(57)【要約】【課題】  凹凸のある取付面や曲面からなる取付面等の非平坦面を有する取付面にも容易かつ円滑に取付けて強固に固定することができるようにする。【解決手段】  配線・配管材支持具は、取付面Ｓに当接する当接面１１を有する固定部１０と、固定部１０に設けられて配線・配管材Ｐを支持自在な支持部２０とを備え、固定部１０は、熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度で柔軟化され、固定される取付面Ｓの凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を支持すべく天井面や壁面に固定される配線・配管材支持具であって、
天井面や壁面の取付面に固定する際に前記取付面に当接する当接面を有する固定部と、配線・配管材を支持自在な支持部とを備え、
前記固定部は、熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度で柔軟化され、固定される前記取付面の凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在である
ことを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
配線・配管材を支持すべく天井面や壁面に固定される配線・配管材支持具であって、
天井面や壁面の取付面に固定する際に前記取付面に当接する当接面を有する固定部と、配線・配管材を支持自在な支持部と、前記固定部の前記当接面に形成された熱溶融型接着剤からなる接着剤層とを備え、
前記固定部は、熱溶融型接着剤からなる前記接着剤層の加熱溶融に伴って柔軟化され、固定される前記取付面の凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在である
ことを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記固定部は、前記当接面及び／または前記当接面と反対側の面に複数の可撓溝を形成し、
前記固定部の可撓溝は、前記固定部の非加熱時には前記固定部の剛性を維持すると共に、前記固定部が前記熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度に加熱されたときに前記固定部を柔軟状態とする形状及び寸法を有することを特徴とする請求項１または２記載の配線・配管材支持具。
【請求項４】
前記固定部の可撓溝は、前記固定部の肉厚に対して約５０〜８０％の範囲の深さを有することを特徴とする請求項３記載の配線・配管材支持具。
【請求項５】
前記固定部の可撓溝は、断面略テーパ状をなし、前記固定部の少なくとも一方向に延びる複数の可撓溝からなると共に、前記各可撓溝は、前記固定部の肉厚に対して約５０〜８０％の範囲の深さを有することを特徴とする請求項３記載の配線・配管材支持具。
【請求項６】
前記固定部の可撓溝は、断面略テーパ状をなし、前記固定部の取付面と反対側の面の少なくとも一方向に延びる複数の可撓溝からなると共に、前記各可撓溝は、前記固定部の肉厚に対して約５０〜８０％の範囲の深さを有することを特徴とする請求項３記載の配線・配管材支持具。
【請求項７】
配線・配管材を支持すべく天井面や壁面に固定される配線・配管材支持具の固定部材であって、
天井面や壁面の取付面に固定する際に前記取付面に当接する当接面を有し、熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度で柔軟化され、固定される前記取付面の凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在であることを特徴とする配線・配管材支持具の固定部材。
【請求項８】
配線・配管材を支持すべく天井面や壁面に固定される配線・配管材支持具の固定部材であって、
天井面や壁面の取付面に固定する際に前記取付面に当接する当接面を有し、前記熱溶融型接着剤の加熱溶融に伴って柔軟化され、固定される前記取付面の凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在であることを特徴とする配線・配管材支持具の固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の二重天井内の天井面や壁面等の構築面に固着されて配線や配管材を吊下げや結束等により支持する配線・配管材支持具、及び、かかる配線・配管材支持具の部品として好適に使用することができる配線・配管材支持具の固定部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物では、例えば、二重天井を吊る前の天井面や壁面等の構築面に沿って、電線や電話線等の配線、電線配管や水道配管等の配管材等を先行配設する。この場合、配線や配管材等の長尺状の設備資材は、構築面に固定した配線・配管材支持具により、吊下げ支持したり結束支持したりして支持する。そして、かかる従来の配線・配管材支持具としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載の技術がある。
【特許文献１】特開平１０−１４８２７６号公報
【特許文献２】特開平１１−２２８６２号公報
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、管・ケーブル類の支持具であって、被接着面に接着固定される接着板の両側に、連結部を介して仮接着板を連設し、仮接着板の粘着面に両面接着テープを貼り付けて、接着板の接着固定時において、両面接着テープを介して仮接着板を被接着面に仮接着する。
【０００４】
また、特許文献２に記載の技術は、管・ケーブル類の支持具であって、接着板に対して上下に貫通する充填孔を設けて、接着剤収容体の容器の吐出口部を充填孔に差し込んで支持具を構成して、接着板を天井壁に密着させた状態で容器を押し潰して、内部の接着剤を、接着版と天井壁とで形成される重点空間に充填する。
【０００５】
