(57)【要約】【課題】移動通信システムの混雑状態を精度良く推定して輻輳の発生を回避することができる通信制御方法、無線基地局及び無線制御局を提供すること。【解決手段】複数の移動局１０，１１，１２，２０と無線基地局３０と無線制御局４０とを備える移動通信システムにおける通信制御方法は、移動通信システム１において、輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータを測定する測定ステップと、無線制御局４０で複数の混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度を評価する評価ステップと、複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上の場合に、無線制御局４０から無線基地局３０に送信される制御指示によって、複数の移動局１０，１１，１２，２０の少なくとも１つと無線基地局３０との間の通信設定を制御する制御ステップと、を備える。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局と、前記複数の移動局と通信可能な無線基地局と、前記無線基地局と通信可能である共に前記複数の移動局と前記無線基地局との間の通信を制御する無線制御局と、を備える移動通信システムにおける通信制御方法であって、
前記移動通信システムにおいて、輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータを測定する測定ステップと、
前記無線制御局で、前記測定ステップで測定された前記複数の混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度を評価する評価ステップと、
前記評価ステップで得られた複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上の場合に、前記無線制御局から前記無線基地局に送信される制御指示によって、前記複数の移動局の少なくとも１つと前記無線基地局との間の通信設定を制御する制御ステップと、
を備える通信制御方法。
【請求項２】
前記評価ステップにおいて、前記無線制御局が前記複数の混雑パラメータのいずれかに対応する混雑度を示す混雑レベルを記憶した後に前記混雑レベルを変更する場合に、前記混雑レベルを上昇させるための第１閾値は、前記混雑レベルを下降させるための第２閾値よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記混雑度は、３つ以上の混雑レベルに分かれており、上位の混雑レベルには、下位の混雑レベルよりも高い混雑度が設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記複数の混雑パラメータの少なくとも１つは、前記無線基地局と前記複数の移動局との間の下りリンクに関するパラメータであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記複数の混雑パラメータの少なくとも１つは、コード使用量、ベースバンドのリソース使用量又は送信電力であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記無線制御局で前記複数の移動局に設定されている優先度を判定する優先度判定ステップを更に備え、
前記制御ステップにおける前記制御指示は、前記混雑度及び前記優先度に応じて、前記通信設定を制御する指示であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記制御ステップにおける前記制御指示は、前記複数の移動局のうち、前記優先度が低く、かつ、通話時間が長い移動局と前記無線基地局との間の通信設定に関する指示であることを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記制御ステップにおける前記制御指示によって制御される前記通信設定は、伝送速度の変更に関する設定であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記制御ステップにおける前記制御指示によって制御される前記通信設定は、通信チャネルの変更に関する設定であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記制御ステップにおける前記制御指示によって制御される前記通信設定は、新規に通信を開始しようとする移動局からの通信を拒否する設定であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１１】
複数の移動局と、前記複数の移動局と通信可能な無線基地局と、前記無線基地局と通信可能である共に前記複数の移動局と前記無線基地局との間の通信を制御する無線制御局と、を備える移動通信システムにおける無線基地局であって、
前記移動通信システムにおける輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータを取得するパラメータ取得手段と、
前記パラメータ取得手段で取得した前記複数の混雑パラメータを前記無線制御局に送信する送信手段と、
前記複数の移動局と前記無線基地局との間の通信設定を制御する制御指示を前記無線制御局から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した制御指示に基づいて、前記複数の移動局の少なくとも１つと前記無線基地局との間の通信設定を制御する制御手段と、を備え、
前記パラメータ取得手段は、前記複数の混雑パラメータの１つとして、ベースバンドのリソース使用量に関するデータを取得することを特徴とする無線基地局。
【請求項１２】
複数の移動局と、前記複数の移動局と通信可能な無線基地局と、前記無線基地局と通信可能である共に前記複数の移動局と前記無線基地局との間の通信を制御する無線制御局と、を備える移動通信システムにおける無線制御局であって、
前記移動通信システムにおける輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータを受信する受信手段と、
前記受信手段で取得した前記複数の混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度を評価する評価手段と、
前記評価手段で得られた複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上の場合に、前記複数の移動局の少なくとも１つと前記無線基地局との間の通信設定を制御する制御指示を生成する指示生成手段と、
前記指示生成手段で生成された制御指示を前記複数の移動局の少なくとも１つ又は前記無線基地局に送信する送信手段と、
を備える無線制御局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法、無線基地局及び無線制御局に関し、特に、無線基地局と複数の移動局との間の通信を制御する無線制御局を備える移動通信システムのための通信制御方法、無線基地局及び無線制御局に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは有限のリソース（周波数や電力）を用いて通信を行うシステムであり、その通信容量には上限が存在する。したがって、移動通信システム内において通信を行うユーザ数（移動局数）の増加など様々な要因によって、すでに行われている通信の品質が劣化する、あるいは、新規に通信を開始することができないといった通信の混雑状態が発生する。このような状態は、一般に輻輳と呼ばれている。
【０００３】
輻輳の発生を回避するための方法として、無線制御局が無線チャネルの管理に影響を与える複数のパラメータを無線基地局から受信して、無線リソースの使用を調整する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、回線状態が飽和している時に、移動局に割り当てられた優先度に基づいて、移動局と無線基地局との間における通信速度や回線接続を制御する方法が知られている（特許文献２参照）。他に、ハンドオーバーに際して、移動局の優先度に基づいて、移動先の無線ゾーン内で移動局に無線チャネルを設定する方法が知られている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特表２００５−５２５７４３号公報
【特許文献２】特許第３３３３４７１号公報
【特許文献３】特開平１−２３８３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法では、無線リソースの使用を調整するため、無線基地局は無線チャネルの管理に影響を与える複数のパラメータを測定して無線制御局に送信している。しかしながら、例えば、無線制御局が電力に関するパラメータを受信した場合に電力制御を実行するというように、１つのパラメータに対応させて各種の制御を行っているに過ぎなかった。そのため、複数の要因が組み合わさることで発生する輻輳を的確に推定して、無線制御局が輻輳の発生を回避する制御を行うことができなかった。
【０００６】
また、特許文献２に記載の方法では、通信中のユーザ数のみに基づいて回線状態の飽和を判断するため、ユーザ数の増加以外の原因による輻輳の発生を回避するために的確な制御を行うことができなかった。一方、特許文献３に記載の方法では、無線チャネルが空いているか否かのみに基づいて制御を行うため、空きの無線チャネルの有無以外の原因による輻輳の発生を回避するために的確な制御を行うことができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、移動通信システムの混雑状態を精度良く推定して輻輳の発生を回避することができる通信制御方法、無線基地局及び無線制御局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信制御方法は、複数の移動局と、複数の移動局と通信可能な無線基地局と、無線基地局と通信可能である共に複数の移動局と無線基地局との間の通信を制御する無線制御局と、を備える移動通信システムにおける通信制御方法であって、移動通信システムにおいて、輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータを測定する測定ステップと、無線制御局で、測定ステップで測定された複数の混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度を評価する評価ステップと、評価ステップで得られた複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上の場合に、無線制御局から無線基地局に送信される制御指示によって、複数の移動局の少なくとも１つと無線基地局との間の通信設定を制御する制御ステップと、を備える。
【０００９】
この通信制御方法によれば、輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータのそれぞれについて混雑度が評価されて、移動局と無線基地局との間の通信設定が制御される。したがって、複数の輻輳の発生要因を考慮することで移動通信システムの混雑状態が精度良く推定されるため、輻輳の発生を的確に回避することができる。
【００１０】
上記通信制御方法の評価ステップにおいて、無線制御局が複数の混雑パラメータのいずれかに対応する混雑度を示す混雑レベルを記憶した後に混雑レベルを変更する場合に、混雑レベルを上昇させるための第１閾値は、混雑レベルを下降させるための第２閾値よりも高くしてもよい。このようにすることで、短時間に混雑パラメータが変動することにあわせて、混雑度が頻繁に変更されることが低減される。したがって、無線制御局からの制御指示によって移動局と無線基地局との間の通信設定が頻繁に制御されることを抑制できるため、移動通信システムの各構成要素に過分な負荷がかかることを低減できる。
