(57)【要約】【課題】エッジ部分の耐摩耗性に優れ、それゆえに感光体などの被クリーニング部材との接地圧を高く設定することができ、その結果除去しにくい小粒径・球形重合トナーに対しても優れたクリーニング性能を発揮できる画像形成装置用クリーニングブレードを提供する。【解決手段】ゴム成分（１）、充填剤（２）、架橋剤（３）および分散向上剤（４）を含む熱硬化性エラストマー組成物から成形されている画像形成装置用クリーニングブレードであって、前記分散向上剤（４）として、特定化学構造を有するチオールまたは／およびスルフィドをゴム成分１００質量部に対し０．０５〜１５質量部、あるいは、フッ素置換ベンゼンチオールあるいは／及びその金属塩をゴム成分１００質量部に対し０．０５〜１０質量部、を含む画像形成装置用クリーニングブレードを提供する。【選択図】図１
2008152224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分（１）、充填剤（２）、架橋剤（３）および分散向上剤（４）を含む熱硬化性エラストマー組成物から成形されている画像形成装置用クリーニングブレードであって、
前記分散向上剤（４）として、下記式（１）；
【化１】
2008152224.tif 000010
（式中、Ｘはフルオロ基を除く置換基を表わし、ｋは０〜５の整数を表わす。）
で示される化合物、または／および、下記式（２）；
【化２】
2008152224.tif 000011
（式中、Ｙ、Ｚは置換基を表わし、ｌおよびｍは０〜５の整数を表わし、ｎは自然数を表わす。）
で示される化合物を、ゴム成分１００質量部に対し０．０５〜１５質量部の割合で含むことを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項２】
前記化学式（２）で示される化合物の置換基Ｙ及び置換基Ｚのうち少なくとも１つがブロモ基（Ｂｒ）である請求項１に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項３】
ゴム成分（１）、充填剤（２）、架橋剤（３）および分散向上剤（４）を含む熱硬化性エラストマー組成物から成形されている画像形成装置用クリーニングブレードであって、
前記分散向上剤（４）として、下記式（３）；
【化３】
2008152224.tif 000012
（式中、Ｆはフルオロ基を表わし、ｊは１〜５の整数を表わす。）
で示される化合物または／及び該化合物の金属塩を、ゴム成分１００質量部に対し０．０５〜１０質量部の割合で含むことを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項４】
前記熱硬化性エラストマー組成物が、ゴム成分（１）１００質量部に対し、充填剤（２）を０．１〜８０質量部、架橋剤（３）を０．１〜３０質量部の割合で含有している請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項５】
上記熱硬化性エラストマー組成物が、充填剤（２）として、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、ゴム用軟化剤、補強剤およびその他の添加剤からなる群から選択される１種あるいは２種以上を含んでいる請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項６】
前記熱硬化性エラストマー組成物が、充填剤（２）として、少なくともα，β−不飽和カルボン酸金属塩またはα，β−不飽和カルボン酸と金属酸化物の混合物をゴム成分（１）１００質量部に対して５〜６０質量部の割合で含有している請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項７】
前記熱硬化性エラストマー組成物が、ゴム成分（１）として、アクリロニトリルブタジエンゴム、カルボキシル基を導入したアクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴム、カルボキシル基を導入し水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴム、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴムもしくはエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、またはこれら２種以上の混合物を含む請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項８】
前記熱硬化性エラストマー組成物が、ゴム成分（１）として、水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴムにα，β−不飽和カルボン酸金属塩を分散させたものをゴム成分（１）全質量１００質量部に対して１０〜７５質量部の割合で含有している請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項９】
上記熱硬化性エラストマー組成物が、ゴム成分（１）として、さらにアクリロニトリルブタジエンゴムまたは／および水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴムを含む請求項８に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項１０】
上記熱硬化性エラストマー組成物が、架橋剤（３）として、硫黄、有機硫黄化合物、有機過酸化物、耐熱性架橋剤および樹脂架橋剤からなる群から選択される１種あるいは２種以上を含んでいる請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項１１】
前記熱硬化性エラストマー組成物の反発弾性率が５０〜７０％である請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項１２】
画像形成装置において感光体ドラムに接触して、該感光体ドラムの表面に残留するトナーを除去する画像形成装置用クリーニングブレードであって、
前記画像形成装置に装着して行う通紙試験後における摩耗指標値が４０μｍ以下であり、かつ、クリーニング性能値が０．５以下である請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用クリーニングブレードに関し、詳しくはゴム成分（１）、充填剤（２）、架橋剤（３）および分散向上剤（４）を含む反発弾性に優れた熱硬化性エラストマー組成物から成形されており、優れた耐摩耗性とクリーニング性能を有する画像形成装置用クリーニングブレードに関する。
【背景技術】
【０００２】
普通紙を記録紙として用いる静電式写真複写機では、一般に、感光体の表面に放電により静電荷を与え、その上に画像を露光して静電潜像を形成し、次に逆極性を帯びたトナーを静電潜像に付着させて現像し、そのトナー像を記録紙に転写し、最後にトナー像が転写された記録紙を加熱加圧し、トナーを記録紙上に定着させることによって複写を行っている。従って、複数枚の記録紙に順次複写を行うためには、上記工程において感光体より記録紙にトナー像を転写した後、感光体の表面に残留するトナーを除去する必要がある。その除去方法の一つとして、クリーニングブレードを感光体表面に圧接し、感光体を摺接してクリーニングするブレード・クリーニング方式が知られている。
【０００３】
当該方式で用いられる画像形成装置用クリーニングブレードとしては、従来よりポリウレタンゴム製のクリーニングブレードが多く用いられている。
例えば特開２０００−７５７４３号公報（特許文献１）には、２３℃におけるＪＩＳ
Ａ硬度が６２〜８０、反発弾性が５〜１５％であるポリウレタンからなるブレード部材を有する電子写真装置用クリーニングブレードが記載されている。
【０００４】
しかし、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードは耐熱性が低く、感光体との摩擦によりクリーニングブレードのエッジ部分が摩耗して丸くなりトナーが除去できなくなるという問題を有していた。特に、特許文献１に記載のブレード部材においては反発弾性が５〜１５％と低く、ブレード部材を感光体表面に常に密着した状態にすることによるせき止め作用によってクリーニング性能を発揮させているため、エッジ部分の摩耗がより顕著である。
逆に、摩耗量を抑えようとすると、クリーニングブレードと感光体との接地圧（以下、線圧という。）が低くなってクリーニング不良が生じるという問題がある。従来の粉砕トナーや異形化処理された重合トナーは除去しやすく、線圧が低くてもクリーニング不良はさほど問題にならなかったが、近年、省エネルギー、低コスト、高画質化のトレンドにより小粒径・球形重合トナーが開発された結果、クリーニングブレードの線圧を上げないと残留するトナーの除去が困難となってクリーニング不良が生じやすくなっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７５７４３号公報
【特許文献２】特開２００１−１８７１６７号公報
【特許文献３】特開２００３−３３４４７号公報
【特許文献４】特開２００３−３８６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、エッジ部分の耐摩耗性に優れ、それゆえに感光体などの被クリーニング部材との接地圧を高く設定することができ、その結果除去しにくい小粒径・球形重合トナーに対しても優れたクリーニング性能を発揮できる画像形成装置用クリーニングブレードを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、第一の発明として、ゴム成分（１）、充填剤（２）、架橋剤（３）および分散向上剤（４）を含む熱硬化性エラストマー組成物から成形されている画像形成装置用クリーニングブレードであって、
前記分散向上剤（４）として、下記式（１）；
【化１】
2008152224.tif 000003
（式中、Ｘはフルオロ基を除く置換基を表わし、ｋは０〜５の整数を表わす。）
で示される化合物、または／および、下記式（２）；
【化２】
2008152224.tif 000004
（式中、Ｙ、Ｚは置換基を表わし、ｌおよびｍは０〜５の整数を表わし、ｎは自然数を表わす。）
で示される化合物を、ゴム成分１００質量部に対し０．０５〜１５質量部の割合で含むことを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレードを提供する。
【０００８】
また、第二の発明として、ゴム成分（１）、充填剤（２）、架橋剤（３）および分散向上剤（４）を含む熱硬化性エラストマー組成物から成形されている画像形成装置用クリーニングブレードであって、
前記分散向上剤（４）として、下記式（３）；
【化３】
2008152224.tif 000005
（式中、Ｆはフルオロ基を表わし、ｊは１〜５の整数を表わす。）
で示される化合物または／及び該化合物の金属塩を、ゴム成分１００質量部に対し０．０５〜１０質量部の割合で含むことを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレードを提供する。
【０００９】
