(57)【要約】【課題】装置本体の上方及び前方からジャム処理を行うことができ、ジャム処理の作業性を向上させた用紙後処理装置を提供する。【解決手段】レジストローラ対３に対して、搬送下ガイド５、レジストローラ対３を構成する従動ローラ３ｂを支持する従動ローラユニット８１、天面カバー１６の下面側に付設された押圧バネ８２及び突起部材８３、従動ローラユニット８１に接触配置された第１リンク部材８４及び第２リンク部材８５から構成される圧接解除機構８０を設け、搬送下ガイド５を揺動させるか、天面カバー１６を開放することによってレジストローラ対３の圧接が解除されるよう構成した。【選択図】図９
2008162708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体側面に用紙を受け入れる用紙搬入口が設けられ、該用紙搬入口の用紙搬送方向下流側近傍には、駆動ローラと該駆動ローラに圧接される従動ローラから構成された搬送ローラ対が配設されており、
画像形成装置によって画像が形成された用紙を前記用紙搬入口から受け入れて、所定の後処理を施す用紙後処理装置において、
装置本体内には、前記従動ローラの前記駆動ローラへの圧接を解除することができる圧接解除機構が設けられており、該圧接解除機構は装置本体の上面側及び前面側のどちらからでも操作可能に構成されていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記従動ローラを収容し、その装置前側の端部に用紙搬送方向と略平行に設けられた揺動軸により、前記従動ローラが前記駆動ローラに圧接される圧接位置と前記従動ローラが前記駆動ローラから離間する解除位置とに揺動可能に配設された従動ローラユニットと、該従動ローラユニットを前記圧接位置方向に付勢する第１付勢手段とが設けられており、
前記圧接解除機構は、前記従動ローラユニットの下方に設けられ、装置奥側の端部に用紙搬送方向と略平行に設けられた揺動軸により、装置前面側から下方へと揺動可能に配設された搬送下ガイドと、該搬送下ガイドの揺動に応じて前記従動ローラユニットを前記圧接位置と解除位置とに揺動させる第１リンク部材と、から成る第１圧接解除機構と、
装置本体上面に開閉可能に支持されるとともに裏面に当接部材が突設された天面カバーと、該天面カバーの開閉に応じて前記当接部材が当接又は離間することにより前記従動ローラユニットを前記圧接位置と解除位置とに揺動させる第２リンク部材と、該第２リンク部材を前記従動ローラユニットが前記解除位置に配置される方向に付勢する第２付勢手段とから成る第２圧接解除機構と、から構成されることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記圧接解除機構は、
前記従動ローラに挿通され、前記従動ローラを前記駆動ローラに対して離接させる方向に移動可能に支持された従動ローラ回転軸と、
バネ部材を介して前記従動ローラ回転軸に当接するように配設されるボタン部材と、
該ボタン部材に対向する方向に突出する突起部が設けられ、該突起部が前記ボタン部材を押圧して、前記従動ローラ回転軸に前記バネ部材の付勢力を作用させる圧接位置と、前記突出部が前記ボタン部材から離間され、前記従動ローラ回転軸に前記バネ部材の付勢力を作用させない解除位置とに移動可能な突起付きレバーと、から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記突起付きレバーは、装置本体上面に開閉可能に支持された天面カバーの下面に設けられた支持部によって、装置本体に対して前後方向に摺動可能に支持されており、
装置本体前面に開放可能に構成された前面カバー及び前記天面カバーが閉鎖されている状態では、前記前面カバー内面が前記突起付きレバーの前端部に当接することにより前記突起付きレバーが前記圧接位置に配置され、前記天面カバーの開放により、若しくは前記前面カバーの開放及び前記突起付きレバーの摺動により、前記突起付きレバーが前記解除位置に配置されることを特徴とする請求項３に記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置によって画像が形成された用紙等に、ステープル処理等の後処理を行う用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置によって画像が形成された用紙に、パンチ穴形成装置で穴を空けるパンチ穴形成処理や、画像形成後の用紙を複数枚スタックして、スタックされた用紙束をまとめてステープルで綴じるステープル処理等を実行可能な用紙後処理装置が知られており、比較的多量の用紙についてステープル処理等の後処理を行う際には、上述のような用紙後処理装置が利用されている。
【０００３】
このような用紙後処理装置では、本体内部にパンチ穴形成装置やステープル処理装置が配設されており、複写機等の画像形成装置の用紙排出側に対向する側面には、画像形成された用紙を受け入れる用紙搬入口が設けられ、他方の側面に後処理が施された用紙が排出される排出トレイが設けられている。また、本体内部には、用紙搬入口から各装置を介して排出トレイへと続く用紙搬送経路が設けられており、この用紙搬送経路に沿って複数の搬送ローラ対が配設されており、この搬送ローラ対により用紙がパンチ穴形成装置やステープル処理装置へと搬送されるようになっている。
【０００４】
ここで、上記のように構成された用紙後処理装置では、用紙が用紙搬送路内で詰まり用紙ジャムを発生することがある。そのため、用紙搬送経路に配設されるいずれかの搬送ローラ対の駆動側ローラの回転軸に、ユーザが操作することができるハンドルを付設し、このハンドルを操作し駆動ローラを回転させて、用紙を上流又は下流側へと搬送させることにより、容易にジャム処理を行うことができるよう構成された用紙後処理装置が知られている。
