(57)【要約】【課題】コンパクトで、高冷却性能を発揮する、自動車用電子部品の冷却装置を提供すること。【解決手段】外面に自動車のインバータ１０が取り付けられる太径の外管４に対して、細径の内管６の複数本が内挿されて、密接配置せしめられていると共に、冷却ユニット２の複数が、直列に又は並列に連結せしめられてなる構造の自動車用電子部品の冷却装置にして、それぞれの冷却ユニット２における内管６の外周面が、内管６を内挿した外管４の内周面に、及び／又は外管４の内周面に密接した内管６の外周面に、密接されていると共に、外管４の外周面には、インバータ１０が取り付けられる少なくとも一つの平坦面８が設けられてなり、且つ内管６内及びそれら内管６と外管４との間の間隙全体に、冷却液が流通せしめられるようになっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に電子回路部品が取り付けられる太径の外管に対して、細径の内管の複数本が内挿されて、密接配置せしめられていると共に、冷却液の流入出口となるヘッダが両端部にそれぞれ設けられてなる冷却ユニットの複数が、直列に又は並列に連結せしめられてなる構造の自動車用電子部品の冷却装置にして、それぞれの冷却ユニットにおける内管の外周面が、該内管を内挿した外管の内周面に、及び／又は該外管の内周面に密接した内管の外周面に、密接されていると共に、該外管の外周面には、前記電子回路部品が取り付けられる少なくとも一つの平坦面が設けられてなり、且つ該内管内及びそれら内管と外管との間の間隙全体に冷却液が流通せしめられるように構成したことを特徴とする自動車用電子部品の冷却装置。
【請求項２】
前記内管が、前記外管よりも薄肉の管体にて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用電子部品の冷却装置。
【請求項３】
前記外管及び前記内管が、それぞれ、銅又は銅合金にて構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動車用電子部品の冷却装置。
【請求項４】
前記外管及び前記内管が、それぞれ、アルミニウム又はアルミニウム合金にて構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動車用電子部品の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用電子部品の冷却装置に係り、特に、ハイブリッド自動車等のインバータ等の冷却器として好適に用いられ得る自動車用電子部品の冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護に加えて、燃料の高騰化等から、内燃機関に代わり、電気を駆動力として用いる交通・輸送システムとして、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車等が注目を受けており、そこでは、インバータを介してバッテリーに蓄えられた電気エネルギーを用いてモーターを駆動して、動力を得るようになっている。而して、そのような動力出力機構においては、インバータ装置に大電流が流れることとなり、そのため、インバータ装置を構成しているＩＧＢＴ等の半導体素子の発熱が大きくなるところから、それを冷却するために、冷却能力の大きい冷却器が必要とされて来ている。
【０００３】
このため、従来から、そのような高熱密度の発熱体を冷却すべく、下記のような液冷式の冷却器が、各種提案されているのである。例えば、特開平７−３８０２５号公報（特許文献１）においては、一対のくし型の冷却ブロックを組み合わせて、扁平チューブ型とした冷却構造体が提案されており、そこでは、冷却ブロックとして、熱伝導性の優れた金属、例えば銅を切削加工して成形したものが、用いられている。また、特開２００２−９２１６号公報（特許文献２）には、空調装置のコンデンサー用やエバポレーター用等として一般的に用いられているタイプである、押出加工にて一体成形した扁平チューブを用いた冷却流体冷却型回路装置が、提案されている。更に、特開２００５−２０３７３２号公報（特許文献３）にあっては、アルミニウム製等の金属プレートの２枚をプレス成形にて加工し、その縁部を接合して、チューブ状と為すと共に、そのチューブ内に、アルミニウム製等の波板状のフィンを配置せしめてなる構造の冷却器が、提案されている。そして、これら提案されている冷却装置では、何れも、チューブの外面に取り付けられた半導体素子から発生する熱を、チューブの内部を流通する冷却液によって冷却せしめるようにした構造が、採用されているのである。
