(57)【要約】【課題】瞬低影響範囲の精度良い算定を可能とする。【解決手段】予め指定を受けた顧客について瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリ１０３に記憶する解析範囲設定部１１０と、前記メモリ１０３に記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について瞬低が生じた場合に顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算する計算処理部１１１と、前記計算した電圧低下値が予め指定された許容範囲を超える送配電線を前記解析範囲の送配電線より特定する送電線抽出部１１２と、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定する落雷観測エリア選定部１１３とから瞬低影響範囲計算装置１００を構成する。【選択図】図１
2008092675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配電線への落雷が顧客に対して瞬低の影響を与えるような落雷の発生地域範囲を計算する装置であって、
予め指定を受けた顧客について、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリに記憶する解析範囲設定部と、
前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算する計算処理部と、
前記計算した電圧低下値が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定する、送電線抽出部と、
前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定する落雷観測エリア選定部と、
を備えることを特徴とする瞬低影響範囲計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の瞬低影響範囲計算装置であって、
前記解析範囲設定部は、
電力会社の各顧客について顧客番号と、引き込み配電線又は引き込み送電線の識別情報とが対応付けて格納された顧客データベースと、
電力会社の各送配電線の経路を表す情報が格納された送配電線データベースと、
電力会社の各送配電線の属性に応じた解析範囲を特定する解析範囲条件が設定されている解析範囲条件データベースと、
を参照可能であり、
予め指定を受けた顧客の識別情報から、前記顧客データベースを参照して、当該顧客の引き込み配電線又は引き込み送電線を特定し、前記送配電線データベースを参照して、前記特定した引き込み配電線又は引き込み送電線に接続している送配電線の経路を特定し、前記解析範囲条件データベースを参照して、前記特定した送配電線のうち前記解析範囲条件に適合する送配電線を解析範囲として決定し、メモリに記憶するものである、
ことを特徴とする瞬低影響範囲計算装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の瞬低影響範囲計算装置であって、
送配電線の故障様相についての指定を入力インターフェイスを介して受付ける故障条件入力部を備え、
故障様相に応じて送配電線で生じる電圧低下度合いの情報を格納する故障様相データベースを参照可能であり、
前記計算処理部は、前記電圧低下を計算するに際し、前記故障条件入力部より故障様相の情報を得て故障様相データベースに照合し、前記故障様相に該当する電圧低下度合いを特定して、電圧低下値を計算するものである、
ことを特徴とする瞬低影響範囲計算装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の瞬低影響範囲計算装置であって、
前記計算処理部は、前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値の継続時間を計算するものであり、
前記送電線抽出部は、前記計算した電圧低下の継続時間が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するものであり、
前記落雷観測エリア選定部は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定するものである、
ことを特徴とする瞬低影響範囲計算装置。
【請求項５】
請求項４に記載の瞬低影響範囲計算装置であって、
前記送電線抽出部は、前記計算した電圧低下値と電圧低下の継続時間とのいずれもが、予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するものであり、
前記落雷観測エリア選定部は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定するものである、
を特徴とする瞬低影響範囲計算装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の瞬低影響範囲計算装置であって、
前記送配電線データベースは、各送配電線を支持する各鉄塔の所在位置座標を格納するものであり、
前記落雷観測エリア選定部は、座標系を設定した送配電線の所在地域を所定形状で区分した落雷観測エリア区分毎の座標範囲を定めた緯度経度データベースを参照可能であり、  前記落雷観測エリアを判定するに際し、送配電線を支持する鉄塔の所在位置座標を前記送配電線データベースより抽出し、この所在位置座標の間を直線補間した経路を送配電線経路として求め、当該経路の情報を前記緯度経度データベースに照合し、前記経路が横切る落雷観測エリア区分の集合を落雷観測エリアとする、
