(57)【要約】【課題】振動の原因が振動機器の強制振動である場合においても、十分な振動低減効果が得られる振動低減部材を提供する。【解決手段】振動低減部材１は振動機器が固定配置される本体部１０を有している。また、本体部１０には、振動機器による振動方向と法線方向が一致する傾斜面３０ｓが形成され、傾斜面３０ｓには、半島形状の切り込みを入れることで、切り込みの内側部分に振動方向に振動可能な振動部２１、２２が形成されている。そのため、振動部２１、２２と本体部１０とを連結する連結部における変位を常に零とすることができる。また、振動部２１、２２の法線方向と振動機器による振動方向とが一致し、振動部２１、２２は振動方向に振動可能であるため、効率的に振動を低減できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動機器が固定配置される板状構造体であって、
前記板状構造体には、前記振動機器による振動方向と法線方向が一致する傾斜面が形成され、
前記傾斜面に半島形状の切り込みを入れ、当該切り込みの内側部分を振動部としたことを特徴とする振動低減部材。
【請求項２】
前記傾斜面は、前記板状構造体を陥入させた陥入部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動低減部材。
【請求項３】
前記振動部は、前記半島形状の切り込みの内側部分を曲げ起こすことにより形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動低減部材。
【請求項４】
前記振動部が二つ形成されており、
前記傾斜面において、二つの前記振動部は、前記半島形状の切り込みの内側部分と前記板状構造体とを連結する連結部同士が対向するように面対称に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動低減部材。
【請求項５】
振動機器が固定配置される板状構造体であって、
前記板状構造体には、二つの振動部とこれらを面対称となるように前記板状構造体に対して支持する支持部とを有する振動吸収部が、前記板状構造体へ半島形状の切り込みを入れることにより前記板状構造体と一体形成され、且つ、前記振動機器による振動方向と二つの前記振動部の表面の法線方向とが一致するように曲げ起こされていることを特徴とする振動低減部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動機器による振動を低減する振動低減部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やプリンタなどのＡＶ、ＯＡ機器には、モータや歯車、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の高速回転する部品が用いられている。近年、これらモータや歯車の回転をより高速にすることで、ＡＶ、ＯＡ機器の高速化・高機能化が実現されているが、これに伴う振動の増大は、ＤＶＤの読取精度の悪化や、機器から発生する騒音の増大につながっている。このため、高速に回転するモータ等により生じる振動及び振動による騒音を低減することが望まれている。特許文献１には、このような振動を低減させる動吸振器が開示されている。特許文献１の動吸振器は、おもりと粘弾性体とを一体成形し、モータの回転軸に取り付けることで、動吸振器自体が振動して、モータの振動を低減するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６６９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の振動の原因が、モータ、歯車等の振動機器が固定されるブラケット、フレーム、外装パネル等の各部位における、振動機器の振動に起因して発生する共振である場合には、特許文献１のような粘弾性体を用いた動吸振器（減衰のある動吸振器）を各部位における固有振動数に調整して装着することにより、その部位の振動を低減することができる。しかし、振動の原因が振動機器による強制振動（振動機器そのものの振動）である場合には、動吸振器の固有振動数を振動機器の加振振動数に調整しても、粘弾性体に生じる変位と力の位相が一致せず、動吸振器の振動抑制力と振動機器の強制加振力とが完全に逆位相とならない。そのため、動吸振器取付け点の変位が零とならず、十分な振動低減効果が得られない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、振動の原因が振動機器の強制振動である場合においても、十分な振動低減効果が得られる振動低減部材を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の振動低減部材は、振動機器が固定配置される板状構造体であって、前記板状構造体には、前記振動機器による振動方向と法線方向が一致する傾斜面が形成され、前記傾斜面に半島形状の切り込みを入れ、当該切り込みの内側部分を振動部としている。
