(57)【要約】【課題】濡れ性が低く、かつ、帯電防止性を有し、しかも帯電防止性の湿度依存性が小さい帯電防止塗膜を形成できる帯電防止塗料を提供する。また、濡れ性が低く、かつ、帯電防止性を有し、しかも帯電防止性の湿度依存性が小さい帯電防止塗膜を提供する。【解決手段】本発明の帯電防止塗料は、π共役系導電性高分子とドーパントとシリコーン変性樹脂と水と有機溶媒とを含有し、含水分量が０．０５〜１５質量％である。シリコーン変性樹脂はシリコーン変性アクリル樹脂であることが好ましい。本発明の帯電防止塗膜は、上記帯電防止塗料が塗布されて形成されたものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
π共役系導電性高分子とドーパントとシリコーン変性樹脂と水と有機溶媒とを含有し、含水分量が０．０５〜１５質量％であることを特徴とする帯電防止塗料。
【請求項２】
シリコーン変性樹脂が、シリコーン変性アクリル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止塗料。
【請求項３】
シリコーン変性アクリル樹脂が、不飽和二重結合を有していることを特徴とする請求項２に記載の帯電防止塗料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の帯電防止塗料が塗布されて形成されたことを特徴とする帯電防止塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性を有する塗膜を形成するための帯電防止塗料に関する。また、帯電防止性を有する帯電防止塗膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板、位相差板等の光学素子には、液晶ディスプレイ等への実装作業中での傷の付着防止や汚染防止を目的として、表面を保護する透明な表面保護フィルムを貼り合わせておくことがある。ところが、実装作業後に、表面保護フィルムを光学素子から剥離した際には、静電気が発生して、周囲の埃等を付着させてしまうことがある。また、表面保護フィルムには、汚れ防止性を有することが求められることがある。そこで、特許文献１では、プラスチックフィルムの片面に帯電防止層が設けられ、帯電防止層の上に、濡れ性の低い汚れ防止層がさらに設けられた表面保護フィルムが提案されている。
【０００３】
また、フィルム、シート、テープ、紙や繊維の表面処理剤として使用される帯電防止性を有する離型フィルムとして、導電性フィラー、界面活性剤、金属等を硬化型シリコーン化合物に練り込んだ材料が多数実用化されている。しかし、界面活性剤と硬化型シリコーン化合物とを混合したものをフィルム基材表面に塗布した後に硬化させて薄膜を形成させようとしても、界面活性剤中の窒素、イオウ、リン成分が硬化型シリコーン化合物の硬化を阻害して、硬化が十分に進行しない場合があった。この問題を解決するために、特許文献２では、界面活性剤であるテトラアルキルアンモニウムエチルサルフェートの共存下で、末端にヒドロキシ基とヒドリド基とを有したポリシロキサンを錫系触媒で縮合硬化させて、離型性が高く（すなわち濡れ性が低く）、かつ、帯電防止性を有する塗膜を形成させる方法が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−２５６１１６号公報
【特許文献２】特開平６−１４５３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の表面保護フィルムは、帯電防止層と濡れ性の低い層とを各々設けるため、製造工程が煩雑であった。
特許文献２に記載の塗膜では、帯電防止性が湿度に依存する問題があった。そのため、濡れ性が低く、かつ、帯電防止性の湿度依存性が小さい帯電防止塗膜及びそのような帯電防止塗膜を形成できる帯電防止塗料が求められていた。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、濡れ性が低く、かつ、帯電防止性を有し、しかも帯電防止性の湿度依存性が小さい帯電防止塗膜を形成できる帯電防止塗料を提供することを目的とする。また、濡れ性が低く、かつ、帯電防止性を有し、しかも帯電防止性の湿度依存性が小さい帯電防止塗膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の構成を包含する。
［１］  π共役系導電性高分子とドーパントとシリコーン変性樹脂と水と有機溶媒とを含有し、含水分量が０．０５〜１５質量％であることを特徴とする帯電防止塗料。
［２］  シリコーン変性樹脂が、シリコーン変性アクリル樹脂であることを特徴とする［１］に記載の帯電防止塗料。
［３］  シリコーン変性アクリル樹脂が、不飽和二重結合を有していることを特徴とする［２］に記載の帯電防止塗料。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の帯電防止塗料が塗布されて形成されたことを特徴とする帯電防止塗膜。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止塗料によれば、濡れ性が低く、かつ、帯電防止性を有し、しかも帯電防止性の湿度依存性が小さい帯電防止塗膜を形成できる。
本発明の帯電防止塗膜は、濡れ性が低く、かつ、帯電防止性を有し、しかも帯電防止性の湿度依存性が小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜帯電防止塗料＞
本発明の帯電防止塗料は、π共役系導電性高分子とドーパントとシリコーン変性樹脂と水と有機溶媒とを含有する。
【０００８】
（π共役系導電性高分子）
π共役系導電性高分子としては、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であれば特に制限されず、例えば、ポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、及びこれらの共重合体等が挙げられる。空気中での安定性の点からは、ポリピロール類、ポリチオフェン類及びポリアニリン類が好ましい。
【０００９】
π共役系導電性高分子の具体例としては、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（チオフェン）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）等が挙げられる。
【００１０】
π共役系導電性高分子は無置換のままでも、充分な導電性を得ることができるが、導電性をより高めるためには、アルキル基、カルボキシル基、スルホ基、アルコキシル基、ヒドロキシル基等の官能基をπ共役系導電性高分子に導入することが好ましい。
【００１１】
帯電防止塗料中のπ共役系導電性高分子の含有量は、０．０５〜２０質量％であることが好ましく、０．１〜１５質量％であることが好ましい。π共役系導電性高分子の含有量が０．０５質量％以上であれば、得られる帯電防止塗膜の帯電防止性をより高くでき、２０質量％以下であれば、シリコーン変性樹脂も充分に含まれるため、得られる塗膜が充分な撥水性を発揮する。
【００１２】
（ドーパント）
ドーパントとしては、π共役系導電性高分子へのドープ・脱ドープにおいて共役電子の酸化還元電位を変化させることができれば、ドナー性のものでもよいし、アクセプタ性のものでもよい。
特にドーピング効果の高いことから、ドーパントの中でも、アクセプタ性の無機酸、有機酸、ポリアニオンが好ましい。さらに、このうち、ドーピングと同時に溶媒への溶解性を高くできることから、ポリアニオンがより好ましい。
【００１３】
［ドナー性ドーパント］
ドナー性ドーパントとしては、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、メチルトリエチルアンモニウム、ジメチルジエチルアンモニウム等の４級アミン化合物等が挙げられる。
【００１４】
［アクセプタ性ドーパント］
アクセプタ性ドーパントとしては、例えば、ハロゲン化合物、ルイス酸、プロトン酸、有機シアノ化合物、有機金属化合物、フラーレン、水素化フラーレン、水酸化フラーレン、カルボン酸化フラーレン、スルホン酸化フラーレン等を使用できる。
さらに、ハロゲン化合物としては、例えば、塩素（Ｃｌ２）、臭素（Ｂｒ2）、ヨウ素（Ｉ２）、塩化ヨウ素（ＩＣｌ）、臭化ヨウ素（ＩＢｒ）、フッ化ヨウ素（ＩＦ）等が挙げられる。
ルイス酸としては、例えば、ＰＦ５、ＡｓＦ５、ＳｂＦ５、ＢＦ５、ＢＣｌ５、ＢＢｒ５、ＳＯ３等が挙げられる。
有機シアノ化合物としては、共役結合に二つ以上のシアノ基を含む化合物が使用できる。例えば、テトラシアノエチレン、テトラシアノエチレンオキサイド、テトラシアノベンゼン、ジクロロジシアノベンゾキノン（ＤＤＱ）、テトラシアノキノジメタン、テトラシアノアザナフタレン等が挙げられる。
【００１５】
プロトン酸としては、無機酸、有機酸が挙げられる。さらに、無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホウフッ化水素酸、フッ化水素酸、過塩素酸等が挙げられる。また、有機酸としては、有機カルボン酸、フェノール類、有機スルホン酸等が挙げられる。
【００１６】
有機カルボン酸としては、脂肪族、芳香族、環状脂肪族等にカルボキシル基を一つ又は二つ以上を含むものを使用できる。例えば、ギ酸、酢酸、シュウ酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸、フマル酸、マロン酸、酒石酸、クエン酸、乳酸、コハク酸、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、ニトロ酢酸、トリフェニル酢酸等が挙げられる。
【００１７】
有機スルホン酸としては、脂肪族、芳香族、環状脂肪族等にスルホ基を一つ又は二つ以上含むもの、又は、スルホ基を含む高分子を使用できる。
スルホ基を一つ含むものとして、例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、１−プロパンスルホン酸、１−ブタンスルホン酸、１−ヘキサンスルホン酸、１−ヘプタンスルホン酸、１−オクタンスルホン酸、１−ノナンスルホン酸、１−デカンスルホン酸、１−ドデカンスルホン酸、１−テトラデカンスルホン酸、１−ペンタデカンスルホン酸、２−ブロモエタンスルホン酸、３−クロロ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロエタンスルホン酸、コリスチンメタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アミノメタンスルホン酸、１−アミノ−２−ナフトール−４−スルホン酸、２−アミノ−５−ナフトール−７−スルホン酸、３−アミノプロパンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシル−３−アミノプロパンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、プロピルベンゼンスルホン酸、ブチルベンゼンスルホン酸、ペンチルベンゼンスルホン酸、ヘキチルベンゼンスルホン酸、ヘプチルベンゼンスルホン酸、オクチルベンゼンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ペンタデシルベンゼンスルホン酸、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸、２，４−ジメチルベンゼンスルホン酸、ジプロピルベンゼンスルホン酸、４−アミノベンゼンスルホン酸、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸、４−アミノ−２−クロロトルエン−５−スルホン酸、４−アミノ−３−メチルベンゼン−１−スルホン酸、４−アミノ−５−メトキシ−２−メチルベンゼンスルホン酸、２−アミノ−５−メチルベンゼン−１−スルホン酸、４−アミノ−２−メチルベンゼン−１−スルホン酸、５−アミノ−２−メチルベンゼン−１−スルホン酸、４−アミノ−３−メチルベンゼン−１−スルホン酸、４−アセトアミド−３−クロロベンゼンスルホン酸、４−クロロ−３−ニトロベンゼンスルホン酸、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、メチルナフタレンスルホン酸、プロピルナフタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸、ペンチルナフタレンスルホン酸、４−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、８−クロロナフタレン−１−スルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン重縮合物、アントラキノンスルホン酸、ピレンスルホン酸等が挙げられる。また、これらの金属塩も使用できる。
