(57)【要約】【課題】利用者にとっては、できる限り簡単な操作により取引照会を行なうことができ、銀行においても既存のシステムを利用しながら、効率的に情報を提供する。【解決手段】携帯電話端末１０から電子メールを受信したバンキング支援サーバ２０の制御部２１は、送信者の照合処理を実行する。そして、送信者アドレスが顧客データ記憶部２２に登録されている場合、制御部２１は、送信先アドレスを用いて依頼内容を特定する。更に、送信アドレスを用いて顧客口座を特定する。そして、制御部２１の代理処理手段２１１は、ネットバンキングサーバ３０にログインして取引照会結果を取得する。取引照会結果を取得した代理処理手段２１１は、ネットバンキングサーバ３０からログアウトし、照会結果を顧客データ記憶部２２に登録されたメールアドレスに送信する。【選択図】図１
2008140039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報とを記憶させた顧客情報記憶手段と、銀行のアクセス先情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システムであって、
前記制御手段が、
利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、
前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受付手段と、
前記照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、
前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、前記銀行サービスサーバからログアウトすることによりセッションを終了させ、
前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記銀行サービスサーバから取得した取引照会結果を含めた通知を送信する代理処理手段と
を備えたことを特徴とする取引照会システム。
【請求項２】
前記顧客情報記憶手段には、連絡先情報として利用者のメールアドレスに関するデータを記憶させ、
利用者端末からの照会要求を電子メールにより取得し、前記電子メールの送信元アドレスを発信元情報として用いることを特徴とする請求項１に記載の取引照会システム。
【請求項３】
前記照会要求に関する預金口座識別子と、照会時刻を記録する照会要求記憶手段を更に備え、
前記制御手段が、前記照会要求記憶手段に記録された照会時刻から所定時間が経過した照会要求を特定する追加情報確認手段を更に備え、
前記代理処理手段が、前記追加情報確認手段が特定した照会要求について、再度、前記照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、
前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、前記銀行サービスサーバからログアウトすることによりセッションを終了させ、
前記銀行サービスサーバから取得した取引照会結果に基づいて、前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得して通知を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引照会システム。
【請求項４】
前記制御手段が、前記銀行サービスサーバへの現在アクセス数を取得し、現在アクセス数とアクセス許容数とを比較し、
前記現在アクセス数が、前記アクセス許容数を超えている場合には、受信した照会要求に対して待ち順番を記録し、
前記現在アクセス数が、前記アクセス許容数以下になった場合には、前記待ち順番に基づいて、前記銀行サービスサーバへのログインのための処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の取引照会システム。
【請求項５】
前記アクセス許容数は、前記銀行サービスサーバから取得した混雑情況情報に基づいて決定することを特徴とする請求項４に記載の取引照会システム。
【請求項６】
前記混雑情況情報には、前記銀行サービスサーバに対して送信した要求に対して、前記銀行サービスサーバからの応答のレスポンス時間を用いることを特徴とする請求項５に記載の取引照会システム。
【請求項７】
前記顧客情報記憶手段には、連絡先情報に対応させてパスワードに関するデータが記録され、
前記照会要求受付手段が、照会要求に記録されたパスワードを取得し、前記顧客情報記憶手段に記録されたパスワードと照合し、一致する場合には利用者照合を完了することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の取引照会システム。
【請求項８】
利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報とを記憶させた顧客情報記憶手段と、銀行のアクセス先情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システムを用いて、取引照会を行なうためのプログラムであって、
前記制御手段を、
利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、
前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受付手段と、
前記照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、
前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、前記銀行サービスサーバからログアウトすることによりセッションを終了させ、
前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記銀行サービスサーバから取得した取引照会結果を含めた通知を送信する代理処理手段
として機能させることを特徴とする取引照会プログラム。
【請求項９】
利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報とを記憶させた顧客情報記憶手段と、銀行のアクセス先情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システムを用いて、取引照会を行なうための方法であって、
前記制御手段が、
利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、
前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受付段階と、
前記照会要求受付段階において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、
前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、前記銀行サービスサーバから
ログアウトすることによりセッションを終了させ、
前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記銀行サービスサーバから取得した取引照会結果を含めた通知を送信する代理処理段階と
を実行することを特徴とする取引照会方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易かつ効率的に取引情報を提供することができる取引照会システム、取引照会プログラム及び取引照会方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、預金口座の口座情報を確認するためには、銀行に設置された現金自動預払機が用いられている。更に、インターネットを介して、各種情報が提供されつつある。銀行のウェブサーバにインターネットを介してアクセスすることにより、預金口座情報を取得することができる。このサービスを利用することにより、インターネットバンキング、モバイルバンキング、テレホンバンキング等の各種サービスを利用することができる。
【０００３】
このようなインターネット等のネットワークを介し、金融サービスに関する多様な顧客ニーズを満たすことが可能な金融サービスシステムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
