(57)【要約】【課題】複数のローラにより張架されたベルトに発生するしわの抑制効果を向上させることを目的とする。【解決手段】搬送ベルト１８を駆動ローラ２０及び従動ローラ２２により張架し、プラテン２４を搬送ベルト１８の内周面に対向させて配設する。複数の空気孔２６をプラテン２４の搬送ベルト１８との対向面に形成し、ポンプ４４により空気孔２６に負圧を発生させる。空気孔２６は、搬送ベルト１８に発生するしわの頂部及び底部に対向する位置に配設する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架し回転させる複数のローラと、
前記ベルトの内周面に接して配設され、前記ベルトとの接触面に複数の空気孔が形成されたプラテンと、
前記空気孔に負圧を発生させる負圧発生手段と、
を有することを特徴とするベルト回転装置。
【請求項２】
前記ベルトは非透気性部材により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト回転装置。
【請求項３】
前記ベルトの内周面及び前記プラテンの前記ベルトとの接触面は導電性を有しており、
前記ベルトの内周面及び前記プラテンの前記ベルトとの接触面の少なくとも一方が接地されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト回転装置。
【請求項４】
前記ベルトの周回速度を測定する周回速度測定手段と、
前記周回速度測定手段により測定された前記ベルトの周回速度が、所定値より遅い場合に、前記負圧発生手段の出力を低下させる負圧制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか1項に記載のベルト回転装置。
【請求項５】
前記空気孔は、少なくとも前記ベルトに発生するしわの頂部及び底部と対向する位置に配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のベルト回転装置。
【請求項６】
前記空気孔は、前記ベルトに発生するしわの頂部及び底部と対向する位置のみに配設されていることを特徴とする請求項５に記載のベルト回転装置。
【請求項７】
負圧を発生する前記空気孔の位置を前記ベルトの幅方向に調整可能とする調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のベルト回転装置。
【請求項８】
各々、前記ベルトの回転方向に配列された複数の前記空気孔により構成され、前記ベルトの幅方向に配列された複数の空気孔群を備えており、
前記負圧発生手段は、
各々、少なくとも１つの前記空気孔群と対向して配設された複数のチャンバと、
各々、前記チャンバと前記負圧発生手段とを接続する複数の空気流路と、を備え、
前記調整手段は、複数の前記空気流路の各々を開放及び閉塞する開閉弁であることを特徴とする請求項７に記載のベルト回転装置。
【請求項９】
前記ベルトの厚み方向への変位量に応じて、負圧を発生する前記空気孔の位置を制御する第１調整制御手段を有することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のベルト回転装置。
【請求項１０】
前記ベルトの厚み方向への変位量を測定して前記第１調整制御手段へ出力する変位量測定手段を有することを特徴とする請求項９に記載のベルト回転装置。
【請求項１１】
前記ベルトの張力に応じて、負圧を発生する前記空気孔の位置を制御する第２調整制御手段を有することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のベルト回転装置。
【請求項１２】
前記ベルトの張力を測定して前記第２調整制御手段へ出力する張力測定手段を有することを特徴とする請求項１１に記載のベルト回転装置。
【請求項１３】
前記ベルトに回転力を付与する前記ローラのトルクに応じて、負圧を発生する前記空気孔の位置を制御する第３調整制御手段を有することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のベルト回転装置。
【請求項１４】
前記ベルトに回転力を付与する前記ローラのトルクを測定して前記第３調整制御手段へ出力するトルク測定手段を有することを特徴とする請求項１３に記載のベルト回転装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載のベルト回転装置を備えており、
前記ベルトは、記録媒体を搬送する搬送ベルトであり、
前記ベルトを挟んで前記プラテンと対向して配置され、前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載のベルト回転装置を備えており、
前記ベルトを挟んで前記プラテンと対向して配置され、前記ベルトに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記ベルトに形成された画像を記録媒体へ転写させる転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト回転装置、及び該ベルト回転装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式の画像形成装置等において記録媒体搬送装置や中間転写装置等として機能するベルト回転装置では、ベルトが複数のローラにより張架されることによって、ベルトにしわが発生し、ベルトに保持された用紙またはベルトに形成される画質が低下する場合がある。このため、複数のローラにより張架されたベルトに発生するしわを抑制することを目的とした技術が考案されている（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４５４７４号公報
【特許文献２】特開平１１−６５３０２号公報
【特許文献３】特開平１０−２６８４６号公報  特許文献１には、搬送ベルトを支持する２つのローラの接線よりも突出してガイド部材を設けることで、搬送ベルトのしわを抑える発明が記載されている。また、特許文献２には、ベルトの搬送方向に対し、斜め外方へ回転駆動される展張ローラを設け、ベルトのしわを解消する発明が記載されている。また、特許文献３には、第1ローラ及び第２ローラ間のベルト長さを１８０ｍｍ以下とすることでしわが発生することを防止する発明が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、複数のローラにより張架されたベルトに発生するしわの抑制効果を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載のベルト回転装置は、無端状のベルトと、前記ベルトを張架し回転させる複数のローラと、前記ベルトの内周面に接して配設され、前記ベルトとの接触面に複数の空気孔が形成されたプラテンと、前記空気孔に負圧を発生させる負圧発生手段と、を有することを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載のベルト回転装置は、請求項１に記載のベルト回転装置であって、前記ベルトは非透気性部材により構成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載のベルト回転装置は、請求項１又は請求項２に記載のベルト回転装置であって、前記ベルトの内周面及び前記プラテンの前記ベルトとの接触面は導電性を有しており、前記ベルトの内周面及び前記プラテンの前記ベルトとの接触面の少なくとも一方が接地されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項４に記載のベルト回転装置は、請求項１乃至請求項３の何れか1項に記載のベルト回転装置であって、前記ベルトの周回速度を測定する周回速度測定手段と、前記周回速度測定手段により測定された前記ベルトの周回速度が、所定値より遅い場合に、前記負圧発生手段の出力を低下させる負圧制御手段と、