【００１８】
スルホ基を二つ以上含むものとしては、例えば、エタンジスルホン酸、ブタンジスルホン酸、ペンタンジスルホン酸、デカンジスルホン酸、ｏ−ベンゼンジスルホン酸、ｍ−ベンゼンジスルホン酸、ｐ−ベンゼンジスルホン酸、トルエンジスルホン酸、キシレンジスルホン酸、クロロベンゼンジスルホン酸、フルオロベンゼンジスルホン酸、ジメチルベンゼンジスルホン酸、ジエチルベンゼンジスルホン酸、アニリン−２，４−ジスルホン酸、アニリン−２，５−ジスルホン酸、３，４−ジヒドロキシ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、メチルナフタレンジスルホン酸、エチルナフタレンジスルホン酸、ペンタデシルナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−５−ヒドロキシ−２，７−ナフタレンジスルホン酸、１−アセトアミド−８−ヒドロキシ−３，６−ナフタレンジスルホン酸、２−アミノ−１，４−ベンゼンジスルホン酸、１−アミノ−３，８−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−１，５−ナフタレンジスルホン酸、８−アミノ−１−ナフトール−３，６−ジスルホン酸、４−アミノ−５−ナフトール−２，７−ジスルホン酸、４−アセトアミド−４’−イソチオ−シアノトスチルベン−２，２’−ジスルホン酸、４−アセトアミド−４’−イソチオシアナトスチルベン−２，２’−ジスルホン酸、４−アセトアミド−４’−マレイミジルスチルベン−２，２’−ジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸、ジナフチルメタンジスルホン酸、アントラキノンジスルホン酸、アントラセンスルホン酸等が挙げられる。また、これらの金属塩も使用できる。
【００１９】
［ポリアニオン］
ポリアニオンとしては、例えば、置換若しくは未置換のポリアルキレン、置換若しくは未置換のポリアルケニレン、置換若しくは未置換のポリイミド、置換若しくは未置換のポリアミド、置換若しくは未置換のポリエステルであって、アニオン基を有する構成単位のみからなるポリマー、アニオン基を有する構成単位とアニオン基を有さない構成単位とからなるポリマーが挙げられる。
【００２０】
ポリアルキレンとは、主鎖がメチレンの繰り返しで構成されているポリマーである。
ポリアルケニレンとは、主鎖に不飽和二重結合（ビニル基）が１個含まれる構成単位からなる高分子である。
ポリイミドとしては、ピロメリット酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−［４，４’−ジ（ジカルボキシフェニルオキシ）フェニル］プロパン二無水物等の酸無水物と、オキシジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ベンゾフェノンジアミン等のジアミンとからのポリイミドを例示できる。
ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０等を例示できる。
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を例示できる。
【００２１】
上記ポリアニオンが置換基を有する場合、その置換基としては、アルキル基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、シアノ基、フェニル基、フェノール基、エステル基、アルコキシル基等が挙げられる。有機溶媒への溶解性、耐熱性等を考慮すると、アルキル基、ヒドロキシル基、フェノール基、エステル基が好ましい。
【００２２】
アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、へキシル、オクチル、デシル、ドデシル等のアルキル基と、シクロプロピル、シクロペンチル及びシクロヘキシル等のシクロアルキル基が挙げられる。
ヒドロキシル基としては、ポリアニオンの主鎖に直接又は他の官能基を介在して結合したヒドロキシル基が挙げられ、他の官能基としては、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜７のアルケニル基、アミド基、イミド基などが挙げられる。ヒドロキシル基は、これらの官能基の末端又は中に置換されている。
アミノ基としては、ポリアニオンの主鎖に直接又は他の官能基を介在して結合したアミノ基が挙げられ、他の官能基としては、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜７のアルケニル基、アミド基、イミド基などが挙げられる。アミノ基は、これらの官能基の末端又は中に置換されている。
フェノール基としては、ポリアニオンの主鎖に直接又は他の官能基を介在して結合したフェノール基が挙げられ、他の官能基としては、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜７のアルケニル基、アミド基、イミド基などが挙げられる。フェノール基は、これらの官能基の末端又は中に置換されている。
【００２３】
置換基を有するポリアルキレンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン、ポリヘキセン、ポリビニルアルコール、ポリビニルフェノール、ポリ（３，３，３−トリフルオロプロピレン）、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリスチレン等を例示できる。
ポリアルケニレンの具体例としては、プロペニレン、１−メチルプロペニレン、１−ブチルプロペニレン、１−デシルプロペニレン、１−シアノプロペニレン、１−フェニルプロペニレン、１−ヒドロキシプロペニレン、１−ブテニレン、１−メチル−１−ブテニレン、１−エチル−１−ブテニレン、１−オクチル−１−ブテニレン、１−ペンタデシル−１−ブテニレン、２−メチル−１−ブテニレン、２−エチル−１−ブテニレン、２−ブチル−１−ブテニレン、２−ヘキシル−１−ブテニレン、２−オクチル−１−ブテニレン、２−デシル−１−ブテニレン、２−ドデシル−１−ブテニレン、２−フェニル−１−ブテニレン、２−ブテニレン、１−メチル−２−ブテニレン、１−エチル−２−ブテニレン、１−オクチル−２−ブテニレン、１−ペンタデシル−２−ブテニレン、２−メチル−２−ブテニレン、２−エチル−２−ブテニレン、２−ブチル−２−ブテニレン、２−ヘキシル−２−ブテニレン、２−オクチル−２−ブテニレン、２−デシル−２−ブテニレン、２−ドデシル−２−ブテニレン、２−フェニル−２−ブテニレン、２−プロピレンフェニル−２−ブテニレン、３−メチル−２−ブテニレン、３−エチル−２−ブテニレン、３−ブチル−２−ブテニレン、３−ヘキシル−２−ブテニレン、３−オクチル−２−ブテニレン、３−デシル−２−ブテニレン、３−ドデシル−２−ブテニレン、３−フェニル−２−ブテニレン、３−プロピレンフェニル−２−ブテニレン、２−ペンテニレン、４−プロピル−２−ペンテニレン、４−プロピル−２−ペンテニレン、４−ブチル−２−ペンテニレン、４−ヘキシル−２−ペンテニレン、４−シアノ−２−ペンテニレン、３−メチル−２−ペンテニレン、４−エチル−２−ペンテニレン、３−フェニル−２−ペンテニレン、４−ヒドロキシ−２−ペンテニレン、ヘキセニレン等から選ばれる１種以上の構成単位を含む重合体を例示できる。
【００２４】
ポリアニオンのアニオン基としては、−Ｏ−ＳＯ３−Ｘ＋、−ＳＯ３−Ｘ＋、−ＣＯＯ−Ｘ＋（各式においてＸ＋は水素イオン、アルカリ金属イオンを表す。）が挙げられる。
すなわち、ポリアニオンは、スルホ基及び／又はカルボキシル基を含有する高分子酸である。これらの中でも、π共役系導電性高分子へのドーピング効果の点から、−ＳＯ３−Ｘ＋、−ＣＯＯ−Ｘ＋が好ましい。
また、このアニオン基は、隣接して又は一定間隔をあけてポリアニオンの主鎖に配置されていることが好ましい。
【００２５】
上記ポリアニオンの中でも、溶媒溶解性及び導電性の点から、ポリイソプレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸を含む共重合体、ポリスルホエチルメタクリレート、ポリスルホエチルメタクリレートを含む共重合体、ポリ（４−スルホブチルメタクリレート）、ポリ（４−スルホブチルメタクリレート）を含む共重合体、ポリメタリルオキシベンゼンスルホン酸、ポリメタリルオキシベンゼンスルホン酸を含む共重合体、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸を含む共重合体等が好ましい。
【００２６】
ポリアニオンの重合度は、モノマー単位が１０〜１００，０００個の範囲であることが好ましく、溶媒溶解性及び導電性の点からは、５０〜１０，０００個の範囲がより好ましい。
【００２７】
ドーパントの含有量は、π共役系導電性高分子１モルに対して０．５〜５０モルの範囲であることが好ましく、１〜２０モルの範囲であることがより好ましい。ドーパントの含有量が０．５モルより少なくなると、π共役系導電性高分子へのドーピング効果が弱くなる傾向にあり、導電性が不足することがある。また、ドーパントの含有量が５０モルより多くなると、π共役系導電性高分子の含有量が少なくなり、やはり充分な導電性が得られにくい。
特にドーパントがポリアニオンである場合には、ポリアニオンの含有量は、π共役系導電性高分子１モルに対して０．１〜１０モルの範囲であることが好ましく、１〜７モルの範囲であることがより好ましい。ポリアニオンの含有量が０．１モルより少なくなると、π共役系導電性高分子へのドーピング効果が弱くなる傾向にあり、導電性が不足することがある。その上、溶媒への分散性及び溶解性が低くなり、均一な分散液を得ることが困難になる。また、ポリアニオンの含有量が１０モルより多くなると、π共役系導電性高分子の含有量が少なくなり、やはり充分な導電性が得られにくい。
【００２８】
（シリコーン変性樹脂）
シリコーン変性樹脂としては、例えば、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性ポリエステル、シリコーン変性ポリカーボネート、シリコーン変性ポリイミド、シリコーン変性アクリル樹脂等が挙げられる。
【００２９】
［シリコーン変性ウレタン樹脂］
シリコーン変性ウレタン樹脂は、ポリシロキサンとポリオールとを反応して得られたシリコーン変性ポリオール、及び／又は、有機珪素化合物とイソシアネートとを反応して得られたシリコーン変性イソシアネートを、ウレタン樹脂の原料として用いて得たものである。
すなわち、シリコーン変性ウレタン樹脂は、シリコーン変性ポリオールとイソシアネート、ポリオールとシリコーン変性イソシアネート、シリコーン変性ポリオールとシリコーン変性イソシアネートの組み合わせにより得られる。
また、シリコーン変性ウレタン樹脂は、末端にイソシアネートを有するウレタン樹脂と水酸基を有するポリシロキサンとを付加反応して得ることもできる。
【００３０】
ここでシリコーン変性に用いるポリシロキサンとしては、末端もしくは両末端が活性水素であり、主鎖がポリジメチルシロキサンである変性シリコ−ンオイル等が挙げられる。
【００３１】
ポリオールは、脂肪族、脂環族、脂肪芳香族多価アルコールであり、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。
また、これらの多価アルコールを開始剤としてオキシラン基を有する炭化水素基、即ちエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどで変性したポリマー（ポリエーテル）ポリオール、及びアルキルアミン、アルカノールアミンを開始剤としてオキシラン基を有する炭化水素で変性したアミルポリマーポリオール、オキシラン基を含有するエポキシ樹脂やエポキシ化油を水又はアルカノールアミンにて開環させたポリマーポリオールなどが挙げられる。