【００１１】
また、上記通信制御方法において、混雑度は、３つ以上の混雑レベルに分かれており、上位の混雑レベルには、下位の混雑レベルよりも高い混雑度が設定されているようにしてもよい。このように混雑度を構成することで、柔軟に、かつ、きめ細やかな制御が可能となる。
【００１２】
さらに、上記通信制御方法において、複数の混雑パラメータの少なくとも１つは、無線基地局と複数の移動局との間の下りリンクに関するパラメータとすることができる。また、複数の混雑パラメータの少なくとも１つは、コード使用量、ベースバンドのリソース使用量又は送信電力とすることができる。これらのパラメータを混雑パラメータとすることで、きめ細やかな制御が可能となる。
【００１３】
また、上記の通信制御方法は、無線制御局で複数の移動局に設定されている優先度を判定する優先度判定ステップを更に備え、制御ステップにおける制御指示は、混雑度及び優先度に応じて、通信設定を制御する指示としてもよい。このような通信制御方法とすることで、複数の混雑パラメータだけでなく、移動局に設定されている優先度に基づいて移動局と無線基地局との間の通信設定が制御される。したがって、輻輳が発生する可能性がある通信の混雑状態において、輻輳の発生を回避しつつ、移動局のユーザに応じた的確な通信制御を行うことができる。
【００１４】
また、制御ステップにおける制御指示は、複数の移動局のうち、優先度が低く、かつ、通話時間が長い移動局と無線基地局との間の通信設定に関する指示としてもよい。このような制御指示とすることで、例えば、使用時間の長い移動局に対して使用を制限して、移動局のユーザに応じた通信制御をより的確に行うことができる。
【００１５】
さらに、制御ステップにおける制御指示によって制御される通信設定は、伝送速度の変更に関する設定としてもよい。また、制御ステップにおける制御指示によって制御される通信設定は、通信チャネルの変更に関する設定としてもよい。このような通信設定とすることで、混雑度に応じた通信制御をより的確に行うことができる。
【００１６】
また、制御ステップにおける制御指示によって制御される通信設定は、新規に通信を開始しようとする移動局からの通信を拒否する設定としてもよい。このような通信設定とすることで、混雑度が所定レベル以上の混雑状態では、無線基地局が移動局に通信を提供することのできるセル内に発生した通信を拒否することにより、セルにおいてすでに通信している移動局と無線基地局との間における通信の品質を保護することができる。
【００１７】
本発明は、上記のように通信制御方法に係る発明として記載できる他に、以下のように無線基地局及び無線制御局に係る発明として記述することができる。
【００１８】
本発明の無線基地局は、複数の移動局と、複数の移動局と通信可能な無線基地局と、無線基地局と通信可能である共に複数の移動局と無線基地局との間の通信を制御する無線制御局と、を備える移動通信システムにおける無線基地局であって、移動通信システムにおける輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータを取得するパラメータ取得手段と、パラメータ取得手段で取得した複数の混雑パラメータを無線制御局に送信する送信手段と、複数の移動局と無線基地局との間の通信設定を制御する制御指示を無線制御局から受信する受信手段と、受信手段で受信した制御指示に基づいて、複数の移動局の少なくとも１つと無線基地局との間の通信設定を制御する制御手段と、を備え、パラメータ取得手段は、複数の混雑パラメータの１つとして、ベースバンドのリソース使用量に関するデータを取得することを特徴とする。
【００１９】
この無線基地局によれば、複数の混雑パラメータの１つとして、ベースバンドのリソース使用量に関するデータを含む複数の混雑パラメータを取得する。したがって、輻輳の発生要因としてベースバンドのリソース使用量等が考慮された制御指示を無線制御局から受信することができるため、移動局と無線基地局との間の通信設定をより的確に制御することができる。
【００２０】
また、本発明の無線制御局は、複数の移動局と、複数の移動局と通信可能な無線基地局と、無線基地局と通信可能である共に複数の移動局と無線基地局との間の通信を制御する無線制御局と、を備える移動通信システムにおける無線制御局であって、移動通信システムにおける輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータを受信する受信手段と、受信手段で取得した複数の混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度を評価する評価手段と、評価手段で得られた複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上の場合に、複数の移動局の少なくとも１つと無線基地局との間の通信設定を制御する制御指示を生成する指示生成手段と、指示生成手段で生成された制御指示を複数の移動局の少なくとも１つ又は無線基地局に送信する送信手段と、を備える。
【００２１】
この無線制御局によれば、輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータのそれぞれについて混雑度が評価されて、移動局と無線基地局との間の通信設定を制御する制御指示が生成される。したがって、複数の輻輳の発生要因を考慮することで移動通信システムの混雑状態が精度良く推定されるため、無線制御局は、輻輳の発生を的確に回避するための制御指示を無線基地局に送信することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータのそれぞれについて混雑度が評価されることで、移動通信システムの混雑状態が精度良く推定される。したがって、複数の発生要因を考慮することで移動通信システムの混雑状態が推定されるため、輻輳の発生を的確に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る通信制御方法、無線基地局及び無線制御局の実施形態を説明する。
【００２４】
まず、本発明の実施形態に係る通信制御方法が適用される移動通信システムを説明する。
【００２５】
図１のシステム構成図に示されるように、本実施形態に係る移動通信システム１は、複数の移動局１０，１１，１２，２０と、無線基地局３０と、移動局１０，１１，１２，２０及び無線基地局３０を制御する無線制御局４０とを備えている。無線基地局３０は、複数の移動局１０，１１，１２，２０と通信可能である。また、無線制御局４０は、無線基地局３０と通信可能である共に複数の移動局１０，１１，１２，２０と無線基地局３０との間の通信を制御する。なお、移動通信システム１を構成する無線基地局３０及び無線制御局４０は、本発明の実施形態に係る無線基地局及び無線制御局でもある。
【００２６】
セル５０は、無線基地局３０が移動局１０，１１，１２，２０に通信を提供することができるエリアを示す。図１では、移動局１０，１１，１２はセル５０において無線基地局３０とすでに通信を行っている状態を示しており、移動局２０は、セル５０において無線基地局３０と新規に通信を開始しようとしている状態にあることを示している。
【００２７】
以下、無線基地局３０と通信を行っている移動局１０，１１，１２，２０は、同一の構成及び機能を備えるため、特段の断りがない限り、無線基地局３０と通信を行っている移動局の例として、移動局１０を用いて説明する。また、新規に通信を開始しようとしている状態にある移動局の例として、移動局２０を用いて説明する。
【００２８】
このような構成を備える移動通信システムとしては、いわゆる第３世代移動通信システムがあり、ＩＭＴ−２０００と呼ばれる移動通信システムの標準化仕様では、地域標準化機関等により組織された３ＧＰＰ／３ＧＰＰ２（Third-Generation  Partnership  Project／Third-Generation  Partnership  Project  2）において、前者ではＷ−ＣＤＭＡ方式、後者ではｃｄｍａ２０００方式に係る仕様が規定されている。
【００２９】
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のＲｅｌｅａｓｅ９９システムでは、無線基地局と移動局との間に個別チャネルと呼ばれる１対１の通信チャネルが設定され、その個別チャネルにより通信が行われる。
【００３０】
このような移動通信システムでは、有限のリソースとして、例えば、下りリンクにおける無線基地局の送信電力やチャネライゼーションコード使用量（以下、コード使用量という）、ベースバンドリソースの使用量などがある。ここで、ベースバンドリソースの使用量とは、物理的なメモリの量やＣＰＵの演算処理能力等といった無線基地局の内部で行われる処理に関わるハードウェアのリソースに対する使用量を意味する。
【００３１】
また、このような移動通信システムでは、これらの電力や使用量に基づいて通信の混雑状態を判断することが可能である。例えば、送信電力に基づいて通信の混雑状態を判断するには、無線基地局の最大送信電力（上限値）が２０Ｗである場合、無線基地局の送信電力が２０Ｗに近づくと、当該無線基地局が通信を提供するエリアにおいて、通信が混雑していると判断することができる。また、コード使用量、ベースバンド使用量に関しても同様の上限値が存在するため、それらの使用量が上限値に近づいた場合、当該エリアは混雑していると判断することができる。
【００３２】
次に、図２から図８を参照しつつ、移動通信システム１を構成する要素及びその機能を説明する。
【００３３】
まず、移動局１０を構成する要素及びその機能を説明する。なお、上述のように移動局１０，１１，１２，２０は、同一の構成及び機能を備えるため、移動局１０を説明することで、重複する説明を省略する。
【００３４】
図２は、移動局１０の機能的構成を示すブロック図である。移動局１０は、機能的には、図２に示すように、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、制御部１０４と、出力部１０５と、入力部１０６と、を備える。
【００３５】
図３は、移動局１０のハードウェア構成例を示す図である。移動局１０は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１５１と、記憶デバイスであるＲＡＭ１５２及びＲＯＭ１５３と、通信ネットワークＮを介した通信を行うための送受信デバイスである通信モジュール１５４、液晶ディスプレイ等の表示装置１５５と、テンキー及び十字キー等の入力装置１５６などを含む通信端末として構成されている。図２において説明した各機能は、図３に示すＣＰＵ１５１、ＲＡＭ１５２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１５１の制御のもとで通信モジュール１５４、表示装置１５５及び入力装置１５６を動作させると共に、ＲＡＭ１５２やＲＯＭ１５３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３６】
以下、図２を用いて、移動局１０の各機能要素について説明する。
【００３７】
