(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客の都合に応じて通知メールの内容を変更できる情報処理装置を提供する。【解決手段】画像形成装置の状態を遠隔監視するシステムにおいて、顧客を選択する手段と、顧客に適用する通知メッセージ処理方法を設定する手段と、処理方法の範囲内で通知メッセージに表示する情報を設定し、メッセージを編集する手段を備え、通知メッセージに追加する情報を取得し、通知メッセージを作成し、メッセージを通知する手段を設けることにより、利用者に応じて適切な表現を用いたメールを作成し、送信することを可能とした。【選択図】図１５
2008152650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の状態を情報処理装置で遠隔監視するシステムにおいて、
情報処理装置の管理者に提供する
通知メッセージの処理方法を作成する手段と、
販売組織に対して利用可能な前記通知メッセージの処理方法を指定する手段と、
前記通知メッセージの処理方法の内容を変更する手段と
を有し、
販売組織の担当者に提供する
顧客を選択する手段と、
顧客に適用する前記通知メッセージの処理方法を設定する手段と、
通知メッセージと紐付く画像形成装置の状態情報を選択する手段と、
選択した画像形成装置の状態情報に対し、顧客に適用された前記通知メッセージの処理方法の範囲内で通知メッセージ中に表示する情報を設定する手段と、
顧客に適用された前記通知メッセージの処理方法の範囲内で通知メッセージを編集する手段と
を有し、
画像形成装置の状態情報を取得する手段と、
画像形成装置の状態情報に対応する通知メッセージを判定する手段と、
通知メッセージに追加して表示する情報を取得する手段と、
通知メッセージを作成する手段と、
通知メッセージの通知先を判定する手段と、
通知メッセージを通知する手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知メッセージの処理方法は販売組織と交わされる顧客の契約情報と紐付けられることを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置の管理者に提供する手段がWEBを介して提供されることを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項４】
販売組織の担当者に提供する手段がWEBを介して提供されることを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知する手段が電子メールであることを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項６】
画像形成装置の状態を情報処理装置で遠隔監視するシステムにおいて、画像形成装置の状態情報を通知する方法であって、
情報処理装置の管理者に提供する
通知メッセージの処理方法を作成するステップと、
販売組織に対して利用可能な前記通知メッセージの処理方法を指定するステップと、
前記通知メッセージの処理方法の内容を変更するステップと
を有し、
販売組織の担当者に提供する
顧客を選択するステップと、
顧客に適用する前記通知メッセージの処理方法を設定するステップと、
通知メッセージと紐付く画像形成装置の状態情報を選択するステップと、
選択した画像形成装置の状態情報に対し、顧客に適用された前記通知メッセージの処理方法の範囲内で通知メッセージ中に表示する情報を設定するステップと、
顧客に適用された前記通知メッセージの処理方法の範囲内で通知メッセージを編集するステップと
を有し、
画像形成装置の状態情報を取得するステップと、
画像形成装置の状態情報に対応する通知メッセージを判定するステップと、
通知メッセージに追加して表示する情報を取得するステップと、
通知メッセージを作成するステップと、
通知メッセージの通知先を判定するステップと、
通知メッセージを通知するステップと
を有することを特徴とする処理方法。
【請求項７】
前記通知メッセージの処理方法を販売組織と交わされる顧客の契約情報に紐付けるステップを有することを特徴とする請求項６の処理方法。
【請求項８】
情報処理装置の管理者に提供する手段としてWEBを介して提供するステップを有することを特徴とする請求項６の処理方法。
【請求項９】
販売組織の担当者に提供する手段としてWEBを介して提供するステップを有することを特徴とする請求項６の処理方法。
【請求項１０】
前記通知する手段として電子メールを利用するステップを有することを特徴とする請求項６の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置を遠隔監視し、所定の宛先に各種通知情報を送信する情報処理装置とその処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を遠隔監視し、状態を情報処理装置で管理するシステムにおいて、システムが利用者に対して画像形成装置の状態を通知する技術は従来からあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2004-220560号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術では、システムが利用者に対して送信するメールの内容は、予め定められた文言が画像形成装置の状態によって選択されて決定されているので、必ずしも全ての利用者に対して適切な表現を用いているとは限らなかった。例えば、個人情報保護の観点や複数の国で該システムを運用する場合や利用者のセキュリティー契約内容など様々な場合において、固定した表現を利用することは全ての利用者に対して必ずしも最適ではなかった。