(57)【要約】【課題】役所で管理されている個人情報を、公共サービスとして、リアルタイムに個人と関連付けられた組織に配信することができ、個人情報の配信に関する個人の負担を低減することができる公共サービスとしての個人情報配信システムを提供する。【解決手段】個人端末２１０と、個人情報利用機関処理装置２２０と、個人情報提供機関処理装置２３０と、個人情報配信先管理機関処理装置２４０とがネットワークを介して接続された公共サービスとしての個人情報配信システムであって、個人端末２１０は、個人情報提供機関処理装置２３０へ個人情報配信を要求するための情報を入力する手段を備え、個人情報提供機関処理装置２３０は、個人情報と配信先情報を個人情報配信先管理機関処理装置２４０へ送信する手段を備え、個人情報配信先管理機関処理装置２４０は、配信先情報をもとに個人情報を個人情報利用機関処理装置２２０へ配信する手段を備える。【選択図】図２
2008140199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人端末と、個人情報を利用する機関に備えられる個人情報利用機関（企業）処理装置と、個人情報を提供する公共機関に備えられる個人情報提供機関（役所）処理装置と、個人情報配信先を管理する公共の管理機関に備えられる個人情報配信先管理機関処理装置とがネットワークを介して接続された公共サービスとしての個人情報配信システムであって、
前記個人端末は、前記個人情報利用機関（企業）処理装置へ登録又は登録した情報を削除するために必要な情報と前記個人情報提供機関（役所）処理装置へ個人情報配信を要求するための情報を入力する手段と、
入力された情報を電文に編集する手段と、
編集された電文を前記個人情報利用機関（企業）処理装置、又は、前記個人情報提供機関（役所）処理装置へ送信する手段と、
電文の送受信を行う手段とを備え、
前記個人情報利用機関（企業）処理装置は、受信した電文の要求種別によって処理を振り分ける手段と、
要求種別が「新規登録」の場合、仮登録して受付番号とパスワードを発行する手段と、
要求種別が「退会」の場合、前記個人情報利用機関（企業）処理装置が備える顧客情報ＤＢの該当データを削除して前記個人情報配信先管理機関処理装置へ配信先情報の削除依頼を送信する手段と、
要求種別が「変更後個人情報の配信」の場合、前記個人情報配信先管理機関処理装置から受信した情報をもとに前記顧客情報ＤＢを更新する手段と、
電文送受信を行う手段とを備え、
前記個人情報提供機関（役所）処理装置は、行政手続きによって変更された個人情報を入力する手段と、
変更された個人情報を前記個人情報提供機関（役所）処理装置が備える個人情報ＤＢへ登録する手段と、
前記個人端末から受信した電文の個人認証を行う手段と、
個人認証が正常の場合、住民基本台帳番号をもとに前記個人情報ＤＢから個人情報を取得する手段と、
個人情報と配信先情報を前記個人情報配信先管理機関処理装置へ送信する手段と、
電文を送受信する手段とを備え、
前記個人情報配信先管理機関処理装置は、受信した電文の要求種別によって処理を振り分ける手段と、
要求種別が「登録」又は「削除」の場合、前記個人情報配信先管理機関処理装置が備える配信先管理ＤＢに対し「登録」又は「削除」を実行する手段と、
要求種別が「配信」の場合、前記配信先管理ＤＢから配信先情報を取得する手段と、
前記配信先情報をもとに個人情報を個人情報利用機関（企業）処理装置へ配信する手段と、
電文を送受信する手段とを備えることを特徴とする公共サービスとしての個人情報配信システム。
【請求項２】
個人端末と、個人情報を利用する機関に備えられる個人情報利用機関（企業）処理装置と、個人情報を提供する公共機関に備えられる個人情報提供機関（役所）処理装置と、個人情報配信先を管理する公共の管理機関に備えられる個人情報配信先管理機関処理装置とがネットワークを介して接続された公共サービスとしての個人情報配信方法であって、
前記個人端末が、住民基本台帳番号と前記個人情報利用機関（企業）処理装置へ送信する情報を入力するステップと、
入力された内容を電文に編集して前記個人情報利用機関（企業）処理装置へ送信するステップと、
画面入力内容を判定して「退会」の場合は入力画面を初期表示状態に戻すステップと、
「新規登録」の場合に個人情報利用機関（企業）処理装置から電文を受信するステップと、
受信電文のエラーフラグを判定して、エラーフラグがエラーの場合は入力画面を初期表示状態に戻すステップと、
エラーフラグが正常の場合に、画面入力された内容と受信した情報を電文に編集し、個人認証サービスを使用して前記個人情報提供機関（役所）処理装置に送信するステップとを実行し、
前記個人情報利用機関（企業）処理装置が、前記個人端末からの電文、又は、前記個人情報配信先管理機関処理装置からの電文のいずれかを受信するステップと、
受信した電文の要求種別を判定して処理を振り分けるステップと、
要求種別が「新規登録」の場合、前記個人端末から送信されてきた情報で登録可能かどうかを判定するステップと、
登録可能な場合に、受付番号と受付パスワードを発行し、前記個人情報利用機関（企業）処理装置が備える顧客情報ＤＢに仮登録するステップと、
電文を編集して前記個人端末へ送信するステップと、
要求種別が「新規登録」以外の場合に、受信した受付番号と受付パスワードをもとに前記顧客情報ＤＢを検索し、該当データが存在するかチェックを行うステップと、
該当データが存在した場合に、受信電文の要求種別を判定するステップと、
要求種別が「退会」の場合に、前記顧客情報ＤＢの該当データを削除するステップと、