ことを特徴とする瞬低影響範囲計算装置。
【請求項７】
コンピュータが、
予め指定を受けた顧客について、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリに記憶する処理と、
前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算する処理と、
前記計算した電圧低下値が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定する処理と、
前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定する処理と、
を実行することを特徴とする瞬低影響範囲計算方法。
【請求項８】
コンピュータに、
予め指定を受けた顧客について、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリに記憶するステップと、
前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算するステップと、
前記計算した電圧低下値が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するステップと、
前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定するステップと、
を実行させることを特徴とする瞬低影響範囲計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瞬低影響範囲を計算するための装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、架空送電線へ落雷が起きると、顧客に供給される電力に瞬時電圧低下（いわゆる瞬低）が生じ、エレクトロニクス製品等に悪影響を及ぼす。たとえば、非特許文献１には、瞬時電圧低下がエレクトロニクス製品に与える影響として次のことが例示されている。
【０００３】
（１）パワーエレクトロニクス応用可変速モータでは、約１５％以上の電圧低下が約０．０１秒以上継続すると影響が生じる。  
（２）電磁開閉器では、約５０％以上の電圧低下が約０．０１秒以上継続すると影響が生じる。  
（３）高圧放電ランプでは、約１５％以上の電圧低下が約０．０６秒以上継続すると影響が生じる。  
（４）パソコンでは、約４０％以上の電圧低下が約０．０６秒以上継続すると影響が生じる。  
（５）不足電圧継電器では、約２０％以上の電圧低下が約１秒以上継続すると影響が生じる。
【０００４】
このように、瞬時的な電圧低下によってもエレクトロニクス製品へ影響が及び、顧客に経済的な損失を与えることとなる。したがって、この瞬低による影響を予測する手法が従来から提案されてきた。
【非特許文献１】「瞬時電圧低下対策」，電気共同研究，第４６巻，第３号
【特許文献１】特開平７−１６３０６８号公報
【特許文献２】特開２００３−９３９２号公報
【特許文献３】特開２００３−９０８８７号公報
【特許文献４】特開２００４−１１２８７３号公報
【特許文献５】特開２００５−２７４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、落雷等により瞬低が生じる送配電線を顧客毎に適切に選定し、精度の高い瞬低影響範囲の算定を行う技術は提案されてこなかった。  
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、瞬低影響範囲の精度良い算定を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の瞬低影響範囲計算装置は、送配電線への落雷が顧客に対して瞬低の影響を与えるような落雷の発生地域範囲を計算する装置であって、予め指定を受けた顧客について、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリに記憶する解析範囲設定部と、前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算する計算処理部と、前記計算した電圧低下値が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定する、送電線抽出部と、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定する落雷観測エリア選定部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記瞬低影響範囲計算装置において、前記解析範囲設定部は、電力会社の各顧客について顧客番号と、引き込み配電線又は引き込み送電線の識別情報とが対応付けて格納された顧客データベースと、電力会社の各送配電線の経路を表す情報が格納された送配電線データベースと、電力会社の各送配電線の属性に応じた解析範囲を特定する解析範囲条件が設定されている解析範囲条件データベースと、を参照可能であり、予め指定を受けた顧客の識別情報から、前記顧客データベースを参照して、当該顧客の引き込み配電線又は引き込み送電線を特定し、前記送配電線データベースを参照して、前記特定した引き込み配電線又は引き込み送電線に接続している送配電線の経路を特定し、前記解析範囲条件データベースを参照して、前記特定した送配電線のうち前記解析範囲条件に適合する送配電線を解析範囲として決定し、メモリに記憶するものである、としてもよい。
