(57)【要約】【課題】製作費を安価としながら、補強コードの乱れを生じることなく円筒状ゴム部材29をビード64に移載する【解決手段】円筒状ゴム部材29をビード64により外側から把持した後、成形ドラム14を縮径して円筒状ゴム部材29を成形ドラム14からビード64に移載する際、成形ドラム14を軸線回りに微小角度だけ回転させるようにしたので、周方向せん断力により密着の弱い部位から円筒状ゴム部材29が成形ドラム14から引き剥がされ、その後、前記剥離が成形ドラム14の回転に従って周囲に伝播して全体が成形ドラム14から容易に引き剥がされ、成形ドラム14からの円筒状ゴム部材29の剥離性が向上する。【選択図】図１
2008162031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段に支持され全体として環状を呈する把持部材と、把持部材内に遊嵌され、成形ドラムの外周に成形された円筒状ゴム部材とを相対的に接近させることで、円筒状ゴム部材を把持部材により外側から把持する工程と、成形ドラムを縮径することで、円筒状ゴム部材を成形ドラムから把持部材に移載する工程とを備えた円筒状ゴム部材の処理方法において、前記成形ドラムを縮径する際、成形ドラムを軸線回りに微小角度だけ回転させ、成形ドラムからの円筒状ゴム部材の剥離性を向上させるようにしたことを特徴とする円筒状ゴム部材の処理方法。
【請求項２】
前記微小角度は 3〜10度の範囲内である請求項１記載の円筒状ゴム部材の処理方法。
【請求項３】
前記成形ドラムを正転および逆転方向に交互に微小角度だけ回転させるようにした請求項１または２記載の円筒状ゴム部材の処理方法。
【請求項４】
前記回転する角度を時間の経過に従い増大させるようにした請求項１〜３のいずれかに記載の円筒状ゴム部材の処理方法。
【請求項５】
円筒状ゴム部材を外側から把持可能で全体として環状を呈した把持部材を支持する搬送手段と、外周に前記円筒状ゴム部材を成形することができ、回転可能で拡縮径可能な成形ドラムと、円筒状ゴム部材が前記把持部材内に遊嵌されているとき、把持部材と円筒状ゴム部材とを相対的に接近させることで円筒状ゴム部材を把持部材により外側から把持する接離手段とを備え、前記成形ドラムを縮径することで円筒状ゴム部材を成形ドラムから把持部材に移載するようにした円筒状ゴム部材の処理装置において、前記成形ドラムを縮径する際、成形ドラムを軸線回りに微小角度だけ回転させ、成形ドラムからの円筒状ゴム部材の剥離性を向上させるようにしたことを特徴とする円筒状ゴム部材の処理装置。
【請求項６】
前記把持部材は軸方向に離れた対をなすビードである請求項５記載の円筒状ゴム部材の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、円筒状ゴム部材を成形ドラムから搬送手段に支持されている把持部材に移載する円筒状ゴム部材の処理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の円筒状ゴム部材の処理方法・装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開平１−１９０４３８号公報
【特許文献１】特開２００３−１２７２４８号公報
【０００３】
前記特許文献１に記載のものは、円筒状ゴム部材を外側から把持可能で全体として環状を呈した把持部材を支持する搬送手段と、外周に前記円筒状ゴム部材を成形することができ、回転可能で拡縮径可能な成形ドラムと、円筒状ゴム部材が前記把持部材内に遊嵌されているとき、把持部材を半径方向内側に移動させて円筒状ゴム部材に接近させることで、該円筒状ゴム部材を把持部材により外側から把持する接離手段とを備え、前記成形ドラムを縮径することで円筒状ゴム部材を成形ドラムから把持部材に移載するようにしたものである。
【０００４】
ここで、円筒状ゴム部材は大部分が未加硫ゴムから構成されているため、前述のように円筒状ゴム部材を成形ドラムから把持部材に移載する際、単に成形ドラムを縮径するだけであると、未加硫ゴムの粘着力により円筒状ゴム部材の一部が成形ドラムに密着し続け、円筒状ゴム部材が変形したり、また、移載が不確実となることがあるという課題があった。