【０００５】
ところで、パンチ穴形成装置の上流側近傍に配設させる搬送ローラ対は、用紙のレジストレーション補正を行うレジストローラ対として機能させるため、厚紙の搬送時にもニップ部に用紙を確実に突き当ててレジストレーション補正を行うことができるように、ローラ間の圧接力が他の搬送ローラ対比べて強めに設定されている。そのため、用紙がレジストローラ対に挟持された状態で用紙ジャムが発生した場合には、レジストローラ対以外の搬送ローラ対をハンドルによって回転させてジャム処理を行う際には、レジストローラ対の圧接を解除しなければ用紙を搬送することができなかった。
【０００６】
そこで、上記のように用紙が搬送ローラ対に挟持された状態で紙詰まりを生じた場合でも容易にジャム処理を行うことができる用紙後処理装置が提案されており、例えば特許文献１には、用紙後処理装置の上部にリンク部材によって排出トレイを回動可能に取り付け、上入口ローラ及び上給紙ローラが支持された用紙案内部材と排出トレイとを連結リンクによって連結し、排出トレイを開放する方向に回動させると入口ローラ対及び給紙ローラ対の圧接が解除されるよう構成された用紙後処理装置が開示されている。これによれば、用紙ジャムが発生した場合には、排出トレイを回動するだけで容易に中に詰まった用紙を除去することができる。
【特許文献１】特開平２００６−２６４９８５号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の用紙後処理装置では、排出トレイを回動して開放することによって、入口ローラ及び給紙ローラの圧接を解除することができ、用紙搬送経路に詰まった用紙を容易に除去することができるよう構成されているが、この構成では、用紙後処理装置の上方からしかジャム処理を行うことができず、使用者の個々の体型や身体の状況によっては、ジャム処理作業が困難となることがあった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、装置本体の上方及び前方からジャム処理を行うことができ、ジャム処理の作業性を向上させた用紙後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、装置本体側面に用紙を受け入れる用紙搬入口が設けられ、該用紙搬入口の用紙搬送方向下流側近傍には、駆動ローラと該駆動ローラに圧接される従動ローラから構成された搬送ローラ対が配設されており、画像形成装置によって画像が形成された用紙を前記用紙搬入口から受け入れて、所定の後処理を施す用紙後処理装置において、装置本体内には、前記従動ローラの前記駆動ローラへの圧接を解除することができる圧接解除機構が設けられており、該圧接解除機構は装置本体の上面側及び前面側のどちらからでも操作可能に構成されていることを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の用紙後処理装置において、前記従動ローラを収容し、その装置前側の端部に用紙搬送方向と略平行に設けられた揺動軸により、前記駆動ローラに圧接される圧接位置と前記駆動ローラから離間する解除位置とに揺動可能に配設された従動ローラユニットと、該従動ローラユニットを前記圧接位置方向に付勢する第１付勢手段とが設けられており、前記圧接解除機構は、前記従動ローラユニットの下方に設けられ、装置奥側の端部に用紙搬送方向と略平行に設けられた揺動軸により、装置前面側から下方へと揺動可能に配設された搬送下ガイドと、該搬送下ガイドの揺動に応じて前記従動ローラユニットを前記圧接位置と解除位置とに揺動させる第１リンク部材とから成る第１圧接解除機構と、装置本体上面に開閉可能に支持されるとともに裏面に当接部材が突設された天面カバーと、該天面カバーの開閉に応じて前記当接部材が当接又は離間することにより前記従動ローラユニットを前記圧接位置と解除位置とに揺動させる第２リンク部材と、該第２リンク部材を前記従動ローラユニットが前記解除位置に配置される方向に付勢する第２付勢手段とから成る第２圧接解除機構と、から構成されることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の用紙後処理装置において、前記圧接解除機構は、前記従動ローラに挿通され、前記従動ローラを前記駆動ローラに対して離接させる方向に移動可能に支持された従動ローラ回転軸と、バネ部材を介して前記従動ローラ回転軸に当接するように配設されるボタン部材と、該ボタン部材に対向する方向に突出する突起部が設けられ、該突起部が前記ボタン部材を押圧して、前記従動ローラ回転軸に前記バネ部材の付勢力を作用させる圧接位置と、前記突出部が前記ボタン部材から離間され、前記従動ローラ回転軸に前記バネ部材の付勢力を作用させない解除位置とに移動可能な突起付きレバーと、から構成されていることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の用紙後処理装置において、前記突起付きレバーは、装置本体上面に開閉可能に支持された天面カバーの下面に設けられた支持部によって、装置本体に対して前後方向に摺動可能に支持されており、装置本体前面に開放可能に構成された前面カバー及び前記天面カバーが閉鎖されている状態では、前記前面カバー内面が前記突起付きレバーの前端部に当接することにより前記突起付きレバーが前記圧接位置に配置され、前記天面カバーの開放により、若しくは前記前面カバーの開放及び前記突起付きレバーの摺動により、前記突起付きレバーが前記解除位置に配置されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の構成によれば、搬送ローラ対に圧接