更に、低コストで銀行のサイトを利用した預金残高照会が行なえる預金残高照会システムについても検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献記載の預金残高照会システムは、電子メールが受信可能な携帯電話を利用し、この携帯電話へネットワークを介して銀行における顧客の預金残高を配信する。顧客が携帯電話から銀行のサイトにアクセスし、所定の認証手続を経て顧客の預金残高の配信にかかる要求を行った際に、顧客の預金残高を表わすメール文書を作成して、顧客のメールアドレスに向けて送信する。
【特許文献１】特開２００１−３３８１２５号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００３−１０８７８３号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のようにネットワークを利用したバンキングサービスを利用することにより、取引照会を行なうことができる。しかしながら、特許文献１や特許文献２のようなサービスを利用する場合、バンキングサービスを提供するサーバにログインを行なう必要があり、このログインのための手続が煩雑になる場合がある。特に、携帯電話端末などを利用してログインを行なう場合には、端末のユーザーインターフェイスに制限があるため、ログインの操作が面倒な場合もある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者にとっては、できる限り簡単な操作により取引照会を行なうことができ、銀行においても既存のシステムを利用しながら、効率的に情報を提供するための取引照会システム、取引照会プログラム及び取引照会方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報とを記憶させた顧客情報記憶手段と、銀行のアクセス先情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システムであって、前記制御手段が、利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受
付手段と、前記照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、前記銀行サービスサーバからログアウトすることによりセッションを終了させ、前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記銀行サービスサーバから取得した取引照会結果を含めた通知を送信する代理処理手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の取引照会システムにおいて、前記顧客情報記憶手段には、連絡先情報として利用者のメールアドレスに関するデータを記憶させ、利用者端末からの照会要求を電子メールにより取得し、前記電子メールの送信元アドレスを発信元情報として用いることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の取引照会システムにおいて、前記照会要求に関する預金口座識別子と、照会時刻を記録する照会要求記憶手段を更に備え、前記制御手段が、前記照会要求記憶手段に記録された照会時刻から所定時間が経過した照会要求を特定する追加情報確認手段を更に備え、前記代理処理手段が、前記追加情報確認手段が特定した照会要求について、再度、前記照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、前記銀行サービスサーバからログアウトすることによりセッションを終了させ、前記銀行サービスサーバから取得した取引照会結果に基づいて、前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得して通知を送信することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の取引照会システムにおいて、前記制御手段が、前記銀行サービスサーバへの現在アクセス数を取得し、現在アクセス数とアクセス許容数とを比較し、前記現在アクセス数が、前記アクセス許容数を超えている場合には、受信した照会要求に対して待ち順番を記録し、前記現在アクセス数が、前記アクセス許容数以下になった場合には、前記待ち順番に基づいて、前記銀行サービスサーバへのログインのための処理を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の取引照会システムにおいて、前記アクセス許容数は、前記銀行サービスサーバから取得した混雑情況情報に基づいて決定することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の取引照会システムにおいて、前記混雑情況情報には、前記銀行サービスサーバに対して送信した要求に対して、前記銀行サービスサーバからの応答のレスポンス時間を用いることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の取引照会システムにおいて、前記顧客情報記憶手段には、連絡先情報に対応させてパスワードに関するデータが記録され、前記照会要求受付手段が、照会要求に記録されたパスワードを取得し、前記顧客情報記憶手段に記録されたパスワードと照合し、一致する場合には利用者照合を完了することを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報とを記憶させた顧客情報記憶手段と、銀行のアクセス先
情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システムを用いて、取引照会を行なうためのプログラムであって、前記制御手段を、利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受付手段と、前記照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、前記銀行サービスサーバからログアウトすることによりセッションを終了させ、前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記銀行サービスサーバから取得した取引照会結果を含めた通知を送信する代理処理手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、利用者毎に、銀行サービスサーバにログインを行なうための認証情報と、利用者の連絡先情報とを記憶させた顧客情報記憶手段と、銀行のアクセス先情報に対応して取引照会種別を記憶させた照会区分記憶手段と、銀行サービスサーバにアクセスする制御手段とを備えた取引照会システムを用いて、取引照会を行なうための方法であって、前記制御手段が、利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、前記顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行ない、前記発信元情報と前記連絡先情報とが一致する場合には、前記照会区分記憶手段を用いて前記照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する照会要求受付段階と、前記照会要求受付段階において利用者照合された顧客の認証情報を前記顧客情報記憶手段から取得し、前記認証情報を用いて、前記銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを開始し、前記銀行サービスサーバに対して前記取引照会種別に対応する指示を送信し、前記銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、前記銀行サービスサーバからログアウトすることによりセッションを終了させ、前記顧客情報記憶手段を用いて、前記利用者照合された連絡先情報を取得し、この連絡先に前記銀行サービスサーバから取得した取引照会結果を含めた通知を送信する代理処理段階とを実行することを要旨とする。
【００１６】
（作用）
