(57)【要約】【課題】得られるポリエチレンナフタレート樹脂にガラス転移温度やフィルムにしたときの表面の平坦性などの優れた特性を損なうことなく、湿度変化に対する寸法安定性を具備させるポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法の提供。【解決手段】エステル交換反応もしくはエステル化反応と重縮合反応とを経由するポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法において、重縮合反応が終了するまでに、片末端に２個のエステル形成性官能基を有する数平均分子量が５００〜２０００の変性シロキサン化合物を、全酸成分のモル数を基準として、０．０５〜２．５モル％添加すること、そして水酸化テトラアルキルアンモニウムを変性シロキサン化合物と同時かそれ以前に添加することを特徴とするポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル交換反応もしくはエステル化反応と重縮合反応とを経由するポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法において、
重縮合反応が終了するまでに、片末端に２個のエステル形成性官能基を有する数平均分子量が５００〜２０００の変性シロキサン化合物を、全酸成分のモル数を基準として、０．０５〜２．５モル％添加すること、そして
水酸化テトラアルキルアンモニウムを変性シロキサン化合物と同時かそれ以前に添加すること
を特徴とするポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法。
【請求項２】
変性シロキサン化合物が、下記式（１）で示されるシロキサン化合物である請求項１記載のポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法。
【化１】
2008274182.tif 000006
（ただし、Ｒ１〜Ｒ３およびＲ６は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ４、Ｒ５およびＲ７はそれぞれ炭素数１〜６のアルキレン基を意味する。）
【請求項３】
水酸化テトラアルキルアンモニウムが、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１記載のポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法に関し、さらに詳しくは、湿熱寸法安定性に優れたポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンナフタレート樹脂は、優れた熱特性および機械特性を有することから、例えばフィルムにして磁気記録媒体、コンデンサー、フレキシブル基板、光学部材、食品包装、装飾用などの様々な用途で用いられている。
【０００３】
ところで、近年のフィルムへの要求はますます高度になり、このように優れた特性を有するポリエチレンナフタレート樹脂ではあるが、磁気記録媒体などのベースフィルムに用いるには湿度変化による寸法変化の改良が求められている。
【０００４】
ポリエチレンナフタレートを使用した場合に、物性を向上させる試みとしては結晶性を向上させることが特許文献１などで提案されている。また、ガラス転移温度が該ポリエチレンナフタレートのガラス転移温度以下であるポリイミドを混合することが特許文献２で、ポリエチレンナフタレートに、数平均分子量が６０００を越えるポリテトラメチレングリコールを共重合することが特許文献３などで提案されている。
しかしながら、これらの方法ではいずれもガラス転移点が低く、機械強度に劣るようになり、高度な寸法安定性を要求される分野への適応は困難であった。
【０００５】
また、ポリエチレンテレフタレートの利点を残しつつ、機能性を高めるため、ポリエチレンナフタレート樹脂と例えば寸法安定性の優れた異種ポリマーを混練分散させることが特許文献４などで提案されている。しかしながらポリエステル樹脂と非相溶な樹脂とを混合することは、押出機内でサージングを発生し、安定な成形物を得ることはきわめて困難となり、また、このようにして得られるフィルムは、相分離のためにフィルム内にボイドを発生してしまうことから、その使用もボイドが問題とならない用途に制限されていた。
【０００６】
ところで、特許文献５では、ポリエステルに有機ポリシロキサンのオリゴマーをペンダント状に例えば樹脂１００重量部に対して５重量部の割合で有させることで、平坦でありながら滑り性を向上させたり、撥水撥油性を向上させられることが提案されている。しかしながら、高記録密度の磁気記録媒体などのベースフィルムに用いるには、得られるフィルムの平坦性は十分なレベルではなかった。    
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１０５８０７号公報
【特許文献２】特開平１０−３３０６０４号公報
【特許文献３】特開平１１−１３０８６８号公報