ここで、特許文献１または特許文献２に記載の管・ケーブル類の支持具は、いずれも、樹脂製の接着板を天井壁等の被接着面（取付面）に対して接着して固定し、接着板の裏面（下面）に一体的に設けたフック等の支持部により、配線や配管材を支持するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１及び特許文献２に記載の管・ケーブル類の支持具では、接着板が、配線や配管材の重量を支持するための十分な強度を備えるために硬質樹脂製とされる。したがって、これらの管・ケーブル類の支持具を、凹凸のある取付面や曲面からなる取付面等、平坦面でない取付面に取付ける場合、硬質樹脂製の接着板が十分な可撓性を有しないため、取付面の凹凸形状や曲面形状にしたがって接着板を折り曲げたり撓ませたりすることは容易でない。その結果、特許文献１及び特許文献２に記載の管・ケーブル類の支持具は、凹凸のある取付面や曲面からなる取付面等の平坦でない取付面に取付けることが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、凹凸のある取付面や曲面からなる取付面等の非平坦面を有する取付面にも容易かつ円滑に取付けて強固に固定することができる配線・配管材支持具、及び、かかる配線・配管材支持具の部品として好適に使用することができる配線・配管材支持具の固定部材の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る配線・配管材支持具は、配線・配管材を支持すべく天井面や壁面に固定される配線・配管材支持具であって、天井面や壁面の取付面に固定する際に前記取付面に当接する当接面を有する固定部と、配線・配管材を支持自在な支持部とを備え、前記固定部は、熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度で柔軟化され、固定される前記取付面の凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在である。
【０００９】
請求項２に係る配線・配管材支持具は、配線・配管材を支持すべく天井面や壁面に固定される配線・配管材支持具であって、天井面や壁面の取付面に固定する際に前記取付面に当接する当接面を有する固定部と、配線・配管材を支持自在な支持部と、前記固定部の前記当接面に形成された熱溶融型接着剤からなる接着剤層とを備え、前記固定部は、熱溶融型接着剤からなる前記接着剤層の加熱溶融に伴って柔軟化され、固定される前記取付面の凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在である。
【００１０】
請求項３に係る配線・配管材支持具は、請求項１または２の構成において、前記固定部が、前記当接面及び／または前記当接面と反対側の面に複数の可撓溝を形成し、前記固定部の可撓溝は、前記固定部の非加熱時には前記固定部の剛性を維持すると共に、前記固定部が前記熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度に加熱されたときに前記固定部を柔軟状態とする形状及び寸法を有する。
【００１１】
請求項４に係る配線・配管材支持具は、請求項３の構成において、前記固定部の可撓溝が、前記固定部の肉厚に対して約５０〜８０％（ＰＶＣで三角溝の場合、実施例は７２％）の範囲の深さを有する。
【００１２】
請求項５に係る配線・配管材支持具は、請求項３の構成において、前記固定部の可撓溝が、断面略テーパ状をなし、前記固定部の少なくとも一方向に延びる複数の可撓溝からなると共に、前記各可撓溝は、前記固定部の肉厚に対して約５０〜８０％（ＰＶＣで三角溝の場合、実施例は７２％）の範囲の深さを有する。
【００１３】
請求項６に係る配線・配管材支持具は、請求項３の構成において、前記固定部の可撓溝が、断面略テーパ状をなし、前記固定部の取付面と反対側の面の少なくとも一方向に延びる複数の可撓溝からなると共に、前記各可撓溝は、前記固定部の肉厚に対して約５０〜８０％（ＰＶＣで三角溝の場合、実施例は７２％）の範囲の深さを有する。
【００１４】
請求項７に係る配線・配管材支持具の固定部材は、配線・配管材を支持すべく天井面や壁面に固定される配線・配管材支持具の固定部材であって、天井面や壁面の取付面に固定する際に前記取付面に当接する当接面を有し、熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度で柔軟化され、固定される前記取付面の凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在である。
【００１５】
請求項８に係る配線・配管材支持具の固定部材は、配線・配管材を支持すべく天井面や壁面に固定される配線・配管材支持具の固定部材であって、天井面や壁面の取付面に固定する際に前記取付面に当接する当接面を有し、前記熱溶融型接着剤の加熱溶融に伴って柔軟化され、固定される前記取付面の凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る配線・配管材支持具は、取付面への取付時において、取付面に凹凸面や曲面等の非平坦面がある場合でも、例えば、熱溶融型接着剤からなる接着剤層を事前に固定部に接着形成し、或いは、施工現場で固定部の当接面に接着形成した場合において、その熱溶融型接着剤を接着のために加熱溶融すると、熱溶融型接着剤からの熱伝達により、固定部が熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度となり、熱溶融型接着剤の溶融に付随して加熱柔軟化される。そして、かかる固定部が、固定される取付面の非平坦面に対応して追従し、屈曲または湾曲するため、固定部の当接面全体を取付面に容易かつ確実に密接させた状態で固定することができる。その結果、請求項１に係る配線・配管材支持具は、凹凸のある取付面や曲面からなる取付面等の非平坦面を有する取付面にも容易かつ円滑に取付けて強固に固定することができる。
【００１７】
請求項２に係る配線・配管材支持具は、取付面への取付時において、取付面に凹凸面や曲面等の非平坦面がある場合でも、固定部の当接面に形成した熱溶融型接着剤からなる接着剤層を接着のために加熱溶融すると、接着剤層からの熱伝達により、固定部が熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度となり、熱溶融型接着剤の溶融に付随して加熱柔軟化される。そして、かかる固定部が、固定される取付面の非平坦面に対応して追従し、屈曲または湾曲するため、固定部の当接面全体を取付面に容易かつ確実に密接させた状態で固定することができる。その結果、請求項２に係る配線・配管材支持具は、凹凸のある取付面や曲面からなる取付面等の非平坦面を有する取付面にも容易かつ円滑に取付けて強固に固定することができる。
【００１８】
