(57)【要約】【課題】情報管理システムにおいて、特定のデータベースやコンピュータにアクセスが集中するのを防止する。【解決手段】携帯端末１では、施工情報取得手段１３が工事結果情報を取得、記憶し、工事結果情報送信手段１４が工事結果情報をサーバ２に送信する。サーバ２では、工事結果情報受信手段２５が携帯端末１から工事結果情報を受信し、工事ＤＢ３０に記憶する。報告優先度判定手段２６が工事種別コードの優先度を判定し、高の場合、即時結果報告手段２７がホストコンピュータ３に工事結果情報の即時報告を行う。中又は低の場合、一括結果報告手段２８が一括報告を行う。ホストコンピュータ３では、工事結果情報受信手段３３がサーバ２から工事結果情報を受信、記憶する。処理優先度判定手段３４が工事種別の優先度を判定し、高又は中の場合、随時処理手段３５が工事結果情報の随時処理を行う。低の場合、定期処理手段３６が定期処理を行う。【選択図】図２
2008152557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から受信した情報をデータベースで管理するための情報管理システムであって、
端末から情報を受信する情報受信手段と、
第１及び第２のデータベースと、
前記情報受信手段が受信した情報に基づいて前記第１のデータベースを更新する第１の更新手段と、
前記受信した情報の内容に基づいて、当該情報を処理する優先度を判定する優先度判定手段と、
前記優先度判定手段によって前記優先度が所定基準以上であると判定された場合に、直ちに当該情報に基づいて前記第２のデータベースを更新し、前記優先度判定手段によって前記優先度が所定基準未満であると判定された場合に、所定のタイミングまで待って当該情報に基づいて前記第２のデータベースを更新する第２の更新手段と、
を備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理システムであって、
前記優先度判定手段は、
前記第１の更新手段によって更新された前記第１のデータベースの情報の内容に基づいて、当該情報を処理する優先度を判定する
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
端末から受信した、当該情報の種別を含む情報をデータベースで管理するための情報管理システムであって、
前記端末から前記情報を受信する第１のコンピュータと、
受信した前記情報に基づいてデータベースを更新する第２のコンピュータと、
を備え、
前記第１のコンピュータは、
前記情報の種別と、当該情報の前記第２のコンピュータへの報告優先度である高、中又は低との対応関係を示す報告優先度情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記端末から前記情報を受信する第１の情報受信手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された前記報告優先度情報を参照して、前記第１の情報受信手段が受信した前記情報に含まれる前記種別から、当該情報の報告優先度を判定する報告優先度判定手段と、
前記報告優先度判定手段によって前記報告優先度が高と判定された場合に、即時に当該情報を前記第２のコンピュータに送信する即時報告手段と、
前記報告優先度判定手段によって前記報告優先度が中又は低と判定された場合に、一括して当該情報を前記第２のコンピュータに送信する一括報告手段と、
を備え、
前記第２のコンピュータは、
前記情報の種別と、当該情報の処理優先度である高、中又は低との対応関係を示す処理優先度情報と、
前記情報を管理するデータベースと、
を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１のコンピュータから前記情報を受信する第２の情報受信手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された前記処理優先度情報を参照して、前記第２の情報受信手段が受信した前記情報に含まれる前記種別から、当該情報の処理優先度を判定する処理優先度判定手段と、
前記処理優先度判定手段によって前記処理優先度が高又は中と判定された場合に、直ちに当該情報に基づいて前記データベースを更新する随時処理手段と、
前記処理優先度判定手段によって前記処理優先度が低と判定された場合に、定期的に一括して当該情報に基づいて前記データベースを更新する定期処理手段と、
を備える
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項４】
端末から受信した、顧客と電力会社との間の契約に固有の契約番号と、工事の種別を示す工事種別情報、施工者が所持する前記端末を示す施工者端末情報及び施工の結果を示す施工結果情報を含む工事結果情報をデータベースに登録するための情報管理システムであって、
前記端末から前記工事結果情報を受信する第１のコンピュータと、
受信した前記工事結果情報に基づいてデータベースを更新する第２のコンピュータと、
を備え、
前記第１のコンピュータは、
前記工事種別情報と、当該工事結果情報の前記第２のコンピュータへの報告優先度である高、中又は低との対応関係を示す報告優先度情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記端末から前記工事結果情報を受信する第１の工事結果情報受信手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された前記報告優先度情報を参照して、前記第１の工事結果情報受信手段が受信した前記工事結果情報に含まれる前記工事種別情報から、当該工事結果情報の報告優先度を判定する報告優先度判定手段と、