送受信アンテナ１０１は、無線基地局３０との間でデータの送受信を行う部分であり、無線基地局３０から受信した無線周波数信号をアンプ部１０２に出力する。アンプ部１０２は入力された信号を増幅した後、送受信部１０３に出力し、送受信部１０３は増幅された信号に対して必要な周波数変換処理を施した後、制御部１０４に出力する。制御部１０４は、送受信部１０３から入力された信号に応じた処理を行い、出力部１０５を介して音声、画像等のデータを出力する。また、移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を変更するための制御指示は、無線制御局４０から送信された後、無線基地局３０を経由して送受信アンテナ１０１によって受信され、音声、画像等のデータの場合と同様に、アンプ部１０２、送受信部１０３及び制御部１０４によって処理される。これにより、移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定が無線制御局４０からの制御指示によって制御される。なお、この制御指示の詳細については、後述する。一方、入力部１０６は、移動局のユーザ等によって入力された音声、画像等のデータを制御部１０４に出力し、制御部１０４は、入力部１０６から入力されたデータに応じた処理を施すことで得られた信号を送受信部１０３に出力する。送受信部１０３は送受信部１０３から入力された信号に対して必要な周波数変換処理を施した後、アンプ部１０２に出力する。アンプ部１０２が送受信部１０３から入力された信号を増幅した後、増幅された信号は送受信アンテナ１０１を介して無線基地局３０に送信される。
【００３８】
次に、無線基地局３０を構成する要素及びその機能を説明する。
【００３９】
図４及び図５は、無線基地局３０の機能的構成を示すブロック図である。無線基地局３０は、機能的には、図４に示すように、送受信アンテナ３０１と、アンプ部３０２と、送受信部３０３と、ベースバンド信号処理部３０４（パラメータ取得手段）と、アプリケーション部３０５（制御手段）と、伝送路インターフェース３０６（送信手段、受信手段）と、を備える。また、図５に示すように、ベースバンド信号処理部３０４はレイヤー１処理部３１１を備え、アプリケーション部３０５は呼処理部３１２と、リソース監視部３１３と、を備える。ベースバンド信号処理部３０４のレイヤー１処理部３１１（パラメータ取得手段）は、アプリケーション部３０５の呼処理部３１２（制御手段）及びリソース監視部３１３と接続されている。
【００４０】
図６は、無線基地局３０のハードウェア構成例を示す図である。無線基地局３０は、物理的には、図６に示すように、ＣＰＵ３５１と、記憶デバイスであるＲＡＭ３５２及びＲＯＭ３５３と、通信ネットワークＮを介した通信を行うための送受信デバイスである通信モジュール３５４、ＣＰＵ３５１における処理に関する入出力を行うための入力装置３５６及び出力装置３５７などを含む通信装置として構成されている。図４及び図５において説明した各機能は、図６に示すＣＰＵ３５１、ＲＡＭ３５２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３５１の制御のもとで通信モジュール３５４等を動作させると共に、ＲＡＭ３５２やＲＯＭ３５３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００４１】
以下、図４及び図５を用いて、無線基地局３０の各機能要素について説明する。
【００４２】
移動通信システム１において無線基地局３０の上位に位置する無線制御局４０からの送信データ、いわゆる下りリンクのデータは、無線制御局４０から無線基地局３０への伝送路インターフェース３０６を介してベースバンド信号処理部３０４に入力される。ベースバンド信号処理部３０４は、チャネル符号化及び拡散処理を行い、処理後のベースバンド信号を送受信部３０３に出力する。送受信部３０３は、ベースバンド信号処理部３０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理を施し、アンプ部３０２に出力する。アンプ部３０２が周波数変換処理された信号を増幅した後、増幅された信号は送受信アンテナ３０１を介して、セル５０内の移動局１０，１１，１２，２０に向けて送信される。
【００４３】
一方、無線制御局４０への送信データ、いわゆる上りリンクのデータは、送受信アンテナ３０１を介して、無線周波数信号としてアンプ部３０２に入力される。アンプ部３０２は、入力された無線周波数信号を増幅した後、送受信部３０３に出力する。そして、送受信部３０３は、増幅された信号を周波数変換することでベースバンド信号に変換して、ベースバンド信号処理部３０４に出力する。ベースバンド信号処理部３０４は、入力されたベースバンド信号に逆拡散やＲＡＫＥ合成、誤り訂正復号等の処理を施した後、伝送路インターフェース３０６を介して処理後の信号を無線制御局４０に送信する。
【００４４】
図５に示されるレイヤー１処理部３１１は、下りデータのチャネル符号化や上りデータのチャネル復号化、上下の個別チャネルの送信電力制御や、ＲＡＫＥ合成、拡散・逆拡散処理を行う。このレイヤー１処理部３１１は、混雑パラメータである下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量及び上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量を測定して、リソース監視部３１３に通知する。ここで、ベースバンドリソースの使用量とは、上述したように、例えば、物理的なメモリの量やＣＰＵの演算処理能力等のハードウェアのリソースに対する使用量を意味する。
【００４５】
さらに、レイヤー１処理部３１１は、混雑パラメータである下りリンクにおける送信電力を測定して、リソース監視部３１３に通知する。ここで、送信電力とは、無線基地局３０の全送信電力のことである。すなわち、無線基地局３０が送信を行っている全チャネルの送信電力の和である。
【００４６】
なお、ここでは、下りリンクにおける送信電力をベースバンド信号処理部３０４で測定する場合を説明したが、送信電力の測定は、その他の機能部、例えば、アンプ部３０２や送受信部３０３で行ってもよい。
【００４７】
また、レイヤー１処理部３１１における処理は、移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定に基づいて行われる。この通信設定は、呼処理部３１２において設定されており、無線制御局４０から無線基地局３０に送信される制御指示によって制御される。
【００４８】
呼処理部３１２は、無線制御局４０と呼処理制御信号の送受信を行い、複数の移動局１０，１１，１２，２０と無線基地局３０との間の通信設定を含む無線基地局３０の状態管理やリソース割り当てを行う。
【００４９】
例えば、無線制御局４０から、下りリンクと上りリンクの両方においてＤＰＣＨ（Dedicated  Physical  Channel；個別物理チャネル）を用いた６４ｋｂｐｓの通信を行っている移動局１０の通信設定を、下りリンクと上りリンクの両方においてＤＰＣＨを用いた３２ｋｂｐｓの通信に変更するように通知された場合に、呼処理部３１２は、移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を、下りリンクと上りリンクの両方においてＤＰＣＨを用いた３２ｋｂｐｓの通信に変更する。
【００５０】
また、例えば、無線制御局４０から、下りリンクと上りリンクの両方においてＤＰＣＨを用いた６４ｋｂｐｓの通信を行っている移動局１０の通信設定を、下りリンクに関してはＦＡＣＨ（Forward  Access  Channel；下りアクセスチャネル）を、上りリンクに関してはＲＡＣＨ（Random  Access  Channel；ランダムアクセスチャネル）を用いたＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態の通信に変更するように通知された場合には、呼処理部３１２は、移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を、下りリンクと上りリンクの両方においてＤＰＣＨを用いた６４ｋｂｐｓの通信を行っている状態から、下りリンクに関してはＦＡＣＨを、上りリンクに関してはＲＡＣＨを用いたＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態の通信に変更する。
【００５１】
リソース監視部３１３は、レイヤー１処理部３１１より、複数の混雑パラメータ（すなわち、下りリンクと上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、下りリンクにおける送信電力等）を受信し、伝送路インターフェース３０６を介して無線制御局４０に通知する。
【００５２】
上述のように構成することで、無線基地局３０は、移動通信システム１における輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータを取得し、無線制御局４０に送信することができる。また、無線基地局３０は、複数の移動局１０，１１，１２，２０と無線基地局３０との間の通信設定を制御する制御指示を無線制御局４０から受信し、その制御指示に基づいて、当該複数の移動局１０，１１，１２，２０の少なくとも１つと無線基地局３０との間の通信設定を制御することができる。また、上述の通り、無線基地局３０のレイヤー１処理部３１１が取得する複数の混雑パラメータには、ベースバンドリソースの使用量、送信電力等がある。
【００５３】
次に、無線制御局４０を構成する要素及びその機能を説明する。
【００５４】
図７は、無線制御局４０の機能的構成を示すブロック図である。無線制御局４０は、機能的には、図７に示すように、コードリソース管理部４０１と、混雑レベル評価部４０２（受信手段、評価手段）と、呼処理部４０３（指示生成手段）と、呼受付制御部４０４（指示生成手段）と、伝送路インターフェース４０５（受信手段、送信手段）と、を備える。なお、図７では、無線制御局４０の機能のうち、本発明に係る通信制御方法に関係する機能を中心に記載しており、その他の機能は省略している。
【００５５】
図８は、無線制御局４０のハードウェア構成例を示す図である。無線制御局４０は、物理的には、図８に示すように、ＣＰＵ４５１と、記憶デバイスであるＲＡＭ４５２及びＲＯＭ４５３と、通信ネットワークＮを介した通信を行うための送受信デバイスである通信モジュール４５４、ハードディスク等の補助記憶装置４５５、ＣＰＵ４５１における処理に関する入出力を行うための入力装置４５６及び出力装置４５７などを含む通信装置として構成されている。図７において説明した各機能は、図８に示すＣＰＵ４５１、ＲＡＭ４５２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ４５１の制御のもとで通信モジュール４５４等を動作させると共に、ＲＡＭ４５２やＲＯＭ４５３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００５６】
以下、図８を用いて、無線制御局４０の各機能要素について説明する。
【００５７】
コードリソース管理部４０１と、混雑レベル評価部４０２と、呼処理部４０３と、呼受付制御部４０４とは、互いに接続されている。また、これらの構成要素は、伝送路インターフェース４０５を介して無線基地局３０とも接続されている。具体的には、コードリソース管理部４０１と、混雑レベル評価部４０２と、呼処理部４０３と、呼受付制御部４０４は、伝送路インターフェース４０５を介して、無線基地局３０における呼処理部３１２と、リソース監視部３１３とに接続されている。
【００５８】
コードリソース管理部４０１（パラメータ取得手段）は、混雑パラメータである下りリンクにおけるコード使用量を測定して、混雑レベル評価部４０２に通知する。ここで、コード使用量とは、チャネライゼーションコードの使用量であり、各コードの拡散率を考慮して計算される値である。
【００５９】
