(57)【要約】【課題】電気光学パネルの基板端縁にフレキシブル配線基板が実装されてなる電気光学装置において、フレキシブル配線基板の配線パターンが基板端縁のエッジ部によって切断されることを防止する。【解決手段】本発明の電気光学装置１００は、電気光学パネル１０と、電気光学パネルを構成する基板の一方の面側の基板端縁に実装された端子接続部３０Ａを備えたフレキシブル配線基板３０と、電気光学パネルを収容するケースとを具備し、ケースは、前記基板端縁から外側の前記フレキシブル配線基板と重なる領域の前記基板の他方の面側に配置された規制部１０２を有し、規制部は、フレキシブル配線基板の前記基板端縁の外側に隣接する隣接部位３０Ｂを前記基板の一方の面の延長面に沿って平坦に延在させた態様で、隣接部位に密接し、或いは、隣接部位に対しフレキシブル配線基板の厚み以下の間隙Ｇを介して対向配置される。【選択図】図２
2008275814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、該電気光学パネルを構成する基板の一方の面側の基板端縁に実装された端子接続部を備えたフレキシブル配線基板と、前記電気光学パネルを収容するケースとを具備する電気光学装置であって、
前記ケースは、前記基板端縁から外側の前記フレキシブル配線基板と重なる領域の前記基板の他方の面側に配置された規制部を有し、
前記規制部は、前記フレキシブル配線基板の前記基板端縁の外側に隣接する隣接部位を前記基板の一方の面の延長方向に沿って平坦に延在させた態様で、前記隣接部位に密接し、或いは、前記隣接部位に対し前記フレキシブル配線基板の厚み以下の間隙を介して対向配置されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記フレキシブル配線基板側に前記基板の一方の面と略平行な平坦面を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記フレキシブル配線基板は前記配線パターンを前記規制部側から被覆する絶縁層を有し、該絶縁層が前記規制部上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記フレキシブル配線基板側の端部に厚み方向に張り出し形成された張出規制部を有し、或いは、前記ケースの隣接する外周部より厚く形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
電気光学パネルと、該電気光学パネルを構成する基板の一方の面側の基板端縁に実装された端子接続部を備えたフレキシブル配線基板と、前記電気光学パネルを収容するケースとを具備する電気光学装置であって、
前記ケースは、前記基板端縁から外側の前記フレキシブル配線基板と重なる領域の前記基板の他方の面側に配置された規制部を有し
前記規制部は、前記フレキシブル配線基板の前記基板端縁の外側に隣接する隣接部位を前記基板の一方の面の延長方向に沿って平坦に延在し、
前記隣接部位と前記規制部との間に両者に密接するスペーサが介挿されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
前記スペーサは可撓性樹脂材であることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記隣接部位が前記規制部に直接若しくは間接的に接着されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置の制御手段とを搭載したことを特徴とする電気光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置及び電子機器に係り、特に、電気光学装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気光学装置である液晶表示体においては、液晶表示パネルの基板端縁にフレキシブル配線基板が実装される場合があり、このフレキシブル配線基板を介して外部より駆動電位や表示データが導入されることで所望の表示が実現される。また、通常、液晶表示パネルはバックライトなどともに合成樹脂製のケースに収容される。
【０００３】
上記液晶表示体では、基板端縁に実装されたフレキシブル配線基板をケースの外側を通して背面側に折り曲げた状態とする場合がある（たとえば、以下の特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−６４９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の液晶表示体では、図８に示すように、製造過程や製品搬送中にフレキシブル配線基板３０が繰り返し撓む（図示二点鎖線参照）ことで、液晶表示パネルの端子１５ａに導電接続されるフレキシブル配線基板３０の端子接続部３０Ａの背面上に露出した配線パターンが基板端縁のエッジ部（通常、スクライブ・ブレイク法によって鋭利な角部に形成される。）１１ｅによって切断され、電気的接続不良を招くことがあった。