前記報告優先度判定手段によって前記報告優先度が高と判定された場合に、即時に当該工事結果情報を前記第２のコンピュータに送信する即時結果報告手段と、
前記報告優先度判定手段によって前記報告優先度が中又は低と判定された場合に、前記施工者端末情報ごとに一括して当該工事結果情報を前記第２のコンピュータに送信する一括結果報告手段と、
を備え、
前記第２のコンピュータは、
前記工事種別情報と、当該工事結果情報の処理優先度である高、中又は低との対応関係を示す処理優先度情報と、
前記契約番号ごとに前記契約の状態を管理する異動情報データベースと、
を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１のコンピュータから前記工事結果情報を受信する第２の工事結果情報受信手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された前記処理優先度情報を参照して、前記第２の工事結果情報受信手段が受信した前記工事結果情報に含まれる前記工事種別情報から、当該工事結果情報の処理優先度を判定する処理優先度判定手段と、
前記処理優先度判定手段によって前記処理優先度が高又は中と判定された場合に、直ちに当該工事結果情報に基づいて前記異動情報データベースを更新する随時処理手段と、
前記処理優先度判定手段によって前記処理優先度が低と判定された場合に、定期的に一括して当該工事結果情報に基づいて前記異動情報データベースを更新する定期処理手段と、
を備える
ことを特徴とする情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末から受信した情報をデータベースに登録するための情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社で顧客から依頼された施工データを処理する情報管理システムにおいては、サーバやホストコンピュータなどの電算機（コンピュータ）が、流量制御を行うことなく、施工データを受け付けるたびにすぐに処理している。
【特許文献１】特開２００２−１５７１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この場合、顧客から受け付ける施工データの件数がピークになったときに、電算機が過負荷状態に陥り、電算機全体の処理遅延が発生してしまう。特に、電算機が備えるデータベースに対して、施工データの更新だけでなく、施工データの参照を含めてアクセスが集中した場合には、施工データの参照のためのアクセス性能を確保できなくなるとともに、施工データの更新が効率よくできなくなる。そこで、ピークに合わせて電算機の設備や性能を増強する対策が考えられるが、多大な費用がかかるので、繁忙期における電算機の運用管理を含む対策が期待される。なお、特許文献１には、データベースへのデータ反映をデータベースサービスと並行して処理することができるデータベースシステムについて開示されている。
【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、情報管理システムにおいて特定のデータベースやコンピュータにアクセスが集中するのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、端末から受信した情報をデータベースで管理するための情報管理システムであって、端末から情報を受信する情報受信手段と、第１及び第２のデータベースと、前記情報受信手段が受信した情報に基づいて前記第１のデータベースを更新する第１の更新手段と、前記受信した情報の内容に基づいて、当該情報を処理する優先度を判定する優先度判定手段と、前記優先度判定手段によって前記優先度が所定基準以上であると判定された場合に、直ちに当該情報に基づいて前記第２のデータベースを更新し、前記優先度判定手段によって前記優先度が所定基準未満であると判定された場合に、所定のタイミングまで待って当該情報に基づいて前記第２のデータベースを更新する第２の更新手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、情報管理システムであって、前記優先度判定手段が、前記第１の更新手段によって更新された前記第１のデータベースの情報の内容に基づいて、当該情報を処理する優先度を判定することを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、優先度の高い情報の記憶をすぐに行い、優先度の低い情報の記憶を後回しにする（例えば、アクセスの少ない時間帯にまとめて行う）ことによって、第２のデータベースにアクセスが集中するのを防止することができる。これによれば、第２のデータベースの情報を参照する際のレスポンス性能を確保するとともに、第２のデータベースへの情報の記憶を効率よく行うことができる。また、最初に第１のデータベースに情報を記憶することによって、端末から受信した情報を担保することができる。
【０００８】
