(57)【要約】【課題】ユーザに特別な設定や操作を強いることなく情報漏洩を防止することができる情報機器等を提供する。【解決手段】ユーザによるコンピュータ１の使用形態および／または使用場所を学習する学習手段１１と、学習手段１１による学習結果に基づく許容範囲を超えて、コンピュータ１が使用されていないかを検知する検知手段１２と、検知手段１２による検知を受けて、コンピュータ１の情報表示機能を含む所定機能を停止する機能停止手段１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる情報機器の使用形態および／または使用場所を学習する学習手段と、
前記学習手段による学習結果に基づく許容範囲を超えて、前記情報機器が使用されていないかを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知を受けて、前記情報機器の情報表示機能を含む所定機能を停止する機能停止手段と、を備えていることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記学習手段により学習される前記情報機器の使用形態および／または使用場所、および／または前記検知手段により検知される検知内容を指定する学習・検知指定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記機能停止手段により停止される前記所定機能を指定する機能停止指定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記機能停止手段による機能停止を解除する解除手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報機器。
【請求項５】
前記学習手段は、前記情報機器の使用形態として、前記情報機器が使用される日時および／または曜日、前記情報機器にインストールされているアプリケーションの利用形態、前記情報機器内に格納されているファイルの利用形態、前記情報機器への情報入力方法、前記情報機器の外部アクセス先のうち、いずれか１以上を学習することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報機器。
【請求項６】
ユーザによって使用される情報機器の不正使用を管理する情報機器の不正使用管理方法であって、
前記情報機器または当該情報機器に接続されたコンピュータが、
前記ユーザによる前記情報機器の使用形態および／または使用場所を学習するステップと、
前記学習手段による学習結果に基づく許容範囲を超えて、前記情報機器が使用されていないかを検知するステップと、
前記検知手段による検知を受けて、前記情報機器の情報表示機能を含む所定機能を停止するステップと、を実行することを特徴とする情報機器の不正使用管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の情報機器の不正使用管理方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
情報漏洩の防止策が必要なコンピュータや携帯電話等の情報機器、情報機器の不正使用管理方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報機器の置忘れや盗難にあった場合の情報漏洩防止策として、例えば特許文献１が提案されている。当該特許文献には、情報機器を紛失した場合に、予め設定しておいたパスワードを含む電子メールをその情報機器に送信することにより、制限状態に設定する方法が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１１１７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１に記載の方法は、その実現のためにユーザによるパスワードの設定や電子メールの送信が必須である。したがって、パスワードを設定し忘れたり、紛失に気がつかなかったりした場合（電子メールを送信しなかった場合）は、情報機器を制限状態にすることができず、情報漏洩の危険性があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑み、ユーザに特別な設定や操作を強いることなく情報漏洩を防止することができる情報機器、情報機器の不正使用管理方法およびそのプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報機器は、ユーザによる情報機器の使用形態および／または使用場所を学習する学習手段と、学習手段による学習結果に基づく許容範囲を超えて、情報機器が使用されていないかを検知する検知手段と、検知手段による検知を受けて、情報機器の情報表示機能を含む所定