混雑レベル評価部４０２は、伝送路インターフェース４０５を介して無線基地局３０のリソース監視部３１３から取得した複数の混雑パラメータ、及び、コードリソース管理部４０１から取得した混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度を評価する。ここで、混雑度とは、混雑パラメータに基づいて推定される輻輳レベル（すなわち、輻輳の度合）に相当するものであり、移動通信システム１における通信の混雑状態を示すものである。この混雑度は、混雑パラメータに応じて段階的に設定される複数の混雑レベルによって示される。具体的には、混雑レベルは３つ以上の段階に分けることが可能であり、上位の混雑レベルには、下位の混雑レベルよりも高い混雑度を設定する。例えば、混雑度を３つの混雑レベルで示す場合には、第１混雑レベルと、第１混雑レベルよりも低い混雑度を示す第２混雑レベルと、第２混雑レベルよりも低い混雑度を示す第３混雑レベルと３つの段階に分けて設定する。すなわち、混雑度を複数の混雑レベルで示す場合には、任意の自然数をｎとしたとき、第ｎ＋１混雑レベルは、第ｎ混雑レベルよりも低い混雑度を示すようにすればよい。
【００６０】
この混雑レベル評価部４０２は、コードリソース管理部４０１から下りリンクにおけるコード使用量に関する通知を取得する。また、混雑レベル評価部４０２は、伝送路インターフェース４０５を介して、無線基地局３０のリソース監視部３１３より、下りリンクと上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、下りリンクにおける送信電力とに関する通知を取得する。そして、混雑レベル評価部４０２は、取得した複数の混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度を評価する。すなわち、混雑レベル評価部４０２は、下りリンクにおけるコード使用量、下りリンクと上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量及び下りリンクにおける送信電力のそれぞれに対応する混雑度を評価する。さらに、混雑レベル評価部４０２は、評価した混雑度を記憶する。
【００６１】
以下、混雑レベル評価部４０２による混雑度の評価について、具体的に説明する。なお、本実施形態では、混雑レベルＡと、混雑レベルＡよりも低い混雑度を示す混雑レベルＢと、混雑レベルＢよりも低い混雑度を示す混雑レベルＣの３つの段階に分けた場合を例示する。
【００６２】
まず、下りリンクにおけるコード使用量に関して、混雑レベル評価部４０２は、図９に示すようなテーブルを保持し、下りリンクにおけるコード使用量と、当該テーブルを参照することにより、混雑度を評価する。具体的には、混雑レベル評価部４０２は、下りリンクにおけるコード使用量が７０％〜１００％の時は混雑レベルＡとし、当該コード使用量が３０％〜７０％の時は混雑レベルＢとし、当該コード使用量が０％〜３０％の時は混雑レベルＣと評価する。なお、図９では、下りリンクにおけるコード使用量を相対値で示しているが、絶対値を用いてもよい。
【００６３】
また、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量に関して、混雑レベル評価部４０２は、図１０に示すようなテーブルを保持し、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、当該テーブルを参照することにより、混雑度を評価する。具体的には、混雑レベル評価部４０２は、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量が７０％〜１００％の時は混雑レベルＡとし、当該ベースバンドリソースの使用量が３０％〜７０％の時は混雑レベルＢとし、当該ベースバンドリソースの使用量が０％〜３０％の時は混雑レベルＣと評価する。なお、図１０では、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量を相対値で示しているが、絶対値を用いてもよい。
【００６４】
図１０は、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量を用いて混雑レベルを評価する場合のテーブルを示しているが、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量の代わりに、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量を用いて混雑レベルを同様に評価してもよい。また、下りリンクと上りリンクの両方のベースバンドリソースの使用量を用いて混雑レベルを評価してもよい。両方のベースバンドリソースの使用量を用いる場合、２つのベースバンドリソースの使用量のうち、大きい方のベースバンドリソースの使用量を、テーブルを参照するためのベースバンド使用量とすることができる。また、下りリンクのベースバンドリソースの使用量と上りリンクのベースバンドリソースの使用量の平均値を、テーブルを参照するためのベースバンド使用量としてもよいし、あるいは、下りリンクのベースバンドリソースの使用量と上りリンクのベースバンドリソースの使用量の小さい方のベースバンドリソースの使用量を、テーブルを参照するためのベースバンド使用量としてもよい。
【００６５】
また、下りリンクにおける送信電力に関して、混雑レベル評価部４０２は、図１１に示すようなテーブルを保持し、下りリンクにおける送信電力と、当該テーブルを参照することにより、混雑度を評価する。具体的には、混雑レベル評価部４０２は、下りリンクにおける送信電力が４１ｄＢｍ以上の時は混雑レベルＡとし、当該送信電力が３９ｄＢｍ以上４１ｄＢｍ未満の時は混雑レベルＢとし、当該送信電力が３９ｄＢｍ未満の時は混雑レベルＣと評価する。なお、図１１では、下りリンクにおける送信電力を絶対値で示しているが、相対値を用いてもよい。この場合、基準として設定した送信電力に対する相対値を用いて、混雑レベルを評価すればよい。
【００６６】
また、上述した図９から１１に示されるテーブルを用いた混雑レベルの評価において、所定のヒステリシスを持たせてもよい。具体的には、無線制御局４０の混雑レベル評価部４０２が、上述のコード使用量、ベースバンドリソースの使用量及び送信電力等の複数の混雑パラメータのいずれかに対応する混雑度を示す混雑レベルを記憶した後に当該混雑レベルを変更する場合に、当該混雑レベルを上昇させるための第１閾値は、当該混雑レベルを下降させるための第２閾値よりも高くするようにしてもよい。
【００６７】
図１２は、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量に関して、第１閾値である上げ閾値と第２閾値である下げ閾値を設定したテーブルを示している。具体的には、混雑レベル評価部４０２は、混雑レベルＢを記憶している状態で、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量が８０％以上であることを示す通知を取得した場合、混雑レベルＡと評価することで混雑レベルを上昇させる。また、混雑レベル評価部４０２は、混雑レベルＡを記憶している状態で、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量が３０％〜７０％であることを示す通知を取得した場合、混雑レベルＢと評価することで混雑レベルを下降させる。同様に、混雑レベル評価部４０２は、混雑レベルＣを記憶している状態で、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量が４０％〜８０％であることを示す通知を取得した場合、混雑レベルＢと評価することで混雑レベルを上昇させる。また、混雑レベル評価部４０２は、混雑レベルＢを記憶している状態で、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量が３０％以下であることを示す通知を取得した場合、混雑レベルＣと評価することで混雑レベルを下降させる。
【００６８】
このように、混雑レベルを上昇させるための第１閾値を、混雑レベルを下降させるための第２閾値よりも高くすることで、短時間に混雑パラメータが変動することにあわせて、混雑度が頻繁に変更されることが低減される。したがって、無線制御局からの制御指示によって移動局と無線基地局との間の通信設定が頻繁に制御されることを抑制できるため、移動通信システムの各構成要素に過分な負荷がかかることを低減できる。
【００６９】
なお、混雑レベルの評価における所定のヒステリシスとしては、上述のような閾値の設定によるヒステリシスではなく、混雑レベル評価部４０２が記憶している混雑レベルに応じて、混雑レベルの上昇又は下降を所定時間だけ禁止するヒステリシスでもよい。
【００７０】
混雑レベル評価部４０２は、上述のように混雑度を評価し、呼処理部４０３と呼受付制御部４０４に、複数の混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度を通知する。
【００７１】
呼処理部４０３は、混雑レベル評価部４０２より、複数の混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度を取得する。そして、呼処理部４０３は、混雑レベル評価部４０２で得られた複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上の場合に、複数の移動局１０，１１，１２，２０の少なくとも１つと無線基地局３０との間の通信設定を制御する制御指示を生成する。
【００７２】
具体的には、制御指示を生成するための所定レベルを混雑レベルＢとした場合、混雑レベル評価部４０２で評価された複数の混雑度の少なくとも１つが混雑レベルＢ以上（すなわち、混雑レベルＡ又は混雑レベルＢ）である場合に、呼処理部４０３は、複数の移動局１０，１１，１２，２０の少なくとも１つと無線基地局３０との間の通信設定を制御する制御指示を生成する。例えば、混雑レベル評価部４０２によって評価された混雑度が、下りリンクにおけるコード使用量については混雑レベルＣ、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量については混雑レベルＢ、下りリンクにおける送信電力については混雑レベルＡである場合、呼処理部４０３は、混雑レベルＡ又は混雑レベルＢに応じた通信設定とするための制御指示を生成する。
【００７３】
なお、複数の混雑度が所定レベル以上である場合、呼処理部４０３が生成する制御指示は、最も高い混雑度に応じた通信設定とするための制御指示とすることが好ましい。上述した例のように、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量については混雑レベルＢ、下りリンクにおける送信電力については混雑レベルＡと評価されている場合、呼処理部４０３は、混雑レベルＡに応じた通信設定とするための制御指示を生成することが好ましい。
【００７４】
次に、呼処理部４０３が生成する制御指示について説明する。この制御指示は、混雑度に応じて呼処理部４０３が生成するものであり、混雑レベル評価部４０２で評価された複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上の場合（例えば、混雑レベルＡ又は混雑レベルＢの場合）には複数の移動局１０，１１，１２，２０の少なくとも１つと無線基地局３０との間の通信を制限するように通信設定を変更するものである。
【００７５】
例えば、呼処理部４０３は、混雑レベルＢに応じた制御指示を生成する場合に、下りリンクと上りリンクの両方に関してＤＰＣＨを用いた６４ｋｂｐｓの通信を行っている移動局１０に関して、下りリンクと上りリンクの両方においてＤＰＣＨを用いた３２ｋｂｐｓの通信に変更すると決定し、移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を変更するための制御指示を、移動局１０と無線基地局３０の呼処理部３１２に通知するように構成される。