解除機構を設けて、この圧接解除機構を用紙後処理装置の前面側及び上面側のどちらからでも操作可能に構成することによって、用紙後処理装置の前方及び上方のどちらからでもジャム処理を行うことができるため、使用者は個々の体型や身体の状況に応じて、前方若しくは上方から作業を行い易い位置を選択することができるため、ジャム処理の作業性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の用紙後処置装置において、装置前方からジャム処理を行う場合には、搬送下ガイドの先端部を下方へと揺動させることにより、第１リンク部材を揺動させて従動ローラユニットを解除位置に配置することができ、また、装置上方からジャム処理を行う場合には、天面カバーの開放により当接部材を離間させることにより、第２リンク部材を揺動させて従動ローラユニットを解除位置に配置することができるため、簡単な構成の圧接解除機構を用いて用紙後処理装置の前方及び上方のどちらからでもジャム処理を行うことができる。
【００１５】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１の構成の用紙後処置装置において、装置前方及び上方のどちらからジャム処理を行う場合であっても、突起付きレバーを突出部がボタン部材から離間する解除位置に移動させることにより、従動ローラ回転軸に付勢バネの付勢力を作用させないようにして、搬送ローラ対の圧接を解除することができるため、簡単な構成の圧接解除機構を用いて用紙後処理装置の前方及び上方のどちらからでもジャム処理を行うことができる。
【００１６】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の用紙後処置装置において、突起付きレバーを天面カバーに設けられた支持部材によって支持することにより、天面カバーが開放されると自動的に突起付きレバーが、突出部がボタン部材から離間する解除位置に移動されるため、ジャム処理の作業性を更に向上させることができる。また、前面カバー及び天面カバーを閉鎖すると自動的に突起付きレバーが、突起部がボタン部材を押圧して従動ローラ回転軸に付勢バネの付勢力を作用させる圧接位置に摺動されるため、搬送ローラ対の圧接を解除したままの状態になることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。先ず、図１〜図７を参照して本発明に係る用紙後処理装置の構成について説明する。図１は用紙後処理装置の内部構成を示す概略図であり、図２は図１に示す内部構成の上部拡大図である。図３は本発明に係る用紙後処理装置に配設された処理トレイの斜視図であり、図４は処理トレイに備えられた駆動系を示す斜視図である。図５は用紙後処理装置の全体斜視図であり、図６は前面カバーが開放された状態を示す全体斜視図、図７は天面カバーが開放された状態を示す全体斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、用紙後処理装置１には、画像形成装置１００に対向する側面（図１において右側面）の上部に、画像が形成された用紙を受け入れる用紙搬入口２が設けられている。また、用紙搬入口２の近傍には、駆動ローラ３ａとこの駆動ローラ３ａに圧接される従動ローラ３ｂから構成され、搬入された用紙のレジストレーション補正を行うレジストローラ対３が配設されており、用紙搬入口２には、搬入される用紙をレジストローラ対３のニップ部へと案内するための搬送上ガイド４及び搬送下ガイド５が設けられている。
【００１９】
そして、用紙後処理装置１の内部には、搬入された用紙に対してパンチ処理を行うパンチ穴形成装置６及び搬入された用紙を複数枚スタックして、スタックされた用紙束をまとめてステープルで綴じるステープル処理装置７が備えられており、前記用紙搬入口２が設けられた側面と対向する側面（図１において左側面）には、用紙の排出に適した位置に昇降可能なメイントレイ８及び用紙後処理装置１の上部に固定されたサブトレイ９が設けられ、それぞれのトレイへと用紙を排出する排出ローラ対１０，１１が配設されている。
【００２０】
パンチ穴形成装置６は、レジストローラ対３の用紙搬送方向下流側に配置されており、パンチ穴形成装置６の下流側には、用紙のカールを矯正するためデカーラユニット１２が配設されている。更に、その下流側には搬送される用紙を一旦退避させる退避ドラム１３が配設されており、この退避ドラム１３の周囲には用紙の搬送方向をサブトレイ９側とステープル処理装置７側とのいずれかに切り替える分岐ガイド１４が備えられている。
【００２１】
デカーラユニット１２は、用紙搬送路に沿って並設された２対のデカーラローラ対２１，２２を備えている。これらのデカーラローラ対２１，２２は、図２に示すように、硬度の高い材質、例えば、金属や合成樹脂で形成された駆動ローラ２１ａ，２２ａと、駆動ローラ２１ａ，２２ａよりも大径となるように、例えばスポンジ状の発泡ゴムで形成された従動ローラ２１ｂ，２２ｂとから構成され、駆動ローラ２１ａ，２２ａに対して従動ローラ２１ｂ，２２ｂが所定の力で圧接されて、駆動ローラ２１ａ，２２ａが従動ローラ２１ｂ，２２ｂに食い込むようになっている。
【００２２】
そして、用紙搬送方向上流側に配置されたデカーラローラ対２１は、駆動ローラ２１ａが用紙搬送路の下側に配置され、用紙搬送路の上側に配置された従動ローラ２１ｂが、駆動ローラ２１ａに上方から圧接されている。一方、下流側に配置されたデカーラローラ対２２は、上流側のデカーラローラ対２１とは逆に、駆動ローラ２２ａが用紙搬送路の上側に配置され、用紙搬送路の下側に配置された従動ローラ２２ｂが、駆動ローラ２２ａに下方から圧接されている。
【００２３】