その他、上記アルコールを開始剤としてεーカプロラクトンのラクトン類を開環重合反応させて得られるラクトンポリオール、
上記多価アルコールと１種又はそれ以上の多価カルボン酸、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸又はこれらの酸無水物と反応させて得られるポリエステルポリオール、
公知の油、ヒマシ油、又は各種脂肪酸を用い、多価アルコールとのエステル交換又はエステル化と前記多塩基酸とのエステル化により合成されるアルキドポリオールなどが挙げられる。
ポリオールとしては、いずれの種類であっても、分子内に水酸基を２個以上有するもことが好ましい。
【００３２】
イソシアネートとしては、脂肪族系、脂環族系、脂肪芳香族系のポリイソシアネートなどが挙げられる。
脂肪族系のポリイソシアネートとしては、１，６−へキサメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２，２、４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート（リジンイソシアネート）などが挙げられる。
脂環族ポリイソシアネートとしては、１，３−又は１，４−ジイソシアネートシクロヘキサン、１，３−又は１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソプロピリジル−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、ノルボルネンジイソシアネートなどが挙げられる。
脂肪芳香族系としては、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイリシアネート、４，４’−ビス（イソシアネートメチル）ジフェニルメタンなどが挙げられる。
その他、イソシアネートとしては、上記ジイソシアネートとポリオールとの付加反応化合物、ジイソシアネートとビュレツト又はイソシアヌレート環構造を有する３量体化合物、多量体化合物などが挙げられる。
【００３３】
ポリオールとイソシアネートとを反応させる際には溶剤を用いることができる。溶剤としては、シンナー、酢酸エチルなどを用いることができる。
ポリオールとイソシアネートとは、ＮＣＯ／ＯＨ比が０．５〜１．５となるように反応させることが好ましい。なお、ポリオール又はイソシアネートの一方又は双方には、必要に応じて触媒、顔料、その他の添加剤が適宜配合される。
【００３４】
触媒としては、有機金属化合物が挙げられ、特に有機錫化合物や有機チタン化合物が好ましい。有機錫化合物、有機チタン化合物としては、例えばジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジオクトエート、ジブチルチンジアセテート、テトライソプロピルチタネートなどが挙げられる。特にジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテートが好ましい。
【００３５】
［シリコーン変性ポリエステル樹脂］
シリコーン変性ポリエステルは、ポリシロキサンとポリエステル成分とが互いに結合したものである。シリコーン変性樹脂の形態は、グラフト結合タイプもしくはブロック結合タイプなどのいずれであってもよい。
グラフト結合タイプの製造方法としては、例えば、側鎖に水酸基を付加したポリシロキサンと、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステルとを反応させる方法等が挙げられる。また、ブロック結合タイプの製造方法としては、例えば、両末端にラジカル開始剤を付加したポリエステルと、ポリシロキサンとを重合させる方法等が挙げられる。
【００３６】
ポリシロキサンとしては、例えば、末端又は両末端にエポキシ基、アミノ基、水酸基を有するポリジメチルシロキサン等が挙げられる。
【００３７】
ポリエステルを構成する酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、コハク酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩等の多価カルボン酸等が挙げられる。
また、ヒドロキシ化合物成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロパン酸カリウム等の多価ヒドロキシ化合物等が挙げられる。
ポリエステルは分子内に官能基を有する自己架橋型としてもよいし、メラミン樹脂、エポキシ樹脂のような硬化剤を用いて架橋したものでもよい。
【００３８】
［シリコーン変性ポリカーボネート］
シリコーン変性ポリカーボネートは、ポリシロキサンとビスフェノール類と炭酸エステル形成化合物とを原料として製造したものである。
【００３９】
ポリシロキサンとしては、例えば、片末端又は両末端にフェノール基を含有する反応性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。
【００４０】
ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルが挙げられる。これらビスフェノール類は１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００４１】
炭酸エステル形成化合物としては、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリールカーボネートが挙げられる。
【００４２】
シリコーン変性ポリカーボネートを製造する方法としては、ビスフェノール類とホスゲンとを直接反応させるホスゲン法、ビスフェノール類とビスアリールカーボネートとをエステル交換反応させるエステル交換法などを採用することができる。
【００４３】
ホスゲン法では、酸結合剤及び溶媒の存在下において、ポリシロキサン及びビスフェノール類と、ホスゲンとを反応させる。
酸結合剤としては、例えば、ピリジンや水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物などが用いられる。また、溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、キシレンなどが用いられる。さらに、縮合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン触媒などの触媒を加える。反応温度は、０〜１５０℃が好ましく、５〜４０℃の範囲がより好ましい。反応時間は反応温度によって適宜選択されるが、５分から１０時間が好ましく、１０分から２時間がより好ましい。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが好ましい。
【００４４】
エステル交換法では、ポリシロキサン及びビスフェノール類と、ビスアリールカーボネートとを混合し、減圧下で反応させる。
反応温度は、１５０〜３５０℃が好ましく、２００〜３００℃がより好ましい。また、減圧度は、エステル交換反応により生成したフェノール類を系外へ除去させるために、１ｍｍＨｇ以下にすることが好ましい。反応時間は反応温度や減圧度などによって適宜選択されるが、１〜６時間程度であることが好ましい。反応は、窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、また、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。
【００４５】
［シリコーン変性ポリイミド樹脂］
シリコーン変性ポリイミド樹脂は、ポリシロキサンとテトラカルボン酸二無水物とを反応させてポリアミック酸中間体とした後、該中間体を脱水閉環して得たものである。
【００４６】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物等の脂環式テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００４７】
ポリシロキサンとしては、片末端又は両末端にアミノ基を含有するポリジメチルシロキサンが挙げられる。
【００４８】
ポリシロキサンとテトラカルボン酸二無水物とを反応させてポリアミック酸中間体の合成方法としては、通常は溶液重合法が望ましい。溶液重合法に使用される溶剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ポイロリジノン、Ｎ−メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルホスホルアミド、ブチルラクトン等が挙げられる。
ポリアミック酸中間体生成のための反応温度は、−２０〜１５０℃の範囲が好ましく、−５〜１００℃がより好ましい。
さらに、ポリアミック酸中間体をポリイミドに転化するためには、加熱により脱水閉環する方法が採られる。その際の加熱温度は、１４０〜４００℃が好ましく、１５０〜２５０℃がより好ましい。
この脱水閉環における反応時間は、上記反応温度にもよるが３０秒間から１０時間が好ましく、５分間から５時間がより好ましい。
【００４９】
［シリコーン変性アクリル樹脂］
シリコーン変性アクリル樹脂は、ポリシロキサン部分と、アクリルモノマーの重合体部分とを有する変性アクリル樹脂である。シリコーン変性アクリル樹脂の形態は、ブロック重合体であってもよいし、グラフト重合体であってもよい。
シリコーン変性アクリル樹脂は、シロキサンと、アクリルモノマーと、必要に応じて、アクリルモノマー以外のビニルモノマーとの共重合によって得られる。
共重合は、例えば、リビング重合、ラジカル重合によって行うことができる。
【００５０】
シロキサンとしては、例えば、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシメチルジエトキシシラン、片末端メタクリル変性ポリジメチルシロキサン、両末端メタクリル変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。
【００５１】
アクリルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルアクリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃４００（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃１０００（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃２０００（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、プロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ブチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５２】
アクリルモノマー以外の他のビニルモノマーとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、アリルグリシジルエーテル、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、アリルフェノールグリシジルエーテル、３−アリル−１，４−ジヒドロキシメチルベンゼンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
シリコーン変性アクリル樹脂は、溶液重合によって製造することができる。この溶液重合で使用される溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール等のアルコール系溶剤、エチルメチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルジエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート等のエステル類、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素類、石油エーテル、石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤等が挙げられる。
