(57)【要約】【課題】レーザー溶着性の高いレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）と、脂肪酸系化合物（Ｂ）（例えば、Ｃ１２−３６脂肪酸エステル、Ｃ１２−３６脂肪酸金属塩など）と、さらに必要に応じて環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）（例えば、環状ポリアルキレンテレフタレートオリゴマーなど）とでレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を構成する。このような樹脂組成物において、脂肪酸系化合物（Ｂ）の割合は、通常、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部程度であってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）と脂肪酸系化合物（Ｂ）とで構成され、脂肪酸系化合物（Ｂ）の割合が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部であるレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項２】
脂肪酸系化合物（Ｂ）が、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩から選択された少なくとも１種である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪酸系化合物（Ｂ）が、Ｃ１２−３６脂肪酸エステルおよびＣ１２−３６脂肪酸金属塩から選択された少なくとも１種である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）を含み、環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）の割合が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）が、環状ポリアルキレンテレフタレートオリゴマーである請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
レーザー光を吸収可能なレーザー吸収性樹脂成形品と接触可能であり、レーザー光を透過して、前記樹脂成形品と接合するレーザー透過性樹脂成形品であって、請求項１記載の樹脂組成物で形成されているレーザー透過性樹脂成形品。
【請求項７】
請求項６記載のレーザー透過性樹脂成形品と、レーザー光を吸収可能なレーザー吸収性樹脂成形品とがレーザー溶着により接合されている複合成形品。
【請求項８】
レーザー透過性樹脂成形品とレーザー吸収性樹脂成形品との接触面にレーザー光を照射し、請求項７記載の複合成形品を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー溶着性（又はレーザー透過性）に優れるポリブチレンテレフタレート系樹脂（以下、ＰＢＴ系樹脂ということがある）組成物、この成形品で形成された成形品（レーザー透過側成形品）、この成形品を用いた複合成形品およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂は、優れた機械的特性・電気的特性、耐熱性、耐候性、耐水性、耐薬品性及び耐溶剤性を有するため、エンジニアリング・プラスチックとして自動車部品、電気・電子部品などの種々の用途に広く利用されている。近年、電子部品の基板などを保護する外装容器材料（ハウジング材料）として使用されることも多くなり、このような場合に容器の密閉性が必要となる場合には、接着や溶着工法が一般的に使用されている。溶着工法のうち、レーザー溶着手法は、接合時に振動溶着や超音波溶着のように、振動や熱を製品全体に与えることなく、溶着部分のみ溶融して接合させることが可能となるため、精密電子部品を保護する外装容器などの接合に適した手法として近年注目されている。
【０００３】
しかし、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、比較的レーザー透過性の低い材料であるため、レーザー溶着を行うためにはその成形品の厚みには制限がある。このように、肉厚製品のレーザー溶着を可能とするなどの要求に応えるため、ポリブチレンテレフタレート樹脂成形品におけるレーザー透過性の向上が求められている。
【０００４】
例えば、特開２００１−２６６５６号公報（特許文献１）には、特定の範囲の融点を有するポリブチレンテレフタレート系共重合体、特定の範囲の融点を有するポリエチレンテレフタレート系共重合体および特定の範囲の融点を有するポリエチレンナフタレート系共重合体から選ばれた少なくとも１種のポリエステル系共重合体（ａ）からなる成形品（Ａ）と他の成形品（Ｂ）とを溶着加工により一体化させて成形体を製造する方法が開示されている。この文献には、融点が１７０℃〜２２０℃範囲のＰＢＴ系共重合体は、融解熱が低く、特に、レーザー溶着法においては光線透過率が高いため、より低い融解エネルギーで溶融させることが可能であり、低融解エネルギーでの接合は、溶着強さが向上するとともに、溶着条件の幅が広がることが記載されている。また、この文献には、ホモポリブチレンテレフタレート樹脂はレーザー溶着強度が小さいことが記載されている。しかし、共重合体を用いると、透過性がやや向上する半面、成形性が低下する可能性がある。
【０００５】
また、特開２００３−２９２７５２号公報（特許文献２）には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートまたは、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂と、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ポリフェニレンオキシド、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の樹脂を配合してなり、（Ｂ）は、（Ａ）と（Ｂ）の合計に対し１〜５０重量％であるレーザー溶着用樹脂組成物が開示されている。また、この文献には、樹脂組成物には、離型剤として、モンタン酸ワックス類、またはステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミニウム等の金属石鹸、エチレンビスステアリルアミド等の高級脂肪酸アミド、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物などを含んでいてもよいことが記載されている。しかし、この文献の樹脂組成物では、樹脂（Ｂ）のブレンド比率が低い場合には、その効果が明確に発現されず、また、樹脂（Ｂ）のブレンド比率を大きくすると、レーザー透過性は向上する場合があるものの、耐薬品性や成形性が低下するなど、ＰＢＴの特性が失われてしまう虞がある。
【０００６】