【特許文献４】特開２００１−２８８２９１号公報
【特許文献５】特開平３−７４４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上述の従来技術の問題点に鑑み、得られるポリエチレンナフタレート樹脂にガラス転移温度やフィルムにしたときの表面の平坦性などの優れた特性を損なうことなく、湿度変化に対する寸法安定性を具備させるポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上述の目的を達成するために鋭意検討した結果、片末端に２つの官能基を有する数平均分子量が５００〜２０００の変性シロキサン化合物を、水酸化テトラアルキルアンモニウムの存在下で特定量添加させたとき、ポリエチレンナフタレート樹脂のガラス転移温度の大きな低下やフィルムにしたときの表面の平坦性の低下を抑えながら、湿度変化による寸法変化を改良できることを見出だし、本発明に到達した。  かくして本発明によれば、エステル交換反応もしくはエステル化反応と重縮合反応とを経由するポリエチレンナフタレート樹脂組成物の製造方法において、重縮合反応が終了するまでに、片末端に２個のエステル形成性官能基を有する数平均分子量が５００〜２０００の変性シロキサン化合物を、全酸成分のモル数を基準として、０．０５〜２．５モル％添加すること、そして水酸化テトラアルキルアンモニウムを変性シロキサン化合物と同時かそれ以前に添加するポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法が提供される。
【００１０】
また、本発明のポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法の好ましい態様として、変性シロキサン化合物が、下記式
【化１】
2008274182.tif 000002
（ただし、Ｒ１〜Ｒ３およびＲ６は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ４、Ｒ５およびＲ７はそれぞれ炭素数１〜６のアルキレン基を意味する。）で示されるシロキサン化合物であること、水酸化テトラアルキルアンモニウムが、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であることの少なくともいずれかを具備するポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法も提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定の変性シロキサン化合物を水酸化テトラアルキルアンモニウムと共に添加させることで、表面の平坦性やガラス転移温度などの特性を損なうことなく、湿度変化による寸法変化を改良することができ、磁気記録媒体などのベースフィルムに好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明におけるポリエチレンナフタレート樹脂は、主たる酸成分がナフタレンジカルボン酸成分で、主たるアルコール成分がエチレングリコール成分である。本発明におけるナフタレンジカルボン酸成分としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、１，４−ナフタレンジカルボン酸成分、１，５−ナフタレンジカルボン酸成分、１，３−ナフタレンジカルボン酸成分などが挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分であることが好ましい。ところで、ここでいう主たる成分とは、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上を意味し、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば２０モル％以下、さらに１０モル％以下の範囲で、他の共重合成分を共重合したものであっても良いことを意味する。ナフタレンジカルボン酸成分以外の酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、イソホロンジカルボン酸、３，９−ビス（２−カルボキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸などが例示できる。また、エチレングリコール成分以外のアルコール成分としては、変性シロキサン化合物のほかには、例えばトリメチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどが例示できる。
【００１３】
本発明のポリエチレンナフタレート樹脂の製造方法は、ナフタレンジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとを直接エステル化反応もしくはエステル交換反応させ、引き続いて重縮合反応させてポリエチレンナフタレート樹脂を製造する際に、重縮合反応が終了する以前の任意の段階で、特定の変性シロキサン化合物を添加し、また同時もしくはそれ以前に水酸化テトラアルキルアンモニウムを添加することを特徴としている。
