(57)【要約】【課題】ＧＰＳ等の消費電力の大きな手段を使用することなく、長期間の位置検出が可能な移動体位置検出システム及びそのための移動体無線機を提供する。【解決手段】間欠的に送信する小型移動体無線機と、通信ネットワークに接続された複数の無線基地局及び移動体位置検出端末装置を含み、無線基地局から供給される移動体無線機の着信電界強度情報に基づいてそれらの位置を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に取り付け可能に小型に構成した移動体無線機と、
通信ネットワークに接続され前記移動体無線機から送信される電波を受信して得た移動体情報を前記通信ネットワークを介して所要相手に送出する少なくとも３つの無線基地局と、
前記通信ネットワークに接続され前記無線基地局から送出される移動体情報を取得して前記移動体無線機の位置を検出する移動体位置検出端末装置とを含み、
前記移動体無線機は間欠的に自己固有の移動体識別符号を重畳した無線信号を送信する送信機能を備え、前記無線基地局は前記移動体無線機から送信される無線信号の電界強度情報を検出する電界強度検出手段及び該電界強度情報に基地局識別符号を付加して通信ネットワークに送出する機能を備え、
前記移動体位置検出端末装置は、得られた前記移動体無線機の位置情報を蓄積し移動体の移動軌跡を表示する移動体位置表示手段を備えたことを特徴とする移動体位置検出システム。
【請求項２】
前記移動体位置検出端末装置は、前記各無線基地局に関する等電界曲線情報を記憶したメモリと、前記等電界曲線情報と前記無線基地局から供給された移動体情報に含まれる電界強度情報とに基づいて当該電界強度情報に対応する基地局からの離間距離情報を求める電界／距離変換手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の移動体位置検出システム。
【請求項３】
前記移動体無線機に受信手段と、温度センサ、湿度センサ、画像センサ、体温度センサ、心拍センサ、音響センサ、照度センサ、気圧センサ、水深センサ、ガスセンサ等の各種センサのうち少なくとも一つのセンサを備え、前記移動体位置検出端末装置から前記無線基地局を介して制御信号を送信することによって、前記移動体無線機の送信間隔制御、送信電力制御、送信周波数制御、センサの選択制御の少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項１又は２記載の移動体位置検出システム。
【請求項４】
移動体に取り付け可能に小型に構成された移動体無線機において、間欠的に高周波信号を発生する送信部と、その高周波信号を空間に放射するアンテナと、当該移動体無線機を制御する制御部と、時刻情報を発生する計時部と、温度センサ、湿度センサ、画像センサ、体温度センサ、心拍センサ、音響センサ、照度センサ、気圧センサ、水深センサ、ガスセンサ等の各種センサのうち少なくとも一つのセンサを備え、前記計時部が発生する時刻情報に基づいて前記送信部から出力する高周波信号の発生インターバル時間を制御する手段を備えたことを特徴とする移動体無線機。
【請求項５】
前記移動体無線機に受信手段を備え、外部から供給される無線信号に含まれる制御信号に基づいて、前記各種センサの選択制御、高周波信号の発生インターバル時間制御、送信電力制御、送信周波数制御、センサの選択制御の少なくとも一つを制御する手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の移動体無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体位置検出システム及び移動体無線機に関し、詳細には、ＧＰＳ等の比較的消費電力の大きな手段を使用することなく、低消費電力で長時間にわたって位置検出が可能な移動体位置検出システム及びそれに使用する移動体無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体の位置検出手段は、動物の生態系調査のための移動範囲の把握、徘徊老人、子供やペットの探索、移動車両等の運行管理等々、多くの場面において使用され、従来から最先端技術を駆使した種々の手段が提案されている。古くは例えば、動物の生態系調査等においては、ＶＨＦ帯やＵＨＦ帯の小型送信機を対象動物に装着し、その送信電波の到来方向を八木アンテナ等の指向性アンテナで探索しながら、対象動物の位置を探索していた。近年、技術の進歩に伴い、人工衛星を使用したＧＰＳ（Global Positioning System）用端末装置が超小型にできるようになり、あらゆる場面で使用されるようになった。例えば特許文献１に開示されているように、各種の人工衛星を用いた位置検出システムを鯨の生態調査に利用したものや、更には、特許文献２に記載されているように、位置検出手段としてＧＰＳシステムを使用しつつ、位置検出のみならず気象情報、動物の生態情報等を収集するシステム、あるいは特許文献３、４に記載されているようにＧＰＳに代えて、ＰＨＳやセルラー携帯電話システムの基地局情報（セル管理情報）を利用して位置検出を行うもの等が知られている。