【０００８】
また、前記瞬低影響範囲計算装置は、送配電線の故障様相についての指定を入力インターフェイスを介して受付ける故障条件入力部を備え、故障様相に応じて送配電線で生じる電圧低下度合いの情報を格納する故障様相データベースを参照可能であり、前記計算処理部は、前記電圧低下を計算するに際し、前記故障条件入力部より故障様相の情報を得て故障様相データベースに照合し、前記故障様相に該当する電圧低下度合いを特定して、電圧低下値を計算するものである、としてもよい。
【０００９】
また、前記瞬低影響範囲計算装置において、前記計算処理部は、前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値の継続時間を計算するものであり、前記送電線抽出部は、前記計算した電圧低下の継続時間が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するものであり、前記落雷観測エリア選定部は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定するものである、としてもよい。
【００１０】
また、前記瞬低影響範囲計算装置において、前記送電線抽出部は、前記計算した電圧低下値と電圧低下の継続時間とのいずれもが、予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するものであり、前記落雷観測エリア選定部は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定するものである、としてもよい。
【００１１】
また、前記瞬低影響範囲計算装置において、前記送配電線データベースは、各送配電線を支持する各鉄塔の所在位置座標を格納するものであり、前記落雷観測エリア選定部は、座標系を設定した送配電線の所在地域を所定形状で区分した落雷観測エリア区分毎の座標範囲を定めた緯度経度データベースを参照可能であり、前記落雷観測エリアを判定するに際し、送配電線を支持する鉄塔の所在位置座標を前記送配電線データベースより抽出し、この所在位置座標の間を直線補間した経路を送配電線経路として求め、当該経路の情報を前記緯度経度データベースに照合し、前記経路が横切る落雷観測エリア区分の集合を落雷観測エリアとする、としてもよい。
【００１２】
また、本発明の瞬低影響範囲計算方法は、コンピュータが、予め指定を受けた顧客について、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリに記憶する処理と、前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算する処理と、前記計算した電圧低下値が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定する処理と、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の瞬低影響範囲計算プログラムは、コンピュータに、予め指定を受けた顧客について、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリに記憶するステップと、前記メモリに記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算するステップと、前記計算した電圧低下値が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するステップと、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定するステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、瞬低影響範囲の精度良い算定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
−−−装置構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の  瞬低影響範囲計算装置１００を含むネットワーク構成図である。前記瞬低影響範囲計算装置１００（以下、装置１００）は、送配電線への落雷が顧客に対して瞬低の影響を与えるような落雷の発生地域範囲を計算する装置である。前記装置１００の機能構成としては、本発明の瞬低影響範囲計算方法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１にプログラム１０２を備えて、このプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記装置１００は、各種ボタン類などの入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに利用者端末２００などの外部装置との間のデータ授受を担う通信装置１０７などを有している。前記装置１００は、前記通信装置１０７により、利用者端末２００といった外部装置と例えば公衆回線網、インターネットや無線ＬＡＮなどの各種ネットワーク１４０に接続し、データ授受を実行する。
【００１６】