また、あらゆるユーザを想定して異なる文言や内容を用意するのはシステム開発及び運用の負荷が多大なため実現が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、画像形成装置の状態を情報処理装置で遠隔監視するシステムにおいて、情報処理装置が、情報処理装置の管理者に対して、通知メッセージの処理方法を作成する手段と、販売組織に対して利用可能な前記通知メッセージの処理方法を指定する手段と、前記通知メッセージの処理方法の内容を変更する手段とを備え、販売組織の担当者に対して、顧客を選択する手段と、顧客に適用する前記通知メッセージの処理方法を設定する手段と、通知メッセージと紐付く画像形成装置の状態情報を選択する手段と、選択した画像形成装置の状態情報に対し顧客に適用された前記通知メッセージの処理方法の範囲内で通知メッセージ中に表示する情報を設定する手段と、顧客に適用された前記通知メッセージの処理方法の範囲内で通知メッセージを編集する手段とを備え、さらに、画像形成装置の状態情報を取得する手段と、画像形成装置の状態情報に対応する通知メッセージを判定する手段と、通知メッセージに追加して表示する情報を取得する手段と、通知メッセージを作成する手段と、通知メッセージの通知先を判定する手段と、通知メッセージを通知する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
システムから利用者へのメール送信において、利用者に応じて適切な表現を用いたメールを作成し、送信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（実施例１）
図１は本発明の代表的な実施形態における情報処理システムの全体を説明するための図である。同図は情報処理装置１０１と画像形成装置１０３と監視装置１０４と端末装置１０５とクライアント装置１０６とクライアント装置１０７と指示装置１０８がインターネット１０２を介して接続されている。画像形成装置１０３の稼動状態を情報処理装置１０１で管理し、クライアント装置１０６やクライアント装置１０７からWEBブラウザを用いて画像形成装置１０３の状態を確認したり、情報処理装置１０１がメールを用いてクライアント装置１０６やクライアント装置１０７へ画像形成装置１０３の状態を通知したりする遠隔監視システムが実施形態として代表的である。
【０００７】
情報処理装置１０１は画像形成装置１０３の稼動状態や画像形成装置１０３の管理情報を管理する。稼動状態として画像形成装置１０３で発生した紙詰まりやトナー切れ、部品消耗などの各種エラー情報のほかに、印刷枚数に代表されるカウンタ情報などが含まれる。画像形成装置１０３の稼動状態は監視装置１０４から通知されたり、画像形成装置１０３に内蔵された監視機能によって通知されたりする。一方、管理情報として画像形成装置１０３の機器IDやIPアドレスなどの機器情報のほかに、管理する販売会社情報や顧客情報、さらに契約情報等も含まれる。情報処理装置１０１は画像形成装置１０３を監視する監視装置１０４の情報も管理する。これらの管理情報は顧客と契約した販売会社の担当者によって端末装置１０５で収集され、情報処理装置１０１に登録される。登録時に管理情報のデータのチェックを実施する。例えば、管理情報各項目のデータ型やサイズや利用禁止文字列のチェックが実施される。データチェックのために情報処理装置１０１の管理者によって登録条件情報を記したチェックファイルが設定される。データチェックの内容は固定ではなく、パラメータファイルとしてファイル保存できる。情報処理装置１０１は、クライアント装置１０６やクライアント装置１０７が画像形成装置１０３の管理情報や稼動状態を閲覧したり、編集したりできるようにWEB機能提供するとともに、クライアント装置１０６やクライアント装置１０７に各種通知を行うためメール機能を備える。各種通知用に基本となるメッセージを情報処理装置１０１は保持することができる。情報処理装置１０１は指示装置１０８からの操作が可能であり、通知メッセージの処理方法を契約オプションとして作成し、販売会社が顧客に設定できる契約オプションを指定することなどが可能である。情報処理装置１０１の管理者のためのWEB機能やメール機能も保持する。
【０００８】
画像形成装置１０３として、例えば、複合型のプリンタ、MFPなどが挙げられる。顧客と販売会社の契約によって、情報処理装置１０１による画像形成装置１０３の遠隔監視が実施される。上述した各種エラー情報やカウンタ情報などが監視対象となり、監視対象の情報は監視装置１０４や画像形成装置１０３に内蔵する監視機能によって情報処理装置１０１に登録される。また、販売会社の担当者が情報処理装置１０１に画像形成装置１０３を登録するときに端末装置１０５で画像形成装置１０３の管理情報を収集し、登録を実行できる。
【０００９】
監視装置１０４は画像形成装置１０３の上述した各種エラー情報やカウンタ情報などの監視情報を検知、あるいは、収集して情報処理装置１０１に通知する。通知は検知の都度実施してもよいし、スケジューリングによって実施してもよいし、一定条件を満たす監視情報を収集した後実施してもよい。監視装置１０４の監視機能を画像形成装置１０３に内蔵してもよい。
【００１０】
端末装置１０５は情報処理装置１０１に登録する画像形成装置１０３に関連する管理情報を収集し、登録するための機能を持つ。また、端末装置１０５は収集した管理情報のデータチェックを行う。例えば、管理情報各項目のデータ型やサイズや利用禁止文字列のチェックが実施される。チェックのタイミングは、管理情報の収集時でもよいし、情報処理装置１０１への登録時でもよい。このデータチェックが情報処理装置１０１でのチェック仕様と差異があると端末装置１０５からの情報処理装置１０１への管理情報登録に失敗することがある。データチェックのために情報処理装置１０１で利用されるチェックファイルを取得して利用する。