【０００４】
ところで、この種の冷却装置においては、その設置に際して、スペースに制約があるところから、出来るだけコンパクト化することが望まれているのであり、また半導体素子から発生する熱が益々高熱密度化されて来ているところから、更なる高冷却性能化が求められているのであるが、これまでに提案されている冷却装置にあっては、そのようなコンパクト化・高冷却性能化の要請に対して、各種の問題点を内在している。
【０００５】
例えば、特許文献１や特許文献３に明らかにされている如きタイプの冷却装置にあっては、二つのパーツを組み合わせてチューブを形成するものであるところから、必然的に、それらパーツ間に接合部が存在することとなるのであり、そこでは、接合部のシール性についての信頼性が問題となってくるのである。具体的には、特許文献１では、チューブの一番外側の接合部にＯリングを装着して、ねじ止めする構造が採用されており、また特許文献３では、２枚のプレートの縁部がロウ付けにて接合されて、目的とするチューブが完成されているのであるが、そのようなチューブにロウ付け接合部が存在することは、一体のチューブから構成されるものと比較して、シールの信頼性に難があり、またその対策としてＯリング装着等の措置は、ねじを用いた固着作業に加えて、部品点数が増大して、コストアップの要因ともなり、好ましくないことに加えて、コンパクトな冷却器となればなる程、その困難性は大きくなるのである。
【０００６】
かかる状況下、一体成形品が用いられる特許文献２に提案の如きタイプの冷却器が、好ましいものではあるが、そこでは、冷却器をコンパクト化する際に、冷却性能面に限界がある問題を内在している。特に、自動車のインバータ等の電子回路部品の冷却用途においては、発熱体の高密度化に加え、出来るだけ冷却器のコンパクト化が求められており、そしてそのために、限られた断面内に出来るだけ大きな冷却液流路を確保しつつ、冷却液とチューブの伝熱面も充分に確保することが必要となるものであるところ、そのような要請に充分に応え得ないのである。即ち、特許文献２に提案の如きタイプの冷却器においては、チューブの内壁を出来るだけ細く（薄く）して、その数を増やすことによって、冷却性能の向上が図られるのであるが、押出加工にて、中空のチューブの小さな断面形状の中に、細い内壁を多数形成させることは、容易ではないのである。
【０００７】
しかも、チューブの材質が、押出加工性の良好なアルミニウム若しくはアルミニウム合金である場合において、ポートホール押出にて中空材の押出加工は可能ではあるものの、上記したような、小断面で、複雑な断面形状の押出加工は、極めて困難となって来るのであり、更にチューブ材質として、熱伝導性の良好な銅若しくは銅合金を用いる場合にあっては、前記せるような中空のチューブを押出によって成形加工することは、殆ど不可能であったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−３８０２５号公報
【特許文献２】特開２００２−９２１６号公報
【特許文献３】特開２００５−２０３７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、コンパクトで、高冷却性能を発揮する自動車用電子部品の冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、本発明にあっては、そのような課題を解決するために、外面に電子回路部品が取り付けられる太径の外管に対して、細径の内管の複数本が内挿されて、密接配置せしめられていると共に、冷却液の流入出口となるヘッダが両端部にそれぞれ設けられてなる冷却ユニットの複数が、直列に又は並列に連結せしめられてなる構造の自動車用電子部品の冷却装置にして、それぞれの冷却ユニットにおける内管の外周面が、該内管を内挿した外管の内周面に、及び／又は該外管の内周面に密接した内管の外周面に、密接されていると共に、該外管の外周面には、前記電子回路部品が取り付けられる少なくとも一つの平坦面が設けられてなり、且つ該内管内及びそれら内管と外管との間の間隙全体に冷却液が流通せしめられるように構成したことを特徴とする自動車用電子部品の冷却装置を、その要旨とするものである。