これによって、上流側のデカーラローラ対２１では、上方に配置された従動ローラ２１ｂに駆動ローラ２１ａが下方から食い込んでいるため、この当接部を通過する用紙は、下方に湾曲したカール付けがなされ、下流側のデカーラローラ対２２では、逆に上方に湾曲したカール付けがなされる。これによって、デカーラユニット１２に搬送される前に、上方にカールしている用紙は上流側のデカーラローラ対２１によってカールが矯正され、また、下方にカールしている用紙は下流側のデカーラローラ対２２によってカールが補正されることとなる。
【００２４】
退避ドラム１３は、ステープル処理を行う用紙束が２部以上ある場合に、ステープル処理後に排出される用紙束と、用紙後処理装置１へと新たに搬入されてくる次の用紙束の１枚目の用紙とが交錯しないように、この搬入された用紙束の１枚目を退避ドラム１３に巻き付けた状態にして一旦退避させておき、２枚目の用紙と共にステープル処理装置７に導入することが可能な構成とされている。なお、退避ドラム１３は、排出ローラ対１１から用紙を排出する際に排出ローラ対１１へ向けて用紙を搬送できるよう回転可能に構成されている。
【００２５】
ステープル処理装置７は、ステープラ３０及び処理トレイ４０等から構成されている。処理トレイ４０上には、所定サイズ（ここではＡ４サイズ）以下の用紙が搬入される第１搬入口３１と、所定サイズよりも大サイズの用紙が搬入される第２搬入口３２が設けられており、第１及び第２搬入口３１，３２の近傍には、搬入される用紙を処理トレイ４０方向に叩いてトレイ面に沿わせるための叩き部材３３，３４が配設され、その下方には処理トレイ４０上の用紙をトレイ面に沿って押さえる押さえローラ３５，３６が配設されている。
【００２６】
図３に示すように、処理トレイ４０は、幅方向両端に設けられた側板４１ａ，４１ｂと、これらの側板４１ａ，４１ｂの間に設けられ、両側板４１を連結する連結板４２から構成されており、両側板４１の上端部近傍には後述する第１ベルト５２及び第２ベルト７２が掛け回される支持軸４３が、用紙束の搬送方向と直交するように側板４１ａ，４１ｂに軸架されている。
【００２７】
また、両側板４１の間には幅方向略中央部に、処理トレイ４０に積載される用紙を支持する支持板４４ａ，４４ｂが設けられている。なお、これらの支持板４４ａ，４４ｂは垂直に又は傾斜するように設けられており、積載された用紙が自重によって支持板４４ａ，４４ｂに沿って滑り落ち、後述する用紙束搬送部材５３に当接して用紙の先端が揃った状態で処理トレイ４０上に積載されるよう構成されている。
【００２８】
また更に、処理トレイ４０には、処理トレイ４０上に積載された用紙束を搬送する用紙束搬送手段５０、積載された用紙を幅方向に整合する幅方向整合手段６０、及び積載された用紙の後端を整合する束後端整合手段７０が設けられている。
【００２９】
図４に示すように、用紙束搬送手段５０は、用紙束の搬送方向に直交するように側板４１ａに回転自在に軸支された回転軸５１と、この回転軸５１と支持軸４３とに掛け回された無端状の第１ベルト５２と、第１ベルト５２に取り付けられた用紙束搬送部材５３と、回転軸５１に駆動接続された駆動モータ５４とから構成されている。なお、第１ベルト５２は、支持板４４に合わせて垂直又は傾斜するように設けられており、駆動モータ５４を正逆に回転させることによって、用紙束搬送部材５３が支持板４４に沿って、上下に移動するようになっている。
【００３０】
幅方向整合手段６０は、支持板４４の左右に配設された断面Ｌ字状のサイドカーソル６１ａ，６１ｂと、両側板４１ａ，４１ｂの間に用紙束の搬送方向と直交するように軸架された、サイドカーソル６１ａ，６１ｂをガイドするガイドシャフト６２と、サイドカーソル６１ａ，６１ｂを用紙束の幅方向に移動させるための駆動モータ６３ａ，６３ｂと、これらの駆動モータ６３ａ，６３ｂからの駆動力をサイドカーソル６１ａ，６１ｂに伝達するラック６４ａ，６４ｂから構成されている。
【００３１】
束後端整合手段７０は、用紙束の搬送方向に直交するように側板４１ａ，４１ｂに回転自在に軸支された回転軸７１と、この回転軸７１と支持軸４３とに掛け回された無端状の第２ベルト７２と、第２ベルト７２に取り付けられた、第２ベルト７２上に直立する脚部７３ａと、脚部７３ａの先端にその長手方向の略中央部が結合された頭部７３ｂとから成る後端整合部材７３と、回転軸７１に駆動接続された駆動モータ７４とから構成されている。
【００３２】
なお、第２ベルト７２は、第１ベルト５２と同様に支持板４４に合わせて垂直又は傾斜するように設けられており、駆動モータ７４を正逆に回転させることによって、後端整合部材７３が支持板４４に沿って、上下に移動するようになっており、後端整合部材７３の脚部７３ａによって用紙の後端を押圧して用紙束を整合するようになっている。また、用紙の後端を押圧する際や後処理後の用紙束を排出する際に、頭部７３ｂによって用紙の後端の浮き上がりが防止されるようになっている。
【００３３】
続いて、用紙後処理装置１の動作について説明する。画像形成処理がされた用紙が搬入されると、パンチ穴形成が指示されている場合には、パンチ穴形成装置６によって搬送される用紙の所定位置にパンチ穴が形成され、パンチ穴形成が指示されていない場合はそのままパンチ穴形成装置６を通過し、デカーラユニット１２を経て退避ドラム１３へと搬送される。そして、ステープル処理が指示されていない場合は、退避ドラム１３によって搬送され分岐ガイド１４によって排出ローラ対１１へと案内されて、サブトレイ９に排出される。
【００３４】
一方、ステープル処理が指示されている場合は、用紙は分岐ガイド１４によってステープル処理装置７へと案内され、第１又は第２搬入口３１，３２より処理トレイ４０上に搬入される。処理トレイ４０へと用紙が搬入されると、所定のタイミングに、叩き部材３３，３４及び押さえローラ３５，３６が駆動され、これにより用紙が処理トレイ４０方向に付勢されながら、支持板４４ａ，４４ｂに沿うように処理トレイ４０に受け入れられる。
