(57)【要約】【課題】フック部に大きな引張力が加わっても、フック部の変形を極力抑えることができるなす環を提供する。【解決手段】本体２と、本体に対してスライド可能に設けられたスライダ３とを備える。本体は、開口２１を有するフック部２０を一端に有する。スライダは、開口を開放する第１の位置と閉鎖する第２の位置との間にスライド可能に設けられ、かつ、一端に弾性変形可能な係合片５１を有する。スライダが第２の位置までスライドされたときにフック部の先端と係合片の先端とが互いに係合する係合手段５４が設けられている。係合手段は、フック部の先端に設けられた凹部２２と、係合片の先端に設けられた凸部５３とを含む。凹部や凸部は、スライダのスライド方向に対して交差する方向へ窪み、あるいは、突出されている。【選択図】図５
2008261363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体２と、この本体２に対してスライド可能に設けられたスライダ３とを備え、
前記本体２は、開口２１を有するフック部２０を有し、
前記スライダ３は、前記本体２に対して前記開口２１を開放する第１の位置と閉鎖する第２の位置との間をスライド可能に設けられ、
前記本体２および前記スライダ３のいずれか一方には、前記フック部２０の先端に対して接近または離間する方向へ弾性変形可能で、かつ、前記開口２１を閉鎖または開放する係合片５１，５１Ａ，５１Ｂを有し、
前記スライダ３が前記第２の位置までスライドされたときに、前記フック部２０の先端と前記係合片５１の先端とが、前記スライダ３のスライド方向と交差する方向に係合することを特徴とするなす環。
【請求項２】
前記フック部２０の先端と前記係合片５１，５１Ａ，５１Ｂの先端とには、互いに係合する係合手段５４が設けられ、
前記係合手段５４は、前記フック部２０の先端および前記係合片５１，５１Ａ，５１Ｂの先端のいずれか一方に設けられた凹部２２と、前記フック部２０の先端および前記係合片５１，５１Ａ，５１Ｂの先端のいずれか他方に設けられ前記凹部２２に係合する凸部５３とを含んで構成され、
前記凹部２２は、前記スライダ３のスライド方向と交差する方向へ窪んで形成され、前記凸部５３は、前記スライダ３のスライド方向と交差する方向へ突出して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のなす環。
【請求項３】
前記スライダ３は、前記スライダ３が前記第２の位置にスライドされた際に前記フック部２０の先端に当接する突出片５７を有し、
前記突出片５７の内縁は、前記フック部２０の内周縁と協働して、前記開口２１が閉鎖された際に前記フック部２０内に閉鎖空間を構成することを特徴とする請求項１に記載のなす環。
【請求項４】
前記係合片５１は、前記突出片５７と前記スライダの表裏方向へ所定の隙間を空けて平行に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のなす環。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、なす環に関する。たとえば、バック類において、ベルトや紐の脱着用として用いられるなす環に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、肩掛けベルトを有するショルダーバックなどにおいては、肩掛けベルトを簡易に脱着するための金具として、なす環が利用されている。
従来、この種の用途に用いられるなす環として、特許文献１に記載されたなす環が知られている。
【０００３】
これは、合成樹脂製のなす環本体と、このなす環本体の後部に摺動自在に設けられた合成樹脂製のスライダとから構成されている。
なす環本体には、先端に折返し片が一体的に形成されているとともに、両側にガイド溝が形成されている。スライダには、なす環本体のガイド溝に摺動自在に係合する脚片が一体形成されているとともに、先端に折返し片の先端に当接してなす環本体と折返し片との開口を塞ぐ突出片が形成されている。折返し片と突出片とは略同じ肉厚に形成され、折返し片の先端と突出片の先端には、それぞれ肉厚の約半分の厚みで互いに厚み方向に当接する係合片が形成されている。
【０００４】
