(57)【要約】【課題】搬送装置を使用する工場内のスペースを有効活用でき、ドーザを備えた建設作業機の搬送に好適な搬送装置を実現する。【解決手段】被搬送物としての建設作業機１３０を載置して移動可能な搬送基台２，３と、前記搬送基台２，３とは別の前記建設作業機１３０のドーザ１３３を支持して移動可能なドーザ受け部材１２０とを備える。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物としての建設作業機を載置して移動可能な搬送基台と、前記搬送基台とは別の前記建設作業機のドーザを支持して移動可能なドーザ受け部材とを備えた搬送装置。
【請求項２】
前記搬送基台の下面側に、空気を噴出させて対向する床面との間にエアフィルムを形成可能なエアベアリングを装備してある請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
床面に設けられた案内部に沿って案内する案内機構を、前記搬送基台に備えてある請求項１又は２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ドーザ受け部材を支持する車輪と、前記ドーザ受け部材の転倒を防止する転倒防止部材とを、前記ドーザ受け部材に備えてある請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ドーザを支持する位置を位置決めする位置決め部材を、前記ドーザ受け部材に備えてある請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物としての建設作業機を載置して移動可能な搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、例えば特許文献１に開示されているように、縦桁材及び横桁材（特許文献１の図１の３１，３２）によって井桁状に構成された搬送基台（特許文献１の図１の１）の上面側に被搬送物を載置して移動可能に構成した搬送装置が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６４２９号公報（図１及び図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている従来の搬送装置においてドーザを備えた建設作業機を搬送することが考えられる。しかし、搬送基台を、ドーザを備えた建設作業機に合わせた大きさに構成すると、建設作業機の全長に占める割合の比較的大きいドーザを載置するための搬送基台の長さを余分に確保する必要があり、搬送基台の前後又は左右方向（特許文献１の図１参照）の長さが長くなる。
【０００５】
搬送基台の長さが長くなると、搬送基台を移動する通路を広く確保する必要がある。その結果、例えば搬送装置を生産ライン等で使用する場合には、搬送基台を移動させる通路を広く確保した工場内のレイアウトを採用せざるを得ず、工場内のスペースの有効活用ができないといった問題がある。
【０００６】
具体的に説明すると、例えば図１７に示すように、生産ライン（例えば図１７のＡ）で使用した搬送基台（例えば図１７の１）を生産ラインの出口から入口まで移動させる際に、生産ラインを迂回する移動通路（例えば図１７のＤ）の幅を広く確保する必要があり、工場内のスペースの有効活用ができないといった問題がある。特に、複数の搬送基台を並べて順次組み立てを行っていく生産ラインでは、生産ラインで搬送基台を往復させながら使用することができないため、上述した問題が顕著である。
【０００７】
また、搬送基台を生産ライン等で使用する場合に限らず、例えば搬送基台を保管する場合においても、搬送基台を保管する工場内のスペースを広く確保する必要があり、工場内のスペースの有効活用ができないといった問題がある。
本発明は、搬送装置を使用する工場内のスペースを有効活用でき、ドーザを備えた建設作業機の搬送に好適な搬送装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、搬送装置を次のように構成することにある。
被搬送物としての建設作業機を載置して移動可能な搬送基台と、前記搬送基台とは別の前記建設作業機のドーザを支持して移動可能なドーザ受け部材とを備える。
【０００９】
（作用）
本発明の第１特徴によると、被搬送物として建設作業機のドーザをドーザ受け部材によって支持して、搬送基台とドーザ受け部材との協働で建設作業機を搬送することができ、建設作業機を載置する搬送基台の長さを短く設定することができる。その結果、搬送装置を狭い通路で移動でき、搬送装置を狭いスペースに保管できる。
【００１０】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、搬送基台を移動する通路や搬送基台を保管するスペースを狭く設定した工場内のレイアウトを採用することができ、工場内のスペースの有効活用ができる。
【００１１】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の搬送装置において、次のように構成することにある。
前記搬送基台の下面側に、空気を噴出させて対向する床面との間にエアフィルムを形成可能なエアベアリングを装備する。
【００１２】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第２特徴によると、エアベアリングに圧縮空気を供給することによりエアベアリングと床面との間に形成されたエアフィルムによって、搬送基台と床面との間の摩擦係数を小さくすることができる。そのため、搬送基台を小さい力で移動させることができる。
【００１３】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、搬送基台を移動する機構を簡素化することができるとともに、搬送基台の移動作業の作業性を向上させることができる。
【００１４】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１特徴又は第２特徴の搬送装置において、次のように構成することにある。
床面に設けられた案内部に沿って案内する案内機構を、前記搬送基台に備える。
【００１５】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１特徴又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第３特徴によると、搬送基台を、床面に備えられた案内部に沿って移動させることができ、搬送基台の直進性を向上させることができる。特に、搬送基台をエアベアリングによって浮上させると小さな力で搬送基台が左右に動くため、搬送基台の左右の振れを防止することができ、搬送基台の直進性を向上させることができる。
【００１６】
（発明の効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１特徴又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、搬送基台の移動が容易になって、被搬送物としての建設作業機の搬送作業の作業性を向上させることができる。
【００１７】
［ＩＶ］
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第１〜第３特徴の搬送装置において、次のように構成することにある。
前記ドーザ受け部材を支持する車輪と、前記ドーザ受け部材の転倒を防止する転倒防止部材とを、前記ドーザ受け部材に備える。
【００１８】
（作用）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１〜第３特徴と同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第４特徴によると、車輪で支持したドーザ受け部材が転倒することを転倒防止部材によって防止でき、車輪で支持したドーザ受け部材を転倒させないで床面に置くことができる。その結果、床面にドーザ受け部材を置いた状態でドーザを載置することができ、ドーザ受け部材を車輪で支持した状態を作業者が保持しなくてもドーザをドーザ受け部材に載置することができる。
【００１９】
（発明の効果）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１〜第３特徴と同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第４特徴によると、ドーザ受け部材にドーザを載置する作業の作業性を向上させることができ、建設作業機の搬送作業の作業性を向上させることができる。
【００２０】
［Ｖ］
（構成）
本発明の第５特徴は、本発明の第１〜第４特徴の搬送装置において、次のように構成することにある。
前記ドーザを支持する位置を位置決めする位置決め部材を、前記ドーザ受け部材に備える。
【００２１】
（作用）
本発明の第５特徴によると、本発明の第１〜第４特徴と同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第５特徴によると、位置決め部材を備えたドーザ受け部材をドーザに接当させることで、ドーザを支持するドーザ受け部材の位置を位置決めすることができる。その結果、ドーザをドーザ受け部材に載置する際のドーザに対するドーザ受け部材の位置の位置決めを容易に行うことができる。
【００２２】
（発明の効果）
本発明の第５特徴によると、本発明の第１〜第４特徴と同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第５特徴によると、ドーザ受け部材にドーザを載置する作業の作業性を向上させることができ、建設作業機の搬送作業の作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［搬送装置の全体構成］
図１〜図６に基づいて、本発明に係る搬送装置１の全体構成について説明する。なお、以下の説明において、生産ラインＡにおける搬送装置１の移動方向及びその逆方向をそれぞれ前方又は後方と表示し、生産ラインＡにおける搬送装置１の移動方向に向って立った作業者から見た右方及び左方をそれぞれ右方及び左方と表示する。