溶液重合の反応温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、反応時間は３〜１２時間であることが好ましい。
【００５４】
重合に際しては、通常、重合開始剤が使用される。重合開始剤としては、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等の水溶性アゾ重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、アゾビスイソブチルニトリル等の油溶性重合開始剤、ポリジメチルシロキサンユニット含有高分子アゾ重合開始剤、ポリエチレングリコールユニット含有高分子アゾ重合開始剤等の高分子アゾ重合開始剤が挙げられる。
【００５５】
・不飽和二重結合を有するシリコーン変性アクリル樹脂
シリコーン変性アクリル樹脂は、得られる帯電防止塗膜の成膜性、膜強度を高めることができることから、不飽和二重結合を有することが好ましい。以下、不飽和二重結合を有するシリコーン変性アクリル樹脂のことを、不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂という。
不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂は、例えば、カルボキシル基を有するシリコーン変性アクリル樹脂と、不飽和二重結合含有モノグリシジル化合物とを付加反応させることによって得ることができる。また、グリシジル基を有するシリコーン変性アクリル樹脂と、不飽和二重結合含有モノカルボキシル化合物とを付加反応させることによっても得ることができる。
不飽和二重結合含有モノカルボキシル化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。不飽和二重結合含有モノグリシジル化合物としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂の製造は、有機溶媒中で行うことができる。有機溶剤としては、シリコーン変性アクリル樹脂の溶液重合の際に使用されるものと同様である。
付加反応の反応温度は、４０〜１５０℃であることが好ましく、６０〜１２０℃であることがより好ましい。
【００５６】
不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂を得る際の付加反応では、反応を促進させるために触媒を用いることが好ましい。用いられる触媒としては、例えば、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン、メチルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルメチルアンモニウムアイオダイド、トリフェニルホスフィン等が挙げられる。
触媒の使用量は、不飽和二重結合含有モノグリシジル化合物と不飽和二重結合含有モノカルボキシル化合物の合計量１００質量％に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００５７】
また、付加反応中の重合を防止する目的で、付加反応前に重合禁止剤を添加しておくことが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、カテコール、ピロガロール等が挙げられる。
重合禁止剤の使用量は、不飽和二重結合含有モノグリシジル化合物と不飽和二重結合含有モノカルボキシル化合物の合計量１００質量％に対して、０．０１〜１質量％であることが好ましい。
【００５８】
不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂の骨格中に導入される不飽和二重結合含有モノグリシジル化合物又は不飽和二重結合含有モノカルボキシル化合物の量は、１〜９９質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましい。不飽和二重結合含有モノグリシジル化合物又は不飽和二重結合含有モノカルボキシル化合物の量が１質量％を下回ると、不飽和二重結合の付加導入量が少なくなるため、膜強度を十分に高くできないことがあり、９９質量％を上回ると、撥水撥油性、防汚性、耐擦傷性の効果を十分に発揮できないことがある。
【００５９】
シリコーン変性樹脂の骨格中に導入されるポリジシロキサン部分の量は、１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。このポリシロキサン部分は、塗膜表面の濡れ性を低くし、撥水性、撥油性、防汚性を付与する働きと共に、摩擦係数を低くすることにより、耐擦傷性を付与する働きを有するが、ポリシロキサンの量が１質量％未満ではかかる効果が十分に発揮されないことがある。一方、ポリシロキサンの量が３０質量％を超えると、帯電防止性を発揮するπ共役系導電性高分子とドーパントとの相溶性が低下して成膜性が低下する傾向にあり、また、基材との密着性が低下することがある。
また、ポリシロキサン部分の分子量は、１，０００〜３０，０００程度が好ましく、５，０００〜２０，０００程度であることがより好ましい。
【００６０】
帯電防止塗料中のシリコーン変性樹脂の含有量は、０．０５〜５０質量％であることが好ましく、０．１〜４０質量％であることが好ましい。シリコーン変性樹脂の含有量が０．０５質量％以上であれば、得られる帯電防止塗膜の濡れ性をより低くでき、５０質量％以下であれば、十分な帯電防止性を確保できる。
【００６１】
（有機溶媒）
有機溶媒としては、帯電防止塗料を均一にできることから、水溶性溶媒が好ましい。水溶性溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンホスホルトリアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等の極性溶媒、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、Ｄ−グルコース、Ｄ−グルシトール、イソプレングリコール、ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール等の多価脂肪族アルコール類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート化合物、ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル化合物、ジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテル等の鎖状エーテル類、３−メチル−２−オキサゾリジノン等の複素環化合物、アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル化合物等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、２種類以上の混合物としてもよい。
上記有機溶媒の中でも、作業環境をより損ないにくく、しかも沸点が水より低く、容易に塗膜を形成できることから、エタノール、イソプロパノールが好ましい。
【００６２】
帯電防止塗料中の水と有機溶媒の合計量は５０〜９５質量％であることが好ましく、６０〜９０質量％であることが好ましい。有機溶媒量が５０質量％以上であれば、より均一な帯電防止塗料になり、９５質量％以下であれば、一回の塗布で十分な塗膜の厚さを確保できる。
【００６３】
（多官能アクリル）
帯電防止塗料がシリコーン変性アクリル樹脂を含有する場合には、成膜性、膜強度を高めるために、２つ以上の不飽和二重結合を有する多官能アクリルを含有させてもよい。
多官能アクリルとしては、例えば、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピリングリコールジ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ３００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等の２官能アクリル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクシレート等の３官能アクリル、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートジペンタエリスリトールヘキサ（ペンタ）（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート等の４官能以上のアクリル、２官能以上のウレタンアクリレートが挙げられる。
【００６４】
多官能アクリルの含有量は、シリコーン変性アクリル樹脂１００質量％に対して５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。多官能アクリルの含有量が、シリコーン変性アクリル樹脂１００質量％に対して５質量％より少なくなると、耐溶剤性、膜強度が不足することがある。また、５０質量％より多くなると、得られる帯電防止塗膜の濡れ性が低くなり、撥水撥油性、防汚性、耐擦傷性の効果が十分に発揮されなくなる傾向にある。
【００６５】
（導電性向上剤）
帯電防止塗料には、帯電防止性をより高めるために、導電性向上剤が含まれてもよい。
導電性向上剤は、π共役系導電性高分子又はπ共役系導電性高分子のドーパントと相互作用して、π共役系導電性高分子の導電性を向上させるものである。
導電性向上剤としては、例えば、窒素含有芳香族性環式化合物、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物、２個以上のカルボキシル基を有する化合物、１個以上のヒドロキシル基及び１個以上のカルボキシル基を有する化合物、アミド基を有する化合物、イミド基を有する化合物、ラクタム化合物、グリシジル基を有する化合物などが挙げられる。
【００６６】
［窒素含有芳香族性環式化合物］
窒素含有芳香族性環式化合物としては、ピリジン及びその誘導体、イミダゾール及びその誘導体、ピリミジン及びその誘導体、ピラジン及びその誘導体、トリアジン及びその誘導体等も使用できる。
【００６７】
ピリジンの誘導体の具体例としては、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、４−エチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、２，４，６−トリメチルピリジン、３−シアノ−５−メチルピリジン、２−ピリジンカルボン酸、６−メチル−２−ピリジンカルボン酸、２，６−ピリジン−ジカルボン酸、４−ピリジンカルボキシアルデヒド、４−アミノピリジン、２，３−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノ−４−メチルピリジン、４−ヒドロキシピリジン、２，６−ジヒドロキシピリジン、６−ヒドロキシニコチン酸メチル、２−ヒドロキシ−５−ピリジンメタノール、６−ヒドロキシニコチン酸エチル、４−ピリジンメタノール、４−ピリジンエタノール、２−フェニルピリジン、３−メチルキノリン、３−エチルキノリン、キノリノール、２，３−シクロペンテノピリジン、２，３−シクロヘキサノピリジン、１，２−ジ（４−ピリジル）エタン、１，２−ジ（４−ピリジル）プロパン、２−ピリジンカルボキシアルデヒド、２−ピリジンカルボン酸、２−ピリジンカルボニトリル、２,３−ピリジンジカルボン酸、２,４−ピリジンジカルボン酸、２,５−ピリジンジカルボン酸、２,６−ピリジンジカルボン酸、３−ピリジンスルホン酸等が挙げられる。
【００６８】
イミダゾールの誘導体の具体例としては、２−メチルイミダゾール、２−プロピルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、１−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、１−アセチルイミダゾール、４，５−イミダゾールジカルボン酸、４，５−イミダゾールジカルボン酸ジメチル、ベンズイミダゾール、２−アミノべンズイミダゾール、２−アミノべンズイミダゾール−２−スルホン酸、２−アミノ−１−メチルべンズイミダゾール、２−ヒドロキシべンズイミダゾール、２−（２−ピリジル）べンズイミダゾール等が挙げられる。
