(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性が極めて高く安心して可食することができ、且つ、安定性に優れたコラーゲン産生促進剤および美容用飲食品を提供すること。【解決手段】トウダイグサ科エンブリカ属アムラ（Ｐｈｙｌｌａｎｔｈｕｓ ｅｍｂｌｉｃａ、和名：コミカンソウ、ユカンまたはアンマロク）の抽出物を含むコラーゲン産生促進剤であり、特に、該抽出物がアムラの果肉および果皮から選択される少なくとも１種の極性溶媒抽出物あるいは超臨界流体を用いた超臨界抽出方法によって抽出される抽出物であるコラーゲン産生促進剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アムラ（Ｐｈｙｌｌａｎｔｈｕｓ ｅｍｂｌｉｃａ）の抽出物を含む、コラーゲン産生促進剤。
【請求項２】
前記アムラの抽出物が、アムラの果肉および果皮から選択される少なくとも１種の抽出物である、請求項１記載のコラーゲン産生促進剤。
【請求項３】
前記アムラの抽出物が、抽出溶媒として極性溶媒を用いて抽出される抽出物である、請求項１または２記載のコラーゲン産生促進剤。
【請求項４】
前記アムラの抽出物が、超臨界流体を用いた超臨界抽出方法によって抽出される抽出物である、請求項１または２記載のコラーゲン産生促進剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載されるアムラの抽出物を有効成分として含有する、美容用飲食品。
【請求項６】
アムラ（Ｐｈｙｌｌａｎｔｈｕｓ ｅｍｂｌｉｃａ）の抽出物を適用する工程を包含する、コラーゲン産生促進方法。
【請求項７】
アムラの果肉または果皮からアムラの抽出物を得る工程を包含する、請求項６記載のコラーゲン産生促進方法。
【請求項８】
抽出溶媒として極性溶媒を用いてアムラの抽出物を抽出する工程を包含する、請求項６または７記載のコラーゲン産生促進方法。
【請求項９】
超臨界流体を用いた超臨界抽出方法によってアムラの抽出物を抽出する工程を包含する、請求項６または７記載のコラーゲン産生促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真皮線維芽細胞のコラーゲン産生促進作用を有するコラーゲン産生促進剤、および美容用飲食品などに関する。
【背景技術】
【０００２】
老化皮膚に見られるしわ・たるみの発生は、外見上の加齢変化の主たるものであり、近年、多くの中高齢者にとって切実な悩みになっている。しわ・たるみの原因の一つは、皮膚組織が加齢に伴い薄くなることである。老化した皮膚においては、真皮の主要な細胞外マトリックスであるコラーゲンの減少が顕著であり、このことが皮膚の厚さが減少する主たる原因になっている。したがって、加齢に伴う真皮コラーゲン量の減少を予防することができれば、しわ・たるみの予防・改善に有効であると考えられている。
【０００３】
コラーゲンの減少原因は、加齢などに伴いコラーゲンの産生能を有する線維芽細胞の数自体が減少することや、コラーゲンの産生能の低下によると考えられている。そこで、線維芽細胞におけるコラーゲン産生を促進する物質の探索が盛んに行われている。
【０００４】
真皮線維芽細胞からのコラーゲンなどの細胞外マトリックスの産生を促進する物質としては、レチノイン酸やグリコール酸等のα−ヒドロキシ酸や種々の植物の抽出物が用いられる。例えば、
特開２００６−２５７１０１号公報（特許文献１）には、ニクタンテス・アルボ−トリスティス（Ｎｙｃｔａｎｔｈｅｓ ａｌｂｏｒ−ｔｒｉｓｔｉｓ）からの抽出物、
特開２００６−２３２７４０号公報（特許文献２）には、シソ科タイム（Ｔｈｙｍｕｓ（ｖｕｌｇａｒｉｓ））、スイカズラ科エルダー（Ｓａｍｂｕｃｕｓ ｎｉｇｒａ）、カンラン科カンラン属エレミ（Ｃａｎａｒｉｕｍ Ｉｕｚｏｎｉｃｕｍ）から得られる精油、
特開２００６−２０６５７１号公報（特許文献３）には、柚子の種子の溶媒抽出物、
特開２００６−１７６４２５号公報（特許文献４）には、ウメ（Ｐｒｕｎｕｓ ｍｕｍｅ Ｓｉｅｂｏｌｄ ｅｔ Ｚｕｃｃａｒｉｎｉ）果実からの抽出物、
特開２００６−１６９２２５号公報（特許文献５）には、グネモン（Ｇｕｅｔｕｍ ｇｎｅｍｏｎ）の溶媒抽出物、
特開２００６−１６０６２９号公報（特許文献６）には、柿（Ｄｉｏｓｐｙｒｏｓ ＫａｋｉＴｈｕｎｂ．）の葉、サンザシ（Ｃｒａｔａｅｇｕｓ ｃｕｎｅａｔａ Ｓｉｅｂ．ｅｔ．Ｚｕｃｃ）果実からの抽出物、
特開２００６−１３７７４２号公報（特許文献７）には、ナデシコ属（Ｄｉａｎｔｈｕｓ）植物からの抽出物、
【０００５】