請求項３に係る配線・配管材支持具は、請求項１または２の効果に加え、固定部を熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度で柔軟化するための具体的構成として、前記固定部の当接面及び／または当接面と反対側の面に上記構成の複数の可撓溝を形成したため、複数の可撓溝により、固定部を厚さ方向に（厚さ方向のいずれの方向へも）容易に屈曲または湾曲することができるようになる。ここで、固定部の可撓溝は、前記固定部の非加熱時には前記固定部の剛性を維持する形状及び寸法であり、特に、固定部の取付面への接着後に、支持部に配線・配管材を支持したときに、支持部からの荷重により固定部が変形して取付面から離脱する等の不具合が確実に防止される。一方、固定部の可撓溝は、固定部が前記熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度に加熱されたときには、前記固定部を柔軟状態とする形状及び寸法であり、固定部の取付面への接着時における熱溶融型接着剤の加熱溶融に伴い、固定部が確実に柔軟化して、取付面への取付作業を容易化することができ、かつ、固定部の当接面を取付面の面形状に確実に合致させることができる。
【００１９】
請求項４に係る配線・配管材支持具は、請求項３の効果に加え、固定部の可撓溝が、上記所定範囲の深さを有するため、前記固定部の非加熱時には前記固定部の剛性を一層確実に維持すると共に、前記固定部が前記熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度に加熱されたときに前記固定部を一層容易に柔軟状態とする。
【００２０】
請求項５に係る配線・配管材支持具は、請求項３の構成において、前記固定部の可撓溝が、上記所定の形状を有すると共に上記所定の深さを有するため、前記固定部の非加熱時には前記固定部の剛性を一層確実に維持すると共に、前記固定部が前記熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度に加熱されたときに前記固定部を一層容易に柔軟状態とする。
【００２１】
請求項６に係る配線・配管材支持具は、請求項３の構成において、前記固定部の可撓溝が、上記所定の形状を有すると共に上記所定の深さを有するため、前記固定部の非加熱時には前記固定部の剛性を一層確実に維持すると共に、前記固定部が前記熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度に加熱されたときに前記固定部を一層容易に柔軟状態とする。
【００２２】
請求項７に係る配線・配管材支持具の固定部材は、請求項１の配線・配管材支持具の主要部品の一つである固定部として好適に使用することができる。
【００２３】
請求項８に係る配線・配管材支持具の固定部材は、請求項２の配線・配管材支持具の主要部品の一つである固定部として好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２５】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態1に係る配線・配管材支持具の使用状態を平面側（下面側）から見て示す斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材支持具の固定部を示す平面図（上面図）である。図３は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材支持具の固定部を示す正面図である。図４は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材支持具の固定部を示す底面図（下面図）である。図５は図２のＡ−Ａ線断面図である。図６は図３のＢ−Ｂ線断面図である。図７は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材支持具を非平坦取付面としての凸状湾曲面に取付けた状態を示す正面図である。図８は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材支持具を非平坦取付面としての凹状湾曲面に取付けた状態を示す正面図である。
【００２６】
実施の形態１に係る配線・配管材支持具は、二重天井内等に配設される配線・配管材を支持すべく天井面等に固定される配線・配管材支持具である。この配線・配管材支持具は、図１に示すように、固定部１０と支持部２０とを備えている。固定部１０は、図２に示すように、長方形平板状をなし、厚さ方向一側面を当接面１１としている。固定部１０の当接面１１は、図７または図８に示すように、天井面や壁面等の取付面Ｓに固定する際に前記取付面Ｓに当接する面である。
【００２７】
実施の形態１に係る配線・配管材支持具では、固定部１０は、固定される取付面Ｓの凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく、屈曲または湾曲自在である。詳細には、固定部１０は、図３及び図４に示すように、当接面１１と反対側の面１２に多数の可撓溝１３を形成することにより屈曲または湾曲自在とされている。また、各可撓溝１３は、固定部１０の幅方向に延びる断面略Ｖ字状の直線可撓溝となっている。更に、多数の可撓溝１３は、固定部１０の長さ方向に一定間隔を置いて互いに平行となるよう配置されている。一方、可撓溝１３は、固定部１０の長さ方向中央に一定幅の部分を残した両側部分にのみ形成される。即ち、固定部１０の長さ方向中央の一定幅部分は、前記可撓溝１３が形成されない幅狭長方形板状の厚肉部１４となっている。
【００２８】
ここで、可撓溝１３の配置間隔を狭くして可撓溝１３の数を多くすればするほど、固定部１０を屈曲性や湾曲性（可撓性）を高めて、非平坦面への追従性を向上することができる。また、可撓溝１３の深さを深くして、可撓溝１３の頂点部分における固定部１０の厚みを小さくすればするほど、固定部１０を屈曲性や湾曲性（可撓性）を高めて、非平坦面への追従性を向上することができる。一方、これらの場合、固定部１０の強度が低下する可能性がある。よって、可撓溝１３の配置数や形成深さは、固定部１０の必要強度を確保できる範囲で設定することが好ましい。
【００２９】