電文を作成して前記個人情報配信先管理機関処理装置へ電文を送信するステップと、
要求種別が「個人情報配信」であった場合に、受信した電文の個人情報を前記顧客情報ＤＢに登録するステップと、
該当データが存在しなかった場合に、要求種別を判定して、「個人情報配信」の場合は、電文受信待ちの状態に戻るステップと、
「退会」の場合は、エラーフラグに「エラー」を設定した電文を個人端末に送信後、電文受信待ちの状態に戻るステップとを実行し、
前記個人情報提供機関（役所）処理装置処理が、前記個人端末から個人情報配信要求があった場合に電文を受信して個人認証を行うステップと、
個人認証が正常の場合、受信電文の住民基本台帳番号をもとに、前記個人情報提供機関（役所）処理装置処理が備える個人情報ＤＢから個人情報を取得するステップと、
電文を編集して前記個人情報配信先管理機関処理装置へ送信するステップと、
行政手続きによる個人情報の変更内容を画面入力等により取得するステップと、
取得した情報で前記個人情報ＤＢを更新するステップと、
変更後の個人情報を電文に編集して前記個人情報配信先管理機関処理装置へ送信するステップとを実行し、
前記個人情報配信先管理機関処理装置が、前記個人情報提供機関（役所）処理装置、又は、前記個人情報利用機関（企業）処理装置から送信されてくる電文を受信するステップと、
受信電文の要求種別を判定し、「配信先新規登録要求」とそれ以外で処理を振り分けるステップと、
要求種別が「配信先新規登録要求」の場合に、管理機関パスワードを発行し、これとともに受信電文の内容を前記個人情報配信先管理機関処理装置が備える配信先管理ＤＢに登録するステップと、
ＤＢ登録した配信先情報をもとに、電文を作成して前記個人情報利用機関（企業）処理装置へ送信するステップと、
要求種別が「配信先新規登録要求」以外の場合に再度要求種別を判定し、「変更後個人情報配信要求」とそれ以外で処理を振り分けるステップと、
「変更後個人情報配信要求」の場合に、受信電文の住民基本台帳番号で前記配信先管理ＤＢを検索して、配信先が登録されているか確認するステップと、
前記配信先管理ＤＢの配信先ＩＰアドレスをもとに、電文を作成して前記個人情報利用機関（企業）処理装置へ送信するステップと、
要求種別が「削除要求」であった場合に、受信電文の配信先組織ＩＤと受付番号と管理機関パスワードが前記配信先管理ＤＢに登録されているか確認するステップと、
登録が確認された時、前記配信先管理ＤＢから該当データを削除するステップとを実行することを特徴とする公共サービスとしての個人情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、役所で管理されている個人情報を、公共サービスとして、リアルタイムに個人と関連付けられた組織に配信することができる公共サービスとしての個人情報配信システム及び個人情報配信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、氏名、住所などの個人情報は、銀行や証券会社の口座開設、納税のための申告、製品やサービスに対するユーザ登録に至るまで、人が営むあらゆる日常生活において不可欠なものである。これらの個人情報は、企業、公共機関、組織において別々に管理されており、変更が発生した場合には、各々に対して個別の変更作業が必要になる。
【０００３】
これに対する解決策として、個人情報管理会社と契約して、予め、専用のソフトウェアを使用して個人情報を登録した上で、個人の依頼に応じて、個人情報管理会社が関連する企業等に情報提供するシステムが考えられている。例えば、銀行の口座開設時に情報開示の要求を個人情報管理会社に行うことで、銀行に対して登録されている個人情報を開示し、同時に銀行を関連企業として個人情報管理会社に登録する。また、個人情報の変更入力を行うと、個人情報管理会社が銀行に対して変更情報を提供するようになっている。
このような個人情報提供システムに関連する公知技術文献として、例えば、下記の特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００２−３６６７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術を採用した場合、複数の個人情報管理会社のうちの任意の一社と契約し、一定の対価を支払うことでサービスを提供して貰うことになる。
つまり、日常生活に欠かせない作業にもかかわらず、個人に経済的な負担が発生する。
多くの企業が参入して、健全な自由競争が行われることでサービスの価格が下がり、負担は軽減される可能性もある。
しかし、ある一定の経済的な負担は避けられない。又、民間企業であるために、市場経済の競争の中で撤退を余儀なくされる会社が出てくる可能性がある。更に、現在契約しているところよりも優れた個人情報管理会社が現れたとしても、再登録の手間を考えると、簡単に乗り換えができないことが予想される。
【０００５】
以上の現状に鑑み、本発明は、役所で管理されている個人情報を、公共サービスとして、リアルタイムに個人と関連付けられた組織に配信することができ、個人情報の配信に関する個人の負担を低減することができる公共サービスとしての個人情報配信システム及び個人情報配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、個人端末と、個人情報を利用する機関に備えられる個人情報利用機関（企業）処理装置と、個人情報を提供する公共機関に備えられる個人情報提供機関（役所）処理装置と、個人情報配信先を管理する公共の管理機関に備えられる個人情報配信先管理機関処理装置とがネットワークを介して接続された公共サービスとしての個人情報配信システムであって、