特開２００５−２６３６８９号公報（特許文献８）には、加水分解したバレイショタンパク、
特開２００５−２０６４６６号公報（特許文献９）には、ブドウ果皮、ブドウ葉、イタドリ根からの抽出物、
特開２００５−６０３４８号公報（特許文献１０）には、タマゴケ属（Ｂａｒｔｒａｍｉａ）植物、ウワバミゴケ属（Ｂｒｅｕｔｅｌｉａ）植物からの抽出物、
特開２００５−６０３４７号公報（特許文献１１）には、ハイヒモゴケ科植物（イトゴケ属植物、シノブイトゴケ属植物、ツヤタスキゴケ属植物、又はハイヒモゴケ属植物）からの抽出物、
特開２００５−６０３４６号公報（特許文献１２）には、シラガゴケ科植物（シラガゴケ属（Ｌｅｕｃｏｂｒｙｕｍ）植物、セハブタエゴケ属（Ｌｅｕｃｏｐｈａｎｅｓ））からの抽出物、
【０００６】
特開２００４−３５９６４０号公報（特許文献１３）には、松樹皮からの抽出物、
特開２００４−３４６０１９号公報（特許文献１４）には、バーベリーの抽出物、
特開２００４−３４５９８２号公報（特許文献１５）には、Ｓｔｒｉｇａ属に属する植物からの抽出物、
特開２００４−３３１５７９号公報（特許文献１６）には、α−Ｄ−グルコピラノシルグリセロール、
特開２００４−３３１５６６号公報（特許文献１７）には、アンジオジェニン、アンジオジェニンをペプシンやパンクレアチン等のタンパク質分解酵素で分解して得られるアンジオジェニン分解物、
特開２００４−３３１５６５号公報（特許文献１８）には、ラクトパーオキシダ−ゼ、ラクトパーオキシダ−ゼをペプシンやパンクレアチンなどのタンパク質分解酵素で分解して得られるラクトパーオキシダーゼ分解物、
特開２００４−３３１５６４号公報（特許文献１９）には、ラクトフェリン、ラクトフェリンをペプシンやパンクレアチン等のタンパク質分解酵素で分解して得られるラクトフェリン分解物、
特開２００４−２２４７８５号公報（特許文献２０）には、ライチの種子からの抽出物、
特開２００４−２０３７７７号公報（特許文献２１）には、カバアナタケ、クルイベロミセス属の酵母、コリウス・スクテラリオイデスからの抽出物、
特開２００４−１８２７１０号公報（特許文献２２）には、ホウライシダ（Ａｄｉａｎｔｕｍ ｃａｐｉｌｌｕｓ−ｖｅｎｅｒｉｓ Ｌ．）、カミメボウキ（Ｏｃｉｍｕｍ ｓａｎｃｔｕｍ Ｌ．）、ムユウジュ（Ｓａｒａｃａ ａｓｏｃａ Ｄｅ Ｗｉｌｄｅ）からの抽出物、
特開２００４−１３７２１７号公報（特許文献２３）には、ゲンクワニン、
特開２００４−７５６２７号公報（特許文献２４）には、ミカン科ワンピ属の黄皮の葉の抽出物、
特開２００４−６７５５２号公報（特許文献２５）には、バラ花弁又はハイビスカスのガクから得られた赤色色素、
特開２００４−６７５５１号公報（特許文献２６）には、フラボノールカルボン酸又はその誘導体、
特開２００４−５９４７８号公報（特許文献２７）には、キシロオリゴ糖分子中にウロン酸残基を有する酸性キシロオリゴ糖、
特開２００４−１８４７１号公報（特許文献２８）には、加水分解カゼイン、プレエキス、ブナの芽、エリスリナ、可溶性卵殻膜、カッコンおよび西洋キヅタからの抽出物、
【０００７】
特開２００３−３４２１５３号公報（特許文献２９）には、ゼラニウム、ホウセンカ、サンザシからの抽出物、
特開２００３−３２１３７６号公報（特許文献３０）には、スギゴケ科（Ｐｏｌｙｔｒｉｃｈａｃｅａｅ）ウマスギゴケ（Ｐｏｌｙｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｍｍｕｎｅ Ｈｅｄｗ．）もしくはオオスギゴケ（Ｐｏｌｙｔｒｉｃｈｕｍ ｆｏｒｍｏｓｕｍ Ｈｅｄｗ．）からの抽出物、
特開２００３−２９２４１７号公報（特許文献３１）には、ウブラリアセア（Ｕｖｕｌａｒｉａｃｅａｅ）科ツバメオモト（Ｃｌｉｎｔｏｎｉａ）属植物からの抽出物、
特開２００３−２７７２４９号公報（特許文献３２）には、コウカイシからの抽出物、
特開２００３−２２６６３２号公報（特許文献３３）には、イラクサ科霧水葛からの抽出物、
特開２００３−２１２７４８号公報（特許文献３４）には、里光、鋪地草、黄花倒水蓮、回心草及び蓮子草からの抽出物、
特開２００３−１８３１７３号公報（特許文献３５）には、ニクタンテス・アルボ−トリスティス（Ｎｙｃｔａｎｔｈｅｓ ａｌｂｏｒｔｒｉｓｔｉｓ）、パイパー・チャバ（Ｐｉｐｅｒ ｃｈａｂａ）、アントセファランス・インディカス（Ａｎｔｈｏｃｅｐｈａｌｕｓ ｉｎｄｉｃｕｓ）及びクロタラリア・サイチソイデス（Ｃｒｏｔａｌａｒｉａ ｃｙｔｉｓｏｉｄｅｓ）からの抽出物、