【特許文献１】特開２００１−９９９０７公報
【特許文献２】特開２００４−２２２５１９公報
【特許文献３】特開２０００−３０８１１４公報
【特許文献４】特開２００２−２６７７３１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、述した従来の位置検出システムでは、夫々以下のような問題点があった。即ち、移動体に装着した小型送信機から発信する電波を八木アンテナ等によって追跡する方法では、移動体装着側の無線機は小型化が可能ではあるが、観測者も移動体と一緒に移動する必要があり、長期間連続した観測は極めて困難であり、しかも同一観測者によって移動範囲が異なる複数の対象体を同時に観測することは物理的に不可能である。
【０００４】
また、特許文献１に記載されたようにＧＰＳシステムを使用するものでは、複数の人工衛星からの電波を継続的に受信する必要があるので消費電流の低減には自ずと限界があって、長期間位置検出を行うには大型のバッテリィを搭載する必要があった。従って、適宜充電やバッテリィ交換が可能な利用場面では問題ないが、例えば、小動物の継続的な位置検出等には不向きであった。また、人工衛星を利用した位置検出システムの中には、周回衛星が上空を通過する際に移動体から発信する電波信号を人工衛星で受信し、ドップラー効果に基づいて位置情報を得るシステムも存するが、現在のシステムではデータ取得までに数時間を要するので、リアルタイム性に欠け、利用場面が制限される場合があった。
また、特許文献３、４に記載されたように、ＰＨＳやセルラー携帯電話システムの基地局情報（セル管理情報）を利用して位置検出を行うものでは、既存の設備を流用できる場合は経済性に優れたものとなるが、該当する基地局管内（セル）の特定は可能であるものの、セル内の更に詳細な位置情報は得られないので位置精度に欠ける。
【０００５】
本発明は、上述したような従来の移動体位置検出手段の諸問題点に鑑みてなされたものであって、ＧＰＳ等の比較的消費電力の大きな手段を使用することなく、低消費電力で長時間にわたって位置検出が可能な移動体位置検出システム及びそれに使用する移動体無線機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１記載の移動体位置検出システムは、移動体に取り付け可能な程度に小型に構成した移動体無線機と、通信ネットワークに接続され前記移動体無線機から送信される電波を受信して得た移動体情報を前記通信ネットワークを介して所要相手に送出する少なくとも３つの無線基地局と、前記通信ネットワークに接続され前記無線基地局から送出される移動体情報を取得して前記移動体無線機の位置を検出する移動体位置検出端末装置とを含み、前記移動体無線機は間欠的に自己固有の移動体識別符号を重畳した無線信号を送信する送信機能を備え、前記無線基地局は前記移動体無線機から送信される無線信号の電界強度情報を検出する電界強度検出手段及び該電界強度情報に基地局識別符号を付加して通信ネットワークに送出する機能を備え、前記移動体位置検出端末装置は得られた前記移動体無線機の位置情報を蓄積し移動体の移動軌跡を表示する移動体位置表示手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動体位置検出システムにおいて、前記移動体位置検出端末装置は、前記各無線基地局に関する等電界曲線情報を記憶したメモリと、前記等電界曲線情報と前記無線基地局から供給された移動体情報に含まれる電界強度情報とに基づいて当該電界強度情報に対応する基地局からの離間距離情報を求める電界／距離変換手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の移動体位置検出システムにおいて、前記移動体無線機に受信手段と、温度センサ、湿度センサ、画像センサ、体温度センサ、心拍センサ、音響センサ、照度センサ、気圧センサ、水深センサ、ガスセンサ等の各種センサのうち少なくとも一つのセンサを備え、前記移動体位置検出端末装置から前記無線基地局を介して制御信号を送信することによって