【００２４】
図１〜図３は、リンク機構４を操作して搬送装置１が幅広になった姿勢（以下第１搬送姿勢と称す）における搬送装置１の全体平面図、全体側面図及び全体正面図をそれぞれ示し、図２及び図３における（イ）及び（ロ）は、第１搬送姿勢でエアベアリング１０への圧縮空気の供給を断って搬送装置１が床面ＦＬに接地した状態、及びエアベアリング１０により搬送装置１を浮上させた状態をそれぞれ示す。また、図４〜図６は、リンク機構４を操作して搬送装置１が幅狭になった姿勢（以下第２搬送姿勢と称す）における搬送装置１の全体平面図、全体側面図及び全体背面図をそれぞれ示し、図５及び図６は、第２搬送姿勢で車輪７によって搬送装置１を支持した状態を示す。
【００２５】
図１〜図３に示すように、搬送装置１は、生産ラインＡにおいて建設作業機１３０を支持する第１及び第２搬送基台２，３（搬送基台に相当）と、第１搬送基台２と第２搬送基台３とに亘って連係されたリンク機構４と、第２搬送姿勢で搬送装置１を支持する前後及び左右の車輪７と、この車輪７を昇降させる左右の前部及び後部車輪昇降機構５，６と、ジャッキシリンダ１０２で搬送装置１を押し上げた状態で車輪７を保持する左側及び右側車輪保持機構８，９と、生産ラインＡにおいて搬送装置１を床面ＦＬから浮上させるエアベアリング１０と、建設作業機１３０のドーザ１３３を支持するドーザ受け部材１２０（図１４及び図１５参照）と、を備えて構成されている。
【００２６】
［第１及び第２搬送基台の詳細構造］
図１〜図３、図８及び図９に基づいて第１及び第２搬送基台２，３について説明する。図８は、第１及び第２搬送基台２，３の全体平面図を示し、図９は、図８のＺ―Ｚの位置での縦断面図を示す。なお、以下の説明においては左側の第１搬送基台２について説明するが、右側の第２搬送基台３についても左右の勝手が異なる以外の他の構成は別途説明する場合を除き第１搬送基台２と同様である。
【００２７】
図８及び図９に示すように、第１搬送基台２は、生産ラインＡにおいて建設作業機１３０を載置する横平板状のデッキ板１１と、第１搬送基台２の底面を形成する横平板状の底板１２と、デッキ板１１の左右両側部と底板１２の左右両側部とに亘って設けられた角パイプ状の前後に長い外側フレーム１３及び内側フレーム１４と、複数の角パイプ状のフレームを上下に重ねた左右に長い前部フレーム１５及び後部フレーム１６とを箱状に溶接成形することによって、その外観枠組みが形成されている。
【００２８】
第１搬送基台２は、箱状に溶接成形されたデッキ板１１、底板１２、外側フレーム１３及び内側フレーム１４、前部フレーム１５及び後部フレーム１６の内面側に固着された横フレーム１７及び縦フレーム１８によって補強されており、角パイプ状の複数の横フレーム１７は、外側フレーム１３と内側フレーム１４とに亘って設けられ、角パイプ状の複数の縦フレーム１８は、デッキ板１１の下面側と横フレーム１７の上面側とに亘って設けられている。
【００２９】
第１及び第２搬送基台２，３の左右方向の幅は、建設作業機１３０を載置した状態で、建設作業機１３０のクローラ走行装置１３１が第１及び第２搬送基台２，３の上方に位置して建設作業機１３０を安定して支持でき、かつ第２搬送姿勢での搬送装置１の左右方向の幅が狭くなるように設定されている（図４及び図１４参照）。また、第１及び第２搬送基台２，３の前後方向の長さは、建設作業機１３０を載置した状態で、建設作業機１３０のクローラ走行装置１３１が第１及び第２搬送基台２，３から前後に少し突出して、建設作業機１３０を安定して支持でき、かつ第１及び第２搬送基台２，３の長さが短くなるように設定されている（図１４参照）。
【００３０】
底板１２の前端部及び後端部の左右中央部には、後述するリンク機構４を第１搬送基台２に連係するための前後一対２組の連係ブラケット２１が固着されている。連係ブラケット２１は帯板状に形成され、底板１２の上面側に固着されている。連係ブラケット２１の上端部には、後述するリンク機構４を連係する前後向きの貫通穴が前後一対の連係ブラケット２１に亘って形成されている。
【００３１】
底板１２の前端部及び後端部の外側には、後述する前部及び後部車輪昇降機構５，６の車輪７を揺動自在に支持するための左右一対のブラケット２２がそれぞれ装着されている。ブラケット２２は帯板状に形成され、底板１２の上面側に固着されている。ブラケット２２の上端部には、後述する前部及び後部車輪昇降機構５，６を連係するための左右向きの貫通穴が左右一対のブラケット２２に亘って形成されている。
【００３２】
デッキ板１１の前端部及び後端部の下面側の両側部には、左右一対の補強リブ２３がデッキ板１１と前部及び後部フレーム１５，１６とに亘って固着されており、デッキ板１１の前方及び後方に突出した部分の上下方向の強度を確保できるように構成されている。デッキ板１１の前端部及び後端部の下面側には、後述するジャッキシリンダ１０２を固定するためのシリンダ取付座２４が固着されている。
【００３３】
底板１２の下面側には、第１搬送基台２の全幅に亘って設けられた左右に長い複数の搬送基台受け２５が固着されており、この前後一対２組の搬送基台受け２５はエアベアリング１０に取り付けるために所定間隔で配置されている。エアベアリング１０への圧縮空気の供給を断って第１搬送基台２の自重によってエアベアリング１０が上下に圧縮されると、この搬送基台受け２５によって第１搬送基台２を支持することができ、圧縮したエアベアリング１０を保護できる。
【００３４】
搬送基台受け２５には、左右方向のエアベアリング取付溝２５ａが加工されており（図１０参照）、このエアベアリング取付溝２５ａに第１搬送基台２の外側方からエアベアリング１０を嵌込装着することができ、エアベアリング１０の組立作業や交換作業を簡易迅速に行うことができる。このように、搬送基台受け２５にエアベアリング１０を装着する構成を採用することにより、搬送基台受け２５を、建設作業機１３０を載置することによる大きな荷重を支持する支持部材として機能させながら、エアベアリング１０の取付具として兼用でき、第１搬送基台２の構造を簡素化できる。
【００３５】
後述するリンク機構４を第１搬送基台２に連係する位置におけるデッキ板１１及び内側フレーム１４には、第１切欠部２６が形成されており、リンク機構４を揺動させる十分な空間が確保されている。
【００３６】
デッキ板１１の前後中央部には、前後に長い長方形の第１開口部２７が設けられ、この第１開口部２７を上方から覆う第１メンテカバー２８が、第１開口部２７に着脱可能に嵌込装着されている。第１メンテカバー２８の着脱穴２８ａに指を挿入し第１メンテカバー２８を上方に引き上げて、第１メンテカバー２８を取り外して第１開口部２７を開放することで、第１メンテカバー２８の下方に位置する左側車輪保持機構８の組立やメンテナンスを簡易迅速に行うことができる。そのため、組立作業やメンテナンス作業の作業性を向上できる。
【００３７】
また、デッキ板１１の前端部及び後端部の左側部には、正方形の第２開口部２９が設けられ、この第２開口部２９を上方から覆う第２メンテカバー３０が、第２開口部２９に着脱可能に嵌込装着されている。第２メンテカバー３０の着脱穴３０ａに指を挿入し第２メンテカバー３０を上方に引き上げて、第２メンテカバー３０を取り外して第２開口部２９を開放することで、第２メンテカバー３０の下方に位置する左側車輪保持機構８の組立やメンテナンスを簡易迅速に行うことができる。そのため、組立作業やメンテナンス作業の作業性を向上できる。
【００３８】
第１搬送基台２の前端部及び後端部から、内方側に向って突出した係入部材３１が延出されている。係入部材３１は角パイプ状のフレームの上面側に縦平板状の帯板を固着した形状に成形されており、第２搬送基台３の前部フレーム１５及び後部フレーム１６を構成する最下部のフレームが、この係入部材３１を係入する係入部３２として機能するように構成されている（図１６参照）。係入部材３１の先端部には先細り状に面取り加工が施されており、係入部材３１を係入部３２に無理なく係入できるように構成されている。また、係入部材３１を係入した状態でガタつき等が生じ難いように、係入部材３１の寸法等に合わせて係入部３２の寸法等が設定されている。
【００３９】
以上のように係入部材３１及び係入部３２を構成することにより、リンク機構４を操作することによって、係入部３２に案内されながら、係入部３２に対して係入部材３１を無理なくスライド移動させることができる。そのため、リンク機構４のガタつき等を係入部材３１及び係入部３２で修正しながら、搬送装置１を第１搬送姿勢から第２搬送姿勢に無理なく姿勢変更できる。
【００４０】
デッキ板１１の後端部の内方側には、第２切欠部３３が形成されており、この第１搬送基台２の第２切欠部３３に後述する移動ハンドル１４０のハンドルブラケット１４５が装着されている。
【００４１】
図２及び図３に示すように、第１及び第２搬送基台２，３の前端部に設けた補強リブ２３には、障害物除去部材３４が装着されている。障害物除去部材３４は、第１又は第２搬送基台２，３の全幅に亘る縦平板状に形成された左右に長い障害物除去板３５と、この障害物除去板３５の左右両端部から斜め上方後方に延出されたアーム部３６とを備えて構成されており、補強リブ２３に、この障害物除去部材３４の揺動範囲を規制する規制部材（図示せず）が固着されている。
【００４２】
障害物除去部材３４は、左右の補強リブ２３に上下揺動自在に支持されており、搬送装置１を下降させて搬送基台受け２５が床面ＦＬに接地した状態及びエアベアリング１０によって搬送装置１を浮上させた状態では、搬送装置１の床面ＦＬに対する上下動に従って障害物除去部材３４が揺動して障害物除去板３５の下端部が床面ＦＬに接当し、後述する前部及び後部車輪昇降機構５，６及び左側及び右側車輪保持機構８，９によって搬送装置１を車輪７で支持した状態では、規制部材によって障害物除去部材３４の揺動範囲が規制されて障害物除去板３５の下端部と床面ＦＬとの間に隙間が確保できる（図５参照）。
【００４３】