本発明者は、エッジ部分の耐摩耗性について鋭意検討した結果、反発弾性率の高い、好ましくは反発弾性率が５０〜７０％の熱硬化性エラストマー組成物を用いればエッジ部分の耐摩耗性を向上させることができることを知見した。
ここで、特許文献１において、反発弾性が２０〜６０％のポリウレタン製ブレード部材では融着トナーのようにトナーが感光体表面にフィルム状に融着し巨大化した場合にはクリーニング性が低くなることが指摘されている。しかし、反発弾性率の高い熱硬化性エラストマー組成物を用いることによりエッジ部分の耐摩耗性を向上させることができれば、クリーニングブレードと感光体との接地圧を高く設定することが可能となるため、前記融着トナーでも十分に除去することが可能である。
【００１０】
このような知見を得て、本発明者はさらにクリーニングブレードを構成する熱硬化性エラストマー組成物の反発弾性率を向上させるべく鋭意検討した結果、特定の化学構造を有するチオールまたは／およびスルフィドを前記分散向上剤（４）として配合することにより、特に充填剤（２）の分散性が向上し、熱硬化性エラストマー組成物の反発弾性率を向上させることができた。
なお、特開２００１−１８７１６７号公報（特許文献２）、特開２００３−３３４４７号公報（特許文献３）及び特開２００３−３８６８２号公報（特許文献４）には、化学式（１）で示されるチオール、化学式（２）で示されるスルフィド、化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオール（フッ素置換チオフェノール）を含むゴム組成物が記載されている。しかし、前記３つの公知文献に記載の発明はゴルフボールのコアに関する発明であり、前記３つの公知文献には画像形成装置用クリーニングブレードに関する記載も示唆もない。当然のごとく、本発明者が今回知見したような画像形成装置用クリーニングブレードにおける反発弾性率と耐摩耗性および線圧との関係、ひいてはクリーニング性能との関係についても全く記載も示唆もされていない。
【００１１】
以下に、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを構成する熱硬化性エラストマー組成物に含まれる各成分について詳述する。
化学式（１）で示されるチオールまたは化学式（２）で示されるスルフィドにおいて、フェニル基の水素はＸ、Ｙ、Ｚで示される置換基で置換されていてもよい。化学式（１）および化学式（２）において置換基Ｘの数、置換基Ｙの数、置換基Ｚの数はそれぞれｋ、ｌ、ｍで表され、置換基Ｘ、Ｙ、Ｚの種類に応じて化学的に許容される１〜５の整数をとる。フェニル基が置換基Ｘ、Ｙ、Ｚによって修飾されない場合、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ０になる。ｋが２以上の整数であるとき置換基Ｘは複数存在することになるが、当該複数存在する置換基Ｘのそれぞれは同一であっても異なっていてもよい。置換基Ｙおよび置換基Ｚについても同様である。
【００１２】
置換基Ｘ、置換基Ｙまたは置換基Ｚとしては、化学的に許容される限り種々の置換基であってよいが、具体的には、例えば(i)ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素など、但し、置換基Ｘとしてフッ素は除く）、(ii)ニトロ基、(iii)シアノ基、(iv)カルボキシル基、(v)Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基（例えばメトキシカルボニル，エトキシカルボニル，ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルなど）、(vi)ヒドロキシ基、(vii)Ｃ１−３アルキレンジオキシ基（例えばメチレンジオキシ、エチレンジオキシなど）、(viii)ハロゲン化されていてもよいＣ１−６アルキル基（例えばメチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ｎ−ブチル，イソブチル，ｓｅｃ−ブチル，ｔｅｒｔ−ブチル，トリフルオロメチルなど）、(ix)ハロゲン化されていてもよいＣ１−６アルコキシ基（例えばメトキシ，エトキシ，プロポキシ，イソプロポキシ，ｎ−ブトキシ，イソブトキシ，ｓｅｃ−ブトキシ，ｔｅｒｔ−ブトキシなど）、(x)ベンジルオキシ基、(xi)フェニル基、(xii)ベンゾイル基、(xiii)フェノキシ基、(xiv)アミノ基、(xv)モノ−またはジ−Ｃ１−６アルキルアミノ基（例えばメチルアミノ，エチルアミノ，ジメチルアミノ，ジエチルアミノ、メチルエチルアミノなど）、(xvi)Ｃ１−６アルキルアミノカルボニル基、(xvii)カルバモイル基、(xviii)Ｃ１−６アルキル−カルボニル基（例えばメチルカルボニル，エチルカルボニル，ブチルカルボニルなど）、(xix)ハロＣ１−６アルキル−カルボニル基などが挙げられる。
置換基Ｘ、置換基Ｙまたは置換基Ｚとしては (i)ハロゲン原子、(ii)ニトロ基、(iii)シアノ基が好ましい。但し、置換基Ｙ，Ｚはフッ素としてもよいが、置換基Ｘとしてフッ素は除いている。
【００１３】
化学式（２）において、ｎは自然数を表わすが、２以上の整数であることが好ましく、２であることがより好ましい。
【００１４】
具体的に、化学式（１）で示されるチオールとしては、チオフェノール類である、ベンゼンチオール（チオフェノール）、４−クロロベンゼンチオール、３−クロロベンゼンチオール、４−ブロモベンゼンチオール、３−ブロモベンゼンチオール、４−ヨードベンゼンチオール、２，５−ジクロロベンゼンチオール、３，５−ジクロロベンゼンチオール、２，６−ジクロロベンゼンチオール、２，５−ジブロモベンゼンチオール、３，５−ジブロモベンゼンチオール、２−クロロ−５−ブロモベンゼンチオール、２，４，６−トリクロロベンゼンチオール、２，３，４，５，６−ペンタクロロベンゼンチオール、４−シアノベンゼンチオール、２−シアノベンゼンチオール、４−ニトロベンゼンチオール、２−ニトロベンゼンチオール等が挙げられる。
なかでも、特にベンゼンチオール、４−クロロベンゼンチオール、４−ブロモベンゼンチオール、４−ヨードベンゼンチオール、２，５−ジクロロベンゼンチオール、３，５−ジクロロベンゼンチオール、２−クロロ−５−ブロモベンゼンチオール、２，４，５−トリクロロベンゼンチオール、２，３，４，５，６−ペンタクロロベンゼンチオール等が好ましい。
【００１５】
化学式（２）で示されるスルフィドとしては、具体的に、ジフェニルジスルフィド、ビス（４−クロロフェニル）ジスルフィド、ビス（３−クロロフェニル）ジスルフィド、ビス（４−ブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（３−ブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（４−フルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（４−ヨードフェニル）ジスルフィド、ビス（２，５−ジクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（３，５−ジクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，６−ジクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，５−ジブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（３，５−ジブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（２−クロロ−５−ブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（テトラブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（２，３，４，５，６−ペンタクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，３，４，５，６−ペンタブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（４−シアノフェニル）ジスルフィド、ビス（２−シアノフェニル）ジスルフィド、ビス（４−ニトロフェニル）ジスルフィド、ビス（２−ニトロフェニル）ジスルフィド等が挙げられる。
【００１６】
なかでも、ジフェニルジスルフィド、ビス（４−クロロフェニル）ジスルフィド、ビス（４−フルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（４−ヨードフェニル）ジスルフィド、ビス（２，５−ジクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（３，５−ジクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２−クロロ−５−ブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（２，４，５−トリクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，３，４，５，６−ペンタクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，３，４，５，６−ペンタクロロフェニル）スルフィド、ビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）スルフィド等が好ましい。
【００１７】
また、化学式（２）で示されるスルフィドとしては、置換基Ｙ及び置換基Ｚのうち少なくとも１つがブロモ基（Ｂｒ）である化合物が好ましい態様として挙げられる。特に好ましくは置換基Ｙの３つ以上および置換基Ｚの３つ以上がＢｒであり、最も好ましくは置換基Ｙおよび置換基ＺがすべてＢｒである。
【００１８】
置換基Ｙ及び置換基Ｚのうち少なくとも１つがブロモ基（Ｂｒ）である化合物としては、具体的に、ビス（ブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（ジブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（トリブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（テトラブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（ペンタブロモフェニル）ジスルフィド等が好ましく、特にビス（ペンタブロモフェニル）ジスルフィドがより好ましい。
【００１９】
前記化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオールは、前記化学式（１）で示されるベンゼンチオールの置換基Ｘのうち少なくとも1つをフルオロ基（Ｆ）としたものである。