、前記移動体無線機の送信間隔制御、送信電力制御、送信周波数制御、センサの選択制御の少なくとも一つを制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、移動体位置検出システムに好適な移動体装着用無線機に関するもので、移動体に取り付け可能な程度に小型に構成された移動体無線機において、間欠的に高周波信号を発生する送信部と、その高周波信号を空間に放射するアンテナと、当該移動体無線機を制御する制御部と、時刻情報を発生する計時部と、温度センサ、湿度センサ、画像センサ、体温度センサ、心拍センサ、音響センサ、照度センサ、気圧センサ、水深センサ、ガスセンサ等の各種センサのうち少なくとも一つのセンサを備え、前記計時部が発生する時刻情報に基づいて前記送信部から出力する高周波信号の発生インターバル時間を制御する手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の移動体無線機において、前記移動体無線機に受信手段を備え、外部から供給される無線信号に含まれる制御信号に基づいて、前記各種センサの選択制御、高周波信号の発生インターバル時間制御、送信電力制御、送信周波数制御、センサの選択制御の少なくとも一つを制御する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述したように構成するので、夫々以下のような効果が得られる。即ち、請求項１記載の移動体位置検出システムは、移動体に取り付け可能な程度に小型に構成した移動体無線機を位置検出対象の移動体に装着し、インターネット等の通信ネットワークに接続された少なくとも３つの無線基地局において上記移動体無線機から間欠的に送信される無線電波を受信すると共に、この電波に重畳された移動体識別符号と受信電界強度情報を検出してインターネット等の通信ネットワークに接続された移動体位置検出端末装置に対し送出し、更に、これらの情報を取得した移動体位置検出端末装置では、電界強度と既知の基地局位置情報とから目標とする移動体（移動体無線機）の位置を検出するように構成したものである。従って、ＧＰＳ使用システムのように、常時受信機を起動して複数の人工衛星からの電波を受信し複雑な演算処理を行う必要がないので、消費電流を大幅に低減することが可能となり、比較的小容量のバッテリィで長期間の位置検出が可能となる。しかも、移動体無線機のより一層の小型化も可能となる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動体位置検出システムにおいて、上記移動体位置検出端末装置に、各無線基地局に関する等電界曲線情報を記憶したメモリと、等電界曲線情報から電波発信源までの距離との関係を求める電界／距離変換手段とを備えたので、移動体位置検出端末装置において位置の検出を行う際の処理量が大幅に軽減され、迅速に結果を得ることが可能となる。また、等電界曲線情報が、夫々の基地局周辺の山岳、建造物等の地形を加味した実際の実測値を反映したものである場合は、単なる机上の計算データに比較して格段に位置検出精度が向上する。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の移動体位置検出システムにおいて、移動体無線機に受信手段と、温度センサ、湿度センサ、画像センサ、体温度センサ、心拍センサ、音響センサ、照度センサ、気圧センサ、水深センサ、ガスセンサ等の各種センサのうち少なくとも一つのセンサを備えておき、移動体位置検出端末装置から無線基地局を介して制御信号を送信することによって、前記移動体無線機の送信間隔制御、送信電力制御、送信周波数制御、センサの選択制御の少なくとも一つを制御するように構成したので、位置検出対象の周辺状況に応じて、最適の制御を行うことが可能となる。特に、位置検出対象が動物等の生態である場合、頻繁に活動する状況では簡潔送信のインターバルを相対的に短くするが、一点に留まっている場合は、そのインターバルを相対的に長くする等の制御により、消費電力をコントロールして長期間の位置検出を行うことが可能になる。また、各種センサを必要に応じて選択することによって、制御機能の向上を図ることができる。なお、受信機能についても所要のタイミングで受信機の電源を投入する等のバッテリィセイビング機能を採用することによって、消費電流の低減が可能である。
【００１４】