【０００５】
そこで、従来の製造過程では、フレキシブル配線基板の実装部の裏面と基板端縁の端面との間に樹脂等を付着させてモールドすることで、配線パターンの切断を防止していたが、当該モールドによる保護は手間がかかりコストの上昇を招くとともに、パネルの位置決めやフレキシブル配線基板の折り曲げ等に支障をもたらすという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、電気光学パネルの基板端縁にフレキシブル配線基板が実装されてなる電気光学装置において、フレキシブル配線基板の配線パターンが基板端縁のエッジ部によって切断されることを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明の電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルを構成する基板の一方の面側の基板端縁に実装された端子接続部を備えたフレキシブル配線基板と、前記電気光学パネルを収容するケースとを具備する電気光学装置であって、前記ケースは、前記基板端縁から外側の前記フレキシブル配線基板と重なる領域の前記基板の他方の面側に配置された規制部を有し、前記規制部は、前記フレキシブル配線基板の前記基板端縁の外側に隣接する隣接部位を前記基板の一方の面の延長方向に沿って平坦に延在させた態様で、前記隣接部位に密接し、或いは、前記隣接部位に対し前記フレキシブル配線基板の厚み以下の間隙を介して対向配置されることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、フレキシブル配線基板の前記基板端縁の外側に隣接する隣接部位を前記基板の一方の面の延長方向に沿って平坦に延在させた態様にあるときに、ケースの規制部がフレキシブル配線基板の隣接部位に密接するか、或いは、該隣接部位に対しフレキシブル配線基板の厚み以下の間隙を介して対向配置するように構成することで、フレキシブル配線基板の隣接部位の規制部側への撓み変形が制限されるため、基板端縁のエッジ部による端子接続部の近傍の配線パターンの切断を防止することができる。
【０００９】
本発明において、前記規制部は、前記フレキシブル配線基板側に前記基板の一方の面と略平行な平坦面を備えていることが好ましい。これによれば、基板端縁の表面と平坦面によってフレキシブル配線基板の隣接部位をより確実に規制することができる。
【００１０】
本発明において、前記フレキシブル配線基板は前記配線パターンを前記規制部側から被覆する絶縁層を有し、該絶縁層が前記規制部上に配置されていることが好ましい。これによれば、配線パターンと規制部との間に絶縁層が介在していることで、規制部によって配線パターンが損傷を受けることも防止できる。
【００１１】
本発明において、前記規制部は、前記フレキシブル配線基板側の端部に厚み方向に張り出し形成された張出規制部を有し、或いは、前記ケースの隣接する外周部より厚く形成されることが好ましい。これによって、前記規制部の幅を大きく形成することが可能になるから、フレキシブル配線基板を広い範囲に亘って支持することができるため、その規制部側への撓み変形をさらに確実に制限することができる。
【００１２】
次に、本発明の別の電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルを構成する基板の一方の面側の基板端縁に実装された端子接続部を備えたフレキシブル配線基板と、前記電気光学パネルを収容するケースとを具備する電気光学装置であって、前記ケースは、前記基板端縁から外側の前記フレキシブル配線基板と重なる領域の前記基板の他方の面側に配置された規制部を有し、前記規制部は、前記フレキシブル配線基板の前記基板端縁の外側に隣接する隣接部位を前記基板の一方の面の延長方向に沿って平坦に延在し、前記隣接部位と前記規制部との間に両者に密接するスペーサが介挿されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、フレキシブル配線基板の隣接部位とケースの規制部との間にスペーサが介挿されていることで、フレキシブル配線基板の規制部側への撓み変形を制限することができるため、配線パターンの切断を防止することができる。
【００１４】
この場合に、前記スペーサは可撓性樹脂材であることが好ましい。これによれば、スペーサが可撓性を有することでフレキシブル配線基板に与える機械的影響を低減できるとともに、絶縁性を確保することも容易になる。
【００１５】
本発明において、前記隣接部位が前記規制部に直接若しくは間接的に接着されていることが好ましい。これによれば、フレキシブル配線基板の隣接部位がケースの規制部と接着されることで、フレキシブル配線基板の規制部側及び反規制部側への撓み変形を制限することができるため、配線パターンの切断を確実に防止することができる。
【００１６】