前記厚肉部１４の中央には、接続部１５が突出するよう一体形成されている。接続部１５は、図５及び図６に示すように、固定部1０の幅方向に貫通する挿通孔を有する環状の部材である。接続部１５は、厚肉部１４の幅全体に延びるよう形成されている。前記支持部２０は、接続部１５の挿通孔に挿通することにより固定部１０に接続される紐状の部材であり、配線・配管材Ｐを結束して吊下げ支持自在な吊下げ部を構成している。支持部２０は、図に示すように、中央部を固定部１０の接続部１５に配置した状態で、接続部１５に接続することもでき、或いは、端部を接続部１５に結束等により固着等して接続することもできる。支持部２０は、固定部１０の接続部１５に取付自在で、配線・配管材Ｐを支持できる限りにおいて任意の紐状、長尺状素材または線状素材により構成することができる。一方、固定部１０の当接面１１における前記厚肉部１４部分には、厚肉部１４の幅と略同一の幅の平面長方形状をなす所定深さの刻印用の中央凹部１６が、厚肉部１４の長さ方向（固定部１０の幅方向）両端部に一定の間隙を残して形成されている。また、固定部１０の当接面１１の前記中央凹部１６以外の部分には、多数の小凹部１７が均一な配置密度で形成されている。
【００３０】
即ち、小凹部１７は、固定部１０の長さ方向両側部分（厚肉部１４以外の部分）では、固定部１０の縦横（長さ方向及び幅方向）にマトリックス状（方形格子状）となるよう一定間隔で多数配置されている。また、小凹部１７は、厚肉部１４部分における前記中央凹部１６の長さ方向両端側にも一定間隔で形成されている。各小凹部１７は、所定深さの略半球状をなし、円形の外形を有する。前記固定部１０の長さ方向両側部分において、多数の小凹部１７は、固定部１０において多数の可撓溝１３間に形成される多数の厚肉部分の幅方向中央にそれぞれ配置される（図５参照）。また、前記固定部１０の厚肉部１４において、小凹部１７は、中央凹部１６の長さ方向両端側の厚肉部分に配置される（図６参照）。即ち、各小凹部１７は、固定部１０の最も厚肉の部分に形成される。
【００３１】
前記固定部１０の当接面１１は、前記取付面Ｓに貼着して固定される接着面である。即ち、固定部１０は、例えば、接着面としての当接面１１の全面に接着剤を均一に塗布し、取付面Ｓに圧接保持して接着剤を硬化させることにより、取付面Ｓの所定位置に固定される。この場合において、両面粘着テープの一方の接着面を固定部１０の当接面１１の外周縁部に予め粘着しておき、その両面粘着テープ以外の当接面１１に前記接着剤を塗布すると共に、両面粘着テープの他方の粘着面を取付面Ｓに粘着して仮保持し、接着剤の硬化までの固定部１０の位置保持を確実に行うようにすることもできる。或いは、固定部１０は、例えば、接着面としての当接面１１の全面にホットメルト接着剤を予め塗布し、そのホットメルト接着剤を取付時に加熱して軟化させた後、取付面Ｓに圧接保持して硬化させることにより、取付面Ｓに固定することもできる。
【００３２】
ここで、前記小凹部１７は、前記接着剤またはホットメルト接着剤を内部空間に充填して、当接面１１の接着面積及び接着剤容量を増大すべく機能する。よって、前記小凹部１７の深さは、大きくすればするほど、固定部１０の当接面１１の接着面積及び接着剤容量を大きくして、取付面Ｓに対する固定部１０の接着強度を大きくすることができる。一方、前記小凹部１７の深さを大きくしすぎた場合、固定部１０の強度が低下する可能性があるため、小凹部１７の深さは、固定部１０の必要強度を確保できる範囲で設定することが好ましい。なお、中央凹部１６は、刻印用であるが、凹部として、前記接着剤またはホットメルト接着剤を内部空間に充填して、当接面１１の接着面積及び接着剤容量を増大すべく機能する。よって、前記中央凹部１６の深さも、上記小凹部１６の場合と同様、固定部１０の必要強度を確保できる範囲で大きく設定することもできる。
【００３３】
実施の形態１の固定部１０は、難燃ＡＢＳ樹脂等の樹脂やその他の硬質性樹脂材料を射出成形等することにより、接続部１５等を有する前記形状に一体成形される。そして、この固定部１０の接続部１５に支持部２０を取付けることにより、実施の形態１の配線・配管材支持具が完成する。
【００３４】
次に、上記のように構成した配線・配管材支持具の設置方法及び使用方法並びに作用及び効果について説明する。
【００３５】
実施の形態１に係る配線・配管材支持具は、建築物の取付面Ｓの所望位置に配置して固定される。例えば、配線・配管材支持具は、上記のように、固定部１０の当接面１１の全面に接着剤を均一に塗布し、固定部１０を取付面Ｓに圧接保持して接着剤を硬化させることにより、固定部１０の当接面１１が取付面Ｓに貼着して所定位置に固定される。そして、配線・配管材支持具は、固定部１０を取付面Ｓに接着固定した後、支持部２０により配線や配管材Ｐを結束して吊下げ支持することができる。ここで、取付面Ｓへの取付時において、取付面Ｓに凹凸面や曲面等の非平坦面がある場合でも、固定部１０が、固定される取付面Ｓの非平坦面に対応して追従し、屈曲または湾曲するため、固定部１０の当接面１１全体を取付面Ｓに容易かつ確実に密接させた状態で固定することができる。即ち、実施の形態１に係る配線・配管材支持具は、固定部１０の当接面１１と反対側の面に形成した多数の可撓溝１３により、固定部１０を厚さ方向のいずれの方向へも容易に屈曲または湾曲することができるようになる。詳細には、固定部１０が、前記多数の可撓溝１３の延びる幅方向と直交する方向（長さ方向）に屈曲または湾曲自在となる。
【００３６】
例えば、図７に示すように、取付面Ｓが凸状の曲面からなる非平坦面である場合、まず、固定部１０の長さ方向中央部（厚肉部１４対応部分）を取付面Ｓに当接させた後、固定部１０の長さ方向両端側を取付面Ｓへ向かって押圧する。すると、固定部１０の可撓溝１３が開いて、固定部１０を取付面Ｓの凸状の曲面形状に対応する形状へと容易に湾曲することができる。一方、図８に示すように、取付面Ｓが凹状の曲面からなる非平坦面である場合、まず、固定部１０の長さ方向両端側を取付面Ｓに当接させた後、固定部１０の長さ方向中央部（厚肉部１４対応部分）を取付面Ｓへ向かって押圧する。すると、固定部１０の可撓溝１３が狭まって、固定部１０を取付面Ｓの凹状の曲面形状に対応する形状へと容易に湾曲することができる。なお、図示はしないが、取付面Ｓが凹凸面からなる非平坦面である場合も、固定部１０全体を取付面Ｓの非平坦面（凹凸面）に向かって押圧することにより、固定部１０の可撓溝１３が非平坦面の凸部分では開くと共に凹部分では狭まって、固定部１０を取付面Ｓの凹凸面形状に対応する形状へと容易に湾曲することができる。
【００３７】
