(57)【要約】【課題】異常通信（不正プログラムや不正アクセス）から情報家電機器を保護する。【解決手段】ネットワーク装置３は、宅内に設置され画像データを主データとして送受信する情報家電機器２１と宅外のインターネット１との通信を中継する。ネットワーク装置３において、設備ポート３０や一般ポート３２とは別に、情報家電専用ポート３１を備えている。セキュリティ機能部５５は、情報家電専用ポート３１に接続されている情報家電機器２１を送信先とする情報家電機器データの通信が異常通信であるか否かの判定を行い、情報家電機器２１への異常通信を禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅外のネットワークと、宅内に設置され前記ネットワークとの間での情報の授受及び蓄積を可能とする情報家電機器との通信を中継するネットワーク装置であって、
前記情報家電機器が接続される情報家電専用ポートと、
前記情報家電専用ポートに接続されている情報家電機器に送信するデータ及び当該情報家電機器から受信するデータの少なくとも一方である情報家電機器データの通信が異常通信であるか否かの判定を行い、前記情報家電機器データの通信を異常通信と判定した場合、当該異常通信を禁止するセキュリティ機能部と
を備えることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
住宅に設置され前記ネットワークと通信可能な設備機器が接続される設備ポートと、前記情報家電機器及び前記設備機器とは異なる他の機器が接続される一般ポートとを備え、
前記セキュリティ機能部が、前記情報家電機器データの通信が異常通信であるか否かの判定、前記設備機器に送信するデータ及び当該設備機器から受信するデータの少なくとも一方である設備機器データの通信が異常通信であるか否かの判定及び前記他の機器に送信するデータ及び当該他の機器から受信するデータの少なくとも一方である他の機器データの通信が異常通信であるか否かの判定を、互いに異なるセキュリティレベルで行う
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記情報家電専用ポート、前記設備ポート及び前記一般ポートのうち少なくとも１つの前記セキュリティレベルを設定するためのセキュリティレベル設定手段を備え、
前記セキュリティ機能部が、前記セキュリティレベル設定手段で設定されたセキュリティレベルで前記判定を行う
ことを特徴とする請求項２記載のネットワーク装置。
【請求項４】
複数のポートを備え、
前記複数のポートに対して、前記情報家電機器が接続されているポートを前記情報家電専用ポートに、前記設備機器が接続されているポートを前記設備ポートに、前記情報家電機器及び前記設備機器とは異なる他の機器が接続されているポートを前記一般ポートに設定するポート設定手段を備える
ことを特徴とする請求項２又は３記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記情報家電機器データの通信プロトコルを検知する通信解析手段を備え、
前記セキュリティ機能部が、前記通信プロトコル情報を用いて、前記情報家電機器データの通信が異常通信であるか否かの判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項６】
前記情報家電機器から送信された個人情報データを検知し、検知した前記個人情報データの前記ネットワークへの送信を一時停止する個人情報保護機能部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のネットワーク装置を備えるとともに、
前記ネットワーク装置に接続するための通信ポートと、前記ネットワーク装置から取得したデータをユーザに報知する報知部とを有し、宅内に設置されネットワークとの間での情報の授受及び蓄積を可能とする情報家電機器を備える
ことを特徴とする宅内ネットワークシステム。
【請求項８】
前記ネットワーク装置と前記ネットワークとの通信を中継する中継器を備えることを特徴とする請求項７記載の宅内ネットワークシステム。
【請求項９】
前記情報家電機器が、認証パスワードを入力するためのパスワード入力手段を有し、
前記ネットワーク装置が、前記認証パスワードを前記情報家電機器に対応させて記憶するパスワード記憶手段と、前記情報家電機器から前記認証パスワードを受け取って当該情報家電機器を認証する認証手段とを有する
ことを特徴とする請求項７又は８記載の宅内ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記ネットワーク装置からの情報を記憶可能とするセンターサーバと接続し、
前記ネットワーク装置が、少なくとも前記情報家電機器の機器情報を検出し、検出した前記機器情報を前記センターサーバに送信する機器リスト通信手段を有し、
前記情報家電機器が、前記センターサーバにアクセスすることによって認証される
ことを特徴とする請求項７又は８記載の宅内ネットワークシステム。
【請求項１１】
前記ネットワーク装置に接続されている電気錠を備え、
前記ネットワーク装置が、前記電気錠の開錠操作を許可する情報家電機器が接続されている情報家電専用ポートのポート番号と当該情報家電機器のＭＡＣアドレスとを予め保持する保持手段と、前記電気錠の開錠要求を受信したときに当該開錠要求の送信元が前記保持手段で予め保持しているポート番号及びＭＡＣアドレスに該当する情報家電機器であるときにのみ前記電気錠の開錠を許可する開錠許可手段とを有する