続いて、前記装置１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記装置１００は、顧客データベース１２５と、送配電線データベース１２６と、解析範囲条件データベース１２７と、故障様相データベース１２８と、緯度経度データベース１２９とを参照可能であるとする。前記各データベース１２５〜１２９は、前記装置１００がコンピュータ装置が備えるハードディスクドライブなどの適宜な記憶装置に備わるものとできる。或いは、これらデータベース１２５〜１２９が装置１００とは別にネットワーク１４０上に存在するとしてもよい。この場合、前記装置１００はたとえばDBMS（Database Management System）を備え、ネットワーク１４０を介して前記各データベース１２５〜１２７にアクセスし、情報登録や情報検索などの処理を実行する。
【００１７】
こうした装置１００は、予め指定を受けた顧客について、瞬低の影響を与えるような落雷の発生が想定される地域範囲を解析範囲としてメモリ１０３に記憶する解析範囲設定部１１０を備える。
【００１８】
また、前記装置１００は、前記メモリ１０３に記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算する計算処理部１１１を備える。
【００１９】
また、前記装置１００は、前記計算した電圧低下値が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定する、送電線抽出部１１２を備える。
【００２０】
また、前記装置１００は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定する落雷観測エリア選定部１１３を備える。
【００２１】
なお、前記装置１００の解析範囲設定部１１０は、電力会社の各顧客について顧客番号と、引き込み配電線又は引き込み送電線の識別情報とが対応付けて格納された顧客データベース１２５と、電力会社の各送配電線の経路を表す情報が格納された送配電線データベース１２６と、電力会社の各送配電線の属性に応じた解析範囲を特定する解析範囲条件が設定されている解析範囲条件データベース１２７とを参照可能であり、予め指定を受けた顧客の識別情報から、前記顧客データベース１２５を参照して、当該顧客の引き込み配電線又は引き込み送電線を特定し、前記送配電線データベース１２６を参照して、前記特定した引き込み配電線又は引き込み送電線に接続している送配電線の経路を特定し、前記解析範囲条件データベース１２７を参照して、前記特定した送配電線のうち前記解析範囲条件に適合する送配電線を解析範囲として決定し、メモリ１０３に記憶するものであるとしてもよい。
【００２２】
また、前記装置１００は、送配電線の故障様相についての指定を入力インターフェイス１０５を介して受付ける故障条件入力部１１４を備えるとしてもよい。この場合、前記装置１００は、故障様相に応じて送配電線で生じる電圧低下度合いの情報を格納する故障様相データベース１２８を参照可能であり、前記計算処理部１１１は、前記電圧低下を計算するに際し、前記故障条件入力部１１４より故障様相の情報を得て故障様相データベース１２８に照合し、前記故障様相に該当する電圧低下度合いを特定して、電圧低下値を計算するものである、としてもよい。
【００２３】
なお、前記故障様相には例えば、三相短絡、２相短絡等が想定できる。これらの故障様相により送配電線における各所の電圧低下度合いは異なるため，前記故障条件入力部１１４により故障様相の情報を得ることで、前記装置１００が最終的に得られる瞬低影響範囲の計算結果の精度が向上することとなる。
【００２４】
また、前記計算処理部１１１は、前記メモリ１０３に記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値の継続時間を計算するものであるとしてもよい。この場合、前記送電線抽出部１１２は、前記計算した電圧低下の継続時間が予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するものとなる。また、前記落雷観測エリア選定部１１３は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定するものとなる。
【００２５】
また、前記送電線抽出部１１２は、前記計算した電圧低下値と電圧低下の継続時間とのいずれもが、予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定するものであるとしてもよい。この場合、前記落雷観測エリア選定部１１３は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定するものである。
【００２６】
また、前記送配電線データベース１２６は、各送配電線を支持する各鉄塔の所在位置座標を格納するものであるとしてもよい。この場合、前記装置１００は、座標系を設定した送配電線の所在地域を所定形状で区分した落雷観測エリア区分毎の座標範囲を定めた緯度経度データベース１２９を参照可能であり、前記落雷観測エリア選定部１１３は、前記落雷観測エリアを判定するに際し、送配電線を支持する鉄塔の所在位置座標を前記送配電線データベース１２６より抽出し、この所在位置座標の間を直線補間した経路を送配電線経路として求め、当該経路の情報を前記緯度経度データベース１２９に照合し、前記経路が横切る落雷観測エリア区分の集合を落雷観測エリアとする、ものとできる。
【００２７】
なお、これまで示した前記装置１００における各機能部１１０〜１１４は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記装置１００のＣＰＵが、プログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００２８】