【００１１】
クライアント装置１０６は販売会社の担当者がWEBブラウザを利用して情報処理装置１０１に登録されている画像形成装置１０３の監視情報や管理情報の閲覧や編集を行ったり、メールによって情報処理装置１０１からの各種通知を受けたりするための装置である。例えば、パーソナルコンピュータやWEBやメール機能を持つ携帯端末などである。
【００１２】
クライアント装置１０７は販売会社と契約している顧客がWEBブラウザを利用して情報処理装置１０１に登録されている画像形成装置１０３の監視情報や管理情報の閲覧や編集を行ったり、メールによって情報処理装置１０１からの各種通知を受けたりするための装置である。例えば、パーソナルコンピュータやWEBやメール機能を持つ携帯端末などである。
【００１３】
指示装置１０８は情報処理装置１０１の管理者が情報処理装置１０１に接続して設定処理を行うための装置であり、WEBブラウザやメーラーを備える。管理者は、情報処理装置１０１の専用画面を利用して、通知メッセージの処理方法をまとめた契約オプションを作成したり、販売会社に契約オプションを割り振ったりできる。さらに、管理者は遠隔監視サービスを利用する販売会社に対し、運用形態にふさわしい契約オプションを割り振る設定を行うことができる。
【００１４】
本実施例ではインターネット１０２を介して情報処理装置１０１や画像形成装置１０３などを接続しているが、会社内などのLANを介して実現させてもよい。
【００１５】
図２は本発明の実施形態における情報処理装置１０１の代表的な構成を説明するための図である。情報処理装置１０１は少なくとも通信制御部１０１a、制御部１０１ｂ、記憶部１０１ｃ、WEB制御部１０１ｄ、メール制御部１０１eによって構成される。通信制御部１０１aは監視装置１０４から送信される監視情報の通信や端末装置１０５から送信される管理情報の通信を制御する。クライアント装置１０６およびクライアント装置１０７、指示装置１０８との通信の制御も行う。制御部１０１ｂは監視装置１０４から送信された監視情報を記憶部１０１ｃに登録したり、端末装置１０５から送信された管理情報のデータチェックを実施したり、管理情報を記憶部１０１ｃに登録したりする。データチェックのときは記憶部１０１ｃで保管しているチェックファイルを参照する。制御部１０１ｂは、販売会社による通知メールの編集を実現させるために販売会社に属する顧客の契約オプション設定を管理したり、通知メール作成のためにエラー情報と契約オプション設定情報をもとに記憶部１０１ｃから必要な情報の取得を行ったりする。記憶部１０１ｃはハードディスクやメモリで構成され、データベースシステムや各種ファイルを保持することができる。保持情報として画像形成装置１０３の監視情報や管理情報のほかにエラーに対する通知用メッセージなどもある。WEB制御部１０１ｄはクライアント装置１０６、クライアント装置１０７がWEBブラウザを利用して情報処理装置１０１に登録されている監視情報や管理情報を閲覧したり、編集したりできるように制御する。さらに、情報処理装置１０１の管理者が各種設定を行うための専用画面の制御も行う。メール制御部１０１eは情報処理装置１０１から各種通知をクライアント装置１０６、クライアント装置１０７に対して送信するために、メール作成などの処理を制御する。
【００１６】
図３は本発明の情報処理装置１０１が通知メッセージ作成のために管理する設定項目を説明するための図表である。情報処理装置１０１の管理者が販売会社の運用形態にあわせて作成した契約オプションを作成する。契約オプションは、販売会社と顧客の間で交わされる遠隔監視サービスの契約に関連付けられ、顧客への通知メッセージの作成方法を指定するものである。管理者は契約オプション作成時に販売会社の担当者が表示できる画面や通知メッセージ中に表示可能な項目を設定する。図３は、いくつかの契約オプションと販売会社が通知メッセージを編集するときに利用できる画面や通知メッセージ中に表示可能な項目を一覧にして例示している。各契約オプションの画面や項目について、表示できるものは「○」で示し、表示できないものは「×」で示している。分類２０１の列には契約２０４、画面２０５、選択可能項目２０６の分類を持っている。契約２０４は情報処理装置１０１の管理者によって作成される契約オプションの情報を表す行に対する分類名である。契約の情報として契約オプション名と契約オプションIDを保有する。分類２０１の画面２０５は通知メール処理で販売会社の担当者が利用できる画面情報を表す行に対する分類名である。本実施例では、画面情報として項目選択画面と編集画面の２つの画面を持つ。分類２０１の選択可能項目２０６は契約オプションごとに通知メールの中で利用可能な項目を表す行に対する分類名である。通知メールの中で利用可能な項目として画像形成装置のIPアドレスやMACアドレスやデバイス担当者や設置場所などの情報があり、情報処理装置１０１の管理者が契約オプションごとに各項目の利用可否を設定する。項目２０２の列に上述した契約オプション名や契約オプションIDや項目選択画面や編集画面やIPアドレスなどの項目名が登録されている。契約オプション２０３は通知メールへの処理パターンでまとまっている。国や地域の個別な事情で通知メールへの表示が適切でない項目が存在する場合がある。また、販売会社やその顧客に個別な事情で通知メールへの表示が適切でない項目が存在する場合もある。販売会社の担当者が顧客の情報を登録し設定するときに、通知メールの設定に関して国や地域や顧客の事情によってまとめた契約オプションを選択することによって、顧客に対して適切なメールを送信することが可能となる。