以上のように、障害物除去部材３４を構成することにより、生産ラインＡにおいて搬送装置１を移動させる際に、この障害物除去部材３４によって前方からの床面ＦＬのゴミ等の障害物を障害物除去部材３４の左右両側方に導くことができるため、搬送装置１の移動方向に対して障害物除去部材３４の後方に位置するエアベアリング１０に床面ＦＬのゴミ等の障害物が供給され難くなって、エアベアリング１０の性能の低下を防止でき、エアベアリング１０の損傷を防止できる。
【００４４】
また、車輪７で支持した第２搬送姿勢での搬送装置１を移動する場合には、後述する前部及び後部車輪昇降機構５，６並びに左側及び右側車輪保持機構８，９によってエアベアリング１０と床面ＦＬとの間に十分な隙間が確保されてエアベアリング１０を損傷するおそれが少ないため、障害物除去板３５の下端部と床面ＦＬとの間に隙間を確保することで障害物除去部材３４が搬送装置１の移動の妨げになることを防止できる。
【００４５】
なお、左側の第１搬送基台２の前部に装備した障害物除去部材３４の障害物除去板３５を平面視で左斜め後方に向って前後に傾斜させ、右側の第２搬送基台３の前部に装備した障害物除去部材３４の障害物除去板３５を平面視で右斜め後方に向って前後に傾斜させることにより、前方からの床面ＦＬのゴミ等の障害物を障害物除去部材３４の搬送装置１の左右両側方に効率よく導くことができる。また、障害物除去板３５を上下に傾斜させてもよく、障害物除去板３５が平面視でヘ字状に前方に屈曲した形状を採用してもよい。
【００４６】
［リンク機構の詳細構造］
図１、図３及び図６に基づいてリンク機構４について説明する。リンク機構４は、第１揺動部材４０と、第２揺動部材５０と、エアシリンダ１０１と、案内機構６１とを備えて構成されている。
【００４７】
第１揺動部材４０は、前後の揺動アーム４１と、この前後の揺動アーム４１に亘って固着された２つの角パイプ状の前後に長い連結フレーム４２と、この２つの連結フレーム４２に亘って固着された角パイプ状の補強フレーム４３とを備えて構成されており、第１揺動部材４０を構成する前後の揺動アーム４１、２つの連結フレーム４２及び補強フレーム４３は、ガタつき等が生じ難いように溶接によって強固に固着されている。
【００４８】
前後の揺動アーム４１は角パイプ状に構成されており、この揺動アーム４１の両端部に前後向きの穴加工が施されたボス部が形成されている。揺動アーム４１の一端部のボス部は、底板１２から上方に延出された連係ブラケット２１に、連係ピンを介して前後方向の軸心Ｐ１周りに上下揺動自在に支持されている。前後の揺動アーム４１の下部の下面側には、先端部に前後向きの連係穴が形成されたシリンダブラケット４４が固着されている。
【００４９】
第２揺動部材５０は、前後の揺動アーム５１と、この前後の揺動アーム５１に亘って固着された２つの角パイプ状の前後に長い連結フレーム５２と、この２つの連結フレーム５２に亘って固着された角パイプ状の補強フレーム５３とを備えて構成されており、第２揺動部材５０を構成する前後の揺動アーム５１、２つの連結フレーム５２及び補強フレーム５３は、ガタつき等が生じ難いように溶接によって強固に固着されている。
【００５０】
前後の揺動アーム５１は角パイプ状に構成されており、この揺動アーム５１の一端部に前後向きの穴加工が施されたボス部が形成され、他端部の前後両側部に帯板状のブラケット５１ａが突出するように固着されている。揺動アーム５１の一端部のボス部は、底板１２から上方に延出された連係ブラケット２１に、連係ピンを介して前後方向の軸心Ｐ２周りに上下揺動自在に支持されており、揺動アーム５１の他端部のブラケット５１ａは、連係ピンを介して揺動アーム４１のボス部に前後方向の軸心Ｐ３周りに回動自在に支持されている。
【００５１】
前後の揺動アーム５１の中央部の前後両側面には、下方に延出された帯板状のブラケット５４が固着されており、このブラケット５４に後述する案内機構６１を連係するための前後方向の貫通穴が形成されている。前後の揺動アーム５１の上部の下面側には、先端部に前後向きの連係穴が形成されたシリンダブラケット５５及び円柱状のナット部材５６が固着されている。
【００５２】
第１及び第２揺動部材４０，５０の前側の第１及び第２揺動アーム４１，５１が平面視で、第１及び第２搬送基台２，３の下面側に装備したエアベアリング１０の前部に位置し、第１及び第２揺動部材４０，５０の後側の第１及び第２揺動アーム４１，５１が平面視で第１及び第２搬送基台２，３の下面側に装備したエアベアリング１０の後部に位置するように配置されている。そのため、エアシリンダ１０１の推力を前後の第１及び第２揺動アーム４１，５１を介して第１及び第２搬送基台２，３の前部及び後部に均等に作用させることができ、エアベアリング１０によって浮上した第１及び第２搬送基台２，３が平行になった状態を維持しながら搬送装置１を姿勢変更することができる。
【００５３】
後側の揺動アーム５１の前面側及び後面側には、後述する第１〜第３操作バルブ１０４〜１０６等を装着するための前後のバルブ用ブラケット５７，５８が固着されている。後述する搬送装置１の操作方法に従った一連の操作が行い易いように、各シリンダ１０１〜１０３の操作バルブ１０４〜１０６が集中配置され、エアシリンダ１０１用の第１操作バルブ１０４が他のバルブとは別個の前側のバルブブラケット５７に装着されている。
【００５４】
図１に示すように、搬送装置１の第１搬送姿勢で、第１〜第３操作バルブ１０４〜１０６が第２揺動部材５０の上面側に位置するように配置されており、搬送装置１の後方に立った作業者が第１〜第３操作バルブ１０４〜１０６の操作ハンドルを右手で上方から操作し易い位置に配置されている。また、図６に示すように、搬送装置１の第２搬送姿勢で、第１〜第３操作バルブ１０４〜１０６が第２揺動部材５０の揺動により上方に押し上げられて第２揺動部材５０の後側の揺動アーム５１の右側に位置するように配置されており、搬送装置１の後方に立った作業者が第１〜第３操作バルブ１０４〜１０６の操作ハンドルを右手で操作し易い位置及び高さに配置されている。そのため、搬送装置１の姿勢変更作業の作業性を向上させることができる。
【００５５】
エアシリンダ１０１は複動式の片ロッドシリンダに構成されており、平面視で揺動アーム４１に重なる位置に配置され、チューブ側の端部が第１揺動部材４０のシリンダブラケット４４にピンを介して連係され、エアシリンダ１０１のロッド側の端部が第２揺動部材５０のシリンダブラケット５５にヨーク４５及びピンを介して連係されている。
【００５６】
上記のように、エアシリンダ１０１を第１揺動部材４０と第２揺動部材５０とに亘って設けることにより、リンク機構４を伸縮するエアシリンダ１０１を第１及び第２揺動部材４０，５０の近くにコンパクトに配置することができ、リンク機構４を伸縮する長さに対してエアシリンダ１０１のストロークを短く設定することができる。
【００５７】
第１揺動部材４０の揺動アーム４１の先端部の上面には第２揺動部材５０側に突出したストッパ板４６が固着されており、第２揺動部材５０の揺動アーム５１の先端部の上面には、スペーサ５９が固着されている。このように、ストッパ板４６及びスペーサ５９を設けることにより、搬送装置１を第２搬送姿勢から第１搬送姿勢に姿勢変更した際に、ストッパ板４６の下面側が、スペーサ５９の上面側に接当してリンク機構４の揺動範囲が規制されて、リンク機構４の左右中央部がヘ字状に上方へ少し突出した状態を現出できる（図３参照）。そのため、逆に、搬送装置１を第１搬送姿勢から第２搬送姿勢に姿勢変更する際に、エアシリンダ１０１の推力がリンク機構４の中央部を上方に押し上げる方向に作用し易くなって、リンク機構４を無理なく揺動させることができる。
【００５８】
図６に示すように、第１搬送基台２の左右中間部及び第２搬送基台３の左右中間部にリンク機構４の軸心Ｐ１，Ｐ２を配設することにより、第１揺動部材４０を第１搬送基台２に枢支連結する位置と、第２揺動部材５０の第２搬送基台３と枢支連結する位置とを遠い位置に配置することができる。その結果、リンク機構４を伸縮する長さを確保しながら、リンク機構４の高さを低く抑えることができる。また、第１及び第２揺動部材２，３の下側に形成された空間にエアシリンダ１０１を無理なく配置することができ、エアシリンダ１０１の推力をリンク機構４に効率よく作用させることができる。
【００５９】
図３に示すように、第１及び第２揺動部材４０，５０の第１及び第２揺動アーム４１，５１の軸心Ｐ１及びＰ２が、第１及び第２搬送基台２，３のデッキ板１１と底板１２との上下中間位置に位置するように、底板１２から上方に延出された連係ブラケット２１に第１及び第２揺動部材４０，５０が連係されている。このように構成することにより、搬送装置１を第１搬送姿勢に姿勢変更すると、第１及び第２搬送基台２，３の建設作業機１３０を載置するデッキ板１１の下側に、第１及び第２揺動部材４０，５０の第１及び第２揺動アーム４１，５１が位置する。そのため、第１搬送姿勢で建設作業機１３０を載置して組立作業を行う際にリンク機構４が第１及び第２搬送基台２，３の上面側から上方に突出しなくなって（建設作業機１３０等の被搬送物を載置するデッキ板１１の上面側に突出物がない状態を現出できて）、建設作業機１３０の載置作業や、建設作業機１３０の組立作業の作業性を向上させることができる。
【００６０】
また、第１及び第２揺動部材４０，５０の第１及び第２揺動アーム４１，５１の軸心Ｐ１及びＰ２が、第１及び第２搬送基台２，３のデッキ板１１と底板１２との上下及び左右中間位置（背面視又は正面視における第１及び第２搬送基台２，３の重心位置付近）に位置するように、底板１２から上方に延出された連係ブラケット２１に第１及び第２揺動部材４０，５０が連係されている。このように構成することにより、第１及び第２搬送基台２，３の上下及び左右方向における重心位置の近傍にエアシリンダ１０１の推力を第１及び第２揺動アーム４１，５１を介して作用させることができる。そのため、エアベアリング１０によって浮上した第１及び第２搬送基台２，３が軸心Ｐ１，Ｐ２周りに上下に振れることなく床面ＦＬと水平になった状態を維持しながら搬送装置１を姿勢変更することができる。
【００６１】
以上のようにリンク機構４を構成することにより、図３に示す第１搬送姿勢から圧縮空気を供給してエアシリンダ１０１を短縮させると、エアシリンダ１０１の推力によって、第１及び第２揺動部材４０，５０がそれぞれ軸心Ｐ１及びＰ２周りに上方へ揺動してリンク機構４の中央部が上方に押し上げられて、第１及び第２搬送基台２，３がそれぞれ右側及び左側に移動し、第１搬送基台２と第２搬送基台３が接当して、搬送装置１を第２搬送姿勢に姿勢変更することができる。