【０００７】
この構成によると、振動部が、振動機器が固定配置された板状構造体の一部に一体となって形成されているため、振動部における振動の減衰を限りなく零に近づけることができる（別の部品として振動部を作成して板状構造体に取り付けると、取り付け部の摩擦により不要な減衰が増えてしまう）。これにより、振動部に生じる変位と力とが同位相で振動するため、振動機器の振動による強制加振力と逆位相の振動抑止力が発生する。従って、振動部と板状構造体とを連結する連結部における変位を常に零とすることができ、振動の原因が振動機器の強制振動である場合においても、十分な振動低減効果が得られる。そして、振動部の傾斜面の法線方向と、振動機器による振動方向とが一致し、振動部は振動方向に振動可能であるため、効率的に振動を低減できる。
【０００８】
前記傾斜面は、前記板状構造体を陥入させた陥入部に形成されていてもよい。これによると、板状構造体に切り込みを入れて当該切り込みの内側部分を振動部とした後、プレス加工、曲げ加工などによって、その振動部が含まれるように、板状構造体に、傾斜面を有する陥入部を形成するという簡易な製造工程によって、十分な振動低減効果が得られる振動低減部材を製造することができる。また、どのような振動方向の振動であっても、板状構造体の一箇所のみの加工により低減することができる。
【０００９】
前記振動部は、前記半島形状の切り込みの内側部分を曲げ起こすことにより形成されていてもよい。これによると、振動機器が固定配置された振動低減部材の設置される環境において、振動低減部材と近接する他の部品などがある場合に、切り込みの内側部分を板状構造体に対して他の部品などと反対方向に曲げ起こして振動部を形成することにより、振動部が振動して部品などと接触して振動低減効果が減少するのを防止することができる。
【００１０】
前記振動部が二つ形成されており、前記傾斜面において、二つの前記振動部は、前記半島形状の字状の切り込みの内側部分と前記板状構造体とを連結する連結部同士が対向するように面対称に形成されていてもよい。これによると、振動部が、傾斜面において面対称に形成されているため、振動部の振動に伴って二つの振動部の中心部にねじりモーメントが生じなくなり、板状構造体の形状寸法の影響を受けることなく、振動部の半島形状の寸法により振動部の固有振動数を設定できるようになる。
【００１１】
また、別の観点において、本発明の振動低減部材は、振動機器が固定配置される板状構造体であって、前記板状構造体には、二つの振動部とこれらを面対称となるように前記板状構造体に対して支持する支持部とを有する振動吸収部が、前記板状構造体へ半島形状の切り込みを入れることにより前記板状構造体と一体形成され、且つ、前記振動機器による振動方向と二つの前記振動部の表面の法線方向とが一致するように曲げ起こされている。この構成によると、振動部が面対称に形成されているため、振動部の振動に伴って二つの振動部の連結部にねじりモーメントが生じなくなり、板状構造体の形状寸法の影響を受けることなく、振動吸収部の形状寸法により振動部の固有振動数を設定できるようになる。また、板状構造体へ切り込みを入れて曲げ起こすという簡易な製造工程によって、振動低減効果が十分に得られる振動低減部材を製造することができる。さらに、どのような振動方向の振動であっても、板状構造体の一箇所のみの加工により低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