【００１１】
なお、かかる本発明に従う自動車用電子部品の冷却装置の望ましい態様によれば、前記内管は、前記外管よりも薄肉の管体にて構成されている。
【００１２】
また、本発明に従う自動車用電子部品の冷却装置の他の望ましい態様の一つによれば、前記外管及び前記内管は、それぞれ、銅又は銅合金にて構成されており、更に他の望ましい態様の一つによれば、前記外管及び前記内管は、それぞれ、アルミニウム又はアルミニウム合金にて構成されている。
【発明の効果】
【００１３】
従って、かくの如き本発明に係る自動車用電子部品の冷却装置にあっては、その冷却ユニットを構成する外管の外周面に設けた平坦面に、発熱体である電子回路部品を取り付ける一方、外管内及び外管と内管との間の間隙全体に冷却液を流通させて冷却を行うことにより、かかる電子回路部品を取り付けた外管内には、内管が密接するように内挿配置されているところから、高熱密度の電子回路部品の熱が、外管の管壁全体へ熱伝導により広がると共に、外管の管壁から内管の管壁へ伝熱せしめられるようになるのであり、その結果、外管の内表面のみならず、内管の内外表面も、また、冷却液への伝熱面となるのであり、以て、冷却液への伝熱面積が効果的に増加せしめられ得て、高い冷却能力を発揮することが可能となるのである。
【００１４】
しかも、そのような本発明に従う自動車用電子部品の冷却装置にあっては、太径の外管内に細径の内管の複数本が内挿されて、密接配置せしめられてなる一体構造を有し、ロウ付け接合部やＯリング装着部を存在せしめる必要がないところから、そのコンパクト化が有利に実現され得ることとなるのであり、また、構造上においても、太径の外管内に細径の内管の複数本を内挿せしめて、構成するものであるところから、押出加工の如き特別な操作を採用することなく、小さな断面形状の中に、伝熱面となる内壁を多数形成することが、容易に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００１６】
先ず、図１には、本発明に従う自動車用電子部品の冷却装置の一実施形態が、その（ａ）に斜視図として、また（ｂ）に平面図として、示されている。そこにおいて、冷却ユニット２は、インバータ１０を２個取り付け得る長さ・広さとされた平坦面８の２つを対応する両側面に有していると共に、冷却液の流入出口となるヘッダ１２が、その両端部にそれぞれ個別に設けられているのである。そして、それら冷却ユニット２の対応するヘッダ１２同士を、その絞られたパイプ状の先端部１２ｂにおいて、接続パイプ１４にて接続することによって、３個の冷却ユニット２，２，２が直列に連結せしめられてなる構造とされている。なお、ここでは、それら３つの冷却ユニット２，２，２は、図より明らかなように、所定の間隔を隔てて、それらの平坦面８を対向させて重ね合わせた乃至は折り畳んでなる形態において、配置せしめられていることによって、自動車用電子部品の冷却装置としての全体的なコンパクト化が図られ得るようになっている。
【００１７】
また、かかる冷却ユニット２において、その両端部に設けられる個別のヘッダ１２，１２は、図２（ａ）及び（ｂ）に示される如く、ここでは、二つの平坦面８，８によって、扁平な長円形状とされた外管４に対して、別体に或いは一体に構成されており、一方のヘッダ１２から導入された冷却液が、後述するように、冷却ユニット２の内管の管内や内管と外管との間の間隙を流通せしめられて、他方のヘッダ１２から排出されるようになっている。ここで、図２において、（ａ）は、冷却ユニット２に、別体のヘッダ１２を取り付けた例を示しており、そこでは、冷却ユニット２における外管４の外形形状に対応した形状の取付部１２ａが、冷却ユニット２の両端部にそれぞれ嵌合されて、液密に取り付けられている一方、その絞られたパイプ状の先端部１２ｂが、冷却液の流入出口とされて、対応する冷却ユニット２のヘッダ１２におけるパイプ状の先端部１２ｂに、接続パイプ１４を介して接続せしめられている。また、（ｂ）に示されるヘッダ１２は、冷却ユニット２の外管４を絞って、両端部に、冷却液の流入出口（１２ｂ）が形成されてなる、冷却ユニット２と一体構造において構成されている。
【００１８】