請求項１、８又は９に記載の発明によれば、制御手段が、利用者端末から照会要求を受信した場合、この利用者端末の発信元情報を特定し、顧客情報記憶手段に記録された連絡先情報と比較して利用者照合を行なう。そして、発信元情報と連絡先情報とが一致する場合には、照会区分記憶手段を用いて照会要求を受けたアクセス先情報に対応する取引照会種別を特定する。更に、照会要求受付手段において利用者照合された顧客の認証情報を顧客情報記憶手段から取得し、認証情報を用いて、銀行サービスサーバにログインを行なうことにより、セッションを形成する。そして、銀行サービスサーバに対して取引照会種別に対応する指示を送信し、銀行サービスサーバから取引照会結果を取得し、銀行サービスサーバからログアウトすることによりセッションを終了させる。次に、顧客情報記憶手段を用いて、利用者照合された連絡先情報を取得し、銀行サービスサーバから取得した取引照会結果を含めた通知を送信する。これにより、制御手段が利用者を代理するので、利用者にとって照会要求を送信するだけで、簡易に取引照会を行なうことができる。更に、利用者は携帯電話端末１０とネットバンキングサーバ３０とのセッションを維持する必要がなく、またセッションを維持できない場合にも、照会結果を取得することができる。一方、既存の銀行サービスサーバを用いることにより、効率的に取引照会結果を提供することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、顧客情報記憶手段には、連絡先情報として利用者のメールアドレスに関するデータを記憶させ、利用者端末からの照会要求を電子メールにより取得し、電子メールの送信元アドレスを発信元情報として用いる。これにより、電子メールにより照会要求を送信することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、制御手段が、照会要求記憶手段に記録された照会時刻から所定時間が経過した照会要求を特定する。これにより、セッションの終了から取引照会結果を含めた通知までのタイムラグ間の取引情報を補充することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段が、照会要求に記録されたパスワードを取得し、顧客情報記憶手段に記録されたパスワードと照合し、一致する場合には利用者照合を完了する。これにより、利用者端末を盗用された場合にもセキュリティを向上させることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段が、銀行サービスサーバへの現在アクセス数を取得し、現在アクセス数とアクセス許容数とを比較し、現在アクセス数が、アクセス許容数を超えている場合には、受信した照会要求に対して待ち順番を記録する。そして、現在アクセス数が、アクセス許容数以下になった場合には、待ち順番に基づいて、銀行サービスサーバへのログインのための処理を実行する。これにより、銀行サービスサーバの負荷を軽減しながら、取引照会結果を提供することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、アクセス許容数は、銀行サービスサーバから取得した混雑情況情報に基づいて決定する。これにより、銀行サービスサーバの負荷状況を考慮しながら、取引照会結果を提供することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、混雑情況情報には、銀行サービスサーバに対して送信した要求に対して、銀行サービスサーバからの応答のレスポンス時間を用いる。これにより、銀行サービスサーバの負荷状況を考慮しながら、取引照会結果を提供することができる。特に、レスポンス時間を用いて混雑状況を把握するので、既存の銀行サービスサーバをそのまま利用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、利用者にとっては、できる限り簡単な操作により取引照会を行なうことができ、銀行においても既存のシステムを利用しながら、効率的に情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、電子メールを利用して各種情報を提供する簡易バンキングサービスを提供する場合に用いる取引照会システム、取引照会プログラム及び取引照会方法として説明する。
【００２５】
本実施形態では、図１に示すように、銀行のバンキング支援サーバ２０、銀行サービスサーバとしてのネットバンキングサーバ３０及び銀行ホストシステム４０を用いる。
ここでは、バンキング支援サーバ２０は、携帯電話網及びインターネットを介して、利用者端末としての携帯電話端末１０から電子メールを受信する。
【００２６】
バンキング支援サーバ２０は、簡易バンキングサービスを提供するためのコンピュータシステムである。バンキング支援サーバ２０は、図１に示すように制御部２１を備えている。制御部２１は、利用者からの電子メールを受信し、既存のネットバンキングサーバ３０にアクセスし、また利用者に情報を提供するデータの管理処理等を行なう。制御部２１
は、制御手段としてのＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（照会要求受付段階、代理処理段階、追加情報確認段階等を含む処理）を行なう。このための取引照会プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように、照会要求受付手段２１０、代理処理手段２１１、追加情報確認手段２１２等として機能する。
【００２７】
照会要求受付手段２１０は、携帯電話端末１０から電子メールを送信した利用者のユーザ認証を行なう。そして、この利用者からの照会要求の受付処理を実行する。
代理処理手段２１１は、利用者の代わりにネットバンキングサーバ３０にアクセスして各種処理を実行する。この代理処理手段２１１は、利用者のエージェントとして機能し、照会要求毎に生成され、後述する処理を実行する。
【００２８】
追加情報確認手段２１２は、最初の情報提供から所定時間に発生した追加情報を確認して、変更がある場合には追加情報の提供処理を実行する。
また、バンキング支援サーバ２０は、顧客情報記憶手段としての顧客データ記憶部２２、照会区分記憶手段としてのアドレス区分データ記憶部２３及び照会要求記憶手段としての取引照会要求データ記憶部２４を備えている。
【００２９】
顧客データ記憶部２２には、図２に示すように、簡易バンキングサービスの利用者である顧客に関する顧客レコード２２０が記録される。この顧客レコード２２０は、既存のインターネットバンキングサービスの利用者が、簡易バンキングサービスの利用申請を行ない、この申請が登録された場合に記録される。顧客レコード２２０は、連絡先情報としてのメールアドレス、顧客口座識別子、顧客特定識別子、パスワードに関するデータを含んで構成される。
【００３０】
メールアドレスデータ領域には、簡易バンキングサービスの各利用者のメールアドレスに関するデータが記録される。
顧客口座識別子データ領域には、簡易バンキングサービスを提供する銀行において、この利用者が保有する預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。この顧客口座識別子は、本支店コード、預金種別コード、口座番号から構成されている。なお、この利用者が複数の預金口座を保有している場合には、複数の顧客口座識別子が記録される。
【００３１】
顧客特定識別子データ領域には、インターネットバンキングサービスの利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
パスワードデータ領域には、インターネットバンキングサービスを利用して各種処理を行なう場合にユーザ認証のために必要な認証情報が記録される。
【００３２】
アドレス区分データ記憶部２３には、図３に示すように、利用者が希望する取引種別を特定するためのアドレス区分レコード２３０が記録される。このアドレス区分レコード２３０は、この銀行が保有する電子メールのアドレス（メールアドレス）に対応させて取引種別を決定した場合に登録される。このアドレス区分レコード２３０は、メールアドレスに対応させて取引種別識別子に関するデータを含んで構成される。
【００３３】
メールアドレスデータ領域には、この銀行が保有するアドレスに関するデータが記録される。本実施形態では、簡易バンキングサービスにおいて、銀行が提供するサービスの数に応じて、メールアドレスを保有することとする。
【００３４】
取引種別識別子データ領域には、利用者が希望する取引種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。具体的には、取引種別には、残高照会、所定期間の入出金明細照会、ポイント照会等がある。
【００３５】
取引照会要求データ記憶部２４には、図４に示すように、利用者からの照会要求に関する取引照会要求レコード２４０が記録される。この取引照会要求レコード２４０は、利用者の携帯電話端末１０から電子メールを受信した場合に記録される。この取引照会要求レコード２４０は顧客特定識別子、取引種別識別子、照会日時、初期取引照会結果に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