機能を停止する機能停止手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の情報機器の不正使用管理方法は、ユーザによって使用される情報機器の不正使用を管理する情報機器の不正使用管理方法であって、情報機器または当該情報機器に接続されたコンピュータが、ユーザによる情報機器の使用形態および／または使用場所を学習するステップと、学習手段による学習結果に基づく許容範囲を超えて、情報機器が使用されていないかを検知するステップと、検知手段による検知を受けて、情報機器の情報表示機能を含む所定機能を停止するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、ユーザによる情報機器の使用形態および／または使用場所を学習し、その学習結果を逸脱して情報機器が使用された場合、少なくとも情報表示機能を停止させるため、例えば情報機器を紛失しても情報漏洩の危険性を低くすることができる。また、ユーザに対し特別な設定や操作を強いるものではないため、ユーザの手間を省くことができると共に、人為的ミス（ユーザの設定し忘れや操作の不備等）によって情報漏洩を防止することができなくなるといった不具合も解消することができる。
なお、「学習」とは、学習機能を実現するための情報収集および当該情報収集の結果に基づく傾向判断を指すものである。
【０００８】
上記の情報機器において、学習手段により学習される情報機器の使用形態および／または使用場所、および／または検知手段により検知される検知内容を指定する学習・検知指定手段をさらに備えていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、学習内容（使用形態および／または使用場所）若しくは検知内容を、ユーザの使用形態や使用場所に応じて指定することができる。この場合、ユーザの特徴的な使用形態を指定しておくことにより、他人によって情報機器が使用された場合、より確実に不正使用の可能性を検知することができる。さらに、ユーザの好みに応じて指定できるため、情報機器の所有者本人が情報機器を使用しているにもかかわらず、誤って不正使用を検知してしまうといった可能性も低くすることができる。
【００１０】
上記の情報機器において、機能停止手段により停止される所定機能を指定する機能停止指定手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、ユーザの使用形態やニーズに応じて、機能停止の対象となる所定機能を指定することができる。「所定機能」としては、例えば情報機器にインストールされているアプリケーションを利用するための機能、情報機器内に格納されているファイルの検索および利用するための機能、外部アクセス機能等を指す。
【００１２】
上記の情報機器において、機能停止手段による機能停止を解除する解除手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、機能停止を解除することができるため、情報機器の所有者本人が情報機器を使用しているにもかかわらず、誤って不正使用を検知してしまった場合でも、情報機器の使用を再開することができる。
【００１４】
上記の情報機器において、学習手段は、情報機器の使用形態として、情報機器が使用される日時および／または曜日、情報機器にインストールされているアプリケーションの利用形態、情報機器内に格納されているファイルの利用形態、情報機器への情報入力方法、情報機器の外部アクセス先のうち、いずれか１以上を学習することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、情報機器が使用される日時および／または曜日、情報機器にインストールされているアプリケーションの利用形態、情報機器内に格納されているファイルの利用形態、情報機器への情報入力方法、情報機器の外部アクセス先等を学習および検知の対象とすることができる。
【００１６】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記の情報機器の不正使用管理方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００１７】
このプログラムを利用することにより、ユーザに特別な設定や操作を強いることなく情報漏洩を防止することができる情報機器の不正使用管理方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る情報機器、情報機器の不正使用管理方法およびそのプログラムについて説明する。本実施形態では、情報機器としてパーソナルコンピュータ（以下、単に「コンピュータ」と称する）を例示する。図１は、コンピュータ１のブロック図である。同図に示すように、コンピュータ１は、制御部２、記憶部３、操作部４、通信部５および表示部６を有している。