なお、特開２０００−２９０４７６号公報（特許文献３）には、ポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、炭化水素系化合物、アルキレンビス脂肪酸アミド系化合物、脂肪酸エステル系化合物（モンタン酸部分ケン化エステルワックスなど）、脂肪酸およびその金属塩、グリコール系化合物、ポリエステルエラストマ系化合物、ポリアミドエラストマ系化合物、ポリオレフィン系化合物、エポキシ系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が０．０２〜５０重量部含有されている溶着用樹脂組成物が開示されている。この文献では、前記樹脂組成物又はその成形品を、超音波溶着、振動溶着、スピン溶着、高周波溶着、誘導加熱溶着、熱板溶着、熱風溶着、摩擦溶着、インパルス溶着などの溶着に利用できることが記載されており、レーザー溶着への適用を想定していない。
【０００７】
また、特開平６−１８４４１０号公報（特許文献４）には、（Ａ）末端カルボキシル基量が１５当量／１０６ｇ以下のポリブチレンテレフタレート樹脂に、ペレットの食い込み性、離型性を付与するため、（Ｂ）脂肪酸エステル系化合物（例えば、炭素数１２〜３２の脂肪酸と一価もしくは多価アルコールとのエステルなど）０．０１〜３重量％を配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が開示されている。また、特開平５−１７０９３３号公報（特許文献５）には、特定のポリブチレンフタレート共重合体を成形したポリエステル薄肉成形品に、内部潤滑効果及び／又は金型離型効果を発現させ得る有機系添加剤（例えば、脂肪酸金属塩など）を配合してもよいことが記載されている。これらの文献では、脂肪酸エステル系化合物および脂肪酸金属塩はいずれも潤滑剤として用いており、樹脂組成物又は薄肉成形品をレーザー溶着に用いることについてなんら記載されていない。
【特許文献１】特開２００１−２６６５６号公報（特許請求の範囲、段落番号［０００３］、段落番号［００２０］）
【特許文献２】特開２００３−２９２７５２号公報（特許請求の範囲、、段落番号［００２９］）
【特許文献３】特開２０００−２９０４７６号公報（特許請求の範囲、段落番号［００２２］）
【特許文献４】特開平６−１８４４１０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開平５−１７０９３３号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（特に、ホモポリブチレンテレフタレート）をベースとしながらも、レーザー透過性を向上できるレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、この樹脂組成物で形成されたレーザー透過性樹脂成形品、この成形品を用いた複合成形品及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の特性（機械的強度、成形性など）を損なうことなく、高いレーザー溶着性を実現できるレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、この樹脂組成物で形成されたレーザー透過性樹脂成形品、この成形品を用いた複合成形品及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（特に、ホモポリブチレンテレフタレート）と脂肪酸系化合物と（さらには環状ポリエステルオリゴマーと）を組み合わせると、レーザー透過性（又はレーザー溶着性）を向上できること、さらには、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の特性（機械的強度、成形性など）とレーザー透過性（又はレーザー溶着性）とを両立できることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂（Ａ）と、脂肪酸系化合物（Ｂ）（脂肪酸およびその誘導体から選択された少なくとも１種）とで構成されている。このような樹脂組成物において、脂肪酸系化合物（Ｂ）の割合は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．０１〜１．０重量部程度であってもよい。
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）は、変性割合が低いＰＢＴ系樹脂であってもよい。また、本発明の樹脂組成物では、樹脂成分が、実質的にポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）のみで構成されていてもよい。本発明では、このような変性割合の低いＰＢＴ系樹脂を使用しても、また、他の樹脂を含んでいなくても、レーザー透過性を向上できる。
【００１３】
前記脂肪酸系化合物（Ｂ）は、例えば、脂肪酸エステル（例えば、Ｃ１２−３６脂肪酸エステルなど）および脂肪酸金属塩（例えば、Ｃ１２−３６脂肪酸金属塩など）から選択された少なくとも１種であってもよい。
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、さらに、環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）（例えば、環状ポリＣ２−４アルキレンテレフタレートオリゴマーなどの環状ポリアルキレンテレフタレートオリゴマー）を含んでいてもよい。このような環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）の割合は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば、０．０１〜２０重量部程度であってもよい。
【００１５】
なお、本発明の樹脂組成物は、充填剤を含まない（実質的に含まない）樹脂組成物であってもよい。
【００１６】
本発明には、前記樹脂組成物で形成されたレーザー透過性樹脂成形品（又はレーザー透過側成形品）も含まれる。詳細には、本発明には、レーザー光を吸収可能なレーザー吸収性樹脂成形品と接触可能であり、レーザー光を透過して、前記樹脂成形品と接合するレーザー透過性樹脂成形品であって、前記樹脂組成物で形成されているレーザー透過性樹脂成形品も含まれる。また、本発明には、前記レーザー透過性樹脂成形品と、レーザー光を吸収可能なレーザー吸収性樹脂成形品とがレーザー溶着により接合されている複合成形品も含まれる。このような複合成形品は、例えば、レーザー透過性樹脂成形品とレーザー吸収性樹脂成形品との接触面にレーザー光を照射することにより製造できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の樹脂組成物およびその成形品では、ポリブチレンテレフタレート系樹脂と脂肪酸系化合物と（さらには環状ポリエステルオリゴマーと）を組み合わせるので、ポリブチレンテレフタレート系樹脂をベースとしながらも、レーザー透過性を向上できる。また、前記組み合わせにより、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の特性（機械的強度、成形性など）を損なうことがなく、高いレーザー溶着性を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物］