従って、なす環本体の折返し片に、例えば、ベルトに装着されたリング部材を引っ掛け、スライダをなす環本体に対してスライドさせると、スライダの突出片が折返し片の先端に当接してなす環本体と折返し片との開口を塞ぐため、リング部材がなす環本体の折返し片から外れるのが防止される。
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２５７１０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のなす環は、折返し片の先端と突出片の先端とが、それぞれ肉厚の約半分の厚みで互いに厚み方向に当接する構造、いわゆる相欠き（あいがき）構造であるから、折返し片に大きな引張力が加わると、折返し片が外側に変形し、つまり、なす環本体と折返し片との開口が拡張する方向へ変形し、場合によっては破損してしまう虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、このような課題を解決し、フック部に大きな引張力が加わっても、フック部の変形を極力抑えることができるなす環を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のなす環は、本体と、この本体に対してスライド可能に設けられたスライダとを備え、前記本体は、開口を有するフック部を有し、前記スライダは、前記本体に対して前記開口を開放する第１の位置と閉鎖する第２の位置との間をスライド可能に設けられ、前記本体２および前記スライダ３のいずれか一方には、前記フック部の先端に対して接近または離間する方向へ弾性変形可能で、かつ、前記開口を閉鎖または開放する係合片を有し、前記スライダが前記第２の位置までスライドされたときに、前記フック部の先端と前記係合片の先端とが、前記スライダのスライド方向と交差する方向に係合する、ことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、本体のフック部にベルトや紐の先端部材、たとえば、リング部材を引っ掛けたのち、スライダを第１の位置から第２の位置までスライドさせる。スライダが第２の位置までスライドされると、フック部の先端と係合片の先端とが、スライダのスライド方向と交差する方向に係合される。
従って、リング部材を介して、フック部に引張力が加わっても、フック部の先端と係合片の先端とがスライダのスライド方向と交差する方向に係合されているから、フック部が外側へ変形するのを防止できる。つまり、開口が拡張する方向へフック部が変形するのを極力抑えることができるから、フック部に大きな引張力が加わってもフック部の破損を回避できる。
【００１０】
本発明のなす環において、前記フック部の先端と前記係合片の先端とには、互いに係合する係合手段が設けられ、前記係合手段は、前記フック部の先端および前記係合片の先端のいずれか一方に設けられた凹部と、前記フック部の先端および前記係合片の先端のいずれか他方に設けられ前記凹部に係合する凸部とを含んで構成され、前記凹部は、前記スライダのスライド方向と交差する方向へ窪んで形成され、前記凸部は、前記スライダのスライド方向と交差する方向へ突出して形成されていることが好ましい。
この構成によれば、フック部に引張力が加わると、なす環には、スライダのスライド方向に引張力が作用する。このとき、凹部および凸部が、スライダのスライド方向と交差する方向へ窪んで、あるいは、突出して設けられているから、つまり、引張力に対して凹部および凸部が外れにくい構造であるから、フック部に大きな引張力が加わってもフック部の変形を確実に防止できる。
【００１１】
本発明のなす環において、前記スライダは、前記スライダが前記第２の位置にスライドされた際に前記フック部の先端に当接する突出片を有し、前記突出片の内縁は、前記フック部の内周縁と協働して、前記開口が閉鎖された際に前記フック部内に閉鎖空間を構成することが好ましい。
この構成によれば、スライダを第２の位置にスライドさせると、スライダに設けられた突出片がフック部の先端に当接し、この突出片の内縁とフック部の内周縁とによって、開口が閉鎖された際にフック部内に閉鎖空間が構成される。このため、フック部に引っ掛けたリング部材がスライダに接触したとき、突出片がリング部材と接し、係合片とリング部材とが接するのを防ぐことができるので、リング部材による引張力が係合片に加わるのを防止できる。