【００１９】
制御部２は、学習手段１１、検知手段１２、機能停止手段１３、解除手段１４、学習・検知指定手段１５および機能停止指定手段１６を有している。また、記憶部３は、本発明を実現するための不正使用管理ソフトウェア２０の他、任意の１以上のアプリケーション２１および１以上のファイル２２を記憶している。また、操作部４は、キーボード２３およびマウス２４を有し、通信部５は、インターネット接続するための通信インターフェース２５を有し、さらに表示部６は、各種情報を表示するためのディスプレイ２６を有している。
【００２０】
なお、不正使用管理ソフトウェア２０は、制御部２の各手段を実現するための制御プログラムと、ディスプレイ２６上に後述のセキュリティ設定画面Ｗ１（図３ないし図５参照）を表示してユーザに各種設定を行わせるための設定プログラムと、を含む。すなわち、一般的なコンピュータに、不正使用管理ソフトウェア２０をインストールすることにより、本実施形態のコンピュータ１を実現可能である。
【００２１】
学習手段１１は、ユーザによるコンピュータ１の使用形態および／または使用場所を学習するものである。「使用形態」としては、例えばコンピュータ１の使用日時および／または曜日、アプリケーション２１やファイル２２の利用形態、キーボード２３やマウス２４による情報入力方法、通信インターフェース２５を介した外部アクセス先等を学習する。また、「使用場所」としては、使用地域（市町村、都道府県、国）等を学習する。
【００２２】
検知手段１２は、学習手段１１による学習結果に基づく許容範囲を超えて、コンピュータ１が使用されていないかを検知するものである。すなわち、検知手段１２は、学習手段１１による学習結果に基づいて許容範囲を設定し、その許容範囲から外れてコンピュータ１が使用されていないかを検知する。例えば学習手段１１により、午前８時から１０時までにコンピュータ１の使用時間が限定されていることが学習されている場合、検知手段１２は、その前後１時間を加えた午前７時から１１時までを許容範囲として設定し、午前７時以前および午前１１時以降にコンピュータ１が使用された場合に、「許容範囲を超えて、コンピュータ１が使用された」と判断し、その使用を検知する等の処理を行う。なお、以下の説明では、この「許容範囲を超えて、コンピュータ１が使用された」ことの検知を、「不正使用の可能性の検知」と記載する。
【００２３】
なお、検知手段１２は、学習結果に基づく許容範囲を超えていないかの検知と共に、後述の学習・検知指定手段１５により指定された検知内容についても検知する。すなわち、ユーザによって指定された使用形態および／または使用場所でコンピュータ１が使用された場合、不正使用の可能性ありと判断して、これを検知する。
【００２４】
機能停止手段１３は、検知手段１２による検知を受けて、コンピュータ１の情報表示機能を含む所定機能を停止するものである。すなわち、不正使用の可能性を検知した場合、情報漏洩の防止策として所定機能を停止する。
【００２５】
解除手段１４は、機能停止手段１３による機能停止を解除（所定機能を再開）するものである。解除手段１４による解除操作の一例として、例えばパスワードの入力（図６参照）が挙げられる。これにより、コンピュータ１の所有者本人がコンピュータ１を使用しているにもかかわらず、誤って不正使用を検知してしまった場合でも、コンピュータ１の使用を再開することができる。なお、解除方法については後述する。
【００２６】
学習・検知指定手段１５は、学習手段１１により学習される学習内容（コンピュータ１の使用形態および／または使用場所）、および／または検知手段１２により検知される検知内容を、ユーザのニーズや好みに応じて指定するものである。すなわち、コンピュータ１はこの学習・検知指定手段１５により指定された学習内容および検知内容を監視して、不正使用の可能性を検知する。また、機能停止指定手段１６は、機能停止手段１３により停止される所定機能を、ユーザのニーズ等に応じて指定するものである。なお、これら学習・検知指定手段１５および機能停止指定手段１６の指定方法については、図３ないし図５に示すセキュリティ設定画面Ｗ１の一例を参照して後述する。
【００２７】
次に、図２のフローチャートを参照し、上記の制御部２によるコンピュータ１の不正使用管理処理について説明する。制御部２は、ユーザによるコンピュータ１の使用状況を監視し（Ｓ０１）、学習・検知指定手段１５により指定された学習内容および／または検知内容を検知したか否かを判別する（Ｓ０２）。なお、Ｓ０１の監視は、所定時間毎に定期的に行っても良いし、所定の操作または内部処理毎に行っても良い。
【００２８】