【００１４】
本発明のポリエチレンナフタレート樹脂に使用する変性シロキサン化合物は、片末端に２つのエステル形成性官能基を有することが必要である。ここでいうエステル形成性官能基としては、好ましくは水酸基が挙げられ、これは水酸基のまま存在していても良いし、一部ポリエチレンナフタレート樹脂の分子鎖中にエステル結合の形で取り込まれていても良い。公知の変性シロキサン化合物には、片末端に２つのエステル形成性官能基を有するもののほかに、両末端にそれぞれ１個のエステル形成性官能基を有する両末端変性型、片末端に１個のエステル形成性官能基を有する片末端変性型、側鎖に複数個のエステル形成性官能基を有する側鎖型がある。しかしながら、両末端変性型はポリエステル主鎖に直線上に組み込まれるため、ガラス転移温度の低下が大きく物性が低下したり、ポリエステル表面に撥水機能を有する官能基が現れにくくなり、結果として望むべき湿熱寸法安定性を得ることができない。他方、片末端に１個のエステル形成性官能基を有する片末端変性型及び側鎖変性型は、重縮合の末端と反応し封鎖してしまうため、重合反応を阻害される問題を有しているため好ましくない。
【００１５】
また、本発明における変性シロキサン化合物は、その数平均分子量が５００〜２０００の範囲であることが必要である。数平均分子量が下限未満の場合は、ポリエステルの性携帯の表面に撥水機能を有するシロキサン化合物の割合が少なくなり、結果として望むべき湿熱寸法安定性を得ることができない。他方、数平均分子量が上限以上の場合は、ポリエステルとの相溶性が乏しく、重合反応性が非常に悪くなったり、また均一にブレンドすることが困難となって、フィルムにしたときなどに、その表面の平坦性が損なわれたりする。
【００１６】
さらに、該変性シロキサン化合物は、酸成分のモル数を基準とすると、その添加量は、０．０５〜２．５モル％の範囲で添加することが必要である。変性シロキサン化合物の添加量が下限未満であると、湿熱寸法安定性の向上効果が得られにくく、また、変性シロキサン化合物の添加量が上限を超えると、得られるポリエチレンナフタレート樹脂のガラス転移温度が低下したり、重合反応性が低下して生産性が損なわれて、フィルムにしたときに表面の平坦性が損なわれたりする。好ましい変性シロキサン化合物の添加量は、酸成分のモル数を基準として、０．１５〜１．５モル％の範囲である。
【００１７】
ところで、本発明における変性シロキサン化合物としては、上記一般式で示されたものを好ましく例示することができ、特に好ましいのは上記一般式で示されるＲ１〜Ｒ７のアルキル基またはアルキレン基の炭素数が１〜４、さらに１〜３の変性シロキサン化合物である。このような変性シロキサン化合物は、例えば、チッソ株式会社から商品名サイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１として市販されている。
【００１８】
ところで、本発明のポリエチレンナフタレート樹脂に使用する好ましい水酸化テトラアルキルアンモニウムとしては、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウムなどが挙げられる。また、水酸化テトラアルキルアンモニウムの添加量は、酸成分のモル数を基準とすると、１０ミリモル％以上が好ましく、より好ましくは、３０ミリモル％以上である。下限未満であると、得られるフィルムの表面が粗くなったり、湿度変化に対する寸法安定性向上効果が乏しくなる。なお、上限は特に制限されないが、水酸化テトラアルキルアンモニウムによる向上効果が飽和するため２００ミリモル％以下であることが好ましい。
【００１９】
また、変性シロキサン化合物の添加時期は、重縮合反応が終了されるまでに添加すればよいが、さらにエステル化またはエステル交換反応の初期の段階で添加することが本発明の効果の点から好ましい。また変性シロキサン化合物を添加する際には、水酸化テトラアルキルアンモニウムを同時もしくはそれ以前に添加することが変性シロキサン化合物とポリエチレンナフタレートとの親和性を高めるために必要である。
【００２０】
なお、上記以外の製造方法の条件については特に制限されず、それ自体公知のエステル交換法や直接エステル化法などを経由する溶融重合法を採用できる。また、その際に用いるエステル交換触媒、エステル化触媒、また重合に用いる重合触媒、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤、重合調整剤等も従来既知のものを用いることができる。例えば、エステル交換触媒としては、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウム等の化合物、またエステル化触媒としては、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウム等の化合物、またエーテル化防止剤としてはアミン化合物等が好適に例示できる。また、重縮合触媒としてはゲルマニウム、アンチモン、スズ、チタン等の化合物が例示でき、さらにリン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸等の各種リン化合物を熱安定剤として加えることも有効である。その他光安定剤、耐電防止剤、滑剤、酸化防止剤、離型剤等を加えても良い。