【０００８】
を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載のベルト回転装置は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のベルト回転装置であって、前記空気孔は、少なくとも前記ベルトに発生するしわの頂部及び底部と対向する位置に配設されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載のベルト回転装置は、請求項５に記載のベルト回転装置であって、前記空気孔は、前記ベルトに発生するしわの頂部及び底部と対向する位置のみに配設されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載のベルト回転装置は、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のベルト回転装置であって、負圧を発生する前記空気孔の位置を前記ベルトの幅方向に調整可能とする調整手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載のベルト回転装置は、請求項７に記載のベルト回転装置であって、各々、前記ベルトの回転方向に配列された複数の前記空気孔により構成され、前記ベルトの幅方向に配列された複数の空気孔群を備えており、前記負圧発生手段は、各々、少なくとも１つの前記空気孔群と対向して配設された複数のチャンバと、各々、前記チャンバと前記負圧発生手段とを接続する複数の空気流路と、を備え、前記調整手段は、複数の前記空気流路の各々を開放及び閉塞する開閉弁であることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載のベルト回転装置は、請求項７又は請求項８に記載のベルト回転装置であって、前記ベルトの厚み方向への変位量に応じて、負圧を発生する前記空気孔の位置を制御する第１調整制御手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載のベルト回転装置は、請求項９に記載のベルト回転装置であって、  前記ベルトの厚み方向への変位量を測定して前記第１調整制御手段へ出力する変位量測定手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載のベルト回転装置は、請求項７又は請求項８に記載のベルト回転装置であって、前記ベルトの張力に応じて、負圧を発生する前記空気孔の位置を制御する第２調整制御手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載のベルト回転装置は、請求項１１に記載のベルト回転装置であって、  前記ベルトの張力を測定して前記第２調整制御手段へ出力する張力測定手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に記載のベルト回転装置は、請求項７又は請求項８に記載のベルト回転装置であって、前記ベルトに回転力を付与する前記ローラのトルクに応じて、負圧を発生する前記空気孔の位置を制御する第３調整制御手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に記載のベルト回転装置は、請求項１３に記載のベルト回転装置であって、  前記ベルトに回転力を付与する前記ローラのトルクを測定して前記第３調整制御手段へ出力するトルク測定手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１５に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載のベルト回転装置を備えており、前記ベルトは、記録媒体を搬送する搬送ベルトであり、前記ベルトを挟んで前記プラテンと対向して配置され、前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１６に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載のベルト回転装置を備えており、前記ベルトを挟んで前記プラテンと対向して配置され、前記ベルトに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記ベルトに形成された画像を記録媒体へ転写させる転写手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明では、上記構成にしたことにより、複数のローラにより張架されたベルトに発生するしわの抑制効果を向上できる。
【００２２】
請求項２に記載の発明では、上記構成にしたことにより、複数のローラにより張架されたベルトをプラテンに吸着させることができ、該ベルトに発生するしわの抑制効果を向上できる。
【００２３】
請求項３に記載の発明では、上記構成にしたことにより、ベルトとプラテンとの摩擦帯電によるベルトの異常帯電を防止でき、以って、ベルトの異常放電や、ベルトの異常帯電に起因してベルトとベルトの周囲に近接された部品との間に生じる静電気力によって当該部品とベルトとが接触する等の諸問題の発生を防止できる。
【００２４】
請求項４に記載の発明では、ベルトとローラとの間でのスリップの発生を抑制でき、以って、ベルトの周回速度を安定化させることができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明では、上記構成にしたことにより、ベルトに発生するしわの頂部及び底部に対して空気孔の負圧を作用させることができる。よって、たとえば、本構成を備えない場合と比較して、より小さな空気孔の負圧により、ベルトに発生するしわの抑制効果を、同等もしくは同等以上に向上させることが可能となる。
【００２６】
請求項６に記載の発明では、上記構成にしたことにより、ベルトに発生するしわの頂部及び底部のみに対して空気孔の負圧を発生させることができる。よって、たとえば、本構成を備えない場合と比較して、より小さな空気孔の負圧により、ベルトに発生するしわの抑制効果を、同等もしくは同等以上に向上させると共に、ベルトとプラテンとの摺動抵抗の低減効果を向上させることが可能となる。
【００２７】
請求項７に記載の発明では、上記構成にしたことにより、負圧を発生する空気孔の位置を、ベルトでのしわの発生位置に合わせて調整することが可能となる。例えば、ベルトの製造ばらつきに起因するベルトのしわの発生位置のばらつきに合わせて、空気孔の位置を調整することや、径時変化によるベルトのしわの発生位置の変化に合わせて、空気孔の位置を調整することが可能になる。
【００２８】
請求項８に記載の発明では、上記した簡易な構成により、負圧を発生する空気孔の位置を、ベルトでのしわの発生位置に合わせて調整することが可能となる。
【００２９】