まず、図１及び図２を参照しつつ、第１実施形態に係る振動低減部材について説明する。図１は、本実施形態に係る振動低減部材の上面視における断面模式図であり、本実施形態の全体構成を示している。図２は、図１の振動低減部材の構造を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、振動低減部材１は本体部１０を有している。本体部１０は、一枚の鋼板をコの字型の形状となるように折り曲げて形成された板状構造体であり、背面１０ａと側面１０ｂ、１０ｂとを有している。本体部１０には、例えば、ＯＡ（Office Automation）機器やＡＶ(Audio Visual)機器等に使用されるモータ６や歯車７などの振動機器が固定配置される。本実施形態においては、モータ６は、回転軸６ａと、回転軸６ａの先端に取り付けられた歯車６ｂとを有している。また、歯車７は、モータ６の歯車６ｂと咬合するように設けられており、歯車６ｂが回転することで回転し、図示しない他の装置等にモータ６の駆動力を伝達する。なお、振動機器はモータや歯車のような一定の回転数で回転する回転機構には限定されず、スピーカなどに用いられる電磁コイルなど、一定周波数の電気信号により励振されるような振動機構も含み、一定周波数の振動を発生する全ての振動源が該当する。
【００１５】
また、本体部１０には、軸孔１０ｈ、１０iが形成されており、モータ６の回転軸６ａ及び歯車７の回転軸７ａが、軸孔１０ｈ及び軸孔１０iにおいて回転可能に支持されている。それにより、モータ６及び歯車７が本体部１０に固定配置されている。以下、モータ６及び歯車７を振動機器と記す。また、図２では、モータ６、歯車７、及び軸孔１０ｈ、１０ｉを省略している。
【００１６】
図２に示すように、本体部１０は振動対２０を有している。振動対２０は、振動機器の駆動により振動する本体部１０の振動を低減するためのものであり、背面１０ａに切れ込みを入れて形成されている。
【００１７】
次に、図２及び図３を参照しつつ、振動対２０の構成について説明する。図３は、図２の振動対２０の正面拡大概略図である。図２に示すように、本体部１０には、背面１０ａの表面から本体部１０の内部方向へ陥入した陥入部３０が形成されており、陥入部３０は、傾斜面３０ｓをその一部として有している。ここで、本体部１０に固定配置された振動機器の振動により、本体部１０には指向性のある振動が発生する。この振動の方向（以下、振動方向と記す）は、振動機器の振動の方向、振動機器の本体部１０に対する設置位置、設置方向などにより定まるものである。そして、陥入部３０は、傾斜面３０ｓの法線方向と、図２の矢印Ａで表わされる振動方向とが一致するように形成されている。ここで、陥入部３０は、断面が三角形状となっており、コの字型形状に折り曲げる前の鋼板に対するプレス加工などにより、一度の加工で傾斜面３０ｓが形成される。
【００１８】
傾斜面３０ｓは、その面全体において法線方向と振動方向とが一致する平面となっている。そして、傾斜面３０ｓに振動対２０が形成されている。図３に示すように、振動対２０は二つの振動部２１、２２を有しており、これら二つの振動部２１、２２は、それぞれ、傾斜面３０ｓから鋼板の厚み方向に貫通させて、同形状の二つのコの字状の切り込み２１ｓ、２２ｓを入れることにより形成されたものである。また、二つの振動部２１、２２は、二つのコの字状の切り込み２１ｓ、２２ｓの内側部分２１ｉ、２２ｉと本体部１０とを連結する連結部２１ｃ、２２ｃ同士が対向し、且つ傾斜面３０ｃに垂直な平面について互いに面対称となるように形成されている。振動対２０がこのように構成されることにより、振動機器による振動方向と、内側部分２１ｉ、２２ｉの表面の法線方向とが一致し、振動部２１、２２が振動方向に振動可能となっている。
【００１９】
そして、振動対２０の振動部２１、２２の固有振動数が、振動機器の加振振動数と一致する場合に、本体部１０が振動せずに振動部２１、２２が振動し、本体部１０の振動を最小限に抑えることができる。そのため、これらの振動数が一致するように、振動対２０の振動部２１、２２の形状寸法(具体的には内側部分２１ｉ、２２ｉの長手方向の長さ、幅、厚み)が適当に調整されている。
【００２０】
ここで、振動対２０の振動数の調整について図１３（ａ）、（ｂ）を用いつつ具体的に説明する。図１３（ａ）は、振動部２１が振動している状態を表わす概略図であり、図１３（ｂ）は、振動部２１を板ばねと仮定した場合の板ばねの構造を示す概略図である。本体部１０の振動は、振動機器であるモータ６の回転や歯車６ｂ、７の咬合により発生するため、本体部１０の振動数Ωは、振動機器の強制振動による加振振動数ΩＯと等しく、Ω＝ΩＯの関係が成立している。また、振動機器による振動数ΩＯは既知であるため、本体部１０の振動数Ωもそれにより決定する。また、振動する振動部２１、２２を先端におもりを有する板ばねと考え（図１３（ａ）、（ｂ）参照）、そのバネ定数をｋとし、振動部２１、２２の質量をｍ、振動部２１、２２の固有振動数をωとすると、以下の関係が成立する。