一方で、契約オプション２０３は、予め管理者が遠隔監視サービス契約に紐付ける設定を行うことにより、販売会社が適切でない通知メール設定の契約オプションを選択しないように、販売会社に対して契約オプションを固定的に提供してもよい。例えば、ある国では法律の都合上、顧客の名前をサービスで利用してはいけないような場合、管理者がその国の販売会社に対して顧客の名前を設定可能項目に含まない契約オプションを予め指定してもよい。また、図３に示した契約Aは、GR001という契約オプションIDを持っており、契約Aで登録している顧客と契約している販売会社の担当者は、項目選択画面と編集画面を利用して顧客への通知メッセージを個別の事情に応じて作成しなおすことができる。契約Aは、メッセージ中に監視対象の画像形成装置のIPアドレスとMACアドレスと機器名を表示できるが、それ以外は表示できない��いう設定に紐付く。
【００１７】
図４は情報処理装置１０１の管理者が各種設定を行うための管理者用ポータル画面の例である。ボタン３０１は管理者が新規に通知メール処理パターンの契約オプションを作成するためのボタンである。ボタン３０１が押下されると、情報処理装置１０１は契約オプション作成画面（図５）を表示する。ボタン３０２は管理者が用意した通知メール処理パターンの契約オプションに対して遠隔監視サービスを利用する販売会社を対応付けるためのボタンである。ボタン３０２が押下されると、情報処理装置１０１は契約オプション指定画面（図６）を表示する。ボタン３０３は管理者が通知メール処理パターンの設定について契約オプションごとに設定変更するためのボタンである。ボタン３０３が押下されると、情報処理装置１０１は契約オプション選択画面を表示し、契約オプションごとの設定変更を実施できるようにする（図７、図８）。ボタン３０４は管理者が管理者用ポータル画面を利用した処理を終了するためのボタンである。ボタン３０４が押下されると、情報処理装置１０１は管理者のアカウントがログアウトするように処理を行い、処理を終了する。管理者がサービス内容に応じて設定したり編集したりするためのその他の処理用のボタンを用意してもよい。
【００１８】
図５は情報処理装置１０１の管理者が新規に通知メールの処理パターンの契約オプションを作成する画面を説明するための図である。図５は図４でボタン３０１が押下されたときに表示される画面である。入力部４０１は管理者が通知メールの処理パターンの契約オプションに名称を設定するためのものである。図３で示した契約オプション名に対応する。例えば、国や地域の名称を用いたり、契約Aや契約Bなどのような名称を用いたりする。設定部４０２は販売会社の担当者が利用できる画面を選択したり、通知メール中に表示する項目を選択したりするための選択ボタンである。項目選択画面のチェックボックスは、項目選択画面を提供するかどうかを設定するための選択ボタンである。項目選択画面では販売会社の担当者が通知するメッセージごとに通知メール中に表示可能な情報を選択し表示するように設定する。編集画面のチェックボックスは、編集画面を提供するかどうかを設定するための選択ボタンである。編集画面は販売会社の担当者が販売会社や顧客の都合に応じて通知用メッセージを編集できる画面である。IPアドレスのチェックボックスは、作成中の契約オプションが画像形成装置１０３のIPアドレスを通知メールのメッセージ中に表示可能とするかを設定するための選択ボタンである。MACアドレスのチェックボックスは、作成中の契約オプションが画像形成装置１０３のMACアドレスを通知メールのメッセージ中に表示可能とするかを設定するための選択ボタンである。表示部４０３は作成中の契約オプションに割り当てられた契約オプションIDを表示するものであり、情報処理装置１０１が自動的に設定する。ボタン４０４は作成中の契約オプションに対して設定した内容を有効とするためのボタンである。ボタン４０５は作成中の設定情報を破棄し、管理者用ポータル画面を表示させるためのボタンである。
【００１９】
図６は情報処理装置１０１の管理者が販売会社と通知メールの処理パターンでまとめた契約オプションを対応付ける画面を説明するための図である。図６は図４でボタン３０２が押下されたときに表示される画面である。販売会社表示部５０１は遠隔監視サービスを利用する販売会社を表示する。契約オプション表示部５０２は通知メールの処理パターンの契約オプション名を表示する。表示項目の一つとして自由選択という項目を含める。自由選択とは、存在している契約オプションの中から販売会社の担当者が販売会社用ポータル画面で顧客に適切な契約オプションを選択し設定するという項目である。設定部５０３は各販売会社が利用する通知メールの処理パターンを指定するためのものである。情報処理装置１０１の管理者が販売会社の対して固定の契約オプションを指定したり、販売会社の担当者による自由選択を許可したりする。固定の契約オプションを設定された販売会社は、その販売会社の顧客に対して固定の契約オプションしか設定できない。図６ではラジオボタンを利用して設定しているが、プルダウンメニューなどを利用して設定してもよい。チェックボックスにして複数の契約オプションを販売会社に指定し、販売会社の担当者が選択できるようにしてもよい。ボタン５０４は販売会社と契約オプション、すなわち、通知メールの処理パターンの対応付けを有効にするためのボタンである。ボタン５０５は販売会社と契約オプションを対応付ける設定を有効にしないで処理を終了し、管理者用ポータル画面を表示させるためのボタンである。
【００２０】
