(57)【要約】【課題】  使用者に対して正確な振動動作を要求することなく、発呼やメール作成の操作性を高めた携帯通信端末を提供する。【解決手段】  振動検出用のセンサ２０を設け、このセンサ２０が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予めメモリ１２に登録されている電話番号への発呼を、自動的に行う。また、センサ２０が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電子メール宛先への電子メール作成画面を表示するように構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動検出手段と、この振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電話番号への発呼をなす制御手段とを含むことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記電話番号の登録を使用者の操作に応答してなすようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
振動検出手段と、この振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電子メール宛先への電子メール作成画面を表示する制御手段とを含むことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電子メール作成画面を表示するに際して、電子メールの宛先として、前記予め登録されている電子メール宛先を設定することを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記電子メール宛先の登録を使用者の操作に応答してなすようにしたことを特徴とする請求項３または４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電話番号への発呼をなすステップを含むことを特徴とする携帯通信端末の動作制御方法。
【請求項７】
前記電話番号の登録を使用者の操作に応答してなすステップを、更に含むことを特徴とする請求項６記載の動作制御方法。
【請求項８】
振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電子メール宛先への電子メール作成画面を表示するステップを含むことを特徴とする携帯通信端末の動作制御方法。
【請求項９】
前記電子メール作成画面を表示するに際して、電子メールの宛先として、前記予め登録されている電子メール宛先を設定するステップを、更に含むことを特徴とする請求項８記載の動作制御方法。
【請求項１０】
前記電子メール宛先の登録を使用者の操作に応答してなすステップを、更に含むことを特徴とする請求項８または９記載の動作制御方法。
【請求項１１】
携帯通信端末の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電話番号への発呼をなす処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
携帯通信端末の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電子メール宛先への電子メール作成画面を表示する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末及びその動作制御方法並びにプログラムに関し、特に操作性の向上を図った携帯通信端末及びその動作制御方法並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の多機能化に伴って、キー操作が複雑になる傾向がある。特に、電話帳関連機能やメール関連機能においては、登録件数が非常に多い場合、該当する電話番号を検索、発信するだけでも多くのキー操作を行い時間を要するために、操作の簡略化を行うことが要求される。
【０００３】
ここで、特許文献１を参照すると、携帯電話機における操作を簡略化すべく、使用者が携帯電話機を振った回数を振動センサを用いて検出し、この振動回数に対応して予めメモリに記憶させておいた電話番号を呼び出して、自動的に発呼するという技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３０２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１の技術では、使用者が携帯電話機を振った回数に応じた電話番号をメモリから読み出して発呼するものであるから、使用者は携帯電話機を振る回数と発呼先の電話番号との対比関係を、予め覚えておく必要がある。また、携帯電話機の振る操作があいまいであれば、回数のカウントが正確に行われず、誤った発呼を行うことになり、よって、振る動作を正確に行うことが、使用者に要求されることになる。
【０００６】
本発明の目的は、使用者に対して正確な振動動作を要求することなく、発呼やメール作成の操作性を高めた携帯通信端末及びその動作制御方法並びにプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による携帯通信端末は、振動検出手段と、この振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電話番号への発呼をなす制御手段とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明による他の携帯通信端末は、振動検出手段と、この振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電子メール宛先への電子メール作成画面を表示する制御手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明による携帯通信端末の動作制御方法は、振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電話番号への発呼をなすステップを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明