ｋ＝ｍω２（式１）
さらに、上述したように、次式を満足すれば、本体部１０の振動を最小限に抑えることができる。
ω＝Ω（式２）
以上から、（式１）と（式２）の両式を満足するように、振動部２１、２２の形状寸法を適当に調整してｍ、ｋを変化させて振動対２０を形成することで、本体部１０の振動を最小限に抑えることができる。
【００２１】
また、振動部２１、２２が、傾斜面３０ｓにおいて面対称に形成されているため、これら二つの振動部２１、２２は、二つの振動部２１、２２の連結部２１ｃ、２２ｃを基点に振動するようになっている。もし、振動部２１、２２の形状が面対称でない場合、振動部２１、２２の振動に伴って中心部２３にねじりモーメントが生じる。その結果、本体部１０の形状寸法を変化させた場合に、振動部２１、２２の固有振動数も変化してしまい、振動部２１、２２の形状寸法だけで振動部２１、２２の固有振動数を設定することができなくなる。しかし、本実施形態のように振動部２１、２２を面対称に形成することで、振動部２１、２２の振動に伴う中心部２３にねじりモーメントが生じなくなるので、本体部１０の形状寸法の影響を受けることなく、振動部２１、２２の形状寸法のみにより振動部２１、２２の固有振動数を設定できるようになる。
【００２２】
また、上記のように、振動対２０を構成する振動部２１、２２が本体部１０を形成する鋼板に切れ込みを入れることで形成されているため、振動部２１、２２における振動機器による振動の減衰をほぼ零とすることができる。具体的には、振動低減部材１の材料内部の転位などによる摩擦や、空気との摩擦に起因する振動が熱エネルギーに変換されることにより振動の減衰が発生するが、本体部１０と振動部２１、２２とが一体形成されていることで、本体部１０と振動部２１、２２との間の接触摩擦がなくなり、材料内部の摩擦や空気摩擦のみとなるので、振動の減衰を限りなく零に近づけることができる。これにより、振動部２１、２２に生じる変位と力とが同位相で振動するため、振動機器の振動による強制加振力と逆位相の振動抑止力が発生する。このように、振動対２０が減衰のない動吸振器として機能することで、振動対２０と本体部１０とを連結する連結部２１ｃ、２２ｃにおける変位を常に零とすることができ、振動の原因が振動機器の強制振動である場合においても、十分な振動低減効果が得られる。
【００２３】
また、本体部１０に切り込みを入れて当該切り込みの内側を振動部とした後、プレス加工、曲げ加工などによって、その振動部が含まれるように、本体部１０に、傾斜面３０ｓを有する陥入部３０を形成するという簡易な製造工程によって、十分な振動低減効果が得られる振動低減部材１を製造することができる。
【００２４】
また、振動対２０を構成する振動部２１、２２は、本体部１０を形成する鋼板と同じ鋼板に一体に形成されている。そのため、振動低減部材１の本体部１０と振動部２１、２２とを同じ製造工程で製造することができ、振動部を形成するための別材料が不要となり、また、振動部の製造時間を短縮することができる。
【００２５】
また、上記のように、振動対２０は、振動部２１、２２表面の法線方向と一致した振動方向を有する振動を低減する。ここで、陥入部３０を形成せずに、本体部１０の背面１０ａ（又は側面１０ｂ、１０ｂ）に振動部を形成した場合、振動方向が、本体部１０の各面（背面１０ａ又は側面１０ｂ、１０ｂ）の法線方向と一致している場合には問題がないが、これらは必ずしも一致せず、一致していない場合には、一つの面に形成された振動部のみでは振動の他方向成分を低減できないため、十分な振動の低減ができない（例として、Ｘ，Ｙ，Ｚ直交３軸で説明すると、振動方向がＸ，Ｙ、Ｚ軸方向の各方向成分の合成からなる場合に、法線方向がＺ軸方向に一致した面に形成された振動部のみでは、Ｚ軸方向成分の振動は低減されるが、Ｘ，Ｙ軸方向成分の振動は低減されない）。そのため、他の面にも振動部を形成し（本体部１０を形成している側部だけでなく、上部、下部が必要になる場合もある）、それらの方向成分の合成により、振動方向の振動を低減する必要がある。しかし、振動低減部材１のように、振動方向と法線方向が一致した傾斜面３０ｓを有する陥入部３０を形成して、傾斜面３０ｓに振動部２１、２２を形成することによって、振動部２１、２２の表面の法線方向と、振動機器による振動方向とが一致し、振動部２１、２２は振動方向に振動可能であるため、どのような振動方向の振動であっても、本体部１０の一箇所のみの加工により効率的に低減することができる。