従って、係合片がフック部から離れる方向へ弾性変形することがないから、つまり、リング部材がフック部内で変位しても、凹部および凸部が外れにくい構造にできる。
【００１２】
本発明のなす環において、前記係合片は、前記突出片と前記スライダの表裏方向へ所定の隙間を空けて平行に配置されていることが好ましい。
この構成によれば、係合片と突出片とが隙間を空けて平行に配置された関係であるから、つまり、それぞれ独立的に構成されているから、係合片を弾性変形しやすい形状に形成でき、また、突出片については、変形しにくい形状に形成できる。従って、それぞれに要求される機能に応じた形状に構成できるから、製作しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
＜実施形態の構成＞
図１は本実施形態のなす環を表面側から見た斜視図、図２は同なす環を裏面側から見た斜視図、図３は同なす環の使用状態を示す正面図、図４は同なす環を把持した状態を示す側面図、図５は図４のV-V線断面図、図６は図５のVI-VI線断面図、図７は作用（スライダ上昇途中状態）を示す断面図、図８は作用（スライダ上昇限界状態）を示す断面図である。
【００１４】
（全体構成の説明：図１〜図４参照）
本実施形態のなす環１は、本体２と、この本体２に対してスライド可能に設けられたスライダ３とから構成されている。なお、これら本体２およびスライダ３は、ポリアセタールなどの合成樹脂材料の射出成形、あるいは、射出圧縮成形により成形されたのち、組み合わされる。
【００１５】
（本体の説明：図１〜図４および図５，図６参照）
本体２は、縦長矩形板状の把持部１０と、この把持部１０の長さ方向一端（スライダ３のスライド方向一端）に一体的に成形されたフック部２０と、把持部１０の長さ方向他端に一体的に成形されたベルト連結部３０とを含んで構成されている。
把持部１０の幅方向の左右両側面にはガイド溝１１が開口され、このガイド溝１１は、把持部１０の長さ方向、すなわち、フック部２０の手前からベルト連結部３０の手前にかけて連続して形成されている。なお、ガイド溝１１は、把持部１０の内部を幅方向に貫通して形成されている。また、把持部１０の表面には、ガイド溝１１に達する深さの収容部１２が形成されているとともに、把持部１０の裏面には、操作部１７が形成されている。
収容部１２は、後述する弾性脚片１５と突部４３とを収容する空間を構成するもので、第１収容部１３と、この第１収容部１３からフック部２０側に向かって連続して形成された第２収容部１４とを備える。第１収容部１３には、ベルト連結部３０側の壁から一体的に起立されフック部２０へ向かうに従って互いに接近するように傾斜した一対の弾性脚片１５が突出して配置されている。操作部１７は、把持部１０の裏面がベルト連結部３０からフック部２０に向かうに従って、次第に肉薄になるように形成されたのち、フック部２０近傍において外側へ隆起した凹形状に形成されている。つまり、操作する指が引っ掛かる凹形状に形成されている。
【００１６】
フック部２０は、把持部１０の幅方向一方側から約３／４円を描くように屈曲して成形されている。つまり、把持部１０の長さ方向一端との間に約１／４円の開口２１が残るように、把持部１０の幅方向一方側から他方側へ向かって約３／４円を描くように屈曲して成形されている。フック部２０の先端外周面には、凹部２２が形成されている。凹部２２は、フック部２０の先端外周面から、フック部２０とベルト連結部３０とを結ぶ軸線に対して交差する方向、すなわち、スライダ３がスライドする方向と交差する方向に向かって窪んで設けられている。ここでは、スライダ３がスライドする方向に対して、略直交する方向へ向かって窪んで設けられている。
【００１７】
ベルト連結部３０は、把持部１０の他端両側から互いに離間する方向へ突出成形された一対の腕杆３１と、この一対の腕杆３１の先端に一体的に掛け渡されたベルト巻付杆３２とから構成されている。一対の腕杆３１とベルト巻付杆３２との隙間にベルト３３を差し込み、ベルト３３をベルト巻付杆３２に巻き付け止着することにより、ベルト３３の先端になす環１が取り付けられる。なお、ベルト連結部３０に代えて、丸紐を挿通可能な貫通孔を形成し、紐連結部を構成してもよい。
【００１８】
（スライダの説明：図１〜図４および図５〜図８参照）