【００６２】
逆に、図６に示す第２搬送姿勢から圧縮空気を供給してエアシリンダ１０１を伸長させると、エアシリンダ１０１の推力によって、第１及び第２揺動部材４０，５０がそれぞれ軸心Ｐ１及びＰ２周りに下方へ揺動しリンク機構４の中央部が下方に押し下げられて、第１及び第２搬送基台２，３がそれぞれ左側及び右側に移動し、搬送装置１を第１搬送姿勢に姿勢変更することができる。
【００６３】
以上のように第１及び第２搬送基台２，３をリンク機構４を介して伸縮可能に構成することにより、搬送装置１の第１搬送基台２と第２搬送基台３との距離が短くなって、左右方向での搬送装置１の幅を狭く変更できる。そのため、第２搬送姿勢に姿勢変更した搬送装置１を狭い通路であっても移動することができ、第２搬送姿勢に姿勢変更した搬送装置１を狭いスペースに保管することができる。その結果、搬送装置１を移動する移動通路Ｄや搬送装置１の保管スペース（図示せず）を狭く設定した工場内のレイアウトを採用することができ、工場内のスペースの有効活用ができる。
【００６４】
図３及び図６に示すように、第２揺動部材５０の前後の揺動アーム５１から下方に延出されたブラケット５４には、案内機構６１が回動自在に支持されている。案内機構６１は、案内フレーム６２と、接地部材６３と、カムフォロア６４と、ローラー支持部材６５と、先端ローラー６６と、バランスウエイト６７とを備えて構成されている。
【００６５】
案内フレーム６２は角パイプ状に構成されており、その一端部にブラケット５４に連係するためのボス部が形成されている。案内フレーム６２のボス部を設けた側とは逆側の端部の下面側に平板状の接地部材６３が固着されており、この接地部材６３に形成されたネジ部に軸心Ｐ４周りに回動自在なカムフォロア６４が装着されている。
【００６６】
接地部材６３の先端部には、ローラー支持部材６５が固着されており、このローラー支持部材６５の先端に、先端ローラー６６が前後方向の軸心周りに回動自在に支持されている。なお、カムフォロア６４及び先端ローラー６６の接地する回転部は、磨耗等が生じ難いように材質が鉄で構成されている。
【００６７】
案内フレーム６２のボス部は、ピンを介して右側の揺動アーム５１から下方に延出されたブラケット５４に、前後方向の軸心Ｐ５周りに回動自在に支持されている。案内フレーム６２のボス部を設けた側の端部の下面側には、角柱状のバランスウエイト６７が固着されており、バランスウエイト６７の重量は、案内機構６１がブラケット５４から垂下した状態で、カムフォロア６４、先端ローラー６６等を装着した案内フレーム６２の重心位置が、軸心Ｐ５から垂下した直線より左側に位置するような重量に設定されている。
【００６８】
以上のように案内機構６１を構成することにより、リンク機構４を操作して第１及び第２揺動部材４０，５０がそれぞれ軸心Ｐ１及びＰ２周りに下方へ揺動してリンク機構４の中央部が下方に押し下げられると、案内フレーム６１の重心位置が軸心Ｐ５から垂下した直線より左側に位置する状態がバランスウエイト６７によって維持されながら、案内フレーム６２が第２揺動部材５０に対して軸心Ｐ５周りに揺動する。そして、先端ローラー６６が床面ＦＬに接地して回転し、案内フレーム６２のカムフォロア６４を設けた側が下側に向いた状態で接地部材６３の下面側が床面ＦＬに接当して、カムフォロア６４が下側を向いて案内フレーム６２が床面ＦＬと平行に近くなった状態に姿勢変更できる。
【００６９】
逆に、リンク機構４を操作して第１及び第２揺動部材４０，５０がそれぞれ軸心Ｐ１及びＰ２周りに上方へ揺動してリンク機構４の中央部が上方に押し上げられると、案内フレーム６２が第２揺動部材５０に対して軸心Ｐ５周りに揺動する。そして、先端ローラー６６が床面ＦＬから離れて、案内フレーム６２が軸心Ｐ５周りに垂下した状態に姿勢変更できる。
【００７０】
図３に示すように、搬送装置１を第１搬送姿勢に姿勢変更した状態で、後述するエアベアリング１０によって搬送装置１を浮上させた状態で搬送装置１を左右に少し移動して、前後の案内機構６１のカムフォロア６４を床面ＦＬの案内溝１５０（案内部に相当）に係合させることで、搬送装置１の左右方向の移動を案内機構６１及び案内溝１５０によって規制できる。また、エアベアリング１０によって搬送装置１が床面ＦＬに対して浮上又は下降しても、案内フレーム６２が軸心Ｐ５周りに回動することにより、案内機構６１の自重によって案内機構６１のカムフォロア６４が床面ＦＬの案内溝１５０に係合した状態が維持される。
【００７１】
また、エアベアリング１０によって搬送装置１を浮上させた状態で、搬送装置１を進行方向に押して搬送装置１が左右に振れると、カムフォロア６４が案内溝１５０に接当して軸心Ｐ４周りに回転することで案内機構６１及びリンク機構４に無理な左右方向の力を作用させることなく、搬送装置１の左右方向の移動を規制できる。
【００７２】
第２揺動部材５０の前後の揺動アーム５１から下方に延出されたナット部材５６には、ボルト６９がねじ込み代を調節可能に取り付けられている。ナット部材５６から突出するボルト６９の長さは、リンク機構４を操作して揺動アーム５１が軸心Ｐ２周りに下方へ揺動する際に、ボルト６９の先端部が案内機構６１のバランスウエイト６７の上面側に接当する長さに調節されている。
【００７３】
このように、ナット部材５６及びボルト６９を設けることにより、リンク機構４を操作して第１及び第２揺動部材４０，５０がそれぞれ軸心Ｐ１及びＰ２周りに下方へ揺動してリンク機構４の中央部が下方に押し下げられると、ボルト６９の先端部がバランスウエイト６７の上面側に接当して、案内機構６１の下端部が少し左側に振れる方向の力を作用させることができ、リンク機構４を操作して第２搬送姿勢から第１搬送姿勢に姿勢変更する際に、案内フレーム６２の重心位置が軸心Ｐ５から垂下した直線より右側に移動することを防止できる。また、第１搬送状態でボルト６９によって案内機構６１の上方への揺動を規制することができ、案内機構６１が大きく上方へ揺動して、カムフォロア６４の案内溝１５０への係合が外れること及び案内フレーム６２がエアシリンダ１０１のロッドに接触することを防止できる。
【００７４】
［前部及び後部車輪昇降機構の詳細構造］
図７に基づいて、前部及び後部車両昇降機構５，６について説明する。図７（イ）は、第１搬送基台２の搬送基台受け２５が床面ＦＬに接地した状態における縦断側面図を示し、図７（ロ）は、エアベアリング１０に圧縮空気を供給し搬送装置１をジャッキシリンダ１０２で浮上させた状態における縦断側面図を示し、図７（ハ）は、左側及び右側車輪保持機構８，９によって搬送装置１を車輪７で支持した状態における縦断側面図を示す。なお、以下の説明においては第１搬送基台２の前部及び後部車両昇降機構５，６について説明するが、第２搬送基台３の前部及び後部車両昇降機構５，６についても同様である。
【００７５】
図７に示すように、前部車輪昇降機構５は、揺動アーム７０と、車輪ブラケット７４と、車輪７と、ジャッキシリンダ１０２とを備えて構成されており、後部車輪昇降機構６は、揺動アーム７０と、回転ブラケット７５と、車輪７と、ジャッキシリンダ１０２とを備えて構成されている。揺動アーム７０は、角パイプ状の揺動パイプ７１の先端部に側面視で屈曲させた形状に成形された帯板状の揺動プレート７２を固着することによって構成されており、揺動パイプ７１側の端部にボス部が形成され、揺動プレート７２側の端部に車輪ブラケット７４又は回転ブラケット７５を固定するための複数の取付穴が形成されている。
【００７６】
揺動パイプ７１のボス部は、底板１２から上方に延出された左右のブラケット２２にピンを介して左右方向の軸心Ｐ６又はＰ７周りに上下に揺動自在に支持されている。揺動アーム７０の揺動プレート７２の下面側には、車輪ブラケット７４又は回転ブラケット７５を介して車輪７が支持されており、揺動アーム７０によって車輪ブラケット７４又は回転ブラケット７５を介して支持された車輪７が左右方向の軸心Ｐ６又はＰ７周りに上下に揺動するように構成されている。
【００７７】
車輪７は、車輪ブラケット７４又は回転ブラケット７５に回動自在に支持されており、車輪ブラケット７４は、固定輪に構成され、回転ブラケット７５は、上下方向の軸心周りに自由に回転する遊転輪に構成されている。このように前部車輪昇降機構５を車輪ブラケット７４によって固定輪に構成し、後部車輪昇降機構６を回転ブラケット７５によって遊転輪に構成することにより、搬送装置１を第２搬送姿勢で後述する搬送装置１の後部に設けた移動ハンドル１４０を引っ張って、移動通路Ｄ等で生産ラインＡにおける搬送装置１の移動方向とは逆方向に移動させる際に、後部車輪昇降機構６の車輪７が遊転することで、生産ラインＡを迂回する搬送装置１を移動通路Ｄ等で無理なく旋回できる。
【００７８】
車輪ブラケット７４及び回転ブラケット７５の内方側のデッキ板１１に固着されたシリンダ取付座２４には、下方からジャッキシリンダ１０２が固定されている。ジャッキシリンダ１０２は、複動式の片ロッドシリンダに構成されており、チューブ側の端部がシリンダ取付座２４に固定され、ロッド側の端部にジャッキボルト７６が長さ調節可能に取り付けられている。このように、ジャッキボルト７６を取り付ける構成を採用することにより、ジャッキシリンダ１０２のストロークを短く設定することができ、製造コストを削減できる。
【００７９】
ジャッキシリンダ１０２のストロークは、ジャッキシリンダ１０２を短縮させた状態でジャッキボルト７６の先端が床面ＦＬから隙間を開けた位置に上昇し、ジャッキシリンダ１０２を伸長させた状態でジャッキシリンダ１０２の推力によって搬送装置１が持ち上げられて床面ＦＬとエアベアリング１０の下端部との間の隙間が確保できて揺動プレート７２が床面ＦＬと略水平になるように設定されている。
【００８０】
［左側及び右側車輪保持機構の詳細構造］
図７に基づいて、左側及び右側車輪保持機構８，９について説明する。なお、以下の説明においては左側車輪保持機構８について説明するが、右側車輪保持機構９についても同様である。
【００８１】