Ｓ０２において、指定された使用形態等を検知した場合は（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、さらに不正使用の可能性を検知したか否かを判別する（Ｓ０３）。すなわち、Ｓ０２の検知が、学習手段１１による学習結果に基づく許容範囲を超えているか否か、または指定された検知内容に該当するか否かを判別する。
【００２９】
ここで、不正使用の可能性を検知しなかった場合は（Ｓ０３：Ｎｏ）、Ｓ０２で検知した使用形態および／または使用場所を学習し（但し、学習が必要な検知内容が指定されている場合，Ｓ０４）、使用状況の監視を続ける。また、不正使用の可能性を検知した場合は（Ｓ０３：Ｙｅｓ）、機能停止指定手段１６により指定された所定機能を停止する（Ｓ０５）。
【００３０】
そして、機能停止後（Ｓ０５）、ユーザにより解除操作が行われた場合は（Ｓ０６：Ｙｅｓ）、所定機能の機能停止を解除し、機能を再開する（Ｓ０７）。つまり、非解除操作時の動作が指定されていなければ（図５のチェックボックス８３，８４参照）、解除操作が行われるまで、機能停止のままとなる。また、フローチャートには記載していないが、非解除操作時の動作が指定されている場合は、所定期間を計時し、指定の動作を行う（詳細については後述する）。
【００３１】
次に、図３ないし図５を参照し、セキュリティ設定画面Ｗ１を利用した各種設定操作およびその設定内容について説明する。図３は、セキュリティ設定画面Ｗ１において、「学習・検知内容」のタブＴ１が選択された場合に表示する学習・検知内容設定画面３１を示している。なお、当該画面３１は、学習・検知指定手段１５による指定内容の具体例を示すものであり、学習手段１１および検知手段１２は、当該画面３１で指定された指定内容を学習・検知する。当該画面３１では、チェックボックス５１〜６４により、各項目の指定／非指定を選択する。
【００３２】
なお、チェックボックス５１〜５９は、コンピュータ１が主にスタンドアロンで使用されるときの使用形態について指定を行うものであり、チェックボックス６０および６１は、コンピュータ１がネットワーク（インターネット）接続状態で使用されるときの使用形態について指定を行うものである。さらに、チェックボックス６２〜６４は、その他の使用形態やコンピュータ１の使用場所について指定を行うものである。
【００３３】
ここで、各項目について説明する。チェックボックス５１［電源ＯＮしたときの時間帯］が指定されると、ユーザがコンピュータ１の電源ＯＮ操作を行ったときの時間帯について学習・検知する。つまり、通常利用する時間帯から大きく外れた時間帯に電源ＯＮされた場合、検知手段１２は不正使用の可能性ありと判断する。なお、時間帯だけでなく日付（年度末だけ使用されている、毎月１日だけ使用されているなど）について学習・検知するようにしても良い。
【００３４】
また、チェックボックス５２［電源ＯＮしたときの曜日］が指定されると、ユーザがコンピュータ１の電源ＯＮ操作を行ったときの曜日について学習・検知する。つまり、通常は平日しか使用されていないにもかかわらず、初めて週末使用された場合、不正使用の可能性ありと判断する。
【００３５】
また、チェックボックス５３［使用頻度の低いアプリケーションの利用］が指定されると、アプリケーション２１の利用について学習し、使用頻度の低いアプリケーション２１を検知する。つまり、滅多に利用しないアプリケーション２１が利用された場合、不正使用の可能性ありと判断する。なお、この場合、学習・検知内容設定画面３１の下部に表示される「学習・検知内容の詳細設定」ボタン４１の押下により、当該項目の詳細設定として、学習および検知の対象外となるアプリケーションの種類を指定できるようにしても良い。
【００３６】
また、チェックボックス５４［アプリケーションの利用パターン］が指定されると、アプリケーション２１の利用パターンについて学習・検知する。例えば、通常は電子メールの送受信を行うためのアプリケーションを最初に開くが、文書作成アプリケーションを最初に開いた場合、不正使用の可能性ありと判断する。なお、この場合、最初にアプリケーションＡ、次にアプリケーションＢ、Ｃ・・・など、アプリケーションを開く順序まで学習・検知するようにしても良い。また、「学習・検知内容の詳細設定」ボタン４１の押下により、利用パターンの学習・検知対象となるアプリケーションの種類を指定できるようにしても良い。
【００３７】
また、チェックボックス５５［使用頻度の低いファイルの利用・検索］が指定されると、ファイル２２の利用および検索について学習し、使用頻度の低いファイル２２の利用および検索を検知する。つまり、滅多に利用しないファイル２２が利用または検索された場合、不正使用の可能性ありと判断する。なお、この場合、「学習・検知内容の詳細設定」ボタン４１の押下により、学習および検知の対象外となるファイルを指定できるようにしても良い。
【００３８】