【００６９】
ピリミジンの誘導体の具体例としては、２−アミノ−４−クロロ−６−メチルピリミジン、２−アミノ−６−クロロ−４−メトキシピリミジン、２−アミノ−４,６−ジクロロピリミジン、２−アミノ−４,６−ジヒドロキシピリミジン、２−アミノ−４,６−ジメチルピリミジン、２−アミノ−４,６−ジメトキシピリミジン、２−アミノピリミジン、２−アミノ−４−メチルピリミジン、４,６−ジヒドロキシピリミジン、２,４−ジヒドロキシピリミジン−５−カルボン酸、２，４，６−トリアミノピリミジン、２，４−ジメトキシピリミジン、２，４，５−トリヒドロキシピリミジン、２，４−ピリミジンジオール等が挙げられる。
【００７０】
ピラジンの誘導体の具体例としては、２−メチルピラジン、２，５−ジメチルピラジン、ピラジンカルボン酸、２，３−ピラジンジカルボン酸、５−メチルピラジンカルボン酸、ピラジンアミド、５−メチルピラジンアミド、２−シアノピラジン、アミノピラジン、３−アミノピラジン−２−カルボン酸、２−エチル−３−メチルピラジン、２−エチル−３−メチルピラジン、２,３−ジメチルピラジン、２,３−ジエチルピラジン等が挙げられる。
【００７１】
トリアジンの誘導体の具体例としては、２−アミノ−１，３，５−トリアジン、３−アミノ−１，２，４−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（トリフルオロメチル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリ−２−ピリジン−１，３，５−トリアジン、３−（２−ピリジン）−５，６−ビス（４−フェニルスルホン酸）−１，２，４―トリアジン二ナトリウム、３−（２−ピリジン）−５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン、３−（２−ピリジン）−５，６−ジフェニル−１，２，４―トリアジン−ρ，ρ’−ジスルホン酸二ナトリウム、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００７２】
・２個以上のヒドロキシル基を有する化合物
２個以上のヒドロキシル基を有する化合物としては、例えば、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、Ｄ−グルコース、Ｄ−グルシトール、イソプレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、チオジエタノール、グルコース、酒石酸、Ｄ−グルカル酸、グルタコン酸等の多価脂肪族アルコール類；
ポリビニルアルコール、セルロース、多糖、糖アルコール等の高分子アルコール；
１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、２，３−ジヒドロキシ−１−ペンタデシルベンゼン、２，４−ジヒドロキシアセトフェノン、２，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，６−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，５−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、２，２’，５，５’−テトラヒドロキシジフェニルスルフォン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、ヒドロキシキノンカルボン酸及びその塩類、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、１，４−ヒドロキノンスルホン酸及びその塩類、４，５−ヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホン酸及びその塩類、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン−２，６−ジカルボン酸、１，６−ジヒドロキシナフタレン−２，５−ジカルボン酸、１，５−ジヒドロキシナフトエ酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルエステル、４，５−ジヒドロキシナフタレン−２，７−ジスルホン酸及びその塩類、１，８−ジヒドロキシ−３，６−ナフタレンジスルホン酸及びその塩類、６，７−ジヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸及びその塩類、１，２，３−トリヒドロキシベンゼン（ピロガロール）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン、５−メチル−１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、５−エチル−１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、５−プロピル−１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシ安息香酸、トリヒドロキシアセトフェノン、トリヒドロキシベンゾフェノン、トリヒドロキシベンゾアルデヒド、トリヒドロキシアントラキノン、２，４，６−トリヒドロキシベンゼン、テトラヒドロキシ−ｐ−ベンゾキノン、テトラヒドロキシアントラキノン、ガーリック酸メチル（没食子酸メチル）、ガーリック酸エチル（没食子酸エチル）等の芳香族化合物、ヒドロキノンスルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００７３】
［２個以上のカルボキシル基を有する化合物］
２個以上のカルボキシル基を有する化合物としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マロン酸、１，４−ブタンジカルボン酸、コハク酸、酒石酸、アジピン酸、Ｄ−グルカル酸、グルタコン酸、クエン酸等の脂肪族カルボン酸類化合物；
フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、４，４’−オキシジフタル酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の、芳香族性環に少なくとも一つ以上のカルボキシル基が結合している芳香族カルボン酸類化合物；ジグリコール酸、オキシ二プロピオン酸、チオ二酢酸（チオジ酢酸）、チオ二プロピオン酸、イミノ二酢酸、イミノ酪酸等が挙げられる。
【００７４】
［１個以上のヒドロキシル基及び１個以上のカルボキシル基を有する化合物］
１個以上のヒドロキシル基及び１個以上のカルボキシル基を有する化合物としては、酒石酸、グリセリン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロパン酸、Ｄ−グルカル酸、グルタコン酸等が挙げられる。
【００７５】
［アミド化合物］
アミド基を有する化合物は、−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＯの部分は二重結合）で表されるアミド結合を分子中に有する単分子化合物である。すなわち、アミド化合物としては、例えば、上記結合の両末端に官能基を有する化合物、上記結合の一方の末端に環状化合物が結合された化合物、上記両末端の官能基が水素である尿素及び尿素誘導体などが挙げられる。
アミド化合物の具体例としては、アセトアミド、マロンアミド、スクシンアミド、マレアミド、フマルアミド、ベンズアミド、ナフトアミド、フタルアミド、イソフタルアミド、テレフタルアミド、ニコチンアミド、イソニコチンアミド、２−フルアミド、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、プロピオンアミド、プロピオルアミド、ブチルアミド、イソブチルアミド、メタクリルアミド、パルミトアミド、ステアリルアミド、オレアミド、オキサミド、グルタルアミド、アジプアミド、シンナムアミド、グルコールアミド、ラクトアミド、グリセルアミド、タルタルアミド、シトルアミド、グリオキシルアミド、プルブアミド、アセトアセトアミド、ジメチルアセトアミド、ベンジルアミド、アントラニルアミド、エチレンジアミンテトラアセトアミド、ジアセトアミド、トリアセトアミド、ジベンズアミド、トリベンズアミド、ローダニン、尿素、１−アセチル−２−チオ尿素、ビウレット、ブチル尿素、ジブチル尿素、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素及びこれらの誘導体等が挙げられる。
【００７６】
また、アミド化合物として、アクリルアミドを使用することもできる。アクリルアミドとしては、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどが挙げられる。
【００７７】
アミド化合物の分子量は４６〜１０，０００であることが好ましく、４６〜５，０００であることがより好ましく、４６〜１，０００であることが特に好ましい。
【００７８】
［イミド化合物］
アミド化合物としては、導電性がより高くなることから、イミド結合を有する単分子化合物（以下、イミド化合物という。）が好ましい。イミド化合物としては、その骨格より、フタルイミド及びフタルイミド誘導体、スクシンイミド及びスクシンイミド誘導体、ベンズイミド及びベンズイミド誘導体、マレイミド及びマレイミド誘導体、ナフタルイミド及びナフタルイミド誘導体などが挙げられる。
【００７９】
また、イミド化合物は両末端の官能基の種類によって、脂肪族イミド、芳香族イミド等に分類されるが、溶解性の観点からは、脂肪族イミドが好ましい。
さらに、脂肪族イミド化合物は、分子内の炭素間に不飽和結合を有する飽和脂肪族イミド化合物と、分子内の炭素間に不飽和結合を有する不飽和脂肪族イミド化合物とに分類される。
飽和脂肪族イミド化合物は、Ｒ１−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ２で表される化合物であり、Ｒ１，Ｒ２の両方が飽和炭化水素である化合物である。具体的には、シクロヘキサン−１，２−ジカルボキシイミド、アラントイン、ヒダントイン、バルビツル酸、アロキサン、グルタルイミド、スクシンイミド、５−ブチルヒダントイン酸、５，５−ジメチルヒダントイン、１−メチルヒダントイン、１，５，５−トリメチルヒダントイン、５−ヒダントイン酢酸、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド、グルタルイミド、セミカルバジド、α，α−ジメチル−６−メチルスクシンイミド、ビス［２−（スクシンイミドオキシカルボニルオキシ）エチル］スルホン、α−メチル−α−プロピルスクシンイミド、シクロヘキシルイミドなどが挙げられる。
不飽和脂肪族イミド化合物は、Ｒ１−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ２で表される化合物であり、Ｒ１，Ｒ２の一方又は両方が１つ以上の不飽和結合である化合物である。具体例は、１，３−ジプロピレン尿素、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、１，４−ビスマレイミドブタン、１，６−ビスマレイミドヘキサン、１，８−ビスマレイミドオクタン、Ｎ−カルボキシヘプチルマレイミドなどが挙げられる。
【００８０】
イミド化合物の分子量は６０〜５，０００であることが好ましく、７０〜１，０００であることがより好ましく、８０〜５００であることが特に好ましい。
【００８１】
［ラクタム化合物］
ラクタム化合物とは、アミノカルボン酸の分子内環状アミドであり、環の一部が−ＣＯ−ＮＲ−（Ｒは水素又は任意の置換基）である化合物である。ただし、環の一個以上の炭素原子が不飽和やヘテロ原子に置き換わっていてもよい。