また、計算処理部１１１が、電圧低下値や電圧低下の継続時間を算定するにあたっては、既存の算定技術であるＹ法を適用することとできる。このＹ法は、電力系統動特性解析手法として知られており、系統運用方針等の策定や系統安定度のシミュレーション等によく用いられる技術となっている。
【００２９】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態の装置１００が利用する、データベース１２５〜１２９の各データ構造について説明する。図２は、本実施形態におけるデータベースのデータ構造例１を示す図である。図２（ａ）に示すように、前記顧客データベース１２５は、電力会社の各顧客について、引き込み配電線又は引き込み送電線の識別情報が対応付けて格納されたデータベースである。例えば電力会社の各顧客の顧客番号をキーに、氏名、住所、引き込み電柱の識別情報（例えば電柱番号）、配電線の識別情報（例えば配電線名）等といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。なお、特別高圧の顧客については、引き込み電柱及び配電線の識別情報に代えて、引き込み送電線の識別情報（例えば送電線名）が格納される。
【００３０】
また、図２（ｂ）に示すように、前記送配電線データベース１２６は、電力会社の各送配電線の経路を表す情報が格納されたものである。例えば、電力会社が有する各送電線及び配電線について、その識別情報（例えば送配電線名）をキーとして、送配電線と接続している電気所の識別情報（例えば電気所名）、送配電線を支持する鉄塔の識別情報（例えば鉄塔番号）及びその位置（緯度、経度）といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３１】
また、図２（ｃ）に示すように、前記解析範囲条件データベース１２７は、電力会社の各送配電線の属性に応じた解析範囲を特定する解析範囲条件が設定されているものであり、例えば顧客（或いは直近の電気所）をキーに、送配電線の属性、送配電電圧と各電圧範囲での解析範囲当否の情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３２】
図３は、本実施形態におけるデータベースのデータ構造例２を示す図である。図３（ａ）に示すように、前記故障様相データベース１２８は、故障様相に応じて送配電線で生じる電圧低下度合いの情報を格納するデータベースであり、例えば、故障様相の名称をキーとして、各故障様相に応じて生じうる電圧低下の度合い（例：正常時を１とした電圧低下の割合）の情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３３】
また、図３（ｂ）に示すように、前記緯度経度データベース１２９は、座標系を設定した送配電線の所在地域を所定形状で区分した落雷観測エリア区分毎の座標範囲を定めたデータベースであり、例えば、落雷観測エリア区分のＩＤをキーとして、各区分の緯度範囲、経度範囲といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３４】
−−−処理フロー例−−−
以下、本実施形態における瞬低影響範囲計算方法に対応する処理フロー例について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する瞬低影響範囲計算方法に対応する各種動作は、前記装置１００が、適宜なメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、こうしたプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードからそれぞれ構成されている。
【００３５】
図４は、本実施形態の瞬低影響範囲計算方法に対応する処理フロー例を示す図である。ここで前記装置１００は、送配電線への落雷が顧客に対して瞬低の影響を与えるような落雷の発生地域範囲を推定したい利用者が利用する利用者端末２００から、該当顧客についての指定を受付けるものとする（ｓ１００）。この顧客の指定に際しては、例えば利用者端末２００が装置１００（例：利用者端末２００とネットワーク１４０で結ばれたサーバ装置など）にアクセスした際に装置１００が利用者端末２００に提示する入力画面で指定を受付ける。入力画面では顧客のＩＤなど認証用情報によるログイン処理を行うことが一般的であるから、ここで入力され、認証された顧客のＩＤを用いることで、装置１００は該当顧客を特定することができる。或いは、前記顧客が電力需要者で前記利用者が電力会社の担当者である場合など、前記顧客と前記利用者端末２００の利用者とが異なる場合、前記電力会社の担当者が、顧客に対して瞬低の影響を与えるような落雷の発生地域範囲の推定を行いたい顧客のＩＤを利用者端末２００の画面上で入力するとしてもよい。この場合、利用者端末２００から装置１００に顧客ＩＤが通知されることとなる。
【００３６】
こうして予め指定を受けた顧客ＩＤに基づいて、装置１００は顧客データベース１２５を参照し、該当顧客の特定を行う（ｓ１０１）。そして装置１００の解析範囲設定部１１０は、当該顧客に関して瞬低の影響を及ぼすことが想定可能な落雷の発生地域範囲を解析範囲としてメモリ１０３に記憶する（ｓ１０２）。この時、前記解析範囲設定部１１０は、具体的には、指定を受けた前記顧客のＩＤ（識別情報）から、前記顧客データベース１２５を参照して、当該顧客の引き込み配電線又は引き込み送電線をまずは特定することとなる。図２および図５の例で説明すれば、顧客“Ａ”（電気所：Ｎ８０００）に接続されている送配電線としてはＨ線があり、そのＨ線は、Ｄ電気所（Ｎ７０００）を介してＥ線、Ｆ線が接続され、更に、前記Ｅ線にはＢ電気所（Ｎ３０００）を介してＢ線、Ｃ線が接続され、また前記Ｂ線にはＡ電気所を介してＡ線、Ｄ線が接続され、前記Ｄ線にはＣ電気所を介してＧ線が接続されていることを装置１００は認識するのである。