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂
ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）とは、テレフタル酸成分（テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体）、及び炭素数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体を少なくとも重合成分とする熱可塑性樹脂である。
【００１９】
このようなベース樹脂としてのポリブチレンテレフタレート系樹脂（ＰＢＴ系樹脂）としては、ブチレンテレフタレートを主成分として［例えば、５０重量％以上（例えば、５５〜１００重量％）、好ましくは６０重量％以上（例えば、６５〜１００重量％）、さらに好ましくは７０重量％以上（例えば、７５〜１００重量％）程度］含むホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）又はコポリエステル（ブチレンテレフタレート系共重合体又はポリブチレンテレフタレートコポリエステル）などが挙げられる。
【００２０】
コポリエステル（ブチレンテレフタレート系共重合体又は変性ＰＢＴ樹脂）における前記共重合可能なモノマー（以下、単に共重合性モノマーと称する場合がある）としては、テレフタル酸成分を除くジカルボン酸成分（二塩基酸）、１，４−ブタンジオールを除くジオール成分、オキシカルボン酸成分、ラクトン成分などが挙げられる。共重合性モノマーは一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２１】
ジカルボン酸（又はジカルボン酸成分又はジカルボン酸類）としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などのＣ４−４０ジカルボン酸、好ましくはＣ４−１４ジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などのＣ８−１２ジカルボン酸）、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などのＣ８−１６芳香族ジカルボン酸）、又はこれらの反応性誘導体（例えば、低級アルキルエステル（ジメチルフタル酸、ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などのフタル酸又はイソフタル酸のＣ１−４アルキルエステルなど）；酸クロライド；酸無水物；アルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体などのエステル形成可能な誘導体）などが挙げられる。さらに、必要に応じて、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体（アルコールエステルなど）などを併用してもよい。このような多官能化合物を併用すると、分岐状のＰＢＴ系樹脂を得ることもできる。
【００２２】
ジオール（又はジオール成分又はジオール類）には、例えば、１，４−ブタンジオールを除く脂肪族ジオール［例えば、アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール（１，６−ヘキサンジオールなど）、オクタンジオール（１，３−オクタンジオール、１，８−オクタンジオールなど）、デカンジオールなどの低級アルカンジオール、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１２アルカンジオール、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１０アルカンジオールなど）；（ポリ）オキシアルキレングリコール（例えば、複数のオキシＣ２−４アルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）など］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）、芳香族ジオール［例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、ナフタレンジオールなどのジヒドロキシＣ６−１４アレーン；ビフェノール（４，４’−ジヒドロキシビフェニルなど）；ビスフェノール類；キシリレングリコールなど］、及びこれらの反応性誘導体（アルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体などのエステル形成性誘導体など）などが挙げられる。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオール又はそのエステル形成性誘導体を併用してもよい。このような多官能化合物を併用すると、分岐状のＰＢＴ系樹脂を得ることもできる。
【００２３】
前記ビスフェノール類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、及びこれらのアルキレンオキサイド付加体などが例示できる。アルキレンオキサイド付加体としては、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなど）のＣ２−３アルキレンオキサイド付加体、例えば、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ジエトキシ化ビスフェノールＡ（ＥＢＰＡ）、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、ジプロポキシ化ビスフェノールＡ、ビスフェノ−ルＡのプロピレンオキサイド３モル付加体などが挙げられる。アルキレンオキサイド付加体において、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのＣ２−３アルキレンオキサイド）の付加モル数は、各ヒドロキシル基１モルに対して１〜１０モル、好ましくは１〜５モル程度である。
【００２４】
オキシカルボン酸（又はオキシカルボン酸成分又はオキシカルボン酸類）には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル、グリコール酸、オキシカプロン酸などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体（アルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体など）などが含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ３−１２ラクトンなどが含まれる。
【００２５】