前記個人端末は、前記個人情報利用機関（企業）処理装置へ登録又は登録した情報を削除するために必要な情報と前記個人情報提供機関（役所）処理装置へ個人情報配信を要求するための情報を入力する手段と、
入力された情報を電文に編集する手段と、
編集された電文を前記個人情報利用機関（企業）処理装置、又は、前記個人情報提供機関（役所）処理装置へ送信する手段と、
電文の送受信を行う手段とを備え、
前記個人情報利用機関（企業）処理装置は、受信した電文の要求種別によって処理を振り分ける手段と、
要求種別が「新規登録」の場合、仮登録して受付番号とパスワードを発行する手段と、
要求種別が「退会」の場合、前記個人情報利用機関（企業）処理装置が備える顧客情報ＤＢの該当データを削除して前記個人情報配信先管理機関処理装置へ配信先情報の削除依頼を送信する手段と、
要求種別が「変更後個人情報の配信」の場合、前記個人情報配信先管理機関処理装置から受信した情報をもとに前記顧客情報ＤＢを更新する手段と、
電文送受信を行う手段とを備え、
前記個人情報提供機関（役所）処理装置は、行政手続きによって変更された個人情報を入力する手段と、
変更された個人情報を前記個人情報提供機関（役所）処理装置が備える個人情報ＤＢへ登録する手段と、
前記個人端末から受信した電文の個人認証を行う手段と、
個人認証が正常の場合、住民基本台帳番号をもとに前記個人情報ＤＢから個人情報を取得する手段と、
個人情報と配信先情報を前記個人情報配信先管理機関処理装置へ送信する手段と、
電文を送受信する手段とを備え、
前記個人情報配信先管理機関処理装置は、受信した電文の要求種別によって処理を振り分ける手段と、
要求種別が「登録」又は「削除」の場合、前記個人情報配信先管理機関処理装置が備える配信先管理ＤＢに対し「登録」又は「削除」を実行する手段と、
要求種別が「配信」の場合、前記配信先管理ＤＢから配信先情報を取得する手段と、
前記配信先情報をもとに個人情報を個人情報利用機関（企業）処理装置へ配信する手段と、
電文を送受信する手段とを備えることを特徴とする公共サービスとしての個人情報配信システムを提供するものである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、個人端末と、個人情報を利用する機関に備えられる個人情報利用機関（企業）処理装置と、個人情報を提供する公共機関に備えられる個人情報提供機関（役所）処理装置と、個人情報配信先を管理する公共の管理機関に備えられる個人情報配信先管理機関処理装置とがネットワークを介して接続された公共サービスとしての個人情報配信方法であって、
前記個人端末が、住民基本台帳番号と前記個人情報利用機関（企業）処理装置へ送信する情報を入力するステップと、
入力された内容を電文に編集して前記個人情報利用機関（企業）処理装置へ送信するステップと、
画面入力内容を判定して「退会」の場合は入力画面を初期表示状態に戻すステップと、
「新規登録」の場合に個人情報利用機関（企業）処理装置から電文を受信するステップと、
受信電文のエラーフラグを判定して、エラーフラグがエラーの場合は入力画面を初期表示状態に戻すステップと、
エラーフラグが正常の場合に、画面入力された内容と受信した情報を電文に編集し、個人認証サービスを使用して前記個人情報提供機関（役所）処理装置に送信するステップとを実行し、
前記個人情報利用機関（企業）処理装置が、前記個人端末からの電文、又は、前記個人情報配信先管理機関処理装置からの電文のいずれかを受信するステップと、
受信した電文の要求種別を判定して処理を振り分けるステップと、
要求種別が「新規登録」の場合、前記個人端末から送信されてきた情報で登録可能かどうかを判定するステップと、
登録可能な場合に、受付番号と受付パスワードを発行し、前記個人情報利用機関（企業）処理装置が備える顧客情報ＤＢに仮登録するステップと、
電文を編集して前記個人端末へ送信するステップと、
要求種別が「新規登録」以外の場合に、受信した受付番号と受付パスワードをもとに前記顧客情報ＤＢを検索し、該当データが存在するかチェックを行うステップと、
該当データが存在した場合に、受信電文の要求種別を判定するステップと、
要求種別が「退会」の場合に、前記顧客情報ＤＢの該当データを削除するステップと、
電文を作成して前記個人情報配信先管理機関処理装置へ電文を送信するステップと、
要求種別が「個人情報配信」であった場合に、受信した電文の個人情報を前記顧客情報ＤＢに登録するステップと、
該当データが存在しなかった場合に、要求種別を判定して、「個人情報配信」の場合は、電文受信待ちの状態に戻るステップと、
「退会」の場合は、エラーフラグに「エラー」を設定した電文を個人端末に送信後、電文受信待ちの状態に戻るステップとを実行し、
前記個人情報提供機関（役所）処理装置処理が、前記個人端末から個人情報配信要求があった場合に電文を受信して個人認証を行うステップと、
個人認証が正常の場合、受信電文の住民基本台帳番号をもとに、前記個人情報提供機関（役所）処理装置処理が備える個人情報ＤＢから個人情報を取得するステップと、
電文を編集して前記個人情報配信先管理機関処理装置へ送信するステップと、
行政手続きによる個人情報の変更内容を画面入力等により取得するステップと、
取得した情報で前記個人情報ＤＢを更新するステップと、
変更後の個人情報を電文に編集して前記個人情報配信先管理機関処理装置へ送信するステップとを実行し、