本発明で用いられるフッ素置換ベンゼンチオールも、共架橋剤の分散性を向上させるほか、同じ硬さのクリーニングブレードと比べて反発弾性率を向上させるために用いられる。すなわち、ベンゼンチオール（チオフェノール）化合物のなかでも化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオールまたは／及びその金属塩はクリーニングブレードの振動の大小に関わらず、特に優れた反発性を示すことができる。そのため、同じ反発弾性率を有するクリーニングブレードを、より柔軟なクリーニングブレードで達成することができるので耐磨耗性を向上させながら、大きなニップ幅を得ることができ、優れたクリーニング性能を得ることができる。
このように、化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオールまたは／及びその金属塩を用いた熱硬化性エラストマー組成物を用いたクリーニングブレードは、化学式（１）で示されるフルオロ基以外の置換基を備えたベンゼンチオールや化学式（２）で示されるスルフィドを用いたものと物性において相違があるため、化学式（１）とは別に規定している。しかし、化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオールに、化学式（１）で示されるチオールまたは／及び化学式（２）で示されるスルフィドを混合して用いることを妨げるものではなく、混合して用いる場合の分散向上剤（４）の全配合量は、ゴム成分（１）１００質量部に対し０．０５〜１５質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部としている。
【００２０】
化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオールとしては、フルオロベンゼンチオール（フルオロチオフェノール）、ジフルオロベンゼンチオール（ジフルオロチオフェノール）、トリフルオロベンゼンチオール（トリフルオロチオフェノール）、テトラフルオロベンゼンチオール（テトラフルオロチオフェノール）、ペンタフルオロベンゼンチオール（ペンタフルオロチオフェノール）が挙げられる。
なかでも、フルオロ基が３つ以上であるトリフルオロベンゼンチオール、テトラフルオロベンゼンチオール、ペンタフルオロベンゼンチオールが好適に用いられ、フルオロ基が５つ以上であるペンタフルオロベンゼンチオールが最も好適に用いられる。
なお、化学式（３）のフッ素置換ベンゼンチオールのフルオロ基以外の置換基としては水素が好ましい。
【００２１】
前記化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオールの金属塩としては、前記化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオールのナトリウム、リチウム等の１価の金属塩、亜鉛、マグネシウム等の２価の金属塩が挙げられ、好ましくはマグネシウム塩が用いられる。
具体的には、フルオロベンゼンチオール亜鉛塩、ジフルオロベンゼンチオール亜鉛塩、トリフルオロベンゼンチオール亜鉛塩、テトラフルオロベンゼンチオール亜鉛塩、ペンタフルオロベンゼンチオール亜鉛塩、ペンタフルオロベンゼンチオールナトリウム塩、フルオロベンゼンチオールマグネシウム塩、ジフルオロベンゼンチオールマグネシウム塩、トリフルオロベンゼンチオールマグネシウム塩、テトラフルオロベンゼンチオールマグネシウム塩、ペンタフルオロベンゼンチオールマグネシウム塩等が挙げられる。
【００２２】
分散向上剤（４）として、前記化学式（１）で示されるチオールまたは／及び化学式（２）で示されるスルフィドを用いる場合、その配合量は、ゴム成分１００質量部に対し０．０５〜１５質量部である。分散向上剤（４）の配合量が０．０５質量部で未満であると、他の成分、特に充填剤（２）の分散性が悪くなる。一方、分散向上剤（４）の配合量が１５質量部を越えても、逆に他の成分、特に充填剤（２）の分散性が悪くなる。そして、いずれの場合でも分散性の悪化により、反発弾性の低下が見られるようになる。
【００２３】
これに対し、分散向上剤（４）として、前記化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオールまたは／及びその金属塩を用いる場合、その配合量は、ゴム成分１００質量部に対し０．０５〜１０質量部、より好ましくは、０．０５〜５質量部である。これは、ゴム成分１００質量部に対するフッ素置換ベンゼンチオールの配合量が１０質量部を超えると、未反応のフッ素置換ベンゼンチオールが介在し、物性値が低下して、所望の反発性を達成できないからである。分散向上剤（４）の配合量が０．０５質量部で未満であると、他の成分、特に充填剤（２）の分散性が悪くなる。
このように、前記化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオールまたは／及びその金属塩を用いる場合、前記化学式（１）で示されるチオールまたは／及び化学式（２）で示されるスルフィドを用いる場合よりも配合量の上限を低くしているのは、前者の方が後者よりも少ない配合量で反発弾性率が高い熱硬化性エラストマー組成物を得やすいことに加え、反応性が高く、未反応で残存した場合に物性低下を生じるおそれがあるからである。
【００２４】
ゴム成分（１）としては本発明の目的に反しない限り公知のゴムを用いてよいが、具体的には、例えばアクリロニトリルブタジエンゴム、カルボキシル基を導入したアクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴム、カルボキシル基を導入し水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴム、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴムまたはエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム等が挙げられる。
【００２５】
ゴム成分（１）は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
２種類のゴムを混合して用いる場合、ゴム成分の総質量を１００質量部とすると一方のゴム（「ゴムＡ」とする）の配合量を９０〜５０質量部、好ましくは９０〜７０質量部とし、他方のゴム（「ゴムＢ」とする）の配合量を１０〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部とすることが好ましい。
ゴムＡの配合量を５０質量部以上９０質量部以下としているのは、ゴムＡの配合量が５０質量部よりも少ないと物理的強度が低下するおそれがあるからであり、一方、ゴムＡの配合量が９０質量部を超えるとゴムＢの性能が発揮されないおそれがあるからである。
ゴムＢの配合量を１０質量部以上５０質量部以下としているのは、ゴムＢの配合量が１０質量部よりも少ないとゴムＢの性能が発揮されないおそれがあるからであり、一方、ゴムＢの配合量が５０質量部を超えるとゴムＡに基づく物理的強度が低下するおそれがあるからである。
【００２６】
ゴム成分（１）としては、ニトリル基含有共重合ゴムを含んでいることが好ましい。
ニトリル基含有共重合ゴムは、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体を他の単量体と共重合して得られるゴムである。α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルまたはα−クロロアクリロニトリルなどが挙げられ、なかでもアクリロニトリルが好ましい。α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有量は１０〜６０質量％、好ましくは１２〜５５質量％、より好ましくは１５〜５０質量％である。
α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体と共重合させる単量体としては、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体またはα−オレフィンなどが例示され、なかでも共役ジエン単量体が好ましい。これら単量体と、芳香族ビニル系単量体、フッ素含有ビニル系単量体、α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸、α，β−エチレン性不飽和多価カルボン酸またはその無水物などとを併用してもよい。
共役ジエン単量体としては、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンまたは１，３−ペンタジエンなどが挙げられ、なかでも１，３−ブタジエンが好ましい。
【００２７】
ニトリル基含有共重合ゴムには、前記ニトリル基含有共重合ゴムの炭素−炭素不飽和結合を公知の方法で水素添加することにより得られる水素添加ゴムも含まれる。なかでも、残存二重結合が３０％以下である水素添加ゴムが好ましく、残存二重結合が１０％以下である水素添加ゴムがより好ましい。
さらに、ニトリル基含有共重合ゴムには、前記ニトリル基含有共重合ゴムまたはその水素添加ゴムにカルボキシル基が導入されているゴムも含まれる。
【００２８】
ニトリル基含有共重合ゴムの具体例としては、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−アクリレートゴムもしくはアクリロニトリル−ブタジエン−アクリレート−メタクリル酸ゴム、これらゴムの水素添加ゴム、またはこれらゴムにカルボキシル基が導入されているゴムなどが挙げられる。
【００２９】
なかでも、ゴム成分（１）としてはアクリロニトリルブタジエンゴム（以下、ＮＢＲという）あるいは／および水素添加したアクリロニトリルブタジエンゴム（以下、ＨＮＢＲという）を含んでいることがより好ましい。特に、残存二重結合が１０％以下であるＨＮＢＲを用いることが最も好ましい。
ＮＢＲまたはＨＮＢＲは引張強度や引裂強度が高く、耐破壊性に優れるという特性を有する。そして、均一な架橋密度を実現でき、エッジ摩耗の均一化を図ることができるため、従来のポリウレタン製クリーニングブレードのようなエッジの不均一摩耗による応力集中が発生せず、良好なクリーニング性能を発揮することができる。
【００３０】
ＮＢＲまたはＨＮＢＲの原料となるＮＢＲとしては、結合アクリロニトリル量が２５％以下である低ニトリルＮＢＲ、結合アクリロニトリル量が２５％〜３１％である中ニトリルＮＢＲ、結合アクリロニトリル量が３１％〜３６％である中高ニトリルＮＢＲ、結合アクリロニトリル量が３６％以上である高ニトリルＮＢＲのいずれを用いてもよい。
なかでも、ＮＢＲとしては、アクリロニトリル含量が３１〜３５％である中高ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量が３６〜５０％である高ニトリルＮＢＲを用いることがより好ましい。