【０００５】
このような課題を解決するため、例えば、前記特許文献２に記載のように、円筒状ゴム部材を成形ドラムから把持部材に移載する直前に、円筒状ゴム部材と成形ドラムとの間に、成形ドラムを構成する円弧状セグメント間の空隙あるいは円弧状セグメントに形成された多数の貫通した小孔を通じて圧縮空気を供給し、これにより、円筒状ゴム部材を成形ドラムから剥離させ、円筒状ゴム部材を成形ドラムから精度良くかつ能率良く取り出すようにしたものが提案された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の円筒状ゴム部材の処理方法・装置にあっては、空隙、小孔の断面積が狭いものであるにも拘わらず、これら空隙、小孔を通じて円筒状ゴム部材の内周に作用する圧縮空気により、空隙、小孔の周囲の成形ドラムに強力に密着している円筒状ゴム部材を引き剥がす必要があるため、前記空隙、小孔に対向する部位の円筒状ゴム部材は半径方向外側に押出され、ある程度膨出する。
【０００７】
この結果、円筒状ゴム部材には小さな隆起が多数形成されるが、これらの隆起箇所においては変形により補強コードの配列に部分的な乱れが生じてしまうという課題があった。そして、このような課題は、円筒状ゴム部材の把持部材による把持を、前記特許文献１のものとは逆に、成形ドラム、円筒状ゴム部材を拡径して把持部材に接近させることで行うようにすると、円筒状ゴム部材と成形ドラムとの密着力がさらに強力となるため、より顕著となる。また、成形ドラムを構成する円弧状セグメント間に高精度の空隙を、また、各円弧状セグメントに複数の小孔を形成する必要があるため、製作費が高価となってしまうという課題もある。
【０００８】
この発明は、製作費を安価としながら、補強コードの乱れを生じることなく円筒状ゴム部材を把持部材に移載することができる円筒状ゴム部材の処理方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、第１に、搬送手段に支持され全体として環状を呈する把持部材と、把持部材内に遊嵌され、成形ドラムの外周に成形された円筒状ゴム部材とを相対的に接近させることで、円筒状ゴム部材を把持部材により外側から把持する工程と、成形ドラムを縮径することで、円筒状ゴム部材を成形ドラムから把持部材に移載する工程とを備えた円筒状ゴム部材の処理方法において、前記成形ドラムを縮径する際、成形ドラムを軸線回りに微小角度だけ回転させ、成形ドラムからの円筒状ゴム部材の剥離性を向上させるようにした円筒状ゴム部材の処理方法により、達成することができる。
【００１０】
第２に、円筒状ゴム部材を外側から把持可能で全体として環状を呈した把持部材を支持する搬送手段と、外周に前記円筒状ゴム部材を成形することができ、回転可能で拡縮径可能な成形ドラムと、円筒状ゴム部材が前記把持部材内に遊嵌されているとき、把持部材と円筒状ゴム部材とを相対的に接近させることで円筒状ゴム部材を把持部材により外側から把持する接離手段とを備え、前記成形ドラムを縮径することで円筒状ゴム部材を成形ドラムから把持部材に移載するようした円筒状ゴム部材の処理装置において、前記成形ドラムを縮径する際、成形ドラムを軸線回りに微小角度だけ回転させ、成形ドラムからの円筒状ゴム部材の剥離性を向上させるようにした円筒状ゴム部材の処理装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明においては、円筒状ゴム部材を把持部材により外側から把持した後、成形ドラムを縮径して円筒状ゴム部材を成形ドラムから把持部材に移載する際、成形ドラムを軸線回りに微小角度だけ回転させるようにしたので、周方向せん断力により密着の弱い部位から円筒状ゴム部材が成形ドラムから引き剥がされ、その後、前記剥離が成形ドラムの回転に従って周囲に伝播して全体が成形ドラムから容易に引き剥がされ、成形ドラムからの円筒状ゴム部材の剥離性が向上する。
【００１２】