【００７６】
また、例えば、呼処理部４０３は、混雑レベルＡに応じた制御指示を生成する場合に、下りリンクと上りリンクの両方においてＤＰＣＨを用いた６４ｂｐｓの通信を行っている移動局１０に関して、下りリンクにはＦＡＣＨを、上りリンクにはＲＡＣＨを用いたＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態の通信に変更すると決定し、移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を変更するための制御指示を、移動局１０と無線基地局３０の呼処理部３１２に通知するように構成される。
【００７７】
ここまで、呼処理部４０３が混雑度のみに応じて制御指示を生成する場合について説明したが、混雑度及び優先度に応じて、呼処理部４０３が制御指示を生成するように構成してもよい。
【００７８】
ここでいう優先度とは、移動通信システムにおいて、ユーザに応じて異なる通信サービスを提供するために移動局に対して設定されるパラメータである。この優先度の例としては、優先度クラス（Priority  Class；所定のユーザに優先的なサービスを提供するために移動局に付与される階級）、サービス種別及び契約種別等に応じて設定されるパラメータがある。各移動局に対して設定される優先度は、無線制御局の混雑レベル評価部４０２に記憶され、複数の混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度とあわせて、制御指示を生成するために呼処理部４０３及び呼受付制御部４０４に通知されるように構成することができる。
【００７９】
混雑度及び優先度に応じて呼処理部４０３が制御指示を生成する場合、具体的には次のように呼処理部４０３を構成することができる。
【００８０】
例えば、移動局１１に第１優先度が設定され、移動局１２に第２優先度が設定され、かつ、第１優先度の方が、第２優先度よりも優先度が高い場合に、移動局１２と無線基地局３０との間における通信を制限するために通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成することができる。
【００８１】
また、例えば、複数の移動局に第２優先度が設定されている場合に、通信時間が長い移動局に対してのみ、上述のような通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成してもよい。具体的には、移動局１０，１１，１２のいずれについても第２優先度が設定されており、かつ、通信時間がそれぞれ３分，５分，１０分である場合に、通信時間の長い２台の移動局のそれぞれと無線基地局３０との間における通信を制限するため、通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成することができる。なお、この場合、移動局１１及び移動局１２のそれぞれと無線基地局３０との間の通信設定の変更が行われることとなる。
【００８２】
また、例えば、優先度の高い契約を行っている移動局と、優先度の低い契約を行っている移動局が存在する場合に、優先度の低い契約を行っている移動局に対してのみ、上述のような通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成することができる。また、優先度の低い契約を行っている移動局のうち、通信時間が長い移動局に対してのみ、上述のような通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成することができる。具体的には、移動局１０，１１，１２が優先度の低い契約を行っており、かつ、その通信時間がそれぞれ３分，５分，１０分である場合に、通信時間の長い１台の移動局と無線基地局３０との間における通信を制限するため、通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成することができる。なお、この場合、移動局１２と無線基地局３０との間の通信設定の変更が行われることとなる。
【００８３】
また、例えば、セル５０において通信を行っている移動局１０，１１，１２のサービス種別毎に基づいて、上述のような通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成することができる。例えば、ＶｏＩＰ（Voice  over  IP）のサービスが提供されている移動局と、ベストエフォート（Best  effort）のパケット通信サービスが提供されている移動局が存在する場合に、ベストエフォートのパケット通信サービスを提供されている移動局に対してのみ、上述のような通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成することができる。また、ベストエフォートのパケット通信サービスを提供されている移動局のうち、通信時間が長い移動局に対してのみ、上述のような通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成してもよい。例えば、移動局１０，１１，１２がベストエフォートのパケット通信サービスの契約を行っており、かつ、その通信時間がそれぞれ３分，５分，１０分である場合に、通信時間の長い１台の移動局と無線基地局３０との間における通信を制限するため、通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成することができる。この場合、移動局１２に対して、上述した通信設定の変更が行われる。
【００８４】
なお、上述した優先度クラス、契約種別及びサービス種別だけでなく、端末種別や、ユーザ識別子を優先度として設定することで、上述のような通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成してもよい。ここで、端末種別とは、下りデータの送り先である移動局の性能をクラス分けするものであり、移動局の識別情報に基づくクラスや、ＲＡＫＥ受信機能や等化器や受信ダイバーシチや干渉キャンセラ等の有無又は種別や、受信可能な変調方式やコード数やビット数等の端末能力等を含む。また、ユーザ識別子は、例えば、移動局の識別情報や、ユーザの契約ＩＤに基づく識別子を指す。
【００８５】
このように混雑度及び優先度に応じて、呼処理部４０３が制御指示を生成するように構成することで、移動通信システム１の輻輳状態において、各移動局１０，１１，１２，２０に設定されている優先度に応じた通信品質の管理を行うことができる。移動通信システム１においては、一般に、複数の契約タイプが存在し、優先度の高い契約タイプと優先度の低い契約タイプが存在する。このような場合、優先度の高い契約タイプのユーザを優先度の低い契約タイプのユーザに比べて、優遇することができる。
【００８６】
呼処理部４０３による複数の移動局１０，１１，１２，２０の少なくとも１つと無線基地局３０との間の通信設定を制御するための制御指示の生成は、所定の時間毎に行わせることができる。例えば、１分毎に２台ずつを対象として、通信設定を変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成することができる。
【００８７】
さらに、呼処理部４０３による制御指示の生成は、伝送速度の大きさに基づいて処理の優先順位をつけて行われてもよい。例えば、上述した通信設定の変更を行う際に、下りリンクと上りリンクの両方に関してＤＰＣＨを用いた３８４ｋｂｐｓの通信を行っている移動局と、下りリンクと上りリンクの両方に関してＤＰＣＨを用いた６４ｋｂｐｓの通信を行っている移動局とが混在する場合には、まず下りリンクと上りリンクの両方に関してＤＰＣＨを用いた３８４ｋｂｐｓの通信を行っている移動局に関して、優先的に通信設定を変更する制御指示、例えば、３８４ｋｂｐｓの通信を行う状態から６４ｋｂｐｓの通信を行う状態に変更する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成してもよい。
【００８８】
なお、上述した例では、上りリンクの伝送速度と、下りリンクの伝送速度が同じである場合について説明しているが、上りリンクの伝送速度と、下りリンクの伝送速度が異なっていてもよい。また、上述したように、伝送速度の大きさに基づいて処理の優先順位をつける場合には、例えば、下りリンクの伝送速度の大きさのみに基づいて処理の優先順位をつけてもよい。
【００８９】
一般に、無線制御局４０は、上りリンク、あるいは下りリンクにおいて通信すべきデータが発生した場合に、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態にある移動局を、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態に変更（遷移）させる。ここで、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態とは、下りリンクに関してはＦＡＣＨを、上りリンクに関してはＲＡＣＨを用いて通信を行う状態であり、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態とは、下りリンクと上りリンクに関してＤＣＨ（Dedicated Channel；個別チャネル）を用いて通信を行う状態である。そこで、例えば、呼処理部４０３は、混雑レベル評価部４０２によって評価されたいずれかの混雑度が混雑レベルＡである場合に、上述したようなＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態からＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態への変更（遷移）を行わないと決定してもよい。
【００９０】
また、一般に、無線制御局は、各移動局の送信バッファ内のデータ量や上りリンクの伝送速度等に基づき、上りリンクの伝送速度を変更することがある。例えば、移動局１０の送信バッファ内のデータ量が所定の閾値を超えた場合に、移動局１０の上りリンクの伝送速度を３２ｋｂｐｓから６４ｋｂｐｓに変更するといった変更処理を行う。そこで、例えば、呼処理部４０３は、混雑度が混雑レベルＡである場合に、上述したような上りリンクにおける伝送速度の変更を行わないとする制御指示を生成してもよい。
【００９１】
また、一般に、無線制御局は、無線制御局の送信バッファ内のデータ量や下りリンクの伝送速度等に基づき、下りリンクの伝送速度を変更することがある。例えば、無線制御局４０から移動局１０宛ての送信バッファ内のデータ量が所定の閾値を超えた場合に、移動局１０の下りリンクの伝送速度を６４ｋｂｐｓから３８４ｋｂｐｓに変更するといった変更処理を行う。そこで、例えば、呼処理部３１２は、混雑度が混雑レベルＡである場合に、上述したような下りリンクにおける伝送速度の変更を行わないとする制御指示を生成してもよい。
【００９２】
なお、上述の場合と同様に、優先度に基づいて、上述したＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態からＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態への変更を行わないという決定、上りリンクにおける伝送速度の変更を行わないという決定又は下りリンクにおける伝送速度の変更を行わないという決定を行ってもよい。例えば、第１優先度が設定された移動局と第２優先度が設定され移動局が存在し、かつ、第１優先度の方が、第２優先度よりも優先度が高い場合、第２優先度が設定された移動局に対してのみ、上述したＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態からＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態への変更を行わないという決定や、上りリンクにおける伝送速度の変更を行わないという決定、下りリンクにおける伝送速度の変更を行わないという決定に基づいて、複数の移動局１０，１１，１２，２０の少なくとも１つと無線基地局３０との間の通信設定を制御する制御指示を呼処理部４０３が生成するように構成してもよい。