また、本発明は、端末から受信した、当該情報の種別を含む情報をデータベースで管理するための情報管理システムであって、前記端末から前記情報を受信する第１のコンピュータと、受信した前記情報に基づいてデータベースを更新する第２のコンピュータとを備え、前記第１のコンピュータが、前記情報の種別と、当該情報の前記第２のコンピュータへの報告優先度である高、中又は低との対応関係を示す報告優先度情報を記憶する第１の記憶手段と、前記端末から前記情報を受信する第１の情報受信手段と、前記第１の記憶手段に記憶された前記報告優先度情報を参照して、前記第１の情報受信手段が受信した前記情報に含まれる前記種別から、当該情報の報告優先度を判定する報告優先度判定手段と、前記報告優先度判定手段によって前記報告優先度が高と判定された場合に、即時に当該情報を前記第２のコンピュータに送信する即時報告手段と、前記報告優先度判定手段によって前記報告優先度が中又は低と判定された場合に、一括して当該情報を前記第２のコンピュータに送信する一括報告手段とを備え、前記第２のコンピュータが、前記情報の種別と、当該情報の処理優先度である高、中又は低との対応関係を示す処理優先度情報と、前記情報を管理するデータベースとを記憶する第２の記憶手段と、前記第１のコンピュータから前記情報を受信する第２の情報受信手段と、前記第２の記憶手段に記憶された前記処理優先度情報を参照して、前記第２の情報受信手段が受信した前記情報に含まれる前記種別から、当該情報の処理優先度を判定する処理優先度判定手段と、前記処理優先度判定手段によって前記処理優先度が高又は中と判定された場合に、直ちに当該情報に基づいて前記データベースを更新する随時処理手段と、前記処理優先度判定手段によって前記処理優先度が低と判定された場合に、定期的に一括して当該情報に基づいて前記データベースを更新する定期処理手段とを備えることを特徴とする。  
この構成によれば、情報の処理を、優先度に応じた適切な時間帯に分けて実施することによって、第２のコンピュータの処理効率の向上を図ることができる。
【０００９】
また、本発明は、端末から受信した、顧客と電力会社との間の契約に固有の契約番号と、工事の種別を示す工事種別情報、施工者が所持する前記端末を示す施工者端末情報及び施工の結果を示す施工結果情報を含む工事結果情報をデータベースに登録するための情報管理システムであって、前記端末から前記工事結果情報を受信する第１のコンピュータと、受信した前記工事結果情報に基づいてデータベースを更新する第２のコンピュータとを備え、前記第１のコンピュータが、前記工事種別情報と当該工事結果情報の前記第２のコンピュータへの報告優先度である高、中又は低との対応関係を示す報告優先度情報を記憶する第１の記憶手段と、前記端末から前記工事結果情報を受信する第１の工事結果情報受信手段と、前記第１の記憶手段に記憶された前記報告優先度情報を参照して、前記第１の工事結果情報受信手段が受信した前記工事結果情報に含まれる前記工事種別情報から、当該工事結果情報の報告優先度を判定する報告優先度判定手段と、前記報告優先度判定手段によって前記報告優先度が高と判定された場合に、即時に当該工事結果情報を前記第２のコンピュータに送信する即時結果報告手段と、前記報告優先度判定手段によって前記報告優先度が中又は低と判定された場合に、前記施工者端末情報ごとに一括して当該工事結果情報を前記第２のコンピュータに送信する一括結果報告手段とを備え、前記第２のコンピュータが、前記工事種別情報と当該工事結果情報の処理優先度である高、中又は低との対応関係を示す処理優先度情報と、前記契約番号ごとに前記契約の状態を管理する異動情報データベースとを記憶する第２の記憶手段と、前記第１のコンピュータから前記工事結果情報を受信する第２の工事結果情報受信手段と、前記第２の記憶手段に記憶された前記処理優先度情報を参照して、前記第２の工事結果情報受信手段が受信した前記工事結果情報に含まれる前記工事種別情報から、当該工事結果情報の処理優先度を判定する処理優先度判定手段と、前記処理優先度判定手段によって前記処理優先度が高又は中と判定された場合に、直ちに当該工事結果情報に基づいて前記異動情報データベースを更新する随時処理手段と、前記処理優先度判定手段によって前記処理優先度が低と判定された場合に、定期的に一括して当該工事結果情報に基づいて前記異動情報データベースを更新する定期処理手段とを備えることを特徴とする。  
この構成によれば、工事結果情報の処理を、優先度に応じた適切な時間帯に分けて実施することによって、第２のコンピュータの処理効率の向上を図ることができる。
【００１０】
すなわち、報告優先度及び処理優先度（以下、まとめて優先度という）が高である工事結果情報は、第１のコンピュータで即時結果報告手段によって第２のコンピュータに報告され、第２のコンピュータで随時処理手段によって処理される。すなわち、優先度が高の工事結果情報は、施工ごとにリアルタイムに処理される。
【００１１】
次に、優先度が中である工事結果情報は、第１のコンピュータで一括結果報告手段によって第２のコンピュータに報告され、第２のコンピュータで随時処理手段によって処理される。すなわち、優先度が中の工事結果情報は、第１のコンピュータで一旦待って、施工者ごとにまとめられた状態で第２のコンピュータに送信され、第２のコンピュータで直ちに処理される。
【００１２】
そして、優先度が低である工事結果情報は、第１のコンピュータで一括結果報告手段によって第２のコンピュータに報告され、第２のコンピュータで定期処理手段によって処理される。すなわち、優先度が低の工事結果情報は、例えば、第２のコンピュータの稼働率が低い時間帯に、営業所ごとに一括して処理される。