【００３７】
また装置１００は、上記のように該当顧客に接続されている送配電線が認識できたならば、前記解析範囲条件データベース１２７を参照して、前記認識した送配電線のうち前記解析範囲条件に適合する送配電線を解析範囲として決定し、メモリ１０３に記憶する（ｓ１０３）。図２（ｃ）の解析範囲条件データベース１２７の例と、図５の例とで解析範囲の特定処理を具体的に説明するならば、装置１００は、上記で認識した送配電線群（Ｈ線、Ｅ線、Ｆ線、Ｂ線、Ｃ線、Ａ線、Ｄ線、Ｇ線）について、解析範囲条件データベース１２７で設定されている条件（顧客Ａについては送電線５０万ＶのものはＢ、Ｃ線のみ・・・）を適用し、適用範囲の当否を判定する。上記例では、顧客“Ａ”について、解析範囲となる送配電線を、Ｈ線（ブランチ名：T8000）、Ｆ線（ブランチ名：T6000）、Ｅ線（ブランチ名：T5000）、Ｃ線（ブランチ名：T3000）、Ｂ線（ブランチ名：T2000）と判定した。
【００３８】
続いて前記装置１００の計算処理部１１１は、前記メモリ１０３に記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値を計算する（ｓ１０４）。この時、装置１００の故障条件入力部１１４が、送配電線の故障様相についての指定を利用者端末２００等の入力インターフェイスを介して受付けるとしてもよい。この場合、前記故障条件入力部１１４は、故障様相に応じて送配電線で生じる電圧低下度合いの情報を格納する前記故障様相データベース１２８（図３（ａ））を参照可能である。ここで故障条件入力部１１４が故障様相の情報を取得する意義としては、瞬低により送配電線に影響が生じるとしても、故障様相が異なれば、送配電線に生じる電圧低下の様子も異なると考えられることにある。図３（ａ）の例に示すように、例えば、故障様相が三相短絡か一相地絡かで送配電線に生じる電圧低下の度合いも異なるのである。
【００３９】
前記装置１００の前記計算処理部１１１は、前記故障条件入力部１１４より得た故障様相の情報を故障様相データベース１２８に照合し、前記故障様相に該当する電圧低下度合いを特定して、電圧低下値を計算する。なお、電圧低下値を計算するにあたっては、従来から用いられているＹ法の手法を適用すればよい。
【００４０】
また、前記計算処理部１１１は、前記メモリ１０３に記憶された解析範囲に含まれる各送配電線について、瞬低が生じた場合に、顧客への引込み線に接続する電気所または顧客に設けられた電気所に生じる電圧低下値の継続時間を計算するとすれば好適である（ｓ１０５）。この電圧低下の継続時間の算定についても、前記Ｙ法の手法を採用すればよい。
【００４１】
前記計算処理部１１１が算定した電圧低下値とその継続時間の具体例１を、図６に示す。この図で示す例では、各ブランチ；Ｔ１０００〜Ｔ８０００でそれぞれ落雷により故障が発生した場合の、各ノード；Ｎ１０００〜Ｎ９０００での電圧低下値とその継続時間が算定された算定結果一覧８００を示すものとなっている。上記の例では、顧客“Ａ”について解析範囲としたブランチが、Ｔ２０００、Ｔ３０００、Ｔ５０００、Ｔ６０００、Ｔ８０００であったから、前記計算処理部１１１は、それらについて落雷により故障が発生した場合の顧客“Ａ”での電圧低下値とその継続時間の算定結果８１０を前記算定結果一覧８００より抽出する。
【００４２】
図６の例では、各ブランチで落雷により故障が生じることによる顧客“Ａ”での電圧低下値とその継続時間が、Ｔ２０００：電圧低下３０％、継続時間０．０５秒、Ｔ３０００：電圧低下４０％、継続時間０．０５秒、Ｔ５０００：電圧低下９０％、継続時間０．０５秒、Ｔ６０００：電圧低下９０％、継続時間０．１５秒、Ｔ８０００：電圧低下１００％、継続時間０．１５秒、となっている。
【００４３】
続いて、前記装置１００の前記送電線抽出部１１２は、前記計算した電圧低下値と電圧低下の継続時間とのいずれもが、予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定する（ｓ１０６）。前記許容範囲が、例えば「電圧低下が通常値の４０％を超えないこと。電圧低下の継続時間が０．１秒を超えないこと。」であったとすれば、前記送電線抽出部１１２は、上記ブランチＴ２０００〜Ｔ８０００のうち、Ｔ６０００（Ｆ線）とＴ８０００（Ｈ線）を抽出線データ８２０として抽出する。
【００４４】
一方、図７に示すように、前記計算処理部１１１が算定するのは、故障様相毎の電圧低下値としてもよい。この図で示す例では、各ブランチ；Ｔ１０００〜Ｔ８０００でそれぞれ落雷により、三相短絡ないし一相地絡の故障が発生した場合の、各ノード；Ｎ１０００〜Ｎ９０００での電圧低下値が算定された算定結果一覧９００を示すものとなっている。上記の例では、顧客“Ａ”について解析範囲としたブランチが、Ｔ２０００、Ｔ３０００、Ｔ５０００、Ｔ６０００、Ｔ８０００であったから、前記計算処理部１１１は、それらについて落雷により故障が発生した場合の顧客“Ａ”での電圧低下値の算定結果９１０を前記算定結果一覧９００より抽出する。
【００４５】
図７の例では、各ブランチで落雷により三相短絡の故障が生じることによる顧客“Ａ”での電圧低下値が、Ｔ２０００：電圧低下３０％、Ｔ３０００：電圧低下４０％、Ｔ５０００：電圧低下９０％、Ｔ６０００：電圧低下９０％、Ｔ８０００：電圧低下１００％、となっている。また、各ブランチで落雷により一相地絡の故障が生じることによる顧客“Ａ”での電圧低下値が、Ｔ２０００：電圧低下２０％、Ｔ３０００：電圧低下１０％、Ｔ５０００：電圧低下０％、Ｔ６０００：電圧低下０％、Ｔ８０００：電圧低下０％、となっている。
