(57)【要約】【課題】構真柱頭部の水平方向への変位を抑制して免震装置に作用する初期応力を抑え、免震装置により所望どおりの免震作用を期待できる免震建物の逆打ち工法。【解決手段】施工予定の免震建物Ｂの外周位置に山留め壁１を構築するとともに、その頭部に免震装置２を設置するための複数本の構真柱３を免震建物Ｂの柱Ｂ１の下方地盤Ｇ内に建て込み、その後、構真柱３の頭部より下方の地盤Ｇを掘削して排土し、免震装置２より下方に下部構造体の躯体６を構築する免震建物の逆打ち工法で、複数本の構真柱３を地盤Ｇ内に建て込んだ後、その複数本の構真柱３の頭部近傍どうしを位置規制部材５により互いに連結し、その後、その複数本の構真柱３の頭部より下方の地盤Ｇを掘削して排土する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工予定の免震建物の外周位置に山留め壁を構築するとともに、その頭部に免震装置を設置するための複数本の構真柱を前記免震建物の柱の下方地盤内に建て込み、その後、前記構真柱の頭部より下方の地盤を掘削して排土し、前記免震装置より下方に下部構造体の躯体を構築する免震建物の逆打ち工法であって、
前記複数本の構真柱を地盤内に建て込んだ後、その複数本の構真柱の頭部近傍どうしを位置規制部材により互いに連結し、その後、その複数本の構真柱の頭部より下方の地盤を掘削して排土する免震建物の逆打ち工法。
【請求項２】
前記位置規制部材を前記山留め壁に連結する請求項１に記載の免震建物の逆打ち工法。
【請求項３】
前記位置規制部材が床板である請求項１または２に記載の免震建物の逆打ち工法。
【請求項４】
前記位置規制部材が梁である請求項１または２に記載の免震建物の逆打ち工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工予定の免震建物の外周位置に山留め壁を構築するとともに、その頭部に免震装置を設置するための複数本の構真柱を前記免震建物の柱の下方地盤内に建て込み、その後、前記構真柱の頭部より下方の地盤を掘削して排土し、前記免震装置より下方に下部構造体の躯体を構築する免震建物の逆打ち工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような免震建物の逆打ち工法としては、従来、複数本の構真柱を建て込むべき箇所に構真柱よりも大径の穴をそれぞれ掘削し、それら各穴内にコンクリートを打設して構真台柱を構築し、その構真台柱が硬化する前に構真柱を挿入して建て込み、その後、構真柱の頭部に設置した免震装置上に施工予定の免震建物の最下部躯体を構築するとともに、構真柱の頭部より下方の地盤を掘削して排土する工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２９５０３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献に記載の従来工法では、各構真柱の頭部側が構真台柱用の穴内で自立した状態にあるため、その構真柱の頭部に設置した免震装置上に免震建物の最下部躯体を構築する際、構真柱の頭部が水平方向へ不測に変位する可能性がある。構真柱の頭部が水平方向へ変位した状態で免震建物の最下部躯体を構築すると、その最下部躯体と構真柱の頭部との間に介在される免震装置に不必要な初期応力が作用した状態となるため、免震装置による免震作用に悪影響を及ぼし、所望どおりの免震作用を期待することができなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、構真柱頭部の水平方向への変位を抑制し、それによって免震装置に作用する初期変位を抑え、免震装置により所望どおりの免震作用を期待することのできる免震建物の逆打ち工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、施工予定の免震建物の外周位置に山留め壁を構築するとともに、その頭部に免震装置を設置するための複数本の構真柱を前記免震建物の柱の下方地盤内に建て込み、その後、前記構真柱の頭部より下方の地盤を掘削して排土し、前記免震装置より下方に下部構造体の躯体を構築する免震建物の逆打ち工法であって、前記複数本の構真柱を地盤内に建て込んだ後、その複数本の構真柱の頭部近傍どうしを位置規制部材により互いに連結し、その後、その複数本の構真柱の頭部より下方の地盤を掘削して排土するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、複数本の構真柱を免震建物の柱の下方地盤内に建て込んだ後、その複数本の構真柱の頭部近傍どうしを位置規制部材により互いに連結するので、例えば、上述した従来工法の場合であれば、各構真柱の頭部側が構真台柱用の穴内で自立した状態にあっても、位置規制部材によって、各構真柱の頭部近傍における水平方向への変位が抑制される。
また、構真台柱を構築することなく、構真柱を免震建物の柱の下方地盤内に直接建て込む場合であれば、まず、複数本の構真柱の頭部近傍どうしを位置規制部材により互いに連結し、その後、その複数本の構真柱の頭部より下方の地盤を掘削して排土するので、この場合にも、位置規制部材によって、各構真柱の頭部近傍における水平方向への変位が抑制される。
したがって、いずれの場合にも、構真柱の頭部の水平方向への変位が抑制され、その結果、免震装置に作用する初期応力が抑えられて、免震装置による所望どおりの免震作用を期待することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記位置規制部材を前記山留め壁に連結するところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、位置規制部材を複数本の構真柱の頭部近傍のみならず、施工予定の免震建物の外周位置に構築される山留め壁にも連結するので、各構真柱の頭部近傍における水平方向への変位がより一層確実に抑制されるとともに、山留め壁の変位も抑制される。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記位置規制部材が床板であるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、位置規制部材が床板であるから、その床板を作業用の床として使用することができるとともに、その床板の上方と下方において、各種の作業をそれぞれ各別に進行することもでき、作業の効率化を図ることができる。