このようにして、実施の形態１に係る配線・配管材支持具は、固定部１０の当接面１１の全面が接着剤を介して取付面Ｓに密接して接着固定されるため、取付面Ｓに対して強固に固定され、配線や配管材Ｐの吊下げ重量により取付面Ｓから脱落することはない。その結果、実施の形態１に係る配線・配管材支持具は、凹凸のある取付面Ｓや曲面からなる取付面Ｓ等の非平坦面を有する取付面Ｓにも容易かつ円滑に取付けて強固に固定することができる。即ち、従来の配線・配管材支持具は、硬質樹脂製であるがゆえに可撓性に欠け、天井面等の取付面Ｓが非平坦面である場合、その非平坦面に接着面全体が追従できず、接着面の一部が取付面Ｓから分離する可能性がある。よって、従来は、そのような接着面と取付面Ｓとの分離箇所を埋めるために、その分離箇所における接着面に接着剤を厚めに塗布する必要があった。しかし、本実施の形態に係る配線・配管材支持具は、固定部１０，１１０の全体が厚さ方向への可撓性を有し、固定部１０，１１０の接着面（当接面１１，１１１）を取付面Ｓの非平坦面に容易かつ円滑に完全に追従（密接）させることができるため、固定部１０，１１０の接着面（当接面１１，１１１）の一部に接着剤を厚く塗布する必要はなく、その全面に均一に接着剤を塗布すればよい。また、従来の配線・配管材支持具と比較して、接着剤の塗布面積も広く取ることができる。また、実施の形態１に係る配線・配管材支持具は、固定部１０の多数の可撓溝１３を当接面１１と反対側の面１２に形成しているため、当接面１１の接着面積を十分に確保することができると共に、接着剤の量も十分に確保することができ、固定部１０の取付面Ｓへの固定力を増大することができる。
【００３８】
更に、実施の形態１に係る配線・配管材支持具は、固定部１０の当接面１１としての接着面を取付面Ｓに接着するときに、固定部１０の当接面１１に形成した多数の小凹部１７及び中央凹部１６に接着剤を充填することができる。その結果、固定部１０の取付面Ｓに対する接着面積を増加すると共に接着力を増大して、固定部１０の取付面Ｓへの固定力を更に向上することができる。一方、固定部１０の多数の小凹部１７は、固定部１０の当接面１１において、多数の可撓溝１３間に形成される多数の厚肉部分及び厚肉部１４にそれぞれ一定配置間隔で配置されるため、固定部１０の小凹部１７形成部分の肉厚が小さくなりすぎることによる不具合、例えば、強度低下等を防止することができる。同様に、固定部１０の中央凹部１６も、固定部１０の当接面１１において、厚肉部１４に一定配置間隔で配置されるため、固定部１０の中央凹部１６形成部分の肉厚が小さくなりすぎることによる不具合を防止することができる。加えて、実施の形態１に係る配線・配管材支持具は、支持対象としての配線や配管材Ｐの重量を支持する部分である支持部２０が、固定部１０の厚肉部１４に一体形成した接続部１５に接続されるため、支持部２０の支持に伴う荷重により固定部１０の接続部１５が変形したり取付面Ｓから剥離したりする等の不具合を効果的に防止することができ、配線や配管材Ｐの支持を確実に行うことができる。
【００３９】
実施の形態２
図９は本発明の実施の形態２に係る配線・配管材支持具の固定部を示す平面図（上面図）である。図１０は本発明の実施の形態２に係る配線・配管材支持具を図９のＣ方向から見た状態を示す側面図である。図１１は図９のＤ−Ｄ線断面図である。
実施の形態２に係る配線・配管材支持具は、固定部１１０の可撓溝１１３が、固定部の面方向に沿って異なる２方向に互いに交差して延びる多数の可撓溝（２種類の可撓溝１１３ａ，１１３ｂ）からなる。詳細には、固定部１１０は、実施の形態１と同様の長方形平板状である一方、固定部１１０の当接面１１１と反対側の面１１２には、固定部１１０の長さ方向に一定間隔を置いて互いに平行となるよう配置した多数の第１の可撓溝１１３ａと、固定部１１０の幅方向に一定間隔を置いて互いに平行となるよう配置した多数の第２の可撓溝１１３ｂとが形成されている。各第１の可撓溝１１３ａは固定部１１０の幅方向に延びる断面略Ｖ字状の直線可撓溝であり、各第２の可撓溝１１３ｂは、固定部１０の長さ方向に延びる断面略Ｖ字状の直線可撓溝である。これにより、固定部１１０の当接面１１１には、第１の可撓溝１１３ａ及び第２の可撓溝１１３ｂが、固定部１１０の幅方向及び長さ方向の両方向に互いに直交して延びるよう形成され、方形格子状の可撓溝１１３を構成している。
【００４０】
更に、可撓溝１１３は、固定部１１０の接続部１５以外の全ての部分に形成される。即ち、固定部１１０には、実施の形態１のように可撓溝１３が形成されない幅狭長方形板状の厚肉部１４は設けられておらず、接続部１５に対応する部分のみが、小さい長方形状の厚肉部となっている。しかし、実施の形態１と同様、固定部１１０の長さ方向中央の一定幅部分を、前記可撓溝１１３が形成されない幅狭長方形板状の厚肉部とし、可撓溝１１３を、固定部１１０の厚肉部以外の両側部分にのみ形成することもできる。
【００４１】
一方、固定部１１０の当接面１１１において前記接続部１５に対応する厚肉部部分には、実施の形態１のような中央凹部は形成されず、固定部１１０の当接面１１１の全体に、多数の小凹部１７が均一な配置密度で形成されている。即ち、実施の形態２では、小凹部１７は、固定部１１０の縦横（長さ方向及び幅方向）にマトリックス状（方形格子状）となるよう、当接面１１１の全面に一定間隔で多数配置されている。更に、多数の小凹部１７は、固定部１１０において多数の可撓溝１１３ａ，１１３ｂ間に形成される多数の小さい四角形状の厚肉部分の中央にそれぞれ配置される（図１１参照）。即ち、各小凹部１７は、固定部１１０の最も厚肉の部分に形成される。
【００４２】
したがって、実施の形態２に係る配線・配管材支持具は、固定部１１０が、前記多数の可撓溝１１３ａ，１１３ｂの延びる２方向と直交する２方向（即ち元の２方向）に屈曲または湾曲自在となる。即ち、固定部１１０が長方形平板状をなし、可撓溝１１３ａ，１１３ｂが、固定部１１０の幅方向及び長さ方向に延びるため、固定部１１０は、その長さ方向及び幅方向の両方向に屈曲または湾曲自在となる。更に、固定部１１０は、その面方向に沿った斜め方向（例えば対角線方向）にもある程度屈曲または湾曲自在となる。したがって、実施の形態２に係る配線・配管材支持具は、実施の形態１に係る配線・配管材支持具のような一方向ではなく、２方向（長さ方向及び幅方向）に大きな可撓性を有すると共に、それ以外の方向にも可撓性を有する。その結果、実施の形態２に係る配線・配管材支持具は、取付面Ｓの非平坦面が縦横に屈曲または湾曲する面であったり、縦横に凹凸となる形状であったりする場合でも、固定部１１０をその複雑な非平坦面形状に容易かつ円滑に取付けて強固に固定することができる。
【００４３】
ところで、上記実施の形態１及び２では、固定部１０，１１０を取付面Ｓの非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在とする具体的構成として、例えば、固定部１０，１１０の厚さ方向側面に多数の可撓溝１３，１１３を形成するという構成を採用しているが、本発明では、固定部を取付面Ｓの非平坦面の形状に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在とする限りにおいて、前記可撓溝１３，１１３以外の構成を採用することも無論可能である。