【００２６】
なお、この振動する振動対２０の減衰特性としては、振動対２０に生じる変位と力との位相をδとすると、tanδ＝0.05以下となることが好ましい。また、本体部１０を形成する材料は、上述した鋼板の他、ステンレス板、アルミ板、銅板等の金属やエンジニアリングプラスチック等の減衰の少ない弾性材料を使用することが好ましく、それにより、本体部１０と振動部２１、２２との間で、振動の減衰を限りなく零に近づけることができる。
【００２７】
（第１変形例）
次に、本実施形態の第１変形例について図４を用いて説明する。ここでは、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。本変形例に係る振動低減部材１ｔにおいては、陥入部３０ｔが、上下に切り込み３０ｈを入れて、その内側を折り曲げるように押し込むよう、プレス加工によって形成されており、このような陥入部３０ｔによっても、上記の実施形態と同様の効果が得られる。ここで、切り込み３０ｈは、振動部を形成するコの字状の切り込みを入れるための打ち抜きと同時に形成する。これにより、本体部が変形し易くなるので、プレス加工の押し込み量が大きい場合でも板状構造を保ちつつ陥入部３０を形成し易くなる。
【００２８】
（第２変形例）
次に、本実施形態の第２変形例について図５を用いて説明する。ここでは、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。本変形例に係る振動低減部材２００においては、３つの陥入部２３１、２３２、２３３が、本体部２１０の背面２１０ａ、側面２１０ｂ、２１０ｂの表面から本体部２１０の内部方向へ陥入形成されている。また、陥入部２３１、２３２、２３３は、それぞれ、傾斜面２３１ｓ、２３２ｓ、２３３ｓをその一部として有している。また、振動機器による振動方向（本変形例では、矢印Ｂで表わされる）と三つの傾斜面２３１ｓ、２３２ｓ、２３３ｓの法線方向とが一致している。そして、それぞれの傾斜面２３１ｓ、２３２ｓ、２３３ｓから鋼板を貫通させて切り込みを形成することにより、傾斜面２３１ｓ、２３２ｓ、２３３ｓのそれぞれに、上記と同様に構成された、振動部２２１、２２２を有する振動対２２０が形成されている。上記の実施形態のように一つの振動対２０のみを用いても、十分な振動低減効果が得られるが、このように複数の振動対２２０を用いることで、さらに確実に振動を低減することができる。
【００２９】
また、振動対２２０の振動部の内側部分２２１i、２２２iには、おもり２２１ｗ、２２２ｗがそれぞれ取り付けられている。上述したように、振動部２２１、２２２の形状寸法を適当に設定することで、振動部２２１、２２２の固有振動数を決定することができるが、振動機器の振動数が低い場合で、本体部２１０の寸法上や板厚上の制約から、振動部２２１、２２２の形状寸法を変化させて振動部の固有振動数を十分に低く設定できない場合には、本変形例のように振動部２２１、２２２におもり２２１ｗ、２２２ｗを取り付けることにより、振動部２２１、２２２の固有振動数を低く設定することが可能となる。
【００３０】
（第３変形例）
次に、本実施形態の第３変形例について、図６を用いつつ、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。本変形例に係る振動低減部材３００においては、鋼板をコの字型の形状に折り曲げることで本体部３１０が形成され、本体部３１０には、その平面部をさらに折り曲げることで、本体部３１０の内側方向へ溝状に陥入した溝状陥入部３３１、３３２、３３３が設けられている。そして、これらの溝状陥入部３３１、３３２、３３３は、それぞれ傾斜面３３１ｓ、３３２ｓ、３３３ｓをその一部として有している。また、振動機器による振動方向（本変形例では、矢印Ｃで表わされる）と三つの傾斜面３３１ｓ、３３２ｓ、３３３ｓの法線方向とが一致している。そして、それぞれの傾斜面３３１ｓ、３３２ｓ、３３３ｓから鋼板を貫通させて切り込みを形成することにより、傾斜面３３１ｓ、３３２ｓ、３３３ｓのそれぞれに、上記の実施形態と同様に構成された、振動部３２１、３２２を有する振動対３２０が形成されている。このような構成によっても、上記の実施形態と同様に、振動の原因が振動機器の強制振動である場合においても、十分な振動低減効果が得られる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、図７及び図８を用いつつ、本発明の第２実施形態について説明する。