【００３５】
次いで、受け入れられた用紙の先端が用紙束搬送部材５３によって支持された後、束後端整合手段７０の駆動モータ７４が駆動されて第２ベルト７２が正転および逆転され、これに伴って後端整合部材７３は支持板４４ａ，４４ｂの傾斜方向に沿って上下に移動して、用紙の後端が揃えられる。また、この後端揃えと同時に、幅方向整合手段６０の駆動モータ６３ａ，６３ｂを駆動し、支持板４４ａ，４４ｂの左右に配設されたサイドカーソル６１ａ，６１ｂを用紙サイズ幅方向の位置まで移動する。このサイドカーソル６１ａ，６１ｂの移動により、用紙束の幅方向の両端が揃えられる。
【００３６】
その後、サイドカーソル６１ａ，６１ｂは、用紙の受け入れ幅まで広がるとともに、後端整合部材７３が、処理トレイ４０の支持板４４上に積載された用紙から、離れた待機位置に移動する。このような動作が所定枚数の用紙の受け入れが終了するまで用紙が１枚受け入れられる毎に行われ、これにより、受け入れられた用紙の後端及び幅方向端を整合することができるため、用紙束を整合性よくスタックすることができる。
【００３７】
そして、全ての用紙が受け入れられると、用紙束搬送手段５０は用紙束をステープラ３０まで下降させた後、ステープル処理前に上述した束後端整合手段７０による後端整合動作、及び、幅方向整合手段６０による幅方向端整合動作を複数回、好ましくは５回程度繰り返し行う。これにより、処理トレイ４０上に受け入れられる用紙同士の摩擦によって生じる静電気等の影響により、用紙がスタックされる毎に行われる後端整合動作及び幅方向端整合動作では用紙束の整合が不十分な場合でも、ステープル処理前に整合動作を複数回行うことにより確実に用紙束を整合させた状態で端綴じ処理を行うことができる。
【００３８】
複数回の整合動作によって用紙束を整合した後、用紙束の先端をステープル部３０ａに挿入し、ステープル部３０ａで用紙束のステープル処理が行われる。ステープル部３０ａで用紙束のステープル処理を行った後、用紙束搬送手段５０は処理トレイ４０に沿って用紙束を上方へと搬送し、用紙束は排出ローラ対１０によりメイントレイ８に排出される。
【００３９】
なお、上記の実施形態においては、ステープル処理を行わない用紙はサブトレイ９に排出し、ステープル処理を行った用紙束をメイントレイ８上に排出する構成としたが、これは、例えば、ユーザの操作によって、ステープル処理を行っていない用紙をメイントレイ８に排出することができるよう構成することも可能である。
【００４０】
また、本実施形態のように用紙が支持される支持板４４が直立又は傾斜するように設けられている場合には、処理トレイ４０上に積載された用紙の搬送方向の整合は、束後端整合手段７０によって用紙束の後端を整合する代わりに、用紙束をステープラ３０まで下降させる前に、用紙束搬送手段５０の第１ベルト５２を正転および逆転させ、用紙束搬送部材５３を支持板４４ａ，４４ｂの傾斜方向に沿って上下に移動させて、用紙の前端を整合することも可能である。
【００４１】
このように用紙束搬送手段５０によって、処理トレイ４０上に積載される用紙束の前端を整合することにより、束後端整合手段７０を用いることなく用紙束の搬送方向の整合を行うことができる。また、処理トレイ４０上に積載された用紙束の前端を整合するので、用紙束の後端が不揃いであってもよく、幅方向の寸法は同一であるが搬送方向の寸法が異なるような用紙を混載した場合でも、確実に用紙束の前端を整合させた状態で端綴じ処理を行うことができる。
【００４２】
また、上記のように構成された用紙後処理装置１では、用紙が用紙搬送路内や処理トレイ４０上で紙詰まりを生じることがあるため、図５に示すように、装置本体の前面には前面カバー１５が、上面には天面カバー１６が設けられ、前面カバー１５は図示しない回動軸を中心として、図６に示すように装置前方へと開放可能に構成されており、天面カバー１６は回動軸１６ａ（図２参照）を中心として、図７に示すように装置上方へと開放可能に構成されている。
【００４３】
そして、前面カバー１５を開放することによって、処理トレイ４０が引き出し可能となり、処理トレイ４０上で用紙が詰まった場合には、把手部４５を用いて処理トレイ４０を引き出すことによって容易にジャム処理を行うことができる。また、デカーラユニット１２の前方側にはデカーラローラ対２１，２２を回転操作することができるハンドル部材１２ａが付設されており、用紙がデカーラローラ対２１，２２に挟持された状態で紙詰まりを生じた場合には、ハンドル部材１２ａを用いて用紙を下流側へと搬送させて、サブトレイ９に排出するか、処理トレイ４０へと搬送することにより容易にジャム処理を行うことができる。
【００４４】
また、退避ドラム１３及び排出ローラ対１１を構成する一方の排出ローラ１１ａは、天面カバー１６によって回動可能に軸支されており、天面カバー１６を開放することによって、退避ドラム１３及び排出ローラ１１ａが上方へと持ち上げられて用紙搬送路が露出するようになる。これにより、詰まった用紙を視認することができるため、容易にジャム処理を行うことができる。
【００４５】
ここで、レジストローラ対３は、厚紙の搬送時にもニップ部に用紙を確実に突き当ててレジストレーション補正を行うことができるように、ローラ間の圧接力が強めに設定されている。そのため、用紙がレジストローラ対３に挟持された状態で紙詰まりを生じた場合には、ハンドル部材１２ａを用いてデカーラローラ対２１，２２を回転させても、レジストローラ対３の圧接力により用紙を搬送することができない。また、天面カバー１６を開放して直接用紙を引き出そうとすると、用紙がレジストローラ対３に挟持されているため、用紙が破損するおそれがある。そこで、本発明に係る用紙後処理装置１は、レジストローラ対３の圧接を解除することができる圧接解除機構８０を備えたことを特徴としている。