顧客特定識別子データ領域には、取引照会要求を行なった利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。この顧客特定識別子は、取引照会要求が送信されたメールアドレスに基づいて決定される。
【００３７】
取引種別識別子データ領域には、利用者からの取引照会要求の対象である取引種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。この取引種別識別子は、取引照会要求を受信したメールアドレスに基づいて決定される。
【００３８】
照会日時データ領域には、利用者からの取引照会要求を受信した日時に関するデータが記録される。
初期取引照会結果データ領域には、初期情報確認処理における取引照会結果に関するデータが記録される。この取引照会結果に基づいて生成されたメッセージを含む電子メールが、取引照会要求を行なった利用者に対して送信される。例えば、この取引照会結果には、預金口座の口座残高や所定期間の入出金明細等がある。
【００３９】
このバンキング支援サーバ２０は、インターネットを介して、利用者のコンピュータ端末１５を用いてアクセス可能であり、いわゆるインターネットバンキングサービスを提供するコンピュータサーバシステムである。
【００４０】
このネットバンキングサーバ３０は、顧客特定識別子やパスワードに関するデータを記録したユーザ認証データ記憶部３２を備えている。そして、アクセスを行なったコンピュータ端末１５から、顧客特定識別子やパスワードに関するデータ（本人認証データ）を含んだログイン要求を受信した場合、顧客特定識別子やパスワードを用いてユーザ認証を行なう。そして、ユーザ認証を完了した場合には、このコンピュータ端末１５とセッションを維持しながら各種インターネットバンキングサービスを提供する。この場合、ネットバンキングサーバ３０は、銀行内のネットワークを介して銀行ホストシステム４０にアクセスし、この銀行ホストシステム４０が管理している口座情報を利用する。
【００４１】
この銀行ホストシステム４０は、銀行のコンピュータシステムであって、この銀行において開設された口座の口座名義人や口座残高に関するデータを管理する。この銀行ホストシステム４０は、預金口座データ記憶部を備えている。この預金口座データ記憶部には、銀行において開設された預金口座に関しての口座データが記録されている。この口座データは、銀行に口座が開設された場合に登録される。口座データは、口座識別子、暗証番号、口座名義人情報、入出金履歴、口座残高等に関するデータを含んで構成されている。
【００４２】
口座識別子データ領域には、開設された口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。口座名義人データ領域には、この口座に関する口座名義人を特定するためのデータが記録されている。入出金履歴や口座残高データ領域には、この口座の入出金明細や残高に関するデータが記録されている。
【００４３】
また、本実施形態の簡易バンキングサービスを利用する場合には、利用者の携帯電話端末１０を用いる。携帯電話端末１０は、公知の方法により携帯電話網の基地局に接続されて、通話や電子メールの送受信のための通信処理を行なう制御部、表示部１１、入力部１
２を備える。この携帯電話網は、インターネットを介してバンキング支援サーバ２０に接続される。
【００４４】
表示部１１は、携帯電話端末１０が受信した電子メールやプログラム実行時のユーザ指示などを表示する。入力部１２は、ダイヤル番号ボタンの他に、セレクタボタン、モード変更ボタンを有する。この携帯電話端末１０は、通常の電話モードの他に、電子メールの送受信を行なうためのメールモードや各種プログラムの実行処理を行なうプログラム実行モードを有する。
【００４５】
上記のように構成されたシステムを用いて、利用者に対して口座情報の提供を行なう場合の処理手順について説明する。ここでは、初期情報確認処理（図５）、追加情報確認処理（図６）の順番に処理が実行される。本実施形態では、利用者が口座残高に関する情報を希望する場合を想定する。
【００４６】
（初期情報確認処理）
まず、初期情報確認処理について説明する。簡易バンキングサービスを利用する場合、利用者は、携帯電話端末１０を利用して、バンキング支援サーバ２０に電子メールを送信する。
【００４７】
このため、携帯電話端末１０を用いて、電子メールの送信処理を実行する（ステップＳ１−１）。まず、この携帯電話端末１０の入力部１２を用いて、電子メールを送信するためのメールモードに切り替えることにより、携帯電話端末１０のメールプログラムを起動する。そして、このメールプログラムを用いて、新規電子メールの作成を行なう。この場合、携帯電話端末１０の表示部１１には、図７に示す表示画面５００が出力される。そして、この電子メールにおける送信先アドレスとして、銀行から付与されたアドレスの内、残高照会を行なうためのメールアドレスを設定する。
【００４８】
このようなメールアドレスは、携帯電話端末１０のアドレス帳に登録しておくことが可能である。そして、アドレス帳に登録されたメールアドレスの中から指定することにより、送信先アドレスの設定を行なう。そして、入力部１２を用いて送信実行を指示することにより、携帯電話端末１０は、携帯電話網を介して電子メールを送信する。この場合、件名やメッセージの各フィールドには、入力を行なう必要はなく、いわゆる「空メール」を送信する。
【００４９】
そして、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、電子メール受信処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、携帯電話端末１０から送信された電子メールは、携帯電話網、インターネットを介して、所定のメールサーバにメールアドレス毎に蓄積される。そして、制御部２１の照会要求受付手段２１０は、送信先アドレス毎に受信した電子メールを取得する。ここで、各電子メールは、発信元情報として、送信者のメールアドレスに関するデータを含む。
【００５０】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、送信者の照合処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の照会要求受付手段２１０が、受信した電子メールの送信者アドレスを取得し、この送信者アドレスについて顧客データ記憶部２２における登録の有無を確認する。
【００５１】
送信者アドレスが顧客データ記憶部２２に登録されていないため、利用者を照合できない場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、初期情報確認処理を終了する（ステップＳ１−５）。
【００５２】
一方、送信者アドレスが顧客データ記憶部２２に登録されており、利用者を照合できた場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、この電子メールに関する依頼内容の特定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、まず、制御部２１の照会要求受付手段２１０は、受信した電子メールに対応させて、利用者照合が行なわれた顧客特定識別子、及び取引照会要求を受信した日時に関するデータが記録された取引照会要求レコード２４０を生成し、取引照会要求データ記憶部２４に記録する。
【００５３】
次に、照会要求受付手段２１０は、受信した電子メールの送信先アドレスを取得して、この送信先アドレスに対応する取引種別識別子をアドレス区分データ記憶部２３から取得する。そして、照会要求受付手段２１０は、この取引種別識別子を取引照会要求レコード２４０に記録する。次に、照会要求受付手段２１０は、この取引照会要求レコード２４０を特定して、代理処理手段２１１に対してアクセス処理の指示を行なう。
【００５４】
そして、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０へのアクセス処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１が、バンキング支援サーバ２０内の所定のメモリに保持されたネットバンキングサーバ３０のアクセス先アドレス（ＵＲＬ）を取得する。そして、このアクセス先アドレスに対してアクセスを行なう。これにより、バンキング支援サーバ２０とネットバンキングサーバ３０との間でセッションが開始される。そして、代理処理手段２１１は、ネットバンキングサーバ３０からユーザ認証画面データを取得する。このユーザ認証画面には、顧客特定識別子及びパスワードの入力欄が設けられている。