また、前記ＨＮＢＲとしては、結合アクリロニトリル量が２１％〜４６％で、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２０〜１６０であるＨＮＢＲを用いることがより好ましい。結合アクリロニトリル量が２１％未満であると機械的物性が低下し、一方結合アクリロニトリル量が４６％を超えると熱硬化性エラストマーのガラス転移温度Ｔｇが高くなり低温低湿時のクリーニング性能が悪くなりやすい。ＨＮＢＲの結合アクリロニトリル量はより好ましくは２１％〜４４％であり、さらに好ましくは３１〜３５％である。また、ＨＮＢＲのムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２０未満であると分子量が低下し耐摩耗性が悪くなりやすく、一方ＨＮＢＲのムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１６０を超えると過剰な分子量分布から混練や成形が困難となる。ＨＮＢＲのムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）はより好ましくは４０〜１５０である。なお、ムーニー粘度はＪＩＳ
Ｋ  ６３００に従って測定する。
【００３１】
ゴム成分（１）としてはＮＢＲまたは／およびＨＮＢＲのみからなることが好ましいが、所望により他のゴムを組み合わせてもよい。他のゴムとしては先に例示したゴムのいずれを用いてもよいが、なかでもブタジエンゴムまたはスチレンブタジエンゴムを用いることが好ましい。
【００３２】
ゴム成分（１）としては、ゴム中に本発明のクリーニングブレートを構成する熱硬化性エラストマー組成物に含まれるゴム成分（１）以外の成分が微分散されているものを用いることもできる。
当該態様のゴムにおいて、ベースポリマーとなるゴムとしては先に例示したゴムのいずれを用いてもよいが、なかでもＮＢＲまたは／およびＨＮＢＲを用いることが好ましく、ＨＮＢＲを用いることがより好ましい。
微分散させるゴム成分（１）以外の成分としては充填剤（２）が好ましく、充填剤（２）の中でも共架橋剤がより好ましく、共架橋剤のなかでもα，β−不飽和カルボン酸の金属塩が特に好ましい。ゴム中に共架橋剤を高度に微分散させることにより、微分散した共架橋剤が架橋時に重合・グラフト反応を起こして微細構造を形成し、より高い機械的物性を実現することができる。
【００３３】
本発明のクリーニングブレートを構成する熱硬化性エラストマー組成物は、充填剤（２）として、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、ゴム用軟化剤、補強剤およびその他の添加剤からなる群から選択される１種または２種以上を含んでいることが好ましい。
前記充填剤（２）はゴム成分（１）１００質量部に対し０．１〜８０質量部で配合することが好ましい。これは、充填剤（２）の配合量が０．１質量部未満であるとゴム成分が十分に補強されなかったり、加硫されなかったりするおそれがあるからである。一方、充填剤（２）の配合量が８０質量部を超えると硬度が大きくなりすぎ、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードが感光体を傷つけるおそれがあるからである。
【００３４】
共架橋剤とは、それ自身も架橋すると共に、ゴム分子とも反応して架橋し全体を高分子化する働きをするものを総称している。
共架橋剤の配合量はゴム成分が加硫されるのに十分な量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部の範囲から選択される。
共架橋剤としては、メタクリル酸エステル、メタクリル酸もしくはアクリル酸の金属塩に代表されるエチレン性不飽和単量体、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマー類またはジオキシム等を用いることができる。
【００３５】
エチレン性不飽和単量体としては、
（a） アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類、
（b） マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類、
（c） 前記（ａ）、（ｂ）の不飽和カルボン酸類のエステルまたは無水物、
（d） （ａ）〜（ｃ）の金属塩、
（e） １，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族共役ジエン、
（f） スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、
（g） トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ビニルピリジンなどの複素環を有するビニル化合物、
（h） その他、（メタ）アクリロニトリルもしくはα−クロルアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトンなどが挙げられる。
【００３６】
前記（ｃ）の「モノカルボン酸類のエステル」としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；
アミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ブチルアミノエチルアクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル；
ベンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基を有する（メタ）アクリレート；
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、テトラハイドロフルフリルメタクリレートなどの各種官能基を有する（メタ）アクリレート；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、イソブチレンエチレンジメタクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；
等が挙げられる。
【００３７】
前記（ｃ）の「ジカルボン酸類のエステル」としては、マレイン酸メチルもしくはイタコン酸メチルなどのハーフエステル類、またはジアリルフタレート類、ジアリルイタコネート類が挙げられる。
前記（ｃ）の「不飽和カルボン酸類の無水物」としては、例えばアクリル酸無水物、マレイン酸無水物等が挙げられる。
【００３８】
前記（ｄ）の「金属塩」としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸もしくはフマル酸等のような不飽和カルボン酸の、ナトリウム塩、アルミニウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩またはマグネシウム塩等が挙げられる。
【００３９】
なかでも、本発明において好適に用いられるエチレン性不飽和単量体としては、
メタクリル酸；
トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）、エチレンジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、テトラハイドロフルフリルメタクリレートもしくはイソブチレンエチレンジメタクリレートなどのメタクリル酸高級エステル；
アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸もしくはマレイン酸などの亜鉛塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アルミニウム塩等のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩；
トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルイタコネート、ビニルトルエン、ビニルピリジンまたはジビニルベンゼン等が挙げられる。
特にメタクリル酸またはα，β−不飽和カルボン酸の金属塩がより好ましく、α，β−不飽和カルボン酸の金属塩としては、メタクリル酸あるいはアクリル酸の金属塩がさらに好ましい。
メタクリル酸あるいはアクリル酸の金属塩としては、アクリル酸アルミニウム、メタクリル酸アルミニウム、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛、アクリル酸カルシウム、メタクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウム、メタクリル酸マグネシウム等が挙げられ、アクリル酸亜鉛またはメタクリル酸亜鉛を用いることが好ましい。最も好ましくはメタクリル酸亜鉛である。
【００４０】
前記多官能ポリマー類としては、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマー類が挙げられ、より具体的にはＢｕｔｏｎ１５０、Ｂｕｔｏｎ１００、ポリブタジエンＲ−１５、Ｄｉｅｎｅ−３５またはＨｙｓｔａｌ−Ｂ２０００等が挙げられる。
前記ジオキシムとしては、例えばｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシムまたはＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等が挙げられる。
【００４１】
加硫促進剤としては、無機促進剤または有機促進剤のいずれも用いることができる。
無機促進剤としては、消石灰、酸化マグネシウム、酸化チタンまたはリサージ（ＰｂＯ）等が挙げられる。
有機促進剤としては、チラウム類、チアゾール類、チオウレア類、ジチオカーバミン酸塩類、グアニジン類およびスルフェンアミド類等が例示される。
チラウム類としては、テトラメチルチラウムモノスルフィド、テトラメチルチラウムジスルフィド、テトラエチルチラウムジスルフィド、テトラブチルチラウムジスルフィドまたはジペンタメチレンチラウムテトラスルフィド等が挙げられる。
チアゾール類としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール等が挙げられる。
チオウレア類としては、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオウレア、エチレンチオウレアまたはトチメチルチオウレア等が挙げられる。
ジチオカーバミン酸塩類としては、ジメチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカーバミン酸銅、ジメチルジチオカーバミン酸鉄（III）、エチルジチオカーバミン酸セレン、ジエチルジチオカーバミン酸テルル等が挙げられる。
グアニジン系促進剤としては、ジ−ｏ−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等が挙げられる。
スルフェンアミド類としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンソチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドまたはＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等が挙げられる。
【００４２】
前記加硫促進剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよい。通常は無機促進剤の場合はゴム成分１００質量部に対して０〜１５質量部の範囲から選択され、有機促進剤の場合はゴム成分１００質量部に対して０．５〜３質量部の範囲から選択されることが好ましい。