ここでは、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。図７は、本実施形態に係る振動低減部材の斜視図で、図８は、図７の振動対の側面視における拡大概略図である。本実施形態に係る振動低減部材４００においては、３つの陥入部４３１、４３２、４３３が、本体部４１０の背面４１０ａ、側面４１０ｂ、４１０ｂの表面から本体部４１０の内部方向へ陥入形成されている。また、陥入部４３１、４３２、４３３は、それぞれ、傾斜面４３１ｓ、４３２ｓ、４３３ｓをその一部として有している。また、振動機器による振動方向（本実施形態では、矢印Ｄで表わされる）と三つの傾斜面４３１ｓ、４３２ｓ、４３３ｓの法線方向とが一致している。そして、それぞれの傾斜面４３１ｓ、４３２ｓ、４３３ｓから、鋼板を貫通させてコの字状の切り込みを入れて、それぞれの切り込みの内側部分４２１ｉ、４２２ｉを本体部４１０の外側方向へ曲げ起こし、さらに、振動方向に振動する振動部４２１ａ、４２２ａとなる部分を、その表面の法線方向と傾斜面４３１ｓ、４３２ｓ、４３３ｓの法線方向とが一致するように折り曲げることで、振動部４２１、４２２、及びこれらから構成される振動対４２０が、傾斜面４３１ｓ、４３２ｓ、４３３ｓのそれぞれに形成されている。
【００３２】
また、図８に示すように、二つの振動部４２１、４２２は、二つのコの字状の切り込み４２１ｓ、４２２ｓの内側部分４２１ｉ、４２２ｉと本体部１０とを連結する連結部４２１ｃ、４２２ｃ同士が対向し、且つ傾斜面４３１ｓ、４３２ｓ、４３３ｓと垂直な平面について互いに面対称となるように形成されている。以上により、連結部４２１ｃ、４２２ｃにおいて曲げ起こされて振動部４２１ａ、４２２ａを支持する連結支持部４２１ｂ、４２２ｂと、振動部４２１ａ、４２２ａとが形成される。また、連結支持部４２１ｂ、４２２ｂの曲げ起こされた角度、並びに、振動部４２１ａ、４２２ａの折り曲げられた角度及び折り曲げ位置についても面対称となっている。以上のように振動対４２０が形成されることにより、振動機器による振動方向と、振動対４２０の振動部４２１ａ、４２２ａの表面の法線方向とが一致し、振動部４２１ａ、４２２ａが板状構造物（本体部１０）の振動方向に振動可能となっている。このような構成によっても、上記の実施形態と同様に、振動の原因が振動機器の強制振動である場合においても、十分な振動低減効果が得られる。
【００３３】
また、振動機器が固定配置された振動低減部材４００の設置される環境において、振動低減部材４００と近接する他の部品などがある場合に、本実施形態のように、切り込みの内側部分４２１ｉ、４２２ｉを本体部４１０に対して他の部品などと反対方向に曲げ起こして振動部４２１、４２２を形成することにより、振動部４２１、４２２が部品などと接触して振動低減効果が減少するのを防止することができる。
【００３４】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例について、図９を用いつつ、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。本変形例に係る振動低減部材５００においては、鋼板をコの字型の形状に折り曲げることで本体部５１０が形成され、本体部５１０には、その平面部をさらに折り曲げることで、本体部５１０の内側方向へ溝状に陥入した溝状陥入部５３１、５３２、５３３が設けられている。そして、これらの溝状陥入部５３１、５３２、５３３は、それぞれ傾斜面５３１ｓ、５３２ｓ、５３３ｓをその一部として有している。また、振動機器による振動方向（本変形例では、矢印Ｅで表わされる）と三つの傾斜面５３１ｓ、５３２ｓ、５３３ｓの法線方向とが一致している。そして、それぞれの傾斜面５３１ｓ、５３２ｓ、５３３ｓから鋼板を貫通させて切り込みを入れることにより、傾斜面５３１ｓ、５３２ｓ、５３３ｓのそれぞれに、上記の実施形態と同様に構成された、振動部５２１、５２２を有する振動対５２０が形成されている。このような構成によっても、上記の実施形態と同様に、振動の原因が振動機器の強制振動である場合においても十分な振動低減効果が得られ、且つ、振動部５２１、５２２が部品などと接触して振動低減効果が減少するのを防止することができる。