【００４６】
前記装置１００の前記送電線抽出部１１２は、前記計算した電圧低下値が、予め指定された許容範囲を超える送配電線を、前記解析範囲の送配電線より特定することとなる。前記許容範囲が、例えば「電圧低下が通常値の４０％を超えないこと。」であったとすれば、前記送電線抽出部１１２は、上記ブランチＴ２０００〜Ｔ８０００のうち、故障様相が三相短絡の場合は、Ｔ５０００（Ｅ線）とＴ６０００（Ｆ線）とＴ８０００（Ｈ線）を抽出線データ９２０として抽出する。他方、故障様相が一相地絡の場合は、いずれのブランチも許容範囲を超えないから、送配電線の特定はなされない。
【００４７】
続いて前記装置１００の前記落雷観測エリア選定部１１３は、前記特定した送配電線の経路に基づいて落雷観測エリアを判定する（ｓ１０７）。この時、前記落雷観測エリア選定部１１３は、上記までのステップｓ１０６で特定した送配電線を支持する鉄塔と、その所在位置座標を前記送配電線データベース１２６より抽出する（ｓ１０８）。そして、この所在位置座標の間を直線補間した経路を送配電線経路として求める（ｓ１０９）。送配電線経路を求めた落雷観測エリア選定部１１３は、当該経路の情報を、前記緯度経度データベース１２９に照合し、前記経路が横切る落雷観測エリア区分の集合を落雷観測エリアとする（ｓ１１０）。
【００４８】
図８に上記落雷観測エリア選定手順の具体例をフロー図として示した。このフローにおいて、装置１００の落雷観測エリア選定部１１３は、まず、前記経路が、当該経路が配置されるマップの座標系上においてどういう走向を持つか判定する（ｓ２００）。例えば、Ｘ座標（以下、経度）の増加率とＹ座標（以下、緯度）の増加率とでどちらが大きいか、前記経路に存在する鉄塔ペアの各所在位置座標に基づき判定する。具体的には、ある鉄塔の経度Ｘｉ＋１から隣接する鉄塔の経度Ｘｉを除した場合の絶対値と、ある鉄塔の緯度Ｙｉ＋１から隣接する鉄塔の緯度Ｙｉを除した場合の絶対値とを比較し、経路が座標系上で主として経度方向（縦）に伸びる経路なのか、それとも緯度方向（横）に伸びる経路なのかを判定する。
【００４９】
この比較処理で、鉄塔間を直線とした際、経度の増加率が緯度の増加率より大きい場合（ｓ２００：Ｙ）、前記落雷観測エリア選定部１１３は、前記経路の端部をなす鉄塔の経度を前記送配電線データベース１２６よりＸ0として読み込む（ｓ２０１）。また、各鉄塔間をその緯度経度情報に基づいて直線とすると、ｙ＝ａｘ＋ｂなる直線式を各鉄塔間毎に得られる。“ａ”は経路の座標系上での傾きであり、“ｂ”は座標系での切片値となる。そして前記の経度Ｘ0を、前記各直線式にあてはめて各鉄塔間に対応した経路（この場合は前記経路の一部である）における緯度を求める（ｓ２０２）。こうして、落雷観測エリア選定部１１３は、前記経度Ｘ0に応じた緯度の情報を取得する（ｓ２０３）。
【００５０】
そして、落雷観測エリア選定部１１３は、前記経路の緯度経度情報を、緯度経度データベース１２９に照合し（ｓ２０４）、緯度経度が含まれるエリアを特定する（ｓ２０５）。  前記落雷観測エリア選定部１１３は、ここまでのステップｓ２０２〜ｓ２０５の処理を、前記の経度Ｘ0から所定刻み（例：０．００１度）だけ経度を増加させて実行し（ｓ２０６）、前記経路の他端をなす鉄塔の経度Ｘｎになるまで繰り返す（ｓ２０７：Ｙ〜ｓ２０２）。こうして落雷観測エリア選定部１１３は、前記経路である各鉄塔間を結んだ直線経路に対応するエリアを特定する（ｓ２１８）。
【００５１】
一方、前記ステップｓ２００において、前記経路が経度方向、つまり座標系上で縦方向に主として伸びる経路であると判定された場合（ｓ２００：Ｎ）、前記落雷観測エリア選定部１１３は、前記経路の端部をなす鉄塔の緯度を前記送配電線データベース１２６よりＹ0として読み込む（ｓ２１１）。そして前記の緯度Ｙ0を、前記各直線式にあてはめて各鉄塔間に対応した経路（この場合は前記経路の一部である）における経度を求める（ｓ２１２）。こうして、落雷観測エリア選定部１１３は、前記緯度Ｙ0に応じた経度の情報を取得する（ｓ２１３）。
【００５２】
そして、落雷観測エリア選定部１１３は、前記経路の緯度経度情報を、緯度経度データベース１２９に照合し（ｓ２１４）、緯度経度が含まれるエリアを特定する（ｓ２１５）。  前記落雷観測エリア選定部１１３は、ここまでのステップｓ２１２〜ｓ２１５の処理を、前記の緯度Ｙ0から所定刻み（例：０．００１度）だけ経度を増加させて実行し（ｓ２１６）、前記経路の他端をなす鉄塔の緯度Ｙｎになるまで繰り返す（ｓ２１７：Ｙ〜ｓ２１２）。こうして落雷観測エリア選定部１１３は、前記経路である各鉄塔間を結んだ直線経路に対応するエリアを特定する（ｓ２１８）。
【００５３】
なお、前記緯度ないし経度の所定刻みの設定については、図９にその考え方の例を示す。方法１として示す例では、例えば０．０１度単位など、緯度経度の固定的な刻みを予め設定する考え方である。一方、方法２として示す例では、経路上を等間隔ΔＬで刻む考え方となる。この場合、Δｘ＝ΔＬ/Ａ・sinθｉ、Δｙ＝ΔＬ/Ｂ・cosθｉ、となる。なお、Ａ、Ｂ、は経度、緯度を距離に換算する係数（１度あたりの距離が場所により異なるため）である。例えば、赤道上での地球円周距離を４万ｋｍとするならば、赤道上では、Ａ＝４万ｋｍ/３６０度≒１１１ｋｍ/度、北緯４５度では、Ａ＝４万ｋｍ×cos45゜/３６０度≒７９ｋｍ/度、となる。また、地球は完全に真円ではないため、経度についても１度あたりの距離は異なっている。そのため、経度方向の距離への換算係数Ｂも同様に必要となる。