による他の携帯通信端末の動作制御方法は、振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電子メール宛先への電子メール作成画面を表示するステップを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明によるプログラムは、携帯通信端末の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電話番号への発呼をなす処理を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明による他のプログラムは、携帯通信端末の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、振動検出手段が所定閾値を上回る振動状態を検出した場合に、予め登録されている電子メール宛先への電子メール作成画面を表示する処理を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一度、振動センサと電話番号や電子メールの宛先との関連付けを行えば、ワンタッチで電話発信や当該電子メール宛先へのメール作成を行うことが可能となり、従来よりも操作性が向上するという効果がある。また、振動回数をカウントするものではないので、使用者に対して振動の正確性が求められなくなり、繁雑性も解消できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態による形態電話機の機能ブロック図である。図１に示すように、本実施の形態による携帯電話機は、制御部１０、センサ２０、ＬＣＤ表示部３０、操作部４０、無線部５０、アンテナ５１、スピーカ６０、電池７０、マイク８０により構成される。
【００１５】
無線部５０は、制御部１０の制御により、アンテナ５１を介して受信した信号を復調し、変調した信号をアンテナ５１を介して送信する。通話時には、マイク７０から入力されたアナログ音声は制御部１０にてデジタル変換され、無線部５０及びアンテナ５１を介して送信される。また、アンテナ５１及び無線部５０を介して受信しされた音声データは、制御部１０にてアナログ変換され、スピーカ９０より出力される。
【００１６】
操作部４０は、図２に示すように、テンキー４１、開始キー４２、メールキー４３や確定キーなどを含む入力キーで構成され、制御部１０により制御される。ＬＣＤ表示部３０は、制御部１０により各種の表示を行う。センサ２０は、図３に示すように、振動センサ部１、レジスタ２１〜２４、比較器２５により構成され、制御部１０により制御される。
【００１７】
ここで、振動センサ部１について説明する。振動センサ部１は、図３に示すように、縦（Ｘ軸）、横（Ｙ軸）、高さ（Ｚ軸）の座標を持ち、３次元空間に対応している。振動センサ部は振動を認識すると、各軸の速度測定を数回実施後に平均値を算出する。この平均値を振動測定値とする。各座標は、この振動測定値を基にして変更される
【００１８】
本発明では、この振動測定値が予め設定した振動測定閾値を上回った場合に処理を行うものとする。振動センサ部１は振動を検出すると、変更後の座標をレジスタ２１に設定する。レジスタ２１には、原点（０，０，０）と座標（ｘ，ｙ，ｚ）が設定され、座標（ｘ，ｙ，ｚ）には、振動測定完了後に設定される。
【００１９】
レジスタ２２には、振動測定閾値が制御部１０により設定される。レジスタ２３には、測定した振動測定値がセンサ２０により設定される。振動測定値は、一定期間内に数回測定された速度を平均化したものとする。レジスタ２４には、レジスタ２２とレジスタ２３との設定内容の比較結果が、比較器２５により設定される。比較器２５は、レジスタ２２に設定されている振動測定閾値と、レジスタ２３に設定される振動測定値との比較を行い、比較結果をレジスタ２４に設定する。
【００２０】
振動測定値が振動測定閾値を上回った場合、レジスタ２４にはＡ値が設定され、振動測定値が振動測定閾値を下回った場合、レジスタ２４にはＢ値が設定される。レジスタ２４に比較結果を設定後、センサ２０は制御部１０に割込みを出力する。割込みを認識した制御部１０は、レジスタ２４の値を読み出す。
【００２１】
図１に戻って、制御部１０は、ＣＰＵ１１とメモリ１２とタイマ１３とを有し、周辺回路の制御を行う。図５に示すように、メモリ１２には、振動発信用電話番号保存領域と電話番号のテーブルと、振動フラグとが保存される。振動発信用電話番号保存領域と電話番号とを関連付けした内容は、ユーザ設定完了後に、制御部１０によりメモリ１２に格納される。制御部１０がレジスタ２４を読み出した結果Ａ値であった場合、振動フラグＯＮ（振動あり）がメモリ１２に保存される。Ｂ値であった場合、振動フラグＯＦＦ（振動なし）がメモリ１２に保存される。
【００２２】
タイマ１３は、制御部１０が図２に示す開始キー４２の押下を認識した時に、計時動作を開始し、制御部１０が振動フラグＯＮを認識すると、タイマ１３は制御部１０によりその計時動作を停止するものとする。
【００２３】
次に、本実施の形態の動作を説明する。ユーザは事前設定を行う必要があるが、この事前設定動作について、図６を用いて説明する。ユーザは電話帳に登録している任意の電話番号を開き（Ｓ１）、任意の電話番号を選択する（Ｓ２）。その後、図７に示すように、サブメニューを表示して振動発信設定を選択する（Ｓ３）。ここで、振動発信設定とは、本実施の形態を実施するために振動により発信する電話番号を設定する機能である。
【００２４】
ステップＳ３の後、制御部１０は、開始キー押下後の振動にて電話発信を行うために、図５に示した振動発信用電話番号保存領域に電話番号を保存する（Ｓ４）。以上の手順を踏まえることにより、事前設定を行うことができる。
【００２５】
次に、図８を用いて本実施の形態の発呼動作について説明する。使用者が図２に示す開始キー４２を押下することにより、制御部１０が開始キー入力を認識すると（Ｓ１１）、制御部１０はタイマ１３の計時を開始し（Ｓ１２）、制御部１０が振動を認識するまで継続する。ユーザが携帯電話機を振ることで（Ｓ１３）、振動センサ部１は振動測定を実施（Ｓ１４）し、振動を認識する（Ｓ１５）。
【００２６】