請求項９に記載の発明では、上記構成にしたことにより、負圧を発生する空気孔の位置を、ベルトでのしわの発生位置に合わせて自動調整することが可能となる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明では、上記構成にしたことにより、負圧を発生する空気孔の位置が、ベルトでのしわの発生位置の変動に追従して自動調整される。
【００３１】
請求項１１に記載の発明では、上記構成にしたことにより、負圧を発生する空気孔の位置を、ベルトでのしわの発生位置に合わせて自動調整することが可能となる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明では、上記構成にしたことにより、負圧を発生する空気孔の位置が、ベルトでのしわの発生位置の変動に追従して自動調整される。
【００３３】
請求項１３に記載の発明では、上記構成にしたことにより、負圧を発生する空気孔の位置を、ベルトでのしわの発生位置に合わせて自動調整することが可能となる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明では、上記構成にしたことにより、負圧を発生する空気孔の位置が、ベルトでのしわの発生位置の変動に追従して自動調整される。
【００３５】
請求項１５に記載の発明では、上記構成にしたことにより、画像形成中の記録媒体の平面性、及び記録媒体と画像形成手段との位置精度（クリアランスの精度）を向上でき、以って、画像形成手段により記録媒体に形成される画像の品質を向上できる。
【００３６】
請求項１６に記載の発明では、上記構成にしたことにより、ベルトの平面性、及びベルトと画像形成手段との位置精度（クリアランスの精度）を向上でき、以って、画像形成手段によりベルトに形成される画像の品質を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、ベルトの回転方向（以下、ベルト回転方向という）を図中矢印Ｘで示し、ベルトの回転方向と直交する方向（以下、ベルト幅方向という）を図中矢印Ｙで示している。
【００３８】
図１には、本発明のベルト回転装置の第１実施形態に係る搬送装置１０を備える画像形成装置としてのインクジェット記録装置１２が示されている。インクジェット記録装置１２には、給紙トレイ（図示省略）が備えられており、給紙トレイ内に積層された用紙Ｐが、１枚ずつ取り出され、所定の搬送経路を構成する複数の搬送ローラ対（１個のみ図示）１６により搬送される。
【００３９】
該搬送ローラ対１６の搬送方向下流側には、搬送装置１０が配設されている。この搬送装置１０は、無端状のベルトとしての搬送ベルト１８と、搬送ベルト１８を張架する駆動ローラ２０及び従動ローラ２２と、搬送ベルト１８の内周側に配設され搬送ベルト１８の上側弦部（上側の張られた部分）１８Ａと対向し且つ面同士で接触し合うプラテン２４とを備えている。
【００４０】
駆動ローラ２０は、従動ローラ２２の搬送方向下流側に配設されており、モータ（図示省略）により駆動され、搬送ベルト１８を摩擦力により回転させる。
【００４１】
また、搬送ベルト１８の上方には画像形成手段としての記録ヘッドアレイ３０が配置されており、搬送ベルト１８の上側弦部１８Ａに対向している。この対向した領域が、記録ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出される吐出領域ＳＥとなっている。用紙Ｐは、搬送ベルト１８で保持されてこの吐出領域ＳＥに至り、記録ヘッドアレイ３０に対向した状態で、記録ヘッドアレイ３０から画像情報に応じたインク滴を付着される。
【００４２】
記録ヘッドアレイ３０は、本実施形態では、有効な記録領域が用紙Ｐの幅（搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状とされ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、サイアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つのインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）３２が搬送方向に沿って配置されており、フルカラーの画像を記録可能になっている。
【００４３】
各記録ヘッド３２は、ヘッド駆動回路（図示省略）によって駆動される。ヘッド駆動回路は、たとえば、画像情報に応じてインク滴の吐出タイミングや使用するインク吐出口（ノズル）を決め、駆動信号を記録ヘッド３２に送る構成である。
【００４４】
また、記録ヘッドアレイ３０の上流側には、電源３８が接続された帯電ローラ３６が配置されている。帯電ローラ３６は、従動ローラ２２と共に搬送ベルト１８及び用紙Ｐを挟んだ状態で、従動ローラ２２に従動し、用紙Ｐを搬送ベルト１８に押圧する。この際、接地された従動ローラ２２と帯電ローラ３６とに所定の電位差が生じることにより、用紙Ｐが、電荷を付与されて搬送ベルト１８に静電吸着する。
【００４５】
また、記録ヘッドアレイ３０の搬送方向下流側には、剥離プレート４０が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト１８から剥離させる。剥離された用紙Ｐは、剥離プレート４０の下流側で複数の排出ローラ対（図示省略）により搬送され機外へ排出される。
【００４６】
ここで、搬送装置１０の構成について説明する。
【００４７】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、搬送装置１０では、プラテン２４が、中空の板材となっている。このプラテン２４の搬送ベルト１８の上側弦部１８Ａと対向し接する面（以下、上面という）２４Ａには、複数の小孔である空気孔２６が縦横に形成されている。
【００４８】
複数の空気孔２６は、ベルト回転方向に沿って、また、ベルト幅方向に対して傾斜する直線に沿って配列されている。即ち、ベルト回転方向に沿って配列された複数の空気孔２６により構成される空気孔群４６が、ベルト幅方向に沿って複数配列されている。
【００４９】
また、プラテン２４の上面２４Ａには、フッ素樹脂のオーバーコート処理等の、搬送ベルト１８との摩擦係数を低減するための処理が施されている。
【００５０】
また、プラテン２４の上側弦部１８Ａの反対側の面（以下、下面という）２４Ｂには、チューブ接続用の孔２８が形成されている。このチューブ接続用の孔２８には、チューブ４２の一端が接続され、このチューブ４２の他端には、ポンプ４４が接続されている。即ち、ポンプ４４、チューブ４２、及びプラテン２４内に形成されたチャンバ（圧力室）２４Ｃにより、負圧発生手段としての負圧発生部４５が構成されており、ポンプ４４が作動された際には、チューブ４２、及びプラテン２４内に形成されたチャンバ（圧力室）２４Ｃが減圧され、空気孔２６に負圧（吸引圧）が発生する。
【００５１】
ところで、図３に示すように、搬送ベルト１８の上側弦部１８Ａ及び下側弦部１８Ｂには、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２からテンションＴを受けることによるしわが発生する。なお、上側弦部１８Ａに発生するしわのみを図示し、下側弦部１８Ｂに発生するしわは図示を省略している。
【００５２】
このしわは、ベルト回転方向にかけて直線状、ベルト幅方向にかけて周期的な波形に形成される。また、該しわの頂部及び底部のベルト幅方向の位置（しわのベルト幅方向へかけての発生周期）は、搬送ベルト１８の材料特性（弾性係数等）や外形寸法（幅、厚さ、周長等）、及び搬送ベルト１８に作用するテンション（取付張力）により決定される。