次に、本発明の電気光学装置は、上記のいずれかに記載の電気光学装置と、該電気光学装置の制御手段とを搭載したことを特徴とする。このような電子機器としては、たとえば、電気光学装置を表示部として搭載した各種の電子機器、たとえば、携帯電話、携帯型情報端末、電子時計、コンピュータ装置、テレビ受像機、カーナビゲーションシステムなどがあげられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、本発明に係る各実施形態に共通な全体構成について図１及び図２を参照して説明する。図１は、実施形態の全体構成を示す概略平面図、図２は実施形態の基板端縁近傍の実装構造を示す拡大縦断面図である。
【００１８】
［全体構成］
本実施形態の電気光学装置１００は、図１に示すように、電気光学パネル１０と、この電気光学パネル１０に実装された集積回路（半導体チップ）２０と、電気光学パネル１０に実装されたフレキシブル配線基板（第２電子部品）３０と、電気光学パネル１０を収容するケース１０１とを有する。
【００１９】
電気光学パネル１０は、２枚のガラス等よりなる透明な基板１１、１２がシール材１３等により貼り合わされ、基板１１と基板１２の間に図示しない液晶が封入されてなる。基板１１，１２の内面（相互に対向する面）上には配線や電極が形成され、パネルの平面領域としての駆動領域（表示領域）１００Ａ内には、基板１１上に形成された上記電極と基板１２上に形成された上記電極とが平面的に重なる領域であるサブ画素１００Ｂが複数縦横に配列されている。
【００２０】
基板１１には、上記基板１２の外形より外側に張り出してなる基板張り出し領域１１Ｔが設けられ、当該基板張り出し領域１１Ｔ上には、基板１１及び１２上に形成された上記電極に導電接続された複数の配線１４が上記基板１１と１２の対向範囲から引き出される形で形成されている。図２に示すように、当該配線１４の先端部には第１駆動端子１４ａが形成され、集積回路２０に形成された後述する第２出力端子２２に導電接続されている。
【００２１】
また、基板張り出し領域１１Ｔ上には、集積回路２０に設けられた第２入力端子２１とフレキシブル配線基板３０に設けられた第３出力端子３２ａとが導電接続される入力配線１５が形成されている。入力配線１５の両端には上記第２入力端子２１と導電接続した第１出力端子１５ｂと、上記第３出力端子３２ａに導電接続された第１入力端子１５ａとが設けられている。
【００２２】
なお、上記の端子間の導電接続状態については、たとえば、一方の端子が半田等で形成される場合には半田等の溶着により端子同士が直接に導電接続されていてもよく、また、いわゆるＡＣＦ（異方性導電フィルム）を介して導電接続されてもよく、さらには、端子同士が直接に当接した状態が接着剤（ＮＣＦ等）により固定されることで導電接続されたものであってもよい。
【００２３】
集積回路２０は、たとえば、図示例のような半導体チップで構成されていてもよく、パッケージ化された半導体で構成されていてもよいが、通常、なるべくコンパクトに構成するためにチップ状に構成されたものが用いられる。集積回路２０の下面（能動面）上には上記第２出力端子２２及び第２入力端子２１が突起電極として構成されている。当該突起電極としては、典型的には、上記下面上に露出した接続パッド上に、Ｎｉ／Ａｕ（Ａｕで被覆したＮｉめっき層）等で構成されたものが用いられる。
【００２４】
フレキシブル配線基板３０は、たとえば、図示例のような可撓性のポリイミド樹脂等を基材層３１として有し、当該基材層３１に沿って複数の配線層３２を含む配線パターンが設けられ、この配線パターンをカバーフィルム３３が被覆してなる断面構造を備えている。
【００２５】
フレキシブル配線基板３０の端部近傍では、基材層３１上に銅箔等よりなる複数の配線層３２が並列に形成されている。フレキシブル配線基板３０の端縁には、上記配線層３２がカバーフィルム３３に覆われずに露出した領域が設けられ、当該領域において配線層３２の表面を金メッキ層等の表面層が被覆することで上記第３出力端子３２ａが形成される。
【００２６】
フレキシブル配線基板３０は、基板張り出し領域１１Ｔに対する実装部分である、上記第３出力端子３２ａが設けられてなる接続端子部３０Ａと、この接続端子部３０Ａの外側に隣接する隣接部位３０Ｂとを有する。この隣接部位３０Ｂは、基本的に後述するケース１０１の規制部１０２と平面的に重なる範囲とされる。
【００２７】
ケース１０１はたとえば光反射性の良好な白色ポリエチレン等の樹脂で一体成形され、電気光学パネル１０を平面的に位置決めする態様で収容する枠構造を有している。なお、電気光学パネル１０の背後にバックライトを配置する場合には、ケース１０１は当該バックライトをも収容し、位置決めするように構成される。
【００２８】
上記ケース１０１には電気光学パネル１０の外側を取り巻く外周部１０１ａを有し、その一部が上記フレキシブル配線基板３０の背後（上記基板端縁の他方の面側に相当する。）に配置される規制部１０２となっている。この規制部１０２は、上記隣接部位３０Ｂと対向配置されている。
【００２９】
［第１実施形態］