スライダ３は、本体２の把持部１０の表面側を覆う覆板４０と、この覆板４０の幅方向左右両側から一体的にかつ略直角に折り曲げ成形された一対の側板５０と、この側板５０の先端に一体的に形成され本体２のガイド溝１１に摺動可能に係合する係合突部６０とを備えた断面Ｃ字形状に成形され、かつ、本体２に対して、開口２１を開放する第１の位置（図８の位置）と閉鎖する第２の位置（図５の位置）との間、すなわち、把持部１０の長さ方向にスライド可能に設けられている。
【００１９】
覆板４０には、表面（外面）側に操作部４１が形成されているとともに、裏面（内面）側に本体２の収容部１２に収容される突部４３が一体的に形成されている。
操作部４１は、覆板４０の長さ方向一端部側表面が長さ方向他端部側表面より肉薄に成形され、かつ、周囲に対して中心が窪んだ凹球面状に形成されている。また、肉厚の境目に肉薄部から肉厚部に向かって傾斜する段部４２が形成されている。これにより、操作する指を操作部４１にあてがうと、指の腹が段部４２に引っ掛かる。この状態において、スライダ３を第２の位置から第１の位置へスライドさせると、指が段部４２に引っ掛かかった状態でスライダ３をスライドさせることができる。
突部４３は、底壁および一対の斜壁を有し、底壁の両端から一対の斜壁がベルト連結部３０に向かうに従って互いに接近するように傾斜した三角形状に形成されている。突部４３が本体２の収容部１２内に収容され、かつ、スライダ３が第２の位置にスライドした状態においては、突部４３の底壁が本体２の第２収容部１４の壁（フック部２０側の壁）に当接し、かつ、突部４３の一対の斜壁が結合する頂部が本体２の一対の弾性脚片１５間に挿入される。
【００２０】
側板５０のうち本体２のフック部２０先端側に位置する側板５０には、弾性変形可能な係合片５１と、この係合片５１に対して所定の隙間を空けて平行に配置された突出片５７とがそれぞれ一体成形されている。
係合片５１には、先端に鉤部５２が一体成形されているとともに、この鉤部５２より基端側にガイド面５５および弾性ヒンジ部５６がそれぞれ形成されている。
鉤部５２は、先端にフック部２０に向かって突出しフック部２０の凹部２２に係合する凸部５３を有する鉤状に形成されている。凸部５３は、フック部２０とベルト連結部３０とを結ぶ軸線に対して交差する方向、すなわち、スライダ３がスライドする方向と交差する方向へ突出して設けられている。ここでは、スライダ３がスライドする方向に対して、略直交する方向へ突出して設けられている。本実施形態では、フック部２０の凹部２２および係合片５１の凸部５３によって、スライダ３が第２の位置までスライドされたときにフック部２０の先端および係合片５１の先端が互いに係合する係合手段５４が構成されている。
ガイド面５５は、スライダ３が第２の位置から第１の位置へスライドする際、本体２の把持部１０の側壁角部、すなわち、フック部２０の先端と開口２１を挟んで対向する角部に当接して係合片５１の先端を、スライダ３がスライドする方向と交差する方向、ここでは、略直交する方向へ弾性変形させる。具体的には、ガイド面５５は、係合片５１の弾性ヒンジ部５６と鉤部５２との間の内面に配置され、フック部２０の開口２１内に収容可能な長さで、スライダ３のスライド方向に向かうに従って、把持部１０の摺動面である側壁に対して次第に離れたのち接近する凹弧状面に形成されている。
弾性ヒンジ部５６は、係合片５１の基端側の内面に形成された溝部によって肉薄状に形成されている。これにより、鉤部５２が、フック部２０とベルト連結部３０とを結ぶ軸線に対して略直交する方向へ弾性変形しやすい構造に形成されている。
【００２１】
突出片５７は、スライダ３の側板５０に設けられたスリット５８によって係合片５１とスライダ３の表裏方向に隙間を空けて分離されているとともに、スライダ３が第２の位置にスライドされた際にフック部２０の先端に当接する長さを有する。また、突出片５７の内縁は覆板４０の先端まで円弧状に延長され、その内周縁は、スライダ３が第２の位置にあるとき、フック部２０の内周縁と協働して、開口２１が閉鎖された際にフック部２０内に略円状の閉鎖空間を構成する。このとき、係合片５１の内縁は、突出片５７の内周縁と表裏方向に重なり合う位置、もしくは、内周縁よりも外側に位置し、係合片５１の内縁が閉鎖空間内へ突出することがない。
【００２２】
＜実施形態の作用・効果：図１〜図８参照＞