【００９３】
つづいて、呼受付制御部４０４について説明する。
【００９４】
呼受付制御部４０４は、混雑レベル評価部４０２より、複数の混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度を取得する。そして、呼受付制御部４０４は、混雑レベル評価部４０２で得られた複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上の場合に、複数の移動局１０，１１，１２，２０のうち、新規に通信を開始しようとする移動局２０からの通信を拒否するか否かの判定を行う。
【００９５】
具体的には、呼受付制御部４０４は、混雑度が所定レベル以上（例えば、混雑レベルＡ）である場合に、移動局２０が新規に通信を開始することができない、すなわち、移動局２０からの通信を拒否すると判定するように構成することができる。
【００９６】
なお、呼受付制御部４０４による移動局２０からの新規の通信を拒否するか否かの判定を、移動局２０の優先度に基づいて行ってもよい。例えば、セル５０内において、第１優先度が設定された移動局と、第２優先度が設定された移動局が存在し、かつ、第１優先度の方が、第２優先度よりも優先度が高い場合に、移動局２０が第２優先度に属する場合にのみ、呼受付制御部４０４が移動局２０からの通信を拒否するように構成してもよい。
【００９７】
また、呼受付制御部４０４による移動局２０からの新規の通信を拒否するか否かの判定を、移動局２０の契約種別毎に基づいて行ってもよい。例えば、優先度の低い契約を行っている移動局と、優先度の高い契約を行っている移動局が存在する場合に、移動局２０が優先度の低い契約を行っている移動局である場合にのみ、呼受付制御部４０４が移動局２０からの通信を拒否するように構成してもよい。
【００９８】
また、呼受付制御部４０４による移動局２０からの新規の通信を拒否するか否かの判定を、移動局２０のサービス種別毎に基づいて行ってもよい。例えば、ＶｏＩＰのサービスを提供されている移動局と、ベストエフォートのパケット通信サービスを提供されている移動局が存在する場合に、移動局２０に提供されるサービスがベストエフォートのパケット通信サービスである場合にのみ、呼受付制御部４０４が移動局２０からの通信を拒否するように構成してもよい。
【００９９】
また、優先度の例として上述した優先度クラスや、契約種別、サービス種別だけでなく、端末種別や、ユーザ識別子に基づいて、呼受付制御部４０４が移動局２０からの新規の通信を拒否するか否かの判定を行うように構成してもよい。ここで、端末種別とは、下りパケットの送り先である移動局の性能をクラス分けするものであり、移動局の識別情報に基づくクラスや、ＲＡＫＥ受信機能や等化器や受信ダイバーシチや干渉キャンセラ等の有無又は種別や、受信可能な変調方式やコード数やビット数等の端末能力等を含む。また、ユーザ識別子は、例えば、移動局の識別情報や、ユーザの契約ＩＤに基づく識別子を指す。
【０１００】
なお、呼受付制御部４０４は、移動局２０からの通信を拒否せずに受け付けると判定した場合には、移動局２０がセル５０において通信を開始するための処理を実行する。すなわち、通信を開始するための制御指示を無線基地局３０及び移動局２０に通知することで、移動局２０と無線基地局３０との間の通信設定を制御する。一方、呼受付制御部４０４は、移動局２０からの通信を拒否すると判定した場合には、移動局２０がセル５０において新規に通信を開始するための処理を実行しない。この場合、移動局２０が開始しようとした通信は呼損となる。
【０１０１】
上述のように構成することで、無線制御局４０は、移動通信システム１における輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータのそれぞれに対応する混雑度を評価し、得られた複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上の場合に、複数の移動局１０，１１，１２，２０の少なくとも１つと無線基地局３０との間の通信設定を制御するための制御指示を生成して複数の移動局１０，１１，１２，２０の少なくとも１つと無線基地局３０に送信することができる。
【０１０２】
引き続き、図１３から図１８を参照しつつ、本発明の実施形態に係る通信制御方法を説明する。なお、特段の断りがない限り、無線基地局３０と通信を行っている移動局の例として、移動局１０を用いて説明する。また、新規に通信を開始しようとしている状態にある移動局の例として、移動局２０を用いて説明する。
【０１０３】
まず、本発明に係る通信制御方法のうち、混雑度に応じて移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を制御する場合の一例について、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１０４】
図１３に示すように、まずステップＳ１において、移動通信システム１における輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータを測定する。具体的には、無線基地局３０のレイヤー１処理部３１１は、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、下りリンクにおける送信電力とを測定する。また、無線制御局４０のコードリソース管理部４０１は、下りリンクにおけるコード使用量を測定する。レイヤー１処理部３１１とコードリソース管理部４０１によって測定された複数の混雑パラメータは、無線制御局４０の混雑レベル評価部４０２に通知される。
【０１０５】
ステップＳ２において、混雑レベル評価部４０２は、通知された下りリンクにおけるコード使用量と、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、下りリンクにおける送信電力のそれぞれに対応する混雑度を評価する。混雑度の評価は、上述したように図９〜１２に示されるテーブルに基づいて行うことができる。混雑レベル評価部４０２によって評価された複数の混雑度は、無線制御局４０の呼処理部４０３に通知される。
【０１０６】
ステップＳ３及びＳ５において、呼処理部４０３は、混雑レベル評価部４０２から取得した複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上であるか否かを判定する。具体的には、ステップＳ３において、呼処理部４０３は、複数の混雑度の少なくとも１つが混雑レベルＡであるか否かを判定し、複数の混雑度の少なくとも１つは混雑レベルＡであると判定した場合はステップＳ４に進み、複数の混雑度のいずれも混雑レベルＡではないと判定した場合はステップＳ５に進む。
【０１０７】
ステップＳ４において、呼処理部４０３は、移動局１０と無線基地局３０との間における通信チャネルに関する設定を変更する制御指示を生成し、伝送路インターフェース４０５を介して無線基地局３０に送信する。伝送路インターフェース３０６を介して無線制御局４０からの制御指示を受信した無線基地局３０は、移動局１０と無線基地局３０との間における通信チャネルに関する設定を変更して、処理を終了する。また、移動局１０と無線基地局３０との間における通信チャネルに関する設定を変更する制御指示は、移動局１０にも通知される。このような制御指示を生成する場合、呼処理部４０３は、例えば、下りリンクと上りリンクにおいて、ＤＰＣＨを用いた６４ｋｂｐｓの通信を行っている移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を、下りリンクに関してはＦＡＣＨを、上りリンクに関してはＲＡＣＨを用いたＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態の通信に変更する制御指示を生成し、移動局１０と無線基地局３０に送信する。
【０１０８】
ステップＳ５において、ステップＳ３と同様に、呼処理部４０３は、混雑レベル評価部４０２から取得した複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上であるか否かを判定する。具体的には、ステップＳ５では、呼処理部４０３は、複数の混雑度の少なくとも１つが混雑レベルＢであるか否かを判定し、複数の混雑度の少なくとも１つは混雑レベルＢであると判定した場合はステップＳ６に進み、複数の混雑度のいずれも混雑レベルＢではないと判定した場合は、処理を終了する。
【０１０９】
ステップＳ６において、呼処理部４０３は、移動局１０と無線基地局３０との間における伝送速度に関する設定を変更する制御指示を生成し、伝送路インターフェース４０５を介して無線基地局３０に送信する。伝送路インターフェース３０６を介して無線制御局４０からの制御指示を受信した無線基地局３０は、移動局１０と無線基地局３０との間における伝送速度に関する設定を変更して、処理を終了する。また、移動局１０と無線基地局３０との間における伝送速度に関する設定を変更する制御指示は、移動局１０にも通知される。このような制御指示を生成する場合、呼処理部４０３は、例えば、下りリンクと上りリンクにおいて、ＤＰＣＨを用いた６４ｋｂｐｓの通信を行っている移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を、下りリンクと上りリンクに関してＤＰＣＨを用いた３２ｋｂｐｓの通信に変更する制御指示を生成し、移動局１０と無線基地局３０に送信する。
【０１１０】
なお、ここでは、移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を制御する場合について説明したが、図１３に示されるような上述の処理は、セル５０内において通信を行っている全ての移動局１０，１１，１２を対象に行ってもよいことは言うまでもない。また、移動局１０，１１，１２のうち、通信時間の長い移動局に対してのみを対象に行ってもよい。例えば、１番目に通信時間の長い移動局と２番目に通信時間の長い移動局に対してのみ、通信設定を制御するための処理を行ってもよい。
【０１１１】
次に、混雑度及び前記優先度に応じて、移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を制御する場合の一例について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。なお、移動通信システム１には、第１優先度が設定された移動局と、第２優先度が設定された移動局が存在し、第１優先度の方が、第２優先度よりも優先度が高く、第２優先度が設定された移動局に対してのみ通信設定を制御する場合を説明する。
【０１１２】
図１４に示すように、まずステップＳ１１において、ステップＳ１と同様に、移動通信システム１における輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータを測定する。レイヤー１処理部３１１とコードリソース管理部４０１によって測定された複数の混雑パラメータ（すなわち、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量、送信電力及びコード使用量）は、無線制御局４０の混雑レベル評価部４０２に通知される。