次に、本発明に係る第１実施形態について図２を参照して説明する。本実施形態では、フレキシブル配線基板３０において、ケース１０１の規制部１０２の前面は、基板張り出し領域１１Ｔの表面（上記基板端縁の一方の面に相当する。）と略平行な平坦面１０２ａとして構成されている。そして、上記端子接続部３０Ａから隣接部位３０Ｂに至る範囲が基板張り出し領域１１Ｔの表面の延長面に沿って平坦に延在する態様（平坦姿勢）とされたとき、この平坦面１０２ａは、フレキシブル配線基板３０の隣接部位３０Ｂ（の背面３３ａ）に対し僅かな隙間Ｇを介して対向配置されている。この隙間Ｇは、フレキシブル配線基板３０の厚み以下となるように構成されている。一般的には、上記間隙Ｇは０．２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以下であることが望ましい。たとえば、フレキシブル配線基板の基材層３１の厚みが２５μｍ、配線層３２が１２〜３５μｍ、カバーフィルム３３の厚みが図示しない接着層の厚みをも含め３７．５μｍであれば、フレキシブル配線基板３０の厚みは約７０μｍ〜１００μｍ程度となるから、上記間隙Ｇはこれらの厚み以下の値となる。
【００３０】
一方、図８は、本実施形態と同様の上記態様（平坦姿勢）にあるフレキシブル配線基板３０に対して、従来のケース構造を用いた場合のフレキシブル配線基板３０と規制部１０２の関係を示す拡大縦断面図である。従来においては、上記間隙Ｇがフレキシブル配線基板３０の厚みを大きく越える値となるように設定されており、図示二点鎖線で示すように、フレキシブル配線基板３０が規制部１０２側に大きく撓み変形可能とされるため、フレキシブル配線基板３０に繰り返し撓み変形が生ずることで、配線層３２が基板張り出し領域１１Ｔの表面側のエッジ部１１ｅで切断され、電気的不良が発生する虞があった。
【００３１】
本実施形態では、フレキシブル配線基板３０の厚み以下の僅かな間隙Ｇを介してフレキシブル配線基板３０と平坦面１０２ａとが対向しているので、フレキシブル配線基板３０の規制部１０２側への撓み変形が制限され、これによって配線層３２の切断が防止される。
【００３２】
特に、規制部１０２には基板張り出し領域１１Ｔの表面と略平行な平坦面１０２ａが設けられているため、平坦面１０２ａに沿ってフレキシブル配線基板３０が端子接続部３０Ａから隣接部位３０Ｂに至る範囲がほぼ平坦に支持され、平坦に延在することになることから、基板張り出し領域１１Ｔの表面側のエッジ部の影響をほとんど無くすことができる。
【００３３】
なお、本実施形態のみならず、以下の他の実施形態でも同様であるが、図示例ではフレキシブル配線基板３０は端子接続部３０Ａから隣接部位３０Ｂを経てさらに平坦に延在する姿勢で示してあるが、フレキシブル配線基板の端子接続部３０Ａから隣接部位３０Ｂに至る範囲が平坦姿勢とされているときに各実施形態で説明する構成を有するものであれば、結果として隣接部位３０Ｂから先の部分が折り曲げられるなど、平坦姿勢以外の他の形状とされるものであっても構わない。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態について図３を参照して説明する。本実施形態において、規制部１０２以外の部分は第１実施形態と同様に構成されるので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００３５】
本実施形態では、フレキシブル配線基板３０の端子接続部３０Ａから隣接部位３０Ｂに至る範囲が基板張り出し領域１１の表面に沿って略平行に延在する態様（平坦姿勢）で、上記規制部１０２の平坦面１０２ａがフレキシブル配線基板３０の隣接部位３０Ｂの背面に密接した状態とされている点で異なる。これによってフレキシブル配線基板３０の隣接部位３０Ｂが規制部１０２側に撓み変形することはほぼ完全に防止され、その結果、配線層３２の切断を確実に防止できる。
【００３６】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る第３実施形態について図４を参照して説明する。本実施形態において、規制部１０２以外の部分は第１実施形態と同様に構成されるので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００３７】
本実施形態では、フレキシブル配線基板３０の端子接続部３０Ａから隣接部位３０Ｂに至る範囲が基板張り出し領域１１の表面の延長面に沿って略平行に延在している点では上記第１及び第２実施形態とほぼ同様であるが、隣接部位３０Ｂと規制部１０２の間にスペーサ１０３が介挿されている点で異なる。このスペーサ１０３は隣接部位３０Ｂと規制部１０２の双方に密接した状態とされ、フレキシブル配線基板３０が上記態様（平坦姿勢）に維持されるように支持している。図示例の場合、スペーサ１０３は規制部１０２の厚み（すなわち、平坦面１０２ａの図示左右方向の幅）より幅広に形成され、これによって平坦面１０２ａより広い範囲に亘ってフレキシブル配線基板３０の隣接部位３０Ｂを支持することができるようになっている。このようにすると、第２実施形態よりもさらに広範囲においてフレキシブル配線基板３０の規制部１０２側への撓み変形を制限することができる。