【００５３】
本実施形態では、図４（Ａ）に示すように、しわの頂部及び底部が、上側弦部１８Ａの幅方向の一端部から他端部側へ所定距離ｌ１だけ離れた位置Ｐ１、該位置Ｐ１から他端部側へ所定距離ｌ２だけ離れた位置Ｐ２、該位置Ｐ２から他端部側へ所定距離ｌ３だけ離れた位置Ｐ３、該位置Ｐ３から他端部側へ所定距離ｌ４だけ離れた（上弦部１８Ａの幅方向の他端部から一端部側へ所定距離ｌ５だけ離れた）位置Ｐ４に位置している。
【００５４】
ここで、上記複数の空気孔群４６の中の４列の空気孔群４６は、上側弦部１８Ａの上記位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４と対向する位置（搬送ベルト１８の厚み方向から見て重なる位置）に配置されている。即ち、空気孔２６が、搬送ベルト１８に発生するしわの頂部及び底部と対向する位置に配置されている。
【００５５】
なお、しわの頂部及び底部とは、しわのベルト厚み方向への変位量がピークとなる位置を中心としてベルト幅方向両側へ所定の広がり（例えば、しわの半波長の±５％）をもった部位を指している。また、しわの頂部は、しわの反プラテン２４側への変位量がピークとなる位置を中心とした部位であり、しわの底部は、しわのプラテン２４側への変位量がピークとなる位置を中心とした部位である。
【００５６】
また、しわの頂部及び底部のベルト幅方向の位置は、レーザ変位計等を用いて予め測定しておいても良いし、搬送ベルト１８の材料特性や外形寸法、及び搬送ベルト１８に作用するテンション等から数値シュミレーションにより求めても良い。
【００５７】
また、搬送ベルト１８は、透気度１００．００ｓｅｃ以上の部材、即ち、非透気性（気密性を有する）部材により構成されている。なお、透気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７−１９８０：「紙の透気度試験方法」により測定している。
【００５８】
また、搬送ベルト１８の内周面、及びプラテン２４の上面２４Ａは、導電性（体積抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以下）を有している。また、搬送ベルト１８の内周面は、従動ローラ２２を介して接地されており、プラテン２４の上面２４Ａを含む全体は、直接、接地されている。これにより、搬送ベルト１８の内周面、及びプラテン２４の上面２４Ａに授受される電荷が速やかに放出される。
【００５９】
搬送ベルト１８の基材は、絶縁性を有する又は体積抵抗が高い樹脂またはゴムにより形成されている。例えば、ＰＥＴ、ポリイミド、ポリアミドイミド等である。なお、搬送ベルト１８としては、所定の導電性の単層ベルト（例えば、体積抵抗が１０１0〜１０１4Ω・ｃｍ程度のポリイミド）も使用可能である。
【００６０】
また、プラテン２４は、アルミ、ステンレス、スチール等の金属材料や導電性樹脂、又は非導電性の樹脂により形成されている。ここで、非導電性の樹脂によりプラテン２４を形成する場合には、プラテン２４の上面２４Ａに、金属等により構成された導電層を形成する必要がある。
【００６１】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００６２】
用紙Ｐが搬送ローラ対１６により搬送装置１０へ搬送される以前に、駆動ローラ２０の駆動が開始され、搬送ベルト１８が回転する。これと共に、ポンプ４４が作動され、空気孔２６に負圧が発生する。これによって、非透気性部材により構成された搬送ベルト１８の上側弦部１８Ａが空気孔２６からプラテン２４側へ吸引される。
【００６３】
ここで、空気孔２６が、上側弦部１８Ａに発生するしわの頂部と対向する位置のみに配置されている場合には、しわの頂部が空気孔２６からプラテン２４側へ吸引された際に、それまでしわの底部であった部位が、浮き上がって（反プラテン２４側へ変位して）しわの頂部に変化することがある。即ち、頂部と底部とが逆転した逆位相のしわが形成されることがある。
【００６４】
これに対して、本実施形態では、空気孔２６が、上側弦部１８Ａに発生するしわの頂部及び底部と対向する位置に配置されており、しわの頂部及び底部が、空気孔２６からプラテン２４側へ吸引されるため、逆位相のしわが形成されることがない。
【００６５】
また、搬送ベルト１８がプラテン２４上で摺動することにより、搬送ベルト１８のプラテン２４との接触面及びプラテン２４の搬送ベルト１８との接触面に摩擦帯電が発生する。しかし、搬送ベルト１８のプラテン２４との接触面及びプラテン２４の搬送ベルト１８との接触面は、導電性を有し、また、接地されているため、搬送ベルト１８のプラテン２４との接触面及びプラテン２４の搬送ベルト１８との接触面に授受された電荷は、速やかに放出される。
【００６６】
次に、用紙Ｐが、搬送ローラ対１６により搬送ベルト１８へ搬送され、帯電ローラ３６と従動ローラ２２とにより、搬送ベルト１８に静電吸着される。搬送ベルト１８に静電吸着された用紙Ｐは、プラテン２４に吸着された上側弦部１８Ａと共に、記録ヘッドアレイ３０の吐出領域ＳＥを通過し、インク画像を形成される。
【００６７】
なお、本実施形態では、搬送ベルト１８のプラテン２４との接触面、及びプラテン２４の搬送ベルト１８との接触面の双方を接地したが、少なくとも一方が接地されていれば良い。例えば、搬送ベルト１８のプラテン２４との接触面のみが接地され、プラテン２４の搬送ベルト１８との接触面は接地されていない場合には、プラテン２４側の電荷が搬送ベルト１８側から放出されるため、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
次に、本発明のベルト回転装置の第２実施形態に係る搬送装置について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６９】
図５に示すように、本実施形態に係る搬送装置５０では、空気孔群４６が、上記搬送ベルト１８の上記位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４と対向する位置（ベルト厚み方向に見て重なる位置）に配置されており、該位置以外には非設置とされている。即ち、空気孔２６が、搬送ベルト１８に発生するしわの頂部及び底部と対向する位置のみに配置されている。
【００７０】
このため、搬送ベルト１８に発生するしわの頂部及び底部は、空気孔２６からプラテン２４側へ吸引されるが、搬送ベルト１８のしわの頂部及び底部以外には、空気孔２６からの吸引力が作用しないようになっている。
【００７１】
次に、本発明のベルト回転装置の第３実施形態に係る搬送装置について説明する。なお、第１、第２実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００７２】
図６（Ａ）に示すように、本実施形態に係る搬送装置６０は、第１実施形態の搬送装置１０に備えられているプラテン２４に替えてプラテン４８を備えている。このプラテン４８は、ベルト幅方向に配列された複数（例えば、図示するように４個）の吸引部５２と、複数の吸引部５２のベルト幅方向の両側に配設された支持部５６、５８と、隣同士の一対の吸引部５２、隣同士の支持部５６と吸引部５６、または、隣同士の支持部５８と吸引部５６により張架された複数（例えば、図示するように５個）のウェブ５４と、搬送ベルト１８の幅方向の一端部及び他端部に対向して配設されウェブ５４を吸引部５２と共に張架する支持部５６、５８と、吸引部５２、支持部５６、５８の位置調整を行う位置調整手段としての複数（例えば、図示するように１２個）の一軸ステージ６２とを備えている。