図７は契約オプションが持つ通知メールの処理パターンを変更するために対象となる契約オプションを選択する画面を説明するための図である。図７は図４でボタン３０３が押下されたときに表示される画面である。図７は表示部６０１とボタン６０２で構成される。表示部６０１には通知メールの処理パターンの契約オプションが表示されており、情報処理装置１０１の管理者が特定の契約オプションを指定すると図８を表示する。実施例では表示部６０１の各契約オプション名がハイパーリンクになっており、特定の契約オプションが指定されると図８に遷移するようになっている。契約オプションを指定しない場合は、ボタン６０２を押下して処理を終了し、管理者用ポータル画面を表示させる。
【００２１】
図８は選択された契約オプションが持つ通知メールの処理パターンを変更する画面を説明するための図である。表示部７０１には指定された契約オプションの名称が分かるようにするためのものである。設定部７０２は設定可能な項目についてチェックボックスを用意し、情報処理装置の管理者による設定変更を可能とするためのものである。契約オプションの名称も変更可能としてもよい。ただし、契約オプションIDは変更できない。表示部７０３は契約オプションのIDを表示するための表示領域である。ボタン７０４は契約オプションについて設定変更した内容を有効とするためのボタンである。ボタン７０５は変更操作中の設定情報を破棄し、管理者用ポータル画面を表示させるためのボタンである。
【００２２】
図９は販売会社の担当者が各種設定を行うための販売会社用ポータル画面の例である。ボタン８０１は販売会社の担当者が契約に基づき顧客の契約オプションを設定する処理を起動するためのものである。ボタン８０１が押下されると、販売会社の担当者が契約オプションを設定する対象である顧客を選択する画面（図１０）を表示し、選択された顧客についての契約オプションを設定する画面（図１１）を表示する。ボタン８０２は販売会社の担当者が通知メールのメッセージの中で表示させる項目を指定したり、メッセージを編集したりする処理を起動させるためのものである。ボタン８０２が押下されると、販売会社の担当者が通知メッセージを設定する対象である顧客を選択する画面（図１０）を表示し、選択された顧客についてのエラーメッセージを選択するためのエラーの一覧画面（図１２）を表示する。ボタン８０３は販売会社用に提供されているその他の設定画面を表示するためのボタンである。ボタン８０４は販売会社の担当者が販売会社用ポータル画面を利用した処理を終了するためのボタンである。ボタン８０４が押下されると、情報処理装置１０１は販売会社担当者のアカウントがログアウトするように処理を行い、処理を終了する。
【００２３】
図１０は販売会社の担当者が設定対象となる顧客を指定するための画面を説明するためのものである。表示部９０１は販売会社の顧客の一覧を表示している。販売会社の担当者が各種設定処理を実施したい特定の顧客を指定する。実施例では表示部９０１の各顧客情報がハイパーリンクになっており、特定の顧客が指定される。各顧客についての表示情報として顧客IDと顧客名を表示している。図９でボタン８０１が選択されていた場合、特定の顧客に契約オプションを設定する画面（図１１）を表示する。図９でボタン８０２が選択されていた場合、特定の顧客についてどのエラーメッセージを設定対象とするかを問うエラーの一覧画面を表示する。ボタン９０２は販売会社用ポータル画面を表示させるためのボタンである。
【００２４】
図１１は販売会社の担当者が特定の顧客について契約オプションを設定する画面を説明するためのものである。表示部１００１は設定対象となっている顧客を表す情報を表示する。選択部１００２は選択された顧客の通知メールの処理パターンとしての契約オプションを選択するためのものである。情報処理装置の管理者が図５で作成した契約オプションが選択肢になるが、図６で自由選択設定がなされていない場合、契約オプションは図６で指定されたものが表示される。ボタン１００３は選択した内容を有効とするためのボタンである。ボタン１００４は各契約オプションの内容を参照するための処理を起動させるためのものである。選択部１００２で特定の契約オプションを選択して、特定の契約オプションの設定内容を閲覧できるようにする。すべての契約オプションの内容を選択する選択肢を備えることにより、図３のような図表を閲覧できるようにしてもよい。ボタン１００５は操作中の設定情報を破棄し、販売会社用ポータル画面を表示させるためのボタンである。
【００２５】
図１２は設定対象のエラーメッセージを選択するための画面を説明するためのものである。表示部１１０１は設定対象となっている顧客を表す情報を表示する。表示部１１０２はエラー情報の一覧を表示する。各エラー情報は、エラーコードとエラーの内容を表すエラー名称を表示している。販売会社の担当者がエラー通知用のメッセージの中に表示させたい項目がある場合は、特定のエラー情報を指定する。実施例では表示部１１０２の各エラー情報がハイパーリンクになっており、特定のエラーが指定されると図１３に遷移するようになっている。ボタン１１０３は販売会社用ポータル画面を表示させるためのボタンである。
【００２６】