このような構成において、操作する指（通常、親指と人差し指）で、スライダ３と本体２の操作部４１，１７を摘み、スライダ３を第２の位置から第１の位置へスライドさせる。このとき、スライダ３と本体２の操作部４１，１７は、凹状に形成されているから、指を操作部４１，１７に収めやすく、指の掛かりもよいので、スライダ３をスムーズにスライドさせることができる。
【００２３】
スライダ３が第２の位置から第１の位置へスライドされると、スライダ３の突部４３によって本体２の弾性脚片１５が互いに拡張する方向へ弾性変形されていく。このとき、本体２の弾性脚片１５の復元力によって、スライダ３には第２の位置へ復帰する方向の付勢力が働いている。
これと同時に、スライダ３が第２の位置から第１の位置へスライドされると、スライダ３に設けられたガイド面５５によって、係合片５１の先端が、スライダ３のスライド方向に対して略直交する方向へ弾性変形される。すると、スライダ３が第１の位置へスライドする移動と、係合片５１が係合片５１の基端すなわち弾性ヒンジ部５６を中心にして揺動する弾性変形とによって、係合片５１の凸部５３は、円弧を描くように、フック部２０の凹部２２から離れるから、凹部２２および凸部５３の係合状態を無理なく解除することができる。
【００２４】
このとき、ガイド面５５は、把持部１０の側壁に点接触するように凹弧状面に形成されているから、つまり、ガイド面５５と把持部１０の側壁とが過度に密着していないから、操作する指を本体２およびスライダ３の操作部１７，４１から外して、スライダ３を第１の位置から第２の位置へ復帰させる際にも、スライダ３が第２の位置まで復帰しないといった不具合を生じることがない。
【００２５】
このようにして、スライダ３を第２の位置から第１の位置までスライドさせると、スライダ３の係合片５１および突出片５７がフック部２０の開口２１から退避するため、フック部２０の開口２１が開放される。
この状態において、本体２のフック部２０に、ベルトや紐の先端部材、たとえば、リング部材７０を引っ掛けたのち、操作する指を本体２およびスライダ３の操作部１７，４１から外す。すると、本体２の弾性脚片１５の復元力がスライダ３の突部４３に作用しているから、スライダ３は第１の位置から第２の位置までスライドされる。スライダ３が第２の位置までスライドされると、係合手段５４によって、フック部２０の先端と係合片５１の先端とが互いに係合される。つまり、フック部２０の先端に設けられた凹部２２と、係合片５１の先端に設けられた凸部５３とが互いに係合される。
【００２６】
そのため、リング部材７０を介して、フック部２０に引張力が加わっても、フック部２０の先端と係合片５１の先端とが互いに係合されているから、フック部２０が外側へ変形するのを防止できる。つまり、本体２の一端にフック部２０が、他端にベルト連結部３０が設けられているから、フック部２０に引張力が加わる場合、フック部２０とベルト連結部３０とを結ぶ軸線方向に引張力が作用する。このとき、凹部２２および凸部５３が、フック部２０とベルト連結部３０とを結ぶ軸線に対して直交する方向へ窪んで、あるいは、突出して設けられているから、つまり、引張力に対して凹部２２および凸部５３が外れにくい構造であるから、フック部２０に大きな引張力が加わってもフック部２０の変形を確実に防止できる。
従って、フック部２０が開口２１を拡張する方向へ変形するのを極力抑えることができるから、フック部２０に大きな引張力が加わってもフック部２０の破損を回避できる。
【００２７】
また、この際、スライダ３を第２の位置にスライドさせると、スライダ３に設けられた突出片５７がフック部２０の先端に当接し、この突出片５７の内周縁とフック部２０の内周縁とで開口２１が閉鎖される。
そのため、フック部２０に引っ掛けたリング部材７０が変位してスライダ３に接触したとき、突出片５７がリング部材７０と接し、係合片５１とリング部材７０とが接するのを防ぐので、リング部材７０による引張力が係合片５１に加わるのを防止できる。従って、係合片５１がフック部２０から離れる方向へ弾性変形することがないから、つまり、リング部材７０の変位に対しても、凹部２２および凸部５３が外れにくい構造にできるから、リング部材７０が変位しながらフック部２０に大きな引張力が加わっても、フック部２０の変形を確実に防止できる。
【００２８】
＜変形例＞
なお、本発明は、上記実施形態で説明した構造のなす環に限定されるものでなく、次のような変形例も含む。
【００２９】