さらに、そこにおいて、冷却ユニット２は、軸直角方向の断面となる横断面図を示す図３から明らかなように、太径で厚肉の扁平な長円乃至は矩形の形状を呈する外管４と、この外管４内に収容された、細径で薄肉の楕円形状を呈する３本の内管６とから構成されており、且つそれら３本の内管６は、その外周面を、相互に、また外管４の内周面にそれぞれ密接させて、内挿配置されている。また、扁平な略矩形形状とされた外管４の上下の外周面が、平坦面８，８とされ、それぞれ、電子回路部品取付面とされている。そして、内管６の内部（管内）及び内管６と外管４との間の間隙の全てが、冷却液の流通路とされているのである。
【００１９】
なお、かかる冷却ユニット２は、図４（ａ）又は（ｂ）に示されるように、その外管４の外周面に設けられた上下の平坦面８，８に対して、その一方に、或いはその両方に、冷却されるべきインバータ１０が取り付けられて、用いられるようになっている。
【００２０】
従って、かくの如き構成の冷却ユニット２の複数（ここでは、３個）が直列に連結せしめられてなる構造の自動車用電子部品の冷却装置にあっては、それぞれの冷却ユニット２において、インバータ１０が取り付けられてなる外管４の内周面に密接するように、複数本（ここでは、３本）の内管６が、内挿配置されているところから、端部のヘッダ１２を通じて導入された冷却液は、内管６の管内と共に、内管６と外管４との間の間隙内を流通せしめられることとなるのであって、これにより、外管４の平坦面８に取り付けられたインバータ１０の高熱密度の熱が、熱伝導により、外管４の管壁全体へ広がると共に、外管４の管壁から内管６の管壁へ伝熱せしめられることとなるのである。そして、このため、外管４の内表面のみならず、内管６の内外表面も、また、冷却液への伝熱面となることとなるのであり、以て、冷却液への伝熱面積が効果的に増加せしめられ得て、高い冷却能力を発揮することが出来るのである。
【００２１】
なお、かかる冷却ユニット２を構成する、インバータ１０からの熱の伝熱体としても機能する外管４及び内管６は、ここでは、熱伝導性の良好な銅又は銅合金からなる材質を用いて構成されており、これによって、冷却ユニット２の冷却能力が、更に向上せしめられている。
【００２２】
このように、本発明に従う自動車用電子部品の冷却装置における冷却ユニット２にあっては、外管４から内管６へインバータ１０の熱を伝熱するために、外管４の内周面と、内管６の外周面、更には外管４の内周面に密接した内管６の外周面とが、熱的に接触している必要があるのであるが、そのような熱的接触を容易に得るためには、外管４内に内管６を挿入せしめた後、かかる外管４の外壁面に外力を加えて、外管４を圧縮変形させるような工程が、有利に採用されることとなる。このような工程を採用して、目的とする冷却ユニット２を製作することにより、ロウ付け等の作業が必要でなく、単純な圧縮変形のみで、冷却ユニット２を構成する管体を形成することが出来るからである。なお、その際、外管４へ外力を加え、圧縮変形をさせる手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、縮径ダイスによる抽伸加工やプレス加工等の公知の手段を適宜に採用することが可能である。また、そのような外管４の圧縮変形によって、内管６にも変形作用が加わり、図３や図４に示される如く、内管６が楕円形状に変形して、内管６と外管４との間の密接性も有利に高められ得ることとなる。
【００２３】
ここで、かかる冷却ユニット２を与える外管４としては、少なくとも一つの平坦な外周面（８）を予め形成した管体や、扁平形状に成形されてなる管体を用いることが可能であるが、単純円形断面形状の管体を用いて、上述せるように、外壁面への外力を加えることで、内管６との密接と同時に、外表面に平坦面８を形成するようにすることも、可能である。また、内管６としては、単純円形断面形状の管体を用いるようにすれば、コスト的にも有利となるのである。そして、単純円形断面の管体を内管６として用いた場合にあっても、上述せる如き製造方法において、外管４の外壁面に外力を加えて圧縮変形させることにより、図３に示される如く、楕円形状を呈するものとなるのである。
【００２４】
また、前述の如く、外管４の外壁面に外力を加えて、それを圧縮変形させる際に、外管４と内管６との密着性を高めるために、内管６を外管４よりも優先的に変形させるようにするのが望ましく、そのために使用される内管６は、図３にも示される如く、外管４よりも薄肉の管体とされ、以て、得られる冷却ユニット２における外管４と内管６との間の密着性が向上せしめられているのである。
【００２５】