【００３８】
スペーサ１０３は可撓性樹脂材で構成されることが好ましい。スペーサ１０３が可撓性材料で構成されることにより、フレキシブル配線基板３０と規制部１０２との間の隙間に挿入しやすくなるとともに、当該隙間内においてより密着した状態に介挿しやすくなる。また、スペーサ１０３が樹脂材料（絶縁材料）で構成されることにより電気的な短絡の危険をも避けることができる。
【００３９】
［第４実施形態］
次に、本発明に係る第４実施形態について図５を参照して説明する。本実施形態において、規制部１０２以外の部分は第１実施形態と同様に構成されるので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４０】
本実施形態では、フレキシブル配線基板３０の端子接続部３０Ａから隣接部位３０Ｂに至る範囲が基板張り出し部１１の表面の延長面に沿って略平行に延在する点では上記第１及び第２実施形態とほぼ同様であるが、隣接部位３０Ｂ（の背面３３ａ）と規制部１０２（の平坦面１０２ａ）との間に接着剤１０４が充填され、この接着剤１０４によってフレキシブル配線基板３０が上記態様で規制部１０２に固定される。この接着剤１０４は上記第３実施形態のスペーサ１０３と同様にフレキシブル配線基板３０を上記態様で支持する機能を有するだけでなく、隣接部位３０Ｂを規制部１０２に固定する機能をも有するので、フレキシブル配線基板３０の規制部１０２側への撓み変形を規制することはもちろんのこと、規制部１０２とは反対側（上側）への撓み変形をも防止できるため、配線層３２の損傷をさらに確実に防止できる。
【００４１】
なお、本実施形態の構成は、上記第１実施形態乃至第３実施形態においてもそれぞれ適用することができる。すなわち、フレキシブル配線基板３０の隣接部位３０Ｂと規制部１０２とを、第１実施形態では上記間隙Ｇを接着剤が充填する形で接着固定し、第２実施形態では密着する面同士を接着固定し、第３実施形態ではスペーサ１０３を介して接着固定すればよい。
【００４２】
［第５実施形態］
次に、本発明に係る第５実施形態について図６を参照して説明する。本実施形態において、規制部１０２以外の部分は第１実施形態と同様に構成されるので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４３】
本実施形態では、フレキシブル配線基板３０の端子接続部３０Ａから隣接部位３０Ｂに至る範囲が基板張り出し領域１１の表面の延長面に沿って略平行に延在する点では上記第１及び第２実施形態と同様であるが、規制部１０２のフレキシブル配線基板３０側の端部に外側へ張り出した張出規制部１０２ｂが設けられ、この張出規制部１０２ｂに上記平坦面１０２ａが形成されている点で上記各実施形態とは異なる。
【００４４】
張出規制部１０２ｂは規制部１０２の他の部分より外側に張り出しているため、平坦面１０２ａの幅を広げることができ、その結果、第１実施形態のように間隙Ｇが存在しても、或いは、間隙Ｇが第１実施形態よりも多少大きくなっても、フレキシブル配線基板３０の規制部１０２側への撓み変形を低減できる。
【００４５】
なお、本実施形態の構成を上記第１実施形態乃至第４実施形態の特徴点と共に採用することができることはもちろんである。たとえば、第４実施形態の構成を採用し、張出規制部１０２ｂをフレキシブル配線基板３０の隣接部位３０Ｂに接着固定してもよい。
【００４６】
［第６実施形態］
次に、本発明に係る第６実施形態について図７を参照して説明する。本実施形態において、規制部１０２以外の部分は第１実施形態と同様に構成されるので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４７】
本実施形態では、フレキシブル配線基板３０の端子接続部３０Ａから隣接部位３０Ｂに至る範囲が基板張り出し領域１１の表面の延長面に沿って略平行に延在する点では上記第１及び第２実施形態とほぼ同様であるが、規制部１０２が隣接する外周部１０１ａ（ケース１０１の外周部１０１ａのうち、フレキシブル配線基板３０に覆われない左右両側の部分、図１参照）に比べて厚肉に構成されている点で異なる。そして、この規制部１０２のフレキシブル配線基板１０２側の端部に平坦面１０２ａが形成されている。
【００４８】
このように隣接する外周部１０１ａよりも規制部１０２が厚く形成されることにより、平坦面１０２ａの幅を広げることができ、その結果、第１実施形態のように間隙Ｇが存在しても、或いは、間隙Ｇが第１実施形態よりも多少大きくなっても、フレキシブル配線基板３０の規制部１０２側への撓み変形をさらに低減できる。
【００４９】
なお、本実施形態の構成を上記第１実施形態乃至第５実施形態の特徴点と共に採用することができることはもちろんである。たとえば、第４実施形態の構成を採用し、規制部１０２をフレキシブル配線基板３０の隣接部位３０Ｂに接着固定してもよい。