【００４６】
以下、図８及び図９に基づき図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態の圧接解除機構８０の構成について説明する。図８は第１実施形態に係る圧接解除機構の斜視図であり、左下方向が用紙後処理装置の前方側として図示している。図９は第１実施形態に係る圧接解除機構の断面図であり、右側が用紙後処理装置の前方側として図示している。なお、図８においては、天面カバー及び押圧バネを除外して図示している。
【００４７】
図８及び図９に示すように、本実施形態に係る圧接解除機構８０は、用紙搬入口２に設けられた搬送下ガイド５、レジストローラ対３を構成する従動ローラ３ｂを支持する従動ローラユニット８１、天面カバー１６の下面側に付設された押圧バネ８２及び当接部材８３、従動ローラユニット８１に接触配置された第１リンク部材８４及び第２リンク部材８５、第２リンク部材８５を時計回りに付勢するねじりコイルバネ８７から構成されている。
【００４８】
搬送下ガイド５は上述したように、用紙後処理装置１に搬入された用紙をレジストローラ対３のニップ部へと案内するものであり、その上面の用紙搬送方向上流側は搬入される用紙を受け入れ易くするため、図２に示すように、用紙搬入口２に近づくにつれて搬送上ガイド４との間隔が大きくなるようなテーパ状に形成されている。そして、搬送下ガイド５はその後端部に用紙搬送方向と平行となるように軸通された揺動軸５ａによって、用紙後処理装置１内に揺動可能に支持されており、図６及び図９に示すように、その前端部が内側板１７の前方側に突出するよう構成されている。
【００４９】
従動ローラユニット８１は直方体形状に形成された筐体８１ａを有しており、この筐体８１ａの内部に従動ローラ回転軸３ｃを軸支している。また、筐体８１ａの下面には、従動ローラ３ｂが配置される部分に開口が設けられ、この開口を通して従動ローラ３ｂが駆動ローラ３ａに当接するようになっている。更に、筐体８１ａ内には、従動ローラ回転軸３ｃを駆動ローラ３ａ側へと付勢する付勢バネ８１ｂが配設されている。そして、従動ローラユニット８１は、その前端部に用紙搬送方向と平行となるように軸通された揺動軸８１ｃによって、用紙後処理装置１内に揺動可能に支持されている。
【００５０】
押圧バネ８２は、天面カバー１６の下面側に従動ローラユニット８１の後端部近傍に対向するように配設されており、図９に示すように、天面カバー１６が閉鎖されている状態では、この押圧バネ８２によって従動ローラユニット８１が下方に揺動するように付勢され、従動ローラユニット８１は従動ローラ３ｂが所定の圧接力で駆動ローラ３ａに圧接する位置（以下、圧接位置という）に配置されるようになっている。そして、突起部材８３は、天面カバー１６の下面側に従動ローラユニット８１の後端部よりも若干後方側に配置されている。
【００５１】
第１リンク部材８４及び第２リンク部材８５の上端部には、それぞれ傾斜面８４ａ，８５ａが形成されており、第１リンク部材８４及び第２リンク部材８５は、この傾斜面８４ａ，８５ａが従動ローラユニット８１の後端部下面に当接するように配設されている。また、第１リンク部材８４の下端部には前方側へと延びる当接部８４ｂが、第２リンク部材８５の下端部には後方側へと延びる当接部８５ｂがそれぞれ一体形成されている。
【００５２】
そして、第１リンク部材８４及び第２リンク部材８５は、それぞれに用紙搬送方向と平行となるように設けられた回動軸８４ｃ，８５ｃによって用紙後処理装置１内に回動可能に支持されており、第１リンク部材８４は、図示しないねじりコイルバネにより図９において反時計方向に付勢され、当接部８４ｂの上面が搬送下ガイド５の後端部下面に当接するようになっており、第２リンク部材８５は、ねじりコイルバネ８７により図９において時計方向に付勢され、天面カバー１６が閉鎖されている状態では、突起部材８３が当接部８５ｂの上面に当接し、第２リンク部材８５の回動は図９に示す位置で規制されている。
【００５３】
続いて、図１０及び図１１を参照して、用紙がレジストローラ対３に挟持された状態で紙詰まりを生じた際のジャム処理について説明する。図１０及び図１１はレジストローラ対の圧接を解除した状態を示す圧接解除機構の断面図であり、図１０は搬送下ガイドを操作して圧接を解除した状態、図１１は天面カバーを開放して圧接を解除した状態を図示している。なお、図１０及び図１１においては、図９と同様に右側が用紙後処理装置の前方側として図示している。
【００５４】
先ず、用紙後処理装置１の前方からジャム処理を行う場合について説明する。前方からジャム処理を行う場合には、図６に示すように、前面カバー１５を開放した後、搬送下ガイド５の前端を下方へと押し下げ、図１０に示すように、搬送下ガイド５を、揺動軸５ａを中心として下方へと揺動させる。ここで、内側板１７には図示しない係止部材が設けられており、搬送下ガイド５を図１０に示す位置に係止することができるようになっている。搬送下ガイド５が揺動すると、その下面に当接している第１リンク部材８４の当接部８４ｂが押し下げられるため、第１リンク部材８４は回動軸８４ｃを中心として時計方向に回動されることとなる。
【００５５】
そして、第１リンク部材８４が回動すると、従動ローラユニット８１の後端部が傾斜面８４ａによってせり上げられ、従動ローラユニット８１が、押圧バネ８２の付勢力に抗して揺動軸８１ｃを中心として上方へと揺動され、従動ローラ３ｂが駆動ローラ３ａから離間する位置（以下、解除位置という）に移動する。これによって、従動ローラユニット８１に支持されている従動ローラ３ｂが上方へと持ち上げられ、レジストローラ対３の圧接が解除され、駆動ローラ３ａから従動ローラ３ｂが離間されるため、デカーラユニット１２に付設されたハンドル部材１２ａを用いて用紙を搬送させることができるようになり、用紙をサブトレイ９に排出するか、処理トレイ４０へと搬送することにより容易にジャム処理を行うことができる。