請求項４記載の発明では、移動体に取り付け可能な程度に小型に構成された移動体無線機において、間欠的に高周波信号を発生する送信部と、その高周波信号を空間に放射するアンテナと、当該移動体無線機を制御する制御部と、時刻情報を発生する計時部と、温度センサ、湿度センサ、画像センサ、体温度センサ、心拍センサ、音響センサ、照度センサ、気圧センサ、水深センサ、ガスセンサ等の各種センサのうち少なくとも一つのセンサを備え、前記計時部が発生する時刻情報に基づいて前記送信部から出力する高周波信号の発生インターバル時間を制御する手段を備えたので、本発明を実施する際に好適な移動体無線機を提供することが可能となる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の移動体無線機において、更に移動体無線機に受信手段を備え、外部から供給される無線信号に含まれる制御信号に基づいて、各種センサの選択制御、高周波信号の発生インターバル時間制御、送信電力制御、送信周波数制御、センサの選択制御の少なくとも一つを制御する手段を備えたので、移動体の周囲の状況に応じて任意のセンサを選択し、また、送信インターバルを調整することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図示した実施形態例を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１７】
図１は、本発明に係る移動体位置検出システムの一実施形態例を示すシステム概念図である。図１において、１乃至４は無線基地局Ａ乃至Ｄであり、位置検出を行う地域内に点在して設けられたものである。これらの無線基地局１乃至４は本発明の実施のために設けたものであっても良いが、例えば、業務用無線システムの基地局や、アマチュア無線用のレピータ局のような既存の無線基地局を利用することも考えられる。これらの無線基地局１乃至４は例えばインターネット等の通信ネットワーク５に接続されており、また、この通信ネットワーク５には、位置検出情報を入手する利用者用の移動体位置検出端末装置６が接続されている。この移動体位置検出端末装置６には必要に応じて位置検出対象の移動軌跡等を表示するために液晶等の表示器７を備えたもので、通常パーソナル・コンピュータに必要なアプリケーションソフトをインストールして使用しても良い。なお、これらの動体位置検出端末装置６は利用者毎に複数接続可能であるが、説明を簡潔にするため、この例では一つの場合について説明する。
【００１８】
また、図１に示した符号８は、位置検出対象の移動体に装着した移動体無線機であって、対象の移動体に対応して取り付け可能な程度に小型に構成され、間欠的に高周波信号を発生する送信部と、その高周波信号を空間に放射するアンテナと、この移動体無線機を制御する制御部と、温度センサ、湿度センサ、画像センサ、体温度センサ、心拍センサ、音響センサ、照度センサ、気圧センサ、水深センサ、ガスセンサ等の各種センサのうち少なくとも一つのセンサを備えたものである。送信部から出力する電波の周波数は特に限定する必要はないが、アンテナ効率や電波伝搬の直線線の点から、ＶＨＦやＵＨＦ更にはそれ以上の高周波信号が適しているであろう。
【００１９】
このような設定において、移動体無線機８を装着した移動体の位置を検出する場合の処理例を説明する。先ず、移動体無線機８からは間欠的に電波が送信され、その無線電波には各移動体無線機８夫々に割り当てた移動体識別符号が重畳されている。これらの電波は、電波到達範囲に位置する無線基地局において受信されるが、図１に示す例では無線基地局１乃至４の全てに着信する場合を示している。このうち無線基地局１に着目すれば、無線基地局１と移動体無線機８との距離は距離線９に示すものとなる。周知のとおり、無線電波の着信電界強度は、自由空間では距離に反比例して小さくなり、送信電力が分かっていれば着信電界強度レベルから送受信点の距離が計算可能である。一つの無線基地局における着信電界強度から両者間の距離情報が得られ、図１の曲線１０（等電界曲線）のいずれかの点に位置することが判明する。このような曲線を他の無線基地局２乃至４について求めれば、それらの交点が移動体無線機８の存在位置となる。即ち、無線基地局２については、距離線が１１で等電界曲線が１２となり、無線基地局３については、距離線が１３で等電界曲線が１４、無線基地局４については、距離線が１５で等電界曲線が１６となる。なお周知のとおり、この種の位置検出方法では、最低３つの無線基地局において送信点の距離が判明すれば正確に位置を検出できるので、上記基地局１乃至４のうち３つについて処理を行えばよいが、無線基地局からの情報が多いほど正確な位置検出が可能である。
【００２０】