【００５５】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０へのログイン処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１は、照会要求受付手段２１０から指示された取引照会要求レコード２４０の顧客特定識別子を用いて、顧客データ記憶部２２から顧客レコード２２０を抽出する。そして、代理処理手段２１１は、この顧客レコード２２０に記録されたパスワードを取得する。
【００５６】
次に、代理処理手段２１１は、ネットバンキングサーバ３０から取得したユーザ認証画面において顧客特定識別子及びパスワードを設定して送信処理を行なう場合のデータ形式を用いてログイン要求を生成する。そして、代理処理手段２１１は、生成したログイン要求をネットバンキングサーバ３０に送信する。このログイン要求には、顧客特定識別子およびパスワードに関するデータを含める。
【００５７】
ログイン要求を受信したネットバンキングサーバ３０は、ユーザ認証処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、ネットバンキングサーバ３０は、ログイン要求に含まれる顧客特定識別子及びパスワードが、ユーザ認証データ記憶部３２に登録されているかどうかを確認する。これにより、ネットバンキングサーバ３０は、インターネットバンキングサービスを利用できる利用者のアクセスかどうかを判断する。
【００５８】
ユーザ認証を完了した場合、ネットバンキングサーバ３０は、ログイン要求の送信者（ここでは、バンキング支援サーバ２０）に対して、インターネットバンキングサービスのメニュー画面データをバンキング支援サーバ２０に送信する。このメニュー画面には、依頼内容を特定するための項目データが含まれる。
【００５９】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、照会要求処理を実行し（ステップＳ１−１０）、ネットバンキングサーバ３０は、照会要求取得処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１は、取引照会要求レコード２４０に記録された取引種別識別子に基づいて、メニュー画面において項目を選択した場合
に送信されるデータ形式を用いて取引種別特定通知を生成する。そして、代理処理手段２１１は、生成した取引種別特定通知をネットバンキングサーバ３０に送信する。
【００６０】
取引種別特定通知を受信したネットバンキングサーバ３０は、銀行ホストシステム４０から、ユーザ認証された利用者の預金口座を取得し、この預金口座を一覧表示させた預金口座確認画面データを生成する。この預金口座確認画面においては、口座残高の取得を希望する口座を選択するための選択欄が設けられている。そして、ネットバンキングサーバ３０は、預金口座確認画面データをバンキング支援サーバ２０に送信する。
【００６１】
預金口座確認画面データを取得したバンキング支援サーバ２０の制御部２１は、顧客口座の特定処理を実行する。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１は、照会要求受付手段２１０から指示された取引照会要求レコード２４０の顧客特定識別子を含む顧客レコード２２０（利用者照合が行なわれた電子メールの送信者アドレスを含む顧客レコード２２０）を特定する。
【００６２】
次に、代理処理手段２１１は、顧客レコード２２０に記録された顧客口座識別子を用いて、預金口座確認画面データにおいて取引照会を行なう顧客口座を特定する。そして、代理処理手段２１１は、この預金口座確認画面において顧客口座識別子を選択して送信処理を行なう場合のデータ形式を用いて預金口座特定通知を生成する。そして、代理処理手段２１１は、生成した預金口座特定通知をネットバンキングサーバ３０に送信する。
【００６３】
預金口座特定通知を受信したネットバンキングサーバ３０は、銀行ホストシステム４０からの情報取得処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、ネットバンキングサーバ３０は、選択された利用者の預金口座について、バンキング支援サーバ２０から取得した照会内容項目に関する処理を銀行ホストシステム４０に送信する。そして、ネットバンキングサーバ３０は、銀行ホストシステム４０から取引照会結果を取得する。本実施形態では、この取引照会結果には、利用者の預金口座の口座残高に関するデータが含まれる。そして、ネットバンキングサーバ３０は、取引照会結果をバンキング支援サーバ２０に返送する。具体的には、ネットバンキングサーバ３０は、銀行ホストシステム４０から取引照会結果を出力させるための表示画面データを生成し、バンキング支援サーバ２０に送信する。
【００６４】
表示画面データを受信したバンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ログアウト処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１が、ネットバンキングサーバ３０に対してログアウト要求を送信する。これにより、バンキング支援サーバ２０とネットバンキングサーバ３０とのセッションを終了させる。
【００６５】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、電子メールの生成処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、まず、制御部２１の代理処理手段２１１は、取引照会要求レコード２４０を特定して、初期取引照会結果の登録の有無を確認する。初期情報確認処理の段階においては、取引照会要求レコード２４０には、初期取引照会結果に関するデータが記録されていない。このように初期取引照会結果が登録されていない場合には、代理処理手段２１１は、ネットバンキングサーバ３０を介して銀行ホストシステム４０から取得した取引照会結果に関するデータを含む電子メールを生成する。この電子メールには、初期取引照会結果に基づくメッセージとして取引照会時刻と金額（ここでは、口座残高）に関するデータのみを含める。
【００６６】
バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、照会結果の送信処理を実行する（ステップＳ１−１５）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１は、取引照会要求レコード２４０の顧客特定識別子を含む顧客レコード２２０を顧客データ記憶部２２から抽出する
。そして、代理処理手段２１１は、この顧客レコード２２０に記録されたメールアドレスを取得し、このメールアドレスを送信先アドレスとして設定した電子メールを送信する。更に、制御部２１の代理処理手段２１１は、取引照会要求レコード２４０に初期取引照会結果に関するデータを記録する。
【００６７】
そして、携帯電話端末１０は、電子メールの受信処理を実行する（ステップＳ１−１６）。具体的には、携帯電話端末１０をメールモードに切り換えて電子メール受信処理を実行する。この場合、携帯電話端末１０の表示部１１には、図７に示す表示画面５１０が出力される。表示画面５１０には、取引照会時刻と金額に関する情報が表示される。これにより、利用者は預金口座の残高を把握することができる。
【００６８】
（追加情報確認処理）
次に、追加情報確認処理について説明する。
バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、依頼メールの抽出処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には制御部２１の追加情報確認手段２１２が、定期的に取引照会要求データ記憶部２４を検索して、残っている取引照会要求レコード２４０を抽出する。
【００６９】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、経過時間の確認処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の追加情報確認手段２１２は、システムタイマーから現在時刻を取得し、取引照会要求レコード２４０に記録された照会日時からの経過時間を算出する。そして、追加情報確認手段２１２は、この経過時間と、追加情報確認手段２１２が保持する基準時間とを比較する。