【００５６】
次いで、用紙後処理装置１の上方からジャム処理を行う場合について説明する。上方からジャム処理を行う場合には、図７に示すように、天面カバー１６を開放する。天面カバー１６が開放されると、天面カバー１６に付設された押圧バネ８２が持ち上げられるため、従動ローラユニット８１を下方へと揺動させる付勢力が解除される。また、天面カバー１６が開放されると、同時に当接部材８３が持ち上げられ第２リンク部材８５の回動規制が解除されるため、第２リンク部材８５がねじりコイルバネ８７の付勢力によって回動軸８５ｃを中心として時計方向に回動することとなる。
【００５７】
そして、第２リンク部材８５が回動すると、従動ローラユニット８１の後端部が傾斜面８５ａによってせり上げられ、揺動軸８１ｃを中心として上方へと揺動される。これによって、従動ローラユニット８１は圧接位置から解除位置に移動し、従動ローラユニット８１に支持されている従動ローラ３ｂが上方へと持ち上げられ、レジストローラ対３の圧接が解除され、駆動ローラ３ａから従動ローラ３ｂが離間されるため、用紙が破損することなく引き出すことができ、容易にジャム処理を行うことができる。
【００５８】
以上のように、レジストローラ対３に圧接解除機構８０を設けて、用紙後処理装置１の前方及び上方のどちらからでも、ジャム処理を行うことができるよう構成したことにより、使用者が個々の体型や身体の状況に応じて、用紙後処理装置１の前方若しくは上方のどちらか作業を行い易い位置からジャム処理を行うことができるため、ジャム処理の作業性を向上させることができる。
【００５９】
次に、図１２〜図１５を参照して第２実施形態の構成及びジャム処理について説明する。図１２は第２実施形態に係る圧接解除機構の斜視図であり、左下方向が用紙後処理装置の前方側として図示している。図１３は第２実施形態に係る圧接解除機構の断面図である。図１４及び図１５はレジストローラ対の圧接を解除した状態を示す第２実施形態の圧接解除機構の断面図であり、図１４は突起付きレバーを操作して圧接を解除した状態、図１５は天面カバーを開放して圧接を解除した状態を図示している。なお、図１２においては、天面カバーを除外して図示し、図１３〜図１５においては、右側が用紙後処理装置の前方側として図示している。また、第１実施形態の図８及び図９と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図１２及び図１３に示すように、本実施形態に係る圧接解除機構８０は、従動ローラユニット８１と、天面カバー１６の下面側に摺動可能に支持された突起付きレバー８６から構成されている。本実施形態では、筐体８１ａ上面の付勢バネ８１ｂと対向する位置には矩形状の開口部８１ｄが設けられており、この開口部８１ｄには筐体８１ａに対して上下方向に摺動可能に構成されたボタン部材８１ｅが設けられており、このボタン部材８１ｅの下面に付勢バネ８１ｂの上端部が固着されている。
【００６１】
突起付きレバー８６は、天面カバー１６の下面に設けられた支持部１６ｂによって前後方向に摺動可能に支持されている。また、突起付きレバー８６には、下方へ突出する突起部８６ａが設けられている。そして、図１３に示すように、前面カバー１５が閉鎖されている状態では、突起付きレバー８６の前端部８６ｂが前面カバー１５の内面に当接して、最も後方側に位置づけられるようになっており、この時、突起付きレバー８６は圧接位置に配置され、突起部８６ａによってボタン部材８１ｅを下方へと押し込み、従動ローラ３ｂを付勢バネ８１ｂの付勢力によって駆動ローラ３ａに圧接するよう構成されている。
【００６２】
本実施形態において、レジストローラ対３に挟持された状態で紙詰まりを生じた用紙をジャム処理するには、用紙後処理装置１の前方からジャム処理を行う場合には、図６に示すように、前面カバー１５を開放した後、図１４に示すように、突起付きレバー８６を前方側へと摺動させる。突起付きレバー８６が摺動されると、ボタン部材８１ｅが突起部８６ａによって押し込まれなくなるため、ボタン部材８１ｅは付勢バネ８１ｂの付勢力によって上方へと押し出されるようになり、従動ローラ回転軸３ｃに付勢バネ８１ｂの付勢力が作用しなくなり、レジストローラ対３の圧接が解除することができる。
【００６３】
また、用紙後処理装置１の上方からジャム処理を行う場合には、図７に示すように、天面カバー１６を開放すると、図１５に示すように、天面カバー１６に支持された突起付きレバー８６が持ち上げられて解除位置に移動し、ボタン部材８１ｅが突起部８６ａによって押し込まれなくなるため、ボタン部材８１ｅは付勢バネ８１ｂの付勢力によって上方へと押し出されるようになり、従動ローラ回転軸３ｃに付勢バネ８１ｂの付勢力が作用しなくなり、レジストローラ対３の圧接が解除することができる。
【００６４】
また、本実施形態の圧接解除機構８０では、前面カバー１５を開放し突起付きレバー８６を前方へと摺動させて解除位置に移動し、レジストローラ対３の圧接を解除した場合でも、前面カバー１５を閉鎖すると、突起付きレバー８６の前端部８６ｂに前面カバー１５の内面が当接し、自動的に後方側へと押し込まれるよう構成されているため、レジストローラ対３の圧接を解除したままの状態になることが防止される。
【００６５】