ラクタム化合物としては、例えば、ペンタノ−４−ラクタム、４−ペンタンラクタム−５−メチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリジノン、ヘキサノ−６−ラクタム、６−ヘキサンラクタム等が挙げられる。
【００８２】
［グリシジル基を有する化合物］
グリシジル基を有する化合物としては、例えば、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、ビスフェノールＡ、ジグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルエーテル等のグリシジル化合物などが挙げられる。
【００８３】
導電性向上剤の含有量は、π共役系導電性高分子とドーパントとの合計１００質量部に対して１〜１０，０００質量部であることが好ましく、５０〜５，０００質量部であることがより好ましい。
導電性向上剤の含有量が前記下限値未満であると、導電性向上剤の効果が低くなり、導電性が低くなる傾向にあり、前記上限値を超えると、π共役系導電性高分子濃度の低下に起因する導電性の低下が起こる傾向にある。
【００８４】
（他の樹脂成分）
帯電防止塗料には、成膜性、膜強度を高めるために、他の樹脂成分を含有させてもよい。
他の樹脂成分としては、π共役系導電性高分子及びドーパントと相溶又は混合分散可能であれば特に制限されず、熱硬化性樹脂であってもよいし、熱可塑性樹脂であってもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等のポリイミド系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド１２、ポリアミド１１等のポリアミド樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル等のビニル樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、アラミド樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリウレア系樹脂、メラミン樹脂、フェノール系樹脂、ポリエーテル、アクリル系樹脂及びこれらの共重合体等が挙げられる。
【００８５】
他の樹脂成分を含有する場合、帯電防止塗料における他の樹脂成分の含有量は０．０５〜５０質量％であることが好ましく、０．１〜４０質量％であることがより好ましい。他の樹脂成分の含有量が０．０５質量％以上であれば、成膜性及び膜強度をより高くでき、５０質量％以下であれば、帯電防止性の低下を防止できる。
【００８６】
（添加剤）
添加剤としては、π共役系導電性高分子及びドーパントと混合しうるものであれば特に制限されず、例えば、界面活性剤、消泡剤、カップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを使用できる。
界面活性剤としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤；アミン塩、４級アンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤；カルボキシベタイン、アミノカルボン酸塩、イミダゾリウムベタイン等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド等の非イオン界面活性剤等が挙げられる。
消泡剤としては、シリコーン樹脂、ポリジメチルシロキサン、シリコーンレジン等が挙げられる。
カップリング剤としては、ビニル基、アミノ基、エポキシ基等を有するシランカップリング剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、糖類、ビタミン類等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、オギザニリド系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、及びベンソエート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
また、酸化防止剤と紫外線防止剤を併用することもできる。
【００８７】
添加剤を含有する場合、帯電防止塗料における添加剤の含有量は０．０５〜５０質量％であることが好ましく、０．１〜４０質量％であることがより好ましい。添加剤の含有量が０．０５質量％以上であれば、添加剤の効果を充分に発揮させることができ、５０質量％以下であれば、帯電防止性の低下を防止できる。
【００８８】
（含水分量）
帯電防止塗料は、含水分量が０．０５〜１５質量％であり、０．１〜１２質量％であることが好ましい。帯電防止塗料の含水分量が１５質量％を超えると、シリコーン変性樹脂の溶解性が低下して、不均一な塗料になる。そのような塗料を塗布して得た帯電防止塗膜では、シリコーン変性樹脂の分散性が低くなるため、濡れ性が高くなる。その結果、汚れ防止性や離型性が低下する。また、含水分量が０．０５質量％未満であると、π共役系導電性高分子及びドーパントの分散性が低くなる。そのような塗料を塗布して得た帯電防止塗膜では、π共役系導電性高分子及びドーパントの分散性が低くなるため、帯電防止性が低くなる。
なお、帯電防止塗料の含水分量は、カールフィッシャー法により測定できる。カールフィッシャー法には、容量滴定法および電量滴定法が知られているが、どちらを採用してもよい。
【００８９】
（帯電防止塗料の製造方法）
上述した帯電防止塗料の製造方法の一例について説明する。
帯電防止塗料は、例えば、π共役系導電性高分子及びドーパントを含む水溶液を調製した後、水溶媒の一部を有機溶媒に置換して導電性高分子溶液を調製し、次いで、シリコーン変性樹脂を添加し、攪拌することにより製造される。
水溶媒を有機溶媒に置換する方法としては、限外ろ過装置やエバポレーターを用いる方法が挙げられる。置換後は、π共役系導電性高分子とドーパントの溶解性をより向上させるために、ナノマイザー等の分散機を用いることが好ましい。
導電性高分子溶液の含水分量は０．１〜１０質量％とすることが好ましく、１〜５質量％とすることがより好ましい。導電性高分子溶液の含水分量が１０質量％以下であれば、シリコーン変性樹脂の溶解性がより高くなり、均一な塗料を容易に製造でき、０．１質量％以上であれば、π共役系導電性高分子とドーパントとの分散性がより高くなる。
【００９０】
本発明者らが調べた結果、π共役系導電性高分子とドーパントとシリコーン変性樹脂と水と有機溶媒とを含有し、含水分量が特定範囲にある上述した帯電防止塗料は、濡れ性が低く、かつ、帯電防止性が高いことが判明した。また、本発明の帯電防止塗料における帯電防止剤は、水分の吸着によって導電性を発揮する界面活性剤ではなく、共役系によって導電性を発揮するπ共役系導電性高分子であるから、得られる帯電防止塗膜は、水分の吸着量によって導電性が変動せず、帯電防止性の湿度依存性が小さい。
このような帯電防止塗料は、汚れ防止層や帯電防止性の離型層を形成するための塗料として好適である。
【００９１】
＜帯電防止塗膜＞
本発明の帯電防止塗膜は、基材等に帯電防止塗料が塗布されて形成されたものである。
帯電防止塗料の塗布方法としては、グラビアコーティング、コンマコーティング、スピンコーティング等が挙げられる。
基材としては、特に制限されないが、光学素子に貼り合わせる場合には、高い透明性を有するフィルムが好ましい。高い透明性を有するフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等が挙げられる。
【００９２】
上述した帯電防止塗膜は、上記帯電防止塗料から形成するものであるから、濡れ性が低く、かつ、帯電防止性の湿度依存性が小さい。このような帯電防止塗膜は、光学素子用の表面保護フィルムや離型フィルムとして、好適に用いることができる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明の実施例を具体的に示すが、本発明は実施例により限定されるものではない。
（製造例１）シリコーン変性アクリル樹脂の合成
攪拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌのフラスコに、１０００ｍｌのイソプロパノールを仕込み、８０℃まで昇温した。
また、３５０ｇのｔ−ブチルメチルメタクリレート、１００ｇのメトキシポリエチレングリコール＃４００メタクリレート、５０ｇの片末端メタクリル変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２−２４２６、分子量１２，０００）、３ｇの２，２’−アゾビス（２−ジメチルバレロ二トリル）（Ｖ−６５）を混合してモノマー混合物を調製した。
このモノマー混合物を上記イソプロパノールに３時間かけて滴下し、その後６時間反応させて、固形分濃度５０質量％のポリジメチルシロキサン変性アクリル樹脂を得た。
【００９４】
（製造例２）不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂の合成
製造例１と同様のフラスコに、１０００ｍｌのイソプロパノールを仕込み、８０℃まで昇温した。
また、１９０ｇのメタクリル酸、１０ｇの片末端メタクリル変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２−２４２６、分子量１２，０００）、３ｇの２，２’−アゾビス（２−ジメチルバレロ二トリル）（Ｖ−６５）を混合して、モノマー混合物を調製した。
このモノマー混合物を上記イソプロパノールに３時間かけて滴下し、その後６時間反応させて、ポリジメチルシロキサン変性アクリル樹脂を得た。
引き続き、得られたポリジメチルシロキサン変性アクリル樹脂に、３００ｇのグリシジルメタクリレート、０．５ｇのメチルハイドロキノン、５ｇのメチルトリエチルアンモニウムクロライドを混合し、８０℃まで昇温し、４時間反応させて、固形分濃度５０質量％の不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂を得た。
【００９５】
（製造例３）ポリスチレンスルホン酸水溶液の重合
１０００ｍｌのイオン交換水に２０６ｇのスチレンスルホン酸ナトリウムを溶解し、８０℃で攪拌しながら、予め１０ｍｌの水に溶解した１．１４ｇの過硫酸アンモニウム酸化剤溶液を２０分間滴下し、この溶液を２時間攪拌した。
これにより得られたスチレンスルホン酸ナトリウム含有溶液に１０質量％に希釈した硫酸を１０００ｍｌと１００００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いてポリスチレンスルホン酸含有溶液の約１００００ｍｌ溶液を除去し、残液に１００００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約１００００ｍｌ溶液を除去した。上記の限外ろ過操作を３回繰り返した。
さらに、得られたろ液に約１００００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いて約１００００ｍｌ溶液を除去した。この限外ろ過操作を３回繰り返した。
限外ろ過条件は下記の通りとした（他の例でも同様）。
限外ろ過膜の分画分子量：３０Ｋ
クロスフロー式
供給液流量：３０００ｍｌ／分
膜分圧：０．１２Ｐａ
得られた溶液中の水を減圧除去して、無色の固形状のポリスチレンスルホン酸を得た。
【００９６】
（製造例４）ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）のイソプロパノール分散溶液Ａの製造
１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンと、製造例３で得た３６．７ｇのポリスチレンスルホン酸を２０００ｍｌのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合した。
これにより得られた混合溶液を２０℃に保ち、掻き混ぜながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６４ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とをゆっくり添加し、３時間攪拌して反応させた。