【００７３】
このプラテン４８の搬送ベルト１８の上側弦部１８Ａと対向し接する面（以下、上面という）４８Ａは、複数の吸引部５２、複数のウェブ５４、支持部５６、５８により構成されている。即ち、吸引部５２には、上側弦部１８Ａと対向し接する面（以下、上面という）５２Ａが設けられ、支持部５６、５８にはそれぞれ、上側弦部１８Ａと対向し接する面（以下、上面という）５６Ａ、５８Ａが設けられており、ウェブ５４の張られた部位（以下、弦部という）５４Ａと上面５２Ａ、５６Ａ、５８Ａとは面一とされている。
【００７４】
吸引部５２は、ベルト回転方向を長手方向とした中空部材である。また、吸引部５２の上面５２Ａには、空気孔群４６が形成され、吸引部５２の内部空間は、チューブ４２（図１参照）によりポンプ４４（図１参照）に接続されている。また、支持部５６、５８は、ベルト回転方向を長手方向とする中空部材または中実部材である。
【００７５】
また、図６（Ｂ）に示すように、吸引部５２及び支持部５８には、ウェブ５４のベルト幅方向一端側（図中右側）をロール状に巻き取る巻取り軸６４が支持されている。この巻取り軸６４は、各吸引部５２及び支持部５８のベルト幅方向他端側（図中左側）において、ベルト幅方向にスライド可能とされている。また、巻取り軸６４は、引張りコイルバネ等の付勢部材（図示省略）により、ベルト幅方向一端側に付勢され、さらに、捻りコイルバネ等の付勢部材（図示省略）により、ウェブ５４を巻取る回転方向（巻取り方向）に付勢されている。
【００７６】
これにより、ウェブ５４のロール部５４Ｂは、吸引部５２のベルト幅方向他端側の壁部５２Ｄ又は支持部５８のベルト幅方向他端側の壁部５８Ｄに圧接されると共に、巻取り方向に付勢される。また、各ウェブ５４のベルト幅方向の他端側（図中左側）は、各ウェブ５４のベルト幅方向の他端側の隣に配設された支持部５６又は吸引部５２の上端部に固定されている。
【００７７】
このため、ウェブ５４の弦部５４Ａにテンションが作用し、該弦部５４Ａは、張られた状態に維持される。
【００７８】
また、図６（Ａ）に示すように、一軸ステージ６２は、吸引部６２、及び支持部５６、５８の長手方向端部に配設されている。図６（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、一軸ステージ６２は、ベルト幅方向にスライド可能とされ、吸引部６２又は支持部５６又は支持部５８を支持するステージ６２Ａと、ステージ６２Ａのベルト幅方向の位置を調整するためのダイヤル６２Ｂとを備えている。
【００７９】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００８０】
ダイヤル６２Ｂによるステージ６２Ａのベルト幅方向の位置調整により、ステージ６２Ａに支持された吸引部５２又は支持部５６又は支持部５８のベルト幅方向の位置が調整される。例えば、図６（Ｂ）に２点鎖線で示すように、任意の吸引部５２がベルト幅方向他端側（図中左側）へ移動された場合には、該吸引部５２にベルト幅方向他端側を固定されたウェブ５４（２点鎖線で図示）は、ベルト幅方向他端側へ引張られ、ロール部５４Ｂから巻き出される。
【００８１】
また、該吸引部５２に支持された巻取り軸６４及び該巻取り軸６４に巻き取られたロール部５４Ｂ（２点鎖線で図示）は、該吸引部５２と共にベルト幅方向他端側へ移動する。この際、該ロール部５４Ｂから巻き出されている弦部５４Ａに作用していたテンションが除去され、巻取り軸６４が、巻取り方向に付勢する付勢部材により巻取り方向に回転される。これにより、該弦部５４Ａが、吸引部５２が移動した分だけ巻取り軸６４に巻き取られる。よって、吸引部５２や支持部５６、５８のベルト幅方向の位置調整を行った後も、プラテン４８の上面４８Ａの平坦性が維持される。
【００８２】
なお、一軸ステージ６２のステージ６２Ａのベルト幅方向の位置調整は、本実施形態のように、ダイヤル６２Ｂを手動調整することによって行っても良いし、モータを用いて自動調整することによって行っても良い。また、吸引部５２、及び支持部５６、５８のベルト幅方向の位置調整は、出荷時に行っても良いし、保守点検時に定期的に行っても良い。
【００８３】
次に、本発明のベルト回転装置の第４実施形態に係る搬送装置について説明する。なお、第１乃至第３実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００８４】
図７に示すように、本実施形態に係る搬送装置７０は、第１実施形態の搬送装置１０に備えられているプラテン２４に替えてプラテン６８を備えている。このプラテン６８は、ベルト幅方向に沿って配列された複数（例えば、図示するように３個）の吸引部７２と、隣同士の一対の吸引部７２の間に配設された複数（例えば、図示するように２個）の吸引部７４と、両側の吸引部７２のベルト幅方向外側に配設された一対の支持部７６とを備えている。
【００８５】
このプラテン６８の搬送ベルト１８の上側弦部１８Ａと対向し接する面（以下、上面という）６８Ａは、複数の吸引部７２、７４、一対の支持部７６により構成されている。即ち、吸引部７２、７４にはそれぞれ、上側弦部１８Ａと対向し接する面（以下、上面という）７２Ａ、７４Ａが設けられ、支持部７６には、上側弦部１８Ａと対向し接する面（以下、上面という）７６Ａが設けられている。
【００８６】
吸引部７２は、ベルト回転方向を長手方向とし、空気孔群４６が形成された中空箱状の中空部７２Ｂと、中空部７２Ｂからベルト幅方向の両側に延出する矩形板状の複数枚（例えば、図示するように４枚）の係合板部７２Ｃとを備えている。中空部７２Ｂの内部空間にはチューブ４２（図１参照）が接続されている。
【００８７】
また、吸引部７４は、ベルト回転方向を長手方向とする板状に構成されており、吸引部７４のベルト幅方向中央部に配設され、空気孔群４６が形成された中空箱状の中空部７４Ｂと、中空部７４Ｂのベルト幅方向両側に配設された矩形板状の係合板部７４Ｃとを備えている。中空部７４Ｂの内部空間にはチューブ４２が接続されている。また、係合板部７４Ｃには、上記係合板部７２Ｃがベルト幅方向にスライド可能に係合する複数の係合凹部７４Ｄが形成されている。
【００８８】
また、支持部７６は、ベルト回転方向を長手方向とする板状に構成されており、上記係合板部７２Ｃがベルト幅方向にスライド可能に係合する複数の係合凹部７６Ｄが形成されている。
【００８９】
即ち、係合板部７２Ｃ、及び係合凹部７４Ｄ、７６Ｄにより吸引部７２、７４をベルト幅方向にスライド可能とする調整手段としての調整機構７７が構成されており、空気孔群４６のベルト幅方向の位置が調整可能となっている。なお、第３実施形態と同様、吸引部７２、７４のベルト幅方向の位置調整は、出荷時に行っても良いし、保守点検時に定期的に行っても良い。
【００９０】
次に、本発明のベルト回転装置の第５実施形態に係る搬送装置について説明する。なお、第１乃至第４実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００９１】