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の宅内ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内に設置された機器と宅外のネットワークとの通信を行うためのネットワーク装置及び宅内ネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データの送受信を可能とする機器とネットワークとの通信を中継する従来のネットワーク装置８として、図８に示すように、設備機器８０が接続される設備ポート８１と、設備機器８０以外の機器（例えばパソコンなど）が接続される一般ポート８２と、インターネット８３と接続するための通信ポート８４とを備えているものが知られている。また、特許文献１にも同様の構成を備えるスイッチングハブ装置が開示されている。
【０００３】
ここで、設備機器８０としては、例えばインターホン機器や火災警報器、電気錠、照明器具、エアコン並びにこれらからの通信を中継するネットアダプタ及びこれらを制御するためのコントローラなどがある。
【０００４】
従来のネットワーク装置８は、設備ポート８１に接続されている設備機器８０を送信先とするデータに対してセキュリティ対策を行い、その後、データを設備機器８０に送信する。一方、一般ポート８２に接続されているパソコンは、ウイルスやワームなどの不正プログラムや、ＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：サービス拒否攻撃）などの不正アクセスなどの異常通信を検出するためのセキュリティ機能を有している。このため、従来のネットワーク装置８は、一般ポート８２に接続されている機器を送信先とするデータに対してセキュリティ対策を行わずに、そのままデータを機器に送信している。
【特許文献１】特開２００６−１３５９５０号公報（段落００３９〜００５６及び第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、宅内に設置されネットワークとの間での情報の授受及び上記情報の蓄積を可能とする情報家電機器とネットワークとの通信への要望が高まっている。一般的に、情報家電機器は、ハードウェア又はソフトウェア上の制約から高いセキュリティ機能を有していないものが多い。このような情報家電機器とネットワークとの通信を行うのに従来のネットワーク装置を用いた場合、図８に示すように情報家電機器８５を一般ポート８２に接続すると情報家電機器を異常通信（不正プログラムの送受信や不正アクセス）から十分に保護できないことから、情報家電機器８５を設備ポート８１に接続することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、情報家電機器８５を設備ポート８１に接続してしまうと、防犯又は防災用として生活上において欠かすことのできない設備機器８０を設備ポートから外さなければならず、また、将来的に防犯又は防災機能をさらに高めるときに設備機器８０をあとから接続することができなくなってしまう。このようなことは安全な生活をおくる上で避けなければならない。
【０００７】
また、情報家電機器８５と設備機器８０とでは、それぞれ正規データの種類が異なるため、一方の機器における正規データは他方の機器にとって不要なデータとなる。この場合に、それぞれの正規データの送受信を設備ポート８０において認めてしまうと、他方の機器にとっては不要なデータの送受信も認めることになり、設備ポート８０でのセキュリティレベルが低くなってしまうので、異常通信から情報家電機器を十分に保護することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、異常通信から情報家電機器を保護することができるネットワーク装置及び宅内ネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１のネットワーク装置に係る発明は、宅外のネットワークと、宅内に設置され前記ネットワークとの間での情報の授受及び蓄積を可能とする情報家電機器との通信を中継するネットワーク装置であって、前記情報家電機器が接続される情報家電専用ポートと、前記情報家電専用ポートに接続されている情報家電機器に送信するデータ及び当該情報家電機器から受信するデータの少なくとも一方である情報家電機器データの通信が異常通信であるか否かの判定を行い、前記情報家電機器データの通信を異常通信と判定した場合、当該異常通信を禁止するセキュリティ機能部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２のネットワーク装置に係る発明は、請求項１の発明において、住宅に設置され前記ネットワークと通信可能な設備機器が接続される設備ポートと、前記情報家電機器及び前記設備機器とは異なる他の機器が接続される一般ポートとを備え、前記セキュリティ機能部が、前記情報家電機器データの通信が異常通信であるか否かの判定、前記設備機器に送信するデータ及び当該設備機器から受信するデータの少なくとも一方である設備機器データの通信が異常通信であるか否かの判定及び前記他の機器に送信するデータ及び当該他の機器から受信するデータの少なくとも一方である他の機器データの通信が異常通信であるか否かの判定を、互いに異なるセキュリティレベルで行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項３のネットワーク装置に係る発明は、請求項２の発明において、前記情報家電専用ポート、前記設備ポート及び前記一般ポートのうち少なくとも１つの前記セキュリティレベルを設定するためのセキュリティレベル設定手段を備え、前記セキュリティ機能部が、前記セキュリティレベル設定手段で設定されたセキュリティレベルで前記判定を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４のネットワーク装置に係る発明は、請求項２又は３の発明において、複数のポートを備え、前記複数のポートに対して、前記情報家電機器が接続されているポートを前記情報家電専用ポートに、前記設備機器が接続されているポートを前記設備ポートに、前記情報家電機器及び前記設備機器とは異なる他の機器が接続されているポートを前記一般ポートに設定するポート設定手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５のネットワーク装置に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、前記情報家電機器データの通信プロトコルを検知する通信解析手段を備え、前記セキュリティ機能部が、前記通信プロトコル情報を用いて、前記情報家電機器データの通信が異常通信であるか否かの判定を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項６のネットワーク装置に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、前記情報家電機器から送信された個人情報データを検知し、検知した前記個人情報データの前記ネットワークへの送信を一時停止する個人情報保護機能部を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の宅内ネットワークシステムに係る発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のネットワーク装置を備えるとともに、前記ネットワーク装置に接続するための通信ポートと、前記ネットワーク装置から取得したデータをユーザに報知する報知部とを有し、宅内に設置されネットワークとの間での情報の授受及び蓄積を可能とする情報家電機器を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の宅内ネットワークシステムに係る発明は、請求項７の発明において、前記ネットワーク装置と前記ネットワークとの通信を中継する中継器を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の宅内ネットワークシステムに係る発明は、請求項７又は８の発明において、前記情報家電機器が、認証パスワードを入力するためのパスワード入力手段を有し、前記ネットワーク装置が、前記認証パスワードを前記情報家電機器に対応させて記憶するパスワード記憶手段と、前記情報家電機器から前記認証パスワードを受け取って当該情報家電機器を認証する認証手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の宅内ネットワークシステムに係る発明は、請求項７又は８の発明において、前記ネットワーク装置からの情報を記憶可能とするセンターサーバと接続し、前記ネットワーク装置が、少なくとも前記情報家電機器の機器情報を検出し、検出した前記機器情報を前記センターサーバに送信する機器リスト通信手段を有し、前記情報家電機器が、前記センターサーバにアクセスすることによって認証されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の宅内ネットワークシステムに係る発明は、請求項７乃至１０のいずれか１項の発明において、前記ネットワーク装置に接続されている電気錠を備え、前記ネットワーク装置が、前記電気錠の開錠操作を許可する情報家電機器が接続されている情報家電専用ポートのポート番号と当該情報家電機器のＭＡＣアドレスとを予め保持する保持手段と、前記電気錠の開錠要求を受信したときに当該開錠要求の送信元が前記保持手段で予め保持しているポート番号及びＭＡＣアドレスに該当する情報家電機器であるときにのみ前記電気錠の開錠を許可する開錠許可手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、ハードウェア又はソフトウェア上の制約から高いセキュリティ機能を有していない情報家電機器に対応するデータの通信を判定することによって、異常通信（不正プログラムの送受信や不正アクセス）から情報家電機器を保護することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、ハードウェア又はソフトウェア上の制約から高いセキュリティ機能を有していない設備機器、及び異常通信の対象とされやすい一般機器のそれぞれに対して、適正な保護を行うことができる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、ポートごとにセキュリティレベルを設定することができるので、宅内環境に適したセキュリティレベルにすることができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、各ポートにおいてポートの種類が最初から固定されず、接続されている機器に基づいて自動設定されるので、宅内環境に適したポートの割り当てを行うことができる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、情報家電機器データの通信プロトコルを限定することによって、異常通信を容易に検出することができる。
【００２５】
請求項６の発明によれば、個人情報が情報家電機器から不正に流出するのを防止することができる。
【００２６】
請求項７の発明によれば、ネットワーク装置において、ハードウェア又はソフトウェア上の制約から高いセキュリティ機能を有していない情報家電機器に対応するデータの通信を判定することによって、異常通信から情報家電機器を保護することができる。
【００２７】
請求項８の発明によれば、システム構成が複雑になった場合であっても、柔軟に構築することができる。
【００２８】