得られた反応液に２０００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌ溶液を除去した。この操作を３回繰り返した。
そして、上記ろ過処理が行われた処理液に２００ｍｌの１０質量％に希釈した硫酸と２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの処理液を除去し、これに２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの液を除去した。この操作を３回繰り返した。
さらに、得られた処理液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの処理液を除去した。この操作を５回繰り返し、約１．５質量％の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）水溶液（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液）を得た。
このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に２０００ｍｌのイソプロパノールを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの水−イソプロパノール混合液を除去した。この操作を１１回繰り返し、その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が０．０６質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Ａを得た。
なお、カールフィッシャー法による水分測定は、以下の例も含め、微量水分測定装置（（株）ダイヤインスツルメンツ製ＣＡ−１００）、電量滴定法試薬の陽極液としてアクアミクロンＡＸ（三菱化学（株）製）、陰極液としてアクアミクロンＣＸＵ（三菱化学（株）製）を用いた。
【００９７】
（製造例５）ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのエタノール分散溶液Ｂの製造
製造例４と同様にして、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を得た。このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に２０００ｍｌのエタノールを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの水−エタノール混合液を除去した。この操作を１０回繰り返し、その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が０．１質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｂを得た。
【００９８】
（製造例６）ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散溶液Ｃの製造
製造例４と同様にして、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を得た。このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に２０００ｍｌのエタノールを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの水−エタノール混合液を除去した。この操作を９回繰り返し、その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が０．２質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Ｃを得た。
【００９９】
（製造例７）ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのエタノール分散溶液Ｄの製造
製造例４と同様にして、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を得た。このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に２０００ｍｌのエタノールを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの水−エタノール混合液を除去した。この操作を８回繰り返し、その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が０．４質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｄを得た。
【０１００】
（製造例８）ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散溶液Ｅの製造
製造例４と同様にして、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を得た。このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に２０００ｍｌのイソプロパノールを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの水−イソプロパノール混合液を除去した。この操作を７回繰り返し、その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が０．８質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Ｅを得た。
【０１０１】
（製造例９）ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのエタノール分散溶液Ｆの製造
製造例４と同様にして、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を得た。このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に２０００ｍｌのエタノールを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの水−エタノール混合液を除去した。この操作を６回繰り返し、その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が１．５質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｆを得た。
【０１０２】
（製造例１０）ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散溶液Ｇの製造
製造例４と同様にして、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を得た。このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に２０００ｍｌのイソプロパノールを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの水−イソプロパノール混合液を除去した。この操作を５回繰り返し、その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が３．１質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Ｇを得た。
【０１０３】
（製造例１１）ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのエタノール分散溶液Ｈの製造
製造例４と同様にして、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を得た。このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に２０００ｍｌのエタノールを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの水−エタノール混合液を除去した。この操作を４回繰り返し、その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が６．１質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｈを得た。
【０１０４】
（製造例１２）ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散溶液Ｉの製造
製造例４と同様にして、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を得た。このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に２０００ｍｌのイソプロパノールを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの水−イソプロパノール混合液を除去した。この操作を３回繰り返し、その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が１２．５質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Iを得た。
【０１０５】
（製造例１３）ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのエタノール分散溶液Ｊの製造
製造例４と同様にして、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を得た。このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に５０００ｍｌのエタノールを加え、限外ろ過法を用いて約５０００ｍｌの水−エタノール混合液を除去した。その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が１８．５質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｊを得た。
【０１０６】
（製造例１４）ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散溶液Ｋの製造
製造例４と同様にして、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を得た。このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に２０００ｍｌのイソプロパノールを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの水−イソプロパノール混合液を除去した。この操作を１２回繰り返し、その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が０．０２５質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Ｋを得た。
【０１０７】
（製造例１５）ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのエタノール分散溶液Ｌの製造
製造例４と同様にして、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を得た。このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に４０００ｍｌのエタノールを加え、限外ろ過法を用いて約４０００ｍｌの水−エタノール混合液を除去した。その後ナノマイザーにより分散処理して、含水分量が２４．２質量％（カールフィッシャー法による測定値）、固形分濃度約０．６質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｌを得た。
【０１０８】
（実施例１）