【００５０】
［電子機器］
最後に、上述した各実施形態に係る電気光学装置を電子機器に搭載してなる実施形態に説明する。この電子機器は、上記電気光学装置１００を表示部に搭載してなる電子機器であり、図９は、電子機器における電気光学装置１００に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、バックライト４０への電力供給を行う光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。また、電気光学装置（液晶表示装置）１００には、上述の構成を有する電気光学パネル１０と、この電気光学パネル１０を駆動する駆動回路２０と、電気光学パネル１０を照明するためのバックライト４０とが設けられている。この駆動回路２０は、上記のように電気光学パネル１０に直接実装されている電子部品で構成されるが、上記のような態様の他に、電気光学パネル１０の基板表面上に形成された回路パターン、或いは、電気光学パネル１０に導電接続された回路基板、上記のフレキシブル配線基板３０などの他の電子部品上に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっても構成することができる。
【００５１】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００５２】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路２０へ供給する。駆動回路２０は、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００５３】
光源制御回路２９５は、電源回路２９３から供給される電圧に基づいてバックライト４０の光源に電力を供給し、所定の制御信号に基づいて光源の点灯の有無及びその輝度等を制御するようになっている。
【００５４】
図１０は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話機を示している。ここに示す携帯電話機２００は、複数の操作ボタン、送話口などを備えた操作部２０１と、受話口などを備えた表示部２０２とを有し、表示部２０２の内部に上記の電気光学装置１００が組み込まれてなる。そして表示部２０２の表面（内面）上に電気光学装置１００の表示領域１００Ａ（図１参照）を視認することができるようになっている。この場合、携帯電話機２００の内部には、上記電気光学装置１００を制御する上記の表示制御回路２９０が設けられる。この表示制御回路２９０は電気光学装置１００の表示態様を決定する。
【００５５】
また、本発明に係る電子機器としては、図１０に示す携帯電話機の他に、液晶テレビ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末機などが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部として本発明に係る液晶表示装置を用いることができる。
【００５６】
尚、本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記の実施形態においては、電気光学パネルの例示として液晶表示パネルを備えた液晶表示装置について説明したが、本発明は、液晶表示装置に限らず、有機エレクトロルミネッセンス表示装置や電気泳動表示装置などの他の電気光学装置であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態の全体構成を示す概略平面図。
【図２】第１実施形態のフレキシブル配線基板の実装部近傍を示す拡大部分縦断面図。
【図３】第２実施形態のフレキシブル配線基板の実装部近傍を示す拡大部分縦断面図。
【図４】第３実施形態のフレキシブル配線基板の実装部近傍を示す拡大部分縦断面図。
【図５】第４実施形態のフレキシブル配線基板の実装部近傍を示す拡大部分縦断面図。
【図６】第５実施形態のフレキシブル配線基板の実装部近傍を示す拡大部分縦断面図。
【図７】第６実施形態のフレキシブル配線基板の実装部近傍を示す拡大部分縦断面図。
【図８】従来構造を各実施形態の構成に対応させて示す拡大部分縦断面図。
【図９】電子機器の表示制御系を示す概略構成ブロック図。
【図１０】電子機器の外観を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００５８】
１００…電気光学装置、１０…電気光学パネル、２０…集積回路、３０…フレキシブル配線基板、３０Ａ…端子接続部、３０ｂ…隣接部位、１０１…ケース、１０１ａ…外周部、１０２…規制部、１０２ａ…平坦面、１０２ｂ…張出規制部、１０３…スペーサ、１０４…接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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