特開２００３−１７６２３５号公報（特許文献３６）には、キク科アナファリス ブスア（Ａｎａｐｈａｌｉｓ ｂｕｓｕａ）、トクサ科エクシセタム ディフーサム（Ｅｑｕｉｓｅｔｕｍ ｄｉｆｆｕｓｕｍ）からの抽出物、
特開２００３−１７６２３０号公報（特許文献３７）には、ショウガ科ジンギバーカッサムナー、クワ科フィカス ネリフォリアからの抽出物、
特開２００３−１７１２５８号公報（特許文献３８）には、ローヤルゼリー蛋白加水分解物、
特開２００３−１４６８３７号公報（特許文献３９）には、クスノハガシワからの抽出物、
特開２００３−１３７８０７号公報（特許文献４０）には、アミノ酸配列が、（Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ａｒｇ）、（Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｈｙｐ）、（Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｌｙｓ）、（Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｌａ）、（Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ）、（Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｈｙｐ）および（Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ）の一般式で示されるトリペプチドの混合物、
特開２００３−１３７８０１号公報（特許文献４１）には、オニイチゴからの抽出物、
特開２００３−１３７７６６号公報（特許文献４２）には、黒砂糖色素、
特開２００３−１１３０６８号公報（特許文献４３）には、カエデ属、特にイロハモミジからの抽出物、
【０００８】
特開２００２−３６３０８７号公報（特許文献４４）には、ムラサキ科チシャノキ属植物（チャングバット、マルバチチシャノキ、リュウキュウチシャノキ、チシャノキ）からの抽出物、
特開２００２−２５５８４７号公報（特許文献４５）には、アミノ酸配列がＧｌｙ−Ｘ−Ｙのトリペプチドを１０重量％以上含むコラーゲンペプチド、
特開２００２−２２６３２３号公報（特許文献４６）には、五斂子の葉からの抽出物、
特開２００２−８７９７４号公報（特許文献４７）には、センネンケンからの抽出物、
特開２００２−５３４２７号公報（特許文献４８）には、イカリソウ（Ｅｐｉｍｅｄｉｕｍ ｇｒａｎｄｉｆｌｏｕｍ Ｍｏｒｒ．）などのイカリソウ属植物の葉や茎からの抽出物、
特開２００２−２９９８０号公報（特許文献４９）には、スイレン科ハス属のハス（Ｎｅｌｕｍｂｏ ｎｕｃｉｆｅｒａ Ｇａｅｒｔｎ．）の種子中にある胚（胚芽）からの抽出物、
特開２００２−２９９２３号公報（特許文献５０）には、セイロンマツリ（Ｐｌｕｍｂａｇｏ ｚｅｙｌａｎｉｃｕｍ Ｌ．）、ハマスゲ（Ｃｙｐｅｒｕｓ ｒｏｔｕｎｄｕｓ Ｌ．）からの抽出物、
【０００９】
特開２００１−３４８３３８号公報（特許文献５１）には、カッコン（Ｐｕｅｒａｒｉａｅ Ｒａｄｉｘ）の抽出物及び分画物、
特開２００１−３１６２７５号公報（特許文献５２）には、月桃の葉、茎からの抽出物、
特開２００１−３１６２４０号公報（特許文献５３）には、Ｓａｕｓｓｕｒｅａ属に属する植物、特に、Ｓａｕｓｓｕｒｅａ ｉｎｖｏｌｕｃｒａｔｅ（Ｋａｒ．ｅｔＫｉｒ．） Ｓｃｈ． Ｂｌｐ．からの抽出物、
特開２００１−２７８７８３号公報（特許文献５４）には、レチノールのようなレチノイドと、ブナ科ブナ属植物の木の芽からの抽出物、
特開２０００−１９１４９８号公報（特許文献５５）には、甘草葉の抽出物、
【００１０】
特開平１１−３３５２９３号公報（特許文献５６）には、クロレラ成分、
特開平１１−３１５００７号公報（特許文献５７）には、エンドウの種子からの抽出物、
特開平１１−３５４５５号公報（特許文献５８）には、ゲラニオール（Ｇｅｒａｎｉｏｌ，（Ｅ）−３，７−Ｄｉｍｅｔｈｙｌ−２，６−ｏｃｔａｄｉｅｎ−１−ｏｌ又は２，６−Ｄｉｍｅｔｈｙｌ−２，６−ｏｃｔａｄｉｅｎ−８−ｏｌ）、
特開平１０−２２６６５３号公報（特許文献５９）には、セリシン及びその加水分解物、
特開平１０−２０３９５２号公報（特許文献６０）には、ブナ科ブナ属植物の木の芽、特に幼芽からの抽出物、
特開平１０−２９９２８号公報（特許文献６１）には、ウォロ（Ｂｏｒａｓｓｕｓ ｆｌａｂｅｌｌｉｆｅｒ）からの抽出物、
特開平７−２８５８４６号公報（特許文献６２）には、クロセチン
が記載されている。
【００１１】