【００４３】
前記加硫促進助剤としては、酸化亜鉛等の金属酸化物；ステアリン酸、オレイン酸もしくは綿実脂肪酸等の脂肪酸；その他従来公知の加硫促進剤が挙げられる。なお、酸化亜鉛等の金属酸化物は下記の補強剤としての役割も果たす。
当該加硫促進助剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部、好ましくは１〜１５質量部の範囲から選択される。
【００４４】
前記老化防止剤としてはアミン類、フェノール類、イミダゾール類、リン類またはチオウレア類等が挙げられる。
アミン類としては、フェニル−α−ナフチルアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンポリマー（ＴＭＤＱ）、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン（ＥＴＭＤＱ）、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン（ＯＤＰＡ）、ｐ，ｐ’−ジクミルジフェニルアミン（ＤＣＤＰ）、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＮＰＤ）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＰＤ）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン（ＩＰＰＤ）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）等が挙げられる。
フェノール類としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴまたはＤＴＢＭＰ）、スチレン化メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＭＢＭＢＰ）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＴＢＭＴＢＰ）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＢＢＭＴＢＰ）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（ＤＢＨＱ）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン（ＤＡＨＱ）等が挙げられる。
イミダゾール類としては、２−メルカプトベンズイミダゾール（ＭＢＩ）、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩（ＺｎＭＢＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（ＮｉＢＤＣ）等が挙げられる。
その他、トリス（ノニル化フェニル）フォスファイトなどのリン類、１，３−ビス（ジアミノプロピル）−２−チオウレアもしくはトリブチルチオウレアなどのチオウレア類、オゾン劣化防止用ワックス等を用いてもよい。
【００４５】
前記老化防止剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、２種以上を組み合わせることも可能である。通常はゴム成分（１）１００質量部に対して０．１〜１５質量部であることが好ましい。ゴム成分（１）１００質量部に対する老化防止剤の配合量を０．１質量部〜１５質量部としているのは、配合量が０．１質量部未満であると、老化防止の効果が発揮されず、機械的物性の低下や摩耗が激しく進行してしまうおそれがあるためであり、配合量が１５質量部を超えると、過剰な配合により分散不良が生じ、機械的物性の低下を招くおそれがあるためである。好ましくは、ゴム成分（１）１００質量部に対する老化防止剤の配合量が０．５質量部〜１０質量部である。
【００４６】
前記ゴム用軟化剤としては、具体的には、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、セバチン酸誘導体、安息香酸誘導体およびリン酸誘導体などが挙げられる。
より具体的には、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジイソオクチルフタレート（ＤＩＯＰ）、高級アルコール−フタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、アジピン酸ポリエステル、ジブチルジグリコール−アジペート、ジ（ブトキシエトキシエチル）アジペート、イソオクチル−トール油脂肪酸エステル、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリブトキシエチル−ホスフェート（ＴＢＥＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジル−ジフェニクルホスフェート（ＣＤＰ）、ジフェニルアルカン等が挙げられる。
前記軟化剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．５〜５質量部の範囲から選択される。
【００４７】
前記補強剤としては、ゴムとの相互作用を導くフィラーとして主にカーボンブラックが使用される他、例えばホワイトカーボン（例えば乾式シリカもしくは湿式シリカなどのシリカ系充填剤、ケイ酸マグネシウムなどのケイ酸塩等）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マグネシウム・シリケート、クレー（ケイ酸アルミニウム）、シラン改質クレーもしくはタルクなどの無機補強剤や、クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、ハイスチレン樹脂、木粉等の有機補強剤が使用できる。
なかでも、補強効果、コスト、分散性および耐摩耗性の観点より、カーボンブラックを用いることが好ましい。該カーボンブラックとしては、例えばＳＡＦカーボン（平均粒径１８〜２２ｎｍ）、ＳＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２０ｎｍ前後）、ＩＳＡＦカーボン（平均粒径１９〜２９ｎｍ）、Ｎ−３３９カーボン（平均粒径２４ｎｍ前後）、ＩＳＡＦ−ＬＳカーボン（平均粒径２１〜２４ｎｍ）、Ｉ−ＩＳＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２１〜３１ｎｍ）、ＨＡＦカーボン（平均粒径２６〜３０ｎｍ）、ＨＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２２〜３０ｎｍ）、Ｎ−３５１カーボン（平均粒径２９ｎｍ前後）、ＨＡＦ−ＬＳカーボン（平均粒径２５〜２９ｎｍ）、ＬＩ−ＨＡＦカーボン（平均粒径２９ｎｍ前後）、ＭＡＦカーボン（平均粒径３０〜３５ｎｍ）、ＦＥＦカーボン（平均粒径４０〜５２ｎｍ）、ＳＲＦカーボン（平均粒径５８〜９４ｎｍ）、ＳＲＦ−ＬＭカーボン、ＧＰＦカーボン（平均粒径４９〜８４ｎｍ）等が例示される。なかでも、ＦＥＦカーボン、ＩＳＡＦカーボン、ＳＡＦカーボンまたはＨＡＦカーボンを用いることが好ましい。
前記補強剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して５〜１００質量部の範囲から選択される。
【００４８】
前記添加剤としては、アミド化合物、脂肪酸金属塩またはワックス等が挙げられる。
アミド化合物としては、脂肪族系アミド化合物または芳香族系アミド化合物が挙げられる。特に、脂肪族系アミド化合物としては、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、アラキジン酸、ヘベニン酸、パルミトレイン酸、エイコセン酸、エルシン酸、エライジン酸、トランス−１１−エイコセン酸、トランス−１３−ドコセン酸、リノール酸、リノレン酸またはリシノール酸のアミド体が挙げられ、１種類を単独で用いても２種類以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミドを用いるのが好ましい。
脂肪酸金属塩としては、ラウリル酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸およびオレイン酸のうちから選ばれる脂肪酸と、亜鉛、鉄、カルシウム、アルミニウム、リチウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、鉛およびマンガンのうちから選ばれる金属とからなる塩が挙げられる。
ワックスとしては、パラフィン系、モンタン系、アマイド系等が挙げられる。
【００４９】
前記添加剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲から選択される。
【００５０】
本発明のクリーニングブレートを構成する熱硬化性エラストマー組成物は、架橋剤（３）として、硫黄、有機硫黄化合物、有機過酸化物、耐熱性架橋剤および樹脂架橋剤からなる群から選択される１種あるいは２種以上を含んでいることが好ましい。
前記加硫剤（３）はゴム成分（１）１００質量部に対し０．１〜３０質量部で配合していることが好ましい。これは、加硫剤（３）の配合量が０．１質量部未満であると加硫密度が小さくなり所望の物性が得られなくなるおそれがあるからであり、一方、加硫剤（３）の配合量が３０質量部を超えると過剰な加硫反応により硬度が大きくなりすぎ、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードが感光体を傷つけるおそれがあるからである。
より具体的には、硫黄または有機硫黄化合物の配合量はゴム成分１００質量部に対し０．１〜２０質量部であることが好ましい。有機過酸化物の配合量はゴム成分１００質量部に対し０．５〜１０質量部であることが好ましく、１〜６質量部であることがより好ましい。樹脂架橋剤の配合量はゴム成分１００質量部に対し５〜２０質量部であることが好ましく、１０〜２０質量部であることがより好ましい。
【００５１】
硫黄としては、通常回収硫黄を粉砕し微粉としたものが使用される。分散性などを改良した表面処理硫黄も適宜使用することができる。また、未加硫ゴムからのブルームを避けるために不溶性硫黄も使用することができる。
有機含硫黄化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジチオビスモルホリン、ジフェニルジスルフィド、ペンタブロモジスルフィドなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルジスルフィドを用いることが好ましい。
有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキシド、１，１−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）−３−ヘキシン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等が挙げられる。