このとき、円筒状ゴム部材には隆起のような特別な変形は生じないため、補強コードの配列に部分的な乱れが生じることはなく、その品質を容易に向上させることができる。しかも、一般に成形ドラムは駆動力を受けて回転するため、この回転をそのまま使用して微小角度回転させるだけでよく、特別な空隙、小孔の形成は不要となって、安価に製作することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載のように構成すれば、円筒状ゴム部材のタッキネスが高い場合にも、皺入りを抑制しながら確実に剥離して移載することができる。さらに、請求項３に記載のように構成すれば、円筒状ゴム部材を成形ドラムから確実に剥離して把持部材に移載することができる。また、請求項４に記載のように構成すれば、円筒状ゴム部材を成形ドラムから確実に剥離させることができる。さらに、請求項６に記載のように構成すれば、構造が簡単となり安価に製作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２において、10は床面11上に敷設された前後方向に延びるガイドレールであり、このガイドレール10には駆動部12の下面に固定された複数のスライドベアリング13が摺動可能に係合している。前記駆動部12には前方に向かって水平に延びる成形ドラム14の基端部（後端部）が支持され、この成形ドラム14は駆動部12から駆動力を受けて回転することができる主軸15を有する。前記主軸15内には該主軸15と同軸のねじ軸16が収納され、このねじ軸16は駆動部12から駆動力を受けて前記主軸15と別個に回転することができる。
【００１５】
19は断面が弧状である複数の弧状セグメントであり、これらの弧状セグメント19は前記主軸15の外側に周方向に並べられて配置されている。20は前記主軸15の先端部（前端部）外周および基端部（後端部）外周にそれぞれ取り付けられた円板状のガイドプレートであり、これらのガイドプレート20の互いに対向する内側面には各弧状セグメント19の内周に設けられ半径方向に延びるスライダ21が半径方向に移動可能に係合している。前述した複数の弧状セグメント19は全体として、主軸15と同軸で円筒状をした拡縮径可能なドラム体22を構成する。
【００１６】
23は前記２つのガイドプレート20間における主軸15に形成された複数のスリットであり、これらのスリット23は軸方向に延びるとともに周方向に等距離離れて配置されている。24はねじ軸16に螺合した螺合部24ａを内端部に、主軸15の外周に摺動可能に係合した円筒部24ｂを外端部に、前記螺合部24ａと円筒部24ｂとを複数箇所で連結し、前記スリット23に摺動可能に挿入された連結部24ｃを中央部に有するねじ体であり、このねじ体24は、前記ねじ軸16が回転すると、スリット23に規制されながらねじ軸16のねじ作用により主軸15の軸方向に移動する。
【００１７】
26は半径方向内端がねじ体24の円筒部24ｂに、半径方向外端が前記弧状セグメント19にそれぞれ回動可能に連結された複数対（弧状セグメント19と同数対）の平行リンクであり、各対の平行リンク26は主軸15の軸方向に離れて配置されるとともに、半径方向に対して同一方向に傾斜している。この結果、前記ねじ体24が軸方向に移動すると、平行リンク26が揺動して弧状セグメント19が半径方向に同期移動しドラム体22は拡縮する。前述したねじ軸16、ガイドプレート20、スライダ21、ねじ体24、平行リンク26は全体として、接離手段27を構成し、また、前述した主軸15、ドラム体22、接離手段27は全体として、拡縮径可能で水平な軸線回りに回転可能な前記成形ドラム14を構成する。
【００１８】
そして、前記成形ドラム14が縮径状態にあるとき、該成形ドラム14に軸方向に延びる未加硫ゴムの細幅片を供給し、該細幅片の幅分だけ周方向にずらしながら次々と貼付けることで、円筒状のインナーライナーを成形した後、少数本の補強コードを未加硫ゴムでゴムコーティングした軸方向に延びる細幅片を成形ドラム14に供給して、該細幅片の幅より若干短い距離だけ周方向にずらしながら次々と貼付けることで円筒状のカーカスプライを成形する。このようにして成形ドラム14の外周には、これらインナーライナー、カーカスプライからなり、カーカスバンドと一般に呼ばれる円筒状ゴム部材29が成形される。ここで、円筒状ゴム部材はインナーライナーのみ、あるいは、カーカスプライのみから構成されたバンドであってもよい。
【００１９】