製造例４で得られた含水分量０．０６％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ/イソプロパノール分散溶液Ａ（１００ｇ）に、製造例１で得られたシリコーン変性アクリル樹脂１ｇと、チオ二酢酸０．９ｇと、ブタノール１８ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量０．０５質量％）を得た。
その帯電防止塗料を、易接着ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ポリエステルフィルム社製：ダイヤホイル  Ｔ６８０Ｅ１００  Ａ４サイズ、全光線透過率９３％、ヘイズ１．８％）上にワイヤーバー＃８により塗布し、１００℃のオーブン中で１分間加熱乾燥させて、帯電防止塗膜を得た。
得られた帯電防止塗膜を下記の評価法で評価した。その結果を表１に示す。
【０１０９】
（評価法）
・表面抵抗率（帯電防止性の評価）
帯電防止塗膜の表面抵抗率を、ローレスタ（三菱化学製）を用いて測定した。
・全光線透過率の評価
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基づいて全光線透過率を測定した。
・ヘイズの評価
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基づいてヘイズを測定した。
・     接触角測定（濡れ性の評価）
・     帯電防止塗膜と水との接触角を接触角計（画像処理式）（協和界面科学社製ＣＡ−Ｘ）により測定した。接触角が大きいほど、濡れ性が低い。
【０１１０】
【表１】
2008156452.tif 000002
【０１１１】
（実施例２）
製造例５で得られた含水分量０．１質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｂ（１００ｇ）に、製造例１で得られたシリコーン変性アクリル樹脂２ｇと、チオ二酢酸０．９ｇと、ブタノール１５ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量０．０８５質量％）を得た。
この帯電防止塗料を、易接着ポリエチレンテレフタレートフィルム上にワイヤーバー＃８により塗布し、１００℃のオーブン中で２分間加熱乾燥させた後、ＵＶ照射（高圧水銀灯１００Ｗ：２００ｍＪ/ｃｍ２）して、帯電防止塗膜を得た。
【０１１２】
（実施例３）
製造例６で得られた含水分量０．２質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Ｃ（１００ｇ）に、製造例２で得られた不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂５ｇと、ペンタエリスリトールトリアクリレート２ｇと、チオ二プロピオン酸０．８ｇと、イルガキュア１２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：商品名）０．１ｇと、ブタノール１０ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量０．１７質量％）を得た。
そして、その帯電防止塗料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、帯電防止塗膜を形成し、評価した。その結果を表１に示す。
【０１１３】
（実施例４）
製造例７で得られた含水分量０．４質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｄ（１００ｇ）に、製造例２で得られた不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂７ｇと、ペンタエリスリトールトリアクリレート３ｇと、チオ二プロピオン酸０．８ｇと、イルガキュア１２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：商品名）０．１ｇと、ブタノール１５ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量０．３２質量％）を得た。
そして、その帯電防止塗料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、帯電防止塗膜を形成し、評価した。その結果を表１に示す。
【０１１４】
（実施例５）
製造例８で得られた含水分量０．８質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Ｅ（１００ｇ）に、製造例１で得られたシリコーン変性アクリル樹脂４ｇと、チオ二酢酸０．９ｇと、ブタノール１５ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量０．６６質量％）を得た。
【０１１５】
（実施例６）
製造例９で得られた含水分量１．５質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｆ（１００ｇ）に、製造例１で得られたシリコーン変性アクリル樹脂８ｇと、チオ二酢酸０．９ｇと、ブタノール２０ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量１．１６質量％）を得た。
そして、その帯電防止塗料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、帯電防止塗膜を形成し、評価した。その結果を表１に示す。
【０１１６】
（実施例７）
製造例１０で得られた含水分量３．１質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Ｇ（１００ｇ）に、製造例２で得られた不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂１０ｇと、ペンタエリスリトールトリアクリレート４ｇと、チオ二プロピオン酸０．８ｇと、イルガキュア１２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：商品名）０．１ｇと、ブタノール２０ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量２．３質量％）を得た。
そして、その帯電防止塗料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、帯電防止塗膜を形成し、評価した。その結果を表１に示す。
【０１１７】
（実施例８）
製造例１１で得られた含水分量６．１質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｈ（１００ｇ）に、製造例２で得られた不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂１５ｇと、ペンタエリスリトールトリアクリレート８ｇと、チオ二プロピオン酸０．８ｇと、イルガキュア１２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：商品名）０．１ｇと、ブタノール２５ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量４．１質量％）を得た。
そして、その帯電防止塗料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、帯電防止塗膜を形成し、評価した。その結果を表１に示す。
【０１１８】
（実施例９）
製造例１２で得られた含水分量１２．５質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Ｉ（１００ｇ）に、製造例１で得られたシリコーン変性アクリル樹脂１０ｇと、チオ二酢酸０．９ｇと、ブタノール２０ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量９．５４質量％）を得た。
そして、その帯電防止塗料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、帯電防止塗膜を形成し、評価した。その結果を表１に示す。
【０１１９】
（実施例１０）
製造例１３で得られた含水分量１８．５質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｊ（１００ｇ）に、製造例１で得られたシリコーン変性アクリル樹脂１０ｇと、チオ二酢酸０．９ｇと、ブタノール１２ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量１５．０質量％）を得た。
そして、その帯電防止塗料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、帯電防止塗膜を形成し、評価した。その結果を表１に示す。
【０１２０】
（比較例１）
製造例１４で得られた含水分量０．０２５質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Ｋ（１００ｇ）に、製造例２で得られた不飽和二重結合付加シリコーン変性アクリル樹脂５ｇと、ペンタエリスリトールトリアクリレート２ｇと、チオ二プロピオン酸０．８ｇと、イルガキュア１２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：商品名）０．１ｇと、ブタノール２５ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量０．０１９質量％）を得た。
そして、その帯電防止塗料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、帯電防止塗膜を形成し、評価した。その結果を表１に示す。
【０１２１】
（比較例２）
製造例１５で得られた含水分量２４．２質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／エタノール分散溶液Ｌ（１００ｇ）に、製造例１で得たシリコーン変性アクリル樹脂１０ｇと、チオ二酢酸０．９ｇと、ブタノール３０ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水分量１７．２質量％）を得た。
そして、その帯電防止塗料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、帯電防止塗膜を形成し、評価した。その結果を表１に示す。
【０１２２】
（比較例３）
製造例１０で得られた含水分量３．１質量％ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ／イソプロパノール分散溶液Ｇ（１００ｇ）に、ポリエーテル変性シリコーンオイルＫＦ−３５４Ｌ（信越化学工業製）１ｇと、チオ二プロピオン酸０．８ｇと、イルガキュア１２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：商品名）０．１ｇと、ブタノール２５ｇとを添加し、均一に分散させて帯電防止塗料（含水量２．４質量％）を得た。
そして、その帯電防止塗料を用いたこと以外は実施例２と同様にして、帯電防止塗膜を形成し、評価した。その結果を表１に示す。
【０１２３】
π共役系導電性高分子とドーパントとシリコーン変性樹脂と水と有機溶媒とを含有し、含水分量が０．０５〜１５質量％である帯電防止塗料から形成した実施例１〜１０の帯電防止塗膜は、帯電防止性が高かった。また、濡れ性が低く、汚れにくかった。しかも、実施例１〜１０の帯電防止塗膜は、導電材がπ共役系導電性高分子であるから、帯電防止性が湿度に依存しない。
これに対して、π共役系導電性高分子とドーパントとシリコーン変性樹脂と水と有機溶媒とを含有するが、含水分量が０．０５質量％未満である帯電防止塗料から形成した比較例１の帯電防止塗膜は、帯電防止性が低かった。また、濡れ性が高く、汚れやすかった。
π共役系導電性高分子とドーパントとシリコーン変性樹脂と水と有機溶媒とを含有するが、含水分量が１５質量％を超える帯電防止塗料は、シリコーン変性樹脂の分散性が低かった。このような帯電防止塗料から形成した比較例２の帯電防止塗膜は、濡れ性が高く、汚れやすかった。
シリコーン変性アクリル樹脂の代わりにポリエーテル変性シリコーンオイルを含有する帯電防止塗料から形成した比較例３の帯電防止塗膜は、濡れ性が高く、汚れやすかった。