請求項９の発明によれば、情報家電機器をネットワーク装置で認証することができるので、情報家電機器から他の機器に対する操作などが可能となる。
【００２９】
請求項１０の発明によれば、例えば情報家電機器から簡単な入力操作などによって情報家電機器を認証することができ、情報家電機器から他の機器に対する操作などが容易に可能となる。
【００３０】
請求項１１の発明によれば、電気錠の開錠操作が許可されている情報家電機器が接続されている情報家電専用ポートのポート番号と上記情報家電機器のＭＡＣアドレスとを用いることで、開錠操作が許可されていない機器による電気錠の不正な開錠操作を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（実施形態１）
まず、本発明の実施形態１に係る宅内ネットワークシステムの構成について図１〜３を用いて説明する。この宅内ネットワークシステムは、図１に示すように、宅外のインターネット（ネットワーク）１との間で通信を可能とするネットワーク機器２と、ネットワーク機器２とインターネット１との通信を中継するネットワーク装置３とを備えている。インターネット１にはセンターサーバ１０が接続されている。
【００３２】
ネットワーク機器２には、例えば住宅の安全保障用などとして上記住宅に設置された設備機器２０と、宅内に設置された情報家電機器２１と、設備機器２０及び情報家電機器（デジタル家電機器）２１とは異なる一般機器２２とがある。
【００３３】
ここで、設備機器２０、情報家電機器２１及び一般機器２２について説明する。まず、設備機器２０は、例えばインターホン機器や火災警報器、電気錠、照明器具、エアコン並びにこれらからの通信を中継するネットアダプタ及びこれらを制御するためのコントローラなどである。上記の設備機器２０は、予め設定された特定の通信プロトコルを用いて動作制御や動作監視が行われている。また、設備機器２０は、ユーザがプログラムを自由に更新できる機能を有していないため、一般機器２２の場合と比べてセキュリティの高いネットワーク運用が必要となる。さらに、設備機器２０は、設置するときに住宅に対して工事を必要とするものである。
【００３４】
続いて、情報家電機器２１は、例えばテレビやＤＶＤレコーダ、ＤＶＤプレーヤ、ハードディスクレコーダ、ブルーレイディスクレコーダ、ビデオ、Ｗｅｂカメラ、プリンタ（コピー機との複合機を含む）など、インターネット１との間での情報の授受及び蓄積を可能とするものであり、ネットワーク装置３に接続するための通信ポート２１０と、ネットワーク装置３から取得したデータをユーザに報知する報知部２１１とを備えている。この情報家電機器２１は、画像データ（動画データ、静止画データ）を主データとし、上記画像データの送受信を可能とする機器でもある。また、情報家電機器２１は、設備機器２０とは異なり、設置するときに住宅に対して工事を必要としないものである。
【００３５】
最後に、一般機器２２は、設備機器２０及び情報家電機器２１とは異なる機器であり、例えばパーソナルコンピュータなどである。パーソナルコンピュータでは、ユーザが新しいプログラムを導入することで通信プロトコルが変更される場合があるので、設備機器２０や情報家電機器２１の場合と比べて自由度の高いネットワーク運用が必要となる。
【００３６】
ネットワーク装置３は、設備機器２０が接続される設備ポート３０と、情報家電機器２１が接続される情報家電専用ポート３１と、一般機器２２が接続される一般ポート３２と、インターネットと接続するための通信ポート３３と、データ伝送を行うセンター通信部３４と、ポート間のデータを制御するデータ転送処理部３５とを備えている。
【００３７】
設備ポート３０、情報家電専用ポート３１及び一般ポート３２のそれぞれは、ＬＡＮケーブル４の先端に設けられたＲＪ−４５のモジュラプラグが挿抜自在に接続されるモジュラジャックを備え、ＬＡＮケーブル４を介して設備機器２０、情報家電機器２１及び一般機器２２と接続している。
【００３８】
通信ポート３３は、例えば光ファイバケーブルや電話回線などの伝送媒体を介してインターネット１に接続されている。
【００３９】
センター通信部３４は、インターネット１からのデータ及び各機器からインターネット１へのデータが経由して伝送される。
【００４０】
データ転送処理部３５は、ＣＰＵを主構成要素とし、一般機器２２に対しては可能な限り自由度の高いネットワーク運用を可能とするデータ処理を行うとともに、設備機器２０や情報家電機器２１に対してはセキュリティを高めるためのデータ処理を行っている。そのためにデータ転送処理部３５では、例えばＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）コントロールポイント機能やベンダ情報によって設備機器２０、情報家電機器２１及び一般機器２２から各機器の自己の機能内容を受信し、各ポート３０〜３２に接続されている機器の種類（設備機器、情報家電機器、一般機器）を判別し、判別した機器の種類を各ポート３０〜３２と対応させて後述の機器リスト保持部５０に記憶させている。
【００４１】
また、ネットワーク装置３は、機器情報を保持する機器リスト保持部５０と、各ポート３０〜３２のセキュリティレベルを保持するセキュリティレベル保持部５１と、各ポート３０〜３２のセキュリティレベルを設定するためのセキュリティレベル設定部５２及びコンテンツ表示部５３と、データの通信プロトコルを検知する通信解析部５４と、不正データを検出するセキュリティ機能部５５と、認証パスワードを保持するパスワード保持部５６と、個人情報を保護するための個人情報保護機能部５７とをデータ転送処理部３５に接続して備えている。
【００４２】