しかしながら、前記のような成分または抽出物は、皮膚線維芽細胞のコラーゲン産生促進作用を有しているが、安全性に優れたものばかりではなく、また、充分な効果は得られておらず、コラーゲン産生促進剤として、より効果があり安全性であるものが望まれている。
【００１２】
特開２００６−６２９８９号公報（特許文献６３）には、アムラの抽出物を配合することを特徴とするエラスターゼ活性阻害剤およびメイラード反応抑制剤が記載されている。この文献には、アムラの抽出物が、エラスチンを分解するエラスターゼ酵素を阻害する効果、および真皮細胞外マトリックスを構成するタンパク質と糖との化学結合による異常な架橋反応（メイラード反応）を抑制する効果を有することが記載されている。しかし、特許文献６３には、コラーゲン産生促進作用、その作用機構、そして用途および効果は、開示も示唆もされていない。
【００１３】
特公２００３−８１７４９号公報（特許文献６４）および特開２００３−６３９２５号公報（特許文献６５）には、アンマロク（アムラ）の抽出物を有効成分とした皮膚外用剤が記載されている。
特許文献６４にはマンマロクの抽出物が、活性酸素消去、ヒアルロニターゼ阻害、コラゲナーゼ阻害およびチロシナーゼ阻害作用を有することが記載されている。
また、特許文献６５にはアンマロク由来成分が高いメラニン生成抑制作用を有することが記載されている。
しかし、特許文献６４および６５には、コラーゲン産生促進作用、その作用機構、そして用途および効果は、開示も示唆もされていない。
【特許文献１】特開２００６−２５７１０１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３２７４０号公報
【特許文献３】特開２００６−２０６５７１号公報
【特許文献４】特開２００６−１７６４２５号公報
【特許文献５】特開２００６−１６９２２５号公報
【特許文献６】特開２００６−１６０６２９号公報
【特許文献７】特開２００６−１３７７４２号公報
【特許文献８】特開２００５−２６３６８９号公報
【特許文献９】特開２００５−２０６４６６号公報
【特許文献１０】特開２００５−６０３４８号公報
【特許文献１１】特開２００５−６０３４７号公報
【特許文献１２】特開２００５−６０３４６号公報
【特許文献１３】特開２００４−３５９６４０号公報
【特許文献１４】特開２００４−３４６０１９号公報
【特許文献１５】特開２００４−３４５９８２号公報
【特許文献１６】特開２００４−３３１５７９号公報
【特許文献１７】特開２００４−３３１５６６号公報
【特許文献１８】特開２００４−３３１５６５号公報
【特許文献１９】特開２００４−３３１５６４号公報
【特許文献２０】特開２００４−２２４７８５号公報
【特許文献２１】特開２００４−２０３７７７号公報
【特許文献２２】特開２００４−１８２７１０号公報
【特許文献２３】特開２００４−１３７２１７号公報
【特許文献２４】特開２００４−７５６２７号公報
【特許文献２５】特開２００４−６７５５２号公報
【特許文献２６】特開２００４−６７５５１号公報
【特許文献２７】特開２００４−５９４７８号公報
【特許文献２８】特開２００４−１８４７１号公報
【特許文献２９】特開２００３−３４２１５３号公報
【特許文献３０】特開２００３−３２１３７６号公報
【特許文献３１】特開２００３−２９２４１７号公報
【特許文献３２】特開２００３−２７７２４９号公報
【特許文献３３】特開２００３−２２６６３２号公報
【特許文献３４】特開２００３−２１２７４８号公報
【特許文献３５】特開２００３−１８３１７３号公報
【特許文献３６】特開２００３−１７６２３５号公報
【特許文献３７】特開２００３−１７６２３０号公報
【特許文献３８】特開２００３−１７１２５８号公報
【特許文献３９】特開２００３−１４６８３７号公報
【特許文献４０】特開２００３−１３７８０７号公報
【特許文献４１】特開２００３−１３７８０１号公報
【特許文献４２】特開２００３−１３７７６６号公報
【特許文献４３】特開２００３−１１３０６８号公報
【特許文献４４】特開２００２−３６３０８７号公報
【特許文献４５】特開２００２−２５５８４７号公報
【特許文献４６】特開２００２−２２６３２３号公報
【特許文献４７】特開２００２−８７９７４号公報
【特許文献４８】特開２００２−５３４２７号公報
【特許文献４９】特開２００２−２９９８０号公報
【特許文献５０】特開２００２−２９９２３号公報
【特許文献５１】特開２００１−３４８３３８号公報
【特許文献５２】特開２００１−３１６２７５号公報
【特許文献５３】特開２００１−３１６２４０号公報
【特許文献５４】特開２００１−２７８７８３号公報