好ましい共重合性モノマーとしては、ジオール類［Ｃ２−６アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコールなど）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリＣ２−４アルキレングリコール（ジエチレングリコールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体など）、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど］、ジカルボン酸類［Ｃ６−１２脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、カルボキシル基がアレーン環の非対称位置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸など］などが挙げられる。これらの化合物のうち、芳香族化合物、例えば、ビスフェノール類（特にビスフェノールＡ）のアルキレンオキサイド付加体、及び非対称芳香族ジカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、及びその反応性誘導体（ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などの低級アルキルエステル）など］などが好ましい。
【００２６】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂としては、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）及び／又は共重合体（ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）が好ましく、ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、共重合性モノマーの割合（変性量）が、通常、４５モル％以下（例えば、０〜４０モル％程度）、好ましくは３５モル％以下（例えば、０〜３５モル％程度）であってもよく、さらに好ましくは３０モル％以下（例えば、０〜３０モル％程度）のホモ又はコポリエステルであってもよい。本発明の樹脂組成物では、樹脂成分をこのような変性割合が低いＰＢＴ系樹脂（特に、ホモポリエステル）で構成しても、レーザー透過性を効率よく向上できるため、ＰＢＴ樹脂の優れた特性（耐薬品性、成形性など）を低下させることなくレーザー溶着（レーザー透過側部材）に用いることができる。
【００２７】
なお、共重合体において、共重合性モノマーの割合は、例えば、０．０１〜３０モル％程度の範囲から選択でき、通常、１〜３０モル％、好ましくは３〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％（例えば、５〜１５モル％）程度である。また、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）と共重合体（コポリエステル）とを組み合わせて使用する場合、ホモポリエステルとコポリエステルとの割合は、共重合性モノマーの割合が、全単量体に対して０．１〜３０モル％（好ましくは１〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％）程度となる範囲であり、通常、前者／後者＝９９／１〜１／９９（重量比）、好ましくは９５／５〜５／９５（重量比）、さらに好ましくは９０／１０〜１０／９０（重量比）程度の範囲から選択できる。
【００２８】
なお、ＰＢＴ系樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、０．６ｄＬ／ｇ以上、好ましくは０．６４〜１．３ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．６５〜１．２ｄＬ／ｇ程度であってもよい。このような範囲の固有粘度を有するＰＢＴ系樹脂を使用すると、十分な靱性の付与と溶融粘度の低減とを効率よく実現しやすい。なお、固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で、温度３５℃の条件下で測定できる。固有粘度が小さすぎると、十分な機械特性が得られない虞があり、また、固有粘度が大きすぎると成形時の流動性が不良となる虞がある。
【００２９】
なお、ＰＢＴ系樹脂は、市販品を使用してもよく、テレフタル酸又はその反応性誘導体と１，４−ブタンジオールと必要により共重合可能なモノマーとを、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより共重合（重縮合）することにより製造したものを使用してもよい。
【００３０】
（Ｂ）脂肪酸系化合物
本発明の特色は、前記ＰＢＴ系樹脂組成物において、脂肪酸系化合物を（特定の割合で）配合する点にある。このような脂肪酸系化合物の添加により、ＰＢＴ系樹脂組成物のレーザー透過性を効率よく向上できる。
【００３１】
脂肪酸系化合物（Ｂ）としては、脂肪酸、脂肪酸誘導体などが挙げられる。脂肪酸としては、長鎖脂肪酸（又は高級脂肪酸、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、べヘン酸、カルナウバ酸、セロチン酸、ヘプタコサノイック酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エルカ酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸などのＣ１０−４０脂肪酸（特に、モノカルボン酸）、好ましくはＣ１２−３６脂肪酸、さらに好ましくはＣ１８−３２脂肪酸）などが挙げられる。なお、脂肪酸は、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸のいずれであってもよく、特に飽和脂肪酸であってもよい。
【００３２】
脂肪酸誘導体としては、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩などが挙げられる。
【００３３】
脂肪酸エステルは、脂肪酸（前記例示の脂肪酸）とアルコールとのエステルであり、アルコールとしては、一価アルコール（又はモノオール、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコールなどのアルカノール、好ましくはＣ１−３０アルカノール、さらに好ましくはＣ１−２０アルカノールなど）、多価アルコール［例えば、ジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのアルカンジオール、好ましくはＣ２−１０アルカンジオール、好ましくはＣ２−６アルカンジオール；ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのポリＣ２−４アルキレングリコール）、３以上のヒドロキシル基を有するポリオール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタンなどのＣ３−１２脂肪族ポリオール、好ましくはＣ４−１０脂肪族ポリオールなど］などが挙げられる。なお、脂肪酸エステルは、脂肪酸が複数のカルボキシル基を有する脂肪酸（飽和又は不飽和ジカルボン酸など）である場合、モノエステルであってもよく、ポリエステル（ジエステルなど）であってもよい。脂肪酸エステルは、これらのアルコールを単独又は２種以上組み合わせたエステルであってもよい。