【０１１３】
ステップＳ１２において、混雑レベル評価部４０２は、通知された下りリンクにおけるコード使用量と、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、下りリンクにおける送信電力のそれぞれに対応する混雑度を評価する。ステップＳ２と同様に、混雑度の評価は、上述したように図９〜１２に示されるテーブルに基づいて行うことができる。混雑レベル評価部４０２によって評価された複数の混雑度は、移動局に設定されている優先度とあわせて、無線制御局４０の呼処理部４０３に通知される。
【０１１４】
ステップＳ１３において、呼処理部４０３は、移動局１０に第２優先度が設定されているか否かを判定し、第２優先度が設定されていると判定した場合はステップＳ１４に進み、第２優先度が設定されていないと判定した場合は、処理を終了する。
【０１１５】
以下、ステップＳ１４，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１７は、図１３に示されるステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６にそれぞれ対応するため、重複する説明を省略する。
【０１１６】
なお、図１４に示されるような上述の処理は、セル５０内において通信を行っており、かつ、第２優先度が設定されている全ての移動局を対象に行ってもよいことは言うまでもない。また、第２優先度が設定されている移動局のうち、通信時間の長い移動局に対してのみ、通信設定を制御するための処理を行ってもよい点も、図１３に示される例と同様である。
【０１１７】
また、優先度としては、優先度クラス、サービス種別、契約種別、端末種別、端末識別子等の上述した例のいずれを考慮して上記の処理を行ってもよい。
【０１１８】
次に、混雑度に応じて移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を制御する場合の他の例について、図１５に示すフローチャートを用いて説明する。図１５に示される例では、ステップＳ２３及びＳ２５において、呼処理部４０３が、混雑レベル評価部４０２から取得した複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上であると判定した場合における処理（すなわち、ステップＳ２４，Ｓ２６）が、図１３に示される例と異なっている。
【０１１９】
具体的には、ステップＳ２４では、呼処理部４０３は、移動局１０と無線基地局３０との間における通信チャネルに関する設定を変更する制御指示を生成することなく、処理を終了する。すなわち、呼処理部４０３は、当該通信チャネルに関する設定を変更することなく保持する。この場合、呼処理部４０３は、移動局１０に関して、通常の状態であれば（輻輳状態でなければ）、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態からＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態への変更を行う場合でも、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態からＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態への変更を行わないと決定することとなる。
【０１２０】
また、ステップＳ２６では、呼処理部４０３は、移動局１０と無線基地局３０との間における伝送速度に関する設定を変更する制御指示を生成することなく、処理を終了する。すなわち、呼処理部４０３は、当該伝送速度に関する設定を変更することなく保持する。この場合、呼処理部４０３は、移動局１０に関して、通常の状態であれば（輻輳状態でなければ）、上りリンクと下りリンクの伝送速度の変更を行う場合でも、上りリンクと下りリンクの伝送速度の変更を行わないと決定することとなる。ここで、上りリンクと下りリンクの伝送速度の変更とは、例えば、３２ｋｂｐｓから６４ｋｂｐｓへ伝送速度を変更する場合がある。
【０１２１】
その他、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２５は、図１３に示されるステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５にそれぞれ対応するため、重複する説明を省略する。
【０１２２】
なお、ここでは、移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を制御する場合について説明したが、図１５に示されるような上述の処理は、図１３の場合と同様に、セル５０内において通信を行っている全ての移動局１０，１１，１２を対象としたり、通信時間の長い移動局に対してのみを対象としたりすることができるのは言うまでもない。
【０１２３】
次に、混雑度及び優先度に応じて、移動局１０と無線基地局３０との間の通信設定を制御する場合の他の例について、図１６に示すフローチャートを用いて説明する。図１６に示される例では、ステップＳ３４及びＳ３６において、呼処理部４０３が、混雑レベル評価部４０２から取得した複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上であると判定した場合における処理（すなわち、ステップＳ３５，Ｓ３７）が、図１４に示される例と異なっている。
【０１２４】
具体的には、ステップＳ３５として、図１５に示されるステップＳ２４と同一の処理を行う。このステップＳ３５では、呼処理部４０３は、移動局１０と無線基地局３０との間における通信チャネルに関する設定を変更する制御指示を生成することなく、処理を終了する。すなわち、呼処理部４０３は、当該通信チャネルに関する設定を変更することなく保持する。
【０１２５】
また、ステップＳ３７は、図１５に示されるステップＳ２６と同一の処理を行う。このステップＳ３７では、呼処理部４０３は、移動局１０と無線基地局３０との間における伝送速度に関する設定を変更する制御指示を生成することなく、処理を終了する。すなわち、呼処理部４０３は、当該伝送速度に関する設定を変更することなく保持する。
【０１２６】
その他、ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３６は、図１４に示されるステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１６にそれぞれ対応するため、重複する説明を省略する。
【０１２７】
なお、図１６に示されるような上述の処理は、図１４の場合と同様に、セル５０内において通信を行っており、かつ、第２優先度が設定されている全ての移動局を対象に行ってもよいことは言うまでもない。また、第２優先度が設定されている移動局のうち、通信時間の長い移動局に対してのみ、通信設定を制御するための処理を行ってもよい点も、図１４に示される例と同様である。
【０１２８】
また、優先度としては、優先度クラス、サービス種別、契約種別、端末種別、端末識別子等の上述した例のいずれを考慮して上記の処理を行ってもよい点も、図１４に示される場合と同様である。
【０１２９】
次に、混雑度に応じてセル５０において無線基地局３０と新規に通信を開始しようとしている移動局２０と無線基地局３０との間の通信設定を制御する場合の例について、図１７に示すフローチャートを用いて説明する。図１７に示される例では、ステップＳ４３において、呼処理部４０３が、混雑レベル評価部４０２から取得した複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上であると判定した場合における処理（すなわち、ステップＳ４４）が、図１３に示される例と異なっている。
【０１３０】
具体的には、ステップＳ４２において、混雑レベル評価部４０２は、通知された下りリンクにおけるコード使用量と、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、下りリンクにおける送信電力のそれぞれに対応する混雑度を評価する。ステップＳ２と同様に、混雑度の評価は、上述したように図９〜１２に示されるテーブルに基づいて行うことができる。混雑レベル評価部４０２によって評価された複数の混雑度は、図１３に示される例と異なり、無線制御局４０の呼受付制御部４０４に通知される。
【０１３１】
また、ステップＳ４４において、呼受付制御部４０４は、移動局２０と無線基地局３０との間で新規に通信を開始するための制御指示を生成することなく、処理を終了する。すなわち、新規に通信を開始しようとする移動局２０からの通信を拒否する。この場合、呼受付制御部４０４は、移動局２０の新規の通信を受け付けないと判定したこととなり、移動局２０が開始しようとした通信は呼損となる。
【０１３２】
その他、ステップＳ４１，Ｓ４３は、図１３に示されるステップＳ１，Ｓ１３にそれぞれ対応するため、重複する説明を省略する。なお、この例では、図１３に示される例におけるＳ５及びＳ６に対応する処理は省略されている。
【０１３３】
次に、混雑度及び前記優先度に応じて、セル５０において無線基地局３０と新規に通信を開始しようとしている移動局２０と無線基地局３０との間の通信設定を制御する場合の他の例について、図１８に示すフローチャートを用いて説明する。図１８に示される例では、ステップＳ５４において、呼処理部４０３が、混雑レベル評価部４０２から取得した複数の混雑度の少なくとも１つが所定レベル以上であると判定した場合における処理（すなわち、ステップＳ５５）が、図１４に示される例と異なっている。
【０１３４】
具体的には、ステップＳ５５として、図１７に示されるステップＳ４４と同一の処理を行う。このステップＳ５５において、呼受付制御部４０４は、移動局２０と無線基地局３０との間で新規に通信を開始するための制御指示を生成することなく、処理を終了する。すなわち、新規に通信を開始しようとする移動局２０からの通信を拒否する。この場合、呼受付制御部４０４は、移動局２０の新規の通信を受け付けないと判定したこととなり、移動局２０が開始しようとした通信は呼損となる。
【０１３５】
その他、ステップＳ５１，Ｓ５３，Ｓ５４は、図１４に示されるステップＳ１１，Ｓ１３、Ｓ１４にそれぞれ対応すると共に、ステップＳ５２は、図１７に示されるステップＳ４２に対応するため、重複する説明を省略する。なお、この例では、図１４に示される例におけるＳ１６及びＳ１７に対応する処理は省略されている。
【０１３６】
なお、優先度としては、優先度クラス、サービス種別、契約種別、端末種別、端末識別子等の上述した例のいずれを考慮して上記の処理を行ってもよい点も、図１４に示される例と同様である。
【０１３７】
以上説明した本実施形態に係る通信制御方法の作用及び効果について説明する。
【０１３８】
本実施形態に係る通信制御方法によれば、輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータのそれぞれについて混雑度（輻輳レベル）が評価されて、移動局１０，１１，１２，２０と無線基地局３０との間の通信設定が制御される。したがって、複数の輻輳の発生要因を考慮することで移動通信システム１の混雑状態が精度良く推定されるため、輻輳の発生を的確に回避することができる。具体的には、複数の移動局１０，１１，１２，２０の少なくとも１つと無線基地局３０との間における通信を制限するための通信設定の変更や、新規の通信の受付を制限する制御を行うことで、適切に移動通信サービスを提供することが可能となる。
【０１３９】