【特許文献５５】特開２０００−１９１４９８号公報
【特許文献５６】特開平１１−３３５２９３号公報
【特許文献５７】特開平１１−３１５００７号公報
【特許文献５８】特開平１１−３５４５５号公報
【特許文献５９】特開平１０−２２６６５３号公報
【特許文献６０】特開平１０−２０３９５２号公報
【特許文献６１】特開平１０−２９９２８号公報
【特許文献６２】特開平７−２８５８４６号公報
【特許文献６３】特開２００６−６２９８９号公報
【特許文献６４】特公２００３−８１７４９号公報
【特許文献６５】特開２００３−６３９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
当該分野では、コラーゲン産生促進剤の提供が望まれているが、特許文献１〜６２に記載の成分および抽出物は、コラーゲン産生促進作用を有するが、信頼できる充分な安全性情報は少なく、安心して長期間使用する場合には注意が必要な場合や、有効な効果を得るにために、高濃度で使用する成分や抽出物は、更に充分な調査が必要であるだけでなく、用途が限られ、安定性に問題を生じることがある。また、美容用飲食品として使用する場合には、食用でない部位の成分又は抽出物を日常的に長期間摂取することは適当ではない場合もある。
【００１５】
従って、本発明は、コラーゲン産生促進剤を提供し、上記従来技術の問題点を解決することを課題とする。より特定すれば、本発明は安全性が極めて高く安心して可食することができ、且つ、安定性に優れたコラーゲン産生促進剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決するため、使用歴、食経験、公的機関が公開している安全性情報、種々の文献を調査し、安全性が極めて高く安心して使用できる植物を選択し、鋭意研究を重ねた結果、それらの抽出物がコラーゲン産生促進作用を有することをはじめて見出し、特に、アムラ（Ｐｈｙｌｌａｎｔｈｕｓ ｅｍｂｌｉｃａ）の抽出物が優れたコラーゲン産生促進作用を有すること、そして、それらを有効成分とすることにより、皮膚機能の維持又は改善に有効な美容用飲食品が得られることをはじめて見出し、本発明に至った。
【００１７】
本発明は、アムラ（Ｐｈｙｌｌａｎｔｈｕｓ ｅｍｂｌｉｃａ）の抽出物を含む、コラーゲン産生促進剤を提供するものであり、これにより上記目的が達成される。
【００１８】
上記アムラの抽出物は、アムラの果肉および果皮から選択される少なくとも１種の抽出物であるのが好ましい。
【００１９】
また、上記アムラの抽出物が、抽出溶媒として極性溶媒を用いて抽出される抽出物であるのが好ましい。
【００２０】
また、上記アムラの抽出物が、超臨界流体を用いた超臨界抽出方法によって抽出される抽出物であるのも好ましい。
【００２１】
本発明は、また、上記アムラの抽出物を有効成分として含有する、美容用飲食品も提供する。
【００２２】
さらに、本発明は、アムラの抽出物を適用する工程を包含する、コラーゲン産生促進方法を提供する。
【００２３】
本発明のコラーゲン産生促進方法は、好ましくは、アムラの果肉または果皮からアムラの抽出物を得る工程を包含する。
【００２４】
また、本発明のコラーゲン産生促進方法は、好ましくは、抽出溶媒として極性溶媒を用いてアムラの抽出物を抽出する工程を包含する。
【００２５】
さらに、本発明のコラーゲン産生促進方法は、好ましくは、超臨界流体を用いた超臨界抽出方法によってアムラの抽出物を抽出する工程を包含する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のコラーゲン産生促進剤は、アムラの抽出物を含有する。このアムラの抽出物は、経口投与に対する安全性が高く、そして優れたコラーゲン産生促進作用を有している。本発明のコラーゲン産生促進剤を摂取することによって、コラーゲンの産生を高めることができる。そしてこれにより、皮膚の機能維持を図ること、および皮膚のかさつき、肌荒れ、しわ、たるみ等といった皮膚の表面性状または物理的性状の衰えを防ぐ、遅延させる、または改善することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明のコラーゲン産生促進剤は、アムラの抽出物を含む。アムラは、学名をフィランサス  エンブリカ（Ｐｈｙｌｌａｎｔｈｕｓ ｅｍｂｌｉｃａ）、別名をエンブリカ  オフィシナリス（Ｅｍｂｌｉｃａ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｉｓ）、英名をエンブリック  ミロバラン（Ｅｍｂｌｉｃ  ｍｙｒｏｂａｌａｎ）、インディアン  グ−スベリ−（Ｉｎｄｉａｎ  ｇｏｏｓｅｂｅｒｒｙ）、そして和名をコミカソウ、ユカンまたはアンマロク等と呼ばれている、トウダイグサ科エンブリカ属の落葉中低木亜高木である。