【００１３】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報管理システムにおいて特定のデータベースやコンピュータにアクセスが集中するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る工事管理システムは、取得した工事結果情報の処理を行うにあたって、工事種別に応じた優先度に従って、優先して処理したり、後で一括して処理したりすることによって、当該処理の過負荷を回避するとともに、他の処理の要求に対するレスポンス性能を確保する情報管理システムである。特に、異動情報（顧客契約の状態に関する更新情報）ＤＢは、顧客対応や料金計算を行う際に契約の状態を把握するのに必要なので、最もデータの鮮度が求められるが、すべてのデータをリアルタイムに反映させるとオンラインサービスのレスポンス悪化を招くため、工事種別ごとにデータ更新の優先制御を行う。
【００１６】
≪システムの構成と概要≫
図１は、工事管理システムの構成と情報の流れを示す図である。工事管理システム（情報管理システム）１００は、顧客や営業担当者から工事依頼などを受け付け、その内容に沿った工事データを作成し、実際に工事を行う施工者に通知する。そして、工事の状況に応じて、施工者から工事結果情報を取得し、異動情報や入金情報の更新などの処理を行う。
【００１７】
工事管理システム１００は、携帯端末１、サーバ２、ホストコンピュータ３及び営業所等コンピュータ４を備える。各装置間は、ネットワークを介して通信可能になっている。携帯端末１は、施工者が利用する携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などであり、工事を行う現地に出向いているときや、営業所に戻っているときに用いられる。施工者は、携帯端末１に表示された、当日分として振り分けられた工事データを参照して、その日の仕事内容を確認するとともに、工事の状況に応じて工事結果情報を入力する。携帯端末１からサーバ２への工事結果情報の伝送には、情報をまとめて伝送する一括伝送と、選択された特定の情報を伝送するモバイル伝送とがあり、施工者によっていずれかが指示される。
【００１８】
サーバ２は、電力会社の本店などに設置されるサーバ用コンピュータであり、営業所やサービスセンタの携帯端末１やホストコンピュータ３と通信する。サーバ２は、業務処理として、ホストコンピュータ３から工事データを受信し、当該工事を依頼できる施工者を決定し、工事データを各施工者に振り分け、振り分けた工事データを各施工者の携帯端末１に送信する。また、サーバ２は、携帯端末１から工事結果情報を受信し、工事結果情報に含まれる工事種類コードに応じた優先度に従って、ホストコンピュータ３に対して一括報告又は即時報告を行う。そして、ホストコンピュータ３から工事結果情報を処理した結果を受信し、自らが備えるＤＢ（Data Base：データベース）に反映する。
【００１９】
ホストコンピュータ３は、電力会社の本店などに設置される汎用コンピュータであり、工事管理システム１００の中枢機能を担う。ホストコンピュータ３は、業務処理として、営業所等コンピュータ４から工事予定を受信して、工事データを作成し、サーバ２に送信する。また、ホストコンピュータ３は、サーバ２から工事結果情報の一括報告又は即時報告を受けて、工事結果情報に含まれる工事種類コードに応じた優先度に従って随時処理又は定期処理を行う。そして、それらの処理結果をサーバ２に送信する。また、営業所等コンピュータ４からの要求に応じて異動情報を返信する。
【００２０】
営業所等コンピュータ４は、営業所やサービスセンタ、カスタマセンタなどに設置されたサーバ用コンピュータやＰＣ（Personal Computer）であり、顧客や営業担当者から受け付けた情報をホストコンピュータ３に伝達する。営業所等コンピュータ４は、業務処理として、営業所やサービスセンタの営業所等コンピュータ４が、顧客や営業担当者から工事依頼（供給停止や再接続）を受け付け、その工事依頼を工事予定としてホストコンピュータ３に送信する。また、カスタマセンタの営業所等コンピュータ４が、顧客や営業担当者から契約廃止や再使用予定を受け付け、それらを工事予定に展開してホストコンピュータ３に送信する。さらに、顧客や営業担当者からの指示に応じて、ホストコンピュータ３に要求し、受信した異動情報を提示する。
【００２１】
≪装置の構成≫
図２は、工事管理システムの各装置の構成を示す図である。携帯端末１は、工事データ受信手段１１、施工情報表示手段１２、施工情報取得手段１３、工事結果情報送信手段１４及び施工ファイル１５を備える。工事データ受信手段１１は、サーバ２から工事データを受信し、施工ファイル１５に記憶するものである。施工情報表示手段１２は、施工ファイル１５に記憶された工事データを表示するものであり、液晶ディスプレイなどによって実現される。施工情報取得手段１３は、施工者が入力する工事結果情報を取得し、施工ファイル１５に記憶するものであり、操作ボタンやタッチパネルなどによって実現される。工事結果情報送信手段１４は、施工ファイル１５に記憶された工事結果情報をサーバ２に送信するものである。なお、各手段１１〜１４の一部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。施工ファイル１５は、工事データや工事結果情報を記憶するものであり、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２２】