機器リスト保持部５０はメモリを備え、このメモリに、設備機器２０、情報家電機器２１及び一般機器２２が接続されている設備ポート３０、情報家電専用ポート３１及び一般ポート３２のポート番号並びに上記設備機器２０、情報家電機器２１及び一般機器２２のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスや種類を機器情報として記憶している。これにより、ネットワーク装置３は、自己の配下に接続されている機器がどのようなものであるかを把握することができる。ここで、ネットワーク装置３の配下に接続されている機器とは、各ポート３０〜３２に直接接続されている設備機器２０、情報家電機器２１及び一般機器２２、並びに、各ポート３０〜３２に接続されている機器２０〜２２との間で通信を行う機器をいう。
【００４３】
セキュリティレベル保持部５１は、設備ポート３０、情報家電専用ポート３１及び一般ポート３２ごとに、互いに異なるセキュリティレベルを保持している。
【００４４】
セキュリティレベル設定部５２は、設備ポート３０、情報家電専用ポート３１及び一般ポート３２ごとにセキュリティレベルを設定するためのものである。コンテンツ表示部５３は、ユーザにセキュリティレベルの変更を実行させる画面を表示させるものである。このコンテンツ表示部５３は、ユーザにセキュリティレベルの変更を実行させるための図２に示すような画面をテレビやパソコンなどの表示部に表示させる。ユーザは上記画面を見てアクセスすることでセキュリティレベルを設定する。
【００４５】
図１に示す通信解析部５４は、情報家電専用ポート３１に接続されている情報家電機器２１に送信する送信データ及び上記情報家電機器２１から受信する受信データ（上記送信データ及び受信データを、以下「情報家電機器データ」という）の通信プロトコルを検知する。通信解析部５４が検知する通信プロトコルは、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＳＳＬ）などである。例えば、テレビは、インターネット１を利用して動作するアプリケーションが少なく、使用する通信プロトコルがＨＴＴＰ及びＨＴＴＰＳのみである場合、ＨＴＴＰ及びＨＴＴＰＳ以外の通信プロトコルの情報家電機器データを受信したり、逆に情報家電機器２１からＨＴＴＰ以外の通信プロトコルの情報家電機器データを受信したりすると異常通信として特定することができる。
【００４６】
セキュリティ機能部５５は、情報家電機器データの通信が異常通信であるか否かの判定、設備機器２０に送信する送信データ及び上記設備機器２０から受信する受信データ（上記送信データ及び受信データを、以下「設備機器データ」という）の通信が異常通信であるか否かの判定、並びに一般機器２２に送信する送信データ及び上記一般機器２２から受信する受信データ（上記送信データ及び受信データを、以下「一般機器データ」という）の通信が異常通信であるか否かの判定を、セキュリティレベル設定部５２で設定された互いに異なるセキュリティレベルで行い、設備機器２０、情報家電機器２１及び一般機器２２に対する異常通信を禁止する。このとき、セキュリティ機能部５５は、通信解析部５４で検知された通信プロトコル情報を用いて、情報家電機器データの通信が異常通信であるか否かの判定を行っている。
【００４７】
以下、セキュリティ機能部５５の動作について、より具体的に説明する。まず、一般ポート３２に接続されている一般機器２２に関する一般機器データに対しては、セキュリティ機能部５５はすべてのデータ転送（通信）を許可している。情報家電専用ポート３１に接続されている情報家電機器２１に関する情報家電機器データに対しては、セキュリティ機能部５５は、ＨＴＴＰ及びＨＴＴＰＳの通信プロトコルのデータ転送のみを許可する。情報家電機器データが上記以外の通信プロトコルのものである場合、セキュリティ機能部５５はデータ転送を許可しない。また、設備ポート３０に接続されている設備機器２０に関する設備機器データに対しては、セキュリティ機能部５５は、上記設備機器２０からのリクエストパケット及び上記リクエストパケットに対するリプライパケットのみを許可する。設備機器データが上記以外のものである場合、セキュリティ機能部５５はデータ転送を許可しない。
【００４８】
パスワード保持部５６は、認証パスワードを保持している。
【００４９】
個人情報保護機能部５７は、情報家電機器２１から送信された個人情報データを検知し、検知した個人情報データのインターネット１への送信を一時停止する。以下、具体例を示して説明する。例えば情報家電専用ポート３１にテレビが接続されており、このテレビからインターネットショッピングを行う場合を考える。個人情報を含まないデータがテレビから送信された場合、個人情報保護機能部５７は特に何も処理を実施しない。これに対して、個人情報を含むデータがテレビから送信された場合、個人情報保護機能部５７は上記データの転送を一時停止し、図３に示すような画面をテレビに表示させて、ユーザに対して本当に転送してよいか否かを判断させる。そして、ユーザが送信を許可した場合、個人情報保護機能部５７は一時停止中のデータを転送する。ユーザが送信を拒否した場合、一時停止中のデータを破棄する。
【００５０】
次に、実施形態１のネットワーク装置３において接続機器の種類を判別する手順について図１を用いて説明する。データ転送処理部３５は、いずれかのポート３０〜３２でデータを受信すると、受信したデータに含まれる種類判別用データに基づいて、ポートに接続されている機器が設備機器２０、情報家電機器２１又は一般機器２２であることを判別する。ここで、ポート番号並びに設備機器２０、情報家電機器２１及び一般機器２２のＭＡＣアドレスと種類とを関連付けたデータテーブルが機器リスト保持部５０に記憶されており、上記のように種類判別用データが送られてきたポート番号については、データテーブルの内容が書き換えられる。なお、種類判別用データは、例えば、種類判別用データが含まれることを示すヘッダと、機器の製造者を示す情報と、機器の機種（照明制御用のコントローラやインターホン機器など）を示す情報とが含まれる。