【００３５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図１０を用いて説明する。ここでは、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態に係る振動低減部材６００においては、本体部６１０の背面６１０ａに振動吸収部６２０が形成されている。振動吸収部６２０は、二つの振動部６２１、６２２と、これらを本体部６１０に対して支持する連結支持部６２３とを有しており、これらは、本体部６１０へ切り込みを入れることにより本体部６１０と一体に形成される。また、連結支持部６２３は、二つの振動部６２１、６２２を、本体部６１０に対して、振動吸収部６２０に垂直な平面について互いに面対称となるように支持する。そして、振動吸収部６２０と本体部６１０とを連結する連結部６２０ｃにおいてこの振動吸収部６２０を曲げ起こすことにより、振動機器による振動方向（本実施形態では、矢印Ｆで表わされる）と二つの振動部６２１、６２２の表面の法線方向とが一致し、二つの振動部６２１、６２２は、振動機器による振動方向に振動可能となっている。また、二つの振動部６２１、６２２は、これらの間の中心部６２３ａを基点としてそれぞれが振動方向に振動する。
【００３６】
図１０の二点鎖線で囲まれたＨの領域におけるＧ−Ｇ’矢視概略図を示した図１１を用いつつ、振動低減部材６００の振動吸収部６２０の振動について説明する。図１１に示すように、振動吸収部６２０の二つの振動部６２１、６２２の表面の法線方向が、振動機器による振動方向と一致しているために、二つの振動部６２１、６２２が振動機器による振動方向にそれぞれ振動することで、本体部６１０の振動を低減している。このような構成によっても、振動吸収部６２０が減衰のない動吸振器として機能し、振動部６２１、６２２を有する振動吸収部６２０と本体部６１０とを連結する連結部６２０ｃにおける変位を常に零とすることができるので、振動の原因が振動機器の強制振動である場合においても、十分な振動低減効果が得られる。
【００３７】
また、本実施形態のように振動部６２１、６２２を面対称に形成することで、連結部６２０ｃにおける曲げモーメントが相殺されて限りなく零に近くなり、連結部６２０ｃにはせん断力のみが作用する。これにより、振動部６２１、６２２の振動に伴う中心部６２３ａにねじりモーメントが生じなくなるので、本体部６１０の形状寸法の影響を受けることなく、振動吸収部６２０の形状寸法のみにより振動部６２１、６２２の固有振動数を設定できるようになる。
【００３８】
また、陥入部を形成せずに、本体部６１０へ切り込みを入れて曲げ起こすという簡易な製造工程によって、振動の原因が振動機器の強制振動である場合においても十分な振動低減効果が得られる振動低減部材を製造することができる。さらに、どのような振動方向の振動であっても、本体部６１０の一箇所のみの加工により低減することができる。
【００３９】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例について、図１２を用いつつ、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。本変形例に係る振動低減部材７００においては、本実施形態に係る振動低減部材４においては、本体部７１０の背面７１０ａ及び側面７１０ｂのそれぞれに、振動吸収部７２０が形成されている。
【００４０】
振動吸収部７２０は、二つの振動部７２１、７２２と、これらを面対称となるように本体部７１０に対して支持する連結支持部７２３とを有しており、これらは、本体部７１０へ切り込みを入れることにより本体部７１０と一体に形成される。そして、連結部７２０ｃにおいてこの振動吸収部７２０を曲げ起こすことにより、振動機器による振動方向（本変形例では、矢印Ｉで表わされる）と二つの振動部７２１、７２２の表面の法線方向とが一致し、振動機器による振動方向に振動可能となっている。上記の実施形態のように、一つの振動吸収部６２０のみを用いても、十分な振動低減効果が得られるが、このように複数の振動吸収部７２０を用いることで、さらに確実に振動を低減することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。
【００４２】
例えば、上記の実施形態では、本体部は、ＯＡ機器等に使用されるモータ６及び歯車７を固定するものとして説明しているが、他の機器を固定するために使用してもよい。また、本体部の形状はコの字状以外の形状であってもよく、上部や底部があってもよい。
【００４３】