【００３４】
代表的な脂肪酸エステルとしては、前記例示の脂肪酸のエステル、例えば、長鎖脂肪酸エステル｛例えば、モンタン酸エステル［又はモンタン酸ワックス、例えば、モンタン酸アルキルエステル（例えば、メチルエステル、プロピルエステル、ラウリルエステル、ステアリルエステルなどのＣ１−３０アルキルエステル）などの一価アルコールのモンタン酸エステル；（ポリ）アルキレングリコールモンタネート（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ポリエチレングリコールなどの（ポリ）Ｃ２−４アルキレングリコール）のモノ又はジモンタネートなど）などのアルカンジオールモンタン酸エステル；グリセリンモンタン酸エステル（例えば、グリセリンモノモンタネートなどのモノ乃至トリエステル）、トリメチロールプロパンモンタン酸エステル（例えば、トリメチロールプロパンモノモンタネートなどのモノ乃至トリエステル）、ペンタエリスリトールモンタン酸エステル（例えば、ペンタエリスリトールモノモンタネートなどのモノ乃至テトラエステル）、ソルビタンモンタン酸エステル（例えば、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンジモンタネートなどのモノ乃至トリエステル）などの脂肪族ポリオールのモンタン酸エステルなど］、これらに対応するラウリン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステル（グリセリンモノ乃至トリステアレート、ペンタエリスリトールモノ乃至テトラステアレート、ソルビタンモノ乃至トリステアレートなど）、ベヘン酸エステル（ソルビタンモノベヘネートなど）、オレイン酸エステルなど｝などが含まれる。
【００３５】
脂肪酸アミドとしては、前記例示の脂肪酸のアミド、例えば、長鎖脂肪酸アミド［例えば、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリルステアリン酸アミド、ステアリルオレイン酸アミド、エチレンジアミン−ジステアリン酸アミド、ヘキサメチレンジアミン−ジステアリン酸アミド、エチレンジアミン−ジオレイン酸アミド、エチレンジアミン−ジエルカ酸アミド、エチレンジアミン−（ステアリン酸アミド）オレイン酸アミドなどのＣ１０−４０飽和又は不飽和脂肪酸アミド（モノ又はジアミドなど）など］などが含まれる。
【００３６】
脂肪酸金属塩としては、例えば、アルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（例えば、マグネシウム塩、カルシウム塩など）、周期表２Ｂ族金属（亜鉛塩など）、周期表３Ｂ族金属（例えば、アルミニウム塩など）などが挙げられる。脂肪酸金属塩は、これらの金属を単独で又は２種以上組み合わせた金属塩であってもよい。
【００３７】
これらの脂肪酸系化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３８】
好ましい脂肪酸系化合物には、脂肪酸エステル｛例えば、Ｃ１２−３６脂肪酸エステル（特に脂肪族モノカルボン酸エステル、例えば、アルカノール（Ｃ１−３０アルコールなど）とのエステル、アルカンジオール（Ｃ２−１０アルカンジオールなど）とのエステル、ポリアルカンジオール（ポリエチレングリコールなどのポリＣ２−４アルカンジオールなど）とのエステル、Ｃ３−１２脂肪族ポリオール（グリセリン、ソルビタンなど）などの３以上のヒドロキシル基を有するポリオールとのエステル（モノ乃至テトラエステルなど）など）など｝、脂肪酸金属塩［例えば、Ｃ１２−３６脂肪酸アルカリ金属塩（ナトリウム塩など）、Ｃ１２−３６脂肪酸アルカリ土類金属塩（カルシウム塩など）など］が含まれる。
【００３９】
脂肪酸系化合物（Ｂ）の割合は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部の範囲から選択でき、例えば、０．０２〜０．７重量部、好ましくは０．０３〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０４〜０．４重量部程度である。本発明では、上記のような特定の少割合で脂肪酸系化合物を樹脂組成物に配合することにより、レーザー透過性を効率よく向上できる。なお、脂肪酸系化合物の配合割合が少なすぎると、十分なレーザー透過性の向上効果が得られない場合があり、また、多すぎると逆にレーザー透過性を低下させる虞がある。
【００４０】
（Ｃ）環状ポリエステルオリゴマー
本発明のＰＢＴ系樹脂組成物は、さらに環状ポリエステルオリゴマー含んでいてもよい。環状ポリエステルオリゴマーと前記脂肪酸系化合物とを組み合わせることにより、より一層前記樹脂組成物のレーザー透過性（およびレーザー溶着性）を向上できる。また、このような環状ポリエステルオリゴマーは、前記樹脂組成物に添加しても、ＰＢＴ系樹脂そのものが有する機械的強度などの特性を低下させることがないため、レーザー透過性の向上と機械的強度などの特性の保持とを両立させて実現できる。さらに、環状ポリエステルオリゴマーの添加により、ＰＢＴ系樹脂の溶融流動性を向上させることができるため、ＰＢＴ系樹脂組成物の成形性をも高めることができる。このため、環状ポリエステルオリゴマーと脂肪酸系化合物との組み合わせにより、レーザー透過性の向上、ＰＢＴ系樹脂の特性の保持、および流動性の向上をバランスよく両立させることができる。
【００４１】
環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）（環状ポリエステル、環状エステル系オリゴマー）は、ポリエステル骨格を有する環状ポリマーであればよい。ポリエステル骨格（又はポリエステル骨格を構成するポリエステル）としては、芳香族ポリエステル、脂環族ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどのいずれであってもよい。ポリエステル骨格は、通常、芳香族ポリエステルであってもよい。
【００４２】
代表的な環状ポリエステルオリゴマーには、下記式で表される構造単位を有する化合物（環状芳香族ポリエステルオリゴマー）が含まれる。
【００４３】
【化１】
2008156432.tif 000002
【００４４】
（式中、Ｒはアルキレン基又は二価の脂環式基、Ａは二価の芳香族基又は脂環式基、ｎは１以上の整数を示す）