【００５１】
上記より、設備機器２０、情報家電機器２１又は一般機器２２を設置してネットワーク装置３とＬＡＮケーブル４を介して接続した後、施工業者が設備機器２０、情報家電機器２１及び一般機器２２から種類判別用データが送信されれば、ネットワーク装置３のデータ転送処理部３５が種類判別用データに基づいて機器の種類を判別するため、機器の種類を容易に判別することができる。
【００５２】
次に、実施形態１のネットワーク装置３においてデータを処理する手順について説明する。ここでは、情報家電機器２１としてテレビを想定する。まず、いずれかのポート３０〜３２に接続されている機器を送信先とするデータを受信すると、データ転送処理部３５は上記データの送信先のＭＡＣアドレス及び種類を機器リスト保持部５０の記憶内容と照合することで送信先の機器の種類を判別する。送信先が一般機器２２であると、データ転送処理部３５はデータ処理を行わず、上記データを一般機器２２に送信する。つまり、一般機器２２を送信先とするデータは送信先の機器自体がセキュリティ機能を有しているので、特にパケット処理を行わずに通過させても支障がない。また、送信先が設備機器２０である場合、データ転送処理部３５は予め決められたデータ処理を上記データに対して行い、データ処理後のデータを設備機器２０に送信する。
【００５３】
上記に対して、送信先が情報家電機器２１である場合、通信解析部５４が上記情報家電機器データの通信プロトコルを検知する。検知された通信プロトコルがＨＴＴＰである場合、セキュリティ機能部５５は上記情報家電機器データが不正データでないと判定し、データ転送処理部３５が情報家電機器データを情報家電機器２１に送信する。これに対して、検知された通信プロトコルがＨＴＴＰ以外の場合、セキュリティ機能部５５は上記情報家電機器データを不正データと判定し、情報家電機器２１への送信を禁止する。また、一般機器２２がパソコンであり、このパソコンがウイルスに感染して情報家電機器２１を攻撃しようとする場合も、ネットワーク装置３が不正データを検出し、送信を禁止する。上記より、情報家電機器２１が、悪意のある攻撃を受けることを防止することができる。
【００５４】
次に、実施形態１のネットワーク装置３において情報家電機器２１を認証する手順について説明する。ここでは、宅内の設備機器２０を情報家電機器２１から制御する場合を想定する。まず、情報家電機器２１から設備機器２０を制御するためには、情報家電機器２１が本当に宅内のものであるかどうかを判断しなければならない。そこで、情報家電機器２１はネットワーク装置３にアクセスし、設備ポート３０へアクセスできるように認証を受ける。このとき、認証にはネットワーク装置３のパスワード保持部５６に登録されている認証パスワードを用いる。情報家電機器２１はネットワーク装置３の認証を受けた後、設備機器２０へのアクセスを行う。
【００５５】
以上、実施形態１によれば、ハードウェア又はソフトウェア上の制約から高いセキュリティ機能を有していない情報家電機器２１に対応するデータの通信を判定することによって、異常通信（不正プログラムの送受信や不正アクセス）から情報家電機器２１を保護することができる。特に、情報家電機器２１を送信先及び送信元とする情報家電機器データの通信プロトコルを限定することによって、異常通信を容易に検出することができる。
【００５６】
また、ハードウェア又はソフトウェア上の制約から高いセキュリティ機能を有していない設備機器２０、及び異常通信の対象とされやすい一般機器２２のそれぞれに対して、適正な保護を行うことができる。つまり、ハードウェア又はソフトウェア上の制約から高いセキュリティ機能を有していない設備機器２０に不正プログラムや不正アクセスが入り込んで防犯又は防災上の危険性が高くなることを防止することができる。さらに、不正プログラムや不正アクセスの対象とされやすい一般機器２２に対しても不正プログラムや不正アクセスから保護することができる。
【００５７】
さらに、ポート３０〜３２ごとにセキュリティレベルを変更することができるので、宅内環境に適したセキュリティレベルにすることができる。
【００５８】
上記の効果に追加して、個人情報が情報家電機器２１から不正に流出するのを防止することができる。また、情報家電機器２１をネットワーク装置３で認証することができるので、情報家電機器２１から他の機器に対する操作などが可能となる。
【００５９】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る宅内ネットワークシステムの構成について図１を用いて説明する。この宅内ネットワークシステムは、図１に示すように、ネットワーク機器２と、ネットワーク装置３とを、実施形態１の宅内ネットワークシステムと同様に備えているが、実施形態１の宅内ネットワークシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００６０】
実施形態２のネットワーク装置３において、データ転送処理部３５は、実施形態１と同様に、例えばＵＰｎＰコントロールポイント機能やベンダ情報によって、各ポート３０〜３２に接続されている機器の種類を判別し、判別した機器の種類を各ポート３０〜３２と対応させて機器リスト保持部５０に記憶させている。さらに、実施形態２のデータ転送処理部３５は、機器リスト保持部５０に記憶されている機器情報をセンターサーバ１０に送信する機器リスト通信機能を有している。なお、実施形態２のネットワーク装置３は上記以外の点において実施形態１のネットワーク装置と同様である。
【００６１】
一方、実施形態２のセンターサーバ１０は、ネットワーク装置３のデータ転送処理部３５から機器情報を受信し、受信した機器情報を記憶する機能を有している。