図７に示すように、左側車輪保持機構８は、前部ロック部材８０と、後部ロック部材８３と、ロックシリンダ１０３と、前部及び後部ガイド部材８６，８７と、規制部材９０を備えて構成されている。前部ロック部材８０は角パイプ状に形成されており、その後端部にシリンダ取付板８１が固着され、後端部の下面側に前部ストッパ８２が固着されている。後部ロック部材８３は角パイプ状に形成されており、その前端部にシリンダ取付板８４が固着され、その前後中央部の下面側に後部ストッパ８５が固着されている。
【００８２】
ロックシリンダ１０３は複動式の片ロッドシリンダに構成されており、チューブ側の端部が後部ロック部材８３のシリンダ取付板８４に固定され、ロッド側の端部が前部ロック部材８０のシリンダ取付板８１に固定されている。
【００８３】
第１搬送基台２の前端部及び後端部に位置する横フレーム１７とデッキ板１１とに亘って前部及び後部ガイド部材８６，８７が固着されている。前部及び後部ガイド部材８６，８７は、左右に並べて配設された上下に長い角パイプ状の縦フレーム８８と、左右の縦フレーム８８に亘って固着された角パイプ状の横フレーム８９とによって構成されており、左右の縦フレーム８８によって前部及び後部ロック部材８０，８３の左右方向の位置決めができ、デッキ板１１と横フレーム８９によって前部及び後部ロック部材８０，８３の上下方向の位置決めができるように構成されている。
【００８４】
第１搬送基台２を構成する底板１２の前部には、規制部材９０が固定されている。規制部材９０は、上下に長い角柱状の規制部と、この規制部の下端部に固定された固定板とによって構成されており、底板１２の上面側に前後方向の位置を調節可能に取り付けられている。
【００８５】
以上のように左側車輪保持機構８を構成することにより、図７（ハ）に示すジャッキシリンダ１０２で搬送装置１を押し上げた状態で、圧縮空気を供給してロックシリンダ１０３を伸長させると、前部ロック部材８０がロックシリンダ１０３の推力によって前部ガイド部材８６に案内されながら前方へスライド移動し、前部車輪昇降機構５によって下方へ揺動した揺動アーム７０の揺動プレート７２の上面に案内されながら、揺動プレート７２とデッキ板１１の下面との間に前部ロック部材８０の前端部が入り込んで、車輪７で搬送装置１を支持した状態を保持できる。
【００８６】
一方、後部ロック部材８３は、ロックシリンダ１０３の推力によって後部ガイド部材８７に案内されながら後方へスライド移動し、後部車輪昇降機構６によって下方へ揺動した揺動アーム７０の揺動プレート７２の上面に案内されながら、揺動プレート７２とデッキ板１１の下面との間に後部ロック部材８３の後端部が入り込んで、車輪７で搬送装置１を支持した状態を保持できる。
【００８７】
前部ロック部材８０の前後の移動量は、前部ロック部材８０の下面側に固着した前部ストッパ８２、シリンダ取付板８１、前部ガイド部材８６及び規制部材９０によって規制されている。すなわち、前部ロック部材８０が前方へ移動すると、前部ストッパ８２の前面側が前部ガイド部材８６の横フレーム８９の後面側に接当して前部ロック部材８０の前方への移動量が規制され、前部ロック部材８０が後方へ移動すると、シリンダ取付板８１の後面側が規制部材９０の前面側に接当して前部ロック部材８６の後方への移動量が規制される。
【００８８】
後部ロック部材８３の前後の移動量は、後部ロック部材８３の下面側に固着した後部ストッパ８５、後部ガイド部材８７及び規制部材９０によって規制されている。すなわち、後部ロック部材８３が後方へ移動すると、後部ストッパ８５の後面側が後部ガイド部材８７の横フレーム８９の前面側に接当して後部ロック部材８３の後方への移動量が規制され、後部ロック部材８３が前方へ移動すると、ロックシリンダ１０３のチューブ前端部１０３ａの下端部が規制部材９０の後面側に接当して後部ロック部材８３の前方への移動量が規制される。
【００８９】
以上のように、左側及び右側車輪保持機構８，９により車輪７を保持して車輪７で搬送装置１を移動可能に構成することにより、エアベアリング１０を移動させる整備された凹凸の少ない床面ＦＬだけでなく、移動通路Ｄのようにあまり整備されていない凹凸の比較的多い場所であっても搬送装置１を移動でき、例えば移動通路Ｄに比較的大きい凹凸や段差がある場合であっても、搬送装置１を無理なく移動させることができる。
【００９０】
また、左側車輪保持機構８を１本のロックシリンダ１０３を備えて構成し、ロックシリンダ１０３を自ら移動させることにより、車輪７で搬送装置１を支持した状態を保持可能に構成することにより、例えば前後の車輪７，７をそれぞれ別個に２本のロックシリンダ１０３，１０３によって保持可能に構成する場合に比べて、ロックシリンダ１０３の数が少なくなって製造コストを削減できるだけでなく、ロックシリンダ１０３を駆動する空気圧回路の構成（例えば操作バルブや配管）を簡素化することができるため、組立作業が容易になって部品点数を削減でき、製造コストを削減できる。
【００９１】
［エアタンクの詳細構造］
図８及び図９に基づいて、エアタンク１００として機能するように構成されている第１及び第２搬送基台２，３の外側及び内側フレーム１３，１４の詳細構造について説明する。
【００９２】
図８及び図９に示すように、外側フレーム１３は、第１及び第２搬送基台２，３の外側の前端部と後端部とに亘って設けられた前後に長い角パイプ状のフレームからなり、デッキ板１１、底板１２、前部フレーム１５及び後部フレーム１６に固着されている。外側フレーム１３は気密構造に成形されており、この第１及び第２搬送基台２，３を構成する外側フレーム１３によって気密空間が構成されている。
【００９３】
内側フレーム１４は、第１及び第２搬送基台２，３の内側の前端部と後端部とに亘って設けられた前後に長い角パイプ状のフレームからなり、デッキ板１１、底板１２、前端部及び後端部に位置する横フレーム１７に固着されている。内側フレーム１４は気密構造に成形されており、この第１及び第２搬送基台２，３を構成する内側フレーム１４によって気密空間が構成されている。
【００９４】
外側フレーム１３は、第１及び第２搬送基台２，３の前部に装備されたエアベアリング１０に接続された配管部材９６に接続されており、内側フレーム１４は、第１及び第２搬送基台２，３の後部に装備されたエアベアリング１０に接続された配管部材９６に接続されている。配管部材９６はチューブ配管１１０を介して圧縮空気配管Ｅに接続されており、後述するボールコック１１５を開操作すると、チューブ配管１１０及び配管部材９６を介して外側及び内側フレーム１３，１４に圧縮空気が供給され、外側及び内側フレーム１３，１４に圧縮空気を貯留できるように構成されている（図１０及び図１１参照）。
【００９５】
以上のように外側及び内側フレーム１３，１４を構成することにより、外側及び内側フレーム１３，１４を第１及び第２搬送基台２，３の強度を確保する構造体として機能させながら、エアベアリング１０に供給される圧縮空気の不足が生じることを防止しエアベアリング１０の性能の低下を防止するエアタンク１００として機能させることができ、低コストでコンパクトな搬送装置１を実現できる。しかも、上述した外側及び内側フレーム１３，１４の構造及び配置を採用することにより、エアタンク１００としての容積を大きく確保することができ、配管部材９６への接続を容易に行うことができる。
【００９６】
［エアベアリングの構造及びその取付構造］
図１及び図１０に基づいてエアベアリング１０の構造及びその取付構造について説明する。図１０は、エアベアリング１０付近の縦断側面図を示す。
【００９７】
図１に示すように、エアベアリング１０は、第１及び第２搬送基台２，３の前端部及び後端部にそれぞれ配置されており、エアベアリング１０に圧縮空気を供給すると、前端部及び後端部のエアベアリング１０で支持する第１及び第２搬送基台２，３の荷重が略同じなって、第１及び第２搬送基台２，３を床面ＦＬに対して水平に浮上させることができる。
【００９８】
図１０に示すように、エアベアリング１０は、固定板９５と、接続部９４と、エアダイアフラム９７と、周縁押え板９８と、押え板９９とを備えて構成されている。固定板９５は円板状に構成され、この固定板９５の後部にエアベアリング１０に圧縮空気を供給するための接続部９４が固着されている。接続部９４は、配管部材９６を介してエアタンク１００及び圧縮空気配管Ｅと接続されており、この接続部９４からエアベアリング１０に圧縮空気を供給することができる。
【００９９】
エアダイアフラム９７はゴム製で、圧縮空気によってその外周部の断面形状が湾曲した形状になるように成形され、エアダイアフラム９７の周縁部は、周縁押え板９８によって固定板９５に固定され、中央部は、円板状の押え板９９によって固定板９５に固定されている。
【０１００】
押え板９９の前後に位置するエアダイアフラム９７には、前後の主空気噴出口９７ａが形成されており、エアダイアフラム９７の外周部には、複数の副空気噴出口９７ｂが周方向に等ピッチで形成されている。このように、主空気噴出口９７ａ及び副空気噴出口９７ｂを形成したエアダイアフラム９７に、接続部９４から圧縮空気を供給すると、エアダイアフラム９７が膨らんで、エアダイアフラム９７に溜め込まれた圧縮空気が、主空気噴出口９７ａ及び副空気噴出口９７ｂから噴出されて、環状に膨出したエアダイアフラム９７の下端部と床面ＦＬとの間にエアフィルムが形成される。
【０１０１】
従って、エアダイアフラム９７と床面ＦＬとの間に形成されたエアフィルムによって、床面ＦＬとエアベアリング９７（エアベアリング９７によって浮上させる搬送装置１）との間の摩擦係数が極めて小さい値になって、建設作業機１３０を載置した搬送装置１を作業者が押すことで、重量物である建設作業機１３０を載置した搬送装置１を容易に移動させることができ、建設作業機１３０を載置していない搬送装置１を容易に移動及び姿勢変更することができる。その結果、搬送装置１の簡素化を図ることができ、搬送装置１の移動作業及び姿勢変更作業の作業性を向上させることができる。
【０１０２】
［搬送装置の空気圧回路図］