なお、図示の冷却ユニット２の構造は、本発明の代表的な実施形態の一つに過ぎないものであって、それは、あくまでも、例示に止まり、本発明が、そのような実施形態に係る具体的な記述によって、何等限定的に解釈されるものでないことが、理解されるべきである。
【００２６】
例えば、外管４内に内挿されて、密接配置される内管６の本数は、例示の３本に限られるものではなく、用いられる外管４や内管６の太さ等に応じて適宜の本数が選定され、またその配列形態にあっても、一列のみならず、複数段の配列形態も適宜に採用され得るところである。そして、図５に示される実施形態においては、１３本の内管６が、上下２段に交互に積み重ねられてなる形態において、外管４内に密接配置せしめられているのである。なお、ここでは、各内管６は、何れも、外管４の内周面に密接せしめられてなる構造とされている。
【００２７】
また、冷却ユニット２を直列に配設してなる形態にあっても、例示の如き３個の直列配置のみに限られるものでは決してなく、冷却ユニット２に設けられる平坦面８の個数やその大きさ、更にはそのような平坦面８に取り付けられるべきインバータ１０の個数等に応じて、適宜の個数の冷却ユニット２が、直列に配設されることとなり、更にその配設形態にあっても、例示の如き折り畳み形態に限定されるものではなく、直線的な連結形態であっても、何等差し支えないのである。
【００２８】
さらに、本発明に従う自動車用電子部品の冷却装置にあっては、図１の例を図７（ａ）の模式図にて示す直列方式の他、図７（ｂ）に示す如き並列方式において、複数の冷却ユニット２を接続して、構成することも可能である。即ち、図７（ｂ）においては、３個の冷却ユニット２が、それぞれの流入口と流出口をそれぞれ冷却液流入側の総合ヘッダ１６と冷却液流出側の総合ヘッダ１８に接続することによって、並列に連結されて、目的とする冷却装置が構成されているのである。更に、本発明においては、図７（ｃ）に示すように、直列方式と並列方式とを組み合わせて、目的とする冷却装置を構成することも可能である。
【００２９】
加えて、上述した実施の形態においては、外管４及び内管６は、冷却ユニット２の冷却能力の向上のために、熱伝導性の良好な銅又は銅合金からなる材質を用いて構成されているが、そのような外管及び内管の構成部材としては、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる材質を用いて構成することも可能であり、これにより、良好な冷却能力のみならず、冷却ユニット２を安価に製作せしめることが可能となる。
【００３０】
その他、一々列挙はしないが、本発明が、当業者の知識に基いて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることは、言うまでもないところである。
【実施例】
【００３１】
以下に、本発明の代表的な実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。
【００３２】
−実施例１−
図３に示される如く、外管４内に３本の内管６を内挿配置してなる構造の冷却ユニット２を製造した。即ち、それぞれの材質がりん脱酸銅からなる、肉厚が２ｍｍの外管４と、肉厚が１ｍｍの内管６とを用い、かかる外管４内に３本の内管６を挿入した後、プレス加工して、図３に示される如き矩形扁平形状に成形して、それら外管４と内管６とを密着させると共に、熱源（インバータ１０）を設置する平坦面８を同時に形成した。なお、矩形扁平形状に成形された外管４の、図３における左右方向の幅は５０ｍｍ、上下方向の厚さは１５ｍｍとなるようにした。
【００３３】
このようにして得られる冷却ユニット２の断面における冷却液流路断面積は、約３９０ｍｍ2 であり、冷却ユニット２の占める断面スペース：７５０ｍｍ2 （５０ｍｍ×１５ｍｍ）に対して５０％以上の割合で確保されている。また、伝熱面の面積は、冷却ユニット２の長さ：１００ｍｍ当り約３３０００ｍｍ2 （３３０ｍｍ2 ／ｍｍ）となる。そして、これにより、コンパクトで且つ良好な冷却性能が得られるのである。
【００３４】
−比較例１−
実施例１の冷却ユニット２との比較のために、同じ断面積（５０ｍｍ×１５ｍｍ；占める断面スペースが同じ）において、図６（ａ）に示される如き３穴構造の押出チューブ２０を、アルミニウム合金の押出加工にて形成し、壁厚が２ｍｍの内壁２２の二つによって、互いに平行に延びる３つの流路２４が設けられてなる構造とした。なお、このような押出チューブ２０は、銅又は銅合金にて押出加工することが出来ないため、ここでは、アルミニウム合金を用いて製造されている。