【００２１】
このようにして、所望とする固有粘度になるまで重縮合反応を行い、さらに要すれば固相重合などを行うことで、本発明のポリエチレンナフタレート樹脂を製造することができる。なお、得られるポリエチレンナフタレートの固有粘度は、フィルムとしたときの強度や耐摩耗性などの観点から、０．４０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．４５〜１．０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。
【００２２】
また本発明の製造方法で得られるポリエチレンナフタレート樹脂は、ガラス転移温度が１１０℃以上、さらに１１３℃以上、特に１１５℃以上であることが好ましい。ガラス転移点が下限以上であることで得られるフィルムの耐熱性を保つことができる。ちなみに、ホモのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのガラス転移温度は、約１２０℃である。
【００２３】
本発明によって得られるポリエチレンナフタレート樹脂は、それ自体公知の方法でフィルムに製膜することができる。例えば、二軸配向ポリエチレンナフタレートフィルムを製膜する場合、上記のポリエチレンナフタレート樹脂を用い、必要に応じてペレット状態で乾燥した後、押出機に供給して、溶融状態でダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを得ることができる。
【００２４】
次にこの未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向させることで二軸配向フィルムとすることができる。延伸方法としては、逐次二軸延伸または同時二軸延伸を用いることができる。例えば、最初に縦方向、次に幅方向の延伸を行う逐次二軸延伸の場合は、縦延伸温度１２０〜１６０℃、総縦延伸倍率３．０〜７．０倍であるのが好ましい。幅方向の延伸方法としてはステンターを用いる方法が好ましく、延伸温度１３０〜１８０℃、総幅方向延伸倍率３．０〜６．０倍であるのが好ましい。次にこの二軸延伸フィルムを熱処理することが好ましく、その場合の熱処理温度は、１６０〜２６０℃であることが好ましい。
【００２５】
このようにして得られるポリエチレンナフタレートフィルムは、フィルムの幅方向の湿度膨張係数が１１ｐｐｍ／ＲＨ％以下、さらに１０ｐｐｍ／ＲＨ％以下であることが好ましい。上限を超えると、湿度変化によってフィルムが幅方向に伸びてしまい、例えば磁気記録媒体のベースフィルムとして用いた場合トラックずれなどが生じ、さらなる高容量の磁気記録媒体のベースフィルムとして適さなくなり、変性シロキサン化合物を含有させたことによる向上効果が十分に発現されない。上記の湿度膨張係数は、本発明の樹脂組成物を原料として用い、フィルムの幅方向のヤング率を高める、すなわちフィルムの幅方向により高い倍率で延伸していくことにより達成できる。そのような観点から、フィルムの製膜方向および幅方向（以下、横方向またはＴＤ方向と称することがある。）のヤング率は、ともに５ＧＰａ以上であることが好ましい。どちらか一方でもヤング率が下限よりも小さいと、湿度変化による寸法変化が小さくても、磁気記録媒体としたときに係る負荷に耐えられなくなる。また、フィルムとしたとき、その少なくとも片面の表面粗さＷＲａ（中心面平均粗さ）は、８ｎｍ以下、さらに７．２ｎｍ以下であることが好ましい。上限を超える場合は、磁気記録媒体のベースフィルムとして用いた場合、電磁変換特性の低下し易い。なお、上記Ｒａの下限は、特に制限されないが０．３ｎｍ以上であることが、磁気記録媒体としたときにヘッドとの摩擦が大きくて走行不良を起こしたり、フィルムの滑性が劣るために製膜工程や加工工程でのハンドリングが難しくなることを防ぐ観点から好ましい。なお、このような表面性を有するフィルムは、前述のとおり、特定のシロキサン化合物を特定量でかつ水酸化テトラアルキルアンモニウムと併用することで達成でき、さらにフィルムに滑り性を付与するために不活性粒子を含有させる場合は、含有させる不活性粒子の平均粒径を小さくしたり、含有させる量を少なくすることで、Ｒａを小さくすることができる。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明を、さらに実施例に基づいて詳述するが、本発明はこれら実施例に具体的に開示されたものに限定されるものではない。ちなみに、本発明における各種物性や特性は、以下に記載の方法により、測定および評価した。
【００２７】
（１）固有粘度（ＩＶ）
ポリマーサンプルを３５℃の温度下で、オルソクロロフェノールに溶解して測定した。
【００２８】
（２）ガラス転移温度
ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）はテキサスインスツルメント製ＴＡ−II型を使用し、試料約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍｌ／分）気流中昇温速度１０℃／分で測定する。
【００２９】
（３）ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、チャート速度５００ｍｍ／ｍｉｎでインストロンタイプの万能引張試験装にて引張り、得られる荷重−伸び曲線の立上り部の接線よりヤング率を計算する。なお、測定方向が試料の長手方向であり、ヤング率は１０回測定し、その平均値を用いた。
【００３０】
（４）湿度膨張係数（αｈ）
フィルムサンプルを幅方向が測定方向となるように長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、３０℃の雰囲気下で、窒素雰囲気下から、湿度３０％ＲＨ、および湿度７０％ＲＨの一定に保ち、その時のサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数を算出する。なお、測定方向が試料の長手方向であり、１０個の試料について行い、その平均値をαｈとした。
αｈ（ｐｐｍ／ＲＨ％）＝｛（Ｌ７０−Ｌ３０）／（Ｌ３０×△Ｈ）｝×１０６
ここで、Ｌ３０：３０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）
Ｌ７０：７０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）
△Ｈ：４０（＝７０−３０）％ＲＨである。
【００３１】
（５）表面粗さＷＲａ（中心面平均粗さ）
ＷＹＫＯ社製非接触式三次元粗さ計（ＮＴ−２０００）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２４６．６μｍ×１８７．５μｍ（０．０４６２ｍｍ２）の条件にて、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトにより、中心面平均粗さ（ＷＲａ）を次式にて求める。なお、それぞれの測定は、１０回繰り返し、それらの平均値を用いた。
【００３２】
【数１】
2008274182.tif 000003
Ｚｊｋは測定方向（２４６．６μｍ）、それと直行する方向（１８７．５μｍ）をそれぞれＭ分割、Ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における３次元粗さチャート上の高さである。  
【００３３】
［比較例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００モル、エチレングリコール２００モル、酢酸マンガン四水和物０．０３０モルを反応缶に仕込み、窒素雰囲気下で２４０℃まで昇温して、メタノールを除去しエステル交換反応を終了した。続いて、三酸化二アンチモン０．０２モル、トリメチルホスフェート０．０４０モル添加した。その後、昇温と減圧を徐々に行い、得られた反応生成物を重合反応槽へと移行し、昇温しつつ重縮合反応槽内の圧力をゆっくりと減圧し、最終的に重縮合温度３００℃、５０Ｐａの真空下で重縮合を行った。目標の攪拌動力となった時点でポリエチレンナフタレート組成物を取り出しペレット状にした。
【００３４】
このポリエチレンナフタレートのペレットを１８０℃で６時間乾燥後、３００℃に加熱された押出機に供給し、Ｔ型押出ダイを用いて押出し、表面温度６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フイルムを得た。この未延伸フイルムを１２０℃にて予熱し、さらに低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱してフィルムの製膜方向に５．１倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１４０℃にて横方向に４．８倍延伸した。さらに引き続いて２４０℃で１０秒間熱固定した後、１２０℃にて横方向に１．０％弛緩処理をし、厚み４．５μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムのヤング率は縦方向８ＧＰａ、横方向６ＧＰａであった。
【００３５】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００モル、エチレングリコール２００モル、変性シロキサン化合物（一般式（１）で示され、Ｒ１〜Ｒ３がメチル基、Ｒ４がトリメチレン基、Ｒ５及びＲ７がメチレン基、Ｒ６がエチル基、ｎ＝約９である化合物：チッソ株式会社製、商品名：ＦＭ−ＤＡ１１、数平均分子量：１０００）０．５モル、水酸化テトラブチルアンモニウム０．０５モル（３７％メタノール溶液の状態で、水酸化テトラブチルアンモニウムの量が０．０５モルとなるように添加）、および酢酸マンガン四水和物０．０３モルを反応缶に仕込み、窒素雰囲気下で２４０℃まで昇温して、メタノールを除去しエステル交換反応を終了した。続いて、三酸化二アンチモン０．０２モル、トリメチルホスフェート０．０４０モル添加した。その後、昇温と減圧を徐々に行い、得られた反応生成物を重合反応槽へと移行し、昇温しつつ重縮合反応槽内の圧力をゆっくりと減圧し、最終的に重縮合温度３００℃、５０Ｐａの真空下で重縮合を行った。目標の攪拌動力となった時点でポリエチレンナフタレート組成物を取り出しペレット状にした。