（変形例１）
図９および図１０に変形例１のなす環１Ａを示す。上記実施形態のなす環１は、係合片５１がフック部２０の外側へ向かって弾性変形する構造であったが、変形例１のなす環１Ａは、係合片５１Ａがフック部２０の内側へ向かって弾性変形する構造である。
上記実施形態との違いは、係合片５１Ａが本体２に一体的に形成されている。係合片５１Ａは、本体２の一端からフック部２０とベルト連結部３０とを結ぶ軸線に対して略平行に突出成形されて弾性ヒンジ部５６Ａが形成され、続いて、フック部２０の略中心へ向かって斜めに突出成形されたのち、フック部２０の凹部２２に向かって外側へ傾斜状に突出成形されている。
【００３０】
また、スライダ３には、係合片５１Ａをフック部２０の内側へ向かって弾性変形させるガイド面５５Ａが形成されている。ガイド面５５Ａは、側板５０（フック部２０の先端側に位置する側板５０）の一端からフック部２０の先端に向かって延長された延長片５９の内側に形成され、一端からフック部２０の先端へ向かうに従って肉厚が内側に向かって厚くなる傾斜面状に成形されている。延長片５９の先端は、スライダ３が第２の位置にスライドされた状態において、フック部２０の先端に当接される。
【００３１】
このような構成において、スライダ３が第２の位置（図９の状態）から、第１の位置へスライドされると、図１０に示すように、スライダ３に設けられたガイド面５５Ａが、係合片５１Ａの基端部分である弾性ヒンジ部５６Ａに当接しながら、これを内側へ弾性変形させる。そのため、係合片５１Ａの先端が、フック部２０とベルト連結部３０とを結ぶ軸線に対して略直交する方向へ弾性され、係合片５１Ａの凸部５３がフック部２０の凹部２２から離れる。
【００３２】
従って、変形例１のなす環１Ａによれば、係合片５１Ａがフック部２０の内側に弾性変形するので、フック部２０の開口２１の一部が係合片５１Ａで塞がれることがなく、開口２１を大きく開放できる。そのため、リング部材７０をフック部２０に引っ掛けやすい利点がある。
また、スライダ３が第２の位置にスライドされた状態では、図９に示すように、係合片５１Ａの凸部５３がフック部２０の内側から凹部２２に係合しているから、リング部材７０の変位によって係合片５１Ａに外側への力が作用しても、係合片５１Ａの凸部５３とフック部２０の凹部２２との係合が外れにくい。しかも、その外側には、スライダ３の延長片５９がフック部２０の先端に当接した状態で位置されているから、より外れにくい構造にできる。
【００３３】
（変形例２）
図１１に変形例２のなす環１Ｂを示す。上記実施形態のなす環１や変形例１のなす環１Ａは、係合片５１，５１Ａがフック部２０の外側、または、内側へ弾性変形する構造であったが、変形例２のなす環１Ｂは、係合片５１Ｂが、係合片５１，５１Ａの弾性変形方向（フック部２０の内外方向）に対して直交する方向（表面側方向）へ向かって弾性変形する構造である。
上記実施形態との違いは、係合片５１Ｂが本体２に一体的に形成されている。係合片５１Ｂは、本体２の一端からフック部２０の凹部２２まで延長して一体成形され、先端に凹部２２に係合する凸部５３を、係合片５１Ｂの根本部分に薄肉状の弾性ヒンジ部５６Ｂを有する。この弾性ヒンジ部５６Ｂを弾性変形支点として、係合片５１Ｂの先端がフック部２０の凹部２２から離間される。
【００３４】
また、スライダ３には、突出片５７が一体的に形成されている。突出片５７には、係合片５１Ｂの内面に当接して係合片５１Ｂの先端をなす環１Ｂの表面側（図１１中左側）へ弾性変形させるガイド面５５Ｂが形成されている。係合片５１Ｂの内面にはガイド面５５Ｂと接する突出部６１が形成されている。ガイド面５５Ｂは、フック部２０から本体２へ向かうに従って肉薄になる円弧面に形成されている。なお、スライダ３には、係合片５１Ｂが弾性変形する部位に切欠き６２が形成され、この切欠き６２によって、スライダ３と係合片５１Ｂとが接触しないように構成されている。
【００３５】
このような構成において、スライダ３が第２の位置から、第１の位置へスライドされると、図１１の鎖線で示すように、スライダ３に設けられたガイド面５５Ｂが、係合片５１Ｂの根本部分に当接しながら、これを表面側へ弾性変形させる。そのため、係合片５１Ｂの先端が、フック部２０とベルト連結部３０とを結ぶ軸線に対して略直交する方向へ弾性され、係合片５１Ｂの凸部５３がフック部２０の凹部２２から離れる。