【００２８】
このアムラは、インドなどにおいて料理の味付け、ターメリック漬け、シロップ煮、オイル漬け、トウガラシ漬け、塩漬け乾燥品、砂糖漬け乾燥品、チャツネ、ジュース、キャンディ、ピクルス、ジャム、茶などの日常食品や薬剤として用いられている。アムラは、その果実が滋養強壮に用いられており、また、便秘、排尿障害、頭痛、不安、嘔吐、灼熱症等にも良いとされ、さらに、記憶力や知性を向上させるとも言われている。このアムラの果実についてはまた、血清コレステロ−ル低下作用、抗ウイルス作用、染色体異常防護作用、肝庇護作用、血糖低下作用、免疫調節作用、抗酸化作用（活性酸素消去作用）、抗菌作用、抗炎症作用、ヒアルロニターゼ阻害作用、コラゲナーゼ阻害作用、チロシナーゼ阻害作用、メラニン生成抑制作用、エラスターゼ阻害作用、メイラード反応抑制作用などを有することも知られている。しかしながら、アムラの抽出物がコラーゲン産生促進作用を有し、そしてコラーゲン産生促進剤として有用であることについては、これまで全く知られておらず、そしてこれらのことは本願発明者らの鋭意研究に基づく新知見である。
【００２９】
本発明のコラーゲン産生促進剤は、アムラの抽出物を有効成分として含有する。このアムラの抽出物は、アムラの果肉および果皮から選択される少なくとも１種の抽出物であるのが好ましい。このような抽出物は、インドで古くから経口投与にて用いられており、可食に対する安全性に特に優れているからである。
【００３０】
アムラの果肉および果皮から選択される少なくとも１種の抽出物としては、例えば、アムラの果実から種子を除いた果肉および／または果皮を抽出原料として得られる抽出物、この抽出物の希釈液若しくは濃縮液、この抽出物の粗精製物若しくは精製物、そしてこの抽出物を乾燥して得られる乾燥物などといった形態のいずれもが含まれる。
【００３１】
これらの抽出に用いるアムラ果実は、まず種子を取り除き、果肉および果皮の状態にする。用いられるアムラの果実は、生（生果）であっても乾燥品（乾果）であってもよい。このアムラの果肉および果皮は、何れかを単独で用いてもよく、また両方を併せて用いてもよい。こうして得られたアムラの果肉および果皮は、抽出する前に破砕処理または裁断処理などを行うことによって抽出効率をより高めることができるため、このような処理を行うのが好ましい。
【００３２】
抽出方法は特に限定されず、例えば溶媒抽出方法または超臨界抽出方法などが挙げられる。溶媒抽出方法については、特に限定されるものではなく、例えば、アムラの果肉そして果皮の何れかまたは両方を、各種溶媒を用いて抽出することができる。抽出の際、抽出に用いる溶媒中にこれらのアムラの部分を浸漬し、その後に抽出処理を行ってもよい。この浸漬は、室温で行ってもよく、また、必要に応じて加熱あるいは冷却を行ってもよい。また、この浸漬中に撹拌を行ってもよい。
【００３３】
抽出に用いる抽出溶媒としては、例えば、水、低級アルコール類（メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等）、液状多価アルコール類（１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、アセトニトリル、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、流動パラフィン等）、エーテル類（エチルエーテル、テトラヒドロフラン、プロピルエーテル等）などが挙げられる。好ましくは、水、低級アルコ−ル等の極性溶媒であり、特に好ましくは、水、エタノールである。これらの抽出溶媒は単独で用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよく、また、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
抽出溶媒として水を用いる場合は、上記浸漬中に酵素を加えてもよい。酵素を加えることによって、果肉および／または果皮の細胞組織を崩壊させることができ、そしてこれにより抽出効率をより高めることができる。加えることができる酵素として、細胞組織崩壊酵素を用いるのが好ましい。このような酵素として、例えば、ペクチナーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、α−アミラーゼ、フィターゼなどが挙げられる。これらの酵素は１種類のみを用いてもよく、また、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