このようにして得られた移動体無線機８の位置、即ち、移動体無線機８を装着した移動体の位置情報は、各無線基地局１乃至４から、夫々の無線基地局を示す基地局識別符号を付加してインターネット等の通信ネットワーク５を介して利用者の端末である移動体位置検出端末装置６に送出される。この信号は通常のインターネットによるメール送信の要領で、相手方のアドレスを指定して送信すればよい。利用者のアドレスやＵＲＬは、予め無線基地局のデーターベースに登録しておけばよいが、これらの位置検出サービスを提供するシステム管理者が保有するサーバ等にデータとして保有しておき、各無線基地局からこれら管理者のサーバ宛に諸データを送付し、管理者サーバから各利用者に提供するような仕組みであってもよい。これらの諸データを受信した利用者は、移動体位置検出端末装置６によって目標とする移動体の位置の軌跡情報等をメモリしておき、必要に応じて表示器７によって確認することができる。なお、各無線基地局から、又は管理者サーバ等から供給される移動体無線機８の電界強度情報等の位置情報から実際の位置を求める場合は、電界強度情報と移動体位置検出端末装置６に備えた各無線基地局周辺の地図情報及びそれらに関連して作られた等電界曲線データを利用して、上述した手法に基づいて地図上の実際の位置を求めればよい。
【００２１】
なお、無線基地局から提供される電界強度情報等から実際の位置を求める処理は、利用者用の移動体位置検出端末装置６において行うが、もし位置検出サービス提供管理者を介在させる場合は、管理者サーバにおいて各種利用者に関するデータを集めて必要な位置検出処理を行い、その結果のみを各利用者に提供するように構成してもよく、その場合、より高速なコンピュータによって迅速にしかも正確な位置検出処理を行うことも可能であろう。
【００２２】
図２は上述した移動体無線機８の構成例を示すブロック図である。この例に示す移動体装着用無線機（移動体無線機）は、アンテナ２１と送信部２２と、無線機全体を制御するＣＰＵ２３と、センサからのアナログ信号をＣＰＵ２３が処理できるように信号変換するセンサ回路２４と、例えば温度センサ２５とを備えている。このように構成した移動体無線機は、ＣＰＵ２３の制御によって予め設定したインターバルで間欠的に定められた高周波信号を送信部（ＴＸ）２２において発生し、アンテナ２１を介して空間に送信する。また、温度センサ２５が周囲の温度、若しくは動物等の体温を検出すると共にＣＰＵ２３を介して送信部２２に供給するが、同時に、移動体無線機固有に割り振られた移動体識別符号を自動的に送信部２２に供給する。
この例に示すように本発明に使用する移動体無線機は、ＧＰＳシステムを利用しないので、極めて簡単な構成でよく、消費電流量も大幅に軽減できる。なお、ＣＰＵ２３に計時機能を備え、時間帯によって送信部２２から間欠送信するインターバル周期を変更するように設定することも可能である。例えば、位置検出対象動物が夜行性の場合は、日中は比較的移動行動が少ないであろうから送信間隔を相対的に長く設定し、夜間は短い周期で送信することによって、電流消費を抑えて、長期間の位置検出を可能にすることもできる。
【００２３】
図３は、本発明の移動体無線機の他の実施形態例を示すブロック図であり、この例では、上記図２の構成に、更に、受信部２６と、アンテナ２１の入出力端を送信部２２と受信部２６のいずれかに切替えるアンテナ切替部２７（アンテナ共用器であってもよい）を付加したものである。このように移動体無線機に受信部を設けることによって、位置検出対象の周辺状況に応じて、最適の制御を行うことが可能となる。例えば、位置検出対象が動物等の生態である場合、頻繁に活動する状況では簡潔送信のインターバルを相対的に短くするが、一点に留まっている場合や移動範囲が狭い場合は、そのインターバルを相対的に長くする等の制御により、消費電力をコントロールして長期間の位置検出が可能になる。また、各種センサを必要に応じて選択することによって、制御機能の向上を図ることができる。なお、受信機能についても所要のタイミングで受信機の電源を投入する等のバッテリィセイビング機能を採用することによって、消費電流の低減が可能である。また、移動体無線機の送信チャネル周波数を複数切替えるようにしておけば、移動体無線機の移動先において他の通信系との混信や妨害電波が存在する場合に、制御信号によって妨害や混信を生じない周波数に切替えることも可能である。更に、送信電力の変更がシステム的又は電波法的に可能である場合は、無線基地局に近い範囲では送信電力を小さくし、距離が離れるに従って送信電力をデータ収集に必要な最小限のレベルまで増大することは、消費電力を低減し、長期間にわたる位置観測を可能にする上で有用である。
【００２４】