【００６２】
次に、実施形態２のネットワーク装置３において情報家電機器２１を認証する手順について説明する。宅内の設備機器２０を情報家電機器２１から制御する場合、実施形態１と同様に、情報家電機器２１が本当に宅内のものであるかどうかを判断しなければならない。実施形態２では、センターサーバ１０がネットワーク装置３からの機器情報を記憶した後、情報家電機器２１が、ネットワーク装置３ではなく、センターサーバ１０にアクセスし、設備ポート３０へアクセスできるようにセンターサーバ１０で認証を受ける。ネットワーク装置３の認証を受けた後、情報家電機器２１は設備機器２０へのアクセスを行う。これにより、ユーザが情報家電機器２１（例えばテレビのリモコンなど）で認証パスワードを入力するといった面倒な作業をすることなく設備機器２０にアクセスすることができる。
【００６３】
以上、実施形態２によれば、情報家電機器２１から簡単な入力操作などによって情報家電機器２１を認証することができ、情報家電機器２１から他の機器に対する操作などが容易に可能となる。
【００６４】
（実施形態３）
本発明の実施形態３に係る宅内ネットワークシステムの構成について図４を用いて説明する。この宅内ネットワークシステムは、図４（ａ）に示すように、ネットワーク機器２ａと、ネットワーク装置３ａとを備えている。
【００６５】
実施形態３のネットワーク装置３ａは複数のポート３６，・・・を備えている。これらのポート３６，・・・は、ネットワーク機器２ａが接続されていないとき、同じポートである。そして、各ポート３６にネットワーク機器２ａが接続されたとき、ネットワーク装置３ａのデータ転送処理部３５（図１参照）は、ＵＰｎＰコントロールユニット機能を用いて、接続されているネットワーク機器２ａから機器情報を受信し、各ポート３６に接続されているネットワーク機器２ａの種類を判別し、判別したネットワーク機器２ａの種類に応じて各ポート３６を設備ポート３０、情報家電専用ポート３１及び一般ポート３２のいずれかに設定する。具体的には、データ転送処理部３５は、設備機器２０が接続されているポート３６を設備ポート３０に、情報家電機器２１が接続されているポート３６を情報家電専用ポート３１に、一般機器２２が接続されているポート３６を一般ポート３２に自動で設定する。なお、ネットワーク装置３ａは上記以外の点において実施形態１のネットワーク装置３（図１参照）と同様である。
【００６６】
ここで、例えば宅内に設備機器が２台、情報家電機器が１台、一般機器（パソコン）が１台存在する住宅の場合（図４（ａ））と、宅内に設備機器が１台、情報家電機器が２台、一般機器（パソコン）が１台存在する住宅の場合（図４（ｂ））とを考えると、ネットワーク装置３ａは各ポート３６においてポートの種類が固定されていないので、どちらの住宅にも対応することができる。これに対して、ポートの種類が固定されている４つのポート（設備ポートが２つ、情報家電専用ポートが１つ、一般ポートが１つ）を備えるネットワーク装置を図４（ａ），（ｂ）の住宅に導入した場合、図４（ａ）の住宅では問題なく使用することができるが、図４（ｂ）の住宅では、情報家電専用ポートが１つ不足し、逆に設備ポートが１つ余ってしまう。
【００６７】
以上、実施形態３によれば、各ポート３６においてポートの種類が最初から固定されず、接続されている機器に基づいて自動設定されるので、宅内環境に適したポートの割り当てを行うことができる。つまり、接続されている機器に応じてポートの種類を動的に変化させることができる。
【００６８】
（実施形態４）
本発明の実施形態４に係る宅内ネットワークシステムの構成について図５を用いて説明する。この宅内ネットワークシステムは、図５に示すように、ネットワーク機器２と、複数のネットワーク装置３，３，３とを実施形態１の宅内ネットワークシステム（図１参照）と同様に備えているが、実施形態１の宅内ネットワークシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００６９】
実施形態４の宅内ネットワークシステムは、各ネットワーク装置３とインターネット１との間に設けられた中継器６を備えている。この中継器６は、複数のネットワーク装置３，３，３と接続するための複数のポート６０，６０，６０と、インターネット１と接続するためのポート６１とを備え、ネットワーク装置３とインターネット１との通信を中継するものである。中継器６の各ポート６０のセキュリティレベルは、すべて同じレベルであってもいいし、それぞれ異なるレベルであってもよい。上記中継器６は、各ポート６０のセキュリティレベルをユーザによって設定可能とする機能を有している。
【００７０】
このような中継器６を備えている場合であっても、設備機器２０を設備ポート３０に、情報家電機器２１を情報家電専用ポート３１に、一般機器（パソコン）２２を一般ポート３２に接続すればよい。
【００７１】
ここで、実施形態４の宅内ネットワークシステムを住宅に用いた一例について示す。ここでは、３台のネットワーク装置３，３，３のうち１台を子供部屋に設置し、他の１台を寝室に設置し、残りの１台をリビングに設置した場合について説明する。このような場合、子供部屋に設置されたネットワーク装置３のセキュリティレベルを他の２台より高くし、リビングに設置されたネットワーク装置３のセキュリティレベルを他の２台より低くしたいとき、中継器６の各ポート６０のセキュリティレベルを異なるレベルに設定すればよい。
【００７２】
以上、実施形態４によれば、ネットワーク装置３とインターネット１との間に中継器６を備えることによって、システム構成が複雑になった場合であっても、柔軟に構築することができる。これに対して、ネットワーク装置の配下に例えばハブを設置した構成では、上記ハブに設備機器、情報家電機器及び一般機器（パソコン）が接続されていると、ハブをネットワーク装置に接続するときにどの種類のポートに接続すればよいのかを判断することができない。