本発明に好ましく用いられるアムラの抽出方法の一例として、抽出対象となるアムラの部分を、上記抽出溶媒中に、０〜９５℃で３分〜２４時間浸漬および撹拌し、その後、ろ過または遠心分離する方法が挙げられる。ろ過または遠心分離により得られた沈殿物を用いて、再度抽出操作を行ってもよい。
【００３６】
超臨界抽出方法は特に限定されず、圧力変化による分離方法（定温下で超臨界流体を減圧、膨張させ、溶媒ガスの密度を下げて分離する方法）、温度変化による分離方法（定圧下で昇温或いは降温して超臨界流体と溶質を分離する方法）、吸着分離法（分離槽中に抽出された溶質を吸着するような吸着剤を充填することにより分離する方法）などを用いることができる。これらの操作は、単独で行ってもよく、また複数の操作を組み合わせて行ってもよい。
【００３７】
超臨界抽出方法で用いられる流体として、超臨界流体または亜臨界流体を用いることができる。このような流体としては、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メタン、エタン、プロパン、エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、アンモニア、窒素、酸化窒素などが挙げられる。中でも、比較的常温付近で超臨界流体となり、無味、無臭、爆発性がなく、工程上安全で経済的である二酸化炭素が最も好ましい。
【００３８】
超臨界抽出方法において、抽出を補助するための溶媒（エントレーナー）を用いてもよい。このような溶媒として、上記溶媒抽出に用いることができる溶媒が挙げられる。
【００３９】
超臨界抽出方法は、例えば、抽出対象となるアムラの部分の粗粉砕物を超臨界抽出容器に入れ、容器を二酸化炭素などの超臨界流体の臨界温度および臨界圧力以上に加温および加圧することにより行うことができる。ここでの抽出圧力は１０〜１００ＭＰａであることが好ましく、２５〜４０ＭＰａであるのがより好ましい。また、抽出温度は２０〜２００℃であるのが好ましく、３０〜１００℃であるのがより好ましい。
【００４０】
また、上記抽出方法に代えて、水蒸気蒸留などの蒸留方法により抽出物を得ることもできる。
【００４１】
このようにして得られる抽出物は、未精製のまま用いることができ、さらに必要に応じて、濃縮、希釈、濾過、脱色、脱臭、乾燥（凍結乾燥を含む）などの処理を行うこともできる。これらの処理は常法により行うことができる。さらに、こうして得られる抽出物を分画・精製処理を行ってもよい。分画・精製処理として、例えば、順相および／または逆相クロマトグラフィーによる精製などが挙げられる。更には、抽出物に必要に応じて適当な賦形剤を使用し、噴霧乾燥、凍結乾燥等の処理を行ってもよい。
【００４２】
こうして得られるアムラの抽出物は、コラーゲン産生促進剤としてそのまま適用および／または利用することができる。アムラの抽出物をコラーゲン産生促進剤として適用する場合、その形状および性状は特に制限されず、例えば、固形状、半固形状、ゲル状、液体状、粉末状、そして可溶系、乳化系、粉末分散系、液体分散系などが挙げられ、さらにアンプル剤、錠剤、カプセル剤、液剤、粉末剤、顆粒剤などの形状で用いることもできる。
【００４３】
本発明のコラーゲン産生促進剤の適用対象としては、特に限定されないが、例えば、哺乳動物（例えば、ヒト、サル、イヌ、ネコ、ブタ、ヒツジ、ウシ、ウマ、マウス、ラット、ウサギなど）などが挙げられる。
【００４４】
本発明は、さらに、上記のアムラの抽出物を有効成分として含有する美容用飲食品も提供することができる。これらの美容用飲食品の形態は特に制限されるものではなく、例えば、各種の和菓子、洋菓子、氷菓、清涼飲料水、乳製品、大豆加工品、ペースト類、魚介類製品、燻製品、レトルト食品、調味料、油脂加工品、冷凍食品などの一般的な飲食品が挙げられる。
【００４５】
これらの美容用飲食品へのアムラの抽出物の配合量は、特に制限されるものではなく、配合される飲食品（製品）の種類、品質、そして期待する効果の程度に応じて、種々の配合量をとることができる。好ましい配合量としては、例えば、飲食品の乾燥固形分に換算して０．１〜９０．０重量％、更に好ましくは１．０〜１０．０重量％が挙げられる。
【００４６】