図１３は図１２で指定されたエラー情報の通知メッセージ中に表示させる項目を指定する画面を説明するためのものである。図１３を利用するためには、顧客の契約オプションで項目選択画面が利用可能な画面として設定されている必要がある。表示部１２０１には設定対象となっている顧客を表す情報が表示される。表示部１２０２には指定されたエラー情報を表す内容が表示される。設定部１２０３はメッセージに含めて表示する項目をチェックボックスで指定するためのものである。設定部１２０３に表示される項目は、処理対象となっている顧客の契約オプションで設定可能となっている項目に限定される。図１３は管理者がIPアドレス、MACアドレス、顧客担当者、設置場所を設定可能な項目として用意した契約オプションを自分の契約オプションに指定した顧客に対する処理の画面を表している。ボタン１２０４は設定部１２０３で指定された項目を図１２で選択したメッセージに含めて表示する設定を有効にするためのものである。該当するメッセージの内容やレイアウトの変更も行いたい場合は、ボタン１２０５を押下することで、メッセージを編集する画面（図１４）を表示させることができる。ボタン１２０６は設定作業中の情報を破棄し、販売会社用ポータル画面を表示させるためのボタンである。メール１２０７はボタン１２０４を押下することにより、設定部１２０３で設定した内容が通知メールに反映された例を示すものである。メール１２０７は、情報処理装置１０１が該当エラーに対して保持していた未編集のメッセージに、設定された表示項目が付加されている。なお、図１３ではメッセージの通知先を設定できるようにしてもよい。
【００２７】
図１４は図１２で指定されたエラーのメッセージを販売会社の担当者が編集するため画面を説明するためのものである。図１４を利用するためには、顧客の契約オプションで利用可能な画面として設定されている必要がある。編集画面１３０１は、表示部１３０２と表示部１３０３と編集部１３０４とボタン１３０５とボタン１３０６で構成される。表示部１３０２には設定対象となっている顧客を表す情報が表示される。表示部１３０３はメッセージがどのように表示されているかを示す。編集部１３０４は販売会社の担当者が編集作業を実施し、メッセージの表現やレイアウトを変更するためのものである。図１３で指定された表示項目が編集できない変数文字列として表示される。例えば、IPアドレスを（$ip）のように表現してもよい。販売会社の担当者が指定したわけではないが、遠隔監視サービスとして表示することが必須と定める項目がある場合も編集できない変数文字列として表示される。例えば、エラーコードを($error)のように表現してもよい。ボタン１３０５は販売会社の担当者が編集したメッセージを有効にするためのものである。ボタン１３０６メッセージの編集内容を破棄し、販売会社用ポータル画面を表示させるためのボタンである。メッセージ編集の例を編集画面１３０７と編集画面１３０８に示している。編集画面１３０７のメッセージ編集を反映させたメッセージの例がメール１３０９である。また、編集画面１３０８のメッセージ編集を反映させたメッセージの例がメール１３１０である。どちらのメールも図１３でメッセージ中に表示させる項目として指定された項目が、実際の値や文字列を取得した状態で表示される。
【００２８】
図１５は情報処理装置１０１の管理者による管理者用ポータル画面での各種設定における情報処理装置１０１の処理を説明するためのフローチャートである。S1001で処理を開始し、S1002で情報処理装置１０１は管理者による管理者用ポータル画面へのログイン要求を検知する。S1003の処理でログインを認証し、成功したらS1005へ遷移し、失敗したらS1004へ遷移する。S1004ではエラーを表示してS1002の処理に備える。S1005の処理で情報処理装置１０１は管理者用ポータル画面を表示する（図４）。S1006にて情報処理装置１０１は管理者によるボタン押下の内容を判定する。契約オプション作成のボタン押下であった場合、S1007へ遷移し、契約オプション作成画面を表示する（図５）。契約オプション指定のボタンであった場合、S1008へ遷移し、契約オプション指定画面を表示する（図６）。その他のボタン押下であった場合、S1009へ遷移する。S1007で情報処理装置１０１は情報処理装置１０１の管理者が新規に通知メールの処理パターンの契約オプションを作成するための画面を表示する。新規契約オプションに対し情報処理装置１０１の管理者が割り付けた通知メールの処理パターンの情報を保持した状態でS1007の処理はS1013に遷移し、設定を有効にするか破棄するかの判定を行う。S1008で情報処理装置１０１は情報処理装置１０１の管理者が販売会社と通知メールの処理パターンを定めた契約オプションを対応付けるための画面を表示する。対応付けの情報を保持してS1008の処理はS1013に遷移し、設定を有効にするか破棄するかの判定を行う。S1009の処理では、各契約オプションの設定を変更するためのボタン押下を検知した場合、S1010へ遷移し、ログアウトを指示するボタン押下を検知した場合、S1015へ遷移する。S1010で情報処理装置１０１は契約オプションが持つ通知メールの処理パターンを変更するために変更対象となる契約オプションを選択する画面を表示する（図７）。特定の契約オプションを選択された場合、S1011の処理はS1012へ遷移する。特定の契約オプションが選択されずキャンセルを指示された場合、S1011の処理はS1005へ遷移し、管理者用ポータル画面を表示する。S1012にて情報処理装置１０１は特定の契約オプションが持つ通知メールに関する設定を変更するための画面を表示する（図８）。S1012の処理は管理者による設定変更の情報を保持してS1013へ遷移する。S1013の処理で情報処理装置１０１は管理者による設定情報を有効にするか破棄するかの判定を行う。設定を有効にする場合、S1014へ遷移し、S1014で設定情報をデータベースに登録する。S1014で登録を完了したら、S1005へ遷移し、管理者用ポータル画面を表示する。S1013で設定を有効にしない場合、設定情報を破棄してS1005へ遷移し、管理者用ポータル画面を表示する。また、S1009からS1015に遷移した場合、情報処理装置１０１は管理者によるログアウト指示を検知し、S1016で処理を終了する。
【００２９】