また、無線制御局４０が複数の混雑パラメータのいずれかに対応する混雑度を示す混雑レベルを記憶した後に混雑レベルを変更する場合に、混雑レベルを上昇させるための第１閾値は、混雑レベルを下降させるための第２閾値よりも高くしてもよい。このようにすることで、短時間に混雑パラメータが変動することにあわせて、混雑度が頻繁に変更されることが低減される。したがって、無線制御局４０からの制御指示によって移動局１０，１１，１２，２０と無線基地局３０との間の通信設定が頻繁に制御されることを抑制できるため、移動通信システム１の各構成要素に過分な負荷がかかることを低減できる。
【０１４０】
また、混雑度は、３つ以上の混雑レベルに分かれ、第１混雑レベルと、第１混雑レベルよりも低い混雑度を示す第２混雑レベルと、第２混雑レベルよりも低い混雑度を示す第３混雑レベルと、が設定されているようにしてもよい。このように混雑度を構成することで、柔軟に、かつ、きめ細やかな制御が可能となる。
【０１４１】
さらに、複数の混雑パラメータの少なくとも１つは、無線基地局３０と複数の移動局１０，１１，１２，２０との間の下りリンクに関するパラメータとすることができる。また、複数の混雑パラメータの少なくとも１つは、コード使用量、ベースバンドのリソース使用量又は送信電力とすることができる。これらのパラメータを混雑パラメータとすることで、きめ細やかな制御が可能となる。
【０１４２】
また、無線制御局４０で複数の移動局１０，１１，１２，２０に設定されている優先度を判定し、複数の移動局１０，１１，１２，２０の少なくとも１つと無線基地局３０との間の通信設定を制御する制御指示は、混雑度及び優先度に応じて、通信設定を制御する指示としてもよい。このような通信制御方法とすることで、複数の混雑パラメータだけでなく、移動局１０，１１，１２，２０に設定されている優先度に基づいて移動局１０，１１，１２，２０と無線基地局３０との間の通信設定が制御される。したがって、輻輳が発生する可能性がある通信の混雑状態において、輻輳の発生を回避しつつ、移動局１０，１１，１２，２０のユーザに応じた的確な通信制御を行うことができる。具体的には、優先度クラスや、サービス種別、契約種別等の優先度に基づいて移動局１０，１１，１２，２０と無線基地局３０との間の通信設定をすることで、優先度毎に通信の品質を管理することが可能となり、より適切な移動通信サービスを提供することが可能となる。
【０１４３】
また、上記制御指示は、複数の移動局１０，１１，１２，２０のうち、優先度が低く、かつ、通話時間が長い移動局と無線基地局３０との間の通信設定に関する指示としてもよい。このような制御指示とすることで、例えば、使用時間の長い移動局に対して使用を制限して、移動局のユーザに応じた通信制御をより的確に行うことができる。
【０１４４】
さらに、上記制御指示によって制御される通信設定は、伝送速度の変更に関する設定としてもよい。また、上記制御指示によって制御される通信設定は、通信チャネルの変更に関する設定としてもよい。このような通信設定とすることで、混雑度に応じた通信制御をより的確に行うことができる。
【０１４５】
また、上記制御指示によって制御される通信設定は、新規に通信を開始しようとする移動局２０からの通信を拒否する設定としてもよい。このような通信設定とすることで、混雑度が所定レベル以上の混雑状態では、無線基地局３０がセル５０内に発生した通信を拒否することにより、セル５０内においてすでに通信している移動局１０，１１，１２と無線基地局３０との間における通信の品質を保護することができる。
【０１４６】
本実施形態に係る無線基地局３０及び無線制御局４０も、上記の通信制御方法に対応する技術的特徴を有し、同様の作用及び効果を奏する。
【０１４７】
具体的には、本実施形態に係る無線基地局３０によれば、複数の混雑パラメータの１つとして、ベースバンドのリソース使用量に関するデータを含む複数の混雑パラメータを取得する。したがって、輻輳の発生要因としてベースバンドのリソース使用量等が考慮された制御指示を無線制御局４０から受信することができるため、移動局１０，１１，１２，２０と無線基地局３０との間の通信設定をより的確に制御することができる。
【０１４８】
また、本実施形態に係る無線制御局４０によれば、輻輳の発生要因に関する複数の混雑パラメータのそれぞれについて混雑度が評価されて、移動局１０，１１，１２，２０と無線基地局３０との間の通信設定を制御する制御指示が生成される。したがって、複数の輻輳の発生要因を考慮することで移動通信システム１の混雑状態が精度良く推定されるため、無線制御局４０は、輻輳の発生を的確に回避するための制御指示を移動局１０，１１，１２，２０又は無線基地局３０に送信することができる。
【０１４９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１５０】
例えば、図１３〜図１８を用いて説明した本実施形態に係る通信制御方法では、下りリンクおけるベースバンドリソースの使用量に基づいて制御を行っているが、代わりに、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量に基づいて制御を行ってもよい。また、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、下りリンクにおけるベースバンド使用量の両方に基づいて制御を行ってもよい。一般に、下りリンクと上りリンクの伝送速度が同じであれば，上りリンクのベースバンドリソース使用量と下りリンクのベースバンド使用量は同じとなるため、下りリンクおけるベースバンドリソースの使用量に基づいて制御を行えばよい。また、下りリンクと上りリンクの伝送速度が異なる場合であっても、例えば一般のＷ−ＣＤＭＡ方式のシステムにおいては、上りリンクのリソース不足よりも、下りリンクのリソース不足が輻輳の発生要因となる場合が多い。すなわち、一般に、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のシステムにおいては、上りリンクの混雑度よりも下りリンクの混雑度の方が大きいため、下りリンクに関する混雑パラメータに基づいた制御とすることによって十分に輻輳の発生を回避することができる。しかしながら、上りリンクのリソース不足が輻輳の発生要因となる場合もあるため、上りリンクと下りリンクの両方のベースバンドリソースの使用量に基づいた制御とすることがより好ましい。
【０１５１】
また、上述したように、無線基地局３０と無線制御局４０による機能の分担は、上述した実施形態に限定されるものではない。すなわち、上述した無線基地局３０の機能の一部が、無線制御局４０において実現されてもよく、あるいは、上述した無線制御局４０の機能の一部が、無線基地局３０において実現されてもよい。例えば、無線基地局３０のリソース監視部３１３が、上述した図１０〜１２に示すテーブルを保持し、無線基地局３０において、下りリンクと上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量に基づく混雑レベルや下りリンクの送信電力に基づく混雑レベルを決定し、当該混雑レベルを無線制御局４０の混雑レベル評価部４０２に報告してもよい。また、コードリソース管理部４０１が、上述した図９に示すテーブルを保持し、下りリンクのコード使用量に基づく混雑レベルを決定し、当該混雑レベルを混雑レベル評価部４０２に報告してもよい。これらの例のように機能を分担した場合、無線制御局４０の混雑レベル評価部４０２は、無線基地局３０又はコードリソース管理部４０１から報告された混雑レベルを呼処理部４０３及び呼受付制御部４０４に通知する。
【０１５２】
また、上述した例では、通信設定の変更及び保持、新規に通信を開始しようとする移動局からの通信拒否等の通信設定の制御を、同じ混雑レベルに基づいて行ったが、処理毎に、異なる混雑レベルを用いてもよい。例えば、通信設定の変更に関しては、無線基地局３０から報告された下りリンクと上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、下りリンクの送信電力とに基づいて決定される混雑度に基づいて処理が行われ、通信設定の変更以外の処理に関しては、下りリンクと上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、下りリンクの送信電力と、下りリンクのコード使用量とに基づいて決定される混雑度に基づいて処理が行われてもよい。
【０１５３】
また、上述した実施形態では、３ＧＰＰにおけるＷ−ＣＤＭＡ方式が適用されている場合について説明したが、本発明の実施形態はＷ−ＣＤＭＡ方式に限定されるものではなく、その他の移動通信システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の実施形態に係る通信制御方法が適用される移動通信システムの構成例を示す概念図である。
【図２】移動通信システムを構成する移動局の機能ブロック図である。
【図３】移動通信システムを構成する移動局についてハードウェアの構成を示す図である。
【図４】移動通信システムを構成する無線基地局の機能ブロック図である。
【図５】無線基地局を構成するベースバンド信号処理部及びアプリケーション部の機能ブロック図である。
【図６】移動通信システムを構成する無線基地局についてハードウェアの構成を示す図である。
【図７】移動通信システムを構成する無線制御局の機能ブロック図である。
【図８】移動通信システムを構成する無線制御局についてハードウェアの構成を示す図である。
【図９】下りリンクにおけるコード使用量に関して混雑度を評価するためのテーブルを示す図である。
【図１０】下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量に関して混雑度を評価するためのテーブルを示す図である。
【図１１】下りリンクにおける送信電力に関して混雑度を評価するためのテーブルを示す図である。
【図１２】上げ閾値と下げ閾値を設定した場合において、下りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量に関して混雑度を評価するためのテーブルを示す図である。
【図１３】混雑度に応じて、移動局と無線基地局との間の通信設定を制御する場合の一例を示すフローチャートである。
【図１４】混雑度及び前記優先度に応じて、移動局と無線基地局との間の通信設定を制御する場合の一例を示すフローチャートである。
【図１５】混雑度に応じて、移動局と無線基地局との間の通信設定を制御する場合の他の例を示すフローチャートである。
【図１６】混雑度及び前記優先度に応じて、移動局と無線基地局との間の通信設定を制御する場合の他の例を示すフローチャートである。
【図１７】混雑度に応じて、移動局と無線基地局との間の通信設定を制御する場合の他の例を示すフローチャートである。
【図１８】混雑度及び前記優先度に応じて、移動局と無線基地局との間の通信設定を制御する場合の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５５】
１…移動通信システム、１０，１１，１２，２０…移動局、３０…無線基地局、４０…無線制御局、５０…セル、１０１…送受信アンテナ、１０２…アンプ部、１０３…送受信部、１０４…制御部、１０５…出力部、１０６…入力部、３０１…送受信アンテナ、３０２…アンプ部、３０３…送受信部、３０４…ベースバンド信号処理部、３０５…アプリケーション部、３０６…伝送路インターフェース、３１１  レイヤー１処理部、３１２…呼処理部、３１３…リソース監視部、４０１…コードリソース管理部、４０２…混雑レベル評価部、４０３…呼処理部、４０４…呼受付制御部、４０５…伝送路インターフェース。
【図１】
2008092095.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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