図１１に基づいて、搬送装置１の空気圧回路図について説明する。この搬送装置１の空気圧機器は、エアベアリング１０と、エアタンク１００と、エアシリンダ１０１と、ジャッキシリンダ１０２と、ロックシリンダ１０３と、第１操作バルブ１０４と、第２操作バルブ１０５と、第３操作バルブ１０６と、マニホールド１０７と、ストップバルブ１０８と、複数の流量制御弁１０９とを備えて構成されている。
【０１０３】
圧縮空気配管Ｅからの管路がマニホールド１０７によって分岐されて、このマニホールド１０７にチューブ配管１１０を介して第１〜第３操作バルブ１０４，１０５，１０６及びストップバルブ１０８が接続されている。第１〜第３操作バルブ１０４，１０５，１０６は、３位置切換式（センタークローズ）の手動バルブに構成されており、第１〜第３操作バルブ１０４，１０５，１０６を前方又は後方に手動で切り替えると各シリンダ１０１，１０２，１０３が伸長又は短縮して、中立位置に切り替えると各シリンダ１０１，１０２，１０３が停止するように構成されている。
【０１０４】
第１〜第３操作バルブ１０４，１０５，１０６の排気ポートには、サイレンサ１１１が取り付けられており、各シリンダ１０１，１０２，１０３を伸縮する際に排気される空気による騒音が発生しないように構成されている。
【０１０５】
第１操作バルブ１０４は、チューブ配管１１０によって分岐されてリンク機構４の２本のエアシリンダ１０１に接続されており、第２操作バルブ１０５は、チューブ配管１１０によって分岐されて第１及び第２搬送基台２，３の前端部及び後端部に装着された４本のジャッキシリンダ１０２に接続されている。
【０１０６】
第３操作バルブ１０６は、チューブ配管１１０によって分岐されて左側及び右側車輪保持機構８，９の２本のロックシリンダ１０３に接続されており、ストップバルブ１０８は、第１及び第２搬送基台２，３の前部及び後部に装着された４つのエアベアリング１０に接続されている。
【０１０７】
ストップバルブ１０８は、作業中は常時開位置に操作されており、例えばエアベアリング１０への配管の気密性やエアベアリング１０の性能等を調べるメンテナンスの時に使用する。
【０１０８】
各シリンダ１０１，１０２，１０３の接続ポートには、各別に流量制御弁１０９がメータアウト式に取り付けられており、この流量制御弁１０９を調節することにより、各シリンダ１０１，１０２，１０３の伸長する速度及び短縮する速度をそれぞれ個別に調節できる。また、ストップバルブ１０８からそれぞれのエアベアリング１０に分岐された配管経路には、流量制御弁１０９がメータイン式に取り付けられており、この流量制御弁１０９を調節することにより、搬送装置１によって支持する建設作業機１３０等の重量に応じてエアベアリング１０に供給する圧縮空気の流量を個別に調節できる。
【０１０９】
ストップバルブ１０８に接続されたチューブ配管１１０は、配管部材９６を介してエアタンク１００及びエアベアリング１０に接続されている。工場内の圧縮空気配管Ｅからエアベアリング１０に供給される圧縮空気をエアタンク１００に貯留することで、一時的にエアベアリング１０に供給される圧縮空気の流量が減少した場合や、一時的にエアベアリング１０の主空気噴出口９７ａ又は副空気噴出口９７ｂから圧縮空気が多く噴出した場合に、このエアタンク１００から圧縮空気がエアベアリング１０に供給されて、エアベアリング１０に供給される圧縮空気が不足することを防止できる。
【０１１０】
マニホールド１０７は、フレキシブルホース１１２を介してワンタッチ継手１１３に接続されており、工場内の圧縮空気配管Ｅにフレキシブルホース１１４及びボールコック１１５を介してワンタッチ継手１１６が接続されている。このように構成することにより、工場内の圧縮空気配管Ｅに接続されたフレキシブルホース１１４のワンタッチ継手１１６を搬送装置１に接続されたフレキシブルホース１１２のワンタッチ継手１１３に接続し、ボールコック１１５を開位置に操作することで、搬送装置１に工場内の圧縮空気配管Ｅの圧縮空気を搬送装置１に供給できる。
【０１１１】
また、ボールコック１１５を閉位置に操作することで圧縮空気配管Ｅからの圧縮空気の搬送装置１への供給を遮断することができ、第１及び第２搬送基台２，３の自重によってエアベアリング１０が圧縮されて、エアベアリング１０の主及び副空気噴出口９７ａ，ｂから空気が抜けて、第１及び第２搬送基台２，３の搬送基台受け２５の下面が床面ＦＬに接地する。
【０１１２】
なお、マニホールド１０７は、図１のバルブブラケット５８の左側部に固定されており（図示せず）、このマニホールド１０７から第１〜第３操作バルブ１０４〜１０６、エアタンク１００、及びエアベアリング１０へのチューブ配管１１０、並びに、第１〜第３操作バルブ１０４〜１０６から各シリンダ１０１，１０２，１０３へのチューブ配管１１０が、第１及び第２揺動部材４０，５０の後側の揺動アーム４１，５１に沿わせて配管されており、搬送装置１を姿勢変更することによってチューブ配管１１０が損傷することのないように構成されている。
【０１１３】
［搬送装置の操作方法］
図１２に基づいて、搬送装置１の操作方法について説明する。図１２においては、後述する生産ラインＡにおいて搬送装置１を使用した場合の操作方法を一例として示す。具体的には、第Ｉ工程から第Ｖ工程までの生産ラインＡにおいて、第Ｉ工程に搬送装置１を移動してから、順次組立作業を行って第Ｖ工程で搬送装置１を生産ラインＡから移動させるまでの搬送装置１の操作方法を図１２の流れ図に基づいて説明する。
【０１１４】
図１２に示すように、生産ラインＡの第Ｉ工程に搬送装置１を移動させて、搬送装置１に圧縮空気配管Ｅを接続する（ステップ＃１１）。次に、ボールコック１１５を開位置に操作して、エアベアリング１０に圧縮空気を供給して搬送装置１を床面ＦＬから浮上させる（ステップ＃１２）。そして、ジャッキシリンダ１０２を伸長させて、ジャッキシリンダ１０２によって搬送装置１を支持した状態で（ステップ＃１３）、ロックシリンダ１０３を短縮させて左側及び右側車輪保持機構８，９による車輪７の保持を解除する（ステップ＃１４）。
【０１１５】
そして、ジャッキシリンダ１０２を短縮させて、エアベアリング１０によって搬送装置１を支持させてから（ステップ＃１５）、エアシリンダ１０１を伸長させて、搬送装置１を第２搬送姿勢から第１搬送姿勢に姿勢変更する。このような一連の手順（ステップ＃１１〜＃１６）で、建設作業機１３０を載置できる第１搬送姿勢に搬送装置１を姿勢変更する。
【０１１６】
搬送装置１の第１搬送姿勢への姿勢変更が完了すると、ボールコック１１５を閉位置に操作しエアベアリング１０への圧縮空気の供給を断って搬送装置１が床面ＦＬに支持された状態に下降させる（ステップ＃１７）。この状態で第Ｉ工程における建設作業機１３０の組立作業を行い（ステップ＃１８）、第Ｉ工程の組立作業が完了すると、再びボールコック１１５を開位置に操作してエアベアリング１０に圧縮空気を供給して搬送装置１を床面ＦＬから浮上させて（ステップ＃１９）、搬送装置１を第Ｉ工程から第ＩＩ工程に移動させる（ステップ＃２０）。
【０１１７】
第ＩＩ工程に搬送装置１を移動させると、ボールコック１１５を閉位置に操作しエアベアリング１０への圧縮空気の供給を断って搬送装置１が床面ＦＬに支持された状態に下降させて（ステップ＃２１）、第ＩＩ工程における建設作業機１３０の組立作業を行う（ステップ＃２２）。以降は、第Ｉ工程から第ＩＩ工程までと同様に、ボールコック１１５の開閉操作のみを行いながら、第ＩＩＩ工程、第ＩＶ工程と組立作業を行って搬送装置１を移動させ（ステップ＃２３）、第Ｖ工程の組立作業が完了すると、組み立てた建設作業機１３０を自走させて搬送装置１から移動する（ステップ＃２４）。なお、工場内の圧縮空気配管Ｅへの搬送装置１の接続は、複数個所に配置した圧縮空気配管Ｅへ適宜切換を行う。この場合には、ボールコック１１５の開閉操作を伴う。
【０１１８】
建設作業機１３０の移動が完了すると、ボールコック１１５を開位置に操作して、エアベアリング１０に圧縮空気を供給して搬送装置１を床面ＦＬから浮上させてから（ステップ＃２５）、エアシリンダ１０１を短縮して、搬送装置１を第１搬送姿勢から第２搬送姿勢に姿勢変更する（ステップ＃２６）。
【０１１９】
そして、ジャッキシリンダ１０２を伸長させて、ジャッキシリンダ１０２によって搬送装置１を支持した状態で（ステップ＃２７）、ロックシリンダ１０３を伸長させて左側及び右側車輪保持機構８，９によって搬送装置１を車輪７で支持した状態を保持する（ステップ＃２８）。
【０１２０】
そして、ジャッキシリンダ１０２を短縮させて（ステップ＃２９）、ボールコック１１５を閉位置に操作しエアベアリング１０への圧縮空気の供給を断って、エアベアリング１０を収縮させる（ステップ＃３０）。エアベアリング１０を収縮させることで、エアベアリング１０の下端部と床面ＦＬとの間に広い隙間が確保された状態で、搬送装置１への圧縮空気配管Ｅからの圧縮空気の接続を断って、搬送装置１を車輪７で支持して移動できる状態を現出する（ステップ＃３１）。
【０１２１】
以上のように、搬送装置１を姿勢変更する場合（ステップ＃１２〜＃１６，ステップ＃２５〜３０）には、各シリンダ１０１〜１０３の各操作バルブ１０４〜１０６を操作し、組立作業を行う各工程間では（ステップ＃１７〜＃２４）、ボールコック１１５の操作のみによって（工程によっては圧縮空気配管Ｅへの接続の切替が必要）、搬送装置１を移動させることができるため、搬送装置１の移動作業の作業性を向上できるだけでなく、建設作業機１３０の組立作業中における搬送装置１の操作を減少させることができ、建設作業機１３０の組立作業の作業性を向上させることができる。
【０１２２】
搬送装置１を姿勢変更する場合に、一旦エアベアリング１０によって搬送装置１を床面ＦＬから浮上させてから、エアシリンダ１０１によって搬送装置１の姿勢変更を行うように構成することにより、エアベアリング１０によって搬送装置１を安定して支持した状態で搬送装置１の姿勢変更ができる。また、エアベアリング１０を膨脹させた状態でジャッキシリンダ１０２を伸縮する構成を採用することにより、ジャッキシリンダ１０２を無負荷状態で伸縮させるストロークが長くなって、ジャッキシリンダ１０２を早く伸縮させることができ、迅速な姿勢変更ができる。
【０１２３】
［ドーザ受け部材及びその使用状況］