サーバ２は、工事データ受信手段２１、工事データ振分手段２２、工事状況照会手段２３、工事データ送信手段２４、工事結果情報受信手段２５、報告優先度判定手段（優先度判定手段）２６、即時結果報告手段２７、一括結果報告手段２８、処理結果受信手段２９及び工事ＤＢ３０を備える。工事データ受信手段２１は、ホストコンピュータ３から工事データを受信し、工事ＤＢ３０に記憶するものである。工事データ振分手段２２は、工事ＤＢ３０に記憶された工事データを各施工者に振り分ける。工事データ振分手段２２は、サーバ２のＣＰＵの処理によって実現してもよいし、サーバ２のディスプレイに表示された工事データ及び施工者の一覧を見て、電力会社の担当者が振り分けた結果を入力することによって実現してもよい。工事状況照会手段２３は、工事ＤＢ３０に記憶された工事データの進捗状況を照会するものであり、照会した工事状況をディスプレイに表示するか、プリンタに印刷するか、又は、ネットワーク上に送出する。工事データ送信手段２４は、工事ＤＢ３０に記憶された工事データを携帯端末１に送信するものである。
【００２３】
工事結果情報受信手段２５は、携帯端末１から工事結果情報を受信し、工事ＤＢ３０に記憶するものである。報告優先度判定手段２６は、工事ＤＢ３０に記憶された工事結果情報に含まれる工事種類コードから、その報告優先度である高、中又は低を判定する。即時結果報告手段２７は、報告優先度判定手段２６によって報告優先度が高であると判定された工事結果情報を即時ホストコンピュータ３に送信するものである。一括結果報告手段２８は、報告優先度判定手段２６によって報告優先度が中又は低であると判定された工事結果情報を施工者ごとに一括してホストコンピュータ３に送信するものである。処理結果受信手段２９は、ホストコンピュータ３から工事結果情報の処理結果を受信し、工事ＤＢ３０に記憶された工事データに反映するものである。なお、各手段２１〜２９が行う情報処理は、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。工事ＤＢ３０は、工事データや工事結果情報を記憶するものであり、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置内に構築されることで実現される。
【００２４】
ホストコンピュータ３は、工事予定受信手段３１、工事データ作成送信手段３２、工事結果情報受信手段３３、処理優先度判定手段３４、随時処理手段３５、定期処理手段３６、処理結果送信手段３７、工事予定ＤＢ３８、受付ＤＢ３９、異動情報ＤＢ４０及び入金情報ＤＢ４１を備える。工事予定受信手段３１は、営業所等コンピュータ４（図１参照）から工事予定を受信し、工事予定ＤＢ３８に記憶するものである。工事データ作成送信手段３２は、工事予定ＤＢ３８に記憶された工事予定から工事データを作成し、サーバ２に送信するものである。
【００２５】
工事結果情報受信手段３３は、携帯端末１から工事結果情報を受信し、受付ＤＢ３９に記憶するものである。処理優先度判定手段３４は、受付ＤＢ３９に記憶された工事結果情報に含まれる工事種別コードから、その処理優先度である高、中又は低を判定する。随時処理手段３５は、処理優先度判定手段３４によって処理優先度が高又は中であると判定された工事結果情報について、異動情報ＤＢ４０及び入金情報ＤＢ４１の更新などの処理を随時行う。定期処理手段３６は、処理優先度判定手段３４によって処理優先度が低であると判定された工事結果情報について、異動情報ＤＢ４０の更新などの処理を定期的に（例えば、毎日８時、１２時、１９時に）行う。処理結果送信手段３７は、随時処理手段３５又は定期処理手段３６の処理結果を受けて、サーバ２に送信するものである。なお、各手段３１〜３７が行う情報処理は、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００２６】
工事予定ＤＢ３８は、営業所等コンピュータ４（図１参照）から受信した工事予定を記憶する。受付ＤＢ３９は、サーバ２から受信した工事結果情報を記憶する。異動情報ＤＢ４０は、工事結果情報の中でも、指示数（計器が示す数値）を中心とした契約の異動情報を記憶、管理する。入金情報ＤＢ４１は、顧客からの受領金額を中心とした入金情報を記憶、管理する。異動情報ＤＢ４０及び入金情報ＤＢ４１は、サーバ２からも参照可能とする。なお、工事予定ＤＢ３８、受付ＤＢ３９、異動情報ＤＢ４０及び入金情報ＤＢ４１は、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置内に構築されることで実現される。
【００２７】
本発明の実施の形態においては、異動情報ＤＢ４０及び入金情報ＤＢ４１の更新をいかに効率よく行うかがポイントになる。
【００２８】
≪データの構成≫
図３は工事管理システム１００で取り扱うデータの構成を示す図であり、図３（ａ）は工事結果情報の構成を示し、図３（ｂ）は優先度情報の構成を示す。図３（ａ）に示すように、工事結果情報５０は、携帯端末１からサーバ２へ、サーバ２からホストコンピュータ３へ送信され、サーバ２の工事ＤＢ３０、ホストコンピュータ３の異動情報ＤＢ４０及び入金情報ＤＢ４１に反映される情報である。工事結果情報５０は、契約番号５０１、異動受付番号５０２、工事種別コード５０３、施工者端末コード５０４、報告日時５０５、指示数５０６、受領金額５０７及び施工済フラグ５０８を含んで構成される。
【００２９】