【００４４】
また、前記多数の可撓溝１３，１１３を形成する固定部１０，１１０の厚さ方向側面としては、前記当接面１１，１１１と反対側の面１２とすることが、当接面１１，１１１の接着面積等の接合面積を確保する点から好ましい。しかし、固定部は、当接面１１，１１１と反対側の面１２，１１２ではなく、当接面１１，１１１に多数の可撓溝１３，１１３を形成することにより屈曲または湾曲自在とすることもできる。或いは、固定部は、当接面１１，１１１及び当接面と反対側の面１２の両方に多数の可撓溝１３，１１３を形成することにより屈曲または湾曲自在とすることもできる。
【００４５】
更に、固定部１０に形成する多数の可撓溝１３は、実施の形態１では、長方形板状の固定部１０の幅方向に延びているが、本発明では、固定部の面方向に沿って一方向に互いに平行に延びる限りにおいて、その他の一方向に延びる多数の可撓溝とすることができる。例えば、固定部を方形平板状とした場合、固定部の一方向に延びる可撓溝は、固定部の厚さ方向側面において、固定部の長さ方向や対角線方向等の斜め方向に互いに平行に延びる多数の可撓溝とすることができる。また、固定部１１０に形成する多数の可撓溝１１３は、実施の形態２では、長方形板状の固定部１１０の幅方向及び長さ方向の両方向に延びているが、本発明では、固定部の面方向に沿って異なる２方向に互いに交差して延びる限りにおいて、その他の方向に延びる多数の可撓溝とすることができる。例えば、固定部の異なる２方向に延びる多数の可撓溝は、固定部の厚さ方向側面において、固定部の一方の対角線方向及び他方の対角線方向に互いに交差して延びる多数の可撓溝（菱形格子状の可撓溝）とすることもできる。
【００４６】
或いは、本発明では、固定部に形成する多数の可撓溝は、例えば、固定部の面方向に沿って異なる３方向或いは異なる４方向等の多数方向に互いに交差して延びる多数の可撓溝としたりすることもできる。更に、固定部の異なる２方向、異なる３方向または異なる４方向に延びる多数の可撓溝は、固定部の厚さ方向側面において、固定部の幅方向及び／または長さ方向に延びる多数の可撓溝と、固定部の一方の対角線方向及び／または他方の対角線方向に延びる多数の可撓溝との各種組み合わせとすることができる。この場合、例えば、固定部の多数の可撓溝を異なる３方向または４方向等の多数方向に互いに交差して延びる多数の可撓溝とした場合、固定部は、その多数方向と直交する多数方向に屈曲または湾曲自在となる。更に、本発明に係る配線・配管材支持具は、固定部を接着剤以外の手段（例えば釘材）により取付面Ｓに固定することもできる。
【００４７】
実施の形態３
図１２は本発明の実施の形態３に係る配線・配管材支持具を非平坦取付面としての凸状湾曲面に取付ける場合の配線・配管材支持具の設置方法を示す正面図であり、（ａ）は固定部が非加熱時の状態を、（ｂ）は固定部が柔軟化された状態を、（ｃ）は固定部が取付面に接着された状態をそれぞれ示す。
実施の形態３に係る配線・配管材支持具は、図１２に示すように、実施の形態１に係る配線・配管材支持具と同様の構成であり、固定部１０と支持部２０とを備えている。一方、固定部１０の当接面１１には、熱溶融型接着剤（ホットメルト型接着剤）が塗布形成され、接着剤層２００を構成している。そして、固定部１０は、熱溶融型接着剤からなる接着剤層２００の加熱溶融に伴って柔軟化され、固定される前記取付面の凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在となっている。詳細には、実施の形態３に係る配線・配管材支持具は、固定部１０を熱溶融型接着剤からなる接着剤層２００の溶融温度範囲付近の温度で柔軟化するための具体的構成として、前記固定部１０の当接面１１と反対側の面に、実施の形態１及び２と同様、多数の可撓溝１３を形成している。前記固定部１０の可撓溝１３は、固定部１０の非加熱時には固定部１０の剛性を維持すると共に、固定部１０が前記熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度に加熱されたときに固定部１０を柔軟状態とする形状及び寸法を有している。具体的には、固定部１０の各可撓溝１３は、実施の形態１と同様、固定部１０の幅方向全体に延びる断面略Ｖ字状の直線可撓溝となっており、多数の可撓溝１３が、固定部１０の長さ方向に一定間隔を置いて互いに平行となるよう配置されている。更に、各可撓溝１３は、固定部１０の肉厚に対して、約７０％前後の深さを有している。なお、各可撓溝１３の幅は、取付面Ｓが凹曲面の場合に取付面Ｓに固定部１０を固定する場合（図８のような場合）に、その幅を縮小して固定部１０の屈曲または湾曲を許容できるような幅を有していればよいが、例えば、固定部１０の肉厚に対して約１２０％前後の幅とすることができる。また、複数の可撓溝１３は、例えば、固定部１０の肉厚の約２倍の配置間隔で互いに平行に配置することができる。更に、この場合において、固定部１０は、例えば、硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）により形成することができる。
【００４８】
ここで、前記接着剤層２００の熱溶融型接着剤は、熱可塑性樹脂を基材とした樹脂はんだタイプの接着剤で、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系、エチレン−アクリル酸エチル（ＥＥＡ）系のものが大半であるが、ポリエステル系、熱可塑性ゴム系、熱可塑性エチレン−プロピレン（ＥＰ）系、ポリアミド（ＰＡ）系、ポリテレフタル酸エチレン（ＰＥＴ）系、ポリウレタン（ＰＵ）系等のものもある。接着剤層２００の熱溶融型接着剤は、ガスバーナ等の加熱手段からの加熱によって、その材質に応じた所定の加熱温度（例えば、約１４０〜１８０℃）の熱で溶融し、被着体に塗布後、冷却固化することにより、短時間に接着力を発現する。なお、熱溶融型接着剤としては、板状、チップ状、粉末状、ひも状、テープ状等の任意の形状のものを使用することができる。一方、固定部１０は、前記熱溶融型接着剤からなる接着剤層２００をガスバーナ等の加熱手段で加熱したときに、溶融する接着剤層２００からの熱伝達により柔軟化するよう、形成材料、前記可撓溝１３の形状及び寸法等を設定する。例えば、かかる固定部１０を形成する材料としては、前記硬質ポリ塩化ビニル樹脂の他、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、その他の樹脂材料を使用することができる。また、所定樹脂材料に難燃性等の諸機能を付加した樹脂材料や、ガラス繊維、炭素繊維等の強化繊維を混合した樹脂材料も使用することができる。ただし、難燃性樹脂や繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の場合、軟化温度または熱変形温度が上昇することから、前記熱溶融型接着剤の溶融に伴う熱伝達により固定部１０が柔軟化するよう、その材質を適宜設定することが好ましい。