耐熱性架橋剤としては、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン、ヘキサメチレン−１，６−ビスチオ硫酸ナトリウム・二水和物、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジスルフィド）ヘキサン等が挙げられる。
樹脂架橋剤としては、タッキーロール２０１、タッキーロール２５０−ＩＩＩ（以上、田岡化学工業（株）製）、ヒタノール２５０１（日立化成工業（株）製）などアルキルフェノール樹脂または臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。なかでも、アルキルフェノール樹脂を用いることが好ましい。
【００５２】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを構成する熱硬化性エラストマー組成物は以上述べてきた成分を含んでいればその態様は特に限定されないが、ゴム成分（１）、充填剤（２）、架橋剤（３）および分散向上剤（４）を含む熱硬化性エラストマー組成物であって、下記の（Ｉ）または（ＩＩ）のいずれかの態様をとることが特に好ましい。
（Ｉ）  充填剤（２）として、少なくともα，β−不飽和カルボン酸金属塩またはα，β−不飽和カルボン酸と金属酸化物の混合物を含む。
（ＩＩ）  ゴム成分（１）として、ＨＮＢＲにα，β−不飽和カルボン酸金属塩を分散させたものを含む。
【００５３】
いずれの態様においても、α，β−不飽和カルボン酸金属塩が共架橋剤として働き、架橋時に重合・グラフト反応を起こして微細構造を形成し、一般的なカーボンブラックによる補強よりも高い機械的物性が得られ、耐摩耗性を向上させることができる。さらに、分散向上剤（４）がα，β−不飽和カルボン酸金属塩による連鎖反応を適度に停止させる働きを有し、この停止反応によりα，β−不飽和カルボン酸金属塩による重合・グラフト反応が均一に行われ、エッジ摩耗の均一化、ひいてはクリーニング性能の向上を図ることができる。
【００５４】
前記（Ｉ）及び（ＩＩ）のα，β−不飽和カルボン酸金属塩としては、前記共架橋剤として列挙したような、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸もしくはフマル酸等のような不飽和カルボン酸の、ナトリウム塩、アルミニウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩またはマグネシウム塩等が挙げられる。好ましくは、メタクリル酸亜鉛である。
【００５５】
前記態様（Ｉ）の熱硬化性エラストマー組成物について以下に詳述する。
α，β−不飽和カルボン酸金属塩を配合する代わりに、α，β−不飽和カルボン酸と金属酸化物の混合物を配合してもよい。当該混合物を配合すると、ゴム組成物中でα，β−不飽和カルボン酸金属塩が生成し、それが共架橋剤として機能する。このように、α，β−不飽和カルボン酸金属塩を生成させる目的でα，β−不飽和カルボン酸と共に配合している金属酸化物は共架橋剤に含め、加硫促進助剤には含めていない。
当該混合物におけるα，β−不飽和カルボン酸と金属酸化物の混合比率は２：１とすることが好ましい。しかしながら、α，β−不飽和カルボン酸が全ての金属酸化物と反応しない場合もあるので通常は１〜２：１、好ましくは１：１で混合する。
α，β−不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸もしくはフマル酸等が挙げられ、金属酸化物としては酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等が挙げられる。好ましくは、メタクリル酸と酸化亜鉛の組合わせである。
金属酸化物の代わりに、前記α，β−不飽和カルボン酸金属塩を生成できる金属塩を用いてもよい。
【００５６】
α，β−不飽和カルボン酸金属塩またはα，β−不飽和カルボン酸と金属酸化物の混合物の配合量は、ゴム成分１００質量部に対し５質量部〜６０質量部の割合であることが好ましい。
α，β−不飽和カルボン酸金属塩またはα，β−不飽和カルボン酸と金属酸化物の混合物の配合量が５質量部未満であると、メタクリル酸亜鉛の共架橋効果が発揮されず、機械的物性の低下や摩耗を進行させてしまうおそれがあるからであり、一方、６０質量部を超えると、過剰な配合によりゴム用混練機で混練することができなくなる場合があるからである。好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸金属塩またはα，β−不飽和カルボン酸と金属酸化物の混合物の配合量はゴム成分１００質量部に対して５質量部〜５０質量部である。
【００５７】
本態様（Ｉ）において、ゴム成分（１）、架橋剤（３）および分散向上剤（４）については上記記載と同様である。また、充填剤（２）として、α，β−不飽和カルボン酸金属塩またはα，β−不飽和カルボン酸と金属酸化物の混合物に加えて、さらに上述の他の充填剤を含んでいてもよい。
【００５８】
前記態様（ＩＩ）の熱硬化性エラストマー組成物について以下に詳述する。
ベースポリマーであるＨＮＢＲにα，β−不飽和カルボン酸金属塩をさせたものを得るには、ＨＮＢＲにα，β−不飽和カルボン酸金属塩を混入して微分散させてもよいし、ＨＮＢＲにα，β−不飽和カルボン酸と金属酸化物とを混入し、混合によって生成されるα，β−不飽和カルボン酸金属塩をＨＮＢＲに微分散させるようにしてもよい。さらに、予めＨＮＢＲにα，β−不飽和カルボン酸金属塩が混合され微分散された市販品を用いることもできる。
なお、ベースポリマーであるＨＮＢＲは結合アクリロニトリル量が２１％〜４６％で、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２０〜１６０であるＨＮＢＲが好ましい。
【００５９】
本態様（ＩＩ）においては、ゴム成分（１）としてＨＮＢＲにα，β−不飽和カルボン酸金属塩を分散させたゴムのみを用いるのではなく、当該ゴム以外の他のゴムと組み合わせて用いることが好ましい。前記他のゴムとしては上記に例示したゴムのいずれを用いてもよいが、なかでもＮＢＲまたは／およびＨＮＢＲを用いることが好ましい。
【００６０】
本態様（ＩＩ）においては、α，β−不飽和カルボン酸金属塩の含有量がゴム成分全質量１００質量部に対し５〜６０質量部、好ましくは５〜５０質量部の割合となるように、ＨＮＢＲにα，β−不飽和カルボン酸金属塩を分散させたゴムにおけるα，β−不飽和カルボン酸金属塩の配合量、および当該ゴムと他のゴムとの混合比を決定すればよい。
なかでも、ＨＮＢＲ１００質量部に対してα，β−不飽和カルボン酸金属塩を４０質量部〜２４０質量部、好ましくは８０質量部〜１２０質量部、最も好ましくは９１質量部〜１１５質量部で配合したゴムを用いるのが好ましい。
さらに、ＨＮＢＲ１００質量部に対してα，β−不飽和カルボン酸金属塩を９１質量部〜１１５質量部で配合したゴムを、ゴム成分全質量１００質量部に対し１０〜７５質量部配合していることが好ましく、３０〜６０質量部配合していることがより好ましい。
このように、ＨＮＢＲ１００質量部に対してα，β−不飽和カルボン酸金属塩を９１質量部〜１１５質量部で配合したゴムをゴム成分全質量１００質量部に対し１０〜７５質量部配合しているのは、配合量が１０質量部未満である場合には、ゴム成分全質量１００質量部に対するα，β−不飽和カルボン酸金属塩の量が５質量部より少なくなり、α，β−不飽和カルボン酸金属塩の共架橋効果が発揮されず、機械的物性の低下や摩耗を進行させてしまうおそれがあることによる。一方、配合量が７５質量部を超えると、ゴム成分全質量１００質量部に対するα，β−不飽和カルボン酸金属塩の量が６０質量部より多くなり、α，β−不飽和カルボン酸金属塩の過剰な量によりゴム用混練機で混練できなくなったり、未反応物の分散不良や凝集塊が発生して耐摩耗性に悪影響を及ぼしたりするおそれがあることによる。
【００６１】
本態様（ＩＩ）において、充填剤（２）、架橋剤（３）および分散向上剤（４）については上記記載と同様である。
ただし、α，β−不飽和カルボン酸金属塩が予めゴム成分（１）に配合されているので、改めて充填剤（２）としてα，β−不飽和カルボン酸またはα，β−不飽和カルボン酸と金属酸化物の混合物を配合する必要はない。
【００６２】
以上のような成分を含む熱硬化性エラストマー組成物から、以下のようにして本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを製造することができる。
まず、一軸押出機、１．５軸押出機、二軸押出機、オープンロール、ニーダー、バンバリーミキサーまたは熱ロールなどの混練装置を用いて前記各成分を混合することにより前記熱硬化性エラストマー組成物を得る。各成分の混合順序は特に限定されず、全ての成分を一度に混練装置に投入して混合してもよいし、一部の成分を混練装置に投入して予め混練しておき、得られた混合物に残りの成分を添加し混練してもよい。好ましくは、ゴム成分（１）と充填剤（２）を予め混練しておき、得られた混合物に架橋剤（３）および分散向上剤（４）を添加し混練する方法がよい。
この混練物の架橋は混練物の成形前または成形後に行っても、また作業時間を短縮するために混練物の成形と同時に行ってもよい。混練物の成形と同時に架橋を行い、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを作製する場合、所望の金型を加熱し、該加熱した金型内に上記混練物を充填し、圧縮成形（プレス加硫）することにより得られる。
【００６３】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードの一実施形態を図１に示す。
クリーニングブレード１０は、通常、接着剤により支持部材２１に接合されている。支持材２１は剛体の金属、弾性を有する金属、プラスチックまたはセラミック等で形成されたものが用いられるが、金属製が好ましい。クリーニングブレード１０と支持部材２１とを接合するために用いる接着剤としては、ポリアミド系もしくはポリウレタン系ホットメルト接着剤や、エポキシ系もしくはフェノール系接着剤等が挙げられる。これらのなかではホットメルト接着剤を用いることが好ましい。
クリーニングブレード１０は、被クリーニング部材と対向する表面１０ａと、支持部材２１が接合されている裏面１０ｃと、該表裏両面と直交する厚さ面１０ｂとからなり、表面１０ａと厚さ面１０ｂとに挟まれたエッジ部分１０ｄが被クリーニング部材と接触してトナーを除去する。
【００６４】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、下記のような性能を有することが好ましい。
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを構成する熱硬化性エラストマー組成物の反発弾性率が５０〜７０％を示すことが好ましい。このように反発弾性率の高い素材を用いることによりエッジ部分の耐摩耗性を向上させることができる。
反発弾性率は、本発明のクリーニングブレードと全く同じ方法で作製した圧縮玉を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５のリュプケ式により温度２３℃で測定する。