前記個人情報配信先管理機関処理装置が、前記個人情報提供機関（役所）処理装置、又は、前記個人情報利用機関（企業）処理装置から送信されてくる電文を受信するステップと、
受信電文の要求種別を判定し、「配信先新規登録要求」とそれ以外で処理を振り分けるステップと、
要求種別が「配信先新規登録要求」の場合に、管理機関パスワードを発行し、これとともに受信電文の内容を前記個人情報配信先管理機関処理装置が備える配信先管理ＤＢに登録するステップと、
ＤＢ登録した配信先情報をもとに、電文を作成して前記個人情報利用機関（企業）処理装置へ送信するステップと、
要求種別が「配信先新規登録要求」以外の場合に再度要求種別を判定し、「変更後個人情報配信要求」とそれ以外で処理を振り分けるステップと、
「変更後個人情報配信要求」の場合に、受信電文の住民基本台帳番号で前記配信先管理ＤＢを検索して、配信先が登録されているか確認するステップと、
前記配信先管理ＤＢの配信先ＩＰアドレスをもとに、電文を作成して前記個人情報利用機関（企業）処理装置へ送信するステップと、
要求種別が「削除要求」であった場合に、受信電文の配信先組織ＩＤと受付番号と管理機関パスワードが前記配信先管理ＤＢに登録されているか確認するステップと、
登録が確認された時、前記配信先管理ＤＢから該当データを削除するステップとを実行することを特徴とする公共サービスとしての個人情報配信方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、役所で管理されている個人情報を、公共サービスとして、リアルタイムに個人と関連付けられた組織に配信することができ、個人情報の配信に関する個人の事務的及び経済的負担を低減することができる公共サービスとしての個人情報配信システム及び個人情報配信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の公共サービスとしての個人情報配信システムの概念図であり、本個人情報配信システムは、個人１０１と、個人情報を利用する個人情報利用機関（企業）１０２と、個人情報を管理すると共に、提供する公共機関である個人情報提供機関（役所）１０３と、個人情報配信先を管理する公共の個人情報配信先管理機関１０４との間に於いてシステム構成されるものであり、相互に情報のやり取りを行うものである。
【００１０】
個人情報提供機関（役所）１０３は市区町村単位の役所であり、住民基本台帳番号を用いて個別に住民の個人情報を管理する。個人情報配信先管理機関１０４は、本発明のために設立される全国で唯一の公共の個人情報配信先管理機関であり、個人１０１と個人情報利用機関（企業）１０２に関する各データレコードの関連を管理する。このように、個人情報の管理と、個人情報と配信先の関連の管理とを別にすることで、これまでの市区町村単位の役所による個人情報管理を大幅に変更することなく、個人情報配信に対応することができる。例えば、個人ＡがあるＢ市からＣ町へ転出した場合でも、個人情報と配信先が住民基本台帳番号で関連付けられているため、これまでの行政手続きで個人情報利用機関（役所）１０３の個人情報を変更するだけで対応することができる。
【００１１】
個人情報配信システムには、「新規登録」、「変更後個人情報の配信」、「退会」の３つの処理がある。「新規登録」は以下の流れで処理が行われる。個人１０１は個人情報利用機関（企業）１０２に対して新規登録の手続きを行う（ａ１）。個人情報利用機関（企業）１０２は登録が正常に終わると、受付番号等の情報を個人１０１へ返信する（ａ２）。これを受けて、個人１０１は個人認証サービスを利用して、個人情報提供機関（役所）１０３へ個人情報の配信要求を行う（ａ３）。個人情報提供機関（役所）１０３は、個人認証を行い、本人確認できた場合は、個人情報配信先管理機関１０４に対して、個人１０１の個人情報と配信先情報を送信し、個人情報の配信と配信先情報の登録を要求する（ａ４）。個人情報配信先管理機関１０４は、配信先情報登録後、個人情報利用機関（企業）１０２へ個人１０１の個人情報を送信（配信）する（ａ５）。
【００１２】
次に、「変更後個人情報の配信」は以下の流れで処理が行われる。まず、個人１０１が個人情報提供機関（役所）１０３へ住所変更等の行政手続きを行う（ｂ１）。次に、個人情報提供機関（役所）１０３は、個人情報配信先管理機関１０４に対して、個人１０１の変更後の個人情報を送信し、変更後個人情報の配信を要求する（ｂ２）。個人情報配信先管理機関１０４は、個人情報利用機関（企業）１０２へ個人１０１の変更後個人情報を送信する（ａ５）。
【００１３】
最後に、「退会」時の処理は以下の流れで行われる。個人１０１が個人情報利用機関（企業）１０２に対して退会の要求を行う（ｃ１）。個人情報利用機関（企業）１０２は、退会処理を行った後に、個人情報配信先管理機関１０４へ配信先削除要求を行う（ｃ２）。これを受けて、個人情報配信先管理機関１０４は配信先情報の削除を行う。
【００１４】
図２は、前述した公共サービスとしての個人情報配信システムの具体的システム構成の一例を示した図である。本個人情報配信システムは、個人端末２１０と個人情報利用機関（企業）処理装置２２０と個人情報提供機関（役所）処理装置２３０と個人情報配信先管理機関処理装置２４０とから構成され、相互に公衆回線網２０５でネットワークに接続されている。
【００１５】