本発明のコラーゲン産生促進剤は、必須成分のアムラの抽出物に加え、必要に応じて、医薬品、医薬部外品、化粧品、飲食品等の製剤に使用する際に一般的に使用され得る成分および／または添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で併用して製造することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例中、「部」および「％」は、ことわりのない限り、重量基準による。
【００４８】
実施例１
アムラ生果から種子を除去して果肉および果皮の状態とし、これを破砕して抽出原料とした。抽出原料２５ｇに水を１００ｍＬ加え、８０℃にて２時間攪拌後、ガラスフィルター（Ｇ１）を用いて吸引ろ過し、液状の抽出物を得た。更に、残渣に水を１００ｍＬ加え、同様に操作して液状の抽出物を得て、先の抽出物と混合して５０℃で減圧下にて濃縮し、更に、凍結乾燥機で乾燥してアムラ果肉および果皮抽出物１．５ｇを得た。
【００４９】
実施例２
アムラ乾果から種子を除去して果肉および果皮の状態とし、これを破砕して抽出原料とした。抽出原料６ｇに５０質量％エタノールを３０ｍＬ加え、２０〜２５℃で２０分間攪拌後、遠心分離（３，０００ｒｐｍ、５分）し、上清を分離することにより、液状の抽出物を得た。更に、沈澱に５０質量％エタノールを３０ｍＬ加え、同様に操作して液状の抽出物を得て、先の抽出物と混合して５０℃で減圧下にて濃縮し、更に、凍結乾燥機で乾燥してアムラ果肉および果皮抽出物２．２ｇを得た。
【００５０】
実施例３
実施例２と同様に調製した抽出原料６ｇに５０質量％エタノールを３０ｍＬ加え、２０〜２５℃で２０分間攪拌後、遠心分離（３，０００ｒｐｍ、５分）し、上清を分離することにより、液状の抽出物を得た。更に、沈澱に７０質量％アセトンを３０ｍＬ加え、同様に操作して液状の抽出物を得て、先の抽出物と混合して５０℃で減圧下にて濃縮し、更に、凍結乾燥機で乾燥してアムラ果肉および果皮抽出物２．０ｇを得た。
【００５１】
実施例４
実施例２と同様に調製した抽出原料５ｇに水４０ｍＬを加え、ペクチナーゼ（スミチームＳＰＣ 新日本化学工業製）を０．０５重量％、セルラーゼ（スミチームＡＣ 新日本化学工業製）を０．５重量％添加し、５５〜６０℃で３時間攪拌後、ガラスフィルター（Ｇ１）を用いて吸引ろ過し、液状の抽出物を得た。この抽出物を５０℃で減圧下にて濃縮し、更に、凍結乾燥機で乾燥してアムラ果肉および果皮抽出物２．５ｇを得た。
【００５２】
実施例５
実施例２と同様に調製した抽出原料５ｇを用いて、二酸化炭素を用いた超臨界流体抽出（ＩＳＣＯ社 ＳＦＸ１２２０ 超臨界流体抽出システム 抽出圧力４０ＭＰａ 抽出温度９０℃）を行い、アムラ果肉および果皮抽出物１．２ｇを得た。
【００５３】
上記実施例により得られたアムラの抽出物について、皮膚真皮正常線維芽細胞のコラーゲン産生促進作用を評価した。
【００５４】
コラーゲン産生量の測定
０．５容量％ＦＢＳ（牛胎児血清）含有ＭＥＭ培地を用い、ヒト皮膚線維芽細胞（ＮＢ１ＲＧＢ、ＲＩＫＥＮ Ｃｅｌｌ Ｂａｎｋより購入）を１×１０４ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌの密度で９６穴マイクロプレ−トに分注し、２４時間５％ＣＯ２、３７℃の条件で培養後、各濃度の試験試料（実施例１〜５）を溶解させた０．５容量％ＦＢＳ含有ＭＥＭ培地を添加した。４８時間培養後、上清中に含まれるコラーゲン量を、市販の定量用キット（Ｓｉｒｃｏｌ ｃｏｌｌａｇｅｎ ａｓｓａｙ ｋｉｔ）を用いて定量した。その際、試料を添加しないで培養を続けた系を対照とした。結果は、コラーゲン産生量の増加率（％）（対照におけるコラーゲン産生量＝１００）として表１に示す。
【００５５】
【表１】
2008156287.tif 000002
【００５６】
上記表から明らかであるように、本発明のアムラの抽出物はコラーゲン産生促進作用を有していることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のコラーゲン産生促進剤は、アムラの抽出物が有するコラーゲン産生促進作用を通じて、皮膚における真皮線維芽細胞のコラーゲン産生を促進することができる。この結果、コラーゲンが増加し、皮膚の機能維持およびかさつき、肌荒れ、しわ、たるみ等の老化現象の遅延、又は改善をすることができる。ただし、本発明のコラーゲン産生促進剤はこれらの用途以外にも、コラーゲン産生促進作用を発揮することに意義のあるすべての用途に用いることができる。
【００５８】
本発明のコラーゲン産生促進剤は、コラーゲン産生を促進し、皮膚の機能性維持や老化現象の防止、遅延又は改善に有用であり、また、美容用飲食品としても効果が期待できる。さらに、本発明は、アムラの抽出物を用いたコラーゲン産生促進方法を提供することができる。