【００７０】
経過時間が基準時間を超えていない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、待機を継続する（ステップＳ２−３）。
【００７１】
一方、経過時間が基準時間を超えている場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７と同様に、ネットバンキングサーバ３０へのアクセス処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の追加情報確認手段２１２は、この取引照会要求レコード２４０を特定して、代理処理手段２１１に対してアクセス処理の指示を行なう。これにより、バンキング支援サーバ２０とネットバンキングサーバ３０との間でセッションが、再開される。
【００７２】
そして、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０にログイン処理を実行する（ステップＳ２−５）。ここでは、制御部２１の代理処理手段２１１は、追加情報確認手段２１２から指示された取引照会要求レコード２４０の顧客特定識別子を用いて、顧客データ記憶部２２から顧客レコード２２０を抽出する。そして、代理処理手段２１１は、この顧客レコード２２０に記録されたパスワードを取得する。
【００７３】
次に、代理処理手段２１１は、ネットバンキングサーバ３０から取得したユーザ認証画面において顧客特定識別子及びパスワードを設定して送信処理を行なう場合のデータ形式を用いてログイン要求を生成し、ネットバンキングサーバ３０に送信する。このログイン要求には、顧客特定識別子およびパスワードに関するデータを含める。
【００７４】
ログイン要求を受信したネットバンキングサーバ３０は、ユーザ認証処理を実行する（ステップＳ２−６）。この場合も、ネットバンキングサーバ３０は、ステップＳ１−９と同様に処理を実行する。
【００７５】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１０と同様に照会要
求処理を実行し（ステップＳ２−７）、ネットバンキングサーバ３０も、ステップＳ１−１１と同様に照会要求取得処理を実行する（ステップＳ２−８）。
【００７６】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、銀行ホストシステム４０からの情報取得処理を実行する（ステップＳ２−９）。この場合も、ネットバンキングサーバ３０は、ステップＳ１−１２と同様に処理を実行する。
【００７７】
表示画面データを受信したバンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０からログアウト処理を実行する（ステップＳ２−１０）。この場合も、制御部２１の代理処理手段２１１は、ステップＳ１−１３と同様に処理を実行する。
【００７８】
次に、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、変更の有無の確認処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、代理処理手段２１１は、取引照会要求レコード２４０の初期取引照会結果の有無を確認する。追加情報確認処理の段階においては、取引照会要求レコード２４０には、初期情報確認処理における初期取引照会結果に関するデータが記録されている。このように初期取引照会結果が登録されている場合には、今回取得した取引照会結果と、取引照会要求レコード２４０に記録された初期取引照会結果とを比較する。
【００７９】
両者の比較の結果、初期取引照会結果に対して変更がない場合（ステップＳ２−１１において「ＮＯ」の場合）には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、待機処理終了処理を実行する（ステップＳ２−１２）。この場合、制御部２１の代理処理手段２１１は、取引照会要求レコード２４０に変更がないことを、追加情報確認手段２１２に通知する。そして、追加情報確認手段２１２は、この取引照会要求レコード２４０を取引照会要求データ記憶部２４から削除する。
【００８０】
一方、初期取引照会結果に対して変更がある場合（ステップＳ２−１１において「ＹＥＳ」の場合）には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、追加電子メールの生成処理を実行する（ステップＳ２−１３）。制御部２１の代理処理手段２１１は、ネットバンキングサーバ３０を介して銀行ホストシステム４０から取得した取引照会結果に関するデータを含む電子メールを生成する。この電子メールには、今回の取引照会結果に基づくメッセージとして取引照会時刻と、初期取引照会結果との差分に関するデータのみを含める。なお、残高照会の場合には、現在の口座残高そのものをメッセージに含める。
【００８１】
そして、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、照会結果の送信処理を実行する（ステップＳ２−１４）。この場合、制御部２１の代理処理手段２１１は、ステップＳ１−１５と同様に、この取引照会要求レコード２４０の顧客特定識別子を含む顧客レコード２２０を特定し、顧客レコード２２０に記録されたメールアドレスに電子メールを送信する。
【００８２】
そして、携帯電話端末１０は、電子メールの受信処理を実行する（ステップＳ２−１５）。具体的には、携帯電話端末１０をメールモードに切り換えて電子メール受信処理を実行する。この場合、携帯電話端末１０の表示部１１には、図７に示す表示画面５２０が出力される。表示画面５２０には、取引照会時刻と金額に関する情報が表示される。これにより、利用者は状況変化を把握することができる。
【００８３】
そして、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、待機処理終了処理を実行する（ステップＳ２−１２）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１は、取引照会要求レコード２４０について追加電子メールを送信したことを、追加情報確認手段２１２に通知する。そして、追加情報確認手段２１２は、この取引照会要求レコード２４０を取引照会
要求データ記憶部２４から削除する。
【００８４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、携帯電話端末１０において、銀行のメールアドレスを指定して電子メールの送信処理を実行する（ステップＳ１−１）。この場合、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、送信者アドレスの照合処理を実行する（ステップＳ１−３）。送信者アドレスが登録されている場合には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０へのログイン処理（ステップＳ１−８）を実行し、照会要求処理を実行する（ステップＳ１−１０）。そして、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、電子メールの生成処理を実行する（ステップＳ１−１４）。これにより、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、利用者の代りに取引照会を行なうため、利用者は単に電子メールを送信するだけで、ログインのための手続を行なうことなく、取引照会を行なうことができる。更に、利用者は携帯電話端末１０とネットバンキングサーバ３０とのセッションを維持する必要がなく、またセッションを維持できない場合にも、照会結果を取得することができる。一方、銀行においても、インターネットバンキングサービスを提供するための既存のネットバンキングサーバ３０に対して、バンキング支援サーバ２０を設けることにより、効率的にサービスを提供することができる。
【００８５】
・  本実施形態においては、アドレス区分データ記憶部２３には、利用者が希望する取引種別を特定するためのアドレス区分レコード２３０が記録される。そして、照会要求受付手段２１０は、受信した電子メールの送信先アドレスを取得して、この送信先アドレスに対応する取引種別識別子をアドレス区分データ記憶部２３から取得する。これにより、多様な取引照会を行なうことができる。