個人端末２１０は、登録削除依頼部２１１と個人情報依頼部２１２と通信部２１３と入力画面２１４を有している。登録削除依頼部２１１は、入力画面２１４で画面入力された情報を電文に編集し、通信部２１３から個人情報利用機関（企業）処理装置２２０に送信する。画面入力内容は個人情報利用機関（企業）によって異なるものとする。個人情報依頼部２１２は、通信部２１３を使用して個人情報利用機関（企業）処理装置２２０からの電文を受信し、受信した情報をもとに、個人情報配信要求電文を編集し、通信部２１３から個人情報提供機関（役所）処理装置２３０へ送信する。
【００１６】
個人情報利用機関（企業）処理装置２２０は、受付入力部２２１と受付番号発行部２２２と配信先削除依頼部２２３と顧客情報登録部２２４と通信部２２５と顧客情報ＤＢ２２６とを有している。受付入力部２２１は個人端末２１０からの電文を通信部２２５を使用して受信し、登録要求の場合は受付番号発行部２２２に、退会要求の場合は配信先削除依頼部２２３に処理を渡す。受付番号発行部２２２は、送信されてきた情報で顧客登録できる場合には、受付番号と受付用パスワードを払出して顧客情報ＤＢ２２６に仮登録を行う。仮登録後、受付番号、受付用パスワード、配信先組織ＩＤ、配信先ＩＰアドレスを電文に編集し、通信部２２５を使用して個人端末２１０へ返信する。
【００１７】
配信先削除依頼部２２３は、送信されてきた情報をもとに顧客情報ＤＢ２２６を検索して管理機関パスワードを取得する。取得後、顧客情報ＤＢ２２６から退会要求のあった個人情報を削除する。その後、配信先組織ＩＤと受付番号と管理機関パスワードを、通信部２２５を使用して、個人情報配信先管理機関処理装置２４０へ送信し、配信先の削除要求を行う。顧客情報登録部２２４は、個人情報配信先管理機関処理装置２４０から電文を受信し、受付番号と受付パスワードで認証後、顧客情報ＤＢ２２６に個人情報を登録する。
【００１８】
個人情報提供機関（役所）処理装置２３０は、受付入力部２３１と個人情報更新部２３２と個人認証部２３３と個人情報取得部２３４と個人情報送信依頼部２３５と通信部２３６と個人情報ＤＢ２３７を有している。受付入力部２３１は、行政手続きで変更のあった個人情報を画面入力により取得する。個人情報更新部２３２は、受付入力部２３１で入力された個人情報を個人情報ＤＢ２３７に登録する。
【００１９】
個人認証部２３３は、ネットワークを介して個人端末２１０から送信されてきた電文を通信部２３６を使用して受信し、個人認証サービスで本人確認を行う。個人情報取得部２３４は、個人端末２１０から送信されてきた電文の住民基本台帳番号をもとに個人情報ＤＢ２３７から個人情報を取得する。個人情報送信依頼部２３５は、個人端末２１０から受け取った配信先の情報と、個人情報ＤＢ２３７から取得した個人情報を電文に編集し、個人情報配信先管理機関処理装置２４０へ配信先登録と個人情報配信の要求電文を送信する。
【００２０】
個人情報配信先管理機関処理装置２４０は、依頼情報受付部２４１と配信先管理ＤＢ更新部２４２と配信先情報取得部２４３と個人情報配信部２４４と通信部２４５と配信先管理ＤＢ２４６とを有している。依頼情報受付部２４１は、個人情報提供機関（役所）処理装置２３０、又は、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０からの電文を通信部２４５を使用して受信し、「登録」、「削除」、「配信」の処理を振り分ける。
【００２１】
配信先管理ＤＢ更新部２４２は、登録要求があった場合には、配信先管理ＤＢ２４６に個人情報提供機関（役所）処理装置２３０から受信した配信先情報を新規登録し、削除要求があった場合には、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０から受信した配信先情報を配信先管理ＤＢ２４６から削除する。配信先情報取得部２４３は、配信要求があった場合に、個人情報提供機関（役所）処理装置２３０から受信した住民基本台帳番号をもとに配信先管理ＤＢ２４６から配信先の情報を取得する。個人情報配信部２４４は、配信先情報をもとに通信部２４５を使用して、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０へ個人情報を送信する。
【００２２】
図３は、顧客情報ＤＢ２２６の構造の一例として、銀行を例にした図である。同図に示すように、口座番号３０１、口座種別３０２などの個人情報利用機関（企業）特有の情報と、氏名３０３、郵便番号３０４、住所３０５、生年月日３０６、年齢３０７の個人情報と、受付番号３０８、受付用パスワード３０９、管理機関パスワード３１０の個人情報管理システム用の情報から構成される。この場合、口座番号３０１単位にデータが作成されるが、受付番号３０８でもユニークとなるようにする。従って、受付番号３０８は個人単位ではなく、レコード単位に発行される。
【００２３】
個人端末２１０から新規登録要求があった時に、受付番号３０８と受付パスワード３０９だけを顧客情報ＤＢ２２６に登録し、個人情報配信先管理機関処理装置２４０から個人情報の配信があった場合に、受付番号３０８をキーとして氏名３０３などの個人情報と管理機関パスワード３１０を登録する。
【００２４】
図３の例で説明すると、新規登録の場合、まず、受付番号３０８に「０００１０００００１」、受付用パスワード３０９に「Ab3pd5e9」が登録され、その後、「０００１０００００１」をキーとして、氏名３０３に「佐々木  太郎」、郵便番号３０４に「１０５−００００」、住所３０５に「東京都港区・・・」、生年月日３０６に「１９７７０８０１」、年齢３０７に「２９」、管理機関パスワード３１０に「K3R3J92W」が登録される。個人端末２１０から退会要求があった場合にも、受付番号３０８をキーとして削除する。