なお、その床板は、作業後に残置して、免震建物の躯体の一部として使用してもよい。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記位置規制部材が梁であるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、位置規制部材が梁であるから、その梁を残置して免震建物の躯体の一部として使用することができ、また、位置規制部材が仮設の場合には、その撤去作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明による免震建物の逆打ち工法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の逆打ち工法は、まず、図１に示すように、施工予定の免震建物Ｂの下方の地盤Ｇ内にその免震建物Ｂの外周に位置するように山留め壁１を構築する。山留め壁１は、通常、コンクリート製の柱列杭や連続壁などで構成されるが、その他の壁体により構成することもできる。
つぎに、その頭部に免震装置２を設置するための複数本の構真柱３を施工予定の免震建物Ｂの柱Ｂ１の下方の地盤Ｇ内に建て込む。構真柱３の建て込みは、例えば、構真柱３を建て込むべき箇所に構真柱３よりも大径の構真台柱用の穴Ｇ１をそれぞれ掘削し、その穴Ｇ１内にコンクリートを打設して構真台柱４を構築し、その構真台柱４が硬化する前に構真台柱４内に構真柱３を挿入し、各構真柱３の頭部上面が所定のレベルで面一になるように建て込む。なお、構真柱３の穴Ｇ１内への挿入は、コンクリート打設の前後どちらでもよい。
【００１５】
その後、図２に示すように、複数本の構真柱３の頭部近傍が露出するまで、山留め壁１で囲まれた地盤Ｇを掘削して排土し、少なくとも複数本の構真柱３の頭部近傍どうしを位置規制部材５により互いに連結し、好ましくは、複数本の構真柱３の頭部近傍どうしに加えて、山留め壁１も一緒に位置規制部材５により互いに連結する。
位置規制部材５としては、コンクリートスラブや各種の鋼材からなる床板、コンクリートまたは鋼材からなる梁などで構成することが好ましいが、それ以外にも、ターンバックルなどで構成することもできる。
その位置規制部材５は、各構真柱３の頭部近傍と山留め壁１を互いに連結するべく、図３に示すように、平面視において格子状に配設したり、または、平面視において全面にわたって配設することができ、さらに、それ以外の態様で配設することもできる。
【００１６】
このように複数本の構真柱３の頭部近傍を位置規制部材５により連結した状態で、図４に示すように、各構真柱３の頭部に免震装置２を直接設置するとともに、図５に示すように、構真柱３の頭部より下方の地盤Ｇを掘削して排土し、山留め壁１内に下部構造体の躯体としての基礎スラブ６を構築する。
なお、図４では、各構真柱３の頭部に免震装置２を直接設置しているが、図７に示すように、各構真柱３の上端が位置規制部材５内で終端するように位置規制部材５を配設し、各構真柱３の頭部に対応する位置規制部材５上に免震装置２を設置してもよい。
そして、図６に示すように、各免震装置２の上に施工予定の免震建物Ｂの最下部躯体Ｂ２を構築し、その上に免震建物Ｂを構築するのである。
なお、基礎スラブ６の構築と最下部躯体Ｂ２の構築は、どちらかを先行して構築することも、また、同時に構築することも可能である。また、免震装置２の設置は、上述したように、構真柱３を建て込んだ後に設置する以外、例えば、各構真柱３の頭部に予め免震装置２を設置しておいて、その免震装置２を設置した構真柱３を地盤Ｇに建て込むことも可能である。
【００１７】
〔別実施形態〕
先の実施形態では、構真柱３の建て込みに際し、まず、構真台柱用の穴Ｇ１内に構真台柱４を構築し、その構真台柱４が硬化する前に構真柱３を挿入して建て込んだ例を示したが、構真台柱４を構築することなく、各構真柱３を地盤Ｇ内に直接挿入して建て込むことも可能である。
また、位置規制部材５は、そのまま残置して免震建物Ｂの躯体の一部として使用することも、また、仮設の部材で構成して、最終的に撤去することも可能である。
なお、免震装置２としては、積層ゴム支承、滑り支承、転がり支承などの各種の免震装置をはじめとして、複数種類の免震装置を組み合わせたものなど、各種構成の免震装置を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】免震建物の逆打ち工法において、構真柱を構築した段階を示す断面図
【図２】構真柱を位置規制部材により連結した段階を示す断面図
【図３】構真柱を位置規制部材により連結した段階を示す平面図
【図４】構真柱に免震装置を設置した段階を示す断面図
【図５】山留め壁内に基礎スラブを構築した段階を示す断面図
【図６】免震建物を構築した段階を示す断面図
【図７】別の実施形態において構真柱に免震装置を設置した段階を示す断面図
【符号の説明】
【００１９】
１        山留め壁
２        免震装置
３        構真柱
５        位置規制部材
６        下部構造体の躯体
Ｂ        免震建物
Ｂ１      免震建物の柱
Ｇ        地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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