契約番号５０１は、顧客と電力会社とが結んでいる契約の番号である。これによって、工事結果情報５０に係る契約を特定することができ、特定した契約に係る異動情報ＤＢ４０などを更新することができる。異動受付番号５０２は、工事結果情報５０に固有の番号であり、サーバ２で受け付けた工事結果情報５０に付与されるインデックス情報である。従って、サーバ２が受信する以前は、無効になっている。工事種別コード５０３は、当該工事の種別を示すコードであり、工事結果情報５０を処理する優先度に関連する。詳細は後記する。施工者端末コード５０４は、施工者が利用する携帯端末１に固有のコードであり、携帯端末１のメモリに予め記憶されている。施工者端末コード５０４によって、実際に工事を行った施工者を特定することができる。報告日時５０５は、工事結果情報５０を報告した日時分秒であり、携帯端末１によって工事結果情報５０が作成された時刻が付与される。工事結果情報５０には、異動情報、入金情報及び施工済情報の３種類があるが、契約番号５０１〜報告日時５０５は、それら３種類に共通の情報である。
【００３０】
指示数５０６は、顧客宅に設置された計器が示す数値（電気使用量の関連値）であり、異動情報に固有の情報である。従って、異動情報ＤＢ４０には、契約番号５０１〜報告日時５０５及び指示数５０６が反映される。受領金額５０７は、顧客から受領した金額であり、入金情報に固有の情報である。従って、入金情報ＤＢ４１には、契約番号５０１〜報告日時５０５及び受領金額５０７が反映される。施工済フラグ５０８は、施工者に振り分けられた当日分の工事が終了したことを示すフラグであり、施工済情報に固有の情報である。従って、工事ＤＢ３０には、契約番号５０１〜報告日時５０５及び施工済フラグ５０８が反映される。
【００３１】
また、図３（ｂ）に示すように、優先度情報６０は、サーバ２のメモリ及びホストコンピュータ３のメモリに格納され、工事結果情報５０を報告又は処理する優先度を確認するために参照される。優先度情報６０は、工事種別コード６０１及び優先度６０２を含んで構成される。工事種別コード６０１は、当該工事の種別を示すコードである。詳細は後記する。優先度６０２は、工事種別コード６０１に対応する、工事結果情報５０の優先度を示すものであり、高、中又は低が設定される。
【００３２】
図４は、工事管理システムで取り扱う工事種別コード及びそれに対応する処理について示す図である。まず、工事種別コードに対応する工事の内容について説明する。工事種別コード「１Ｃ」は、「契約廃止」を示し、需給契約の廃止であって、日割料金を後日精算とする工事をいう。工事種別コード「１Ｂ」は、「契約廃止現収」を示し、需給契約の廃止であって、現地で日割料金を受領する工事をいう。工事種別コード「１Ａ」は、「全使撤」を示し、需給契約の廃止と計量器等の設備撤去を同時に行う工事（家の取り壊しなどのケース）をいう。工事種別コード「１Ｔ」は、「全使撤現収」を示し、「１Ａ」の工事であって、同時に現地で日割料金を受領する場合をいう。工事種別コード「１Ｄ」は、「廃止中設備撤去」を示し、需給契約が廃止済みであって、計量器等の設備撤去を行う工事（転居済みの家の取り壊しなどのケース）をいう。工事種別コード「１Ｅ」は、「事前調査全使撤工事メモ」を示し、「１Ａ」、「１Ｔ」の工事に対する現地調査（工事に必要な機材の判断や現地の見取り図メモ作成）をいう。
【００３３】
工事種別コード「２Ａ」は、「再使用契約」を示し、電気の使用開始に伴う工事（入居に伴う送電開始）をいう。工事種別コード「２Ｃ」は、「計器取付再使用契約」を示し、「２Ａ」の工事であって、計量器の取付を伴う工事をいう。工事種別コード「７Ａ」は、「復活」を示し、農事用電気の使用再開に伴う工事をいう。工事種別コード「７Ｂ」は、「休止」を示し、農事用電気の使用停止に伴う工事をいう。工事種別コード「７Ｃ」は、「供給停止」を示し、電気料金のお支払がないために送電を停止するための工事をいう。工事種別コード「７Ｄ」は、「再接続」を示し、供給停止中契約の再送電を行うための工事をいう。
【００３４】
次に、工事コード種別に応じた優先度と、サーバ２及びホストコンピュータ３の処理との対応関係について説明する。工事種別コード「７Ｃ」及び「７Ｄ」に対応する優先度は高である。優先度が高の工事結果情報５０については、サーバ２がホストコンピュータ３に即時報告を行い、その報告を受けたホストコンピュータ３が随時処理を行う。工事種別コード「１Ｂ」及び「１Ｔ」に対応する優先度は中である。優先度が中の工事結果情報５０については、サーバ２がホストコンピュータ３に一括報告を行い、その報告を受けたホストコンピュータ３が随時処理を行う。上記以外の工事種別コードに対応する優先度は低である。優先度が低の工事結果情報５０については、サーバ２がホストコンピュータ３に一括報告を行い、その報告を受けたホストコンピュータ３が定期処理を行う。以下に、その処理の詳細について説明する。
【００３５】
≪システムの処理≫
図５は、工事管理システムにおける工事結果情報の処理を示すフローチャートである。携帯端末１では、まず、施工情報取得手段１３が、施工情報表示手段１２に表示された伝送指示画面を参照した施工者によって入力された工事結果情報５０を取得し（Ｓ５０１）、施工ファイル１５に記憶する。ここで、取得するのは、図３（ａ）に示す工事結果情報５０のうち、契約番号５０１、工事種別コード５０３及び固有情報（指示数５０６、受領金額５０７又は施工済フラグ５０８）である。
【００３６】
次に、施工ファイル１５に記憶された工事結果情報５０に対して、携帯端末１のメモリに記憶された施工者端末コード５０４が設定され、携帯端末１の内蔵時計から取得された報告日時５０５が設定される。そして、工事結果情報送信手段１４が、異動受付番号５０２以外の情報が設定された工事結果情報５０を施工ファイル１５から読み出し、サーバ２に送信する（Ｓ５０２）。
【００３７】