また、前述の円筒状ゴム部材は、成形ドラムに未加硫ゴムからなるシート体を供給巻回してその始終端同士を接合することでインナーライナーを成形した後、成形ドラムの軸線に平行な多数本の補強コードをゴムコーティングしたシート体を成形ドラムに供給巻回してその始終端同士を接合することでカーカスプライを成形することにより構成してもよく、また、シート体を１枚または３枚以上巻回積層することで構成してもよい。
【００２０】
31は前記成形ドラム14より前方に設置された搬送手段であり、この搬送手段31はガイドレール10に摺動可能に係合する複数のスライドベアリング32が下面に固定された水平な矩形板状のベース33を有する。また、この搬送手段31には移載位置Ｕにおいて成形ドラム14から円筒状ゴム部材29が移載される後述の把持部材が支持されている。前記搬送手段31のベース33にはガイドレール10に平行に延びるシリンダ34のピストンロッド35の先端（後端）に連結され、この結果、前記シリンダ34が作動すると、搬送手段31はガイドレール10にガイドされながら前後方向に移動することができる。
【００２１】
前記移載位置Ｕより前方の床面11上には駆動部37が設置され、この駆動部37には後方に向かって水平に延びる拡縮径可能な成形ドラム38の基端部（前端部）が支持されている。ここで、この成形ドラム38は前記成形ドラム14と同軸であるとともに、駆動部37から駆動力を受けて軸線回りに回転することができる。そして、搬送手段31が成形ドラム38を外側から囲む受渡し位置Ｍまで移動すると、搬送手段31から円筒状ゴム部材29が成形ドラム38に受渡される。
【００２２】
図１、２、３において、前記ベース33の前、後端部上面には、中心軸が成形ドラム14、38と同軸である同一形状のリング体40、41がそれぞれ固定され、これらリング体40、41の外周には周方向に延びる断面矩形の収納溝42がそれぞれ形成されている。前記リング体40、41の互いに対向する内側面には半径方向に延びる複数対のガイドレール43が敷設され、これら対をなすガイドレール43は周方向に等角度離れて配置されている。
【００２３】
45はリング体40、41の内側に近接して配置された複数、ここではガイドレール43の対数と同数のスライダであり、各スライダ45の外側面には対応するガイドレール43にそれぞれ摺動可能に係合するスライドベアリング46が固定されている。この結果、前記スライダ45はガイドレール43と同様に周方向に等角度離れて複数配置されるとともに、これらガイドレール43にガイドされながら半径方向に移動することができる。
【００２４】
47は前記スライダ45の半径方向内端部に固定された弧状の吸着体であり、これらの吸着体47は、例えば磁石から構成されている。前記リング体40、41の収納溝42にはそれぞれリング状をした回転リング48が回転可能に収納され、これら回転リング48には半径方向に対して同一側に傾斜している貫通した傾斜スリット49が周方向に等距離離れて複数、ここではスライダ45と同数だけ形成されている。
【００２５】
また、前記リング体40、41には半径方向に延びるとともに、傾斜スリット49と交差する複数、ここでは傾斜スリット49と同数の放射スリット51が形成され、これら放射スリット51は周方向に等距離離れるとともに、対をなすガイドレール43間にそれぞれ配置されている。52は傾斜スリット49、放射スリット51に、これらの交差位置において挿入された複数、ここではスライダ45と同数のピンであり、これらピン52の内端部は前記スライダ45に固定されている。
【００２６】
この結果、スライダ45はリング体40、41の中心軸を中心とする同一円上に常に位置するとともに、前記回転リング48が回転すると、傾斜スリット49、放射スリット51に規制されながらピン52と共に同期して半径方向に等距離だけ移動する。前記回転リング48の外周には１個のブラケット54が一体形成され、このブラケット54には略接線方向に延びるねじケース55の基端部が揺動可能に連結されている。このねじケース55には先端面から基端に向かって延びるねじ穴56が形成され、このねじ穴56にはねじ軸57の先端側がねじ込まれている。
【００２７】