図１３〜図１５に基づいて、ドーザ受け部材１２０及びその使用状況について説明する。図１３は、ドーザ受け部材１２０の部品図を示し、図１３（イ）及び（ロ）は、ドーザ受け部材１２０の平面図及び側面図をそれぞれ示す。また、図１４及び図１５は、ドーザ受け部材１２０を生産ラインＡで使用した状態を示す平面図及び側面図をそれぞれ示す。
【０１２４】
図１３に示すように、ドーザ受け部材１２０は、支持板１２１と、車輪ブラケット１２２と、車輪１２６と、転倒防止部材１２７、位置決め部材１２８とを備えて構成されている。車輪ブラケット１２２は、支持板を連結する固定部１２３と、この固定部１２３の左右両側部から下方に延出されたアーム部１２４と、この左右のアーム部１２４の下端部に形成されたボス部１２５とを備えて構成されている。
【０１２５】
支持板１２１には、車輪ブラケット１２２を連結する複数のネジ部１２１ａが形成されており、このネジ部１２１ａに車輪ブラケット１２２が下方側から締め付け固定されている。前後の車輪１２６は、鉄製のホイールに樹脂製のタイヤを嵌込装着して構成されており、車輪ブラケット１２２のボス部１２５に、左右方向の軸心周りに回動自在に支持されている。
【０１２６】
支持板１２１の左右両側の端部における下面側には、下方に延出されたパイプ状の上下に長い転倒防止部材１２７が固着されている。支持板１２１から下方に延出された転倒防止部材１２７の長さは、車輪１２６が床面ＦＬに形成した案内溝１５０に係合した状態で、転倒防止部材１２７の下端面と床面ＦＬとの間に少しの隙間が形成される長さに設定されている。
【０１２７】
このように、ドーザ受け部材１２０に転倒防止部材１２７を備えることにより、例えばドーザ受け部材１２０にドーザ１３３を載置する際に、案内溝１５０に車輪１２６を係合させながらドーザ受け部材１２０を床面ＦＬに置くことで、ドーザ受け部材１２０の支持板１２１が床面ＦＬと水平に近くなった状態（ドーザ１３３を載置可能な状態）を保持することができる。そのため、車輪１２６で支持したドーザ受け部材１２０を作業者が保持しなくても、ドーザ受け部材１２０を床面ＦＬに置いて天井クレーン等（図示せず）を操作することによって、一人でドーザ１３３を載置することができ、簡素な構造の転倒防止部材１２７によってドーザ受け部材１２０にドーザ１３３を載置する作業の作業性を向上させることができる。
【０１２８】
しかも、ドーザ受け部材１２０にドーザ１３３を載置すると、建設作業機１３０に連結されたドーザ１３３によってドーザ受け部材１２０の支持板１２１が床面ＦＬと略水平になるため、転倒防止部材１２７と床面ＦＬとの間に隙間が確保されて、転倒防止部材１２７の下端面が床面ＦＬと接触することを防止できる。
【０１２９】
支持板１２１の上面側には、左右に長い円筒状の位置決め部材１２８が固着されており、ドーザ受け部材１２０にドーザ１３３を載置する際に、ドーザ１３３の下端部に位置決め部材１２８を後方から接当させることで、ドーザ１３３に対するドーザ受け部材１２０の前後方向の位置の位置決め、及び床面ＦＬの案内溝１５０に対する前後の車輪１２６の進行方向の位置決めを簡易迅速に行うことができる。また、この位置決め部材１２８によって、ドーザ受け部材１２０にドーザ１３３を載置して搬送装置１を移動させる際に、ドーザ１３３を支持したドーザ受け部材１２０がずれてドーザ受け部材１２０の車輪１２６が案内溝１５０から脱線すること等を防止でき、ドーザ１３３を安定して支持した状態で搬送装置１を移動できる。
【０１３０】
また、位置決め部材１２８は、支持板１２１の上面側の後方に固着されており、ドーザ受け部材１２０を位置決めしてドーザ１３３を載置した際に、ドーザ受け部材１２０の前後の車輪１２６の前後中間位置にドーザ１３３を載置することができ、安定してドーザ１３３をドーザ受け部材１２０によって支持できるように構成されている。
【０１３１】
図１４及び図１５に示すように、建設作業機１３０の左右のクローラ走行装置１３１を支持する機体フレーム１３２を搬送装置１に載置した状態で、ドーザ１３３を支持する搬送装置１から後方に離れた位置に、床面ＦＬの案内溝１５０に前後の車輪１２６を係合させて転倒防止部材１２７で支持された状態のドーザ受け部材１２０を配置する。
【０１３２】
次に、天井クレーン等によって部品置場Ｃから機体フレーム１３２に組み付けるドーザ１３３を建設作業機１３０の後方に移動して、機体フレーム１３２から後方に延出されたドーザ連結ブラケット１３５にドーザ１３３のドーザボス部１３４を位置決めする。そして、ドーザ受け部材１２０の前後の位置をドーザ１３３の後端部の位置に合わせて修正して、天井クレーン等を操作してドーザ１３３を下降させることで、ドーザ受け部材１２０にドーザ１３３の後端部を載置し、ドーザ１３３をドーザ受け部材１２０によって安定して支持できる。
【０１３３】
以上のように、建設作業機１３０を載置して移動可能な第１及び第２搬送基台２，３と、第１及び第２搬送基台２，３とは別のドーザ１３３を支持して移動可能なドーザ受け部材１２０とを備えることにより、第１及び第２搬送基台２，３とドーザ受け部材１２０との協働で建設作業機１３０を搬送することができる。そのため、建設作業機１２０を載置する第１及び第２搬送基台２，３の長さを短く設定することができ、長さを短く設定した第１及び第２搬送基台２，３を移動及び保管することができる。その結果、第１及び第２搬送基台２，３を移動する移動通路Ｄを狭く設定した工場内のレイアウトを採用することができ、第１及び第２搬送基台２，３を狭いスペースに保管できて、工場内のスペースの有効活用ができる。
【０１３４】
［移動ハンドルの詳細構造］
図１６に基づいて搬送装置１に装備されている移動ハンドル１４０について説明する。図１６（イ）及び（ロ）は、移動ハンドル１４０を立て掛けた状態での移動ハンドル１４０取付部付近の背面図及び縦断側面図をそれぞれ示し、図１６（ハ）は、移動ハンドル１４０を水平に倒した状態での移動ハンドル１４０取付部付近の側面図を示す。
【０１３５】
図１６に示すように、デッキ板１１の後端部の内方側に形成された第２切欠部３３に、移動ハンドル１４０を上下揺動自在に支持するためのハンドルブラケット１４５が装備されている。ハンドルブラケット１４５は、上下に長い長穴１４６ａが形成された平板状の左右の縦板１４６と、横断面形状がコ字状の水平保持部材１４７とによって構成されており、第２切欠部３３の下方側に位置する後部フレーム１６に固着されている。
【０１３６】
移動ハンドル１４０は、ハンドルブラケット１４１に係合する角柱状のハンドル保持部１４１と、このハンドル保持部１４１の上面に固着されたパイプ状のパイプ部１４２と、このパイプ部１４２にＴ字状に固着された操作部１４３とを備えて構成されている。ハンドル保持部１４１には、左右向きの貫通穴１４１ａが形成されており、移動ハンドル１４０のハンドル保持部１４１をハンドルブラケット１４５の左右の縦板１４６の間に挿入した状態で、縦板１４６に形成した長穴１４６ａとハンドル保持部１４１の貫通穴１４１ａとに亘って連結ピン１４４を遊嵌することにより、移動ハンドル１４０をハンドルブラケット１４５に支持できる。
【０１３７】
ハンドルブラケット１４５に支持した移動ハンドル１４０を縦板１４６の長穴１４６ａに沿って上方に引き上げて、移動ハンドル１４０を後方に倒すと移動ハンドル１４０が上下に揺動自在になって、移動ハンドル１４０の操作部１４３を押し引き操作することで、車輪７によって第２搬送姿勢で支持した搬送装置１を移動することができる。
【０１３８】
移動ハンドル１４０を更に後方に倒して操作部１４３から手を離すと、移動ハンドル１４０のハンドル保持部１４１がハンドルブラケット１４５の水平保持部材１４７に接当して、移動ハンドル１４０のパイプ部１４２が床面ＦＬと略水平になった姿勢に移動ハンドル１４０を保持することができる。生産ラインＡにおいて搬送装置１を第１搬送姿勢で移動する場合には、この移動ハンドル１４０を略水平に倒した状態に姿勢変更することにより、建設作業機１３０の組立作業の邪魔になり難い姿勢に移動ハンドル１４０を姿勢変更することができる。
【０１３９】
建設作業機１３０の組み立てが完了し、搬送装置１を第１搬送姿勢から第２搬送姿勢に姿勢変更して、例えば移動通路Ｄ等に第２搬送姿勢の搬送装置１を一時的に放置する場合には、組立時及び移動時に倒した移動ハンドル１４０を引き上げて、移動ハンドル１４０のパイプ部１４２をハンドルブラケット１４５の左右の縦板１４６の間に上方から内嵌することで、移動ハンドル１４０のパイプ部１４２が床面ＦＬに対して略垂直になった姿勢に移動ハンドル１４０を立て掛けて保持することができる。そのため、例えば移動通路Ｄで作業する作業者や移動通路Ｄを走行するフォークリフト（図示せず）の邪魔にならないように、コンパクトに移動ハンドル１４０を搬送装置１に保持できる。
【０１４０】
以上のように移動ハンドル１４０を搬送装置１に姿勢変更自在に支持する構成を採用することにより、例えば移動ハンドル１４０を搬送装置１とは別部品で構成し、搬送装置１を移動する際に移動ハンドル１４０を装着するように構成する場合に比べ、移動ハンドル１４０の紛失等を防止することができ、移動ハンドル１４０の姿勢変更を簡易迅速に行うことができる。そのため、移動ハンドル１４０の姿勢変更の作業性を向上させることができ、搬送装置１の移動作業の作業性が向上する。
【０１４１】
［搬送装置１を使用した生産ラインの概略］
図１７及び図１８に基づいて、搬送装置１を使用した建設作業機１３０の生産ラインＡの一例を示す。図１７及び図１８に示すように、建設作業機１３０の生産ラインＡは、第Ｉ工程から第Ｖ工程からなり、例えば第Ｉ工程で建設作業機１３０の基礎となるクローラ走行装置１３１を搬送装置１に載置し、このクローラ走行装置１３１の上部に順に他の部品を組み付けて、第Ｖ工程で建設作業機１３０を完成させて、自走可能に構成した建設作業機１３０を生産ラインＡから保管場所（図示せず）等に走行させるように構成されている。
【０１４２】
生産ラインＡの第Ｖ工程の出口側には、建設作業機搬出路Ｂが形成されており、生産ラインＡの第Ｖ工程の出口側と、生産ラインＡの第Ｉ工程の入口側とには、部品置場又は作業場Ｃを迂回する移動通路Ｄが設けられている。生産ラインＡの左側（図１７における紙面下側）には、工場内の複数の圧縮空気配管Ｅが配管されており、第Ｉ工程から第Ｖ工程のすべての工程において、搬送装置１への圧縮空気の供給及び組立作業に用いる圧縮空気の供給ができるように構成されている。
