認証するので、他の端末の電子証明書が正規の電子証明書である否かを確実に認証することができる。これによって端末５は、信頼性の高い電子証明書に基づいて、通信する通信情報を選択することができる。
【００９３】
さらに本実施の形態では、電子証明書には公開鍵が含まれるので、電子証明書は公開鍵によって暗号化され、対応する秘密鍵によって復号化することができる。これによって電子証明書が通信経路上にて第３者に不所望に漏洩することを防ぐことができる。
【００９４】
さらに本実施の形態では、端末５は、他の端末の動作を指令、たとえば視野角を制御および音量を制御する指令情報を送信可能であるので、操作者は他の端末の動作を指令することができる。これによって他の端末を、いわば遠隔操作することができるので、操作者が送信する通信情報が、他の端末によって不所望に用いられること遠隔操作によって確実に防止することができる。
【００９５】
前述の実施の形態では、本発明のテレビ電話装置は、テレビ電話端末５によって実現されているが、これに限ることはなく、音声情報および画像情報を含む通信情報を送信可能な装置であればよく、たとえばテレビ通話機能を搭載した情報処理端末、テレビ電話機能付を搭載した携帯電話、テレビ電話機能を搭載した携帯端末、画像を家庭用テレビ画面に映し出すテレビ電話セットトップボックス、および公衆テレビ電話サービスによって実現してもよい。
【００９６】
また前述の実施の形態では、図３に関連して説明したように、ステップｂ３およびステップｂ７にて電子証明書が正規のものでないと判明した場合、ユーザにステップｂ１０にてユーザに接続を継続するか否かを判断させているが、このような処理をすることなく、いわば自動的に接続を中止するように処理してもよい。これによって端末５は、認証されていない端末との接続が自動的に中止されるので、安全性を確保できることができる。
【００９７】
また前述の実施の形態では、認証情報は公開鍵暗号方式による電子証明書によって実現されているが、認証情報は電子証明書に限定されることはなく、その他の暗号方式によって認証が可能な情報であればよい。
【００９８】
また前述の実施の形態の通信システム１は、本発明の一例であって、たとえば公共の場所で利用するような通信システム１Ａであってもよい。図１９は、本実施の形態の他の形態の通信システム１Ａを簡略化して示すブロック図である。本実施の形態の通信システム１Ａは、公共の場所、あるいは準公共の場所にテレビ電話端末５Ａが設置され、不特定の利用者にテレビ電話端末５Ａを開放して利用させる通信システム１Ａである。通信システム１Ａは、前述の実施の形態の通信システム１Ａにさらに公衆テレビ電話運営機関４０を含んで構成される。
【００９９】
公衆テレビ電話運営機関４０は、予め定める場所にテレビ電話端末５Ａを設置し、不特定の利用者にテレビ電話端末５Ａを対価に応じて利用可能に開放する。公衆テレビ電話運営機関４０は、たとえば公共の場所、およびホテルの室内などの準公共の場所にテレビ電話端末５Ａを設置する。公衆テレビ電話運営機関４０は、設置したテレビ電話端末５Ａが容易に他者に通話内容を悪用されることがないよう端末５Ａの設置状態を維持管理、たとえば機器の改変および盗撮ならびに盗聴の防止措置を施し、サービス運営状態の安全性を認定機関２によって認定を受ける。これによって公衆テレビ電話運営機関４０は、認証局３によって発行された電子証明書を内蔵したテレビ電話端末５Ａを製造するように、メーカ４に委託し、製造された端末５Ａでサービスを運営する。
【０１００】
認定機関２は、公衆テレビ電話運営機関４０のサービス運営状態を監査し、設置されたテレビ電話端末５Ａの通話内容が悪用されないよう維持管理されていることを保証する。認定機関２は、具体的には、公衆テレビ電話運営機関４０から委託を受け、公衆テレビ電話運営機関４０のサービス運営状態の安全性、たとえば端末５Ａの設置状態および管理状態などが容易に他者に通話内容を悪用される状況にないことを保証できているか、についてあらかじめ定められた基準に従って判定する。認定機関２は、前記判定の結果に基づいて、端末５Ａが安全であると認定されたときには認証局３に対して公衆テレビ電話運営機関４０へと電子証明書を発行するよう依頼する。
【０１０１】
これによって公衆テレビ電話運営機関４０が運営するテレビ電話端末５Ａとテレビ電話通信を行う際には、通話に先立って電子証明書の受信および認証局３の署名確認によって認定機関２により認定を受けていることを確認した上で通話を開始することができる。したがって前述の実施の形態と同様の作用および効果を達成することができる。
【０１０２】