【００２５】
図４は、個人情報ＤＢ２３７の構造の一例を示した図である。住民基本台帳番号４０１をキーとして、氏名４０２、郵便番号４０３、住所４０４、生年月日４０５、年齢４０６などから構成される。図４の例だと、住民基本台帳番号４０１に「０２０３５７１８０１」、氏名４０２に「佐々木  太郎」、郵便番号４０３に「１０５−００００」、住所４０４に「東京都港区・・・」、生年月日４０５に「１９７７０８０１」、年齢４０６に「２９」が登録される。個人情報ＤＢ２３７は、これまで行われてきた、出生、死亡、転出、転入、住所変更、結婚、離婚などの行政手続きにより更新される。
【００２６】
図５は、配信先管理ＤＢ２４６の構造の一例を示した図である。住民基本台帳番号５０１、配信先組織ＩＤ５０２、配信先ＩＰアドレス５０３、配信先受付番号５０４、配信先パスワード５０５、管理機関パスワード５０６から構成される。データは、配信先組織ＩＤ５０２と配信先受付番号５０４でユニークになるように作成される。従って、個人情報と配信先情報を１：Ｎで関連付けることができる。図５の例だと、住民基本台帳番号５０１の人の個人情報配信先は、配信先組織ＩＤ５０２が「０００１００００１」で配信先受付番号５０４が「０１０８１００１」であるものと、配信先組織ＩＤ５０２が「０００１００００１」で配信先受付番号５０４が「０３０４１００５」であるものの２つが登録されていることになる。データは、個人情報提供機関（役所）処理装置２３０から配信先登録要求があった場合に新規登録され、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０から削除要求があった場合に削除される。
【００２７】
図６は、個人端末２１０から個人情報利用機関（企業）処理装置２２０へ送信する登録又は削除要求電文のデータ構成図である。要求種別６０１、受付番号６０２、受付用パスワード６０３、登録情報６０４で構成される。要求種別６０１は、「新規登録」と「退会」の２種類である。要求種別６０１が「新規登録」の場合には、登録情報６０４を設定して、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０へ送信する。要求種別６０１が「退会」の場合には、受付番号６０２と受付用パスワード６０３のみ設定して送信する。
【００２８】
図７は、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０から個人端末２１０へ返信する電文のデータ構成図である。エラーフラグ７０１、配信先組織ＩＤ７０２、配信先ＩＰアドレス７０３、受付番号７０４、受付用パスワード７０５で構成される。エラーフラグが正常の場合のみ、配信先組織ＩＤ７０２、配信先ＩＰアドレス７０３、受付番号７０４、受付用パスワード７０５にデータが設定される。
【００２９】
図８は、個人端末２１０から個人情報提供機関（役所）処理装置２３０への個人情報配信要求電文のデータ構成図である。要求種別８０１、住民基本台帳番号８０２、配信先組織ＩＤ８０３、配信先ＩＰアドレス８０４、受付番号８０５、受付用パスワード８０６で構成される。要求種別８０１は「個人情報配信要求」のみである。住民基本台帳番号８０２は個人端末２１０で画面入力したものが設定される。配信先組織ＩＤ８０３、配信先ＩＰアドレス８０４、受付番号８０５、受付用パスワード８０６は、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０から受信したものがそのまま設定される。
【００３０】
図９は、個人情報提供機関（役所）処理装置２３０から個人情報配信先管理機関処理装置２４０への個人情報及び配信先情報送信電文のデータ構成図である。要求種別９０１、住民基本台帳番号９０２、個人情報９０３、配信先組織ＩＤ９０４、配信先ＩＰアドレス９０５、受付番号９０６、受付用パスワード９０７で構成される。要求種別９０１は、「配信先新規登録要求」と「変更後個人情報配信要求」の２種類がある。個人情報９０３は、住民基本台帳番号９０２をもとに個人情報ＤＢ２３７から取得した情報が設定される。配信先組織ＩＤ９０４、配信先ＩＰアドレス９０５、受付番号９０６、受付用パスワード９０７は、個人端末２１０から受信した情報がそのまま設定される。
【００３１】
図１０は、個人情報配信先管理機関処理装置２４０から個人情報利用機関（企業）処理装置２２０への個人情報送信電文のデータ構成図である。要求種別１００１、受付番号１００２、受付用パスワード１００３、個人情報１００４、管理機関パスワード１００５で構成される。要求種別１００１は「個人情報配信」のみである。受付番号１００２、受付用パスワード１００３、個人情報１００４は、個人情報提供機関（役所）処理装置２３０から受信した内容が設定される。管理機関パスワード１００５は、個人情報配信先管理機関処理装置２４０で受付番号１００２に対して発行されたものが設定される。
【００３２】
図１１は、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０から個人情報配信先管理機関処理装置２４０への削除要求電文のデータ構成図である。要求種別１１０１、配信先組織ＩＤ１１０２、受付番号１１０３、管理機関パスワード１１０４で構成される。要求種別１１０１は「削除要求」のみである。配信先組織ＩＤ１１０２、受付番号１１０３、管理機関パスワード１１０４は、顧客情報ＤＢ２２６から取得した内容が設定される。
【００３３】