58はリング体40、41の外周にそれぞれ固定されたブラケットであり、これらのブラケット58には出力軸59が前記ねじ軸57の基端に連結されたモータ60が揺動可能に支持されている。この結果、前記モータ60を作動して出力軸59、ねじ軸57を回転させ、回転リング48をリング体40、41に対して回転させると、スライダ45、吸着体47は傾斜スリット49、放射スリット51により同期して半径方向に等距離だけ移動する。
【００２８】
前述した回転リング48、ピン52、ねじケース55、ねじ軸57、モータ60は全体として、スライダ45、吸着体47を同期して半径方向に移動させる同期移動機構61を構成する。なお、前記スライダ45同士をシリンダによって作動するリンク機構で連結し、これらリンク機構によりスライダ45を同期して半径方向に等距離だけ移動させるようにしてもよい。また、前述したベース33、リング体40、41、スライダ45、吸着体47、同期移動機構61は全体として、前記搬送手段31を構成する。
【００２９】
64は全体として環状を呈し対をなす把持部材としてのビードであり、これら対をなす、ここでは一対のビード64は前記搬送手段31、詳しくは吸着体47にそれぞれ軸方向に離れた状態で磁力により吸着支持される。そして、このようにビード64が吸着体47に吸着保持されたとき、該ビード64の内周はスライダ45、吸着体47の内周より半径方向内側に突出している。また、これら一対のビード64には略鍔状をしたフィラー65の半径方向内端がそれぞれ圧着されている。そして、このように把持部材を軸方向に離れた対をなす、ここでは一対のビード64から構成すれば、ビード64以外の特別な把持部材を搬送手段31に設置する必要がなくなり、構造を簡単とすることができるとともに、安価に製作することができる。
【００３０】
68はガイドレール10に平行に延びる移動手段としてのシリンダであり、このシリンダ68のピストンロッド69の先端（前端）には前記駆動部12が連結されている。この結果、前記シリンダ68が作動すると、駆動部12、成形ドラム14はガイドレール10にガイドされながら前後方向に移動することができる。そして、外周に円筒状ゴム部材29が成形された成形ドラム14および駆動部12は、シリンダ68が作動してピストンロッド69が突出すると、搬送手段31に接近して、円筒状ゴム部材29が移載位置Ｕで停止している搬送手段31、ビード64内に遊嵌される。
【００３１】
このとき、成形ドラム14のドラム体22が接離手段27により拡径することで円筒状ゴム部材29が拡径しながらビード64に接近すると、該円筒状ゴム部材29の外周はビード64の内周に押付けられて圧着され、これにより、円筒状ゴム部材29はビード64により軸方向に離れた２箇所において密着力のみによって外側から把持される。
【００３２】
なお、この発明においては、把持部材を、スライダ45にそれぞれ支持され、内周が鏡面である複数の弧状セグメントから構成したり、あるいは、磁石からなる複数の弧状セグメントから構成したり、また、複数の吸着パッドから構成してもよい。この場合には、前記弧状セグメント、吸着パッドは周方向に並べられて配置されるため、把持部材は全体として環状を呈することになる。
【００３３】
そして、把持部材を前述のような複数の把持セグメント、吸着パッドから構成したとき、これら把持セグメント、吸着パッドを接離手段により半径方向内側に同期移動させることで、把持部材を円筒状ゴム部材29に接近させるようにしてもよい。要するに、円筒状ゴム部材が把持部材内に遊嵌されているとき、把持部材と円筒状ゴム部材とを相対的に接近させることで、円筒状ゴム部材を把持部材により外側から把持する接離手段を設ければよいのである。
【００３４】
その後、成形ドラム14を接離手段27により縮径すると、円筒状ゴム部材29は成形ドラム14から剥離し搬送手段31に支持されているビード64に移載される。ここで、前述のように成形ドラム14を縮径して円筒状ゴム部材29を該成形ドラム14から剥離する際、円筒状ゴム部材29は成形ドラム14に密着している内周が未加硫ゴムからなり、しかも、前述のように成形ドラム14の縮径に先立って一度拡径を行う場合には、円筒状ゴム部材29が拡径される（周方向に引き伸ばされる）ため、円筒状ゴム部材29はその粘着力により成形ドラム14の外周に強力に密着しており、簡単に剥離することができない。このため、この実施形態においては、成形ドラム14を縮径する際、成形ドラム14を軸線回りに微小角度だけ回転させるようにしている。