【００４９】
次に、実施の形態３に係る配線・配管材支持具の設置方法並びに作用及び効果を説明する。
実施の形態３に係る配線・配管材支持具は、以下のようにして、取付面Ｓに設置固定される。即ち、まず、図１２（ａ）に示すように、製品化状態の配線・配管材支持具（非加熱状態）を、配線・配管材を支持する施工現場に用意する。次に、図１２(ｂ)に示すように、配線・配管材支持具の接着剤層２００をガスバーナ等の加熱手段の火炎Ｆ等により加熱して溶融する。すると、熱溶融型接着剤からなる接着剤層２００の溶融に伴う熱伝達により、前記固定部１０が、当接面１１側部分から柔軟化する。このとき、固定部１０の当接面１１と反対側の面には多数の可撓溝１３が形成され、可撓溝１３部分で固定部１０の当接面１１側部分が薄肉化されているため、固定部１０が軟化または熱変形して柔軟状態となり、取付面Ｓの凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく容易に屈曲または湾曲自在となる。そして、図１２（ｃ）に示すように、前記柔軟状態にある固定部１０の当接面１１を、取付面Ｓの面形状（図１２では凸面形状）に対応する面形状（凹面形状）として、接着剤層２００を介して取付面Ｓに接着固定する。これにより、接着剤層２００の冷却固化後、固定部１０の当接面１１全体が、接着剤層２００を介して、取付面Ｓに満遍なく密接して接着固定され、実施の形態３に係る配線・配管材支持具が、固定部１０により取付面Ｓに強固に固定される。
【００５０】
このように、実施の形態３に係る配線・配管材支持具は、取付面Ｓへの取付時において、取付面Ｓに凹凸面や曲面等の非平坦面がある場合でも、固定部１０の当接面１１に形成した熱溶融型接着剤からなる接着剤層２００を接着のために加熱溶融すると、接着剤層２００からの熱伝達により、固定部１０が熱溶融型接着剤の溶融温度範囲付近の温度となり、熱溶融型接着剤の溶融に付随して加熱柔軟化される。そして、かかる固定部１０が、固定される取付面Ｓの非平坦面に対応して追従し、屈曲または湾曲するため、固定部１０の当接面１１全体を取付面Ｓに容易かつ確実に密接させた状態で固定することができる。その結果、実施の形態３に係る配線・配管材支持具は、凹凸のある取付面Ｓや曲面からなる取付面Ｓ等の非平坦面を有する取付面Ｓにも容易かつ円滑に取付けて強固に固定することができる。また、実施の形態３に係る配線・配管材支持具は、取付面Ｓとしての天井面や壁面等以外に、管材表面等の大きな湾曲率を有する取付面に対しても、固定部１０を円滑かつ強固に設置固定することができる。即ち、例えば、管材表面は、通常、天井面や壁面よりも大きな湾曲率を有するが、この場合であっても、固定部１０は、接着剤層２００の溶融接着時に十分に加熱柔軟化するため、固定部１０を管材表面の湾曲率に対応して大きく湾曲することができる。よって、固定部１０の当接面１１側の全面を大きな湾曲率の管材表面等の取付面Ｓに密着させて接着することができ、配線・配管材支持具を取付面Ｓに円滑かつ強固に接着固定することができる。
【００５１】
ここで、実施の形態１で述べたように、固定部１０の可撓溝１３は、それ自体の存在によっても、使用者が手等により固定部１０を屈曲または湾曲する方向へと所定以上の外力を加えることにより、固定部１０を屈曲または湾曲自在することができる。一方、固定部１０の材質、肉厚や、可撓溝１３の数、形状等によっては、固定部１０を屈曲するためにある程度大きな外力を加える必要がある場合も考えられる。しかし、実施の形態３に係る配線・配管材支持具は、固定部１０の当接面１１側に熱溶融型接着剤からなる接着剤層２００を設けているため、可撓溝１３の深さを小さくして固定部１０の剛性を高くした場合でも、取付面Ｓへの設置時には、接着剤層２００の加熱溶融に伴う熱伝達を利用して、固定部１０が可撓溝１３部分で十分に柔軟化することになり、固定部１０を容易に湾曲または屈曲することができる。即ち、前記固定部１０の可撓溝１３は、固定部１０の非加熱時には固定部の剛性を維持する形状及び寸法であるため、特に、固定部１０の取付面Ｓへの接着後に、支持部２０に配線・配管材を支持したときに、支持部２０からの荷重により固定部１０が変形して取付面Ｓから離脱する等の不具合が確実に防止される。一方、固定部１０の可撓溝１３は、固定部１０が接着剤層２００からの熱伝達により接着剤層２００の溶融温度範囲付近（通常は溶融温度範囲以下）の温度に加熱されたときには、固定部１０を柔軟状態とする形状及び寸法であり、固定部１０の取付面Ｓへの接着時における接着剤層２００の加熱溶融に伴い、固定部１０が確実に柔軟化して、取付面Ｓへの取付作業を容易化することができ、かつ、固定部１０の当接面１１を取付面Ｓの面形状に確実に合致させることができる。
【００５２】
なお、実施の形態３に係る配線・配管材支持具は、固定部１０を、熱溶融型接着剤からなる接着剤層２００の加熱溶融に伴って柔軟化し、固定される取付面Ｓの凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在とする限りにおいて、その他の任意の構成を採用することができる。例えば、固定部１０の可撓溝の深さは、固定部１０の肉厚に対して約５０〜８０％の範囲の深さとすることができる。また、固定部１０の可撓溝の断面形状は、断面略Ｖ字状、全体を曲面化したテーパ状等、任意のテーパ形状を含む断面略テーパ状とすることができる。更に、固定部１０の可撓溝は、固定部１０の当接面１１と反対側の面に形成する以外に、当接面１１側に形成することもできる。また、固定部１０の可撓溝は、固定部１０の一方向に延びる可撓溝とする以外に、二方向、三方向等、複数方向に交差して延びる複数の可撓溝とすることもできる。これらの場合、固定部１０の非加熱時には固定部１０の剛性を一層確実に維持すると共に、固定部１０が接着剤層２００の溶融温度範囲付近の温度に加熱されたときに固定部１０を一層容易に柔軟状態とすることができる。
【００５３】