【００８６】
・  本実施形態においては、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、照会結果の送信処理を実行する（ステップＳ１−１５）。具体的には、制御部２１の代理処理手段２１１は、取引照会要求レコード２４０の顧客口座識別子を含む顧客レコード２２０を顧客データ記憶部２２から抽出する。そして、代理処理手段２１１は、この顧客レコード２２０に記録されたメールアドレスを取得し、このメールアドレスを送信先アドレスとして設定した電子メールを送信する。これにより、送信者メールアドレスを偽装した電子メールを受信した場合にも、顧客データ記憶部２２に登録された利用者に対して電子メールを送信することができる。従って、情報漏洩を抑制することができる。
【００８７】
・  本実施形態においては、携帯電話端末１０に対する電子メールには、初期取引照会結果に基づくメッセージとして取引照会時刻と金額に関するデータのみを含める。これにより、照会依頼を送信した利用者以外の者が、この電子メールを閲覧した場合にも、状況把握が困難である。
【００８８】
・  本実施形態においては、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、依頼メールの抽出処理を実行する（ステップＳ２−１）。バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、経過時間の確認処理を実行する（ステップＳ２−２）。経過時間が基準時間を超えている場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ２−４以降の処理により再度、取引照会を行なう。セッションを継続しながら、アクセスを行なう場合と異なり、取引照会結果を電子メールにより送信する場合、タイムラグを生じることがある。追加情報確認処理を行なうことにより、このタイムラグの間の情報を追加取得することができる。
【００８９】
・  本実施形態においては、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、変更の有無の確認処理を実行する（ステップＳ２−１１）。そして、初期取引照会結果に対して変更がない場合（ステップＳ２−１１において「ＮＯ」の場合）には、バンキング支援サーバ２
０の制御部２１は、待機処理終了処理を実行する（ステップＳ２−１２）。これにより、不必要な情報の送信を抑制することができる。
【００９０】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、利用者が口座残高に関する情報を希望する場合を想定した。取引照会の内容は、口座残高に限定されるものではなく、入出金明細について適用することも可能である。この場合には、追加情報確認処理においては、初期情報確認処理において取得した入出金明細と、今回、新たに取得した入出金明細との差分のみを電子メールにて送信する。これにより、変更があった入出金明細を取得することができる。
【００９１】
○  上記実施形態では、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、携帯電話端末１０から送信された電子メールの受信処理を実行する（ステップＳ１−２）。通信手段は電子メールに限定されるものではなく、電話による発呼であってもよい。この場合には、顧客データ記憶部２２の顧客レコード２２０には、この簡易バンキングサービスの利用者の電話番号を記録しておく。そして、発信者番号通知サービスにより取得した発呼した電話番号を特定して認証を行なう（ステップＳ１−３）。これにより、多様な通信手段を用いて照会要求を行なうことができる。
【００９２】
また、上記実施形態では、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、照会結果の送信処理を実行する（ステップＳ２−１４）。この場合も、顧客レコード２２０に記録された電話番号に対して発呼を行ない、自動音声合成を用いて、取引照会結果を通知してもよい。
【００９３】
また、ファクシミリにより照会結果を送信するように構成することも可能である。この場合には、顧客レコード２２０に記録されたファクシミリ番号に対して発呼を行ない、取引照会結果を表示したファクシミリ文書を送信する。
【００９４】
これにより、多様な通信手段を用いて照会結果を取得することができる。
また、照会要求のための通信手段と取引照会結果を通知する通信手段とを別にすることも可能である。この場合には、顧客データ記憶部２２に、照会要求の発信元情報と、取引照会結果を通知する通知先情報とを別個に記憶させておく。
【００９５】
○  上記実施形態では、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、送信者アドレスの照合処理を実行する（ステップＳ１−３）。この場合、携帯電話キャリア（通信会社）から、携帯電話端末１０の端末番号を取得して、この番号を用いて利用者を照合することも可能である。このためには、顧客レコード２２０には、連絡先情報としてのメールアドレスに関連付けて、更に端末番号に関するデータを記録しておく。この端末識別子は、利用者が使用する携帯電話端末を特定するための識別子である。これにより、偽装が困難情報を利用して利用者照合を行なうことができる。
【００９６】
○  上記実施形態では、電子メールを送信する場合、件名やメッセージの各フィールドには、入力を行なう必要はなく、いわゆる「空メール」を送信する。この場合、電子メールの件名やメッセージの各フィールドに、予め顧客データ記憶部２２の顧客レコード２２０に登録されたパスワードを設定しておくことも可能である。この場合には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１の照会要求受付手段２１０は、ステップＳ１−３の送信者の照合処理において、顧客データ記憶部２２において送信者メールアドレスにより特定された顧客レコード２２０に記録されたパスワードを取得する。そして、電子メールの各フィールドに含まれるパスワードと、顧客レコード２２０に記録されたパスワードとを照合する。これにより、より確実に利用者を照合することができる。
【００９７】
○  上記実施形態では、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０へのアクセス処理（ステップＳ１−７、ステップＳ２−４）に引き続いてログイン処理（ステップＳ１−８、Ｓ２−５）が行なわれる。これに代えて、バンキング支援サーバ２０が、ネットバンキングサーバ３０の混雑状況を考慮してログイン処理のタイミングを変更するように構成してもよい。この処理を図８に従って説明する。
【００９８】
ここでは、バンキング支援サーバ２０の制御部２１の代理処理手段２１１は、まずアクセス要求を送信する（ステップＳ３−１）。この場合、制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０からの応答取得までの時間を計測してレスポンス時間を取得する（ステップＳ３−２）。そして、制御部２１は、このレスポンス時間と、バンキング支援サーバ２０内のメモリに保持された基準レスポンス時間とを比較する（ステップＳ３−３）。
【００９９】
そして、レスポンス時間が基準レスポンス時間より長い場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１は、ログイン処理を延期するために待機する（ステップＳ３−４）。そして、バンキング支援サーバ２０内のメモリに保持された周期で、再度、アクセス処理を再実行し（ステップＳ３−１）、再度レスポンス時間を計測する（ステップＳ３−２）。
【０１００】
そして、レスポンス時間が基準レスポンス時間より短くなった場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）にはログイン処理を実行する。これにより、ネットバンキングサーバ３０の負荷が重い場合には、照会要求処理を分散させることができる。特に、バンキング支援サーバ２０は、利用者端末とセッションを維持しないでサービスを提供するため、ある程度の余裕時間を確保することができる。この余裕時間を利用しながら、ネットバンキングサーバ３０の負荷を軽減することができる。
【０１０１】