図１２は、個人端末２１０の処理を示すフローチャートである。個人端末２１０上で、専用のソフトウェア又はインターネットのブラウザを使用して、入力画面２１４を表示する（ステップ１２０１）。入力画面２１４では、住民基本台帳番号と、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０へ送信する情報を入力する。画面入力が終わると、入力された内容を図６に示す電文に編集し、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０へ送信する（ステップ１２０２）。ここで、画面入力内容が「新規登録」であるかどうか判定し、「退会」の場合は入力画面２１４を初期表示状態に戻す（ステップ１２０３）。「新規登録」の場合は、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０から電文を受信する（ステップ１２０４）。電文受信後、図７に示す電文のエラーフラグ７０１を判定し、エラーの場合は入力画面２１４を初期表示状態に戻す（ステップ１２０５）。エラーフラグ７０１が正常の場合は、入力画面２１４で入力された住民基本台帳番号、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０から受信した配信先組織ＩＤ７０２などの情報を図８に示す電文に編集し、個人認証サービスを使用して個人情報提供機関（役所）処理装置２３０へ送信する（ステップ１２０６）。個人認証サービスについては、事前に各自治体に申請して利用可能な状態にしておく。
【００３４】
図１３は、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０の処理を示すフローチャートである。まず、個人端末２１０からの図６に示す電文、又は、個人情報配信先管理機関処理装置２４０からの図１０に示す電文のいずれかを受信する（ステップ１３０１）。次に、受信した電文の要求種別を判定し、「新規登録」とそれ以外で処理を振り分ける（ステップ１３０２）。要求種別が「新規登録」の場合、個人端末２１０から送信されてきた情報で登録可能かどうかを判定する（ステップ１３０３）。登録可能な場合は、受付番号と受付パスワードを発行し、顧客情報ＤＢ２２６に仮登録する（ステップ１３０４、１３０５）。登録不可能である場合は、これらのステップはスキップする。最後に、図７に示す電文を編集し、個人端末２１０へ送信する（ステップ１３０６）。
【００３５】
電文のエラーフラグ７０１は、登録可能な場合は「正常」、登録不可能な場合は「エラー」が設定される。配信先組織ＩＤ７０２と配信先ＩＰアドレス７０３は個人情報利用機関（企業）１０２ごとに異なるデータが設定される。受付番号７０４と受付パスワード７０５には、ステップ１３０４で発行した番号とパスワードが設定される。ステップ１３０２で、要求種別が「新規登録」以外の場合、受信した受付番号と受付パスワードをもとに顧客情報ＤＢ２２６を検索し、該当データが存在するかチェックを行う（ステップ１３０７）。該当データが存在した場合は、受信電文の要求種別を判定する（ステップ１３０８）。要求種別が「退会」の場合は、顧客情報ＤＢ２２６の該当データを削除する（ステップ１３０９）。削除後、図１１に示す電文を作成し、個人情報配信先管理機関処理装置２４０へ電文を送信する（ステップ１３１０）。これが、配信先削除要求の電文になる。
【００３６】
ステップ１３０８で、要求種別が「個人情報配信」であった場合は、受信した電文の個人情報を顧客情報ＤＢ２２６に登録する（ステップ１３１３）。ステップ１３０７で、該当データが存在しなかった場合は、要求種別を判定し、「個人情報配信」の場合は、電文受信待ちの状態に戻る（ステップ１３１１）。「退会」の場合は、エラーフラグ７０１に「エラー」を設定した電文を個人端末２１０に送信した後、電文受信待ちの状態に戻る（ステップ１３１２）。
【００３７】
図１４は、個人情報提供機関（役所）処理装置２３０の処理を示すフローチャートである。まず、ネットワークを介して、個人端末２１０から個人情報配信要求があった場合は電文を受信し、個人認証を行う（ステップ１４０１、１４０２）。個人認証でエラーの場合は、受信待ちの状態に戻る。個人認証が正常の場合、図８に示す電文の住民基本台帳番号８０２をもとに、個人情報ＤＢ２３７から個人情報を取得する（ステップ１４０３）。個人情報取得後、図８に示す電文の該当データを、図９に示す電文の住民基本台帳番号９０２、配信先組織ＩＤ９０４、配信先ＩＰアドレス９０５、受付番号９０６、受付用パスワード９０７にコピーし、個人情報ＤＢ２３７から取得した個人情報を個人情報９０３にコピーする。要求種別９０１には「配信先新規登録要求」を設定し、個人情報配信先管理機関処理装置２４０へ電文を送信する（ステップ１４０４）。電文送信後は、電文受信待ちの状態に戻る。
【００３８】
次に、窓口等での行政手続きによって、個人情報の変更があった場合は、まず、受付入力部２３１で画面入力等により、変更後の個人情報を取得する（ステップ１４０５）。取得した情報で個人情報ＤＢ２３７を更新する（ステップ１４０６）。ＤＢ更新後、変更後の個人情報を、図９に示す電文の個人情報９０３に編集する。要求種別９０１には「変更後個人情報配信要求」を、住民基本台帳番号９０２には手続きを行った個人の住民基本台帳番号を編集する。配信先組織ＩＤ９０４、配信先ＩＰアドレス９０５、受付番号９０６、受付用パスワード９０７は未使用であるため、初期値を設定する。以上の編集を行った電文を個人情報配信先管理機関処理装置２４０へ送信する（ステップ１４０７）。