図８、図９に示すように、本実施形態に係る搬送装置８０は、第１実施形態に係る搬送装置１０に備えられたプラテン２４に替えてプラテン７８を備えている。プラテン７８は、複数の空気孔群４６が形成された矩形板状のトッププレート８２と、ベルト回転方向に沿って延びる複数のチャンバ８４Ａがベルト幅方向に並べて形成された矩形板状のチャンバプレート８４と、ポンプ４４に接続されたチューブ８８が接続される複数の接続用の孔２８がベルト幅方向に並べて形成された負圧供給プレート８６とが積層された構成となっている。
【００９２】
各空気孔群４６、各チャンバ８４Ａ、各接続用の孔２８は、プレート積層方向から見て重なるように配置されている。また、チューブ８８は、一端をポンプ４４に接続された基部８８Ａと、基部８８Ａから分岐し、各接続用の孔２８に接続される複数本の分岐部８８Ｂとを備えている。即ち、チャンバ８４Ａ、チューブ８８、ポンプ４４により負圧発生手段としての負圧発生部８７が構成されている。
【００９３】
また、各分岐部８８Ｂには、各分岐部８８Ｂを開放及び閉塞する調整手段としての開閉弁９２が配設されている。なお、開閉弁９２としては、電気的に動作されて分岐部８８Ｂを開閉する電磁弁等を用いても良いし、手動で動作されて分岐部８８Ｂを開閉するピンチコック等を用いても良い。
【００９４】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００９５】
開閉弁９２により分岐部８８Ｂが開放された場合には、ポンプ４４の駆動時に、該分岐部８８Ｂ、及び該分岐部８８Ｂが接続されたチャンバ８４Ａが減圧され、プレート積層方向から見た場合に該チャンバ８４Ａと重なる空気孔群４６に負圧が発生する。
【００９６】
一方で、開閉弁９２により分岐部８８が閉塞された場合には、ポンプ４４の駆動時にも、該分岐部８８Ｂ及び該分岐部８８Ｂが接続されたチャンバ８４Ａが減圧されず、プレート積層方向から見た場合に該チャンバ８４Ａと重なる空気孔群４６に負圧が発生しない。
【００９７】
即ち、開閉弁９２による分岐部８８Ｂの開閉により、各空気孔群４６に負圧を発生させるか否かを選択することが可能となっており、これにより、負圧を発生する空気孔群４６のベルト幅方向の位置調整が可能となっている。
【００９８】
なお、本実施形態では、負圧を発生する空気孔群４６のベルト幅方向の位置調整を行う調整機構として、分岐部８８Ｂを開閉する開閉弁９２を用いたが、分岐部８８Ｂが接続された接続用の孔２８を開閉するシャッタ等の他の機構も、適用可能である。
【００９９】
次に、本発明のベルト回転装置の第６実施形態に係る搬送装置について説明する。なお、本実施形態に係る搬送装置の構成は、第５実施形態に係る搬送装置と同様である部分が多いので重複する説明は省略する。
【０１００】
図１０に示すように、本実施形態に係る搬送装置９０は、搬送ベルト１８の上側弦部１８のベルト厚み方向の変位量を測定する変位量測定手段としての変位量測定機構９４と、空気孔群４６のベルト幅方向の位置を制御する第１調整制御手段としての制御部１０２とを備えている。この変位量測定機構９４は、レーザ変位計９６と、レーザ変位計９６を上側弦部１８Ａの反プラテン側の面に対向させた状態で、ベルト幅方向に移動させる移動機構９８と、を備えている。レーザ変位計９６は、上側弦部１８Ａのベルト厚み方向の変位量の測定値を制御部１０２へ出力する。
【０１０１】
次に、本実施形態における空気孔群４６のベルト幅方向の位置調整方法について図１１のフローチャートを参照して説明する。
【０１０２】
まず、ステップ１において、駆動ローラ２０が駆動されて搬送ベルト１８が回転を開始する。この際、ポンプ４４は駆動停止状態にされ、空気孔２６は負圧発生を停止した状態にされる。そして、移動機構９８によるレーザ変位計９６のベルト幅方向への移動が開始されると共に、レーザ変位計９６による上側弦部１８Ａのベルト厚み方向の変位量の測定が開始される。
【０１０３】
次に、ステップ２では、制御部１０２は、レーザ変位計９６によって上側弦部１８Ａのベルト厚み方向の変位量のピーク値が測定された時点での、レーザ変位計９６のベルト幅方向の位置を演算する。そして、開閉弁９２が作動され、演算したレーザ変位計９６のベルト幅方向の位置に対応する分岐部８８Ｂが開放され、それ以外の分岐部部８８Ｂは閉塞される。
【０１０４】
次に、ステップ３では、駆動ローラ２０が駆動され搬送ベルト１８が回転された状態で、ポンプ４４の駆動が開始され、開閉弁９２により開放された分岐部８８Ｂに対応する空気孔群４６に負圧が発生される。そして、移動機構９８によるレーザ変位計９６のベルト幅方向への移動が開始されると共に、レーザ変位計９６による上側弦部１８Ａのベルト厚み方向の変位量の検出が開始される。
【０１０５】
次に、ステップ４では、制御部１０２が、レーザ変位計９６によって測定された上側弦部１８Ａのベルト厚み方向の変位量ピーク値が、所定値範囲内であるか否かを判定し、否定判定の場合にはステップ２へ戻り、肯定判定の場合には処理ルーチンを終了する。
【０１０６】
これによって、ポンプ４４の駆動時に負圧を発生させる空気孔群４６が、上側弦部１８Ａに発生するしわの頂部及び底部と対向する位置に配置される。
【０１０７】
なお、本実施形態では、負圧を発生する空気孔群４６のベルト幅方向の位置調整を自動調整としたが、手動により行っても良い。また、本実施形態では、変位量測定機構９４を搬送装置９０に設置したが、変位量測定機構９４は、出荷前や保守点検時等に搬送装置９０に一時的にセットされ、しわの頂部及び底部の位置検出を終了した後は、搬送装置９０から外される測定治具のようなものであっても良い。
【０１０８】
また、本実施形態では、負圧を発生する空気孔群４６のベルト幅方向の位置調整を行う調整機構として、第５実施形態で説明した開閉弁９２を用いたが、第３実施形態で説明した一軸ステージ６２等を自動調整可能に構成して用いても良い。
【０１０９】
次に、本発明のベルト回転装置の第７実施形態に係る搬送装置について説明する。なお、本実施形態に係る搬送装置は、第５実施形態に係る搬送装置の構成と同様である部分が多いので重複する説明は省略する。
【０１１０】
図１２に示すように、本実施形態に係る搬送装置１００は、音波により搬送ベルト１８のテンションを非接触で測定するテンション測定手段としてのテンション測定器１０４と、テンション測定器１０４の出力に応じて、負圧を発生する空気孔群４６のベルト幅方向位置を制御する第２制御手段としての制御部１０６とを備えている。
【０１１１】
ところで、搬送ベルト１８に作用するテンションの大きさにより、搬送ベルト１８に発生するしわのベルト幅方向への発生周期が変化し、しわの頂部及び底部のベルト幅方向の位置が変化する。即ち、搬送ベルト１８のテンションの大きさにより、搬送ベルト１８の変形モードが変化する。
【０１１２】
例えば、搬送ベルト１８のテンションが所定範囲Ｔ１〜Ｔ２（＞Ｔ１）である場合には、搬送ベルト１８の変形モードが、しわがベルト幅方向へかけてｎ（整数）回振幅するｎ次モードとなり、搬送ベルト１８のテンションが所定範囲Ｔ２〜Ｔ３（＞Ｔ２）である場合には、搬送ベルト１８の変形モードが、しわがベルト幅方向へかけて（ｎ＋１）回振幅する（ｎ＋１）次モードとなる。このような搬送ベルト１８のテンションの大きさと、搬送ベルト１８の変形モードとの相対関係の情報、及び、各変形モードに対応する空気孔群４６の配置の情報が、制御部１０６に設けられたメモリに記憶されている。
【０１１３】
次に、本実施形態における空気孔群４６のベルト幅方向の位置調整方法について図１３のフローチャートを参照して説明する。
【０１１４】