上記式において、アルキレン基Ｒとしては、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基などのＣ２−１２アルキレン基（特に直鎖状Ｃ２−１２アルキレン基）、好ましくはＣ２−８アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−４アルキレン基などが挙げられる。また、上記式において、二価の脂環式基Ｒとしては、シクロアルキレン基Ｒ（例えば、１，４−シクロヘキシレン基などのＣ５−１０シクロアルキレン基）、シクロアルカンジアルキレン基（例えば、１，４−シクロヘキサンジメチレン基などのＣ５−１０シクロアルカン−ジＣ１−４アルキレン基など）などが挙げられる。また、ｎは、１以上であればよく、例えば、１〜１０、好ましくは１〜５、さらに好ましくは１〜３、特に１であってもよい。なお、ｎが２以上であるとき、複数のＲは同一又は異なるアルキレン基又はシクロアルキレン基で構成してもよい。
【００４５】
また、上記式において、芳香族基Ａとしては、フェニレン基（例えば、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基など）、ナフチレン基（例えば、２，６−ナフチレン基など）などのＣ６−１２アリーレン基、好ましくはＣ６−１０アリーレン基、さらに好ましくはＣ６−８アリーレン基などが挙げられる。また、脂環式基Ａとしては、例えば、シクロアルキレン基（例えば、１，４−シクロヘキシレン基などのＣ５−１０シクロアルキレン基）などが挙げられる。
【００４６】
好ましい環状ポリエステルオリゴマーには、環状ポリアルキレンアリレート［例えば、環状ポリエチレンテレフタレートオリゴマー、環状ポリプロピレンテレフタレートオリゴマー、環状ポリブチレンテレフタレート（ポリテトラメチレンテレフタレート）オリゴマーなどの環状ポリＣ２−６アルキレンテレフタレート；環状ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど］が含まれ、特に、環状ポリアルキレンテレフタレートオリゴマー（特に、環状ポリブチレンテレフタレートなどの環状ポリＣ２−４アルキレンテレフタレート）が好ましい。
【００４７】
環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）の平均重合度は、例えば、２〜３０、好ましくは３〜２５、さらに好ましくは５〜２０（例えば、６〜１８）程度であってもよく、通常８〜１５程度であってもよい。特に、環状ポリエステルオリゴマーは、主要部分（例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいてピークを示す領域）が重合度１２までの重合度を有するオリゴマーであり、各種の重合度を有する環状オリゴマーの混合物であってもよい。
【００４８】
環状ポリエステルオリゴマーの融点は、例えば、１００〜２５０℃、好ましくは１１０〜２２０℃、さらに好ましくは１２０〜２１０℃（例えば、１３０〜２００℃）程度であってもよい。
【００４９】
なお、環状ポリエステルオリゴマーは、公知の方法［例えば、対応するジオールおよびジカルボン酸ハライド（塩化テレフタロイルなど）を立体障害のないアミン存在下で縮合させる方法；特開平８−２２５６３３号公報に記載の方法（ビス−ヒドロキシアルキル末端ジエステル又はオリゴマーを高沸点溶媒及びエステル化に接触させる方法）；特開平８−１９９６２号公報（特許第３４２６０６４号）に記載の方法；特表２００４−５０７５９９号公報に記載の方法；特開２００２−３１７０４１号公報に記載の方法など］を利用して製造したものを使用してもよく、市販品を使用することもできる。例えば、環状ポリエステルオリゴマー（環状ポリブチレンテレフタレーオリゴマー）は、サイクリクス・コーポレイション（Ｃｙｃｌｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社製、「ＣＢＴ」などとして入手可能である。
【００５０】
環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）の割合は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１５重量部、さらに好ましくは０．２〜１０重量部程度あってもよい。本発明では、上記のように、少割合の添加であっても、ＰＢＴ系樹脂組成物のレーザー透過性をより一層向上できる。
【００５１】
また、環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）の割合は、脂肪酸系化合物（Ｂ）１００重量部に対して、例えば、０．１〜１００重量部、好ましくは０．５〜５０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部程度であってもよい。
【００５２】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂（熱可塑性樹脂など）、種々の添加剤を含んでいてもよい。他の樹脂としては、例えば、ＰＢＴ系樹脂以外のポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂など）、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体など）、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール、ポリアリーレンオキシド（ポリフェニレンオキシドなど）、ポリアリーレンサルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリアリレートなどが例示される。これらの他の樹脂は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５３】
特に、本発明の樹脂組成物は、樹脂成分として、実質的にポリブチレンテレフタレート系樹脂のみを含む樹脂組成物であってもよい。本発明では、前記特開２００３−２９２７５２号公報に記載の樹脂組成物のように、ＰＢＴ系樹脂に加えて、他の樹脂（すなわち、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ポリフェニレンオキシド、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の樹脂）を含んでいなくても、優れたレーザー透過性を前記樹脂組成物に付与できる。
【００５４】
また、添加剤としては、充填剤、安定剤（酸化防止剤又は抗酸化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、着色剤（染料や顔料など）、潤滑剤、可塑剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、ドリッピング防止剤などが例示される。
【００５５】