【０１４３】
各移動通路の幅Ｗ２〜Ｗ４は、生産ラインＡの幅Ｗ１より狭く設定されており、建設作業機１３０の部品を保管する部品置場又は作業場Ｃを広く確保することができ、搬送装置１やフォークリフト（図示せず）等の移動が無理なく行えるように設定されている。
【０１４４】
生産ラインＡには、エアベアリング１０で浮上させた搬送装置１の意図しない移動を抑制しエアベアリング１０の浮上性能を向上するために、前後及び左右方向の水平度が保たれた前後に長い凹凸の少ない鋼板Ｇが敷かれており、この鋼板Ｇの長手方向の中央部に、生産ラインＡの全長に亘って床面ＦＬ（鋼板Ｇの上面）から下方に凹入した案内溝１５０（案内部に相当）が形成されている。案内溝１５０の幅及び深さは、上述した案内機構６１のカムフォロア６４やドーザ受け部材１２０の車輪１２６が無理なく移動でき、案内溝１５０への係合が外れ難い幅及び深さに設定されている。
【０１４５】
第Ｉ工程においては、移動通路Ｄから移動してきた搬送装置１に工場内の圧縮空気配管Ｅに接続されたフレキシブルホース１１４を接続して、ボールコック１１５を開位置に操作することで圧縮空気を搬送装置１に供給する。そして、第１〜第３操作バルブ１０４〜１０６を操作することにより搬送装置１を第２搬送姿勢から第１搬送姿勢に姿勢変更してから、ボールコック１１５を閉位置に操作することで搬送装置１への圧縮空気の供給を断って搬送装置１を生産ラインＡの床面ＦＬに接地させて、建設作業機１３０の組立作業を行う。
【０１４６】
第Ｉ工程における組み立て作業が終了すると、再びボールコック１１５を開位置に操作することでエアベアリング１０により搬送装置１を床面ＦＬから浮上させる。そして、このエアベアリング１０により搬送装置１を床面ＦＬから浮上させた状態で、作業者が搬送装置１及び組み立て中の建設作業機１３０の後方に移動して、作業者が搬送装置１又は組み立て中の建設作業機１３０の後部を生産ラインＡの前方（図１７における紙面左側）に押すことで、搬送装置１及び組み立て作業中の建設作業機１３０を次の工程である第ＩＩ工程に移動することができる。
【０１４７】
第ＩＩ工程から第Ｖ工程までの各工程の間の搬送装置１及び組み立て中の建設作業機１３０の移動は、上述した第Ｉ工程から第ＩＩ工程における作業と同様の作業を行う。ただし、工場内の圧縮空気配管Ｅへの搬送装置１の接続は、複数個所に配置した圧縮空気配管Ｅへ適宜接続を行う。
【０１４８】
第Ｖ工程における組立作業が終了すると、組み立てられた建設作業機１３０を建設作業機搬出路Ｂに設置された建設作業機搬出台Ｆの上を走行させて、建設作業機１３０を建設作業機搬出路Ｂから保管場所に移動する。次に、再びボールコック１１５を開位置に操作することで搬送装置１に圧縮空気を供給して、第１〜第３操作バルブ１０４〜１０６を操作して搬送装置１を第１搬送姿勢から第２搬送姿勢に姿勢変更し、ボールコック１１５を閉位置に操作してから圧縮空気配管Ｅと搬送装置１との接続を断つ。そして、移動ハンドル１４０を操作することにより搬送装置１を移動通路Ｄに移動する。
【０１４９】
移動通路Ｄに移動させた搬送装置１を、移動ハンドル１４０を引っ張りながら走行させて第Ｉ工程付近の移動通路Ｄを移動し、次の建設作業機１３０の組み立てに備えて移動ハンドル１４０を立て掛けて待機させる。
【０１５０】
以上のように建設作業機１３０を生産する生産ラインＡを搬送装置１によって構成することにより、例えば生産ラインＡを、大型クレーン(図示せず)やベルトコンベア（図示せず）等に建設作業機１３０を載置して移動可能に構成する場合等に比べて、建設作業機１３０を搬送する生産ラインＡを大幅に簡素化することができ、建設作業機１３０の生産ラインＡを低コストで実現できる。
【０１５１】
また、モデルチェンジ等によって搬送装置１に載置する建設作業機１３０の重量や寸法等が変更になった場合でも、若干の重量や寸法等の変更であれば同じ搬送装置１を使用することによって対応でき、重量や寸法等が大きく変更になった場合でも大きさの異なる搬送装置１を準備すればよく、大型クレーンやベルトコンベア等の仕様を変更する場合に比べて設備側への設備投資が少なくて済み、生産ラインＡの切り替えを短期間で行うことができる。すなわち、生産ラインＡにおけるモデルチェンジ等への対応を簡易迅速に行うことができる。
【０１５２】
なお、異なる大きさの搬送装置１を使用することにより、機種の異なる多品種少量生産の建設作業機１３０を生産することも可能であり、この場合には、設備側の仕様は変更せずに、異なる大きさの搬送装置１を準備すればよい。
【０１５３】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］においては、建設作業機１３０を載置する搬送基台を第１搬送基台２と第２搬送基台３との左右２分割に構成し、リンク機構４によって伸縮可能に構成した例を示したが、分割せずに伸縮可能に構成していない搬送基台においても同様に適用できる。
【０１５４】
前述の［発明を実施するための最良の形態］においては、第１搬送姿勢での搬送装置１をエアベアリング１０によって床面ＦＬから浮上させて、搬送装置１を移動させる構成を採用し、第２搬送姿勢での搬送装置１を車輪７によって支持して移動させる構成を採用した例を示したが、第１及び第２搬送姿勢における搬送装置１を移動させる構造は異なるものを採用してもよく、例えば第１搬送姿勢での搬送装置１を車輪７やローラー（図示せず）で移動させる構成や、第２搬送姿勢での搬送装置１をエアベアリング１０やローラーで移動させる構成を採用してもよい。
【０１５５】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、ドーザ受け部材１２０を、支持板１２１、車輪ブラケット１２２、車輪１２６、転倒防止部材１２７、位置決め部材１２８を備えて構成した例を示したが、ドーザ受け部材１２０の構造としては異なる構造を採用してもよく、例えば車輪１２６に限らずローラー（図示せず）等によって移動可能に構成してもよい。
【０１５６】
前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、床面ＦＬに案内溝１５０を設けて案内部を構成し、案内機構６１を案内フレーム６２、接地部材６３、カムフォロア６４等を備えて構成した例を示したが、床面ＦＬに設ける案内部としては異なる構成を作用してもよく、例えば床面ＦＬから突出した案内レール（図示せず）を床面ＦＬに固定する構成を採用してもよい。また、床面ＦＬの案内部に沿って案内する案内機構であれば異なる機構を採用してもよく、例えばガイドローラ（図示せず）を第１及び第２搬送基台２，３に回動自在に支持し、上述の案内レールに沿って回動させる構成を採用してもよい。
【０１５７】
前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、パイプ状の上下に長い転倒防止部材１２７をドーザ受け部材１２０に装着した例を示したが、ドーザ受け部材１２０の転倒を防止できる構造でれば異なる構造を採用してもよく、例えば異なる形状や取付位置の転倒防止部材１２７を採用してもよく、また、転倒防止部材１２７と上下方向の長さが同じ転倒防止車輪（図示せず）や転倒防止ローラー（図示せず）を、転倒防止部材１２７と同じ位置に配置する構成を採用してもよい。
【０１５８】
前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、左右に長い円筒状の位置決め部材１２８によって前後方向のドーザ１３３を支持する位置を位置決めした例を示したが、位置決め部材１２８によって位置決めする方向は異なる方向であってもよく、例えば位置決め部材１２８によって左右方向のドーザ１３３を支持する位置を位置決めするように構成してもよい。また、異なる形状や取付位置の位置決め部材１２８を採用してもよい。
【０１５９】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］においては、建設作業機としてのバックホーを搬送する搬送装置１を例に示したが、搬送装置１で搬送する被搬送物としては異なる建設作業機であってもよく、例えばホイールローダ、ブルドーザその他のドーザ１３３を備えた建設作業機を搬送する搬送装置１においても同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】第１搬送姿勢における搬送装置の全体平面図
【図２】第１搬送姿勢における搬送装置の全体側面図
【図３】第１搬送姿勢における搬送装置の全体正面図
【図４】第２搬送姿勢における搬送装置の全体平面図
【図５】第２搬送姿勢における搬送装置の全体側面図
【図６】第２搬送姿勢における搬送装置の全体背面図
【図７】車輪昇降機構及び車輪保持機構の構造を示す縦断側面図
【図８】第１及び第２搬送基台の構造を示す平面図
【図９】第１及び第２搬送基台の構造を示す縦断正面図
【図１０】エアベアリングの構造を示す縦断側面図
【図１１】搬送装置の空気圧回路図
【図１２】搬送装置の操作方法を示す流れ図
【図１３】ドーザ受け部材の部品図
【図１４】ドーザ受け部材の使用状態を示す全体平面図
【図１５】ドーザ受け部材の使用状態を示す全体側面図
【図１６】移動ハンドルの構造を示す詳細図
【図１７】搬送装置を使用した生産ラインの概略平面図
【図１８】搬送装置を使用した生産ラインの概略側面図
【符号の説明】
【０１６１】
１        搬送装置
２        第１搬送基台（搬送基台）
３        第２搬送基台（搬送基台）
１０      エアベアリング
６１      案内機構
１２０    ドーザ受け部材
１２６    車輪
１２７    転倒防止部材
１２８    位置決め部材
１３０    建設作業機
１３３    ドーザ
１５０    案内溝（案内部）
ＦＬ      床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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