【００３５】
この結果、微小角度の回転に基づく周方向せん断力がビード64に把持された円筒状ゴム部材29と成形ドラム14との間に発生して、密着力の弱い部位から円筒状ゴム部材29が成形ドラム14から引き剥がされ、その後、前記剥離が成形ドラム14の回転に従って周囲に伝播して円筒状ゴム部材29全体が成形ドラム14から容易に引き剥がされ、成形ドラム14からの円筒状ゴム部材29の剥離性が向上する。
【００３６】
このとき、円筒状ゴム部材29には従来技術の隆起のような特別な変形は生じないため、カーカスプライ内の補強コード配列に部分的な乱れが生じるようなことはなく、その品質を容易に向上させることができる。しかも、一般に成形ドラム14は駆動部12から駆動力を受けて回転するため、駆動部12からの回転をそのまま使用して微小角度回転させるだけでよく、特別な空隙、小孔の形成は不要となって、安価に製作することができる。
【００３７】
ここで、前記成形ドラム14が回転する微小角度は 3〜10度の範囲内とすることが好ましい。その理由は、微小角度が 3度未満であると、円筒状ゴム部材29と成形ドラム14との間に生じる周方向せん断力が弱く、成形ドラム14からの円筒状ゴム部材29の剥離が充分でないことがあり、一方、10度を超えると、円筒状ゴム部材29のタッキネスが高い場合には、円筒状ゴム部材29が成形ドラム14に引き摺られて円筒状ゴム部材29に皺が入ることがあるが、微小角度を前述の範囲内とすれば、円筒状ゴム部材29を皺入りを抑制しながら確実に成形ドラム14から剥離してビード64に移載することができる。
【００３８】
また、前述した成形ドラム14の微小回転は正転させる（一方向の回転）だけでもよいが、正転および逆転方向に交互に微小角度だけ回転させることが好ましい。その理由は、前述のように正逆交互に回転させると、円筒状ゴム部材29と成形ドラム14との間に逆方向の周方向せん断力が繰り返し作用し、円筒状ゴム部材29を成形ドラム14から確実に剥離してビード64に移載することができるからである。
【００３９】
さらに、前述した成形ドラム14の微小回転の角度を時間の経過に従い増大させると、成形ドラム14からの円筒状ゴム部材29の剥離を徐々に広い範囲に円滑に広げることができ、これにより、円筒状ゴム部材29を成形ドラム14から確実に剥離させることができるので、好ましい。ここで、前述の回転角度は連続的に増大させてもよく、あるいは、段階的に増大させてもよく、この実施形態では、最初 3度で数回正逆回転させ、その後、 5〜10度まで回転角度を増大して数回正逆回転させている。
【００４０】
また、成形ドラム14の微小角度回転と縮径とのタイミングとしては、成形ドラム14の微小角度回転の開始と成形ドラム14の縮径の開始とを同時とする、成形ドラム14の微小角度回転の終了時に成形ドラム14の縮径を開始する、成形ドラム14を数回微小角度回転させた後に、即ち微小角度回転の途中に成形ドラム14の縮径を開始するのいずれでもよいが、剥離の容易性、確実性から見れば、最後のタイミングがよい。
【００４１】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
縮径状態の成形ドラム14が駆動部12により駆動回転されているとき、未加硫ゴムの細幅片を成形ドラム14上に次々と貼付けてインナーライナーを成形した後、補強コードが埋設された細幅片をインナーライナー上に次々と貼付けてカーカスプライを成形すると、これらインナーライナー、カーカスプライからなる円筒状ゴム部材29が成形ドラム14の外周に成形される。このとき、搬送手段31は移載位置Ｕで停止しており、一対の吸着体47にはフィラー65付きビード64がそれぞれ吸着保持されている。
【００４２】