まず、ステップ１１において、駆動ローラ２０が駆動されて搬送ベルト１８が回転を開始する。この際、ポンプ４４は駆動停止状態にされ、空気孔２６は負圧発生を停止した状態にされる。そして、テンション測定器１０４による上側弦部１８Ａのテンションの測定が開始される。
【０１１５】
次に、ステップ１２において、制御部１０２が、テンション測定器１０４によって測定された上側弦部１８Ａのテンションに対応する上側弦部１８Ａの変形モードをメモリから読み出し、さらに、変形モードに対応する空気孔群４６の配置情報をメモリから読み出す。
【０１１６】
次に、ステップ１３において、制御部１０２により開閉弁９２が制御され、負圧を発生する空気孔群４６の配置を、ステップ１２においてメモリから読み出した空気孔群４６の配置に設定する。以上で、処理ルーチンを終了する。
【０１１７】
これによって、ポンプ４４の駆動時に負圧を発生させる空気孔群４６が、上側弦部１８Ａに発生するしわの頂部及び底部と対向する位置に配置される。
【０１１８】
なお、本実施形態では、搬送ベルト１８のテンションに応じて負圧を発生する空気孔群４６のベルト幅方向の位置を制御したが、駆動ローラ２０のトルクと搬送ベルト１８とも相対関係を有し、駆動ローラ２０のトルクと搬送ベルト１８の変形モードとも相対関係を有するため、駆動ローラ２０のトルクに応じて負圧を発生する空気孔群４６のベルト幅方向の位置を制御することも可能である。
【０１１９】
この場合、図１４に示すように、トルク測定手段としてのトルク測定装置１０３を、駆動ローラ２０を駆動するモータの駆動軸に取付け、該駆動軸のトルクを測定すれば良い。また、駆動ローラ２０のトルクの大きさと、搬送ベルト１８の変形モードとの相対関係の情報を、第３制御手段としての制御部１０６に設けられたメモリに記憶すれば良い。
【０１２０】
次に、本発明のベルト回転装置の第８実施形態に係る搬送装置について説明する。なお、第１乃至第７実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１２１】
図１５には、本実施形態に係る搬送装置１１０の制御系の概略を示すブロック図が示されている。この図に示すように、搬送装置１１０には、搬送ベルト１８の周回速度を測定するベルト速度測定部１０８と、ポンプ４４の動作を制御する負圧制御手段としてのポンプ制御部１１４とを備えている。このポンプ制御部１１４は、ベルト速度測定部１０８による測定値と予め所望の値（予め設定された値）とを比較し、測定値が設定値より遅いか否かを演算する演算部１１２を有し、演算部１１２の演算結果に応じてポンプ４４の動力を制御する。
【０１２２】
次に、本実施形態におけるポンプ４４の制御方法について図１６のフローチャートを参照して説明する。
【０１２３】
駆動ローラ２０の駆動が開始されて搬送ベルト１８が回転を開始し、また、ポンプ４４が駆動されて空気孔２６に負圧が発生されると処理ルーチンが開始され、ステップ２１へ移行する。
【０１２４】
ステップ２１では、ベルト速度測定部１０８による搬送ベルト１８の周回速度の測定が開始され、ステップ２２へ移行する。ステップ２２では、ベルト速度測定部１０８による測定値が、所望の速度より遅いか否かが判定され、肯定判定された場合にはステップ２３へ移行し、否定判定された場合にはステップ２４へ移行する。
【０１２５】
ステップ２３では、ポンプ制御部１１４によりポンプ４４の回転速度が現状の回転速度に維持されることにより、空気孔２６に発生する負圧（吸引力）が現状の大きさに維持される。そして、処理ルーチンを終了する。一方、ステップ２４では、ポンプ制御部１１４によりポンプ４４の回転速度が低下されることにより、空気孔２６に発生する負圧（吸引力）が減少される。そして、ステップ２１へ戻り、ステップ２１以降の処理が再度実行される。
【０１２６】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【０１２７】
ポンプ４４の回転速度が上昇し、空気孔２６に発生する負圧が増大していくにつれて、搬送ベルト１８とプラテン２４との吸着力、及び、搬送ベルト１８のプラテン２４に対する摺動抵抗が増大する（図１７のグラフ参照）。そして、該摺動抵抗が搬送ベルト１８と駆動ローラ２０との摩擦抵抗を上回った場合（グラフ中の塗潰したエリアに入った場合）には、搬送ベルト１８が駆動ローラ２０に対してスリップする。これにより、搬送ベルト１８の周回速度が低下する。
【０１２８】
このため、本実施形態では、ベルト速度測定部１０８により搬送ベルト１８の周回速度を測定し、搬送ベルト１８の周回速度が設定値を下回った場合には、ポンプ４４の回転速度を低下させ、空気孔２６に発生する負圧を減少させることにより、搬送ベルト１８とプラテン２４との吸着力、及び、搬送ベルト１８のプラテン２４に対する摺動抵抗を減少させている。
【０１２９】
なお、ベルト速度測定部１０８としては、従動ローラ２２の回転速度を測定するエンコーダや、搬送ベルト１８に形成された計測用のマークを、読み取るセンサ等が適用可能である。
【０１３０】
次に、本発明のベルト回転装置の第９実施形態に係る中間転写装置について説明する。なお、第１乃至第８実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１３１】
図１８には、本実施形態に係る中間転写装置１２０を備える画像形成装置としてのインクジェット記録装置２００が示されている。このインクジェット記録装置２００では、記録ヘッドアレイ３０の下方に中間転写装置１２０が備えられている。
【０１３２】
この中間転写装置１２０は、無端状のベルトとしての中間転写ベルト１１６と、中間転写ベルト１１６を張架する駆動ローラ２０、従動ローラ２２、及びローラ１１８と、中間転写ベルト１１６の内周側に配設され中間転写ベルト１１６の上側弦部（上側の張られた部分）１１６Ａと対向するプラテン２４と、チューブ４２と、ポンプ４４とを備えている。なお、プラテン２４内に設けられたチャンバ２４Ｃ（図２参照）、チューブ４２、及びポンプ４４により、負圧発生手段としての負圧発生部４５が構成されている。
【０１３３】
駆動ローラ２０は、従動ローラ２２のベルト回転方向下流側に配設されており、モータ（図示省略）により駆動され、中間転写ベルト１１６を摩擦力により回転させる。また、ローラ１１８は、駆動ローラ２０、及び従動ローラ２２の下側に配置されており、中間転写ベルト１１６は、駆動ローラ２０、従動ローラ２２、及びローラ１１８により、三角形状に支持されている。また、プラテン２４は、中間転写ベルト１１６の上側弦部１１６Ａに面で接するように配置されている。
【０１３４】
また、中間転写ベルト１１６のローラ１１８に巻き掛けられている部位には、転写ローラ１２２が圧接されている。また、ローラ１１８及び転写ローラ１２２は、用紙Ｐの搬送経路の両側に配設されており、ローラ１１８及び転写ローラ１２２の搬送方向上流側には、用紙Ｐを、中間転写ベルト１１６と転写ローラ１２２との間へ搬送する搬送ローラ対１２４が配設されている。なお、ローラ１１８は従動ローラでも良いし、独立に駆動しても良い。また、転写ローラ１２２も、中間転写ベルト１１６に従動して回転してもよいし、独立に駆動しても良い。独立に駆動する場合、転写効率を高める目的でベルト１１６の速度と転写ローラ１２２の周速との比を若干ずらしてもよい．
【０１３５】
また、上記搬送ベルト１８と同様、中間転写ベルト１１６は、気密性を有する部材により構成されており、また、中間転写ベルト１１６の内周面は、導電性を有している。
【０１３６】