充填剤（又は補強剤）としては、無機充填剤［例えば、繊維状充填剤（ガラス繊維、ミルドガラスファイバー、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスバルーン、シリカ、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、カーボン繊維などの無機質繊維）、板状又は粉粒状充填剤（例えば、カーボンブラック、黒鉛、珪酸カルシウム・珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレーなどの珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アルミナなどの金属酸化物、カルシウム、マグネシウム、亜鉛などの金属の炭酸塩や硫酸塩、さらには炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素など）など］、有機充填材（例えば、高融点の芳香族ポリエステル繊維、液晶性ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維など）などが例示される。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５６】
なお、本発明の樹脂組成物は、非強化（又は非強化性）の樹脂組成物であってもよい。すなわち、本発明の樹脂組成物は、実質的に充填剤（および結晶核剤）を含まない樹脂組成物であってもよい。通常、ＰＢＴ系樹脂組成物には、実用的には充填剤が含まれることが多いが、本発明の樹脂組成物では、レーザー透過性を十分に保持するため、充填剤を含まない形で好適に使用することもできる。なお、充填剤を添加すると、レーザー透過性が低下することが多い。
【００５７】
本発明のＰＢＴ系樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物（ペレットなど）であってもよい。特に、本発明の樹脂組成物は、成形性に優れているため、各成分［ＰＢＴ系樹脂（Ａ）と脂肪酸系化合物（Ｂ）と必要に応じて環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）と（さらに必要により他の成分）］を溶融混合物（溶融混練物）として効率よく得ることができる。溶融混合物は、慣用の方法により各成分を溶融混練することにより製造できる。また、本発明の樹脂組成物は、混合物（例えば、粉粒体又は溶融混合物）の形態でそのまま成形体の製造に供してもよい。
【００５８】
本発明の樹脂組成物は、ＰＢＴ系樹脂で形成されているにも拘わらず、光線透過性（特に、レーザー光に対する光線透過性）が高く、レーザー溶着に適している。そのため、本発明の樹脂組成物は、レーザー溶着用の樹脂組成物、詳細には、レーザー透過性樹脂成形品用樹脂組成物（レーザー透過性樹脂成形品を形成するための樹脂組成物、レーザー溶着における透過側部材用の樹脂組成物）として好適である。なお、レーザー透過性樹脂成形品（レーザー透過性成形品、レーザー透過側樹脂成形品、レーザー透過側成形品、レーザー透過性樹脂部材、レーザー透過性部材などということがある）とは、レーザー光を吸収可能なレーザー吸収性樹脂成形品と接触可能であり、レーザー光を透過して、前記樹脂成形品と接合する成形品であって、前記樹脂組成物で形成された成形品である。
【００５９】
［成形品］
本発明のレーザー透過性樹脂成形品は、前記樹脂組成物で形成されている。このような成形品（レーザー透過性樹脂成形品）は、各成分［すなわち、ＰＢＴ系樹脂（Ａ）と脂肪酸系化合物（Ｂ）と（必要に応じて環状ポリエステルオリゴマー（Ｃ）とさらに必要により他の成分と）］で構成された前記樹脂組成物を慣用の方法で成形することにより製造できる。例えば、本発明の成形品（又は成形体）は、（１）各成分を混合して、押出機（一軸又は二軸押出機）により混練し押出してペレットを調製した後、成形する方法、（２）一旦、組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、（３）成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法などで製造できる。また、樹脂成分の一部を細かい粉体としてこれ以外の成分と混合し添加することは、これらの成分の均一配合を行う上で好ましい方法である。また、前記添加剤などは、任意の時期に添加し、所望の組成物を得ることも可能である。
【００６０】
成形品は、前記ＰＢＴ系樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、回転成形、インサート成形、ガスインジェクションモールディングなどの慣用の方法で容易に成形できる。成形品は、特に、射出成形により成形された成形品（射出成形品）であってもよい。
【００６１】
成形品の形状は、特に制限されないが、成形品をレーザー溶着により相手材（他の樹脂成形品）と接合して用いるため、通常、少なくとも接触面（平面など）を有する形状（例えば、板状）である。また、本発明の成形品はレーザー光に対する透過性が高いので、レーザー光が透過する部位の成形品の厚み（レーザー光が透過する方向の厚み）は、広い範囲から選択でき、例えば、０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．１〜３ｍｍ（例えば、０．５〜３ｍｍ）程度であってもよい。
【００６２】
レーザー光源としては、特に制限されず、例えば、色素レーザー、気体レーザー（エキシマレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム−ネオンレーザーなど）、固体レーザー（ＹＡＧレーザーなど）、半導体レーザーなどが利用できる。レーザー光としては、通常、パルスレーザーが利用される。
【００６３】
本発明は、前記レーザー透過性樹脂成形品で形成された複合成形品（又は複合成形体又は複合成形部材又は複合成形樹脂部材）も開示する。この複合成形品は、前記樹脂組成物で形成されたレーザー透過性樹脂成形品（又は第１の成形品）と、相手材のレーザー吸収性樹脂成形品（レーザー吸収側樹脂成形品、レーザー吸収側成形品、レーザー吸収側樹脂部材、レーザー吸収側部材、第２の成形品、被着体）とがレーザー溶着により接合された成形品であり、両成形品が互いに一体化されている。このような複合成形品は、レーザー透過性樹脂成形品とレーザー吸収性樹脂成形品との接触面（又は界面）に、レーザー光を照射することにより製造できる。詳細には、第１の成形品と第２の成形品とを接触（特に少なくとも接合部を面接触）させ、レーザー光を照射することにより、第１の成形品と第２の成形品との界面を少なくとも部分的に溶融させて接合面を密着させ、冷却することにより二種の成形品を接合、一体化して１つの成形品とすることができる。このような複合成形品において、本発明の成形品を用いると、融着により高い接合強度が得られ、レーザー光の照射により融着していない非融着部材と同等の高い融着強度を保持できる。
【００６４】