図１６は情報処理装置１０１がメールを作成し送信する処理を説明するためのフローチャートである。S2001で処理を開始する。S2002で情報処理装置１０１は画像形成装置１０３からイベント発生の通知を受信する。S2003の処理で情報処理装置１０１は受信した情報からエラーコードを取得し、S2004の処理で顧客IDを取得する。顧客IDの取得方法は、画像形成装置１０３からの通知情報に含ませておいてもよいし、通知情報に含まれる機器IDなどの情報を元に情報処理装置１０１でデータベース検索するなどしてもよい。情報処理装置１０１はS2005で顧客IDよりその販売会社が該当の特定顧客に対して用意したメッセージ情報を調査し、エラーコードより通知に用いるメッセージを特定し抽出する。S2006の処理で情報処理装置１０１は抽出したメッセージを元に通知メール用のメッセージを作成する。メッセージは販売会社の担当者が図１３や図１４の画面でメッセージごとに設定した表示内容の具体的な情報を情報処理装置１０１の登録情報から取得して作成される。S2007にて情報処理装置１０１は通知メールの宛先を判定する。エラー内容によって通知先が販売会社の担当者である場合と顧客の担当者である場合がある。通知先は情報処理装置１０１が予め定められたエラーごとの通知先情報として保持していてもよいし、図１３などで販売会社の担当者がエラーごとに通知先を設定できるようにしてもよい。情報処理装置１０１による宛先判定はS2002で取得した情報を元に、宛先が紙詰まりなどのエラーイベントを通知した画像形成装置１０３を使用する顧客の担当者であるか販売会社の担当者であるかを判定する。さらにその顧客や販売会社に関連付けられたエラー通知先情報を情報処理装置１０１の管理情報から取得する。S2007の宛先判定で取得した通知先情報より、通知先が販売会社の担当者であった場合はS2008に遷移する。通知先が顧客の担当者であった場合はS2009に遷移する。S2008の処理で情報処理装置１０１は販売会社の担当者のメールアドレスを取得する。S2009の処理で情報処理装置１０１は顧客の担当者のメールアドレスを取得する。S2010で情報処理装置１０１は通知メールの宛先に取得したメールアドレスを追加し、メールを作成する。S2011の処理で情報処理装置１０１はメール送信を行い、S2012で処理を終了する。
【００３０】
図１７は販売会社用ポータル画面で販売会社の担当者が顧客ごとのメッセージ設定を実施するときの情報処理装置１０１の処理を説明するためのフローチャートである。S3001で処理を開始し、S3002で情報処理装置１０１は販売会社の担当者による販売会社用ポータル画面へのログイン要求を検知する。S3003の処理でログインを認証し、成功したらS3005へ遷移し、失敗したらS3004へ遷移する。S3004ではエラーを表示してS3002の処理に備える。S3005の処理で情報処理装置１０１は販売会社用ポータル画面を表示する（図９）。S3006にて情報処理装置１０１は販売会社の担当者によるボタン押下の内容を判定する。通知メールの処理パターンを定めた契約オプションを顧客に対して設定するためのボタン押下であった場合、契約オプションの設定画面へアクセスするという情報を保持してS3007へ遷移する。顧客の通知用のメッセージを設定するためのボタン押下であった場合、通知用のメッセージを設定するという情報を保持してS3007へ遷移する。それ以外のボタン押下であった場合、S3020へ遷移する。S3007で情報処理装置１０１は設定対象とする特定の顧客を選択するための画面を表示する（図１０）。情報処理装置１０１は図１０で販売会社の担当者が選択した情報を保持してS3008へ遷移する。S3008で販売会社の担当者によって顧客選択が実施されたかを判定する。特定の顧客が選択された場合、S3008はS3009へ遷移する。顧客が選択されずキャンセルが選択された場合、S3008はS3005へ遷移する。S3009で情報処理装置１０１はS3006とS3008の判定結果より選択された顧客についての契約オプション設定をするのか、エラーメッセージの設定をするのかを判定する。契約オプションの設定を行うのであるならば、S3010に遷移する。エラーメッセージの設定を行うのであるならば、S3013遷移する。S3010の処理で情報処理装置１０１は販売会社の担当者に対し、特定の顧客の契約オプションを設定するための画面を表示する（図１１）。販売会社の担当者が選択した契約オプションの選択情報を保持し、S3011に遷移する。S3011で情報処理装置１０１は販売会社の担当者によるボタン押下の内容を判定する。選択された契約オプションの内容を参照するためのボタンが押下された場合、S3012に遷移する。S3012で情報処理装置１０１は選択された契約オプションの内容を参照するための画面を表示する。この画面では参照情報表示領域と参照終了のボタンが備わっている。図１１ですべての契約オプションの内容を選択する選択肢を備えることにより、図３のような図表を閲覧できるようにしてもよい。S3012で情報処理装置１０１が参照終了の指示を検知したら、S3010へ遷移する。S3011で顧客に対し選択された契約オプションを設定するためのボタンが押下された場合、S3019に遷移し、設定内容を有効にする。S3011で処理をキャンセルするためのボタンが押下された場合、S3005に遷移する。S3013の処理で情報処理装置１０１は販売会社の担当者に対し、設定対象となるエラーを選択する画面を表示する（図１２）。S3013で情報処理装置１０１は販売会社の担当者がメッセージ設定をするエラーを選択ためのエラー選択画面を表示する（図１２）。情報処理装置１０１はこの画面で販売会社の担当者が行った設定情報を保持してS3014へ遷移する。S3014で情報処理装置１０１は販売会社の担当者が設定対象となるエラーを選択したかを判定する。