また、チェックボックス５６［キー入力の方法］が指定されると、キーボード２３へのキー入力の方法について学習・検知する。例えば、文字変換の癖、拗音の入力方法、ローマ字入力・かな入力の違い等を学習・検知する。例えば、通常のキー入力方法と異なる方法でキー入力が行われ場合、不正使用の可能性ありと判断する。なお、この場合、「学習・検知内容の詳細設定」ボタン４１の押下により、ユーザ（所有者）の入力方法を予め設定しておくようにしても良い。また、キー入力方法だけでなく、マウス２４の移動速度やダブルクリックの速度等を学習・検知するようにしても良い。
【００３９】
また、チェックボックス５７［指定アプリケーションの利用］が指定されると、ユーザにより指定された指定アプリケーションの利用について検知する。この項目については、学習手段１による学習を必要としない（以下、チェックボックス５８，５９，６１，６４の項目についても同様）。つまり、ユーザが予め指定しておいたアプリケーション２１が利用された場合、不正使用の可能性ありと判断する。なお、指定アプリケーションは、「学習・検知内容の詳細設定」ボタン４１の押下により設定可能である。
【００４０】
また、チェックボックス５８［指定ファイルの利用・検索］が指定されると、ユーザにより指定された指定ファイルの利用および検索について検知する。つまり、ユーザが予め指定しておいたファイル２２が利用または検索された場合、不正使用の可能性ありと判断する。なお、指定ファイルは、「学習・検知内容の詳細設定」ボタン４１の押下により設定可能である。
【００４１】
また、チェックボックス５９［機密ファイルの利用・検索］が指定されると、機密ファイルの利用および検索について検知する。機密ファイルとは、ファイル作成時にパスワード設定などセキュリティ対策が講じられたファイルを指す。つまり、パスワード設定されたファイルを利用すると（開こうとすると）、不正使用の可能性ありと判断される。なお、これ以外にも、郵便番号、電話番号、メールアドレスなどの個人情報や、社外秘のマークが含まれるファイルを機密ファイルとして取り扱うようにしても良い。また、「学習・検知内容の詳細設定」ボタン４１の押下により、どのようなファイルを機密ファイルとして取り扱うかを設定できるようにしても良い。
【００４２】
また、チェックボックス６０［使用頻度の低いプロバイダへのアクセス］が指定されると、プロバイダへのアクセスについて学習し、使用頻度の低いプロバイダへのアクセスを検知する。つまり、滅多に利用しないプロバイダにアクセスされた場合、不正使用の可能性ありと判断する。なお、この場合、「学習・検知内容の詳細設定」ボタン４１の押下により、学習および検知の対象外となるプロバイダを指定できるようにしても良い。
【００４３】
また、チェックボックス６１［指定プロバイダへのアクセス］が指定されると、ユーザにより指定された指定プロバイダへのアクセスについて検知する。つまり、ユーザが予め指定しておいたプロバイダにアクセスされた場合、不正使用の可能性ありと判断する。なお、指定プロバイダは、「学習・検知内容の詳細設定」ボタン４１の押下により設定可能である。
【００４４】
また、チェックボックス６２［ケースオープン］が指定されると、コンピュータ１のケースオープンについて学習・検知する。つまり、コンピュータ１本体の筺体が開かれたことやマザーボードが取り外されたことを検知した場合、不正使用の可能性ありと判断する。なお、この場合、「学習・検知内容の詳細設定」ボタン４１の押下により、マザーボードが取り外された場合の動作（例えば、記憶部３内のデータを消去するなどの強硬手段）を指定できるようにしても良い。
【００４５】
また、チェックボックス６３［使用頻度の低い地域での使用］が指定されると、使用地域を学習し、使用頻度の低い地域を検知する。つまり、滅多に利用しない地域（市町村、都道府県、国、緯度・経度など）でコンピュータ１が使用された場合、不正使用の可能性ありと判断する。なお、この項目については、コンピュータ１がＧＰＳ機能を搭載していることが前提である（後述のチェックボックス６４の項目についても同様）。
【００４６】
また、チェックボックス６４［指定地域／指定外地域での使用］が指定されると、ユーザにより指定された指定地域または指定外地域での使用について検知する。つまり、指定された地域（市町村、都道府県、国、緯度・経度など）または指定された地域外でコンピュータ１が使用された場合、不正使用の可能性ありと判断する。なお、使用地域または指定外地域は、「学習・検知内容の詳細設定」ボタン４１の押下により設定可能である。また、この場合、地図上で該当地域をクリックすることにより使用地域または指定外地域を設定できることが好ましい。
【００４７】