前記レーザー吸収性樹脂成形品を構成する樹脂としては、特に制限されず、種々の熱可塑性樹脂、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの混合物［又はアロイ、例えば、スチレン系樹脂（ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂などのゴム含有スチレン系樹脂）とポリエステル樹脂とのアロイなど］などが挙げられる。これらの樹脂のうち、前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を構成する樹脂と同種類又は同系統の樹脂（ＰＢＴ系樹脂、ＰＥＴ系樹脂などのポリエステル系樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂など）又はその組成物でレーザー吸収側成形品を構成してもよい。例えば、第２の成形品を、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（又はその組成物）で形成してもよい。
【００６５】
被着体は、レーザー光に対する吸収剤又は着色剤を含んでいてもよい。前記着色剤は、レーザー光の波長に応じて選択でき、無機顔料［カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ランプブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックなど）などの黒色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、モリブデートオレンジなどの橙色顔料、酸化チタンなどの白色顔料など］、有機顔料（黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料など）などが挙げられる。なお、レーザー吸収剤は、「クリアーウエルド」（ＧＥＮＴＥＸ社、近赤外吸収材料）などとして市販品を使用することもできる。これらの吸収剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６６】
レーザー光の照射は、通常、第１の成形品から第２の成形品の方向に向けて行われる。そして、このようなレーザー光の照射により、吸収剤又は着色剤を含む第２の成形体の界面で発熱させて、第１の成形品と第２の成形品とを融着させる。なお、必要によりレンズ系を利用して、第１の成形品と第２の成形品との界面にレーザー光を集光させ接触界面を融着してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の複合成形品は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（特に、ＰＢＴ系樹脂）の特性を保持しつつ、高い溶着強度を有し、種々の用途、例えば、電気・電子部品、オフィスオートメート（ＯＡ）機器部品、家電機器部品、機械機構部品、自動車機構部品などに適用できる。特に、自動車電装部品（各種コントロールユニット、イグニッションコイル部品など）、モーター部品、各種センサー部品、コネクター部品、スイッチ部品、リレー部品、コイル部品、トランス部品、ランプ部品などに好適に用いることができる。
【実施例】
【００６８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６９】
実施例１〜１０及び比較例１〜２
実施例及び比較例では、以下の成分を用いた。
【００７０】
ボリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）；
（Ａ−１）ポリブチレンテレフタレート（固有粘度＝０．８６ｄＬ／ｇ、ウィンテックポリマー（株）製）
脂肪酸系化合物（Ｂ）；
（Ｂ−１）モンタン酸ワックス（東洋ペトロライト社製、「ＬＵＺＡＷＡＸ−ＥＰ」）
（Ｂ−２）カルシウムステアレイト（日本油脂社製、「カルシウムステアレイトＳ」）
（Ｂ−３）ペンタエリスリトールステアリン酸エステル（日本油脂社製、「ユニスターＨ４７６」）
（Ｂ−４）ソルビタン脂肪酸エステル（理研ビタミン社製、リケマールＢ−１５０）
（ｂ）非脂肪酸系化合物；
低分子量ポリエチレン（三洋化成工業社製、「サンワックス１６５Ｐ」）
（Ｃ）環状ポリエステルオリゴマー；
環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマー（サイクリクスコーポレイション社製、「ＣＢＴ」（Ｃｙｃｌｉｅ  ｂｕｔｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、融点１４０〜１９０℃）。
【００７１】
表に示す割合で、２軸押出機（日本製鋼所製，３０ｍｍφ）により２５０℃にて混練し、ペレットを作製した。得られたペレットを用いて射出成形機（住友重機械工業株式会社製）により、シリンダー温度２６０℃及び金型温度８０℃の条件で、図１に示す平板状ダンベル型試験片［試験片１（縦２ｃｍ、横１８ｃｍ、厚み２ｍｍ）、幅広部２（縦２ｃｍ、横３．５ｃｍ、厚み２ｍｍ）、幅狭部（又は把持部）３（縦（中央部）１ｃｍ、横１１ｃｍ、厚み２ｍｍ）］を作成した。この成形片を用いて、以下のようにして、レーザー透過率およびレーザー溶着強度を測定した。なお、表において、断りのない限り、数値の単位は「重量部」である。
【００７２】
（レーザー透過率）
上記２ｍｍ厚みのダンベル型試験片の標線部（試験片１又は幅狭部３の中央部分）を使用して、積分球を使用した分光光度計（日本分光（株）製、「Ｖ５７０」）により、波長９４０ｎｍでの試験片の透過率を測定した。
【００７３】
（レーザー溶着強度）
レーザー透過側試験片として、上記厚み２ｍｍのダンベル型試験片（試験片１）の幅狭部３の中央部から厚み方向に向けて切断した試験片Ａ（試験片の半分に相当）を作成した。また、ＰＢＴ樹脂（ウィンテックポリマー（株）製、ジュラネックス２００２（黒））を用いて、前記試験片Ａに対する被溶着試験片Ｂ（レーザー吸収側試験片）として試験片Ａと同様の形状を有する試験片Ｂを作成した。
【００７４】
そして、図２に示すように、試験片Ｂ（７）の切断部に対して試験片Ａ（６）の切断部の一部を重ねて接触させ、レーザー溶着機を用いて、光源又はレーザー発振器（４）からのレーザー光（５）の焦点を調整し、試験片Ａ（６）を透過させて試験片Ｂ（７）にレーザー光（５）を照射してレーザー溶着を行った。なお、レーザー溶着は、レーザー溶着機（ノボラック社製）を使用して、焦点距離８８ｍｍ（照射径φ１．２、照射幅４ｍｍ、出力３４Ａ、照射速度１０ｍｍ／ｓ）の条件で行った。
【００７５】
そして、引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＣ−１３２５ＰＬ）を用いて、レーザー溶着した試験片Ａと試験片Ｂとを１０ｍｍ／分で引張り、レーザー溶着強度を測定した。
【００７６】
実施例及び比較例の結果を表に示す。
【００７７】
【表１】
2008156432.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は実施例で使用した平板状ダンベル型試験片の平面図である。
【図２】図２は実施例でのレーザー溶着を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…ダンベル型試験片
２…幅広部
３…幅狭部
４…光源
５…レーザー光
６…試験片Ａ
７…試験片Ｂ
【図１】
2008156432.tif 000004
【図２】
2008156432.tif 000005