【００６５】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを構成する熱硬化性エラストマー組成物の引張強度が３５〜５５ＭＰａを示すことが好ましい。引張強度が３５ＭＰａ未満となるとクリーニングブレードが脆くなり、摩耗が激しくなるおそれがあるためである。
引張強度は、本発明のクリーニングブレードと全く同じ方法で作製した２ｍｍ厚のシートからダンベル状３号試験片を打ち抜いて作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に従って引張強度５００ｍｍ／分で引張強度を測定する。
【００６６】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、画像形成装置に装着して行う通紙試験後における摩耗指標値が４０μｍ以下であることが好ましい。当該摩耗指標値は、さらに３０μｍ以下であることがより好ましく、下限は限りなく０に近い方が良いが、１μｍ以上である。
これは摩耗面の断面長さが１μｍより小さいということは熱硬化性エラストマーが摩耗していないということになり現実的にありえない領域であるため、１μｍ以上としている。また、上限を５０μｍ以下としているのは、５０μｍより大きくなるとエッジが激しく摩耗してしまったこととなりクリーニング不良が発生するおそれがあることによる。
【００６７】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、画像形成装置に装着して行う通紙試験後におけるクリーニング性能値が０．５以下であることが好ましい。当該クリーニング性能値は０．４以下であることがより好ましい。
クリーニング性能値が０とはトナーを全てクリーニングしたこととなり最も良好なクリーニング性能を示すこととなる。クリーニング性能値を０．５以下としているのは、０．５より大きくなるとトナーのすり抜け量が多くなり印刷画像に悪影響を及ぼす恐れがあることによる。
【００６８】
画像形成装置に装着して行う通紙試験後における摩耗指標値およびクリーニング性能値は、下記の要領で測定し評価している。
まず、通紙試験を行う。具体的には、熱硬化性エラストマー組成物からなる２ｍｍ厚シートよりブレード状の大きさに打ち抜いたクリーニングブレードを支持体に接着して支持し、該クリーニングブレードを感光体に接触させた状態で画像形成装置に装着する。画像形成装置は感光体が回転しトナーが現像可能なプリンターである。トナーとしては体積平均粒径が５〜１０μｍで、球形化度０．９０〜０．９９の真球重合トナーを用いる。温度２３℃、相対湿度５５％の条件下、感光体の回転速度を２００〜５００ｍｍ／秒として、４％の印字濃度で１５０，０００枚印刷する。
【００６９】
通紙試験後のクリーニングブレードのエッジを観察すると、図２（Ａ）の断面図に示したようにエッジ部分が摩耗している。網掛け部分がブレードの摩耗部分である。図２（Ａ）の断面図では、摩耗面が直線になっているが、曲線を描いていてもよい。
摩耗面の断面長さＷｓ（図中の２３ｄ）は、クリーニングブレードの表面１０ａにおける摩耗長さ、すなわち深さ方向の摩耗長さである摩耗深さＷｍ（図中の２３ａ）の摩耗端と、クリーニングブレードの厚さ面１０ｂにおける摩耗長さ、すなわち長さ方向の摩耗長さである摩耗幅Ｗｃ（図中の２３ｂ）の摩耗端とを直線で結んだときの傾斜面の長さである。そして、摩耗指標値は摩耗面の断面長さＷｓの傾斜４５度時の水平距離として測定する。具体的には、通紙試験後に画像形成装置から取り出したクリーニングブレードを、図１に示すように直立させた状態、すなわち厚さ面１０ｂが地面と水平な状態からクリーニングブレードの表面１０ａが上になるように４５°傾ける。その状態でのクリーニングブレードの先端部分の拡大断面図が図２（Ｂ）の断面図である。断面長さＷｓ（図中の２３ｄ）の水平距離（図中の２４）が摩耗指標値である。
【００７０】
通紙試験後に、あらかじめ感光体への単位面積あたりのトナー量を計算しておき、すり抜け前トナー量Ｔａとする。次に感光体を回転させ、クリーニングブレードでトナーをクリーニングさせる。その後、クリーニングブレード後方の感光体上に存在するトナー量を単位面積に換算し、すり抜け後トナー量Ｔｂとする。すり抜け前トナー量Ｔａに対するすり抜け後トナー量Ｔｂの比（Ｔｂ／Ｔａ）がクリーニング性能値である。
【発明の効果】
【００７１】
画像形成装置用クリーニングブレードを構成する熱硬化性エラストマーの反発弾性を向上させることによりエッジ部分の耐摩耗性が向上する。エッジ部分の耐摩耗性が向上すると、感光体などの被クリーニング部材との接地圧を高く設定することができクリーニング性能が向上する。本発明は、このような反発弾性率と耐摩耗性および線圧、ひいてはクリーニング性能との関係を利用することを特長としている。そして、その具体的手段として、特定の化学構造を有するチオールあるいは／およびスルフィドを分散向上剤（４）として配合することにより、特に充填剤（２）の分散性を向上させ、熱硬化性エラストマー組成物の反発弾性率を向上させている。その結果、優れた耐摩耗性とクリーニング性能を有する画像形成装置用クリーニングブレードを提供することができる。
【００７２】
また、分散向上剤（４）として、フッ素置換ベンゼンチオールまたは／及びその金属塩を用いた場合にも、前記チオールあるいは／およびスルフィドを配合するのと同様の効果を得ることができる。そのうえ、低硬度としながら高い反発弾性率を有するクリーニングブレードとすることができるので、優れた耐摩耗性とクリーニング性能を有する画像形成装置用クリーニングブレードを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７３】
図１に示すように、本発明の画像形成装置用クリーニングブレード１０は、金属製、好ましくはクロムフリーＳＥＣＣ製の支持部材２１にホットメルト接着剤を用いて接合されている。
本発明の画像形成装置用クリーニングブレード１０は、例えば図３に示すような構造で画像形成装置に組み込まれる。そして、感光体ドラムに接触して、該感光体ドラムの表面に残留するトナーを除去する。より具体的には、以下の機構で画像が形成され、感光体ドラムの表面に残留するトナーが本発明の画像形成装置用クリーニングブレードにより除去される。
【００７４】
まず、感光体１２が図中の矢印の方向に回転し、帯電ローラ１１によって感光体１２が帯電された後に、鏡１６を介してレーザー１７が感光体１２の非画像部を露光して除電し、画線部に相当する部分が帯電した状態になる。次に、トナー１５ａが感光体１２上に供給されて、帯電画線部にトナー１５ａが付着し１色目の画像が形成される。このトナー画像は一次転写ローラ１９ａを介して中間転写ベルト１３上へ転写される。同様にして、感光体１２上に形成されたトナー１５ｂ〜１５ｄの各色の画像が中間転写ベルト１３上に転写され、転写ベルト１３上に４色のトナー１５（１５ａ〜１５ｄ）からなるフルカラー画像が一旦形成される。このフルカラー画像は二次転写ローラ１９ｂを介して被転写体（通常は紙）１８上へ転写され、所定の温度に加熱されている定着ローラ１４を通過することで被転写体１８の表面へ定着される。
前記工程において、複数枚の記録紙に順次複写を行うために、中間転写ベルト１３上へ転写されず感光体１２上に残留したトナーは、感光体１２表面に圧接されているクリーニングブレード２０が感光体１２を摺擦することにより除去され、トナー回収ボックス２２に回収される。
【００７５】
本発明の第一実施形態の画像形成装置用クリーニングブレード１０は、下記成分からなる熱硬化性エラストマー組成物から成形されている。
ゴム成分（１）としては、ＮＢＲまたはＨＮＢＲを用いている。
ＮＢＲとしては、結合アクリロニトリル量が３１％〜３５％である中高ニトリルＮＢＲを用いることが好ましい。
ＨＮＢＲとしては、中高ニトリルＮＢＲに水素添加し、残存二重結合が１０％以下としたものが好ましい。
【００７６】
充填剤（２）としては、共架橋剤と加硫促進助剤と老化防止剤を用いている。
共架橋剤としては、メタクリル酸を配合している。
加硫促進助剤としては、酸化亜鉛を配合している。
これらは、メタクリル酸の配合量と酸化亜鉛の配合量との和がゴム成分（１）１００質量部に対して５〜４０質量部、好ましくは１０〜３０質量部となるように配合されている。
メタクリル酸と酸化亜鉛の混合比（質量）は１〜２：１であることが好ましく、１：１であることがより好ましい。
【００７７】
老化防止剤としては、アミン類、イミダゾール類を用いることが好ましく、なかでもｐ、ｐ’−ジクミルジフェニルアミンと２−メルカプトベンゾイミダゾールとを組み合わせて用いることがより好ましい。
老化防止剤の配合量はゴム成分１００質量部に対し０．１質量部〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜５質量部であることがより好ましい。
【００７８】
架橋剤（３）としては、有機過酸化物を用いている。なかでも、ジクミルパーオキシドを用いることが好ましい。
有機過酸化物の配合量はゴム成分１００質量部に対し０．５〜１０質量部であることが好ましく、１〜６質量部であることがより好ましい。
【００７９】
分散向上剤（４）としては、化学式（１）で示されるチオールまたは化学式（２）で示されるスルフィドを用いる。
化学式（１）で示されるチオールとしては、ベンゼンチオールが好ましい。
化学式（２）で示されるスルフィドとしては、ジフェニルジスルフィドまたはビス（ペンタブロモフェニル）ジスルフィドが好ましい。
これらは１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
分散向上剤（４）は、ゴム成分１００質量部に対し０．０５〜１５質量部の割合で配合する。より具体的には、化学式（１）で示されるチオールはゴム成分１００質量部に対し０．１〜１５質量部の割合で配合されていることが好ましい。化学式（２）で示されるスルフィドはゴム成分１００質量部に対し０．０５〜１０質量部の割合で配合されていることが好ましい。化学式（１）で示されるチオールおよび化学式（２）で示されるスルフィドを組み合わせて用いる場合は、当該混合物がゴム成分１００質量部に対し０．１〜１５質量部の割合で配合されていることが好ましい。
【００８１】
本発明の第二実施形態の画像形成装置用クリーニングブレード１０は、下記成分からなる熱硬化性エラストマー組成物から成形されている。
ゴム成分（１）としては、ベースポリマーであるＨＮＢＲにメタクリル酸亜鉛を微分散させたゴムを用いる。
ベースポリマーであるＨＮＢＲに分散させるメタクリル酸亜鉛の量は、ＨＮＢＲ１００質量部に対して９１質量部〜１１０質量であることが好ましい。
また、ベースポリマーであるＨＮＢＲは、結合アクリロニトリル量が２１％〜４４％であり、さらにムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が４０〜１５０であることが好ましい。
【００８２】
本実施形態においては、上記ＨＮＢＲにメタクリル酸亜鉛を微分散させたゴムと、それ以外の他のゴムとを組み合わせて用いることが好ましい。他のゴムとしてはＮＢＲあるいは／およびＨＮＢＲが好ましく、ＨＮＢＲがより好ましい。
他のゴムと組み合わせて用いる場合は、ＨＮＢＲにメタクリル酸亜鉛を微分散させたゴムの配合量がゴム成分（１）全質量１００質量部に対して３０質量部〜６０質量部、好ましくは４０〜６０質量部となるように調整する。