設定対象となるエラーを選択していた場合、S3015へ遷移し、エラーを選択せずにキャンセルを選択していた場合、S3007とS3013で保持した顧客情報を破棄してS3005へ遷移する。S3015で情報処理装置１０１は選択したエラーについてメッセージ中に表示する項目を設定する画面を表示する（図１３）。情報処理装置１０１はこの画面で販売会社の担当者が行った設定情報を保持してS3016へ遷移する。S3016にて情報処理装置１０１は販売会社の担当者によるボタン押下の内容を判定する。もともと用意されているエラーメッセージに対して指定された表示項目を付加したメッセージを設定するためのボタンが押下された場合、S3019へ遷移する。指定された表示項目をエラーメッセージに付加するだけでなく、メッセージの編集も実施するためのボタンが押下された場合、S3017へ遷移する。キャンセルボタンが選択された場合、S3007やS3013やS3015で保持した設定情報を破棄してS3005へ遷移する。S3017で情報処理装置１０１は選択されているメッセージを編集するための画面を表示する（図１４）。情報処理装置１０１はこの画面で販売会社の担当者が行った設定情報を保持してS3018へ遷移する。S3018で情報処理装置１０１は販売会社の担当者によるボタン押下の内容を判定する。S3007やS3013やS3015やS3017で保持した設定情報を有効にするためのボタンが押下された場合、S3019に遷移する。保持している設定情報を破棄するためのキャンセルボタンが押下された場合、保持している設定情報を破棄してS3005に遷移する。S3019で情報処理装置１０１はS3007やS3013やS3015やS3017で保持した設定情報をデータベースに登録する。登録したらS3005へ遷移し、販売会社用ポータル画面を表示する。また、S3006から遷移したS3020の処理で情報処理装置１０１は販売会社の担当者によるボタン押下の内容を判定する。販売会社用ポータル画面で提供されているその他のサービスの設定を行うためのボタンが押下された場合、S3021へ遷移する。S3022ではS3021にて登録処理があったかどうかを判定する。データベースに登録する処理があった場合、S3019へ遷移し、登録する処理がなかった場合、S3005へ遷移する。S3020の処理で販売会社の担当者によるログアウトを指示するボタンの押下があったと判定した場合、S3023へ遷移し処理を終了する。実施例では顧客の契約オプションで図１３の画面を利用できない設定であった場合、その顧客についてはS3013でエラー選択画面ではなく、契約オプションの都合でこれ以上の処理ができない旨を通知する画面を表示し、販売会社用ポータル画面に戻る。S3014にてキャンセルボタンの押下を検知したのと同様の処理を行ってよい。また、顧客の契約オプションで図１４の画面を利用できない設定であった場合、この顧客についてS3017で編集画面ではなく、契約オプションの都合でこれ以上の処理ができない旨を通知する画面を表示し、販売会社用ポータル画面に戻る。S3018にてキャンセルボタンの押下を検知したのと同様の処理を行ってよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の代表的な実施形態における情報処理システムの全体を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理装置１０１の代表的な構成を説明するための図である。
【図３】本発明の情報処理装置１０１が通知メッセージ作成のために管理する設定項目を説明するための図表である。
【図４】情報処理装置１０１の管理者が各種設定を行うための管理者用ポータル画面の例である。
【図５】情報処理装置１０１の管理者が新規に通知メールの処理パターンの契約オプションを作成する画面を説明するための図である。
【図６】情報処理装置１０１の管理者が販売会社と通知メールの処理パターンでまとめた契約オプションを対応付ける画面を説明するための図である。
【図７】契約オプションが持つ通知メールの処理パターンを変更するために対象となる契約オプションを選択する画面を説明するための図である。
【図８】選択された契約オプションが持つ通知メールの処理パターンを変更する画面を説明するための図である。
【図９】販売会社の担当者が各種設定を行うための販売会社用ポータル画面の例である。
【図１０】販売会社の担当者が設定対象となる顧客を指定するための画面を説明するためのものである。
【図１１】は販売会社の担当者が特定の顧客について契約オプションを設定する画面を説明するためのものである。
【図１２】設定対象のエラーメッセージを選択するための画面を説明するためのものである。
【図１３】図１２で指定されたエラー情報の通知メッセージ中に表示させる項目を指定する画面を説明するためのものである。
【図１４】図１２で指定されたエラーのメッセージを販売会社の担当者が編集するため画面を説明するためのものである。
【図１５】情報処理装置１０１の管理者による管理者用ポータル画面での各種設定における情報処理装置１０１の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】情報処理装置１０１がメールを作成し送信する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】販売会社用ポータル画面で販売会社の担当者が顧客ごとのメッセージ設定を実施するときの情報処理装置１０１の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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