図６及び図７は、携帯端末１の伝送指示画面の例を示す図である。図６のモバイル伝送指示画面において、現地にいる施工者がモバイル伝送ボタン６１をクリックする又は押すことによって、現在選択されている施工ＮＯが１の工事結果情報５０がサーバ２に伝送される。この場合、工事結果情報５０は、ホストコンピュータ３まで伝送され、即時に異動情報ＤＢ４０などに反映される。図７の一括・モバイル伝送指示画面では、営業所に戻った施工者が、ＬＡＮボックス７１の「報告・入手」又は「報告のみ」を選択し、実行ボタン７２をクリックする又は押すことによって、携帯端末１の施工ファイル１５に記憶されている工事結果情報５０がサーバ２に一括伝送される。この場合、工事結果情報５０は、一括してホストコンピュータ３まで伝送され、優先度に応じて、即時に又は定期的に異動情報ＤＢ４０などに反映される。
【００３８】
サーバ２では、工事結果情報受信手段２５が、携帯端末１から工事結果情報５０を受信し、受信した工事結果情報５０に異動受付番号５０２を設定した後、その工事結果情報５０を工事ＤＢ３０に記憶する（Ｓ５０３）。次に、工事ＤＢ３０に記憶された工事結果情報５０が施工済情報か否かをチェックする（Ｓ５０４）。施工済情報か否かのチェックは、工事結果情報５０のうち、施工済フラグ５０８が有効な値か否かを判断することによって行われる。施工済情報の場合（Ｓ５０４のＹ）、工事ＤＢ３０に記憶された工事データに「施工済」や施工者端末コード５０４、報告日時５０５を設定するように更新する（Ｓ５０５）。工事データの特定は、工事結果情報５０のうち、契約番号５０１や工事種別コード５０３などによって行われる。そして、工事結果情報５０の処理を終了する。
【００３９】
工事結果情報５０が施工済情報でない場合（Ｓ５０４のＮ）、報告優先度判定手段２６が、工事種別コード５０３に対応する優先度が高か否かを判定する（Ｓ５０６）。優先度（高、中又は低）は、サーバ２のメモリに記憶された優先度情報６０（図３（ｂ）参照）を参照して、工事種別コード５０３から判定される。優先度が高の場合（Ｓ５０６のＹ）、即時結果報告手段２７が、ホストコンピュータ３に対して工事結果情報５０の即時報告を行う（Ｓ５０７）。即時報告は、文字通り、優先度が高であると判定された時点ですぐに行われる。優先度が高でない（優先度が中又は低である）場合（Ｓ５０６のＮ）、一括結果報告手段２８が、ホストコンピュータ３に対して工事結果情報５０の一括報告を行う（Ｓ５０８）。一括報告は、工事結果情報５０の施工者端末コード５０４ごとにまとめられた状態で行われる。
【００４０】
ホストコンピュータ３では、工事結果情報受信手段３３が、サーバ２から工事結果情報５０を受信し、受付ＤＢ３９に記憶する（Ｓ５１０）。次に、処理優先度判定手段３４が、受付ＤＢ３９に記憶された工事結果情報５０のうち、工事種別コード５０３に対応する優先度が低か否かを判定する（Ｓ５１０）。優先度（高、中又は低）は、ホストコンピュータ３のメモリに記憶された優先度情報６０（図３（ｂ）参照）を参照して、工事種別コード５０３から判定される。優先度が低でない（優先度が高又は中である）場合（Ｓ５１１のＮ）、随時処理手段３５が、当該工事結果情報５０の随時処理を行う（Ｓ５１２）。随時処理は、文字通り、優先度が低でないと判定された時点ですぐに行われる。具体的には、指示数５０６が有効であれば、その指示数５０６に基づいて異動情報ＤＢ４０が更新され、受領金額５０７が有効であれば、入金情報ＤＢ４１が更新される。
【００４１】
優先度が低である場合（Ｓ５１１のＹ）、定期処理手段３６が、当該工事結果情報５０の定期処理を行う（Ｓ５１３）。定期処理は、文字通り、定期的（ホストコンピュータ３の稼働率の低い時間帯。例えば、毎日、８時、１２時及び１９時）に行われる。具体的には、工事結果情報５０のうち、指示数５０６に基づいて、営業所ごとにまとめて異動情報ＤＢ４０が更新される。そして、処理結果送信手段３７が、随時処理手段３５又は定期処理手段３６から処理結果を受けて、サーバ２に送信する（Ｓ５１４）。処理結果には、例えば、随時処理手段３５又は定期処理手段３６で検出されたエラー情報などがある。
【００４２】
サーバ２では、処理結果受信手段２９が、ホストコンピュータ３から処理結果を受信し、工事ＤＢ３０の工事データに反映する（Ｓ５０９）。工事データの特定は、契約番号や工事種別コードによって行われる。
【００４３】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図２に示す携帯端末１、サーバ２及びホストコンピュータ３における各手段を機能させるために、ＣＰＵで実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る工事管理システム（情報管理システム）１００が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００４４】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、工事管理システム１００において、優先度の高い工事結果情報５０に基づく異動情報ＤＢ４０の更新をすぐに行い、優先度の低い工事結果情報５０に基づく更新を後回しにする（例えば、異動情報ＤＢ４０へのアクセスが少ない時間帯にまとめて行う）ことによって、異動情報ＤＢ４０にアクセスが集中するのを防止することができる。これによれば、異動情報ＤＢ４０には電力会社管轄地域全域のカスタマセンタから情報を参照するためのアクセスがあるが、工事結果情報５０の受信が集中したとしても、情報参照のレスポンス性能を確保するとともに、異動情報ＤＢ４０の更新を効率よく行うことができる。また、最初にサーバ２の工事ＤＢ３０に工事結果情報５０を記憶することによって、携帯端末１から受信した工事結果情報５０を担保することができる。