また、プラテン２４の上面２４Ａに形成されている複数列の空気孔群４６（図２参照）の中の数列（例えば４列）の空気孔群４６は、中間転写ベルト１１６に発生するしわの頂部及び底部と対向する位置に配置されている。
【０１３７】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【０１３８】
用紙Ｐが搬送ローラ対１２４により中間転写装置１２０へ搬送される以前、及び、記録ヘッド３２のインク滴の吐出が開始される以前に、駆動ローラ２０の駆動が開始され、中間転写ベルト１１６が回転する。これと共に、ポンプ４４が作動され、空気孔２６に負圧が発生する。これによって、気密性を有する中間転写ベルト１１６の上側弦部１１６Ａが空気孔２６からプラテン２４側へ吸引される。
【０１３９】
ここで、空気孔２６は、中間転写ベルト１１６に発生するしわの頂部及び底部と対向する位置に配置されているため、しわの頂部及び底部が、空気孔２６からプラテン２４側へ吸引される。
【０１４０】
また、中間転写ベルト１１６がプラテン２４上で摺動することにより、中間転写ベルト１１６のプラテン２４との接触面及びプラテン２４の中間転写ベルト１１６との接触面に摩擦帯電が発生する。しかし、中間転写ベルト１１６のプラテン２４との接触面及びプラテン２４の中間転写ベルト１１６との接触面は、導電性を有し、また、接地されているため、中間転写ベルト１１６のプラテン２４との接触面及びプラテン２４の中間転写ベルト１１６との接触面に授受された電荷は、速やかに放出される。
【０１４１】
次に、記録ヘッド３２によるインク滴の吐出が開始され、プラテン２４に吸着されつつ移動する上側弦部１８Ａに、インク画像が形成される。そして、用紙Ｐが、搬送ローラ対１２４により、該インク画像が転写ローラ１２２とローラ１１８とのニップ部に到達するタイミングに合わせて、該ニップ部へ搬送され、中間転写ベルト１１６から用紙Ｐへのインク画像の転写が行われる。その後、用紙Ｐは、定着装置（図示省略）を通過し、その際にインク画像を定着され、機外へ排出される。
【０１４２】
以上、本発明のベルト回転装置を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【０１４３】
例えば、本発明のベルト回転装置は、搬送装置１０や中間転写装置１２０の搬送方向下流側に配設され、印字後の用紙を搬送する搬送装置にも適用可能である。また、ベルトを吸引した際にベルトと接触して支持する面を有しているものであれば、上記の実施形態に示したプラテン以外の構成であっても、本発明のプラテンとして用いることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明のベルト回転装置の第１実施形態に係る搬送装置を備えるインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図２】本発明のベルト回転装置の第１実施形態に係る搬送装置を示す（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側断面図である。
【図３】本発明のベルト回転装置の第１実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図４】本発明のベルト回転装置の第１実施形態に係る搬送装置を示す（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図５】本発明のベルト回転装置の第２実施形態に係る搬送装置を示す平面図である。
【図６】（Ａ）は本発明のベルト回転装置の第３実施形態に係る搬送装置を示す斜視図、（Ｂ）は、（Ａ）に示す搬送装置の一部を拡大して示す側面図、（Ｃ）は、（Ａ）に示す搬送装置に備えられた一軸ステージを示す斜視図である。
【図７】本発明のベルト回転装置の第４実施形態に係る搬送装置を示す平面図である。
【図８】本発明のベルト回転装置の第５実施形態に係る搬送装置を示す側断面図である。
【図９】図８に示す搬送装置に備えられたプラテンを示す分解斜視図である。
【図１０】本発明のベルト回転装置の第６実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す搬送装置における空気孔群のベルト幅方向の位置調整方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明のベルト回転装置の第７実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す搬送装置における空気孔群のベルト幅方向の位置調整方法を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明のベルト回転装置の第７実施形態に係る搬送装置の変形例を示す斜視図である。
【図１５】本発明のベルト回転装置の第８実施形態に係る搬送装置の制御系の概略を示すブロック図である。
【図１６】本発明のベルト回転装置の第８実施形態に係る搬送装置におけるポンプの制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図１７】搬送ベルトとプラテンとの吸着力と、搬送ベルトとプラテンとの摺動抵抗との関係を示すグラフである。
【図１８】本発明のベルト回転装置の第９実施形態に係る中間転写装置を備えるインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０        搬送装置（ベルト回転装置）
１２        インクジェット記録装置（画像形成装置）
１８        搬送ベルト（ベルト）
２０        駆動ローラ（ローラ）
２２        従動ローラ（ローラ）
２４        プラテン
２６        空気孔
３０        記録ヘッドアレイ（画像形成手段）
４５        負圧発生部（負圧発生手段）
４６        空気孔群
５０        搬送装置（ベルト回転装置）
６０        搬送装置（ベルト回転装置）
６２        一軸ステージ（調整手段）
７０        搬送装置（ベルト回転装置）
７７        調整機構（調整手段）
８０        搬送装置（ベルト回転装置）
８４Ａ      チャンバ
８７        負圧発生部（負圧発生手段）
８８Ｂ      分岐部（空気流路）
９０        搬送装置（ベルト回転装置）
９２        開閉弁（調整手段）
９４        変位量測定機構（変位量測定手段）
１００      搬送装置（ベルト回転装置）
１０２      制御部（第１調整制御手段）
１０３      トルク測定装置（トルク測定手段）
１０４      テンション測定器（テンション測定手段）
１０６      制御部（第２調整制御手段、第３調整制御手段）
１０８      ベルト速度測定部（周回速度測定手段）
１１０      搬送装置（ベルト回転装置）
１１４      ポンプ制御部（負圧制御手段）
１１６      中間転写ベルト（ベルト）
１１８      ローラ
１２０      中間転写装置（ベルト回転装置）
１２２      転写ローラ（転写手段）
２００      インクジェット記録装置（画像形成装置）
Ｐ          用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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