従って、変形例２のなす環１Ｂによっても、上記実施形態と同様な効果が期待できる。
【００３６】
（他の変形例）
上記実施形態では、係合手段５４を構成する凹部２２および凸部５３が、フック部２０の内側へ向かって窪む、あるいは、突出する構造、つまり、係合片５１の弾性変形方向へ向かって窪む、あるいは、突出する構造であったが、これに限らず、係合片５１の弾性変形方向（フック部２０の内外方向）に対して直交する方向（表面または裏面側方向）へ向かって窪む、あるいは、突出する構造であってもよい。
たとえば、図１２に示すように、係合片５１の先端に、係合片５１の弾性変形方向（図１２の左右方向）に対して直交する方向、すなわち、なす環１の表面側および裏面側方向へ向かって突出する凸部５３が形成され、フック部２０の先端に鍔部２３が外側に向かって一体形成され、この鍔部２３の中央から底面に掛けてＴ字状の凹部２２が形成されている。この構成によっても、上記実施形態と同様な効果が期待できる。
【００３７】
上記実施形態では、係合手段５４を、フック部２０の先端に設けられた凹部２２と、係合片５１の先端に設けられ凸部５３とから構成したが、これとは逆に、フック部２０の先端に凸部を設け、係合片５１の先端に凹部を設けた構成でも、同様な効果が期待できる。
また、凹部２２および凸部５３の窪み方向、突出方向は、上記実施形態や変形例のように、スライダ３のスライド方向（フック部２０とベルト連結部３０とを結ぶ軸線方向）に対して直交する方向に限らず、スライダ３のスライド方向に対して角度をもって交差する方向であればよい。
【００３８】
上記実施形態では、ガイド面５５を、把持部１０およびスライダ３の摺動面のうち、スライダ３の摺動面、つまり、係合片５１の内面に設けたが、これとは逆に、把持部１０の摺動面に設けてもよい。ただし、ガイド面５５をスライダ３の摺動面、つまり、係合片５１の内面に設けた場合、スライダ３が第２の位置にスライドされた際、つまり、スライダ３の係合片５１がフック部２０の先端を係合し、開口２１が閉鎖された状態では、スライダ３のガイド面５５が開口２１内に位置されるため、なす環１の外観形状をスリムに形成できる。従って意匠性を高めることができる効果がある。
【００３９】
上記実施形態では、本体２およびスライダ３が共に合成樹脂製であったが、いずれか一方のみが合成樹脂製であってもよく、あるいは、本体２およびスライダ３が共に金属製であってもよい。使用する金属の種類、あるいは、構造から剛性が低くなる場合があるが、このような場合でも、本発明のなす環によれば、フック部に大きな引張力が加わっても、フック部の変形を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、バック類において肩掛けベルトの脱着用のなす環として好適であるが、ベルトや紐などを脱着するものであれば、その他どのような用途にも使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態のなす環を表面側から見た斜視図。
【図２】同上実施形態のなす環を裏面側から見た斜視図。
【図３】同上実施形態のなす環の使用状態を示す正面図。
【図４】同上実施形態のなす環を把持した状態を示す側面図。
【図５】図４のV-V線断面図。
【図６】図５のVI-VI線断面図。
【図７】同上実施形態のなす環の作用（スライダを上昇途中状態）を示す断面図。
【図８】同上実施形態のなす環の作用（スライダを上昇限界状態）を示す断面図。
【図９】本発明の変形例１のなす環（閉鎖状態）を示す断面図。
【図１０】同上変形例１のなす環（開放状態）を示す断面図。
【図１１】本発明の変形例２のなす環を示す断面図。
【図１２】本発明のなす環において、凸部と凹部の変形例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４２】
１…なす環、２…本体、３…スライダ、１７…操作部、２０…フック部、２１…開口、２２…凹部、４１…操作部、５１，５１Ａ，５１Ｂ…係合片、５３…凸部、５４…係合手段、５５，５５Ａ，５５Ｂ…ガイド面、５８…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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