【００８３】
充填剤（２）としては老化防止剤を用いている。老化防止剤については上記第一実施態様と同様である。
架橋剤（３）および分散向上剤（４）についても上記第一実施態様と同様である。
【００８４】
本発明の第三実施形態の画像形成装置用クリーニングブレード１０は、第一実施形態と、分散向上剤（４）の種類及び配合量を変えた熱硬化性エラストマー組成物から成形されている。具体的には、分散向上剤（４）として、化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオールあるいは／及びその金属塩を用い、該分散向上剤（４）をゴム成分（１）１００質量部に対し、０．０５〜１０質量部の割合で配合している。分散向上剤（４）としては、フルオロチオフェノール亜鉛塩が好ましい。
なお、化学式（３）で示されるフッ素置換ベンゼンチオールに、化学式（１）で示されるチオールまたは／及び化学式（２）で示されるスルフィドを組合わせてもよく、この場合の分散向上剤（４）の全配合量が、ゴム成分（１）１００質量部に対し０．０５〜１０質量部になるようにしている。
他の成分及び配合量は第一実施形態と同様である。
【００８５】
本発明の第四実施形態の画像形成装置用クリーニングブレード１０は、第二実施形態と、分散向上剤（４）の種類及び配合量を変えた熱硬化性エラストマー組成物から成形されている。本実施形態の分散向上剤（４）としては、第三実施形態と同種類の分散向上剤を同量用いている。
他の成分及び配合量は第一実施形態と同様である。
【００８６】
本発明の第一実施形態乃至第四実施形態の画像形成装置用クリーニングブレード１０は、例えば以下のようにして作製することができる。
まず、ゴム成分（１）と充填剤（２）を一軸押出機、１．５軸押出機、二軸押出機、オープンロール、ニーダー、バンバリーミキサーまたは熱ロールなどの混練装置を用いて混練する。混練温度は８０℃〜１２０℃、混練時間は５〜６分である。混練温度が８０℃未満、混練時間が５分未満ではゴム成分（１）が十分に可塑化せず混練りが不十分となりやすいからであり、混練温度が１２０℃を超え、混練時間が６分を超えてはゴム成分（１）が分解するおそれがあるからである。
ついで、得られた混合物に架橋剤（３）および分散向上剤（４）を添加し、前記のような混練装置を用いて混練する。混練温度は８０℃〜９０℃、混練時間は５分〜６分である。混練温度が８０℃未満、混練時間が５分未満では混合物が十分に可塑化せず混練りが不十分となりやすいからであり、混練温度が９０℃を超え、混練時間が６分を超えては架橋剤（３）が分解するおそれがあるからである。
【００８７】
以上のようにして得られた熱硬化性エラストマー組成物より本発明のクリーニングブレード１０を成形する。該クリーニングブレード１０は、厚さ１ｍｍ〜３ｍｍ、幅１０ｍｍ〜４０ｍｍ、長さ２００ｍｍ〜５００ｍｍの短冊状に成形・加工することが好ましい。
成形方法としては特に限定されず、射出成形や圧縮成形など公知の成形方法を用いればよい。具体的には、例えば、熱硬化性エラストマー組成物を金型内にセットして、１６０℃〜１７０℃にて２０分〜４０分間プレス加硫するという方法が挙げられる。加硫温度が１６０℃未満、加硫時間が２０分未満では加硫不足になるからであり、加硫温度が１７０℃を超え、加硫時間が４０分を超えてはゴム成分（１）が分解するおそれがあるからである。
【００８８】
このようにして得られる本発明の画像形成装置用クリーニングブレード１０は、画像形成装置に装着して行う通紙試験後における摩耗指標値が４０μｍ以下であることが好ましく、２５〜４０μｍであることがより好ましい。また、画像形成装置に装着して行う通紙試験後におけるクリーニング性能値が０．５以下であることが好ましく、０．３５〜０．５であることがより好ましい。
さらに、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを構成する熱硬化性エラストマー組成物の反発弾性率が５０〜７０％を示すことが好ましい。また、当該熱硬化性エラストマー組成物の引張強度が３５〜５５ＭＰａを示すことが好ましい。
【００８９】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜２０、比較例１〜１３）
ゴム成分（１）および充填剤（２）を下記表に示す配合量（単位は質量部）計量し、二軸押出機、オープンロール、バンバリーミキサーまたはニーダーなどのゴム混練装置に投入して８０〜１２０℃に加熱しながら５分〜６分間混練りした。
得られた混合物と下記表に示す配合量（単位は質量部）の架橋剤（３）および分散向上剤（４）をオープンロール、バンバリーミキサーまたはニーダーなどのゴム混練装置に投入して、８０〜９０℃に加熱しながら５〜６分間程度混練りした。
得られた熱硬化性エラストマー組成物を金型内にセットし、１６０℃にて３０分間程度プレス加硫して、２ｍｍ厚のシートおよびφ２７．５ｍｍ×１２ｍｍ厚の圧縮玉を作製した。
さらに、２ｍｍ厚のシートから幅２７ｍｍ、長さ３２０ｍｍのクリーニングブレードを切り出し、当該クリーニングブレードをクロムフリーＳＥＣＣ製の支持部材にホットメルト（ダイヤモンド製材質）を用いて貼り付け、シート中心部をカットしてクリーニング部材を作製した。
【００９０】
【表１】
2008152224.tif 000006
【００９１】
【表２】
2008152224.tif 000007
【００９２】
【表３】
2008152224.tif 000008
【００９３】
【表４】
2008152224.tif 000009
【００９４】
上記表に記載の成分については具体的に下記製品を用いた。
・ＮＢＲ；ＪＳＲ（株）製「Ｎ２３２Ｓ」（結合アクリロニトリル量３５％）
・ＨＮＢＲ；日本ゼオン(株)製「Ｚｅｔｐｏｌ２０１０Ｈ」（結合アクリロニトリル量３６％、ムーニー粘度１４５）
・ＺＤＭＡ含有ＨＮＢＲ；日本ゼオン（株）製「Ｚｅｏｆｏｒｔｅ  ＺＳＣ  ２１９５Ｈ」
ベースポリマーであるＨＮＢＲ（結合アクリロニトリル量３６％、ムーニー粘度１４５）１００質量部にメタクリル酸亜鉛（ＺＤＭＡ）１００質量部を微分散させたもの
・メタクリル酸；三菱レイヨン（株）製「ＭＡＡ(商品名)」
・酸化亜鉛；三井金属（株）製「酸化亜鉛２種（商品名）」
・老化防止剤Ａ；ｐ，ｐ’−ジクミルジフェニルアミン（大内新興化学工業（株）製「ノクラックＣＤ」）
・老化防止剤Ｂ；２−メルカプトベンズイミダゾール（大内新興化学工業（株）製「ノクラックＭＢ」）
・有機過酸化物；ジクミルパーオキシド（日本油脂（株）製「パークミルＤ」）
・分散向上剤Ａ；ベンゼンチオール（住友精化（株）製）
・分散向上剤Ｂ；ジフェニルジスルフィド（住友精化（株）製）
・分散向上剤Ｃ；ビス（ペンタブロモフェニル）ジスルフィド
・分散向上剤Ｄ；４−フルオロチオフェノール亜鉛塩
【００９５】
上記表に記載の物性は下記の方法で測定した。
（１）反発弾性率
作製した圧縮玉を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５のリュプケ式により温度２３℃での反発弾性率を測定した。
（２）引張強度
作製した２ｍｍ厚のシートからダンベル状３号試験片を打ち抜いて作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に従って引張速度５００ｍｍ／分で引張強度を測定した。
【００９６】
（３）耐摩耗性評価
実施例および比較例で作製したクリーニング部材を画像形成装置に装着した。当該画像形成装置は感光体が回転し画像形成可能な市販のプリンターである。感光体の回転速度を２００〜５００ｍｍ／秒として４％印字濃度で１５０，０００枚印刷し、印刷後のクリーニングブレードのエッジを観察した。
耐摩耗性評価は、図２に示すように、摩耗深さＷｍ（図中の２３ａ）の摩耗端と、摩耗幅Ｗｃ（図中の２３ｂ）の摩耗端とを直線で結んだときの傾斜面の長さである断面長さＷｓ（符号２３ｄ）を傾斜４５度時の水平距離（符号２４）として測定し、得られた値を摩耗指標値としてその大小で耐摩耗性を評価した。
なお、本試験は常温２３℃、相対湿度５５％で行った。
【００９７】
（４）クリーニング性能評価
実施例および比較例で作製したクリーニング部材を、感光体が回転しトナーが現像可能な画像形成装置（自社製）に装着した。なお、トナーとしては体積平均粒径が５〜１０μｍで、球形化度０．９０〜０．９９の真球重合トナーを用いた。
感光体の回転速度２００〜５００ｍｍ／秒の条件で、４％印字画像を１５０，０００枚印刷した。ついで、予め感光体への単位面積あたりのトナー量（すり抜け前トナー量Ｔａ）を計算しておき、感光体を回転させクリーニングブレードにトナーをクリーニングさせた。その後、クリーニングブレード後方の感光体上に存在するトナー量を単位面積あたりに換算し、すり抜けトナー量Ｔｂを得た。これら得られた値から下記式に基づいてクリーニング性能値を算出した。
クリーニング性能値＝すり抜けトナー量Ｔｂ／すり抜け前トナー量Ｔａ
なお、本試験は常温２３℃、相対湿度５５％で行った。
【００９８】
分散向上剤を全く配合しなかった比較例１，２，６，９，１０，１１および分散向上剤を少量しか配合しなかった比較例３，４，７，１２においては、耐摩耗性およびクリーニング性能とも非常に劣るものであった。具体的には、耐摩耗性評価においては、分散向上剤以外の組成が同じ実施例と比較すると、少なくとも１．４倍、平均して約２倍、多い場合は３倍の摩耗量が観察された。また、クリーニング性能評価においては全てが０．８以上を示し、クリーニング機能が十分に発揮されていないことがわかる。
分散向上剤を多量に配合した比較例５および比較例８においては、比較例１〜４および比較例６，７と比較すればおおむねクリーニング性能は改善されているものの、実用レベルには及ばず、耐磨耗性においても劣っていた。また、分散向上剤Ｄをゴム成分１００質量部に対し１３質量部配合した比較例１３では、クリーニング性能値が１．０を超え、耐磨耗性にも劣ることがわかった。
これに対して、実施例１〜２０は、摩耗指標値が４０μｍ以下、クリーニング性能値が０．５未満と実用レベルを十分に満たし、耐摩耗性およびクリーニング性能において優れていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを有するクリーニング部材の断面模式図である。
【図２】摩耗指標値の測定方法を説明するための図である。（Ａ）は、画像形成装置に装着して行う通紙試験後における画像形成装置用クリーニングブレードのエッジ部分の拡大図を示し、（Ｂ）は摩耗指標値の測定箇所を示す図である。
【図３】本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを搭載したカラー用画像形成装置の模式図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  画像形成装置用クリーニングブレード
１１  帯電ローラ
１２  感光体
１３  中間転写ベルト
１４  定着ローラ
１５  トナー
１６  鏡
１７  レーザー
１８  被転写体
１９ａ、１９ｂ  転写ローラ
２１  支持部材
２２  トナー回収ボックス
【図１】
2008152224.tif 000013
【図２】
2008152224.tif 000014
【図３】
2008152224.tif 000015