また前述の実施の形態の通信システム１を構成する端末５は、本発明の一例であって、これに限定されるものではない。図２０は、他の形態のテレビ電話端末５Ｂの電気的構成を示すブロック図と、テレビ電話端末５Ｂを含む通信ネットワークを簡略化して示すブロック図である。本実施の形態の端末５Ｂは、前述の実施の形態を構成する端末５から補助カメラ１９、画像外部出力端子２３および音声外部出力端子２６を除く残余の構成によって実現される。したがって本実施の形態の端末５Ｂでは、外部に画像および音声を出力する機能がない。このような構成であっても、前述の実施の形態と同様の作用および効果を達成することができる。
【０１０３】
また前述の実施の各形態の通信システム１では、端末５は、電子証明書が内蔵されているが、電子証明書を内蔵しない構成であってもよい。このような端末５では、前述の図３に示すフローチャートにて、ステップａ２〜ａ５、およびステップｂ２〜ステップ７の処理を除く残余の処理によって、相手端末Ａの機能情報に基づいて、通信情報を選択して、通信情報の悪用を防止することができる。したがってこのような電子証明書を内蔵しない端末であっても、前述の実施の各形態の電子証明書に関する作用および効果を除く、残余の作用および効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の一形態の通信システム１を簡略化して示すブロック図である。
【図２】テレビ電話端末５の電気的構成を示すブロック図と、テレビ電話端末５を含む通信ネットワークを簡略化して示すブロック図である。
【図３】第１および第２のテレビ電話端末５のＣＰＵによる呼制御処理を示すフローチャートである。
【図４】ステップｂ９にて表示される画像の一例を示す図である。
【図５】ステップｂ１０にて表示する画像の一例を示す図である。
【図６】接続が中断された場合に、端末Ａで表示される画像の一例を示す図である。
【図７】ステップｂ１０にて表示する画像の他の例を示す図である。
【図８】ステップｂ１１にて表示される視野角制御の操作画像の一例を示す図である。
【図９】モード設定の画像の一例を示す図である。
【図１０】不鮮明化などの加工をしていない通常の通話画像の一例を示す図である。
【図１１】モザイク処理を施した通話画像の一例を示す図である。
【図１２】通話画像に通話の受信者の情報を重畳した画像の一例を示す図である。
【図１３】通話画像に通話の受信者の画像を重畳した画像の一例を示す図である。
【図１４】通話画像に通話の受信者の現在位置を示す地図を重畳した画像の一例を示す図である。
【図１５】相手に表示させる情報の設定をしている画像の一例を示す図である。
【図１６】プログラム格納用メモリ３０に格納されたテレビ電話アプリケーションプログラム３７の電話帳を示す画像の一例を示す図である。
【図１７】相手側ディスプレイに表示する内容を設定する画面の一例を示す図である。
【図１８】補助カメラ１９が搭載されている場合に表示される画像の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態の他の形態の通信システム１Ａを簡略化して示すブロック図である。
【図２０】他の形態のテレビ電話端末５Ｂの電気的構成を示すブロック図と、テレビ電話端末５Ｂを含む通信ネットワークを簡略化して示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  通信システム
２  認定機関
３  認証局
４  テレビ電話端末メーカ
５  テレビ電話端末
８  入力部
９  出力部
１１  暗号処理プロセッサ
１４  記憶部
１５  ＣＰＵ 
【図１】
2008124833.tif 000003
【図２】
2008124833.tif 000004
【図３】
2008124833.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008124833.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008124833.tif 000013
【図１２】
2008124833.tif 000014
【図１３】
2008124833.tif 000015
【図１４】
2008124833.tif 000016
【図１５】
2008124833.tif 000017
【図１６】
2008124833.tif 000018
【図１７】
2008124833.tif 000019
【図１８】
2008124833.tif 000020
【図１９】
2008124833.tif 000021
【図２０】
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