【００３５】
かくして得られた図６（ａ）に示される如き形状の押出チューブ２０の、断面における冷却液流路断面積は、約４５０ｍｍ2 であり、冷却ユニットの占める断面スペース：７５０ｍｍ2 （５０ｍｍ×１５ｍｍ）に対して約６０％である。そして、伝熱面の面積は、冷却ユニット長さ：１００ｍｍ当り約１５０００ｍｍ2 （１５０ｍｍ2 ／ｍｍ）となる。
【００３６】
従って、この比較例１の押出チューブ２０は、実施例１の冷却ユニット２に比べて、流路断面積が大きいが、伝熱面の面積が著しく小さくなるために、発熱体からの熱を充分に伝熱することが困難であり、冷却性能が劣るものであることが認められる。
【００３７】
−比較例２−
比較例１の押出チューブ２０と同様な断面積を有する、図６（ｂ）に示される如き７穴構造のアルミニウム合金製押出チューブ２６を、押出加工により得た。なお、７つの流路２８を仕切る６本の内壁３０の壁厚は、１．７ｍｍであった。
【００３８】
この得られた押出チューブ２６の断面における冷却液流路断面積は、約３９０ｍｍ2 であり、実施例１の冷却ユニット２と同等であるが、伝熱面の面積は、冷却ユニット長さ：１００ｍｍ当り２２０００ｍｍ2 （２２０ｍｍ2 ／ｍｍ）であり、実施例１の冷却ユニットの２／３程度となり、冷却能力が劣るものとなることが認められる。
【００３９】
−実施例２−
図５に示される断面形状を有する、外管４内に１３本の内管６を２段に内挿、配列してなる冷却ユニット２を、実施例１と同様にして製作した。なお、外管４及び内管６の材質としては、りん脱酸銅が用いられ、また外管の肉厚：２ｍｍ、内管の肉厚：０．８ｍｍであった。
【００４０】
かくして得られた冷却ユニット２の断面における冷却液流路断面積は約３２０ｍｍ2 であり、冷却ユニットの占める断面スペース：７５０ｍｍ2 （５０ｍｍ×１５ｍｍ）に対して、４０％以上の割合で、確保されている。また、伝熱面の面積は、冷却ユニット長さ：１００ｍｍ当り約５６０００ｍｍ2 （５６０ｍｍ2 ／ｍｍ）であり、実施例１の冷却ユニット２と比較して、流路断面積は減少するものの、伝熱面の面積が大きく、約１．５倍の冷却性能を有していることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に従う自動車用電子部品の冷却装置の一例を示す説明図であって、（ａ）は、その斜視説明図であり、（ｂ）は、その平面説明図である。
【図２】図１に示される自動車用電子部品の冷却装置における冷却ユニットの端部の構成を示す斜視説明図であって、（ａ）は別体型のヘッダを取り付けた例を、（ｂ）は一体型のヘッダを設けた例を、それぞれ示している。
【図３】図１に示される自動車用電子部品の冷却装置における冷却ユニットの一例を示す横断面説明図である。
【図４】図３に示される冷却ユニットに対するインバータの取付例を示す断面説明図であって、（ａ）は一つのインバータを取り付けた例を、（ｂ）は二つのインバータを取り付けた例を、それぞれ示している。
【図５】本発明に従う自動車用電子部品の冷却装置における冷却ユニットの異なる例を示す断面説明図である。
【図６】比較例１及び２において用いられた、従来の一体型冷却ユニットを与える押出チューブの異なる例を示す断面説明図であって、（ａ）はその三穴タイプのものを、（ｂ）はその７穴タイプのものを、それぞれ示している。
【図７】本発明に従う自動車用電子部品の冷却装置の異なる例を示す模式図であって、（ａ）は直列方式の例（図１）を、（ｂ）は並列方式の例を、（ｃ）は直列方式と並列方式とを組み合わせた例を、それぞれ示している。
【符号の説明】
【００４２】
２  冷却ユニット                      ４  外管
６  内管                              ８  平坦面
１０  インバータ                      １２  ヘッダ
１２ａ  取付部                        １２ｂ  先端部
１４  接続パイプ                      １６，１８  総合ヘッダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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