また、振動部の面積が大きいと、それが騒音源となってしまうため、振動部の固有振動数における波長に比べて、振動部の幅を１／１００以下にすることが望ましい。
【００４４】
また、上記の実施形態においては、本体部に形成した陥入部が、本体部の内側方向へ陥入して形成されているが、これには限られず、本体部の外側方向へ陥入（外側方向へ突出）して形成されているものであってもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態においては、振動対及び振動吸収部が、本体部の外側へ曲げ起こされているが、これには限られず、内側へ曲げ起こされていてもよい。
【００４６】
また、上記の実施形態において、振動低減部材２００の振動部にのみおもりが取り付けられているが、上記の実施形態及び変形例の全てにおいて、振動部におもりが取り付けられてもよい。
【００４７】
また、上記の実施形態では、振動対が二つの振動部から構成されているが、振動部は一つであっても本体部の振動の低減は可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る振動低減部材の上面視における断面模式図。
【図２】図１の振動低減部材の斜視図。
【図３】図２の振動対の正面視における拡大概略図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る振動低減部材の第１変形例を示す斜視図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る振動低減部材の第２変形例を示す斜視図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る振動低減部材の第３変形例を示す斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る振動低減部材の斜視図。
【図８】図７の振動対の側面視における拡大概略図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る振動低減部材の変形例を示す斜視図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る振動低減部材の斜視図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る振動低減部材の振動部の振動状態を示した概略図。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る振動低減部材の変形例を示す斜視図。
【図１３】振動部の振動について示す概略図。（ａ）は、振動部２１が振動している状態を表わす概略図。（ｂ）は、振動部２１を板ばねと仮定した場合の板ばねの構造を示す概略図。
【符号の説明】
【００４９】
１、２００、３００、４００、５００、６００、７００    振動低減部材
６    モータ（振動機器）
７    歯車（振動機器）
１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０    本体部
２０、２２０、３２０、４２０、５２０    振動対
６２０、７２０    振動吸収部
２１、２２、２２１、２２２、３２１、３２２、４２１、４２２、５２１、５２２、６２１、６２２、７２１、７２２    振動部
２１ｃ、２２ｃ、２２１ｃ、２２２ｃ、３２１ｃ、３２２ｃ、４２１ｃ、４２２ｃ、５２１ｃ、５２２ｃ、６２０ｃ、７２０ｃ    連結部
２１ｉ、２２ｉ、２２１ｉ、２２２ｉ、３２１ｉ、３２２ｉ、４２１ｉ、４２２ｉ、５２１ｉ、５２２ｉ    切り込みの内側部分
２１ｓ、２２ｓ、２２１ｓ、２２２ｓ、３２１ｓ、３２２ｓ、４２１ｓ、４２２ｓ、５２１ｓ、５２２ｓ、６１０ｈ、７１０ｈ、    切り込み
２２１ｗ、２２２ｗ    おもり
２３、２２３、３２３、４２３、５２３、６２３ａ、７２３ａ    中心部
６２３、７２３    連結支持部
３０、２３１、２３２、２３３、３３１、３３２、３３３、４３１、４３２、４３３、５３１、５３２、５３３    陥入部
３０ｓ、２３１ｓ、２３２ｓ、２３３ｓ、３３１ｓ、３３２ｓ、３３３ｓ、４３１ｓ、４３２ｓ、４３３ｓ、５３１ｓ、５３２ｓ、５３３ｓ    傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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