ここで、ステップＳ１４で実施する振動測定の手順を、ステップＳ１６からＳ１９に従って説明する。ステップＳ１５の後、センサ２０は、ステップＳ１５で測定した振動測定値をレジスタ２３に設定する（Ｓ１６）。ステップＳ１６後、比較器２５は、レジスタ２２とレジスタ２３との設定内容の比較を行い（Ｓ１７）、この比較結果をレジスタ２４に設定する（Ｓ１８）。ステップＳ１８後、センサ２０は制御部１０へ割り込みを出力する（Ｓ１９）。
【００２７】
ステップＳ１９の後、制御部１０はレジスタ２４の値を読み出す（Ｓ２０）。ステップＳ２０の後、読み出した結果を元に、制御部１０は図５の振動あり／なしフラグに保存する（Ｓ２１）。ステップＳ２１にて保存された振動フラグがＯＮの時（Ｓ２２）、かつタイマ１３が継続中である時（Ｓ２３）、制御部１０は図５の振動発信用電話番号保存領域の電話番号を読出し（Ｓ２４）、制御部１０は電話発信待ち状態となる（Ｓ２５）。ステップＳ２５の後、制御部１０はタイマ１３の計時動作を停止（Ｓ２６）し、制御部１０は発信処理を開始する（Ｓ２７）。
【００２８】
振動フラグがＯＦＦの時、または振動フラグがＯＮであるがタイマ１３がタイムアウトした時、制御部１０は振動発信を実施しないことは勿論である。以上の処理手順を踏むことにより、本発明の一実施の形態を実現することができる。
【００２９】
以上述べたように、本発明では、振動の測定値が所定閾値を上回った場合には、設定された電話番号に対する発呼動作を行うようにしているので、少なくとも１回の振動操作によって、自動発呼が可能となる。
【００３０】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。先の実施の形態では、振動センサと電話番号について記載したが、電子メール作成についても、同様な制御を行うことで操作の簡略化を行うことができる。本実施の形態による携帯電話機の機能ブロック図は、図１と同一であり、また操作部４０についても図２と同一である。本例では、携帯電話機を振ることにより、電子メール宛先が設定された状態で、メール作成画面を表示する制御について述べる。
【００３１】
先の実施の形態と本実施の形態の差異は、図９に示すように、先の実施の形態のメモリ１２の振動発信用電話番号保存領域に代わり、振動用メール宛先保存領域を割当てること、振動用メール宛先保存領域に電子メールの宛先を保存することである。
【００３２】
先ず、図１０を用いて事前設定について説明する。使用者は電話帳に登録しているメール宛先を開き（Ｓ３１）、任意のメール宛先を選択する（Ｓ３２）。その後、図１１に示すように、サブメニューを表示して振動メール宛先設定を選択する（Ｓ３３）。ここで振動メール宛先設定とは、本発明を実施するために振動によりメールアドレスを設定する機能である。ステップＳ３３の後、制御部１０は図９の振動用メール宛先保存領域にメール宛先を保存する（Ｓ３４）。以上の手順を踏まえることにより、本実施の形態の事前設定を行うことができる。
【００３３】
次に、本実施の形態の動作について、図１２を用いて説明する。なお、図８と同等ステップには同一符号により示しており、図８と相違する部分についてのみ説明する。先ず、使用者が図２に示すメールキー４３を押下することにより、制御部１０はメールキー入力を認識する（Ｓ４１）。その後、制御部１０が図９の振動用メール宛先保存領域を読出し（Ｓ４２）、メール宛先を設定する（Ｓ４３）。ステップＳ４３の後、制御部１０は、メール宛先をすでに設定した状態で、メール作成画面をＬＣＤ表示部３０に表示する（Ｓ４４）。以上の処理手順を踏むことにより、先の実施の形態と同等な処理を行うことができる。
【００３４】
以上述べたように、本実施の形態では、振動の測定値が所定閾値を上回った場合には、設定された電子メール宛先に対するメール作成画面を自動表示して、この作成されたメール内容を設定されたメール宛先に自動発信するようにしているので、少なくとも１回の振動操作によって、自動発信が可能となる。
【００３５】
上述した各実施の形態における動作は、その動作手順を予めプログラムとしてＲＯＭなどの記録媒体に格納しておき、これをコンピュータ（制御部：ＣＰＵ）により読み取らせて実行させるように構成できることは明らかである。なお、上記の各実施の形態では、携帯電話機について説明しているが、他のモバイル系端末（携帯通信端末）にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態の機能ブロック図である。
【図２】図１の操作部４０の例を示す図である。
【図３】図１のセンサ２０の例を示す図である。
【図４】図３の振動センサ部１の基準位置図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるメモリ１２のテーブル構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態における事前設定動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態における振動発信設定関連付けイメージ図である。
【図８】本発明の一実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施の形態におけるメモリ１２のテーブル構成を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態における事前設定動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施の形態における振動メーネ宛先設定関連付けイメージ図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  振動センサ部
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  タイマ
２０  センサ
２１〜２４  レジスタ
２５  比較器
３０  ＬＣＤ表示部
４０  操作部
４１  テンキー
４２  開始キー
４３  メールキー
５０  無線部
５１  アンテナ
６０  スピーカ
７０  電池
８０  マイク
１００  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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