図４は本発明の移動体無線機の更に他の実施形態例を示すブロック図であり、この例では、上記図３の構成に、更に、複数のセンサを備え、必要に応じてセンサの選択を行い得るように構成したものである。そのために、複数のセンサ２５−１乃至２５−ｎのセンサを、センサ選択スイッチ２８を介してセンサ回路２４に接続するように構成したものである。センサ選択スイッチ２８はＣＰＵ２３によって行い、必要なセンサのスイッチをＯＮすると共に、そのデータをセンサ回路２４を介してＣＰＵ２３に取り込む。センサの例としては例えば、上述した温度センサの他に、湿度センサ、画像センサ、体温度センサ、心拍センサ、音響センサ、照度センサ、気圧センサ、高度センサ、水深センサ、ガスセンサ等の各種センサが考えられるが、これらに限定する必要はない。これらのセンサのデータは必要に応じて選択され、例えば一定のインターバルをもってサイクリックに検出データをＣＰＵ２３のメモリに蓄積しておき、送信する際に検出時刻を付加したデータとして送信部２２に供給する。センサの選択は、時刻情報に対応して予め設定されたプログラムに従って行う他、受信部を介して供給される制御信号に基づいて行うこともできる。
【００２５】
また、上述した各無線基地局における等電界曲線として例えば図５に示すように、実際の地形に応じてシミュレーションの結果求めた電界強度分布曲線あるいは、実測値によって求めた等電界曲線を用いれば、より正確な位置検出を行うことが可能となる。即ち、実際の地図上の電界等価曲線は、自由空間におけるように無線送信機を中心とした同心円となる場合は少なく、例えば図４に示すように周囲の地形に応じて変形した円となることが多い。この例では、地図上の北方に山岳３０が存在する場合を想定したもので、山岳部の高台からの電波は遮るものがなく比較的高いレベルで無線基地局に到達するが、山頂を越えた反対側では山岳に遮られて極端に着信電界強度が小さくなる。このように夫々の無線基地局の地形に応じて等電界強度曲線をデータとして保有して、供給された着信電界強度情報をこれらのデータに基づいて上記図１の各等電界強度曲線１０、１２、１４、１６として採用すればよい。
【００２６】
以上説明したように本発明はＧＰＳ等のように電力を多く消費する装置を使用しないので長期間にわたって移動体の位置検出が可能であり、しかも、無線ネットワークを含むインターネット等の通信ネットワークを介して一元管理ができるので、同時に複数の移動体の位置検出が可能である。
なお、本発明の実施に際しては以上説明した実施形態例に限定する必要はなく種々の変形が可能である。例えば、移動体無線機の電源として太陽電池を利用することも可能であり、本発明は上述したようにＧＰＳを使用しないので、消費電流が少ないことから僅かな蓄積電力での起動も可能であり、太陽電池の採用も可能である。
【００２７】
また、移動体無線機において各種センサを備える場合、ＣＰＵによってセンサ出力データの変化を監視しておき、変化量が一定値を越えた場合、データの送信を行うことや、動きセンサを備え、移動体が停止している間は送信機能を停止するか長期間のインターバルでの送信に切替えることも消費電流を低減する上で有用であろう。
更に、無線基地局の受信アンテナとして、フェーズドアレイアンテナのように電波の着信方向を検出可能なものを使用し、それらの電波到来方向の情報を加味して移動体位置検出を行うことも可能であろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る移動体位置検出システムの一実施形態例を示すシステム概念図である。
【図２】本発明において使用する移動体無線機の一実施形態例を説明するブロック図である。
【図３】本発明において使用する移動体無線機の他の実施形態例を説明するブロック図である。
【図４】本発明において使用する移動体無線機の他の実施形態例を説明するブロック図である。
【図５】本発明において用いる等電界曲線の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２９】
１、２、３、４  無線基地局、５  通信ネットワーク、６  移動体位置検出端末装置、７  表示器、８  移動体無線機、１０、１２、１４、１６  等電界曲線、２１  アンテナ、２２  送信部、２３  ＣＰＵ、２４  センサ回路、２５、２５−１〜２５−ｎ  センサ、２６  受信部、２７  アンテナ切替部、２８  センサ選択スイッチ、３０  山岳
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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