【００３９】
図１５は、個人情報配信先管理機関処理装置２４０の処理を示すフローチャートである。まず、個人情報提供機関（役所）処理装置２３０、又は、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０から送信されてくる電文を受信する（ステップ１５０１）。受信電文の要求種別を判定し、「配信先新規登録要求」とそれ以外で処理を振り分ける（ステップ１５０２）。要求種別が「配信先新規登録要求」の場合、管理機関パスワードを発行し、これとともに受信電文の住民基本台帳番号９０２、配信先組織ＩＤ９０４、配信先ＩＰアドレス９０５、受付番号９０６、受付用パスワード９０７を配信先管理ＤＢ２４６に登録する（ステップ１５０３、１５０４）。ＤＢ登録した配信先情報をもとに、図１０に示す電文を作成し、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０へ送信する（ステップ１５０５）。
【００４０】
この場合、図１０に示す電文の要求種別１００１には「個人情報配信」を、受付番号１００２と受付パスワード１００３と個人情報１００４には個人情報提供機関（役所）処理装置２３０から受信した内容を、管理機関パスワード１００５にはステップ１５０３で発行したパスワードを設定する。電文送信後は電文受信待ちの状態に戻る。
【００４１】
ステップ１５０２で要求種別が「配信先新規登録要求」以外の場合、再度要求種別を判定し、「変更後個人情報配信要求」とそれ以外で処理を振り分ける（ステップ１５０６）。「変更後個人情報配信要求」の場合、受信電文の住民基本台帳番号９０２で配信先管理ＤＢ２４６を検索し、配信先が登録されているか確認する（ステップ１５０７、１５０８）。登録されていなかった場合は電文受信待ちの状態に戻る。登録されていた場合、配信先管理ＤＢ２４６の配信先ＩＰアドレス５０３をもとに、図１０に示す電文を作成し、個人情報利用機関（企業）処理装置２２０へ送信する（ステップ１５０９）。
【００４２】
図１０に示す電文の要求種別１００１には「個人情報配信」を、受付番号１００２と受付パスワード１００３には配信先管理ＤＢ２４６から取得した内容を、個人情報１００４には個人情報提供機関（役所）処理装置２３０から受信した内容を設定する。管理機関パスワード１００５は未使用のため、初期値を設定する。
【００４３】
ステップ１５０６で、要求種別が「削除要求」であった場合は、図１１に示す電文の配信先組織ＩＤ１１０２と受付番号１１０３と管理機関パスワード１１０４が配信先管理ＤＢ２４６に登録されているか確認する（ステップ１５１０）。登録されていない場合は電文受信待ちの状態に戻る。登録されていた場合は、配信先管理ＤＢ２４６から該当データを削除する（ステップ１５１１）。削除後は電文受信待ちの状態に戻る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による公共サービスとしての個人情報配信システムの概念図である。
【図２】本発明による個人情報配信システムの一例を示すシステム構成図である。
【図３】本発明による顧客情報データベースのデータ構造図である。
【図４】本発明による個人情報データベースのデータ構造図である。
【図５】本発明による配信先管理データベースのデータ構造図である。
【図６】本発明による個人端末から個人情報利用機関（企業）処理装置への登録又は削除要求電文のデータ構造図である。
【図７】本発明による個人情報利用機関（企業）処理装置から個人端末への返信電文のデータ構造図である。
【図８】本発明による個人端末から個人情報提供機関（役所）処理装置への個人情報配信要求電文のデータ構造図である。
【図９】本発明による個人情報提供機関（役所）処理装置から個人情報配信先管理機関処理装置への個人情報及び配信先情報送信電文のデータ構造図である。
【図１０】本発明による個人情報配信先管理機関処理装置から個人情報利用機関（企業）処理装置への個人情報送信電文のデータ構造図である。
【図１１】本発明による個人情報利用機関（企業）処理装置から個人情報配信先管理機関処理装置への削除要求電文のデータ構造図である。
【図１２】本発明による個人端末の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明による個人情報利用機関（企業）処理装置の処理を示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）本発明による個人情報提供機関（役所）処理装置の個人情報配信要求があった場合の処理を示すフローチャートである。（ｂ）本発明による個人情報提供機関（役所）処理装置の個人情報の変更があった場合の処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明による個人情報配信先管理機関処理装置の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
２１０  個人端末
２１４  入力画面
２２０  個人情報利用機関（企業）処理装置
２２６  顧客情報ＤＢ
２３０  個人情報提供機関（役所）処理装置
２３７  個人情報ＤＢ
２４０  個人情報配信先管理機関処理装置
２４６  配信先管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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