○  上記実施形態では、送信者の照合ができた場合や、経過時間が基準時間を超えている取引照会要求レコード２４０を検出した場合、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、順次、アクセス処理を実行する。これに代えて、バンキング支援サーバ２０からネットバンキングサーバ３０へのアクセス許容数を制限して、このアクセス許容数内でアクセス処理を実行するように構成することも可能である。この処理を図９に従って説明する。
【０１０２】
ここでは、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、利用者端末から照会要求を受信した場合、その時点でネットバンキングサーバ３０との間でセッションが継続されているアクセス数（現在アクセス数）を計数する（ステップＳ４−１）。そして、制御部２１は、現在アクセス数と、バンキング支援サーバ２０内のメモリに保持されたアクセス許容数とを比較する（ステップＳ４−２）。
【０１０３】
現在アクセス数がアクセス許容数より少ない場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ
」の場合）には、アクセス処理を実行する。一方、現在アクセス数がアクセス許容数を
超えている場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）には、この照会要求の取引照会要求レコード２４０に対して待ち順番を付与して、取引照会要求データ記憶部２４に記録する。この場合、照会要求についての処理を待機させることになる（ステップＳ４−３）。
【０１０４】
そして、ネットバンキングサーバ３０とのセッションのいずれかが終了され、現在アクセス数が減ったことを検知した場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１の照会要求受付手段２１０や追加情報確認手段２１２は、待ち順番に基づいて取引照会要求レコード２４０を特定する（ステップＳ４−５）。そして、代理処理手段２１１に対してアクセス処理の実行指示を行なう。これにより、ネットバンキングサーバ３０へのアクセス数を制限して、ネットバンキングサーバ３０の負荷を軽減することがで
きる。この場合にも、余裕時間を利用しながら、照会情報を提供することができる。
【０１０５】
○  上記実施形態では、送信者の照合ができた場合や、経過時間が基準時間を超えている取引照会要求レコード２４０を検出した場合、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、順次、アクセス処理を実行する。これに代えて、バンキング支援サーバ２０からネットバンキングサーバ３０へのアクセスを、ネットバンキングサーバ３０の混雑状況（例えば、アクセス数やＣＰＵ稼働率）に応じて決定したアクセス許容数内でアクセス処理を実行するように構成することも可能である。この処理を図１０に従って説明する。
【０１０６】
ここでは、バンキング支援サーバ２０内のメモリに、混雑状況情報に対応させてアクセス許容数を決定する対応テーブル（アクセス許容数決定テーブル）を保持させる。そして、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、ネットバンキングサーバ３０から混雑状況情報（例えば、アクセス数やＣＰＵ稼働率）に関する情報を取得する（ステップＳ５−１）。
【０１０７】
そして、制御部２１は、アクセス許容数決定テーブルを用いて、ネットバンキングサーバ３０から取得した混雑状況情報に基づいてアクセス許容数を決定する（ステップＳ５−２）。具体的には、バンキング支援サーバ２０の制御部２１は、利用者端末から照会要求を受信した場合、その時点でネットバンキングサーバ３０との間でセッションが継続されているアクセス数（現在アクセス数）を計数する（ステップＳ５−３）。
【０１０８】
そして、制御部２１は、現在アクセス数と、バンキング支援サーバ２０内のメモリに保持されたアクセス許容数とを比較する（ステップＳ５−４）。現在アクセス数がアクセス許容数を超えている場合（ステップＳ５−４において「ＮＯ」の場合）には、この照会要求の取引照会要求レコード２４０に対して待ち順番を付与して、取引照会要求データ記憶部２４に記録する。この場合、照会要求についての処理を待機させることになる（ステップＳ５−５）。
【０１０９】
そして、バンキング支援サーバ２０内のメモリに保持された周期で定期的に混雑状況情報を取得し（ステップＳ５−１）、アクセス許容数を決定する（ステップＳ５−２）。更に、現在アクセス数を取得し（ステップＳ５−３）、アクセス許容数を比較する（ステップＳ５−４）。
【０１１０】
そして、アクセス許容数以下の現在アクセス数を検知した場合（ステップＳ５−４において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１の照会要求受付手段２１０や追加情報確認手段２１２は、待ち順番に基づいて取引照会要求レコード２４０を特定し（ステップＳ５−６）、代理処理手段２１１に対してアクセス処理の実行指示を行なう。これにより、バンキング支援サーバ２０が、ネットバンキングサーバ３０の負荷状況を考慮してサービスを提供することができる。この場合にも、余裕時間を利用して、ネットバンキングサーバ３０の負荷を軽減しながら、照会情報を提供することができる。
【０１１１】
また、このアクセス許容数決定テーブルには、レスポンス時間に対応させてアクセス許容数を記録しておいてもよい。この場合、照会要求受付手段２１０や追加情報確認手段２１２は、アクセス処理におけるレスポンス時間を取得し、このレスポンス時間に応じてアクセス許容数を決定する。この場合には、ネットバンキングサーバ３０から、アクセス数やＣＰＵ稼働率等の混雑状況情報を取得することなく、照会要求の待機を決定することができる。
【０１１２】
○  上記実施形態では、制御部２１の代理処理手段２１１が、バンキング支援サーバ２０内の所定のメモリに保持されたネットバンキングサーバ３０のアクセス先アドレス（Ｕ
ＲＬ）を取得する。そして、このアクセス先アドレスに対してアクセスを行なう。これに代えて、他行のネットバンキングサーバ３０にアクセスするように構成してもよい。この場合、顧客レコード２２０に記録された顧客口座識別子に、金融機関コードを含めておく。そして、バンキング支援サーバ２０内の所定のメモリには、金融機関コードに対応させて、この金融機関のネットバンキングサーバのアクセス先アドレス（ＵＲＬ）を保持させておく。そして、制御部２１の代理処理手段２１１は、顧客口座識別子の金融機関コードに基づいて、ネットバンキングサーバ３０の「ＵＲＬ」を特定してアクセス処理を実行する。これにより、多様な金融機関においても、バンキング支援サーバ２０を利用して簡易メールバンキングサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】顧客データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】アドレス区分データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】取引照会要求データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】携帯電話端末の表示部に出力される表示画面の説明図。
【図８】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図９】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】他の実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…携帯電話端末、２０…バンキング支援サーバ、２１…制御部、２１０…照会要求受付手段、２１１…代理処理手段、２１２…追加情報確認手段、２２…顧客データ記憶部、２３…アドレス区分データ、２４…取引照会要求データ記憶部。
【図１】
2008140039.tif 000003
【図２】
2008140039.tif 000004
【図３】
2008140039.tif 000005
【図４】
2008140039.tif 000006
【図５】
2008140039.tif 000007
【図６】
2008140039.tif 000008
【図７】
2008140039.tif 000009
【図８】
2008140039.tif 000010
【図９】
2008140039.tif 000011
【図１０】
2008140039.tif 000012