次に、図４について説明する。同図は、セキュリティ設定画面Ｗ１において、「停止内容」のタブＴ２が選択された場合に表示する停止内容設定画面３２を示している。つまり、当該画面３２の各項目は、機能停止指定手段１６の具体例を示すものであり、機能停止手段１３は、当該画面３２で指定された所定機能を停止する。当該画面３２では、チェックボックス７１〜７４により、各項目の指定／非指定が選択できるようになっている。
【００４８】
なお、チェックボックス７１〜７３は、コンピュータ１が主にスタンドアロンで使用されるときの所定機能について指定を行うものであり、チェックボックス７４は、コンピュータ１がネットワーク接続状態で使用されるときの所定機能について指定を行うものである。
【００４９】
ここで、各項目について説明する。チェックボックス７１［アプリケーションの利用停止］が指定されると、不正使用の可能性を検知した場合、アプリケーション２１の利用を停止する。つまり、アプリケーション２１を開くことはもちろん、アプリケーション２１を開いた状態で、ファイルオープン等により不正使用の可能性が検知された場合も、アプリケーション２１を強制終了したりフリーズ状態としたりする。つまり、ファイルオープンの前に利用停止状態とする。なお、この場合、停止内容設定画面３２の下部に表示される「停止内容の詳細設定」ボタン４２の押下により、当該項目の詳細設定として、利用停止の対象外となるアプリケーションを指定できるようにしても良い。
【００５０】
また、チェックボックス７２［ファイルの利用・検索］が指定されると、不正使用の可能性を検知した場合、ファイル２２の利用および検索を停止する。なお、この場合、「停止内容の詳細設定」ボタン４２の押下により、機能停止の対象外となるファイルを指定できるようにしても良い。
【００５１】
また、チェックボックス７３［機器の使用停止］が指定されると、不正使用の可能性を検知した場合、コンピュータ１の使用を停止する。すなわち、ＢＩＯＳ環境の操作を含む全てのキー入力操作を無効とする。
【００５２】
また、チェックボックス７４［外部アクセス停止］が指定されると、不正使用の可能性を検知した場合、外部アクセスを停止する。具体的には、ブラウザのアイコンおよびプロバイダの設定ファイルを隠したり、通信インターフェース２５の機能を停止させたりする。なお、この場合、「停止内容の詳細設定」ボタン４２の押下により、アクセス停止の対象または対象外となるプロバイダを指定できるようにしても良い。また、アクセス停止の対象となるプロバイダが指定された場合は、プロバイダ側からコンピュータ１のアクセスを拒否する構成としても良い。
【００５３】
以上、停止内容設定画面３２において、１以上の項目が指定されると、不正使用の可能性を検知した場合、図６に示す解除操作ダイアログＷ２をディスプレイ２６上に表示する。そして、ユーザによる所定の解除操作（図示の例の場合、入力欄９２へのパスワード入力）によって、指定された所定機能の機能停止を解除する。
【００５４】
次に、図５について説明する。同図は、セキュリティ設定画面Ｗ１において、「解除方法」のタブＴ３が選択された場合に表示する解除方法設定画面３３を示している。つまり、当該画面３３は、解除手段１４による解除のトリガとなる操作を主に指定するものである。当該画面３３では、チェックボックス８１〜８４により、各項目の指定／非指定が選択できるようになっている。
【００５５】
なお、チェックボックス８１および８２は、解除操作について指定を行うものであり、チェックボックス８３および８４は、解除操作が所定期間行われなかった場合の動作について指定を行うものである。
【００５６】
ここで、各項目について説明する。チェックボックス８１［パスワード入力］が指定されると、パスワードの入力によって機能停止を解除する（図６参照）。入力欄９１は、解除時に入力するパスワードを設定しておくためのものである。
【００５７】
また、チェックボックス８２［指定操作］が指定されると、ユーザによって指定された指定操作によって機能停止を解除する。なお、指定操作は、解除方法設定画面３３の下部に表示される「解除方法の詳細設定」ボタン４３の押下により、設定可能である。指定操作としては、例えばホットキーの入力や、所定のデータやファイルが書き込まれた外部メモリの接続（挿入）等が挙げられる。
【００５８】
また、チェックボックス８３［所定期間のみ機能停止］が指定されると、解除操作が所定期間行われなかった場合でも、機能停止を解除する。但しこの場合は、ユーザがプロバイダに通告し、当該プロバイダが、コンピュータ１を使用停止とするためのデータを送信するサービスを行うことが前提である。つまり、チェックボックス８３が指定されると、コンピュータ１はプロバイダに、ユーザから使用停止を依頼された場合に所有者確認を行うための情報（パスワード等）を通告する。そして、プロバイダは、ユーザから使用停止依頼があった場合、所有者確認を行った後、コンピュータ１を使用停止とするためのデータをコンピュータ１に送信する。この構成により、例えばユーザがパスワードを忘れてしまった場合でも、機能停止を解除できるため、コンピュータ１を使用できないことによるユーザの負担を少なくすることができる。また、コンピュータ１を紛失した場合に、ユーザが長期間気づかないことも想定しにくいため、プロバイダへの通告を怠らない限り情報漏洩の心配もない。なお、プロバイダからのデータは、コンピュータ１がインターネット接続されていない場合には受信できないため、所定期間経過後に、インターネット接続された状態であることを条件として機能停止を解除するようにしても良い。