【００３６】
このポリエチレンナフタレート樹脂を使用し、延伸倍率を変更した以外は比較例１と同様な操作を繰り返して、縦方向のヤング率８ＧＰａ、横方向のヤング率６ＧＰａ、厚み４．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエチレンナフタレート樹脂組成物とそれを用いたフィルムの特性を表１に示す。
【００３７】
［実施例２〜３］
変性シロキサン化合物の添加量を表１に記載の量に変更し、延伸倍率を調整して縦方向のヤング率８ＧＰａ、横方向のヤング率６ＧＰａ、厚み４．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムとした以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。
得られたポリエチレンナフタレート樹脂組成物とそれを用いたフィルムの特性を表１に示す。
【００３８】
［比較例２］
変性シロキサン化合物の添加量表１に記載の量に変更し、延伸倍率を調整したが、縦方向のヤング率８ＧＰａ、横方向のヤング率６ＧＰａ、厚み４．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムは製膜時に破断して得ることができなかった。
【００３９】
［比較例３］
変性シロキサン化合物をチッソ（株）社製の商品名：ＦＭ−ＤＡ２１（一般式（１）で示され、Ｒ１乃至Ｒ３がメチル基、Ｒ４がトリメチレン基、Ｒ５及びＲ７がメチレン基、Ｒ６がエチル基、ｎ＝約６３である数平均分子量５０００のシロキサン化合物）に変更し、添加量を表１に記載の量に変更し、さらに延伸倍率を調整して縦方向のヤング率８ＧＰａ、横方向のヤング率６ＧＰａ、厚み４．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムとした以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。
得られたポリエチレンナフタレート樹脂組成物とそれを用いたフィルムの特性を表１に示す。
【００４０】
［比較例４］
第４級アンモニウムを用いなかったこと、また延伸倍率を調整して縦方向のヤング率８ＧＰａ、横方向のヤング率６ＧＰａ、厚み４．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムとした以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。
得られたポリエチレンナフタレート樹脂組成物とそれを用いたフィルムの特性を表１に示す。
【００４１】
［比較例５］
変性シロキサン化合物を、下記構造式（２）で示す両末端に官能基を有する数平均分子量１０００のシロキサン化合物とし、表１に記載の添加量を調整したこと、また延伸倍率を調整しして縦方向のヤング率８ＧＰａ、横方向のヤング率６ＧＰａ、厚み４．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムとした以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。
得られたポリエチレンナフタレート樹脂組成物とそれを用いたフィルムの特性を表１に示す。
【００４２】
【化２】
2008274182.tif 000004
【００４３】
【表１】
2008274182.tif 000005
【００４４】
上記表１中のＡの変性シロキサン化合物は一般式（１）で示され、Ｒ１〜Ｒ３がメチル基、Ｒ４がトリメチレン基、Ｒ５及びＲ７がメチレン基、Ｒ６がエチル基、ｎ＝約９である数平均分子量１０００の化合物（チッソ株式会社製、商品名：ＦＭ−ＤＡ１１）、Ｂの変性シロキサン化合物は一般式（１）で示され、Ｒ１〜Ｒ３がメチル基、Ｒ４がトリメチレン基、Ｒ５及びＲ７がメチレン基、Ｒ６がエチル基、ｎ＝約６３である数平均分子量５０００の化合物（チッソ株式会社製、商品名：ＦＭ−ＤＡ２１）、Ｃの変性シロキサン化合物は一般式（２）で示される両末端に官能基を有するシロキサン化合物を意味する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、特定の変性シロキサン化合物を水酸化テトラアルキルアンモニウムと共に添加させることで、表面の平坦性やガラス転移温度などの特性を損なうことなく、湿度変化による寸法変化の小さなポリエチレンナフタレート樹脂を得ることができ、このようにして得られたポリエチレンナフタレート樹脂は磁気記録媒体などのベースフィルムの素材として好適に用いることができる。