【００５４】
また、送電線経路の設定については、図１０に示すような他の手法も想定できる。この手法では、実際の送電線には所定の幅が備わっていることを考慮して経路設定を行う考え方を採用する。例えば、既に述べた上記実施例の如く鉄塔位置を示す座標(Xi、Yi)を経路算定に用いるのではなく、送電線が固定されている鉄塔腕金の先端の座標を用いて経路の計算を行うのである（方法１）。この場合には、前記送配電線データベース１２６にて各鉄塔における鉄塔腕金の先端座標の情報が格納されているものとする。
【００５５】
或いは他の例として、鉄塔No.iの座標を(Xi,Yi)、鉄塔No.iとNo.i+1間の線路幅をWiとして、次のように送電線路を求めるとしてもよい。鉄塔No.iの位置における座標情報を、(Xi±Wi/(2cosθi),Yi±Wi/(2sinθi))と想定する。つまり、鉄塔の中心を示す座標により算定した送電線経路の経度座標および緯度座標に各々±Wi/(2cosθi),±Wi/(2sinθi)を加えた座標を、送電線の線路幅を加味した経路として用いるのである（方法２）。この場合、鉄塔間を直線とした際の当該直線の傾きからθ（図中に示すように、座標系における直線の傾き角度）を求め、当該傾き角度θから、鉄塔の座標(Xi,Yi)に加味する線路幅分の座標のぶれを、±Wi/(2cosθi)、±Wi/(2sinθi）と求めることとなる。こうして線路幅Wを考慮して経路を設定した場合、落雷観測エリアを判定するに際しても、この線路幅をもった経路がかかってくる落雷観測エリア区分が特定されるのである。
【００５６】
なお、前記装置１００が判定した落雷観測エリアとしては、例えば図１１に示すものとなる。上記例で経路として特定した送配電線、Ｅ線、Ｆ線、Ｈ線のおける各鉄塔間を直線とした経路の情報を、緯度経度データベース１２９にて照合し、該当エリアを判定すると、落雷観測エリア区分が小さく区切られたマップ１２０（図１１（ａ））であれば、各鉄塔間の直線がそれぞれ通過するエリアの情報１２１０として、Ｅ線：１−１、１−２、２−２、２−３、Ｆ線：２−３、２−４、３−４、３−５、４−５、４−６、Ｈ線：４−６、５−６、６−６、７−６、が得られる。また各通過エリアの重複を省いて、落雷観測エリアとして判定できるエリア群を判定エリア情報１２２０として示す。
【００５７】
また、落雷観測エリア区分が前記マップ１２００より大きく区切られたマップ１２５０（図１１（ｂ））であれば、各鉄塔間の直線がそれぞれ通過するエリアの情報１２６０として、Ｅ線：１−１、１−２、２−２、Ｆ線：２−２、２−３、３−３、３−４、Ｈ線：３−４、４−４、が得られる。また各通過エリアの重複を省いて、落雷観測エリアとして判定できるエリア群を判定エリア情報１２７０として示す。
【００５８】
なお、送配電線の経路に基づいてエリアを判定する手法はこれに限らず、要するに送配電線が通過するエリアを判定できればよい。
【００５９】
こうして、前記装置１００は、送配電線への落雷が顧客に対して瞬低の影響を与えるような落雷の発生地域範囲を落雷観測エリアとして特定でき、瞬低影響範囲の精度良い算定が可能となるのである。
【００６０】
以上、本実施形態によれば、瞬低影響範囲の精度良い算定が可能となる。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態の瞬低影響範囲計算装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるデータベースのデータ構造例１を示す図である。
【図３】本実施形態におけるデータベースのデータ構造例２を示す図である。
【図４】本実施形態の瞬低影響範囲計算方法に対応する処理フロー例を示す図である。
【図５】本実施形態における送配電線の解析範囲決定の考え方を示す図である。
【図６】本実施形態の電圧低下値とその継続時間の算定具体例１を示す図である。
【図７】本実施形態の電圧低下値とその継続時間の算定具体例２を示す図である。
【図８】本実施形態の落雷観測エリア選定処理の手順例を示すフロー図である。
【図９】落雷観測エリア選定における緯度経度の刻み設定手法例１を示す図である。
【図１０】落雷観測エリア選定における緯度経度の刻み設定手法例２を示す図である。
【図１１】本実施形態の落雷観測エリアの判定結果例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  瞬低影響範囲計算装置
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信装置
１１０  解析範囲設定部
１１１  計算処理部
１１２  送電線抽出部
１１３  落雷観測エリア選定部
１１４  故障条件入力部
１２５  顧客データベース
１２６  送配電線データベース
１２７  解析範囲条件データベース
１２８  故障様相データベース
１２９  緯度経度データベース
１４０  ネットワーク
１５０  記憶装置
２００  利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008092675.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図５】
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【図１１】
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