【００５９】
また、チェックボックス８４［所定期間経過後データ消去］が指定されると、解除操作が所定期間行われなかった場合、記憶部３内のデータを消去（フォーマット）する。この項目を指定することにより、コンピュータ１に重要な情報が格納されており、盗難者が手段を尽くしてその情報を読み出そうとした場合でも、所定期間後にはデータが消去されてしまうため、読み出されてしまう危険性を軽減することができる。
【００６０】
以上、説明したとおり、本実施形態によれば、ユーザによるコンピュータ１の使用形態および／または使用場所を学習し、その学習結果を逸脱してコンピュータ１が使用された場合、コンピュータ１の使用停止など所定機能を停止させるため、例えばコンピュータ１が盗難された場合でも情報漏洩の危険性を低くすることができる。また、ユーザに対し特別な設定や操作を強いるものではないため、そのための手間を省くことができると共に、人為的ミス（ユーザの設定し忘れや操作の不備等）によって情報が漏洩してしまうといった心配もない。
【００６１】
また、学習手段１１による学習内容や、検知手段１による検知内容を指定することができる。この場合、ユーザの特徴的な使用形態を指定しておくことにより、他人によってコンピュータ１が使用された場合、より確実に不正使用を検知することができる。さらに、ユーザのニーズに応じて指定できるため、コンピュータ１の所有者本人がコンピュータ１を使用しているにもかかわらず、誤って不正使用を検知してしまうといった可能性も低くすることができる。さらに、機能停止の対象となる所定機能も指定することができるため、ユーザの使用形態やニーズに応じたセキュリティ対策を実現することができる。
【００６２】
なお、上記の実施形態では、コンピュータ１が自身の使用形態および使用場所について学習・検知を行うものとしたが、接続された他の機器を学習・検知するようにしても良い。例えば、携帯型の情報機器に不正使用管理ソフトウェア２０をインストールしておき、これをコンピュータと接続して、コンピュータの使用形態および使用場所を監視するようにしても良い。
【００６３】
また、上記の実施形態では、「使用場所」の学習・検知内容として、使用地域の学習・検知を例示したが（図３のチェックボックス６３，６４参照）、使用地域だけでなく、地上からの高さや標高（気圧の違いにより検知）を検知したり、逆に地下であることを検知したりしても良い。さらに、自宅のみを検知対象としたり、自宅の自室のみを検知対象としたりするなど、指定地域をピンポイントで検知できるようにしても良い。
【００６４】
また、上記の実施形態に示した、コンピュータ１の各構成要素（各機能）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピュータ１の各構成要素（各機能）をプログラム化したもの、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。
【００６５】
また、上記の実施形態によらず、コンピュータ１の装置構成や処理工程など、本発明を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンピュータのブロック図である。
【図２】コンピュータの不正使用管理処理を示すフローチャートである。
【図３】セキュリティ設定画面（学習・検知内容設定画面）の一例を示す図である。
【図４】セキュリティ設定画面（停止内容設定画面）の一例を示す図である。
【図５】セキュリティ設定画面（解除方法設定画面）の一例を示す図である。
【図６】解除操作ダイアログの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…コンピュータ  ２…制御部  ３…記憶部  ４…操作部  ５…通信部  ６…表示部  １１…学習手段  １２…検知手段  １３…機能停止手段  １４…解除手段  １５…学習・検知指定手段  １６…機能停止指定手段  ２０…不正使用管理ソフトウェア  Ｗ１…セキュリティ設定画面  Ｗ２…解除操作ダイアログ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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