そして、前述のように成形ドラム14の外周に円筒状ゴム部材29が成形されると、シリンダ68により駆動部12、成形ドラム14を前方に移動させて搬送手段31に接近させ、成形ドラム14、円筒状ゴム部材29を一対のビード64内に遊嵌させる。なお、この発明においては、搬送手段31を後方に移動させてビード64内に円筒状ゴム部材29を遊嵌させるようにしてもよい。その後、成形ドラム14が接離手段27により拡径して円筒状ゴム部材29がビード64に接近すると、該円筒状ゴム部材29の外周はビード64の内周に押付けられて圧着され、これにより、円筒状ゴム部材29はビード64によって粘着力のみにより外側から把持される。その後、成形ドラム14を接離手段27により縮径するが、このとき、成形ドラム14を軸線回りに微小角度だけ回転させる。
【００４３】
この結果、微小角度の回転に基づく周方向せん断力がビード64に把持された円筒状ゴム部材29と成形ドラム14との間に発生して、密着力の弱い部位から円筒状ゴム部材29が成形ドラム14から引き剥がされ、その後、前記剥離が成形ドラム14の回転に従って周囲に伝播し、円筒状ゴム部材29全体が成形ドラム14から容易に引き剥がされる。このようにして成形ドラム14から円筒状ゴム部材29が剥離すると、該円筒状ゴム部材29は成形ドラム14から搬送手段31に支持されたビード64に移載される。
【００４４】
次に、駆動部12、成形ドラム14は後方に移動し、初期位置に復帰する。このとき、ビード64によって外側から把持された円筒状ゴム部材29は、搬送手段31がシリンダ34の作動により受渡し位置Ｍまで前方に移動することで、縮径状態の成形ドラム38の外側に嵌合される。なお、この発明においては、搬送手段31が静止し、成形ドラム38が移載位置Ｕまで後方に移動してもよい。
【００４５】
次に、ビード64に重なり合っている位置に設けられた成形ドラム38のビードロック部が拡径し、該ビードロック部によりビード64が、結果としてこれらの間に介装されている円筒状ゴム部材29が半径方向内側から把持される。次に、モータ60の作動により出力軸59、ねじ軸57が回転して、回転リング48が図２において時計回りに回転すると、スライダ45、吸着体47は同期して半径方向外側に等距離だけ移動し、吸着体47が円筒状ゴム部材29、ビード64から離脱する。その後、搬送手段31は後方に移動して移載位置Ｕに復帰するとともに、モータ60の作動によりスライダ45等が半径方向内側に移動して初期位置に復帰する。
【００４６】
このとき、成形ドラム38においてはビードロック部、ビード64が互いに接近するように移動するとともに、これらビードロック部間の成形ドラム38が拡径することで、ビード64間の円筒状ゴム部材29が、図１に仮想線で示すように断面略半円状に変形する一方、ビード64より軸方向両外側の円筒状ゴム部材29がこれらビード64の回りに羽根やブラダ等により折り返される。
【００４７】
その後、円筒状ゴム部材29の外側に少数本の補強コードが埋設された細幅片を周方向にずらしながら次々と貼付けてベルト層を成形するとともに、未加硫ゴムからなるリボンを渦巻き状、螺旋状に多数回巻回してサイドトレッド、トップトレッドを成形し、グリーンタイヤを製造する。ここで、円筒状ゴム部材29、ビード64のサイズ（径）に変更があった場合には、モータ60を作動して回転リング48を回転させ、スライダ45、吸着体47を円筒状ゴム部材29、ビード64のサイズに対応する半径方向位置まで移動させる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明は、円筒状ゴム部材を成形ドラムから搬送手段に支持されている把持部材に移載する産業分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施形態１を示す一部破断概略正面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図３】図２のII−II矢視断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
14…成形ドラム             27…接離手段
29…円筒状ゴム部材         31…搬送手段
64…把持部材（ビード）
【図１】
2008162031.tif 000003
【図２】
2008162031.tif 000004
【図３】
2008162031.tif 000005