【００４５】
また、工事結果情報５０の処理を、優先度に応じた適切な時間帯に分けて実施することによって、ホストコンピュータ３の処理効率の向上を図ることができる。  
すなわち、優先度が高の工事結果情報５０は、サーバ２の即時結果報告手段２８によってホストコンピュータ３に送信され、ホストコンピュータ３の随時処理手段３５によって処理される。つまり、優先度が高の工事結果情報５０は、施工ごとにリアルタイムに処理される。
【００４６】
次に、優先度が中の工事結果情報５０は、サーバ２で一括結果報告手段２８によってホストコンピュータ３に報告され、ホストコンピュータ３で随時処理手段３５によって処理される。すなわち、優先度が中の工事結果情報５０は、サーバ２で一旦待機させ、施工者ごとにまとめられた状態でホストコンピュータ３に送信され、ホストコンピュータ３で直ちに処理される。これによれば、ホストコンピュータ３ではジョブ生成ごとにコストがかかるので、工事結果情報５０が施工者ごとに所定の件数分溜まるまで待つ処理を、コストのかからないサーバ２で行うことで経済的に有利になる。
【００４７】
そして、優先度が低の工事結果情報５０は、サーバ２で一括結果報告手段２８によってホストコンピュータ３に報告され、ホストコンピュータ３で定期処理手段３６によって処理される。すなわち、優先度が低の工事結果情報５０は、例えば、ホストコンピュータ３の稼働率が低い時間帯に、営業所ごとに一括して処理される。
【００４８】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４９】
なお、請求項の端末は、携帯端末１に相当する。請求項の第１のコンピュータは、サーバ２に相当する。請求項の第２のコンピュータは、ホストコンピュータ３に相当する。請求項の情報受信手段、第１の更新手段、第１の情報受信手段及び第１の工事結果情報受信手段は、工事結果情報受信手段２５に相当する。請求項の優先度判定手段は、報告優先度判定手段２６及び処理優先度判定手段３４に相当する。請求項の即時報告手段は、即時結果報告手段２７に相当する。請求項の一括報告手段は、一括結果報告手段２８に相当する。請求項の第１のデータベースは、工事ＤＢ３０に相当する。請求項の第２の情報受信手段及び第２の工事結果情報受信手段は、工事結果情報受信手段３３に相当する。請求項の第２の更新手段は、随時処理手段３５及び定期処理手段３６に相当する。請求項の第２のデータベース及び異動情報データベースは、異動情報ＤＢ４０に相当する。
【００５０】
また、請求項の情報は、工事結果情報５０に相当する。請求項の工事種別情報は、工事種別コード５０３、６０１に相当する。請求項の施工者端末情報は、施工者端末コード５０４に相当する。請求項の施工結果情報は、指示数５０６に相当する。請求項の報告優先度情報及び処理優先度情報は、優先度情報６０に相当する。請求項の第１の記憶手段は、サーバ２のメモリに相当する。請求項の第２の記憶手段は、ホストコンピュータ３のメモリに相当する。請求項の報告優先度及び処理優先度は、優先度６０２に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】工事管理システムの構成と情報の流れを示す図である。
【図２】工事管理システムの各装置の構成を示す図である。
【図３】工事管理システムで取り扱うデータの構成を示す図であり、（ａ）は工事結果情報の構成を示し、（ｂ）は優先度情報の構成を示す。
【図４】工事管理システムで取り扱う工事種別コード及びそれに対応する処理について示す図である。
【図５】工事管理システムにおける工事結果情報の処理を示すフローチャートである。
【図６】携帯端末のモバイル伝送指示画面の例を示す図である。
【図７】携帯端末の一括・モバイル伝送指示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  工事管理システム（情報管理システム）
１    携帯端末（端末）
２    サーバ（第１のコンピュータ）
３    ホストコンピュータ（第２のコンピュータ）
２５  工事結果情報受信手段（情報受信手段、第１の更新手段、第１の情報受信手段、第１の工事結果情報受信手段）
２６  報告優先度判定手段（優先度判定手段）
２７  即時結果報告手段（即時報告手段）
２８  一括結果報告手段（一括報告手段）
３０  工事ＤＢ（第１のデータベース）
３３  工事結果情報受信手段（第２の情報受信手段、第２の工事結果情報受信手段）
３４  処理優先度判定手段（優先度判定手段）
３５  随時処理手段（第２の更新手段）
３６  定期処理手段（第２の更新手段）
４０  異動情報ＤＢ（第２のデータベース、異動情報データベース）
５０  工事結果情報（情報）
６０  優先度情報（報告優先度情報、処理優先度情報）
５０１  契約番号
５０３  工事種別コード（工事種別情報）
５０４  施工者端末コード（施工者端末情報）
５０６  指示数（施工結果情報）
６０１  工事種別コード（工事種別情報）
６０２  優先度（報告優先度、処理優先度）
【図１】
2008152557.tif 000003
【図２】
2008152557.tif 000004
【図３】
2008152557.tif 000005
【図４】
2008152557.tif 000006
【図５】
2008152557.tif 000007
【図６】
2008152557.tif 000008
【図７】
2008152557.tif 000009