次に、図１６を参照して第３実施形態の構成について説明する。図１６は第３実施形態に係る圧接解除機構の断面図であり、右側が用紙後処理装置の前方側として図示している。なお、第１実施形態の図８及び図９と第２実施形態の図１２及び図１３と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では突起付きレバー８６が筐体８１ａに対して前後方向に摺動可能に支持され、ボタン部材８１ｅは筐体内部に上下方向に摺動可能に配設されている。
【００６６】
本実施形態において、レジストローラ対３に挟持された状態で紙詰まりを生じた用紙をジャム処理するには、用紙後処理装置１の前方からジャム処理を行う場合には、突起付きレバー８６を操作することにより、第２実施形態と同様にレジストローラ対３の圧接を解除することができ、用紙後処理装置１の上方からジャム処理を行う場合には、天面カバー１６を開放することにより、第１実施形態と同様にレジストローラ対３の圧接を解除することができる。
【００６７】
その他、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、例えば、上記実施形態においては、用紙後処理装置１の前方側からジャム処理を行う場合には、前面カバー１５を開放した後、搬送下ガイド５又は突起付きレバー８６を操作することによって、レジストローラ対３の圧接を解除するよう構成しているが、これはバネ等の付勢部材を配設することにより、前面カバー１５が開放されると自動的にレジストローラ対３の圧接が解除されるように構成することも可能である。
【００６８】
また、上記実施形態においては、天面カバー１６を開放すると自動的にレジストローラ対３の圧接が解除されるよう構成されているが、これは突起部材８３又は突起付きレバー８６を支持する支持部１６ｂを用紙後処理装置１本体に設けて、天面カバー１６を開放した後、突起部材８３又は支持部１６ｂを操作することによってレジストローラ対３の圧接が解除されるように構成することも可能である。更に、上記実施形態においては、レジストローラ対３に圧接解除機構８０を設けたが、これはレジストレーション機能を有しない通常の搬送ローラ対に圧接解除機構８０を設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置によって画像が形成された用紙等に、ステープル処理等の後処理を行う用紙後処理装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】は、本発明に係る用紙後処理装置の構成を示す概略図である。
【図２】は、本発明に係る用紙後処理装置の上部の拡大図である。
【図３】は、本発明に係る用紙後処理装置に配設された処理トレイの斜視図である。
【図４】は、図３に示す処理トレイに備えられた駆動系を示す斜視図である。
【図５】は、本発明に係る用紙後処理装置の全体斜視図である。
【図６】は、本発明に係る用紙後処理装置の前面カバーが開放された状態を示す全体斜視図である。
【図７】は、本発明に係る用紙後処理装置の天面カバーが開放された状態を示す全体斜視図である。
【図８】は、第１実施形態に係る圧接解除機構の斜視図である。
【図９】は、第１実施形態に係る圧接解除機構の断面図である。
【図１０】は、搬送下ガイドを操作して圧接を解除した状態を示す、第１実施形態に係る圧接解除機構の断面図である。
【図１１】は、天面カバーを開放して圧接を解除した状態を示す、第１実施形態に係る圧接解除機構の断面図である。
【図１２】は、第２実施形態に係る圧接解除機構の斜視図である。
【図１３】は、第２実施形態に係る圧接解除機構の断面図である。
【図１４】は、突起付きレバーを操作して圧接を解除した状態を示す、第２実施形態に係る圧接解除機構の断面図である。
【図１５】は、天面カバーを開放して圧接を解除した状態を示す、第２実施形態に係る圧接解除機構の断面図である。
【図１６】は、第３実施形態に係る圧接解除機構の断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１      用紙後処理装置
３      レジストローラ対（搬送ローラ対）
３ａ    駆動ローラ
３ｂ    従動ローラ
３ｃ    従動ローラ回転軸
４      搬送上ガイド
５      搬送下ガイド
５ａ    揺動軸
１５    前面カバー
１６    天面カバー
１６ａ  回動軸
１６ｂ  支持部
１７    内側板
８０    圧接解除機構
８１    従動ローラユニット
８１ａ  筐体
８１ｂ  付勢バネ（バネ部材）
８１ｃ  揺動軸
８１ｄ  開口部
８１ｅ  ボタン部材
８２    押圧バネ（第１付勢手段）
８３    当接部材
８４    第１リンク部材
８５    第２リンク部材
８６    突起付きレバー
８７    ねじりコイルバネ（第２付勢手段）
１００  画像形成装置
【図１】
2008162708.tif 000003
【図２】
2008162708.tif 000004
【図３】
2008162708.tif 000005
【図４】
2008162708.tif 000006
【図５】
2008162708.tif 000007
【図６】
2008162708.tif 000008
【図７】
2008162708.tif 000009
【図８】
2008162708.tif 000010
【図９】
2008162708.tif 000011
【図１０】
2008162708.tif 000012
【図１１】
2008162708.tif 000013
【図１２】
2008162708.tif 000014
【図１３】
2008162708.tif 000015
【図１４】
2008162708.tif 000016
【図１５】
2008162708.tif 000017
【図１６】
2008162708.tif 000018