【００７３】
なお、実施形態４の変形例として、宅内ネットワークシステムは中継器６としてネットワーク装置３を備えてもよい。つまり、インターネット１とネットワーク機器２との間に複数台のネットワーク装置３を直列に接続する構成である。このような構成であっても、実施形態４と同様に、システム構成が複雑になった場合であっても、柔軟に構築することができる。
【００７４】
また、実施形態４の他の変形例として、中継器６のポート６０を１つ、２つ又は４つ以上としてもよい。ポート６０の数に応じてネットワーク装置３の数も適宜設定すればよい。
【００７５】
（実施形態５）
まず、本発明の実施形態５に係る宅内ネットワークシステムの構成について図６又は７を用いて説明する。この宅内ネットワークシステムは、図６に示すように、住宅７０内に設けられたシステムであり、ネットワーク装置３ｂと、情報家電機器２１と、ネットワーク装置３ｂの設備ポート３０に接続されている電気錠２３と、一般ポート３２に接続されている無線アクセスポイント２４とを備えている。
【００７６】
電気錠２３は防犯上重要な設備機器であり、電気錠２３の開錠を行うためには、本当に宅内の機器から開錠作業が行われているかが保障できなければならない。
【００７７】
ネットワーク装置３ｂにおいて、機器リスト保持部５０（図１参照）は、図７に示すように、電気錠２３の開錠操作を許可する情報家電機器２１が接続されている情報家電専用ポート３１のポート番号と上記情報家電機器２１のＭＡＣアドレスとを予め保持している。
【００７８】
また、データ転送処理部３５（図１参照）は、開錠要求データを受信したときに、この開錠要求データを送信した機器が接続されているポートのポート番号及び上記機器のＭＡＣアドレスが、機器リスト保持部５０で保持されている情報家電専用ポート３１のポート番号及び情報家電機器２１のＭＡＣアドレスと一致するか照合し、照合が一致した場合、電気錠２３の開錠操作を許可する情報家電機器２１と判断し、電気錠２３の開錠を許可する。これに対して、上記照合が一致しない場合、つまり機器リスト保持部５０に記憶されていない機器からの開錠要求データであった場合、電気錠２３の開錠を禁止する。なお、実施形態５のネットワーク装置は上記以外の点において実施形態１のネットワーク装置３（図１参照）と同様である。
【００７９】
次に、実施形態５に係るネットワーク装置３ｂの動作について図６を用いて説明する。ここでは、ネットワーク装置３ｂの設備ポート３０に電気錠２３、情報家電専用ポート３１に情報家電機器２１、一般ポート３２に無線アクセスポイント２４が接続されている場合を想定する。このような場合において、住宅７０の宅外となる住宅７１の情報家電機器２１ａが、無線アクセスポイント２４，２４ａを介して電気錠２３の開錠操作を試みたときに、ＭＡＣアドレスを偽装することはできたとしても、無線アクセスポイント２４が接続されているポートを偽装することはできない。これにより、住宅７１の情報家電機器２１ａからは電気錠２３の開錠操作を行うことができない。
【００８０】
なお、開錠操作が許可されている情報家電機器２１と同じ情報家電専用ポート３１に無線アクセスポイント２４が接続され、宅外から開錠要求データを受信した場合や、情報家電専用ポート３１に２台以上の機器が検出された場合では、どちらの場合も開錠操作を許可せずにセキュリティを保つ。
【００８１】
以上、実施形態５によれば、電気錠２３の開錠操作が許可されている情報家電機器２１が接続されている情報家電専用ポート３１のポート番号と上記情報家電機器２１のＭＡＣアドレスとを用いることで、開錠操作が許可されていない機器による電気錠２３の不正な開錠操作を防止することができる。
【００８２】
なお、実施形態１〜５の変形例として、ネットワーク装置３，３ａ，３ｂは設備ポート３０、情報家電専用ポート３１及び一般ポート３２のそれぞれを複数個備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態１又は２に係る宅内ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る宅内ネットワークシステムにおけるセキュリティレベルの設定画面図である。
【図３】同上に係る宅内ネットワークシステムにおける個人情報の送信許可を行う画面図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る宅内ネットワークシステムであって、（ａ）が設備機器を２台接続する場合の構成を示すブロック図、（ｂ）が情報家電機器を２台接続する場合の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態４に係る宅内ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態５に係る宅内ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】同上に係る宅内ネットワークシステムにおいて情報家電機器のＭＡＣアドレスと接続ポートとの対応図である。
【図８】従来の宅内ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  インターネット
２０  設備機器
２１，２１ａ  情報家電機器
２２  一般機器
３，３ａ，３ｂ  ネットワーク装置
３０  設備ポート
３１  情報家電専用ポート
３２  一般ポート
５５  セキュリティ機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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