或いは、固定部１０に上記のような形状及び寸法の可撓溝を設けることにより、固定部１０を接着剤層の加熱溶融に伴って柔軟化する以外にも、その他の構成により固定部１０を接着剤層２００の加熱溶融に伴って柔軟化するようにしてもよい。例えば、固定部１０の形成材料を適宜選択することにより、その材料自体の物性により、固定部１０が非加熱状態では十分な剛性を有する一方、接着剤層２００の加熱時の熱伝達により柔軟化して、容易に湾曲または屈曲自在となるよう構成することもでき、この場合、かかる固定部１０の形成材料自体が固定部１０の柔軟化手段となる。
【００５４】
また、固定部１０は、実施の形態１及び実施の形態２の固定部１０，１１０と同様、例えば、難燃性ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の所定の樹脂材料により形成することができるが、固定部１０を形成する材料としては、固定部１０が熱溶融型接着剤からなる接着剤層２００の溶融に伴う熱伝達により、その溶融温度範囲付近（通常は溶融温度範囲以下）の温度で柔軟化され、固定される取付面Ｓの凹凸面や曲面等の非平坦面に対応して追従すべく屈曲または湾曲自在となる限りにおいて、任意の材料を使用することができる。
【００５５】
更に、実施の形態３に係る配線・配管材支持具は、固定部１０に接着剤層２００を予め塗布形成したもの以外にも、固定部１０に接着剤層２００を塗布形成せず、固定部１０の当接面１１を露出面とした状態ものに具体化してもよい。この場合、配線・配管材支持具の取付面Ｓへの設置時に、施工現場で、熱溶融型接着剤を加熱溶融して固定部１０の当接面１１に塗布し、固定部１０の当接面１１に溶融状態の接着剤層２００を形成することになる。よって、この場合、固定部１０の当接面１１に接着剤層２００を塗布形成するときに、溶融状態の接着剤層２００からの熱伝達により固定部１０が柔軟化し、取付面Ｓの面形状に対応して屈曲または湾曲自在となる。したがって、この場合、予め固定部１０の当接面１１に接着剤層２００を形成しておく場合と比較して、熱溶融型接着剤の加熱溶融が一度ですむという効果が得られる。
【００５６】
上記各実施の形態では、固定部１０，１１０と支持部２０とを別体にて構成し、固定部１０，１１０の接続部１５に支持部を接続して一体化することにより配線・配管材支持具を完成しているが、本発明に係る配線・配管材支持具は、特許文献１または特許文献２の技術と同様、固定部の下面に樹脂製のフック状の支持部を一体的に固着したり一体形成したりしたものとして具体化することもできる。一方、本発明は、上記各実施の形態で述べた構成の固定部１０，１１０を単独で具体化することもできる。即ち、本発明は、配線・配管材支持具の主要部品である固定部１０，１１０として使用することが好適な固定部材１０，１１０として具体化することもできる。この場合も、本発明に係る固定部材は、前記固定部１０，１１０と同様、難燃性ＡＢＳ樹脂や硬質ポリ塩化ビニル等の硬質性樹脂材料を射出成形等することにより製造されるため、そのままでは、硬質樹脂による低弾性により、非常に屈曲または湾曲しにくいが、上記のように、固定部１０，１１０と同様に可撓溝１３，１１３を設けることで、十分な可撓性（柔軟性）を有する。更に、実施の形態３のように熱溶融型接着剤からなる接着剤層２００を設けることで、一層十分な可撓性（柔軟性）を有する。更にまた、上記各実施の形態と同様、本発明に係る固定部材は、固定部１０，１１０の接続部１５と同様の構成の接続部を一体成形し、この接続部に支持部２０を接続するようにすることもでき、或いは、下面に前記樹脂製のフック上の支持部を一体的に固着するようにすることもできる。
【００５７】
また、本発明に係る配線・配管材の支持具は、二重天井のみならず、剥き出し天井や壁面等、配線や配管Ｐを配設する箇所であれば、任意の面の任意の箇所に固定して使用に供することができる。更に、実施の形態１及び２に係る配線・配管材の支持具も、固定部１０，１１０を十分に湾曲できる場合、実施の形態３で述べたように、管材表面等の大きな湾曲率を有する取付面に設置固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材支持具の使用状態を平面側（下面側）から見て示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材支持具の固定部を示す平面図（上面図）である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材支持具の固定部を示す正面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態1に係る配線・配管材支持具の固定部を示す底面図（下面図）である。
【図５】図５は図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材支持具を非平坦取付面としての凸状湾曲面に取付けた状態を示す正面図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１に係る配線・配管材支持具を非平坦取付面としての凹状湾曲面に取付けた状態を示す正面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態２に係る配線・配管材支持具の固定部を示す平面図（上面図）である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態２に係る配線・配管材支持具を図９のＣ方向から見た状態を示す側面図である。
【図１１】図１１は図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態３に係る配線・配管材支持具を非平坦取付面としての凸状湾曲面に取付ける場合の配線・配管材支持具の設置方法を示す正面図であり、（ａ）は固定部が非加熱時の状態を、（ｂ）は固定部が柔軟化された状態を、（ｃ）は固定部が取付面に接着された状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１１０：固定部（固定部材）、１１，１１１：当接面
１２，１１２：当接面と反対側の面
１３，１１３：可撓溝、１４：厚肉部、１５：接続部
１７：小凹部、２０：支持部（吊下げ部）、２００：接着剤層
Ｓ：取付面
【図１】
2008275172.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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